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神奈川県 相模原市

平成28年  9月定例会議 09月02日−02号




平成28年  9月定例会議 − 09月02日−02号







平成28年  9月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第2号

 平成28年9月2日

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議事日程

 日程1 議案第110号 平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第111号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第112号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第113号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第114号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第115号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第116号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第117号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第118号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第119号 平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第120号 平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計決算

 日程13 議案第122号 相模原市教育委員会組織条例について

 日程14 議案第123号 相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例について

 日程15 議案第124号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第125号 工事請負契約について(市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事)

 日程17 議案第126号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)

 日程18 議案第127号 損害賠償額の決定について

 日程19 議案第128号 市道の廃止について

 日程20 議案第129号 市道の認定について

 日程21 議案第130号 平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程22 議案第131号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会9月定例会議第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第110号 平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第111号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第112号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第113号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第114号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第115号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第116号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第117号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第118号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第119号 平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第120号 平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計決算



△日程13 議案第122号 相模原市教育委員会組織条例について



△日程14 議案第123号 相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例について



△日程15 議案第124号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第125号 工事請負契約について(市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事)



△日程17 議案第126号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)



△日程18 議案第127号 損害賠償額の決定について



△日程19 議案第128号 市道の廃止について



△日程20 議案第129号 市道の認定について



△日程21 議案第130号 平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



△日程22 議案第131号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第2号)



○阿部善博議長 日程1議案第110号から日程22議案第131号までの22件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。46番久保田義則議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(久保田義則議員) おはようございます。平成28年は、青山学院大学陸上競技部の箱根駅伝二連覇という、本市にとって明るいニュースで幕をあけ、先月幕を閉じた夏季オリンピック、リオデジャネイロ大会では、日本選手団は史上最多となる41個のメダルを獲得しました。これから始まるパラリンピックでも、日本選手団の活躍を大いに期待するものであります。

 一方で、4月には誰もが予想しなかった熊本地震が起き、さらに7月26日には、本市にある県立津久井やまゆり園で信じがたい悲惨な事件が起きました。障害者の人権、人格を無視した許しがたい事件であり、強い怒りを感じています。お亡くなりになられた方々の御冥福と負傷された方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。また、このような事件が二度と起きないよう、障害者への偏見をなくし障害の理解を深める取り組みの大切さも再認識いたしました。

 こうした視点に立ち、自由民主党相模原市議団を代表して、通告に従い、平成27年度一般会計歳入歳出決算を初め、提案されている議案、その他市政の主要な課題につきまして代表質問を行います。

 初めに、津久井やまゆり園で起きました殺傷事件についてお尋ねします。

 現在、国におきましては、事件の検証と再発防止を検討する検討チームを設置し、事実関係の検証結果を行った上、本年秋ごろを目途に、再発防止対策を取りまとめていくものと承知しております。こうした中、市長は、本定例会議の冒頭の挨拶で、障害のある方々を含む全ての皆様が、安全で安心して暮らせる共生社会の実現を目指していくとの決意をあらわしています。そこで改めて、相模原市内で起きたこの凄惨な事件について、市長はどのように受けとめたのか伺うとともに、事件発生後、どのような対応、対策を講じているのか伺います。

 また、今後、本市としてどのような取り組みを強化、充実し、障害のある方々が安全に安心して暮らせる共生社会の実現を目指していく考えなのか、お伺いいたします。

 また、障害の理解を深め、障害者への偏見をなくしていくためには、小中学校における人権教育も充実していく必要があると思います。人権教育の実施の状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、議案第110号平成27年度一般会計歳入歳出決算について、何点かお尋ねいたします。

 まず、決算全体の総括についてであります。平成27年度においては、政府などによる経済財政政策の推進を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いた年であったと思いますが、市長は本市の財政運営について、どのようなかじ取りを行ってきたのか、平成27年度決算の総括とあわせて伺います。

 次に、市税についてであります。歳入の根幹である市税については、平成27年度の決算は、平成26年度に比べ、法人市民税が大幅に減少しているものの、市税全体では5年連続の増収となっていますが、その概要について伺います。また、収納率についても向上し、収入未済額が減少しております。納付お知らせセンターなどの税収確保対策の取り組みの効果が出ているものと思いますが、平成27年度における取り組みの成果について伺います。

