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神奈川県 相模原市

平成28年  9月定例会議 09月05日−03号




平成28年  9月定例会議 − 09月05日−03号







平成28年  9月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第3号

 平成28年9月5日

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議事日程

 日程1 議案第110号 平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第111号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第112号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第113号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第114号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第115号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第116号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第117号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第118号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第119号 平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第120号 平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計決算

 日程13 議案第122号 相模原市教育委員会組織条例について

 日程14 議案第123号 相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例について

 日程15 議案第124号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第125号 工事請負契約について(市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事)

 日程17 議案第126号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)

 日程18 議案第127号 損害賠償額の決定について

 日程19 議案第128号 市道の廃止について

 日程20 議案第129号 市道の認定について

 日程21 議案第130号 平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程22 議案第131号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第2号)

 日程23 議案第132号 教育委員会の教育長の選任について

 日程24 議案第133号 教育委員会の委員の選任について

 日程25 陳情第21号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会9月定例会議第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第110号 平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第111号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第112号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第113号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第114号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第115号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第116号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第117号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第118号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第119号 平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第120号 平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計決算



△日程13 議案第122号 相模原市教育委員会組織条例について



△日程14 議案第123号 相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例について



△日程15 議案第124号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第125号 工事請負契約について(市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事)



△日程17 議案第126号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)



△日程18 議案第127号 損害賠償額の決定について



△日程19 議案第128号 市道の廃止について



△日程20 議案第129号 市道の認定について



△日程21 議案第130号 平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



△日程22 議案第131号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第2号)



○阿部善博議長 日程1議案第110号から日程22議案第131号までの22件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) おはようございます。颯爽の会の長谷川くみ子です。会派を代表し、質問を行います。

 初めに、県立津久井やまゆり園の事件についてです。

 19名の方が亡くなられ、27名の重軽傷者を出し、今も治療中の方がいるこの事件は、想像を超える多くの方にはかり知れない影響を及ぼしています。同時にさまざまな問題も突きつけました。改めて御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げますとともに、傷を負われた方々の心と体の回復を願うばかりです。

 事件の当初から加害者は実名で、しかし、精神障害を抱える当事者と報道されてきたことが、精神疾患を持ちながらも地域で当たり前に暮らしてこられた人々を苦しめる事態も起きてしまっています。精神疾患を持つ人を排除しようとするような電話が市にも入っており、現場の職員が苦労している話もお聞きします。

 7月26日未明の事件後、囲み取材に市の担当課など対応していた状況から、29日、初めて市の会見が持たれました。しかし、ここに市長も副市長も同席されていなかったことに強い違和感を持ちました。市長は本会議の議案説明の冒頭、安心して暮らせる共生社会に触れられました。そうした思いを持たれるならばこそ、本市としてかかわりのある未曽有の悲惨な事件に対し、首長としてメッセージを発する意味は大きく、特に2つの意味で会見に臨まれるべきだったと思っています。1つは、犠牲になった方たちをまず悼み、犠牲になった人を自分に置きかえ、外出や生活に不安を持つ声が寄せられていることを踏まえ、在宅でも施設でも、障害を持っていてもそうでなくても、生活もこれまでと同じように続けてほしい、そういう意味で、もう1つは、精神疾患を抱えて在宅で暮らす人にも安心して暮らしていける地域をつくっていくために行政も努力していくという、差別を許さない心強いメッセージを発信する意味としてです。市長が会見でみずからの言葉で話される意味は大きいと考えるものですが、御所見を伺います。

 今回の事件が起こり、平成20年1月に起きた上鶴間の事件を想起し、改めて精神保健福祉の対応について考えさせられます。当時とは市の組織も窓口の体制も変わりましたが、障害当事者に寄り添う組織とシステムになっているでしょうか。精神衛生法が精神保健法、さらに精神保健福祉法に変わり、精神障害者福祉の施策が法的に位置づけられ、手帳が交付され、自治体としても地域精神保健福祉施策の充実が求められるようになったのは平成7年です。さらに、精神障害者が地域で暮らすことに重点が置かれるようになり、平成16年には入院医療中心から地域生活中心へとのビジョンが出され、平成17年の障害者自立支援法では、精神障害を含め、いわゆる3障害の一元化サービスを市町村中心で提供すると変わってきました。しかし、こうした流れは、市町村の負担と裁量に委ねられてきた部分も多いのが実情です。本市の相談窓口では、精神障害者保健福祉手帳の申請交付だけでも27年度4,531件、自立支援医療の受給申請1万5,103件と、その件数は年々ふえており、障害福祉相談課の窓口の職員は事務作業だけでも手いっぱいの状況にあることが想像できます。

 市の組織機構の課題として、6月議会で子供を守るための機能強化を求めて質問しましたが、ここにも同様の問題があります。障害当事者や家族に寄り添い、地域で暮らすことを支えるという視点に立ったとき、現場である各区の障害福祉相談課は、精神保健福祉法にいう医療と保健、福祉の統合的な仕事を担える状況にあるでしょうか。特に今、必要な精神疾患を抱える当事者やその家族、地域の人々が病気を理解し、薬や対応を学ぶという役割機能がほとんど果たせていないと考えます。例えば、この分野を担う保健所を各区と津久井地域に体制として整備する、市の組織機構を現場に沿って個別支援をサポートし、問題を解決していくことに重点を置いて見直すなどが必要と提案します。窓口の専門職相談員が相談を受けながら、自身も研修も十分受けられるような体制づくり、人材育成の強化策とあわせて求めるものですが、市長の見解を伺います。

 次に、課題と施策の見直しの考え方です。痛まし過ぎる事件の受けとめして、今の措置入院者に対する支援のあり方ガイドラインを見直していくお考えがあるのでしょうか。また、政策的に改めて検討すべき課題認識を伺います。

 質問の2つ目は、総合計画の後期実施計画などについてです。

 後期実施計画の策定に向け、4月には各局長、区長に対し、調書の作成など通知されていると聞いています。後期実施計画の方針の中で、相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンも踏まえ、人口減少と急激な高齢化の進行に対応していくものと考えます。そこで、事業の選択と集中の基準となる考え方について、どう取捨選択していくのか伺います。限られた財源で何を重視していくのかお聞かせください。

 次に、実施計画の策定に当たり、その大もとになる資料の数字は正確なものが必要と考えます。既に2015年の直近の国勢調査の数字は、2010年をもとに出した予測を超えて人口減少があらわれている事実もあります。後期実施計画の人口推計についての元数字は、2015年、直近の数字を使うものと考えますが、実際にどうなのか、考え方もあわせて伺います。

 市債発行額についても示されるのでしょうか。中期実施計画では、市債の発行見通しを857億円としていますが、後期実施計画での考え方、指標について伺います。

 自治法の改正で総合計画がいわゆる策定しなくてはならない、必置ではなくなりました。次期総合計画の策定について、今の段階でどう考えておられるのか、市長の御所見を伺います。

 3つ目は、仮称公共施設マネジメント推進プラン案についてです。

 施設分類別の施設配置の基本的な考え方や地区別の施設配置の方向性を示す仮称公共施設マネジメント推進プランの策定に向け、今月から各地域のまちづくり会議などで説明としています。説明はまちづくり会議だけなのか、詳細に踏み込んで話されているのか、内容に対する反響、意見はどのようなものが出ているのか伺います。

 こうした説明の後、意見をどう生かし、策定のあり方と進め方はどうされていくのか、あわせて伺います。

 次は、平成27年度歳入歳出決算に関連して質問します。

 平成27年度は、公共下水道の過年度の料金未徴収問題、南区の選挙管理委員会、児童相談所の問題など、いわゆる不祥事が次々報道されました。個人の問題というよりも、組織的に仕事の目的と組み立て方などが問われるものであり、安易にマニュアル的な事務量をふやす改善策を懸念していました。市長は提案説明の中では、こうした出来事やその後の状況には触れられませんでしたが、マイナスと思われる不祥事こそ、基本に返って組織と仕事のあり方を見直す機会とも捉えることができます。市長が昨年度、どう熟慮、総括をされ、次年度の組織改編などに生かすお考えなのか伺います。

 下水道の料金未徴収問題については、下水道部が設置され、徴収業務や受益者負担金の徴収漏れなどについて、改めて調査を続けてきて、年度末までの徴収分は5月に報告がありました。その後の進展についてお聞きします。

 また、指定工事店の問題については、7月から新要領に基づくルールが適用になっていると聞いています。新ルールの中身、運用状況についてもお聞かせください。

 決算の最後は、地域の違いが大きい本市で政令市移行後も特性を生かした運営が求められている点です。実情はなかなか見えにくいもので、各区、地域に仕事と責任を、そして組織を充実させ、自立を促進していくための区による課題、条件の問題などについて、次年度に向けての総括的な見解を伺います。

 次は、議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算で、広域交流拠点推進事業関連と公共投資のあり方について質問します。

 広域交流拠点推進事業で、橋本駅周辺の都市基盤整備を推進するためとして、駅前広場とアクセス道路の測量、設計費6,800万円が計上されています。リニアまちづくり関連事業あるいは相模原駅周辺まちづくり推進事業は、コンサルへのさまざまな設計、調査などの委託費用が計上され、その額は昨年度も1億4,000万円を超えています。委託によるコンサルなどの作成する成果品について、報告や議会への配付がないのは解せません。成果品によっては部数も少ないとか表に出せないとも聞きますが、目的に沿った結果報告はできるはずです。税金を使っての調査であり、成果物ですから、議会の図書室に配架するとか、結果報告を知らせていただくなど、ルールが必要ではないでしょうか、見解を伺います。今補正予算の成果品については、どのタイミングで報告などが得られるのかも具体的にお示しください。

 広域交流拠点推進事業には組織体制もつくり、優先的な公共投資としてお金も人もかけようとしているように思えます。しかし、公共投資の優先順位について、人口動態などの基礎的な条件はもちろん、ほかにも考えるべき事業規模、客観条件も熟慮が必要と思います。国と、神奈川県と横浜市の地方公共団体、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の3者が3分の1ずつ負担する神奈川東部方面線の鉄道事業が再度の延長となることが報道されました。これに伴い、事業費も全体で当初見込みの2,739億円から4,022億円とされます。この理由は用地取得の難航、建設資材関連の高騰、消費増税など、どれをとっても本市にも当てはまります。広域交流拠点推進事業も鉄道事業者の裁量に依存するところ大であり、想定外の部分が大きいと言わざるを得ません。市として優先度を高くすることに規模、客観性で危うさがあると指摘しますが、改めて認識を伺います。

 そして、現在の計画は、仮にJRの連続立体交差が資金その他の面でできなくなっても、ほかの部分はそのままで計画を進行されるのでしょうか、伺います。

 640件意見が出されたという今回のパブリックコメントでも、費用対効果などが示されていないことに意見を言える段階ではないという指摘もありました。もっともです。改めて連続立体交差や京王線駅舎移転について、各鉄道会社が承諾して行う場合のコストの見込み、そうでない場合の市の計画、時期と費用見込みなど、計画の提示の仕方を分けて、再度、説明と市民意見の聴取を行うことを求めますが、見解を伺います。

 公共投資の優先度を逆に最も高く置くべきは、今の予想を超える自然災害への対応と市民の安全を守る責務です。8月22日、関東を直撃した台風は、雨の量で本市内でも時間最高91ミリが観測され、51ミリ対応の雨水管整備率が約56%の本市も、道路冠水や浸水、土砂災害が起き、自転車で移動中の女性が不幸にも亡くなる被害まで起きました。平成25年から27年に防災・減災プログラムで取り組んできていますが、被害を小さくするための減災の考えをインフラ整備その他で生かす取り組みはやはり最優先ではないでしょうか。雨水調整池を効果的に整備する、水を逃すための河川の整備の考え方、排水、透水性の舗装や土砂災害の起きやすい場所についての対応、浸透ますなど、コストと地域性を考えて詳細な検討が必要と思います。22日も電線の修復作業の事業者を見ましたが、住宅密集地や商店街、幹線沿いの電柱、電線類の地中化も、減災、防災の点で民間の協力も含め、整備計画が必要です。市民の生活インフラを重視した安全で安心なまちづくりを公共投資の最優先にすることは、各土木事務所が地域の生活道路維持補修などに地道に取り組んできた本市の優位性を生かすことにもなるはずです。優先順位の考え方について、具体的な御認識を伺います。

 次は、子供の育ちに寄り添う施策を求めての質問です。

 過日、日本版のネウボラを先駆的に取り組んでいる埼玉県和光市を会派の女性議員3人で視察する機会を得ました。厚生労働省のモデル指定もされ、法改正のもとになった和光市は、視察が殺到し、伺った際も5つの自治体の合同視察としての受け入れでしたが、部長がとてもわかりやすく市の取り組み、その実践を支える職員の人材育成の考え方を話されました。改めて自治体の可能性に希望が持てる視察でした。

 和光市を初め、先進的な自治体の取り組みを見るとき、そこには国に頼り過ぎず、その自治体の市民の実態を職員みずからが詳細に知り、把握し、そこに向き合って問題解決に向け寄り添う姿勢が印象に残ります。自治体の規模や場所によらず、それぞれの条件のもと、共通するのは問題解決に向けた真摯な姿勢だと考えさせられます。

 子供の貧困が報道され、学習機会の保障や食事を提供する子供食堂など、さまざまな取り組みが広がっています。神奈川県はひとり親家庭についての調査を各市に協力を求め、抽出で行いましたが、各市町村別に見ると、十分な調査母数とは言いがたいところがあります。本市の子供の虐待や虐待が疑われる件数の増加は著しく、子供を取り巻く環境の厳しさが増していると、児童相談所の扱う件数を見てもわかります。子どもの権利条例を制定した本市として、どんな条件であっても子供の育ちを支える環境をつくっていくため、子供の生活の実際を調査、把握される取り組みを改めて求めるものですが、見解を伺います。他の自治体での同様の取り組みを見ますと、小学校入学時点の全児童に対し、生活実態調査として行っているところが複数ありますが、こうした方法など検討されてはいかがでしょうか、御所見を伺います。

 本市も妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援という視点で、妊娠届を受ける際、アンケートを記入してもらい、リスクを抱えた女性を継続して支援する仕組みをとっています。このアンケートのアセスメントについて、支援が必要な事例の推移など、ここ3年ほどの傾向をどう見られているか伺います。また、その仕組みを実績として積み重ね、より進化させていく上で、この記録を担当の職員が残してデータとして重ね、生かしていくべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、個別支援を漏れなく安心して本市で出産から子育てをしていただくために、関連する福祉部門との連携がしやすくなる工夫も検討されるよう提案しますが、御所見を伺います。

 次の質問は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。

 区画整理事業に向けて、一括包括委託を結んだ清水建設との間で地中埋設物調査に向けての詰めを行っていると聞いています。この地域の方々が懸念している課題として、以前も指摘していますが、産業廃棄物の中間処理業者が複数開業し、かなりのダイオキシン類が降下したと考えられ、実際、市民が松葉を用いて測定を依頼した際、日本で最も高い数値が検出された時期がありました。土壌汚染対策法ではダイオキシン類の規定がありませんが、先日、地元の住民への事業説明の中でも市民から懸念が出ており、調査と対策がどう担保されるのか確認させてください。

 2点目は、道路についてです。説明会でも村富相武台線の整備が予想よりおくれることに戸惑いの声がありましたが、区画整理と県道の整備時期の予定について伺います。また、工事車両の進入路について、学校もあり、危惧が出ていますが、説明の時期、その範囲などお示しください。

 次は、土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてです。6月議会の一般質問で会派の野元議員から質問がありました新国立競技場の残土が持ち込まれる計画がある藤野地区牧野の予定地についてです。現在、事業者との事前協議の前で許可はおりていないと承知しています。実際に事業を認めるには、搬入経路の道路の問題など、地域の市民生活を守る条件を担保することが難しいとのことですが、改めて見通しについて伺います。

 また、法律の定めがない残土の埋め立てについて、県境でもある水源地域を守り、周辺住民の安心を少しでも担保するためにも、現在の条例の見直しに際し、千葉県の君津市が条例化している県外の土砂持ち込みについて、一定の規制を加えるような見直しを検討することができないでしょうか、御見解を伺います。