 次に、市債残高と発行額についてでありますが、平成27年度決算における市債の状況を見ると、市債残高は引き続き増加しております。その理由と今後の市債発行の見通しについて伺います。

 次に、健全化判断比率についてでありますが、実質公債費比率が昨年の3.4%から3.2%に、将来負担比率は40.2%から37.9%と若干低下しております。この要因と本市財政の健全化について、市長はどのように認識しているのか伺います。

 次に、財政調整基金についてでありますが、平成27年度決算剰余金から財政調整基金への積み立てが40億円となっております。財政調整基金の残高は、今後の財政運営について重要なものと考えますが、基金残高の減少と今後の見通しについて伺います。

 次に、議案第123号相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例について、お伺いいたします。

 条例に基づく高齢者家事援助事業は、介護保険制度の開始に合わせ、平成12年度から実施してきたものと承知しておりますが、この事業をこれまで継続して実施してきた経緯をお伺いいたします。

 また、条例を廃止することにより、現在の利用者がサービスを受けられなくなるようなことはあってはならないと考えますが、今後どのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。

 次に、議案第131号平成28年度一般会計補正予算について、何点かお尋ねいたします。

 1点目は、ふるさと納税の返礼品の導入についてであります。返礼品の導入については、これまで我が会派でも要望してきたところでありますが、この時期に補正予算として関連経費を計上し、導入することとした考え方について伺います。また、これまでの答弁では、本市にふさわしい寄附金制度を検討しているとのことがありましたが、返礼品を導入するに当たって、どのような仕組みとしたのか、制度の概要についてお伺いいたします。

 2点目は、教育・保育施設等助成費についてであります。喫緊の課題である保育士確保策の一環として、保育所等における業務の効率化を推進するための事業を実施するとのことでありますが、市として、この事業の効果をどのように捉えて実施する考えなのか伺います。

 3点目は、リニア中央新幹線駅建設に伴う、こどもセンター移転整備事業についてであります。移転に係る経費として、こどもセンターの基本設計と実施設計の委託費が計上されておりますが、設計に当たっては、移転先についても、ある程度のめどが立っているかと思いますが、こどもセンターの移転先と規模や機能、建設スケジュールについて伺います。

 4点目は、予防接種事業についてであります。10月から、B型肝炎の予防接種が定期接種となることに伴う補正予算と承知しておりますが、対象者や接種見込み数、また、接種方法はどのように行うのか伺います。また、接種忘れがないよう、市民周知をしっかりと行うことが重要であると考えますが、どのように対応していくのか伺います。

 以下、市政に関する主要な課題について、順次お尋ねいたします。

 まず、マイナンバー制度について、お尋ねいたします。

 マイナンバーカードについては、昨年10月から通知カードが発送され、市内の世帯にはおおむね到着していると承知しておりますが、現時点の通知カードの到着状況と、その後のマイナンバーカードの申請、交付の状況について伺います。

 また、マイナンバーカードを活用し、市民に身近なコンビニエンスストアにおいて、住民票の写し、印鑑登録証明書を交付する、いわゆるコンビニ交付を本年1月から開始しておりますが、その実施状況について、お伺いいたします。

 次に、ユニコムプラザさがみはらについて、お尋ねいたします。

 昨年の12月定例会議において、本年4月からの当該施設における指定管理者の指定について審議したところでございました。その中で明らかになりました公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムの資産の総額がマイナスであったことについて、指定管理者選考委員会から厳しい指摘があり、同団体から、平成27年度から平成30年度までの収支の改善計画が提出されております。市においては、定期的に財務状況や事業計画の達成度の把握に努めるとともに、必要があれば収支の改善計画の見直しも含め、指導の強化を図るとの答弁をしておりましたが、昨年度における収支の改善計画の達成状況をお伺いいたします。

 次に、福祉、介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みについて、お尋ねいたします。

 福祉や介護人材の確保は非常に厳しい状況にあると承知はしておりますが、津久井やまゆり園での事件は、施設で働いていた職員による犯行であり、これまで以上に人材の確保が厳しくなるのではと危惧しているところであります。福祉や介護人材の確保に向けた取り組みは、これまで以上に力を注いでいく必要があるかと思います。今後の取り組みを含め、市長の見解を伺います。

 また、我が会派で、6月定例会議の代表質問において、介護人材の確保、定着につながる取り組みについて質問を行ったところ、これまでの介護人材の確保、定着に向けた取り組みを充実していくほか、今後、介護職員が仕事への意欲や誇りを持ち続けていただけるよう、新たな表彰制度を実施するとの答弁をいただいたところでありますが、具体的にどのように実施していくのか伺います。

 次に、特別養護老人ホームの整備について、お尋ねいたします。

 今年度末に140床の特別養護老人ホームが完成し、おおむね待機者の解消が図られると承知はしておりますが、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、市民ニーズの高い特別養護老人ホームの整備は、今後も継続していく必要があると考えております。こうした中、国では、一億総活躍社会の実現に向けて、自治体が介護施設等を前倒しして整備できるよう、さまざまな支援策を講じていると承知しておりますが、今後の特別養護老人ホームの整備についてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。

 次に、産業集積促進方策について、お尋ねいたします。

 将来に向けた市内経済の活性化のためには、積極的な企業立地支援が重要であり、引き続き、STEP50を活用した、さらなる市内経済の発展に資する取り組みを推進していく必要があると考えております。そこで、3期目の産業集積促進方策は現在2年目を迎えているところでありますが、改めて、現時点での事業成果と課題について、市長はどのように認識しているのか伺います。

 次に、広域連携による観光周遊ルートについて、お尋ねいたします。

 平成27年度には、観光ガイドブックあしたさがみはらの英語版を電子ブックとして市ホームページ等に掲載するなど、インバウンドを意識した取り組みを進めてきたことは承知しておりますが、観光地としての知名度が高くはない本市では、本市周辺にある富士山や高尾山など、多くの外国人にも知られる有名な観光資源と連携することで、本市の知名度を高める観光施策とすることも考えられます。この6月には、本市も参画する関東観光広域連携事業推進協議会が観光庁へ提出した広域観光周遊ルート形成計画が国土交通大臣より認定を受けたと伺っております。これは都心部に集中する訪日外国人旅行者を広域関東へ誘客することが狙いであるとのことですが、こうした誘客も含め、広域観光周遊ルートの形成について、本市ではどのような考えを持っているのか伺います。

 次に、地球温暖化対策について、お尋ねいたします。

 先日の台風9号は、各地で甚大な被害をもたらし、本市でも市民の方がお一人お亡くなりになっております。また、観測史上初めて東北地方太平洋側に上陸となった台風10号では、岩手県でグループホームに入所されていた9人の方など、多数の方がお亡くなりになったほか、北海道でも銀河連邦の一員である大樹町などで安否が不明になっている方がいるなど、近年、異常気象がさまざまな形で観測されているところでございます。こうした中、本市では、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギー活動の促進など、さまざまな温暖化対策に取り組んでいると承知しております。一方で、地球規模での平均気温の上昇は避けられない状況となっており、国では昨年11月に、気候変動の影響への対策を総合的かつ計画的に推進するため、気候変動の影響への適応計画を閣議決定しました。本市としても、現在取り組んでいる温暖化対策に加え、気候変動によるさまざまな影響に対処するための取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、一般ごみの収集回数の見直しについて、お尋ねいたします。本年10月から、一般ごみの収集運搬体制の見直しにより、収集回数が週3回から週2回となりますが、自治会に加入している世帯でも知らない方がいるなど、周知が行き渡っていないのではと心配しております。ごみ資源集積場所の混乱なども懸念されるところでありますが、円滑な移行に向けて、市では現在どのような取り組みを行っているのかについて伺います。