 次は、教育委員会への質問です。教育委員会でも昨年度、不祥事が相次ぎました。また、いじめの問題への対応、中学校の不登校の子供がふえていることなど、課題はたくさんあると承知しています。これらの課題について、どう認識されているのか、また、教職員に求められていること、教育委員会に必要なこと、人材育成の課題など、後継に託すという視点でも、この際、教育長の御所見を伺います。今議案では、教育委員の増員も提案されていますが、教育委員会の体制についての課題認識なども伺います。

 次は、学校現場に臨時的任用職員と非常勤の教職員がふえていることについてです。採用後は当然、学校単位での運営に任されていますが、例えば校長によるパワーハラスメントなどがあった場合、その教職員が直接、間接に援助を求められる場はあるのでしょうか。パワーハラスメントや当人同士の解決が難しい問題が起きた場合、秘密裏に臨任や非常勤の教職員の話を受けとめ、聞いて、問題解決に当たる機能を教育委員会の指導主事などで持つべきと考えますが、そうしたシステムをつくることについての見解を伺います。

 学校校舎の改修についてです。27年度は改修棟数がゼロで、28年度が2棟と、中期実施計画では5棟になり、これまでより大幅なおくれになると懸念します。後期実施計画に反映させる中身、今後の見通しについて伺います。

 次は、中学校給食です。過日、日本一おいしい学校給食を目指す足立区の給食の考え方をお聞きしました。現区長が就任から7年かけて残食ゼロという目標を持ち、給食時間を十分とり、学校給食の現場に食育基本法を生かし、メニューを役所の食堂でも提供しています。この取り組みから、朝食を食べなかった子供がとるようになったり、保護者が給食のメニューに関心を持ち、家庭で一緒に食事をとるようになったり、区役所でも成人病の予防のための食育を高齢者や子供に一緒に知ってもらえる機会を福祉の部局とも連携して取り組むなど、効果が波及していることがわかります。子供の運動能力の向上、勉強への取り組みにもよい影響が出ていることが実績であらわれ、給食から実践された食は命をつくる、これを役所的にも実感されていると感銘を受けました。

 本市の中学校給食の喫食時間、これは食べることに充てる時間ですが、過去にもこのことを質問しましたが、中学校では今も10分もとれていない学校が結構あります。残食率が4割という理由は、喫食時間が十分とれない、このことも大きいはずです。教育委員会、各学校挙げて、少なくとも15分、喫食時間を確保し、その後、休憩できるような条件づくりに取り組んでいただきたい、改めて見解を伺います。

 次は、残食率の調査について、各事業者との新たな契約以降、どう調査を進めていくのかお聞かせください。

 最後は、公民館の有料化についてです。

 昨年、さまざまな公共施設に対し、それぞれの施設の目的や必要性が考慮されず、受益と負担の適正化として、市民の意見が実質、聞かれないまま値上げになりました。公民館については今後検討されるということでしたが、今月中旬から運営協議会にヒアリングをやっていくとのことです。そこでヒアリングに際し、有料化の範囲をどう提示していくか、減免規定についての整理と決定はどこでどうされていくのか伺います。

 また、公民館の維持管理について、今は無料で使わせてもらっているからと利用者が除草や掃除など積極的に協力し合っている現状があります。公民館の費用対効果を検証するに当たり、無償の奉仕活動、利用者の健康維持、地域のコミュニケーションづくりなどはどう換算していくのでしょうか。有料化について、各館の収入見通し、それによる利用者減、高齢者などの地域活動は重層的に検討されるべきものと思いますが、いかがでしょうか、伺いまして第1問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。長谷川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、県立津久井やまゆり園における殺傷事件に対する私のメッセージについてでございます。事件当日、報告を受け、直ちに障害者を標的にした許されざる行為に対しまして強い憤りを感じている旨のコメントを発表させていただき、翌日、弔問でやまゆり園を訪れた際には、塩崎厚生労働大臣と面談の後、取材で私の見解を伝えたところでございます。また、広報紙でも安全で安心して暮らせる社会の実現に取り組むことを伝えさせていただくなど、その都度、メッセージを発信しているところでございます。

 次に、組織体制と役割についてでございます。本市では精神障害者の保健に関します支援につきましては、福祉サービスに関する支援とあわせ、各障害福祉相談課及び津久井保健福祉課におきまして保健師や社会福祉職職員が行っているところでございます。また、支援担当職員の資質の向上につきましては、外部の専門機関が実施する研修に職員を派遣するなど、専門知識や相談援助技術の研さんに努めているところでございます。精神障害者の支援に係ります組織体制の見直しにつきましては、現在、国におきまして事件の検証及び再発防止策検討チームが設置され、措置入院者に対する退院後の支援のあり方等について検討がされているところでございますので、会議における議論の結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市の措置入院者に対する支援のあり方ガイドラインの見直しについてでございます。今回の事件を受け、市外に帰住することになった場合の個人情報の取り扱い等に課題があると認識しておりますが、国における議論の結果を踏まえた中で、ガイドラインの見直しを含め、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、後期実施計画策定の考え方についてでございます。事業の選定に当たりましては、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた少子化対策や雇用対策、中山間地域対策の取り組みのほか、市民福祉のさらなる向上に資する取り組みや将来にわたって持続可能な都市経営につながる都市基盤整備の取り組みなどを中心に検討を進めているところでございます。また、厳しい財政状況のもとでの策定となりますことから、特定財源の確保や事業費の平準化、PFIなどの民間活力の活用等の検討を積極的に行い、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、後期実施計画の人口についてでございます。人口推計につきましては、最新の国勢調査の結果によることが望ましいと考えておりますが、推計に必要な年齢別、地区別の人口や年齢別出生率など、全てのデータが国から公表されるのは平成29年度になる見込みでございます。こうしたことから、後期実施計画の策定に当たりましては、既存の人口推計を使用する予定でございます。

 次に、市債発行額についてでございます。後期実施計画における市債発行額につきましては、計画期間における財政見通しの中でお示しする予定でございますが、現在策定中の次期さがみはら都市経営指針・実行計画において、実質公債費比率や将来負担比率などを踏まえた発行抑制目標を定め、進行管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、次期総合計画の策定についてでございます。平成23年の地方自治法の一部改正により、基本構想の策定義務が廃止されておりますが、本市が目指すまちづくりの理念や方向性を市民の皆様と共有するためにも、今後も基本構想を含め、総合計画の策定が必要であると認識しております。

 次に、公共施設のマネジメントについてでございます。現在、地区まちづくり会議等におきまして、仮称公共施設マネジメント推進プランの概要と将来の施設の更新における地区別の施設配置の方向性の案につきまして説明を行っているところでございます。地域の皆様からは、将来の人口減少などを踏まえた施設の総量削減など、本プランの方向性について、おおむね賛同をいただいているものと受けとめておりますが、学校施設と他の公共施設との複合化に当たっては、児童生徒の安全性の確保を求める御意見などもいただいているところでございます。

 次に、策定のあり方と今後の進め方についてでございます。本プランにつきましては、地区まちづくり会議や今後実施予定のパブリックコメントで御意見をお伺いし、来年の2月を目途に策定してまいりたいと考えております。また、将来の具体的な再編、再配置に当たりましては、本プランの地区別の施設配置の方向性を踏まえ、施設の利用実態や利便性などを考慮するとともに、地域の皆様や施設利用者の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、適正な事務執行体制の整備についてでございます。昨年度、不適切な事務処理などの不祥事が発生したことを受けまして、職員一人一人が公務員としての高い倫理観を持ち、質の高い行政サービスを提供していかなければならないと改めて感じたところでございます。こうしたことから、コンプライアンス推進体制を強化するため、各局区等が主体となりコンプライアンスの取り組みを推進する体制の整備、行政運営上のリスクに対し迅速な対応を図り、庁内を横断的に統括するコンプライアンス推進会議の設置などを行いました。これらの取り組みを進める中で、不祥事を防止し、市民から信頼される組織となるよう、体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道使用料の未徴収等への対応についてでございます。本年7月末日現在で使用料の未徴収に係る調査は約98%終了しておりまして、772件、約6,400万円を請求させていただきました。また、受益者負担金につきましては、徴収猶予地8,689筆について、現地確認等の詳細調査を進めておりまして、5,531筆、約64%が終了しております。引き続き速やかな調査の完了に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、指定下水道工事店の違反行為に係ります新たな処分制度についてでございますが、本年7月から無届けの排水設備工事などの違反行為に対し、点数を付与し、その累積に応じ、行政指導や指定の効力の停止等を段階的に適用する違反点数制度を導入したところでございます。なお、現在のところ、この制度に基づく処分の実績はございません。

 次に、地域の特性を生かしました区政運営についてでございます。区役所におきましては、区制施行後の取り組みを踏まえ、地域防災や商店街振興等の事務移管を行うほか、副区長の設置や組織の再編などにより、その機能強化を図る中で、区の特性等を生かした協働によるまちづくりに取り組んでおります。こうしたまちづくりをさらに推進していくためには、身近な行政サービスや地域にかかわる業務について、区役所で完結できる権限等の強化を図るとともに、高齢者の見守りや防災等の地域課題を多面的かつ横断的に解決できる仕組みを充実していくことなどが必要であると考えております。また、一方でこれらの取り組みを進めるに当たりましては、人員、予算の分散による効率性の低下の懸念など、課題も生じるものと考えております。今後は、こうした課題も踏まえながら、区役所機能強化のための検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、広域交流拠点推進事業関連の委託成果の取り扱い等についてでございます。道路や駅前広場などの基盤整備に関する調査等を初め、広域交流拠点に関する委託調査につきましては、広域交流拠点整備計画の策定や道路等の都市計画素案の作成に向けた調査等であり、大規模事業評価や都市計画決定手続の段階において委託成果を踏まえた内容を明らかにしてまいりたいと考えております。このたび補正予算として御審議いだたく委託費につきましても、道路や駅前広場等の設計等にかかわるものでございますので、今後予定しております大規模事業評価等の段階において、調査成果を踏まえた内容をお示しできるものと考えております。

 次に、広域交流拠点の推進に向けた鉄道事業者との協議についてでございます。広域交流拠点整備計画におきまして、事業の実施に向け、鉄道事業者等と役割分担や利用負担のあり方について協議を進めることとしております。協議に当たりましては、事業推進における課題について十分な議論を行い、想定事業費の精査に努めてまいりたいと考えております。

 次に、JR連続立体交差事業等の実現性と整備計画の進め方についてでございます。広域交流拠点整備計画におきましては、JR横浜線の連続立体交差化や京王線駅舎移設を踏まえた将来像をお示ししていることから、本市としましては、整備計画の着実な実現に向け、交通事業者等の関係機関との協議、調整に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点整備計画の説明と意見聴取についてでございます。整備計画につきましては、橋本、相模原両駅周辺地区における整備の基本的な考え方を示したものでございます。今後、個別の事業の検討状況に応じ、大規模事業評価や都市計画に関する説明会などにおきまして事業費をお示しし、幅広い層からの御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。

 次に、減災を考慮したインフラの整備の考え方についてでございます。本市では、これまでも都市計画道路などの幹線道路や電線類の地中化などの整備を進めるとともに、水害に強いまちづくりのための河川改修や雨水管などの整備を進めてきたところでございます。今後におきましても、雨水調整池などの既存ストックを有効に活用しながら、災害に強い都市基盤の整備をより一層進め、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。

 次に、子供の生活実態の把握についてでございます。本市では、子ども・子育て支援事業計画などの策定に当たり、保護者や子供本人、ひとり親家庭に対して、家族の状況や日ごろの生活などについてのアンケート調査を実施し、施策へ反映を図ってきたところでございます。今後も新たな支援ニーズの把握や現状分析が必要と認識しておりますことから、保健、教育分野の各種実態調査とも連携を図りながら、生活実態の把握に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、妊娠届け出時のアンケートについてでございます。このアンケートにつきましては、妊婦の抱える不安や問題を聞き取り、早期に必要な支援を提供することを目的に実施しております。最近の3年間では、毎年約10%の妊婦が継続支援の対象となっておりまして、経済的な不安や精神科の受診歴、手伝いを頼める人がいないなどの回答が多い傾向にございます。これによりまして、面接時に注視すべき点が客観的に明確となり、問題の解決に向けて一定の成果を挙げているものと考えておりますことから、アンケート結果を含む個々の面接記録を蓄積、評価し、今後の個別支援に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、出産、子育ての支援に関連する部門の連携についてでございます。現状、さまざまな機関が個別に行っております妊娠期から子育て期にわたるまでの支援についてワンストップで行う拠点といたしまして、いわゆる子育て世代包括支援センターを市町村において設置することが母子保健法の改正により位置づけられたところでございます。市といたしましては、安心と喜びを感じながら子供を産み育てることができる社会の実現を目指しておりますことから、子育て世代包括支援センターの設置を含めまして一貫した支援を提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業にかかわりますダイオキシン類の調査と対策についてでございます。市内のダイオキシン類による汚染の状況につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法等に基づきまして監視しているところでございます。当事業におきましても、当地区周辺の土地利用状況等を踏まえた中で、宅地の安全性を確保する観点から、ダイオキシン類による表層土汚染について調査してまいります。また、当該調査で基準値を超えるダイオキシン類が検出された場合には、関係法令等に基づきまして適正な処理を実施してまいりたいと思っております。

 次に、都市計画道路村富相武台線についてでございます。整備時期につきましては、沿道街区の整備とあわせまして、平成30年度から順次行うこととしております。また、工事車両の対応につきましては、既存交通や周辺にお住まいの皆様の安全や生活環境に配慮した通行ルートを設定するとともに、誘導員の配置や登校時間帯の工事車両の規制等を行ってまいります。なお、工事車両の通行等につきましては、学校や自治会等を通じまして広く周知してまいりたいと考えております。

 次に、藤野地区牧野における残土処理計画の見通しについてでございます。事業者に対しましては、自治会等からの要望事項への対応を検討するよう、本年5月に指示をしたところでございます。その後、事業者からは搬入経路の問題を含め、具体的な相談がなく、現時点では事業の進捗に係る見通しにつきましては立っていない状況でございます。今後、事業者から認可申請書が提出された場合には、環境保全対策や事故防止対策など、条例の基準に従い適切に審査し、対応してまいりたいと思います。

 次に、土砂等の埋立て等の規制に関する条例の見直しについてでございます。県外から土砂等の搬入を規制することにつきましては、土地所有者の財産の利用や市内で事業者が土砂等の埋め立て事業を行うことを制限することになり、財産権を侵害するおそれがあるとして、本条例の制定時に規制しないこととしたものでございます。現在、条例の見直しを進めており、改めて検討を行ったところでございますが、現状においても規制することは困難であると判断しているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、教育における課題の認識についてでございます。従来と比べて教育環境が大きく変化する中、子供たちが抱える課題も多様化、複雑化しているものと認識しております。本市の小中学校におきましては、人が財産の理念のもと、子供の悩み、心の叫びに耳を傾け、一人一人に寄り添った教育を行ってまいりましたが、これらの課題に対応するためには、学校はこれまで以上に地域との連携や組織力を強化し、教職員一人一人の資質の一層の向上を図ることが重要であると考えております。教育委員会といたしましても、各学校が経験豊富な教職員の知見と若い教職員の新しい発想やエネルギーを一つにした学校運営力を最大限に発揮できるよう、学校を支援するとともに、教員として強い使命感、責任感を持った人材の育成に取り組んでいくことが重要であると認識しております。教育委員会の体制についてでございますが、新しい教育委員会制度のもとで教育委員定数を1名増員することにより、新教育長に対するチェック機能を強化できるとともに、より幅広い多くの意見が反映され、多様化する教育課題への的確な対応や本市教育行政の一層の推進が図られるものと考えております。

 次に、臨時的任用職員等の問題対応についてでございます。現在、本市におきましては、学校の中では解決できない教職員に関する問題が生じた場合、教職員課の指導主事等が相談を受け付け、対応を行っております。この対応につきましては、正規職員だけではなく、臨時的任用職員や非常勤職員についても同様でございます。