 次に、PCB廃棄物の処理の進捗状況について、お尋ねいたします。PCB廃棄物については、PCB廃棄物特別措置法において処理期限等が定められておりますが、本年8月に改正法が施行され、処理期限が短縮されたと承知はしております。そこで、市内事業者のPCB廃棄物についての保管状況と、その処理の進捗はどのようになっているのかについて伺います。

 次に、県道52号相模原町田の整備状況について、お尋ねいたします。この路線は、圏央道の相模原愛川インターチェンジの開設に合わせて、県道46号相模原茅ヶ崎まで整備が完了しておりますが、圏央道を利用する自動車の交通量がふえており、JR相模線の踏切付近や北里大学病院付近では恒常的に渋滞が発生しており、今後、麻溝台・新磯野地区のまちづくりが進むと、交通量のさらなる増加が見込まれます。県道46号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台までの4キロメートルについては、平成26年5月に4車線で都市計画決定されており、早期の拡幅整備が求められておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについて、何点かお尋ねいたします。

 まず、相模原駅周辺地区における広域交流拠点の整備についてであります。相模総合補給廠の一部が米軍から日本に返還されて2年が経過しようとしておりますが、この間、本市においてもさまざまな取り組みがなされており、JR横浜線の連続立体交差事業についてのJR東日本との協定の締結や、小田急多摩線延伸についての交通政策審議会答申への位置づけがなされ、先日、橋本、相模原両駅周辺における整備の基本的な考えをまとめた広域交流拠点整備計画が策定されました。

 本年3月の定例会議において、一部返還地の象徴的な事業としての仮称南北道路の暫定整備について伺ったところ、財務省による道路用地の住宅、樹木の撤去が終わり、県警との協議を行っているとのことでありましたが、現在までの状況と整備の見通しについて伺います。

 また、相模総合補給廠北側外周道路についてでありますが、当該道路は、補給廠北側の上矢部地区、宮下地区の交通環境の改善を図るための幹線道路として、地元から早期の整備が期待されており、平成25年10月に、日米合同委員会で用地の返還合意がなされ、現在は現地協定の締結に向けた取り組みが進められていることと承知はしておりますが、そこで改めて、現在の道路改良事業の進捗状況について伺います。

 2点目は、橋本駅周辺地区における広域交流拠点の整備についてであります。首都圏広域地方計画において、本市を中心に位置づけられた首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトでは、内陸型国際ゲートウェイの整備推進の取り組み内容が示されております。今後、本市がリニア中央新幹線によるスーパー・メガリージョン形成の一翼を担う都市として、観光振興や人、もの、技術、情報の拠点性の向上を図るためには、圏央道の整備効果を最大限活用した高速バス網の整備などにより、都市間または観光地との移動を活発化させることが重要と考えております。そこで、広域交流拠点の形成に向け、リニア駅と圏央道の結節点となる橋本駅南口地区に、バスタ新宿のような高度な交通結節機能を有する施設整備が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

 3点目は、国道16号の機能強化についてであります。リニア駅設置に伴う橋本駅周辺のまちづくり及び相模総合補給廠返還に伴う相模原駅周辺のまちづくりの進展に合わせて、両駅への自動車でのアクセスも増加することが予想されます。このことによって、本市の大動脈である国道16号にも、この影響が及ぶことが想定されます。そこで、連続立体化など、国道16号の機能強化が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、建設事業等の投資的経費予算の確保について、お尋ねいたします。近年、とりわけ平成27年度以降、相模原市予算における建設事業等の投資的経費予算が著しく減少しております。平成28年度予算ベースで見たときに、他の政令指定都市と比較して、予算規模で5分の1から4分の1、また、歳出予算全体に占める割合としても4.6%と、他の政令指定都市がおおむね10%を超えていることから見ても、かなり低い状況にあります。これは市内建設業者の受注件数、請負金額にも如実に反映されており、市内業者の経営の安定性に重大な影響を及ぼすものと考えます。市内業者については、市との協定により、自然災害時の応急対応を担っていただいているほか、その後の復旧等においても、重大な役割を果たしております。市民の安全、安心の確保についても、地域に貢献している地元の業者の安定的な存続は不可欠であります。昨今の経済環境等により、大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、今後、市としてさまざまな大規模プロジェクトが控えている中で、平成29年度以降の投資的経費予算の確保についてはどのように考えているのか、市長の見解を伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。久保田義則議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、県立津久井やまゆり園における殺傷事件についてでございます。

 多くの入所者の命が失われ、大変痛ましい事件であり、障害者の人権や存在を否定するような許すことのできない行為に対しまして、今もなお、強い憤りを感じているところでございます。事件発生後の対応についてでございますが、事件発生当日から現地に職員を派遣いたしまして、情報収集を行うとともに、施設職員や地域住民等を対象としました心のケア、また、一時帰宅している入所者の御家庭に対しましても、在宅福祉サービスの活用についての情報提供を行うなど、支援を必要とする方に寄り添った対応を図ってまいりました。今後の対策につきましては、国が設置いたしました事件の検証及び再発防止検討チームにおける議論の結果を踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。今回のような事件が二度と起こらないようにするためには、障害及び障害者への理解の促進、福祉関連施設等の安全対策など、市として、できることをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、共生社会の実現に向けました取り組みについてでございます。本市では、障害の有無にかかわらず、全ての人が地域社会の一員といたしまして自立した日常生活を営むことができますよう、保健、教育、雇用、まちづくりなどの諸施策と連携を図りまして、障害者施策を推進しているところでございます。しかしながら、今回の事件によりまして、障害のある方々の不安が増しておりますことから、今後におきましては、施設における防犯対策の強化を図るほか、障害を理解するためのハンドブックの作成や講習会の開催など、普及啓発に係る取り組みを充実しまして、差別のない地域社会を目指す必要があると認識しているところでございます。

 次に、平成27年度決算についてでございます。

 昨年度、我が国の経済につきましては、経済財政政策の推進による雇用、所得の環境や、原油価格の低下等による交易条件の改善等によりまして、緩やかな回復基調が続きました。本市におきましては、歳入の根幹をなします市税や地方消費税交付金が増収となった一方、扶助費や繰出金などの増加によりまして、依然として厳しい財政状況であったものと認識しております。こうした状況を踏まえまして、財政運営に当たりましては、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の精査、効率化などを進めまして、健全財政を維持しつつ、医療、福祉の充実、子育て支援、防災、減災対策、教育環境の向上、広域交流拠点都市のさらなる形成など、行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進めることができたものと考えております。

 次に、市税についてでございます。法人市民税につきましては、一部国税化の影響や一部の大手法人の事業規模の縮小などによりまして、前年度決算額と比較いたしまして、約9億1,000万円の減収となりました。しかしながら、個人市民税につきましては、給与所得の増加に伴います所得割額の伸びなどによりまして、約6億4,000万円の増収、固定資産税につきましては、新増築家屋の増や設備投資が促進されたことなどによりまして、約3億7,000万円の増収となりました。市税全体では、前年度決算額との比較で、約1億7,000万円の増収となったものでございます。

 次に、税収確保対策についてでございます。平成27年度におきましては、滞納の早期解消を図るため、納付お知らせセンターの電話督励によりましても納付されていない案件や、現年課税分のみで30万円以上となります滞納案件などにつきまして、集中的に滞納整理を実施いたしました。また、徹底した財産調査や捜索による滞納処分、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めたところでございます。こうした取り組みの結果、収納率につきましては、前年度に比べまして、現年課税分が0.13ポイント増の98.81%に、また、滞納繰越分が2.86ポイント増の30.78%にそれぞれ向上しまして、収入未済額につきましても、約6億5,000万円削減したところでございます。