 次に、学校校舎の改修事業等についてでございます。小中学校の校舎につきましては、建築後、おおむね30年を経過している校舎を対象に順次改修を行っており、平成27年度末で30年を経過している257棟のうち、173棟、67%が完了しております。学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、地域住民の避難所となることも想定されますことから、その安全性を確保することは極めて重要なことと認識しております。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますが、後期実施計画においても、学校施設の長寿命化計画の策定を進めるとともに、校舎の老朽化対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中学校における給食の喫食時間についてでございます。各中学校におきましては、食育の観点から、給食時間を少なくとも15分間設定しておりますが、時間内に食べ終えることができなかった場合には、引き続きの昼休みに食事を続けられるよう、子供に応じた配慮がされております。教育委員会といたしましては、これまでも中学校校長会や食育担当者会等を通して食育実践の重要性について指導するとともに、個々に応じた給食時間が確保されますよう働きかけを行っております。

 次に、中学校給食における残食調査についてでございます。新たな残食調査につきましては、献立ごとの残食量をより正確に把握するため、調理事業者が実施するものでございます。方法は、各学期に1回、教育委員会が指定する1カ月間について、各校1クラスを指定し、30校全てにおいて調査するもので、クラスごとに調査することで、食材ごとの残食量と残食の傾向が把握できるものと考えております。

 次に、公民館の使用料導入に係る減免についてでございます。公民館は地域住民のコミュニティー醸成の役割を担う施設でもありますことから、公益性の高い地域課題の解決に取り組む団体等につきましては一定の配慮が必要であると考えております。減免につきましては、公民館が地域住民の方々の日常生活に密着した施設であることを踏まえ、公民館運営に主体的にかかわっていただいております公民館運営協議会に御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、公民館の使用料収入見込みと利用者減少等の影響についてでございます。平成25年5月に社会教育委員会議から受益者負担の導入について検討する場合には、地域において公民館が担う重要な役割をよく考慮し、利用者数が減少することや、地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することがないよう、十分に配慮する必要があるとの建議をいただいております。このことから、一定の配慮をすべき団体等の対象や利用者の負担に配慮した料金設定等につきまして、公民館運営協議会の御意見を伺った上で、今後、使用料収入見込みの算定をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 御答弁を受けまして再質問を行います。

 最初に、県立津久井やまゆり園の事件のことです。市長、現実に今、精神疾患を抱えて差別におびえているような当事者とその家族の方たちが少なからずいます。私も事件の後、御相談も受けているんですが、今、ヘイトクライム的な、そういう差別を許さないという市の姿勢を示すことが市長のメッセージ、首長のメッセージの意味として、私はとっても大きいと思っています。その意味で臨んで欲しかった、会見をしてほしかったという私の思いなんですが、これは同じように思っている人が市内にたくさんおられるというように考えます。一番問われているのは、国の法改正ではなくて、法の見直しとか規制の強化じゃなくて、市の役割と市の課題解決に向けての考え方なんです。今回の未曽有というように言われているような事件を受けても、今の御答弁では、国の動向を待たなければガイドラインの見直しができないのか、市の現場の対応にだけ任せてしまうのか、私はガイドラインでもって変えるべきは、やっぱり寄り添うべきだったという、実際に訪問するなり、確認するなりということの地域で生きるためのつながりをちゃんと見届けるべき、そういう意味でお聞きしています。それを国の検証が終わらなければできないのか、再度伺います。

 それと組織のあり方についてもそういうお答えでした。これは国の検討結果が出たら、市として支援的な、組織的な再編を行って、チームをつくるとか、そういう強化をしようと考えているのか、そこも改めて伺います。

 それから、2つ目の総合計画ですが、1点だけ、市債の発行抑制について、指標となる考え方をはっきりとお示しいただきたいと思います。

 それから、3つ目の公共施設マネジメントですが、公共施設マネジメント推進プランの今、各地域に入っている説明会、その資料を見ますと、複合化の検討が随所に見られます。必ずしも複合化がマッチするものばかりではないし、地域的には逆に複合化すべきではないところがあるとも思っています。例えば、公民館の利用状況なんかを見ても、地域にある公民館だから、そこにあるから利用するということが想像できるわけで、必ずしも複合化になじまないところが結構あると思うんです。それをそれぞれ地域に投げかけて、施設それぞれの利用者の意見を聞くということについて、ちゃんと担保されるんでしょうか、お聞きします。

 それともう1点、説明会の資料の中に中央区のまちづくりセンターと市役所の本庁舎、中央公民館、これらについてはJR相模原駅周辺地区のまちづくりに伴う行政機能等の再編、再配置の動向を踏まえながらというように書いてあります。この前段では、広域交流拠点整備計画として相模原駅周辺に本庁舎やまちづくりセンターなどの行政機能を入れる建物を新たにつくるということが前提のような説明になっているんですね、資料になっている。既にこれは既定のこととして、そういうふうに話されているんでしょうか。そのことに対しての意見集約等を行っているのかお聞きします。

 そもそも本庁舎は耐震改修がもう終わっていますし、大規模改修が平成11年、そういう中で改めて新規に建てかえるというのは、公共施設マネジメントのその考え方と矛盾しないんですか。ほかの地域の説明なんかとは整合性はとれるのか、そこについてもお聞きします。

 トータルで公共施設、各施設の延べ床20%削減ということも最初に説明を受けたというように参加された方たちからは聞いています。やっぱりそこも持続可能なサービスの提供ということが、市長、本市的には目的だったはずだと思うんですね。その持続可能なサービスをどう提供し続けるかということは、地域によって、それから人口動態、構成の違いによって、当然、建物、入れ物も違ってくるはずです。そのあたりについて、20%削減ありきなのか、あわせて質問します。

 それから、4つ目は決算のことです。1点、市長の御答弁の中には総括的な御意見といいますか、総括的な発言というのが、残念ながら、組織改編など、次年度に向けてというところではお聞きできませんでした。今の時点でそういう組織改編の考え方がないのか、あるいは示せないということなんでしょうか。

 それから、その中でお聞きした区役所機能の強化のためという、各地域の個性、特性をどう生かすかという質問に対して、区役所機能強化のための検討を進めるというような話がありました。どこの地域ではどういうことを強化していくのか、どんな課題があるのかということをせめて区単位でもお示しいただきたいんです。その検討は区役所の中、もしくは役所内の会議だけで進めていくのか、検討していくのかということもお聞きしたいと思います。私は具体的に各区、地域で必要な機能というものについて、例えば市の市民アンケートとかを含めて、広く聞くということも、今後、ちゃんとやるべきじゃないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

 それから、5点目の広域交流拠点推進事業ですが、残念ながら、今の市長の御答弁伺っていますと、意訳するとですよ、広域交流拠点推進事業については質問しちゃいけないんでしょうか。私は質問するなということなのかと、そういうようにとれてもしまうんですね。ですから、そこが具体的にどういう予算なのか、どういう総事業費なのか、ぜひ市長、答弁でお答えください。例えば東京都でマスコミであらゆることについて、知事よりも権限持つという方がいらっしゃるというような報道がありましたけれども、相模原でもそんな、どこかで決めちゃっているんでしょうかと思いたくなるような、具体的にお聞きしていることについて、具体的にお答えいただきたいんですよ。そういう議論がしたいと思っています。

 委託調査なんかで出てきたものについて、報告はしないけど計画であらわれているから、そこで見てくださいとか、整備計画は市民や議会の意見を聞いて、じゃあ、具体的に変更していくのかと思えば、実際には聞く耳をお持ちなのかと思えるような御答弁だったり、説明だったりしています。やっぱりここはもう少し柔軟に、本当に大事なことだから、みんなの意見を聞いて、議会の意見も当然聞いて、必要な情報はちゃんと説明して出して進めていくんだということをもう少し姿勢としてお示しいただきたいと思うんです。いかがでしょうか。

 それと、先に質問した公共施設マネジメントの中で、さっきお話ししましたように、公共施設マネジメントの中にはまちづくりセンターとか市役所の本庁舎についての移転の可能性が出ている、周辺公共施設を含めた再編、再配置ってあるわけですが、市役所の機能を建てかえるということが前提になっているような説明というか資料なんだとさっきも申し上げました。じゃあ、広域交流拠点整備事業の中で、市役所の建てかえはその中の一つになるんですか。そのことの費用というのは、既に説明されている区画整理とか道路の事業の600億円には当然入らないものだと思うんですよね。そうすると、この行政機能の再編としての市役所の本庁舎の建てかえというのは大体どのぐらいの事業費を見込むとして、この説明資料の中には入れ込んでいるのかお聞かせください。

 6点目は、子供の育ちに寄り添う施策のことですが、これについては、先ほどアセスメントのことについても、今後、蓄積されていくというお答えでした。ぜひ支援を、ちゃんとサポート体制をしっかりととっていくために生かしていただきたいと思います。

 それと、実態把握については調査を実施されていくんじゃないかというように前向きな御答弁というように受けとめました。とすると、実際に子供に関係する窓口は、今、本市ではこども青少年課、それから母子保健の健康企画課、あとは教育委員会というように広くあるわけですけれども、これを踏まえた上で、調査については詳細に、それから母数もこれまで以上にたくさんとって、それと地域的な違いということは、当然、学校が協力することによって、教育委員会が協力することによって、その辺も詳細につかめていくのではないかと思うんですが、そこを意識されて取り組まれるのでしょうか、お答えください。

 7点目、麻溝台・新磯野の整備事業についてです。ダイオキシン調査に関しては、ぜひお願いしたいと思います。

 道路についてなんですが、県道の整備時期がおくれていくこともそうですし、県道については、今も非常に渋滞が時間帯によってかなりあります。土壌調査とか掘削なんかが始まると、工事の時間がどうなるか、それから進入ルートがどこから入っていくのかということについて、やっぱり地元の方は懸念をしています。その侵入ルート、それから時間帯、先ほど学校の登下校時間に配慮するということだったんですけれども、そうすると、8時半ぐらいまでは工事は入れない、車両は入れないとかっていうようになっていくのかお知らせください。

 それから、土砂条例ですが、最初に検討された経緯があるということも伺いましたし、それも承知をしています。ただ、じゃあ、条例ができてから、この条例になってから、この間で本市に持ち込まれる県外からの土砂の割合というのは、実際、どれぐらいなんでしょうか。そのことに対する所管もしくは役所としての課題意識というのはどうなのかということについて、ぜひお聞かせください。

 教育委員会についての再質問です。教育長は教育委員が1人ふえるということで教育長に対するチェック機能が強化できるというようにおっしゃいました。私、そこが、なぜそういうようにはっきりとおっしゃられるのかということが一つ疑問です。1人ふえるだけで、教育委員会の体制として、新教育長に対してのチェック機能が働くようになるということの根拠も少しお示しいただきたいと思います。本当にそういうようにできるんだろうか、それと地域住民、いろんな意見が生かせるようなというように本当にできるんだろうかということについて、その確信のもとを少しお聞きしたいと思います。

 それから、臨任、非常勤の教職員の問題ですが、質問の1つは、正規の教職員試験を受け続けるという臨任の方、多いと思うんですけれども、臨任になって3年以内に正規で採用されるという実績というのは実際どのくらいあるんでしょうか、それはお聞きします。

 同時に、先ほど教育長の御答弁では、今、正規の教職員に対しては問題を聞いて調整する機能があるとおっしゃった。でも、実際に私が現場の臨任、非常勤の方からお聞きしている相談の中では、相談窓口たり得ないというお話です。指導主事が問題の告知を受けると、実際、対応したケースでは、やっぱり校長と話し合ってくれというように言われると。でも、校長と話し合うということができない、校長先生のほうからもなかなかそういう対応にならない。だから相談をしているのに、やっぱり現場に任せてしまうというのでは解決にならない。実際になっていないんですね。私の伺った事例では、結局、年度がわりに御本人がそのままそこにいることを希望したけれども、実際にはそうはかなわなかったということで、その説明も校長からはなかったということでしたが、やっぱり意見の違いとか、例えば支援学級の運営方針だとか考え方について、いろいろ違いが出てきたり、議論があってもおかしくないと思うんです。ただ、その際に、校長が話を聞かなかったり、待遇や措置を一方的に変えたりしてしまうという、そういう場合に職務命令を乱用したりするという場合に、教職員コンプライアンス推進指針というのがありますよね、いただきました。でも、そこでのパワーハラスメントの防止というのは、起きたことに対して、じゃあ、どう対応するかは記載されていません。それをなくすように防止に努めるとは書いてある。でも、実際にそういうことを受けた場合の非常勤とか臨任の方たちが、じゃあ、どうしていけばいいのか、その道筋をどうつくられるのかということが私は肝心だと思うんですが、その担保を伺います。

 それから、学校校舎の改修についてですが、今、お聞きしまして、長寿命化計画も32年までに策定したいというお考えのようですが、今、実際に30年以上たっている古い棟というのは何年ぐらいたっているんでしょうか。

 それから、長寿命化計画の策定と、その前に後期実施計画がありますが、その後期実施計画への反映については何棟、どのように考えているか伺います。

 それと、中学校給食についてです。今、教育長から喫食時間についてとおっしゃりながら、実際には給食時間という説明でした。給食時間15分というのは非常に短い、給食時間の中で喫食時間が、じゃあ、何分保障されるかということをお聞きしているんです、私は。それは前も伺いましたけれども、ここが問題だと思っていますし、個人個人への対応ではよくない、対応ではないんだということも前提でお聞きしています。教育委員会や学校として、喫食時間をちゃんととって、給食をちゃんととることの大切さをどう受けとめて、そのことに向けての誘導、取り組みができないかと質問をさせていただいているんですね。そこは再度お聞きしたいと思います。そこをお聞きしなければ、質問の通告をしている意味がないかと思います。

 それから、最後に公民館ですが、公民館の利用者推移を拝見させていただきました。平成12年度と26年度の比較です。この中では、大沢公民館の利用者推移の伸び率が165.8%、大野南公民館161.9%、大野中で160.6%です。このベスト3で160%台の伸び。つまり、その後に大沼公民館149.4%と上溝公民館132.幾つって続くわけですが、旧市の23館では17館までは利用者が伸びている。この推移についてはどう分析して課題整理としていこうとするのか、生かしていこうとするのか、その考え方をお示しください。

 それから、ヒアリングですが、公運協、運営協議会という言葉を何度もお使いになりましたけれども、公運協以外にはヒアリングをしないんでしょうか。さっき教育長が引用された建議の中でも、地域において担う役割をよく考慮し、利用者が減少すること等について意識低下がないようにということは書かれてある。それには、やっぱり運営協議会だけじゃなくて、利用者の意向とか意識、今の公民館を支えていることについても、やっぱり十分に意向調査、ヒアリングをしていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、そこの考え方、十分に担保できるかどうかを伺いまして、再質問、2回目の質問とします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 津久井やまゆり園に関連しまして御質問いただきました。

 国の検証結果を待つのではなく、ガイドライン含めて主体的に見直すべきではないかという御質問かと思います。今回、本市では、この事件に関連いたしまして8月18日に関係各課が集まって検証は行わせていただいているところでございます。この個別の課題といたしまして、ガイドラインに関連して、措置入院の問題がございますが、制度上の課題につきましては厚生労働省で検討チームを設置し、検証、検討されるものと承知しておりますが、現段階で本市として退院時に本人の同意を得て、市外であっても家族等に退院後の相談や医療についてお知らせをする、こういう見直しを図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 何点かいただきました。

 まず、総合計画の策定に当たっての市債の発行に係る御質問でございます。指標の考え方ということでございますけれども、中長期的な財政運営を図るためには、いろいろと歳出総額を長期的な目でコントロールしていかなければならないというように思っておりまして、現在、市債の発行の限度額ですとか実質収支比率の目標値、こういうものを定めて発行抑制を図っているところでございます。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、中長期的な視点で財政運営に取り組んでまいりたいと、そういうように考えてございます。

 それから、公共施設マネジメント推進プランに当たりまして何点かいただいております。まず、策定に当たって、施設の利用者ですとか、そういう方の御意見をよく聞いたらどうだと、そういう御指摘だと思いますけれども、公共施設マネジメント、これでお示しするプランにつきましては、今後の施設配置の方向性ということでございまして、施設を更新する際は周辺施設との複合化、多機能化を行い、施設の総量を抑制しながら整備を行っていこうと、そういう考え方、基本的な方向性をお示しするものでございます。したがって、将来、施設の具体的な配置を今から決めていこうと、そういうものではございません。市民の方と行政がそうした共通認識を持って取り組んでいかなければいけないということで策定するものでございますので、まちづくり会議、さまざまなお立場で御出席をいただいていると思いますけれども、まちづくり会議での御説明あるいはパブリックコメントで広く市民の御意見を伺いながら策定を進めてまいりたいというように考えてございます。

 それから、中央区の広域交流拠点での行政機能の集約との関係でございます。市役所があります中央地区につきましては、小学校ですとか中学校、あるいは公民館、市民が利用する施設というのもたくさんありますし、また、この地区の特性といたしましては、市役所ですとか市民会館、ウェルネスさがみはらということで、行政の中心としての施設も立地されております。そうした中で、広域交流拠点整備計画ということで、現在の行政機能の立地状況だとか施設の老朽化などの課題を踏まえますと、相模総合補給廠の一部返還地、こうしたところを含めまして、相模原駅周辺地区の施設のあり方というものを検討していかなければならないということで、こうした考え方を公共施設マネジメント推進プランにおけます中央地区の施設の配置の方向性というところに書かせていただいた、そういうものでございます。

 それから、広域交流拠点と公共施設マネジメント推進プランとのかかわりということで御質問いただいております。現在、繰り返しになりますけど、公共施設マネジメントにつきましては、今後、一斉に更新の時期を迎えるということで、コストをできるだけ削減して施設を維持していこうということで策定しているものでございますが、その中で、新規の施設整備は行わないということを基本的な原則としておりますけれども、戦略上重要な施設、こういったものは社会情勢の変化あるいは今後の市民の将来、市の将来を考えた中で必要な施設というのはあると思い、こういったものは除きますよということにしております。広域交流拠点都市としての都市づくり、こういったものは将来の人や企業に選ばれる都市を目指す上で大変重要なことであると思っておりますので、進めてまいりたいと思っておりますけれども、整備に当たりましては民間の資金ですとかノウハウの活用を図りながら事業費の抑制に努めていく必要があるというように考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 区政運営の課題認識、それから検討方法等についての御質問にお答えをいたします。

 まず、区の課題認識についてというところでございますが、それぞれの区におきましてはそれぞれの特徴、それぞれの特性がございます。これまでも検討の中でそういった地域の特性を生かした課題という部分については抽出を行ってきているところでございますけれども、例えば大きく違うところといたしましては、緑区の特に津久井地域などでは人口減少や少子高齢化に対応するための定住促進のための地域コミュニティーの活性化、こういったことが課題であるというように考えておりますし、また、南区では3区の中でも最も人口が多いところでございまして、その中には大学等もございます。そういった中で、若い世代が市政に参画をしていく、こういったことを促進していくことなどが課題というように考えてございます。

 検討の進め方でございますが、当然、今後の区役所強化に当たりましては、地域の個性や特性を生かした市民主体のまちづくりを包括的に支援する、こういったものが区役所の機能として必要なところというように考えてございます。そのために、区長会議や庁内会議の中で検討を進めてまいりたいというように考えてございますけれども、実は今年度、市政の意識調査ですか、その中でも区政意識についてアンケート調査を実施してございます。また、それぞれの区でも区ごとに独自に区民の意識調査、そういったものも行っておりまして、区民意識の把握に努めているところでございます。そうした中では、こうした庁内会議、アンケートの意見等、そうしたものを踏まえながら、まずは課題の整理あるいは検証作業を行いながら、市民サービスの向上、地域の協働、効率化の視点から、全庁横断的に検討してまいりたいと考えております。そういった中で、組織のあり方等についても検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 広域交流拠点関連でいろいろと御質問いただきましたので、それらにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、広域交流拠点事業についての市民の御意見の反映についての御質問でございます。今回、整備計画の案につきまして、パブリックコメントにかけさせていただいたところでございますけれども、非常に多くの方からいろいろな御意見をいただいたところでございます。その中では、導入する都市機能ですとか市財政への影響ですとか整備手法ですとか、さまざまな御意見をいただいところでございます。今後、その事業の具体化に向けた検討の中で留意していくポイントを掲げる御意見をいただいたというように認識してございます。今後の事業の具体化に向けた検討の中で、パブリックコメントでいただいた御意見につきましては反映に努めていきたいと考えているところでございます。また、今後、個々の事業の検討状況に応じまして、大規模事業評価ですとか都市計画に関する説明会などにおきまして事業費を示しながら、幅広い層からの御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、相模原駅周辺の行政機能の再編に係る事業費についての御質問をいただいたところでございますけれども、これにつきましては、現在、施設の規模ですとか機能ですとか、また、事業手法、民間等の役割負担等につきまして検討しているところでございます。今後、具体的な検討ですとか、関係者との協議がある程度進んだ段階で、また、市民の皆様ですとか議会に対して御説明してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供の生活実態把握についてお答えいたします。

 母子保健ですとか教育分野との連携についてでございますが、教育委員会では毎年実施する全国学力・学習状況調査の中で生活習慣、学校環境に関する質問事項があることや、今年度実施を予定しております母子保健計画策定のための基礎資料としてのアンケート調査の結果の活用など、既存の調査もあわせて分析することで生活実態の把握に努めてまいりたいというように考えてございます。また、アンケート調査を実施するに当たりましては、統計的な信頼度を確保するために必要となる回答者数が確保できるよう、調査対象者数を設定いたしまして、効果的、効率的な調査をしてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係ります御質問にお答えいたします。

 初めに、工事の施工時間帯につきましては、午前9時から午後5時までを予定しているところでございます。また、工事車両の進入経路につきましては、都市計画道路の村富相武台線や町田新磯線を主要な経路として考えておりまして、その主要経路から工事箇所への進入につきましては、歩行者を初めとする交通の状況や周辺地域への影響等を考慮して、安全な経路を設定してまいりたいと考えております。また、登校時間帯への配慮につきましては、1つは登校時間が終わった9時から工事を始めるということで、工事車両と重複することはないということと、特に村富相武台線は通学路になっておりますので、そこの拡幅工事をする際は、登校の状況であったり、学校等の御意見、また、警察とも協議を行いながら、安全を第一に考え、交通誘導員の配置など、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 土砂等の埋立て等の規制に関する条例の見直しについて、2点いただきました。

 初めに、現在の条例で許可した事業において、県外からの土砂の搬入量の割合でございます。現時点で事業施工中のものも含めますと、およそ5割程度というように認識してございます。

 次に、県外からの土砂等の受け入れにかかわる課題認識ということでございますけれども、基本的には法律に基づいた残土の発生から処分に関する規制が必要であるという課題認識でございます。法規制のない現状において、今回、条例制定後5年を経過した条例を見直すわけでございますけれども、見直しに当たりましては、現行条例の課題を整理して、これまで以上の規制強化を検討しているところでございます。今後につきましても条例の適正な運用に努めまして、事業者への指導徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 教育委員を1名増員することによるチェック機能の強化についてお答えを申し上げます。

 新教育長が対応していく諸課題は、複雑化、多様化を今後もしていくものというように考えております。そうした中で、教育に対する深い関心や熱意を持ち、もって教育に関する識見を有しておられる教育委員を1名増員することで、より多様な委員により議論が行われる、議論が深まる、多様性が広がることで、より幅広い多くの意見を反映しながら、また教育長のチェック機能をより強化しながら、本市の教育行政が推進していけるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 臨時的任用職員等の3年以内に正規職員になるデータ、人数についての御質問でございますが、大変申しわけありませんが、現在、そうした人数についてはデータとしてとっておりません。申しわけございません。

 次に、臨時的任用職員等の問題対応についてでございますが、市立学校教職員コンプライアンス推進指針や臨時的任用職員の任用時にお配りしております冊子等において教職員に周知しておりまして、それを受け、実際に相談も受け、対応しているところでございます。今後は、コンプライアンスだより等を活用して、さらなる周知に努めますとともに、議員の御指摘の相談における課題等につきましても重く受けとめさせていただきまして、今後、臨任や非常勤の皆様が安心して働けるような環境づくりに努めてまいりたいというように考えております。

 次に、中学校給食における喫食時間の現状と課題についてでございますが、給食時間を最も短い15分と設定しております中学校は市内で18校ございますが、給食準備の時間をその時間とは別に7校が5分設定し、11校が10分設定しておりますことから、全ての学校において、先ほど申し上げました給食時間15分が喫食時間として確保されているものというように認識しておるところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、一部の学校において時間が短い等の要望が上がっていることは課題として捉えておりまして、校長会や担当者会等を通じて適切に喫食時間がとれるよう働きかけているところでございますし、今後も引き続きその部分につきましては個別に配慮をしていくこととともに、働きかけてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 小中学校の校舎の改修事業についての御質問にお答えをいたします。

 30年以上経過している未改修の校舎でございますけれども、一番時間がたっているものが昭和52年3月に建築した校舎で1棟ございます。このほか、昭和53年の2月建築のものが1棟、それから昭和53年の3月建築のものが11棟となってございます。また、後期実施計画への校舎改築の位置づけについてでございますが、こちらにつきましては、現在、後期実施計画策定に向けての作業を進めているところでございますので、市全体の事業の進捗、それから優先順位、こういったものを踏まえながら検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 公民館にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 およそ15年ほど前から公民館利用者の増加についての御指摘をいただいておりますけれども、こちらにつきましては、平成12年当時、文化ですとかスポーツ、そういった活動も含めました市民の方々の学習意欲の高まりというものが背景にあるのではないかというように認識しております。また、平成17年度には全館で通年開館を実施させていただきまして、さらにSネット、さがみはらネットワークシステム導入によりまして利用者の方々の利便性を向上させたと、そういったことが増加した理由になっているのではないかというように分析しております。ただ、平成23年度以降、全市的には利用団体の固定化ですとか構成員の減少等の影響かどうか定かではございませんけれども、年々、減少傾向にあるというのが実態でございます。平成27年度の実績といたしましては、前年度を上回り、利用者でいきますと約9万2,000人ほどの増加、団体数では2,500団体ほどの増加となっております。主に公民館の改修工事に伴って、また、主催事業への参加ですとかサークル、団体の方々の利用増によるものというように考えております。今までの増加に対しては、市といたしまして、教育委員会といたしましては、大規模改修によって対応いたしまして、増床して増築して、またはコミュニティー室、そういったものをつくったりということで、地域の方々により利用されるような器をつくってきたところでございます。

 次に、今後予定しております公民館運営協議会への説明は運協のメンバーだけしかしないのかというようなお問い合わせでございましたけれども、公民館運営協議会は、御案内のとおり、自治会の関係者ですとか地域の青少指さん、民生児童委員さん、あるいは老人クラブの方々、さまざまな地域の関係団体の方々によって構成されているところでございます。また、学識経験者のほかにも公募の委員さんもいらっしゃいますので、利用団体のみならず、さまざまな方々の御意見を伺える場というように考えております。そういったメンバーの方々を通じて、皆様方の御意見を幅広く承りながら、いろいろと検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 3問目ですが、まず、教育委員会の今の答弁からですが、広く意見を聞きますという言葉を何回言っても、そのことが担保されているかどうかが一番大事なんですね。なかなかそこが担保されないから、ボタンの掛け違いが広がっていくと思います。利用者団体とか、それからそれぞれの利用者の声を聞こうと思ったら、それぞれの館の館長さん、あるいは職員もいるわけですし、さまざまな方法もあると思います。減免の範囲についても、自治会とか限定しないで、そこも少なくとも利用者の意向が反映できるような形、それから地域の課題をどうそこが担えるか、そこで人材がつくられてきたという実績は、公民館の関係者の皆さんは皆さん持っていますね。民生委員さんだとか自治会長さんだとか、そういうところから社会奉仕をしなければいけないとか、社会に貢献していこうという人たちがやっぱり出てきているということを非常に感じていらっしゃるし、あると思います。そこを減免規定等含めて十分に議論をした上で、本当に声を聞くということを担保して考えていただきたいということは意見として申し上げておきます。

 それから、学校の改修、中学校給食についてですが、改修については、後期実施計画のことについては、今、言えないというお話でしたけれども、昭和52年、昭和53年、非常に古い建物がまだあると。もちろん、そこの改修ということ、それから前のここの代表質問でも質問者の方たちが言ってらっしゃいましたけれども、爆音の防音工事についてのそういう意味での空調がついていないという問題も、私は深刻だと思っています。防音工事の対象区域から外れているというだけで、同じような地域なのに、相模台小学校とか相武台小学校、緑台小学校、まだ普通教室には空調が入らない中で、あの6月の爆音の中でも授業は行われていると、授業にならないという状況があるわけですが、そういう学校等に対しての、やっぱり子供たち、人が財産とか、子供たちのことを考えるということであれば、やっぱりそこはまずきちんと担保していくということが市のまちづくり、公共投資の予算としても、災害とあわせてとても大切になるはずだと思うんです。そこは十分に酌み取って進めていただきたいということは市長にもぜひここは要請しておきたいと思います。

 給食の15分については、せめて、せめて食べる時間に充てるようにというのは、これは給食そのものの意義を校長先生から各学校の、それから教育委員会、学校保健課だけではなくて、やっぱり皆さんがどう捉えておくかということがとても大事だと思いますので、そこに立って、食は命というのを本当に足立区なんか実践してきていると思うんですけれども、いろんな部署の取り組みにも広がっていることを考えると、まず、食べることの大事さをきちんと双方で理解し合うことからぜひ進めてほしい、誘導策をとってほしいと思います。

 それから、公共施設マネジメントのことですが、今の御答弁を受けても、ちょっとやっぱりかみ合わないなと思いました。公共施設マネジメントと広域交流拠点での市役所の建てかえがなぜそこに、駅の前の補給廠のところに位置づくのか、なぜそれが戦略的重要な施設として市役所の本庁舎の建てかえがそこに今、位置づくのか、そこがわからないですね。そこがやっぱりきちんと説明がされるべきだと思うんです。なぜそうなるのか。新規に施設はつくらないというのが原則だということを先ほどおっしゃいました。そのとおりですよね、公共施設マネジメント推進プランはそこから出ていると思うんですね。やっぱりそれも考え合わせると、なぜ必要かの議論というのは、もっと広く深くきちんとされるべきだと思います。

 理事に御答弁いただきましたけれども、答弁にはなってないと思いましたが、議会に例えば一部、成果物を配架する、それからこういう予算に対して、今回の6,800万円に関してはこう使われましたという御報告をする、やっぱりそれは計画ができたときに見なさいではなくて、その予算に対して、こういうものが成果としてありましたという報告が必要だと思うんですが、そこの認識には立っていただけないんでしょうか。それは最低限のやはり責任だと思うんですが、そこはそう考えていただけないのか。私は広域交流拠点推進事業は行政の専権事項ではないと思うんですね。でも、パブリックコメントに対する回答を見ても、それからこの間の議会での御答弁をお聞きしていても、市長は先ほど私語でおっしゃって、実際には御答弁なさいませんでしたが、やっぱり質問の内容に対しての丁寧な御答弁と丁寧に議論を重ねていこうというようにはなかなか思えない。これは専権事項ではないはずだと思うんですけれども、そこについては答弁をいただきたいと思います。

 それから、麻溝台・新磯野に関しては丁寧な工事対応をお願いします。そこについては、地域の住民の皆さんに、PTAとか自治会ということはわかりますが、説明に来てくださいと言ったら、多分、来てくださるとは思うんですけれども、周知を丁寧にしていただくことを心がけていただくように申し上げておきます。

 以上で私の代表質問を終わりまして、あとの諸課題、諸議案に対して、それから決算議案に対しての質疑は各常任委員会に任せたいと思います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 これまでの検討の過程でいろいろと調査をしていると、それへの議会の御説明ということでございますけれども、これまで計画策定等に係ります調査委託につきましては、さまざまな条件設定に基づくシミュレーションですとか、あくまでも検討の材料として作業を行っているものでございます。それらを踏まえた検討結果といたしまして、今回、その整備計画が策定されているところでございます。それぞれの段階での検討結果を断面的に捉えるということではなくて、総合的な視点でまとめた計画をパブリックコメント等で市民の御意見を伺うべきものと考えているところでございます。今後、いろいろと事業の具体化の検討をしていく中で、ある一定程度まとまった段階で、市民の皆様、議会に対して御説明をしていきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時06分 休憩

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   午前11時30分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して代表質問を行います。

 まず、県立津久井やまゆり園事件と障害者差別のない相模原市へについてです。

 亡くなられた方、遺族の皆さんに心からの哀悼の意を表し、負傷された方が一日も早く回復されることを心から願うものです。そして、関係者の皆さん、地域の皆さんの心のケアが万全になされることを願います。

 障害者であるということを理由に、障害者と施設職員を46人殺傷した今回の事件は、社会の価値観、共生社会に向けて進んできた障害者福祉の歴史の前進を根底から覆す、絶対に許すことのできない事件であり、二度とあってはならないことです。容疑者は元職員で、犯行以前から障害者の命を軽視、差別する発言を同僚や友人、近所に公言していたと報道されていますが、なぜ犯行予告どおりに実行されてしまったのかなど、徹底検証と真相究明が待たれます。

 今回の事件は、次々と新事実が発表されていますが、まだ不可解なことが数多くあり、現時点では多くのことは語れないのですが、報道されているように障害者の人権、尊厳を差別する考え方に基づいて行われた犯行であるならば、社会として絶対に許せないという毅然とした姿勢を示すこと、障害者福祉の理念を改めて明確に示すことが今後の障害者福祉にとっても極めて重要なことだと考えます。そこで、障害者の人権と尊厳がひとしく尊重されるように進展してきた障害者福祉の歴史を踏まえ、障害者も安心して生きていくことができる相模原、障害者差別のない相模原市の再構築に向けた市長のお考えを伺います。

 次に、障害者差別禁止条例制定、障害者差別解消支援地域協議会設置を求めて伺います。日本は2014年1月に他の者との平等をテーマとした障害者権利条約を批准し、本年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。法の目的は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することにあります。凄惨な事件が起きてしまった相模原市において、障害者や家族、住民の意見を聞きながら条例を制定していくことは、今、求められていることと考えます。差別禁止条例を制定しているのが2015年12月現在で11道府県4市ありますが、条例を制定することについて見解を伺います。また、障害者差別解消法の規定に基づき、本市でも障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けた検討も進んでいるところと思いますが、現在の状況について伺います。

 保育施設や高齢者施設については、待機児者問題や虐待問題、職員不足問題等を背景に、施設の運営状況や職員の処遇状況などの実態調査が行われ、施設建設や職員の処遇改善の緊急性が叫ばれていますが、障害者施設についても、こうした調査を進め、利用者にとって、職員、支援者にとって必要な改善を図っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 今回の事件の容疑者は、職員として障害者に接していながら、差別的な言動、暴行もあったと報道されています。障害者虐待防止法に基づく虐待の通報、相談件数の状況と相談窓口については、本市はどのような体制になっているのか伺います。

 次に、議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。

 本市にとって、2015年度はさまざまなことがありました。市議会選挙後、当選の効力に関する異議申し出、開披再点検、公職選挙法違反、職員の処分があり、公共下水道の徴収漏れや職員の事務処理ミス、職員処分も相次ぎ、市民の行政不信を呼ぶものとなりました。基地問題では、キャンプ座間における炭疽菌問題、相模総合補給廠の爆発火災事故があり、市民生活の上では、年金、生活保護の引き下げなど、貧困、格差の拡大、将来の不安が広がりました。12月には児童相談所に係る人権問題や学校でのいじめ問題など、連日のようにマスコミに相模原市が登場しました。

 本市の市内経済状況はどのように推移したでしょうか。相模原市商工会議所の2016年度第1四半期の景気観測調査では、前回調査から改善は若干見られるものの、中小企業を取り巻く経営環境の回復は不透明感が強く続いている、特に建設業が大幅に悪化していて、今後さらに厳しくなると見ています。個人市民税、法人市民税ともに納税義務者は増加傾向にあるものの、法人市民税は今決算では9億円、11.7%の減少です。市歳入に大きく影響を及ぼす市内の景気実態をどのように捉えておられるのか伺うとともに、決算結果をどのように評価しているのか伺います。

 この間、連続して国は年金給付を削る一方、税や社会保障の負担をふやし続けています。下流老人という言葉が高齢者の生活の厳しさを示していますが、現役世代では非正規雇用の拡大で実質賃金が下がって、若者や子育て世代の貧困も広がっています。本市の市民生活の現状についての認識を伺うとともに、政府が来年度国会に提出しようとしている医療、介護分野を中心とした社会保障削減の市民への影響について、どのように捉えているか伺います。

 次に、産業政策についてです。市は産業集積促進事業、STEP50による企業誘致施策を進めているところですが、この延長線上でいいのかが問われていると思います。これまで大企業の撤退が相次いできましたが、キャタピラージャパン株式会社の相模事業所が明石事業所に移動、2018年に完了、労働者約690人に影響がある可能性が予想されると報道されています。これまでも市の産業をリードしてきた名立たる大企業が次々と撤退しましたが、企業誘致に力を入れる産業政策から事業者数では圧倒的多数の中小零細企業に対する振興策を強化すべきと考えます。その一つとして、何度も質問、要望してきた住宅リフォーム助成制度は、市内施工業者を利用してリフォーム工事を行った際に補助金を支給する事業ですが、本市は政令市で初めて実施し、経済波及効果も高いと実証済みです。県内では藤沢市、平塚市、箱根町、清川村で実施、座間市は来年度から実施予定と、住宅リフォーム助成制度や店舗リニューアル助成制度が県内で広がっています。政府も2016年度第2次補正予算に250億円盛り込んで、リフォーム工事への補助制度を年度内スタートすると報道されました。市としても住宅リフォーム助成制度を復活させるときと考えますが、見解を伺います。

 また、我が会派の山下議員が質問、要望した店舗リニューアル助成制度についても、市内商業活性化、循環型経済という点からも効果があると考えられ、実施についてぜひ進めていただきたいのですが、お考えを伺います。

 次に、債務負担行為の問題です。年度末現在高が前年度比162億円増、26.8%も急増して770億円となっています。理由を伺うとともに、債務負担行為の今後の見通しと本市財政に与える影響について、どのように認識しているのか伺います。

 2015年度の農林水産業費の決算を見ると、前年度に比較して減額となっています。決算数字を見れば、都市農業振興の意欲が伝わってきません。2015年度末にさがみはら都市農業振興ビジョン2025を策定し、都市農業施策について積極的に取り組んでいく姿勢を期待したいと思いますが、来年度予算策定に向けて、施策、予算の拡充をしていく考えがあるのか見解を伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画についてです。

 市の説明会が中央区と緑区で行われ、出席者は合計172名という状況でした。説明会の運営には、正直、驚きました。市民の質問、意見を真摯に受けとめるという姿勢が伝わったとは思えません。日本共産党市議団として、この点の抗議と説明会の複数回開催、南区や津久井地域での開催を求めて申し入れを行ってきたところです。今後も市民に説明していく機会をもっと設けること、丁寧に進めていくことが求められます。地域に対し説明を尽くすべきと考えますが、見解を伺います。

 国は補正予算で突然、リニア中央新幹線の名古屋から大阪間の建設開業期限を8年早めるために、財政投融資を活用してJR東海に貸し付けることを決めました。JR東海は自己資金方針を転換し、このことを受け入れたと報道されています。国の公的資金投入となれば、国会での審議もされてくると思われますが、この決定によって、本市の広域交流拠点整備に関するスケジュール等への影響はあるのか伺います。

 市は国に対する2017年度予算要望の中で、首都圏の基幹的防災拠点を相模総合補給廠の一部返還予定地等を候補地として検討し、設置に向けた取り組みを進めることを要望しています。しかしながら、35ヘクタールの共同使用区域部分は、有事の際には米軍が使用することになるため、設置には支障があるのではないかと思われますが、市長の真意を伺います。

 広域交流拠点整備事業費の都市基盤整備のための600億円の事業費については、総合計画後期実施計画や次期総合計画に位置づけられるだろうと想定されますが、その他の事業、民間事業者との調整が必要な事業費については、いまだ明らかにされていません。いつごろそれぞれ調整がつき明確になるのか、時期も示されていません。次期総合計画を策定する上で、どのように財政見通しに反映させていくのか伺います。

 次に、若者施策の強化を求めて伺います。行政の施策において、世代的に見れば、子供、教育、そして子育て世代への施策はありますが、若者世代への注目、実態把握、対応策が決して十分とは言えないように感じます。3月定例会議でも質問、要望してきたところですが、そのときは、重要なことだと認識している、必要な対応を図っていくとのお答えはありましたが、具体的に進んではいないように思われます。来年度予算編成に向かう時期でもありますので、再度質問いたします。

 若者にとって、定住促進につながる魅力あるまちづくりを進めるため、若者のニーズを的確に捉え、若者施策を総合的に進める専管組織を設置し、若者自身が直接、こうした場にかかわるなど、組織の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、大学生の力を生かすとして、本市で取り組まれているユニコムプラザさがみはら、市民・大学交流センターについてです。市民と大学が連携して地域の課題解決や魅力創出、活性化を図る拠点として設置されています。目的に照らし、大学生や市民との連携、活動内容、現時点での総括を伺います。

 また、ユニコムプラザの指定管理者であるさがまちコンソーシアムにおいては、議会で経営状況に関して議論も行われてきました。経営改善化に向けた取り組みが進められていると思いますが、現在の状況と市として行った指導、支援の状況について伺います。

 次に、基地問題についてです。本市の安全とまちづくりにとって障害となる基地の訓練基地化や機能強化が進み、これまで以上に真剣に基地返還に取り組まなければならない事態が進んでいると認識しております。5項目質問いたします。

 1つ目は、米軍機の爆音問題です。最近の米軍機の飛行は、低空飛行、旋回飛行、編隊飛行など、やりたい放題の状態です。市内4カ所での測定結果を見ますと、鶴園小学校では100デシベル以上の回数は、2013年度1年間で338回、14年度は236回、15年度は180回、そして今年度16年度は4月から7月までの4カ月間のみで141回と異常に多くなっていて、苦情件数も多くなっています。加えて、オスプレイの飛行が市内でも見られるようになりました。先日は緑区で低空飛行が目撃され、写真撮影もされています。市民の安全に対し、脅威となっています。今、厚木基地には修理中のオスプレイがとどまったままになっているようです。原子力空母が横須賀に置かれている限り、空母着艦資格取得訓練、CQは厚木基地で行われ続けるとのことですから、爆音のもとでの市民生活は続くと考えられます。市も努力はされておりますが、横須賀港の母港化を阻止する運動を一層強力に進めていく必要があるのではないか、お考えを伺います。

 2つ目は、相模総合補給廠内の土壌調査についてです。国において実施された一部返還地における土壌汚染調査の結果によれば、調査対象物質のうち、鉛及びその化合物について基準不適合でした。国が詳細調査を実施するとのことですが、その具体的なスケジュールを伺います。共同使用区域35ヘクタールのうち、10ヘクタールのスポーツ・レクリエーションゾーンについては、市が土壌汚染調査を実施していくとのことですが、残る25ヘクタールの憩いのゾーンについても、市がこの地域を広域防災拠点地域として国に指定を要望しているのならば、調査を行うべきではないのか見解を伺います。

 3つ目です。相模総合補給廠内において、国の思いやり予算によって建設された危険物倉庫は16棟であると昨年の議会で明らかになりました。また、基地対策特別委員会の場では、所在地も示す資料もいただきました。それでは、危険物倉庫以外の思いやり予算で建てられた倉庫等は現在までにどのような建物、何棟建っているのでしょうか、伺います。

 4つ目です。昨年8月に発生した爆発火災事故について、米軍から原因の最終結果はいまだされておりませんけれども、相模総合補給廠の近隣住民は、あのときの記憶を消し去ることはできませんし、不安は続いていると思います。危険な状況のままであることは何ら変わっていないのです。基地内の建築物、とりわけ思いやり予算であれ、米軍費用によって建設された建物であれ、日本国消防法に基づく立入調査を行うことができるようにすることは喫緊の課題で、最低限の要求です。これまでもずっと米軍基地返還促進等市民協議会、市民協とともに国に要望し続けておりますが、何も前進していない、無視され続けているのです。より強く要望していくときと考えますが、市長の見解を伺います。

 基地問題の最後、5つ目に、こうした治外法権の基地のすぐ隣に、今、市が広域交流拠点都市として進めようとしているまちづくりについてです。これまでの議会で、このような米軍基地に隣接して行政機能を集約する建物や不特定多数の人が利用する建物を建設することは、危機管理上ふさわしくない、現時点では問題であると意見を申し上げてきました。今回は市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、議案第111号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。3項目伺います。

 本市では独自に3つの医療費に関して助成を行っているため、国民健康保険事業において、国よりペナルティーとして交付金が減額されています。その減額総額と内訳を伺うとともに、国では首長や議会からのペナルティー廃止を求める声に対し、見直しの動きはどうなっているのか、市として把握していることがありましたらお示しください。

 次に、国から低所得者対策支援分として行われている財政支援を税額引き下げのために活用している自治体もある中で、本市においては一般会計からの繰り入れに充当しています。国の目的どおりに税額引き下げに活用すべきと改めて伺います。

 私たちは市民から生活困窮によるさまざまな相談を受けますが、各種滞納等の相談もあります。国保特別会計はこの間の制度改正で、加入世帯の減少、一層の低所得者層の比率向上など、滞納世帯も相変わらず高い状況だと思いますが、現在の滞納状況を伺うとともに、平成28年度から拡充された軽減措置の適用状況について伺います。

 次に、議案第112号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。

 介護保険制度は、昨年度、今年度と連続して制度改正が行われています。そのことが市民にどのような影響となっているのか、高齢者の人権の見地からも、市は実態把握と必要な措置をとるべきですが、初めに介護保険サービス利用料について、平成27年度、28年度、どのような負担増になり、影響を受けた対象者がどのぐらいいるのか伺います。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業が本市では11月からのスタートとなりました。制度スタートに当たっては、サービス体制の内実が整ったのか、サービスの質の問題はどうなったのか、さまざまな問題が解決されたのか心配されておりました。その中でも、住民主体サービスの体制について、現在の整備状況について伺います。

 最後に、議案第124号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 本条例は、2014年9月に変更、そして今回、条例改正を提案されています。2度目の改正提案です。改正の理由とその経過について伺います。

 今回の改正により、建築物の用途の制限に関する規定が見直されるわけですが、このことは現在進められている区画整理事業の採算性にも影響があり、変更する必要が出てくることになるのか伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時55分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、障害者差別のない社会づくりについてでございます。障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会の実現を目指すことは大変重要であると認識しております。今回の事件を受け、障害者が身近な地域で生き生きと安心して暮らすことができるよう、より一層、障害者に対する理解促進を図る取り組みを進める必要があると思いを強くしたところでございます。

 次に、障害者差別の解消に向けました条例の制定についてでございます。障害者差別解消法の施行後間もないことからも、本市の障害者差別の相談状況を注視するとともに、必要に応じまして障害者団体等の御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。また、障害者差別に関する情報の共有や相談への対応等に係ります協議を行う障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、構成員となります学識経験者や障害者団体、関係機関等と調整を進めているところでございます。

 次に、障害福祉関連施設の実態調査についてでございます。施設の運営状況や職員の処遇状況を確認し、障害施策に反映することは重要であると考えておりまして、今後、実態調査の実施に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者虐待に関する状況についてでございますが、通報及び相談件数につきましては、平成25年度は29件、26年度は21件、27年度は18件と減少している状況でございます。障害者虐待の通報、相談体制につきましては、施設従事者からの虐待の場合は障害政策課で、養護者によります虐待は各区の障害福祉相談課などで対応しております。また、使用者によります虐待の場合につきましては、市の窓口のほか、神奈川県障害者権利擁護センターで対応しているところでございます。

 次に、市内の景気実態についてでございます。相模原商工会議所が実施いたしました本年4月から6月期の景気観測調査結果によりますと、全体ではほぼ横ばいの動きではあるものの、建設業では首都圏の大型工事の影響によるコスト上昇と労働者不足の懸念があるとの意見があり、中小企業を取り巻く経営環境の回復はまだまだ不透明感が続いているものと考えております。一方、企業訪問時の聞き取りなどによりまして、業種によっては受注がふえ、休日返上で稼働している等の声も伺っておりまして、一部には改善の動きも見られるところでございます。

 次に、平成27年度決算についてでございますが、歳入の根幹をなします市税や地方消費税交付金が増収となった一方、扶助費や繰出金などの増加によりまして、依然として厳しい財政状況であったものと認識しております。こうした状況を踏まえまして、財政運営に当たりましては、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の精査、効率化などを進めまして、健全財政を維持しつつ、医療、福祉の充実、子育て支援、防災、減災、教育環境の向上、広域交流拠点のさらなる形成など、行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進めることができたものと考えております。

 次に、市民生活の現状認識と国の社会保障制度の見直しの影響についてでございます。内閣府が発表している資料などから、景気は緩やかな回復基調が続いており、市内においても雇用や所得環境が改善傾向にあるものと承知しておりますが、その一方で、高齢化の進行などによりまして生活保護世帯数が増加傾向にあるなど、生活にお困りの方々への対応に留意していく必要があると認識しております。また、国におきましては、昨年12月の経済財政諮問会議において決定しました経済・財政再生計画改革工程表に基づきまして、現在、関係審議会等で後期高齢者の窓口負担や介護保険における利用者負担のあり方につきまして、幅広い議論がなされていると承知しております。こうした動向を十分に注視するとともに、市民生活への影響を考慮いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。この事業につきましては、平成23年度から2カ年の計画で、緊急経済対策の一環として実施いたしましたが、一定の効果がありましたことから、計画どおり、平成24年度で終了しております。市といたしましては、平成25年度から低炭素社会の形成や誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的としまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しております。本事業につきましては、補助対象工事を市内の施工業者が行うものに限定しておりまして、その経済波及効果は住宅リフォーム助成事業を上回っておりますことから、中小事業者への支援も含めまして地域経済の活性化にも寄与しているものと考えております。

 次に、店舗リニューアル助成制度についてでございます。本市におきましては、個別の商店等が行いますリニューアルにつきましては、中小企業融資制度を御活用いただいているところでございます。本市といたしましては、融資を受けられる方の負担を軽減するため、利子補給を設け、中小企業融資制度の充実を図っていることから、本制度を積極的に御活用いただきますことで、市内経済の循環や商業活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、債務負担行為についてでございます。平成28年度以降の支出予定額につきましては、基幹システム最適化事業において、構築費用の平準化と年間維持管理経費の削減を図るため、平成39年度までの債務負担行為として約132億円を設定したことなどによりまして、前年度より大幅な増額となっております。今後につきましても、必要となります債務負担行為につきましては、健全な財政運営に留意しつつ、適切に設定してまいりたいと考えております。

 次に、都市農業振興についてでございます。国では、平成27年3月に策定いたしました農政の中長期的なビジョンであります食料・農業・農村基本計画に基づきまして、食料の安定供給の確保、農村の振興などを目指し、さまざまな施策を進めているところでございます。こうした国の動きを踏まえまして、本市におきましても、平成28年3月に策定いたしましたさがみはら都市農業振興ビジョン2025の中で、持続可能な都市農業の創造と魅力ある新たな農業の振興に向けました方向性を定めました農業の持続的な発展、地域特性の活用によります農業振興などの4つの基本理念を掲げたところでございます。市といたしましては、このビジョンに基づきまして、新しい時代を見据えた都市農業のあるべき姿を実現するため、多様な担い手の育成、確保、農地の保全、有効活用や地産地消の推進などに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、広域交流拠点整備計画における地域への説明についてでございます。市民への説明といたしましては、整備計画案などを広く市民にお知らせするため、パブリックコメント期間中に説明会を開催するとともに、まちづくり会議や出前講座などを通じて行ったところでございます。今後も市民からの求めに応じまして、まちづくり会議などを活用し、幅広い層からの御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の大阪駅開業時期の前倒しによる整備計画への影響についてでございます。本年8月2日に国の経済対策としまして、財政投融資によりますリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を最大8年間前倒しすることが閣議決定されたものと承知しております。現在のところ、全線開業の前倒しに係ります具体的なスケジュールが示されておりませんことから、詳細が明らかになった段階で、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、広域防災拠点についてでございます。本市では、今後、発生が懸念されます首都直下地震などに備えまして、国が東京湾臨海部に整備した基幹的広域防災拠点を補完するものとしまして、相模総合補給廠の一部返還地及び共同使用区域に整備することについて、国に要望しているところでございます。地震など大規模災害発生時における共同使用区域の具体的な運用の検討に当たりましては、国や米軍などとの調整が必要になるものと考えております。

 次に、次期総合計画等の策定に当たっての財政見通しについてでございます。広域交流拠点の整備における京王線の駅舎の移設や小田急多摩線の延伸などにつきましては、現在、事業手法や費用負担等が明らかになっておりません。今後、具体的な事業内容や事業費等が明らかになった段階で、実施計画等への反映について検討してまいりたいと考えております。

 次に、若者に関する施策の組織体制についてでございます。若者の市政への参加につきましては、若者たちの豊かな感性や行動力を生かしたまちづくりを進めることにつながりまして、大変重要なことと認識しております。行政組織につきましては、市民ニーズに対応しました迅速な事業展開の観点などの見直しを行ってきたところでございまして、今後につきましても若者に関する施策を含めました今日的な課題を的確に捉えまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ユニコムプラザさがみはらにおける若者と市民との連携状況についてでございます。当該施設につきましては、さまざまな主体が連携し、魅力あふれる地域社会の創造を設立目的とします、さがまちコンソーシアムを指定管理者としまして、市民と大学を連携させるノウハウを生かして、若者である大学生や大学が有する専門的知識と市民のニーズをつなげる連携事業を実施しております。平成25年3月の開設から昨年度まで、相模女子大学と相模大野のこどものまち実行委員会によります子供の就労体験や女子美術大学とSC相模原によるオリジナルグッズの開発など、16件の連携実績がございました。

 次に、指定管理者における経営改善化に向けた取り組みについてでございます。指定管理者から提出されました収支の改善計画におきましては、人件費などの歳出の削減や利用料金収入の増加に努めることによりまして、当該施設の指定期間最終年度となります平成30年度には正味財産が黒字になるよう、昨年度から年度ごとに目標金額が定められております。昨年度の達成状況についてでございますが、目標金額であります正味財産につきましては、マイナス約595万円の設定に対しまして、決算ではマイナス約257万円まで圧縮されたところでございまして、目標を上回る実績となりました。市といたしましては、指定管理者の財務状況を月次報告書により定期的に確認しておりまして、必要に応じまして指導、助言をしてきたところでございます。

 次に、基地問題についてでございます。

 初めに、米空母のいわゆる母港化につきましては、基地所在地の横須賀市を含みます神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして議論されるべきものであると考えているところでございます。

 次に、相模総合補給廠の一部返還地の土壌調査についてでございます。国は昨年度に実施しました概況調査におきまして、基準を超える鉛及びその化合物が検出された5区画につきまして、本年7月30日、国が詳細調査に着手しておりまして、来年2月末までに終了する予定であると伺っております。

 次に、共同使用区域内の憩いのゾーンに係ります土壌調査についてでございます。今後、憩いのゾーンの整備に当たりまして、一定規模以上の土地の形質を変更する際には土壌汚染対策法が適用されますので、同法に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、補給廠内の建物の状況についてでございます。国のいわゆる思いやり予算により建設されました建物につきましては、倉庫や管理事務所など約50棟であると国から伺っております。

 次に、補給廠内の建物に対します消防法に基づく立入検査についてでございます。昨年8月の倉庫爆発火災につきましては、現在、国に対しまして事故原因の報告や事故後の安全対策と市消防局による確認を求めております。また、この事故を受けまして、去る8月17日、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じまして、基地と地元など日米関係機関で基地における保管物質等の安全に関する情報の共有や、火災等の事故発生時には緊急対策や原因調査に必要な自治体職員の基地の立入調査の実現を新たに要請したところでございます。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについてでございますが、市民の念願により実現されました一部返還地につきましては、補給廠全面返還を見据え、新市街地を形成していくことで相模原駅周辺地区全体の活性化の起爆剤としての役割が期待されております。このことから、本地区におきまして、多様な都市機能が集積する中枢業務拠点の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。昨年度における市独自の医療費助成事業に対します国庫負担金の減額措置の影響額は約4億5,700万円となっております。内訳といたしましては、重度障害者医療費助成事業で約3億7,500万円、小児医療費助成事業で約5,600万円、ひとり親家庭等医療費助成事業で約2,600万円となっております。これらの地方単独事業に係ります減額措置につきましては、指定都市市長会などを通じまして国に改善するよう要望を行ってきているところでございまして、小児医療費助成事業に係ります減額措置につきましては、去る6月2日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランの中で見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとの方向性が示されたところでございます。

 次に、国の財政支援を活用しました国民健康保険税の引き下げについてでございます。本市では国保財政の安定化を図るため、国の取り組みと同様の趣旨の繰り入れを含めまして、毎年、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ多額の繰り入れを行っているところでございます。こうした状況のもとでは保険税率の引き下げは難しいものと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険税の滞納状況等についてでございます。昨年度の滞納世帯数は約2万2,000世帯で、加入世帯の16.6%となっております。また、本年度の生活困窮等を理由とした減免申請件数は8月末現在で29件となっておりますが、本年度から拡充いたしました減免の適用範囲に該当する方からの申請はない状況でございます。

 次に、介護保険制度改正によります利用者への影響についてでございます。昨年8月の改正によりまして、介護サービスの利用者負担割合が1割から2割となった人は約3,600人となっておりまして、施設サービスを利用した際の食費と居住費、いわゆる補足給付の利用者負担軽減の対象者数は前年度と比較しまして約1,100人の減となっております。また、本年8月の改正によりまして、補足給付の利用者負担軽減の限度額が引き上げとなった人が約1,000人となっております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスについてでございます。現在、11月からの開始に向けまして、既に各地区におきまして取り組みがされているサロン活動や体操などの介護予防活動のほか、ごみ出し等の生活支援を行っている団体等に対しまして、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携しまして、事業に協力していただくよう働きかけを進めているところでございます。9月中旬には区ごとに団体向けの補助制度の説明会を行いまして、その後、申請の受け付けを開始する予定となっております。

 次に、麻溝台・新磯野第一地区地区計画に関する条例改正の理由と経過についてでございます。本条例につきましては、平成26年9月に新たな産業用地の創出と良好な住宅地形成を図ることを目標に、土地区画整理事業に合わせ改正いたしました。その後、平成27年10月に圏央道が東北自動車道まで開通するなど、広域的な交通利便性が飛躍的に向上したことを背景に、研究機能や業務機能などを併設する企業の進出が期待されますことから、これらの企業の誘致がより可能となるよう、このたびの地区計画における用途や面接の制限を緩和いたすものでございます。

 次に、区画整理事業の採算性についてでございます。麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、進出企業の誘致を確実に行いながら、事業の推進を図ることとしております。こうした中、今回の改正によりまして、当事業の資金計画等に変更はございませんが、研究機能や業務機能などの施設建設がより可能となりますことから、今後、企業の進出意欲の向上が一層図られ、企業誘致が着実に推進するものと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 2問目を行います。

 障害者福祉行政についてです。条例制定については、必要に応じて障害者団体等の御意見を伺ってまいりたいとのお答えで、条例制定そのものの是非について意見を聞いていくということなのか、条例は制定していく方向に立ち、その内容等にかかわって、必要があれば、そのときには意見を聞いていくということなのか、どう判断すればいいのかわかりにくいお答えですので、再度伺いたいと思います。

 それから、お答えにありました障害者団体の御意見を伺いながら進めるということは極めて重要なことだと思います。これまでの障害者関連法の制定のときにも、私たち抜きに私たちのことを決めないでと障害者の皆さん、障害者団体の皆さんが参加をしておられました。主体者である皆さんの声をきちんと反映させた条例制定を強く要望いたします。

 ことし2月12日の第3回相模原市障害者施策推進協議会の会議録を見ますと、この場で事務局は、速やかに市としての障害者差別解消支援地域協議会を設置してまいりたいと答えています。また、2月24日の第3回相模原市障害者自立支援協議会の会議録を見ますと、障害者差別解消支援地域協議会、このスケジュールについて、5月の連休明けに第1回目を想定していると事務局が答えています。今の市長の答弁では、設置への準備を進めているという御答弁ですけれども、障害者差別解消支援地域協議会、この設置がおくれているということでしょうか、今後のスケジュールについて伺います。

 障害福祉関連施設の実態調査については、実施をしていくとの前向きなお答えですので、有効な施策に反映させていただくために実施をしていただきますよう、必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、決算関係です。御答弁で、景気予測については、中小企業の経営環境、景気回復は不透明感が続いているという受けとめだということです。安倍首相は世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すとの掛け声で、法人実効税率を引き下げましたけれども、企業が利益を上げても、国、地方の税収は伸びないということになっています。財務省が先日、9月1日に発表した法人企業統計によりますと、大企業の2015年度の内部留保は前年度を13.5兆円上回る313兆円で史上最高額、一方、従業員1人当たりの賃金は減少との報道がされています。役員報酬や株主配当は増額、国税、地方税を合わせた3税負担額は前年度を下回っているということです。従業員への賃金総額は前年度よりふえているけれども、1人当たりの賃金は年間1.8万円減少。つまり、賃金の低い非正規労働者がふえたと見られております。内需を引き上げる、消費購買力を引き上げることに政策転換する、地域経済活性化と税収増のために大企業誘致に全力を挙げるのか、市内中小企業振興に転換し、バランスを図っていくのか問われている情勢ではないかと思います。

 STEP50の2005年から2015年までの実績は、認定件数118件、奨励金交付見込み額約100億円、第3期、5年間の見込みは認定件数は約60件、奨励金交付見込み額は約70億円です。以前の本会議において、STEP50による投資額と税収見込みに関する答弁で、税収増の累計額が奨励金の交付総額を上回る時期はおおむね平成34年度の見込みということでしたけれども、この間の法人税の引き下げによる影響により、これまで見込んでいた時期について変更はないのか、あるとしたら、その時期についても伺います。

 国の来年度予算概算要求額が発表されましたけれども、大型開発と軍拡予算、社会保障や教育など国民向け予算が圧迫される予算となっています。市民にとって、さらに厳しい生活が迫られることが予想されますが、市の各種負担軽減制度などの周知徹底と制度活用に導くことが一層求められてくると思います。高齢化社会が進行すると、申請主義ではなかなか対象者に制度が届かないということが起きてくることが懸念され、市側から市民に寄り添ったきめ細かい努力が求められてきます。御答弁で、市民生活の影響を考慮して適切な対応を図っていくというお考えが示されましたので、よろしくお願いいたします。

 各種負担軽減制度の基準となっている生活保護額が引き下げられたとき、連動して各種負担軽減制度が引き下げられれば、低所得世帯に大きな影響があることから、国は自治体に配慮を求め、連動させない措置を通知して、市としては連動させてこなかったということがありました。今後、来年度予算編成が始まりますけれども、来年度についてはこの措置はどうなるのか、引き続き同じ考え方に沿って継続すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、農業振興です。農業、林業など、第一次産業が後景に追いやられてきましたが、経済政策としても転換が必要ではないか、地元の宝を発見し、生かす知恵と強い意思が求められています。これだけ気候変動による自然災害が多発している時代、食料自給率を引き上げる、この目標を持って推進していくことは、国としても自治体としても責任のある重要なことだと思います。学校給食への地場産導入など、これまでも拡充を求めてきたところですが、進展が見られるのか、厳しい状況になっています。目標値を持って推進すべきと考えますが、見解を伺います。

 また、新規就農者への定着に向けては、経営が安定するまで、最長5年間、年間最大150万円を給付する青年就農給付金制度がありますが、現行のままでは課題があるのではないでしょうか。5年後、給付制度が終了したとき、自立できるまでの生産、そして販売ルートにつながっているかどうか、農業技術力アップをしっかりとフォローしていかなければ、これは消耗してしまうということになりかねません。農業で生計を立て、子育てし、老後の安心までの展望が見出せるかどうか、このことを自己責任にしてしまうと、現実的には農業継続が困難な新規就農者も出てくることが危惧されます。農業技術指導の継続、農業者の交流、相談体制の充実、年金等、市としてもしっかりとしたバックアップ体制が必要であると考えますが、見解を伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画についてです。パブリックコメントの締め切りが7月22日、8月31日には市の広域交流拠点整備計画がきれいに製本されて議員にも配付されました。パブコメには139人、640件のかつてない数が寄せられております。計画内容や財政面に対する批判的なものも多く、そもそも鉄道事業など、重要な事業が確定していない段階で、事業費が確定していない段階で意見を求められても困るという意見、これはもっともだと思います。計画が変動していく可能性があるということではないでしょうか。私はパブコメの市民の質問、意見を読んで、橋本駅周辺、相模原駅周辺だけに影響が出るのではなく、全市民に関係するこの計画をもっと丁寧に慎重に市民とともに検討していく必要があると改めて強く思いました。パブコメについてどう受けとめたのか、市の計画について反映させたものはあるのか伺います。

 8年間の大阪開業までの前倒しの影響についてですが、必要に応じて対応を検討していくというお答えでした。市の整備計画の年度が前倒しになるということは現時点ではわからない、方針がはっきりしていないということのようです。本市の都市計画審議会会長でもありました市川宏雄氏が「リニアが日本を改造する本当の理由」という本の中で、リニア中央新幹線は地下40メートル以深の大深度を走行するから地震の影響を受けにくい、構造的に地震に強いと主張されておりました。一方、地質学専門家や地震学者、研究者などからは、断層帯、活断層の動きが活発化してきていることから、リニアのトンネルへの懸念も出されています。安全だから大丈夫と突き進む姿は、リニアと原発、同じような構図になっているというように思います。

 この総合計画との関連についてですけれども、今のお答えの具体的な事業内容、事業費が明らかになった段階で、実施計画等への反映については検討していきたいとのことでしたけれども、計画策定した総合計画が後にどんどん変化する可能性があるということを意味するのでしょうか。両駅の事業手法や事業費が明らかになった段階で、その都度、その都度、総合計画の実施計画、これについても見直していくということになるのでしょうか、再度伺います。

 次に、基地問題についてです。思いやり予算により建設されている建築物は約50棟ということでした。請求しました資料を見ますと、具体的使用用途は冷蔵倉庫、低温倉庫、屋内貯蔵所、米軍施設等というものもありますが、この50棟のうちの多くは内訳不明と記されています。その中で、2005年度3月完了合格証を出している倉庫のうちに、危険物の貯蔵、処理に供するものという建物が1棟あります。思いやり予算で建てられる危険物倉庫とされている倉庫は16棟と既に明らかにされてきましたが、この倉庫は危険物倉庫以外の倉庫ということで資料請求した中にあった倉庫です。それでは、この倉庫のその内容について把握しておられるのか伺います。

 次に、昨年の基地対策特別委員会で資料請求した16棟の危険物倉庫の施設種別や品名、内容等についてです。完成検査が平成10年9月11日の屋内貯蔵所とされている倉庫に第1類第3種酸化性固体硝酸アンモニウム5万2,320キログラム、第1類第3種酸化性固体重クロム酸カリウム720キログラムとの内容物が保管されていることが記述されています。調べてみますと、硝酸アンモニウムは加熱や衝撃、摩擦によって爆発するおそれもあるなど、その管理や取り扱いに十分気をつけなければならないとされています。また、5万2,320キログラムという量についても驚きですが、現在、これがそのまま保管されているとしたら、極めて危険ではないかと思いますけれども、市はこの倉庫の内容物についてどのように認識しておられるのか伺います。

 建設当初から内容や量が変動していることもありますし、どう管理しているか、日本側、また、本市は地位協定の関係で知ることはできないことになっていることは承知しておりますが、まず、この内容、量について、どのように認識、見解を持っておられるのか伺います。

 国民健康保険についてです。加入世帯の16.6%が滞納しているとのことですが、収入層ごとの滞納状況、これについても伺います。また、今年度からの拡充した減免について、申請はゼロとのお答えでしたが、市は減免制度の検討時、どのくらいの対象者、対象金額を見込んでいたのか、なぜゼロなのか伺います。

 次に、介護保険についてです。介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスについてです。現在、各地域で取り組まれているサロン活動や介護予防活動が総合事業の住民主体サービスに移行した場合、本人負担はどの程度変更になるのか伺います。11月開始を予定していて、9月中旬から団体向けの補助制度等の説明会を行っていくということですけれども、余りにも短期間であることに驚いております。そもそも現時点で住民主体サービスを担う団体はどの程度存在しているのか、また、団体の補助制度とはどのようなものなのか伺います。

 最後に、地区計画改正条例についてです。条例を改正する理由について、圏央道開通による利便性向上とか研究機能や業務機能など併設する企業の進出が期待されるとか、このことは当初は見越していなかったということでしょうか。短期間でなぜ地区計画を変更しなければならないのかという理由がこのお答えではとてもわかりにくいんです。第202回相模原市都市計画審議会会議録を見てみました。この議論の経過を見てみますと、今回の変更に至るまでの経過、需要や外的要因の変化はどのようなものがあるかという委員の質問に対し、事務局は交通状況の変化、企業の進出意欲の変化、これ、今、御答弁いただきました。それとこの審議会では、さがみはら産業集積促進事業、STEP50に新たな支援措置として本社機能を市外から市内に移転した場合、奨励金の上乗せ措置をすることとしている。事務所機能の立地も可能とすることが必要だと考えたからと市は答えています。これでは進出意向のある企業に合わせて地区計画を変えたというようなことなのか、今後もそのようなことがあるのか、そもそも地区計画とは何ぞやにかかわって、市の主体性が見えにくくなっております。この点について、再度伺います。

 以上で、2問目を終わります。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 福祉に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

 初めに、障害者差別解消に向けた条例についてでございますが、他の県市で制定されております条例は、障害に対する相談のあっせんや調停が盛り込まれていると承知しております。障害者差別解消法が本年度から施行されまして間もないこともあり、しばらくは相談状況を注視してまいりたいと考えており、必要に応じて障害者団体等から御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けたスケジュールについてでございます。この地域協議会の開催時期につきましては、障害者差別解消法施行後の障害を理由とした差別的取り扱いの相談事例や合理的配慮に関する事例などを集め、10月には第1回の協議会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護基準の見直しについてでございます。生活保護基準の見直しに伴う減免などの取り扱いにつきましては、国の方針を踏まえまして、できる限り市民生活に影響が及ばないよう適切に対応させていただいているところでございます。来年度につきましても、国の動向を注視するとともに、市民生活への影響を十分考慮し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 産業集積促進方策及び農政に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、法人実効税率の引き下げによりますSTEP50への影響についてでございます。法人実効税率の引き下げは、企業の投資意欲を高めるとともに、国際競争力の強化につながるものと認識しております。今後、法人実効税率の引き下げなどの制度改正や社会経済情勢の動向などの要因を考慮いたしまして、総合的な分析、検証を行った上で、税収増の累計額が奨励金等の総額を上回る時期をお示ししてまいりたいと考えております。

 続きまして、新規就農者の定着を図るための取り組みについてでございます。新規就農者の定着のためには、青年就農給付金の活用などの経済的な支援策に加えまして、農業技術の向上や販路の拡大などを促進する方策が重要であると考えております。このため、農業経営の先進的取り組みの研修会や地場産農産物の商談会などを開催いたしまして、新規就農者の自立に向け支援をしているところでございます。今後も農協などの関係機関と連携いたしまして、総合的な支援体制の中で新規就農者の定着に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 学校給食における地場産農作物の導入についての御質問にお答えをいたします。

 地場産農作物の使用率につきましては、平成25年度に策定いたしました第2次相模原市食育推進計画の中で、平成30年度の目標値を21%と設定しているところでございます。県が調査をいたしました平成27年度の10月から12月における本市の実績でございますが、22.6%となっております。通年でみますと、この率はもっと下がるものと考えられますことから、今後も引き続き使用率の向上に向けて農協等とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 広域交流拠点整備計画のパブリックコメントでの市民意見の反映についての御質問にお答えいたします。

 パブリックコメントによりいただきました御意見につきましては、8月31日に全意見に対して市の考え方をお答えしたところでございます。いただいた意見につきましては、今後の事業の具体化に向けた検討の中で留意していくポイント等について御意見を多くいただいたところでございます。今後の事業の具体化に向けた検討の中で反映に努めてまいりたいと考えております。なお、財政などへの御懸念といった意見も多数ございましたが、今後の事業の具体化に向けた検討の中で事業費の平準化ですとか特定財源の確保、民間活力の導入を図るなど、市財政の負担の軽減に努めた上で、今後の大規模事業評価などで個別の事業をお示しし、幅広い層からの御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 次に、広域交流拠点整備事業と次期総合計画との関連でございます。

 総合計画基本計画につきましては、基本構想に掲げました将来の都市像を実現するための施策の方向性を定めるものでございまして、個々の事業については実施計画に位置づけ、取り組みを進めていくこととなります。したがいまして、基本計画策定後に事業の内容ですとか事業費が明らかになった場合につきましては、財政見通しと連動させながら、実施計画に位置づけ、取り組みを進めることとなります。なお、実施計画の期間において事業費の変動が生じる場合につきましては、原則として毎年の予算編成の中で精査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 相模総合補給廠についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、2005年3月に完成した施設につきましては1棟でございまして、この施設は消防法に規定する危険物の屋内貯蔵場でございます。許可申請時の品名につきましては、エンジンオイルやギア油などの潤滑油を貯蔵するとの内容でございました。

 次に、平成10年9月11日完成検査の屋内貯蔵場につきましては、耐火構造で建築されておりまして、周囲には延焼防止や消防隊の活動のための5メートル以上の空地が確保されているほか、消防設備など消防法令の基準に適合しているものでございます。内容物につきましては、農薬や火薬、塗料などの原料として使用されるものでございまして、通常の状態では不燃性のものでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険と総合事業に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、国民健康保険税の滞納状況についてでございます。国民健康保険への加入世帯全体から見ました所得階層ごとの滞納状況は、所得が200万円未満の世帯で9.9%、200万円以上400万円未満の世帯で3.2%、400万円以上の世帯で0.7%となっておりまして、所得が200万円未満の世帯が滞納世帯全体の約6割となっております。

 次に、国民健康保険税の減免制度拡充に係る対象数などの見込みについてでございます。生活困窮等を理由といたしました減免数は、昨年度、制度を検討した際には、平成26年度の減免実績103件、約1,270万円の1割程度ではないかと見込んでいたところでございます。なお、この件数でございますが、雇用情勢などにより変動するものと考えております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業でございます。住民主体サービスの本人負担についてでございますが、住民主体サービスのうち、通いの場を御利用いただく場合につきましては、1回当たり100円を団体にお支払いいただくこととしております。現在、各地で実施されておりますサロン活動などにつきましては、多くの団体で一定の利用者負担をいただいていると承知しております。こうした団体が住民主体サービスをサロン等とあわせて実施していただくことも可能でございまして、この場合、これまで参加している高齢者等への利用者負担につきましては、それぞれの団体において判断されるものと考えております。

 次に、住民主体サービスの実施団体及び補助制度の内容についてでございます。市内には高齢者向けのサロンが200以上、また、いきいき百歳体操に取り組んでいる団体が約30ほどございます。このほか、ボランティアセンターの登録団体が90ございまして、さまざまなボランティア活動が行われているところでございます。現在、こうした団体に対しまして、総合事業の趣旨を御理解いただき、住民主体サービスの実施団体といたしまして御協力いただけるよう、生活支援コーディネーター等を通じまして働きかけを行っているところでございます。また、補助制度でございますが、活動いただく団体に対しまして、活動内容や利用者の受け入れ人数等に応じました補助金を交付するほか、通所型サービスにつきましては、会場の確保に要する経費や送迎を行う場合の経費についても補助を行ってまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 地区計画条例を改正する理由についてでございます。

 圏央道の整備を初めといたしました広域的な交通ネットワークが向上したことを背景といたしまして、当該土地区画整理事業の事業認可の後、仮換地指定に伴いまして事業内容ですとか事業のスケジュールが明らかとなっております。こうしたことを受けまして、当地区に進出意向を示す企業からは、業務拠点機能や本社機能など、質の高い施設の立地要望が高まりつつございます。こうした状況を捉えまして、企業の立地ニーズに適切に対応することが当地区のまちづくりや本市の自立都市形成に寄与するというように捉えまして、地権者との合意形成を経た上で変更を行うものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 3問目です。

 障害者福祉の歴史は共生社会に向けて前進してきた歴史です。この歴史を絶対、後退させてはならないと思います。今後、国としても法改正等を出してくると思いますけれども、注視をしてまいりたいと思います。

 今、障害者団体からは、今後懸念されることとして、地域生活の後退、精神障害への偏見、差別の深刻化、措置入院、社会的入院、入所等の後退、防犯対策に矮小化された警備、管理、監視体制強化などが指摘されています。また、現在の障害者施設の現場は危機的な状況、福祉労働者の待遇は極めて劣悪に抑えられており、そのため、職員が集まらず、慢性的な人手不足や専門性の欠如、正規職員が足りないことで職場の人間関係が希薄になるなどの影響が出ているなどの指摘もされています。現在のマスコミ、国の動向に対し、不安を覚えている方や団体もあるということです。条例や障害者差別解消支援地域協議会等の各制度についても、障害者団体の皆さんの声を丁寧にお聞きしながら、最大の力を尽くしていただきたいと要望いたします。

 大企業誘致は国の税制改革の影響で市の税収見込みが違ってくるという事態になっております。ぜひ元気な中小企業への支援、活性化へさらに力を入れていただくこと、そのことが税収増にもつながり、市内経済循環になると確信いたします。国の動向も見ながら、市としても住宅リフォーム助成制度、店舗リニューアル制度、ぜひ御検討いただきますよう、改めて要望いたします。

 都市農業、林業振興、制度面と予算の拡充、そのためにも市内で農業振興に心を砕いている皆さんの声をしっかりと受けとめて、地域の活力を生かす産業政策、持続できる農業を推進していただきたいと要望いたします。

 広域交流拠点整備計画についてです。今、大規模事業は事業費がどんどん膨らんでいます。9月1日付朝日新聞記事によりますと、川崎市が進める京急大師線の1.2キロの地下化の事業費が、当初の予定から物価の高騰や工法の変更により、180億円ふえて642億円に膨張したということです。取り決めで、この事業費の負担は京急が22億円、市と国が620億円という記事がありました。こうした情報に触れるたびに、相模原の場合はどうなるのかと、JR横浜線の立体化の事業、この負担割合、どうなるのかと心配が尽きません。市民がこの広域交流拠点整備計画のうち、特に財政面の不安を覚えるのはもっともなことだと思います。市も地方財政は今後一層厳しくなると感じておりますし、市民も多くの方が感じているからではないでしょうか。次期総合計画策定のときまでに現在調整中の事業費というのは確定しているのかどうか、どのように見込んでおられるのか伺います。

 若者施策を若者とともに推進していくこと、若者が集う拠点、知恵を出し合う拠点として、相模大野駅先のユニコムプラザさがみはら等が最大限有効に活用されること、そして指定管理者とともに市が先進的に取り組まれることを強く要望いたします。

 基地問題です。相模総合補給廠の兵たん基地強化や訓練基地強化など、市内基地の機能強化が進行しているという認識に立たざるを得ません。米軍基地のすぐ隣に新市街地を形成することについて、市長は補給廠全面返還を見据えてとお答えになりました。しかし、27年まち開きに間に合うのでしょうか。米国との返還交渉は一歩一歩、長期の時間がかかります。また、共同使用区域の返還なしには恒常的な基幹的広域防災拠点の補完地ということにはなり得ないかというように考えます。もちろん、私たちも市是である基地返還にともに全力を挙げていきますけれども、全面返還、いつごろと想定しておられるのか伺います。

 硝酸アンモニウム5万2,320キログラム、重クロム酸カリウム720キログラムについての認識を伺いました。建物としては基準に適合しているということのお答えですけれども、管理が大変不安なんです。米軍費用により建設された建物は内容の把握さえできない、思いやり予算で建設された建物についても変動があっても、危険物の保管状況すら把握できない、火災があっても自主的に消火活動、原因調査、指導もできないという状況が変わらないままでは、新市街地を進めていくことは極めて無責任と言わざるを得ないということを改めて申し上げます。

 あと、国保、介護保険、市民の命にもかかわる問題です。負担軽減について、市民に寄り添って丁寧に対応するよう改めて要望いたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 事業費をお示しできる時期についての御質問にまずお答えいたします。施設の規模、事業手法、民間事業者との費用負担などについての具体的な検討ですとか、また、それぞれの事業者との協議、調整が必要となりますことから、現時点におきまして、次期総合計画策定の時点までに事業費をお示しすると申し上げられませんけれども、できるだけ早期にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠のまちづくりについてでございます。相模原駅周辺地区におきましては、全面返還を見据えてのまちづくりが期待されているところでございます。補給廠は一部返還地のほか、未返還の地区を含んでおりまして、まちづくりについては段階的に進めていく必要があります。こうしたことから、広域交流拠点整備計画におきましては、平成39年を目途といたしまして、一部返還されました15ヘクタールである駅北口の整備ですとか、また、そこへのアクセス道路となります東西南北道路の整備、小田急多摩線の延伸を行うこととしております。その後、リニア中央新幹線の大阪開通ですとか補給廠全面返還を見据えたまちづくりを進めていくこととしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第110号から議案第121号まで及び議案第130号、以上13件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第110号外12件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第122号外8件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程23 議案第132号 教育委員会の教育長の選任について(野村謙一)



○阿部善博議長 日程23議案第132号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第132号教育委員会の教育長の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、平成27年4月1日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により、在職している教育長、岡本実氏が本年9月末日をもちまして任期満了となりますことから、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する教育長として野村謙一君を選任いたしたく、同法律の第4条第1項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 野村君の経歴につきましては、裏面の議案第132号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和55年10月に相模原市に奉職して以来、総務、企画、都市開発等、各般にわたる分野において職責を果たし、南区役所区長や都市建設局長を務めるなど、市政の推進に努力してきたところでございます。

 議案第132号関係資料には、選任同意に当たっての所信表明を記載させていただきましたが、教育行政制度改革による新たな教育長に求められる職責を鑑み、野村君の誠実な人柄と教育に対する熱意、行政運営に関する豊富な知識と経験は、教育長として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第132号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 22番野元好美議員。



◆22番(野元好美議員) 新教育長の選任に当たり、颯爽の会を代表しまして自席から質問させていただきます。3点、質問したいと思います。

 まず、1点目ですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、首長が直接、教育長を任命することになりました。したがって、任命責任が明確化されたということであります。また、総合教育会議の設置によりまして、首長が公の場で教育政策について議論することが可能にもなりました。今回、新教育長を選任ということで、初めてのことでありますので、まずは市長のさがみはら教育とはかくあるべきという教育観並びに教育行政で力を入れていくべき点について、その御見解をまず伺いたいと思います。

 それから、2つ目ですけれども、今回の提案ですけれども、お名前を拝見して、正直、大変驚いたというのが我が会派の感想です。というのは、もちろん、野村氏におかれましては、これまで市政発展に大変寄与していただいた方であり、その勤務ぶり、職責を果たすお力、全てにおいて秀でた方だということは重々承知しているところであります。しかしながら、これまで管理職員として担っていただいた経歴を拝見しますと、都市建設局長を初め、企画財政部門等での御活躍ということで、保健福祉、教育という分野での経歴はちょっとなかったということであります。政令市20市中、13市におきまして、職員の登用ということで新教育長がいらっしゃっているというのも調べてみたらわかったことですけれども、それぞれの方の履歴を見ますと、やはり教育、それから人権、子供関係、保健福祉の役職を歴任された方々が多数を占めているというような状況でありました。もっとも、文科省の通知によりまして、新教育長におかれましては教育行政に識見を有する者というようにあるものの、これは教育委員会事務局職員や教職員経験者に限らずということの規定があります。行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものであるということであります。そういった意味では、決してこの人事について異論を唱えるものではないということは承知した上で、市長は今回、この野村氏に対して、新教育長として、どのようなことを教育長としての役を果たされる中で期待されていらっしゃるのか、この点について、2つ目として伺いたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、人事の話になりますと、いつも繰り返し述べさせていただいております、梅沢副市長のときにも古賀副市長のときにも言わせていただいたのは、職員やOBなどの内部的な、庁内関係者の登用ではなくて、幅広い人材登用、それから女性ということで、非常に管理職、今年度におきましても数がふえていただいていて、非常に努力していただいている、そして、今議場におきましても梅沢副市長のときにはいらっしゃらなかった女性の職員が市民局の次長としていてくださる、本当によく努力していただいているということは承知していますが、以前の市長の答弁の中でも、国に対しましても女性の登用ですとか、幅広い民間公募ということも検討いただいているということもありましたので、今回の人事についてはどのような検討をされたのかされなかったのか、その辺について3問目として伺いたいと思います。

 お願いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 野元議員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず1点目につきましては、私の教育に対する考え方、基本的にどう考えているのかという御質問だと思いますが、今の社会情勢は大変、複雑化、多様化しているわけでございまして、さまざまな価値観ですとか、また、背景を持った市民、いろいろおられるわけでございますが、そういった考え方を互いに認め合ったり、思い合ったり、助け合ったり、そして、そういったつながりの中で未来に向かって希望を持てる共生社会というお話がありますけれども、そういう地域社会をつくっていくことが大事だなと思っております。

 そして、その原点はやはり人づくりだと思いますし、そういった中でも、やはり教育が占める割合といいましょうか、部分が大変重要であると思っておりますし、御案内のとおり、相模原は人が財産ということで、この人が財産ということは、今、申し上げたような人のことを思いやれる、また、人の立場に立てる、そういう人を教育していきたい、そういう人間になっていただきたいということが理念の根底にあると私は理解をしておりますし、そういった面では、教育の環境づくり、学びの環境、これは重要だと思っております。ただし、子供たちが安全に安心して学んでいく環境ということを考えますと、ただ学校という教育現場だけではなく、地域社会で支えていく、連携していく、こういったことが今は多く求められてきているんじゃないかなと思いますし、そういった関係を構築していくということが大事になってきていると思っております。そのために、教育行政という限られた環境だけではなく、一般行政という、いわゆる市長が今度、総合教育会議の中でも連携して教育環境、また、子供の学ぶ環境ですね、それをどのようにしていくべきかということを議論できる場ができたわけでございますし、今回の教育委員会改革についても、そういった趣旨での改革があったと、このように思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、子供たちが夢ですとか希望を持てる、そういう中で学んでいける、成長していける教育環境をつくっていきたいという思いを持っているわけでございまして、そういった教育をこれからもさがみはら教育としてしっかりと前に出していきたい、こんな思いを持っているところでございます。

 2点目でございますが、野村さんを指名した理由といいましょうか、なぜかということですけれども、今、お話しいただきましたように、政令市の中でも、議員のお話のとおり、13市ばかりが学校の先生ですとか、また、行政関係職員からの関係者じゃない、一般行政から、また、そのほか民間からという登用もあるというように伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の教育委員会改革というのは、幅広くみんなで支えていこうと、地域で支えていく、教育というものが、地域社会との連携というものが重要視されてきておりますね。ですから、そういったものを含めまして、総合的に対応能力がある者につきましては、これも議員のほうからもお示しされたとおり、文科省の初等中等教育局長の通知にもあるように、行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、そういった者からも教育長を選任することは可能だと、こういう通達もありますので、今、申し上げましたように、世の中がそういう期待を持って改革も進められていると私ども受けとめておりますので、野村氏につきましては、これから我々が期待するようなことを、今回の改正では教育長の権限が、教育委員会ですとか総合教育会議の中で決まっていったこと、これをやはり実践の段階でしっかり統括していただくという大きな責任を持つ教育長になります。そういった面では、フットワークよく、または、相模原としての独自なといいましょうか、相模原ならではの教育、こういったものをしっかりと前に出していただく、これも遅滞なく、そういったものを期待したいなと思っているところでございまして、先ほど言いました13市の中では、経歴の中で教職員関係じゃない方が、一般の方もいるけれども、そういう関係に携わった経歴があるというお話でしたけれども、野村さんはないじゃないかというお話でございますけれども、ただ、野村氏は先ほど経歴の中でお話ししましたように、市の企画ですとか総務、これはやはり教育も含めまして、福祉関係もそうですね、こういったものを含めて、やはり全体の企画、相模原市の行政の推進の先頭に立って事務をまとめてきたという経歴もあるわけですし、野村氏がちょうど幹部職員としていろんな職務についていただいた段階では、合併の問題ですとか、また、政令市移行の問題ですとか、また、米軍の返還の問題もそうですね、相模原市の将来を変えていく、変革のいろんな事案に対しまして、能力をしっかりと発揮しましたし、また、ソフト政策につきましても、組織改革、これも行っていただいたという経過もございますので、今、申し上げたように、私としましては、そういったものをしっかりやっていただける教育長にふさわしい人事であると、このように思って御提案をさせてもらったところでございます。

 また、女性ですとか幅広い民間を含めた登用、これはやはり議員からも再三言われておりまして、私もこの議場に出てくる幹部職員だけではなく、実践で一番、市民に直接、窓口になります課長ですね、ここら辺につきましては、なるべく優秀な人材を登用したいなと思っております。その中には、やはり女性は大変、人間社会、男と女しかいないわけですから、バランス的なものを含めまして、女性の方にぜひ多くの分野、主要な分野で御活躍いただきたいなと思っておりますし、余りこういう表現がいいかどうかわかりませんけれども、近い将来、多分、男性のほうから男性登用をもう少し考えてくれないか、こういうふうに変わるんじゃないかな(笑声)、いや、これ、ほんとなんです。例えば教育の関係で言いますと、小学校の教頭、校長、これはもう女性のほうが多くなっているわけですよね。ですから、中学校の管理職の方も、うかうかしていますと、女性の登用率がすぐ変わってくる。うちも、市行政職もそうだと思いますよ。あと5年しますと、経歴がほとんどない若手職員ばっかになっちゃうわけですね。そうしますと、余りこれ、言っていいかどうかわかりませんけど、採用試験も上位は女性ばっかなんですよ。多分、女性が全部、相模原市の人事については、きっと近い将来、指揮をとっていただけるんじゃないかな、そういう環境に来ると思っております。まあ、私は、ですから、女性ですとか、外部ですとか、内部ですとか、男ですとか、そういうことにとらわれず、相模原市の発展に尽くしていただく、そのことを多くの市民が、希望される人にそれぞれのポストについていただければと、こんな思いを持っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 市長から非常に丁寧にお答えいただきまして、特に冒頭の原点は人づくりという市長のお言葉には感銘をいたしますし、本当に一般行政との連携ということで、教育現場だけでは解決できない本当に多様な問題が子供たちを取り巻いているという点からも、市長のお考えに同感するものでございます。

 野村氏におかれましては、所信表明もいただいておりまして、真摯な姿勢をここからもうかがい知ることができるわけであります。特に市長事務部局との連携強化による組織的対応力の向上や情報共有の徹底に力を注ぎたいということですとか、あと、学校、社会教育現場へ足を運び、聴かせていただく声を尊重する中でというお言葉に大変期待するものでございます。

 一方で、本当に市の大きな歴史的な流れを、その難局を乗り越えていただいた、重大な局面にいつも立ち続けていた野村氏です。その手腕は論を待たないところではありますけれども、バランス感覚にすぐれていらっしゃるので、やや懸念していることがあります。それは所信表明の中におきましては、事業の効率性やプライオリティーの明確化に配慮するなど、経営感覚をもった教育施策を実施してまいりますというところであります。教育、文化の行政というのは、なかなか数値化できない、また、今すぐに効果が立ちあらわれないものも多く含まれてございます。そうした点で、費用対効果、数値化というところではかれない、そこをどう酌み取りながら未来の種を今まいていくかということに尽きると思いますので、そういった点をしっかりと見極めていただきながら、現場の声をとにかく大事にしていただいて、教育長として努めていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。

 子供たちが自己肯定感を持って育っていく、非常に社会経済情勢が厳しい中、各家庭だけではそれができない、その現実に立った上での教育環境、子供たちが育つ環境の整備が求められていると思います。また、人工知能等、これからの科学技術の進歩がどのようになっていくのか、また、世界の経済情勢も含めて、我が国だけでは立ち行かないいろいろな問題もはらんでまいっております。そういった中で、将来を担っていく子供たちが柔軟な思考ですとか、それから創造性、コミュニケーション能力、今まで以上に求められていくのだというように思っております。また、子供の時代だけではなく、ライフステージに応じた、そういった学びの場の保障というのも非常に重要になっていくと思います。成熟した社会において、一人一人の個性がいかんなく発揮され、そしてそれが総体として相模原市の活力になること、それを願ってやみません。そういった意味で、ぜひ新教育長に期待をしたいと思います。

 最後にですが、冒頭、市長の提案説明の中に野村君といったような発言が2度ほど出てきたように、空耳かもしれませんが聞こえました。教育長になられた暁には、しっかりと市長と対峙していただく場面も出てくると思いますし、内部からのという登用ではなく、しっかりと、教育委員会というのは教育長とそして教育委員による合議制で決まっていく、そして教育長はその合議制の結論に従って教育行政を推進していく立場にあるというように思っておりますので、そこはしっかりと、野村氏のことですからわきまえてやっていただけると思いますので、ぜひ緊張関係を持って、さらなる相模原市教育行政の発展に寄与していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第132号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第132号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第132号教育委員会の教育長の選任について、賛成する討論を行います。

 日本共産党は、安倍政権になってからの教育基本法改定や教育委員会制度改革については、戦後教育、民主教育をゆがめるものとして反対をしてきましたが、今回の教育長選任に当たっては、本市の教育をめぐる情勢を踏まえ、主に2つの視点から意見を述べさせていただきます。

 1つは、教育行政を担うにふさわしい人物であるかどうかという点です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条、教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命するという法の趣旨に照らして、本市の喫緊、重要な教育課題解決に向けて、教育行政の三原則に立って執行できるかどうかという視点です。

 2つは、教育の独立性を保てるかという点です。関係資料として、選任同意に当たっての所信表明が添付されました。さがみはら教育の基本理念や本市教育が目指す人間像の実現について述べた部分で、人や企業に選ばれるまちづくりに向けた、魅力ある都市形成や福祉、文化、経済、環境等の総合的な施策の展開と相まることで、実現に結びつくものと考えると主張しておられることや、また、事業の効率性やプライオリティーの明確化に配慮、経営感覚をもって教育施策を実施していくと主張されていることなど、これは市長の目指す市政の方向そのもののような文言に違和感を覚えました。これらの言葉から、学校教育や生涯教育などの理念との乖離や教育の独立性という点に関し、不安を覚えたことを申し上げておきたいと思います。

 大きな転換期にある教育行政、相模原の子供たちが伸びやかに生き生きと学び、生きる力を培うことができるよう、豊かな人生を保障する生涯教育をさらに充実させ、全ての市民の全面発達を目指す、未来を見据えた教育行政運営が図られるよう、主に以上の2つの視点に立って、今後の教育行政の動向を注視していくことを申し上げ、討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第132号教育委員会の教育長の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第132号は同意することに決しました。

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△日程24 議案第133号 教育委員会の委員の選任について(永井廣子)



○阿部善博議長 日程24議案第133号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第133号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年9月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員田中美奈子氏の後任といたしまして永井廣子氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 永井氏の経歴につきましては、裏面、議案第133号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、平成3年3月、桜美林大学文学部を卒業後、民間会社に勤務されました。平成22年からはPTA活動に積極的に取り組まれ、淵野辺小学校PTA副会長、市立小中学校PTA連絡協議会副会長、県PTA協議会執行役員等を歴任されるなど、児童の健全育成や教育の充実、向上に寄与されました。また、本市の食育推進委員会や中央区区民会議の委員を務められたほか、現在も青少年問題協議会委員、行政相談委員など、幅広い分野で御尽力をいただいております。

 永井氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しさせていただきましたが、教育に関する豊かな経験と熱意は、教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。

 以上を持ちまして、議案第133号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第133号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第133号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第133号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第133号は同意することに決しました。

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△日程25 陳情第21号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について



○阿部善博議長 日程25陳情第21号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり市民文教委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、9月27日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時32分 散会