 次に、市債についてでございます。市債残高が増加した理由につきましては、建設債の残高は減少したものの、臨時財政対策債の残高がそれを上回り増加したためでございます。なお、臨時財政対策債の償還につきましては、全額が交付税措置の対象となっておりまして、制度的に手当てされているところでございます。市債の発行につきましては、発行抑制目標を設定いたしまして、健全財政の維持に努めているところでございますが、引き続きまして、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な発行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健全化判断比率についてでございます。平成27年度決算におきます実質公債費比率につきましては、前年度から0.2ポイント低下しておりまして、要因といたしましては、公債費のうち、臨時財政対策債など交付税措置される元利償還金の割合が高まったことによるものでございます。また、将来負担比率につきましては、前年度から2.3ポイント低下しておりまして、要因といたしましては、建設債の残高が減少したことなどによるものでございます。いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っておりますが、今後におきましても、各種財政指標に留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金の残高についてでございますが、平成27年度末の残高につきましては111億円でございまして、28年度当初予算におきまして82億円を取り崩す一方、27年度決算での歳計剰余金によりまして40億円を積み立てることによりまして、28年度末での残高は、約69億円となるものと見込んでおります。今後におきましても、効率的な予算執行などによりまして、財政調整基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者家事援助事業実施の経緯についてでございます。この事業につきましては、介護保険制度の開始に合わせまして、介護保険の認定を受けていない加齢や虚弱、傷病等の理由によりまして、日常生活を営むことに支障のある60歳以上の高齢者を対象として、ホームヘルパーを派遣いたしまして、調理や洗濯などのサービスを提供してきたものでございます。昨年4月の介護保険法の改正によりまして、基本チェックリストを受けることで、現行相当サービスを利用できるようになりましたことや、基準緩和サービス及び住民主体サービスを本年11月から開始いたしまして、利用者の状態に応じた多様なサービスが展開できますことから、本年度末をもって事業を廃止するための条例案を提案いたしたものでございます。

 次に、条例の廃止に係ります現在の利用者への対応についてでございます。本年6月末時点で36名の方がサービスを利用しておりますが、高齢者支援センターを通じまして、総合事業等について十分な説明を行うとともに、利用者の心身の状態や意向を踏まえまして、適切なサービスへ移行できますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税の返礼品の導入についてでございます。本市では、これまで返礼品の導入は実施しておりませんでしたが、近年、ふるさと納税制度の認知度が高まり、返礼品の送付によります産業振興やシティセールスなどへの本制度の活用の有効性が大きく向上してきたところでございます。また、過熱化する返礼品競争に対しまして、本年4月、国から、制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を求める通知が出されまして、自粛を求める返礼品の例示なども示されたことで、持続可能な制度設計が可能となりました。このような状況を踏まえまして、本市にふさわしいふるさと納税制度といたしまして、返礼品を導入し、地域活性化に活用いたしたく、ふるさと納税によります寄附が集中いたします12月の導入を目指しまして、本議会に補正予算を提案させていただいたものでございます。

 次に、新たな寄附金制度の概要についてでございますが、新たな寄附の仕組みにつきましては、現行の暮らし潤いさがみはら寄附金制度を存続させた上で、本市の地域活性化を応援していただくコースを新設いたすものでございます。このコースにつきましては、地域の活性化に向けた産業振興、特産品の創造や地域資源の発掘などに対しまして寄附を募りまして、市のPR等として特産品などの返礼をお送りするものでございます。

 次に、保育所等における業務の効率化についてでございます。この事業につきましては、国の補助制度を活用いたしまして、保育所等における業務の効率化に向けた保育システムの導入や、事故防止のためのビデオカメラの設置に必要な経費を助成するものでございます。事業の効果でございますが、保育システムの導入につきましては、保育士の書類作成などの業務負担の軽減によりまして勤務環境が改善されますことから、保育士の就労促進や離職防止などが図られるものと考えております。また、ビデオカメラの設置につきましては、職員の安全意識の向上や事故が発生した場合の事故後の検証など、より安全に配慮した保育の提供につながるものと考えております。

 次に、こどもセンター移転整備事業についてでございます。リニア中央新幹線駅の建設に伴います橋本こどもセンターの移転先につきましては、橋本小学校区内に十分な面積を確保するため、旭中学校敷地内を移転候補地として選定いたしたものでございます。移転に当たりましては、中高生の居場所づくりといたしまして創作活動室などを新たに設置するとともに、児童クラブ定員の増大を図ることなどから、延べ床面積を現在の約660平方メートルから約850平方メートルに拡大する予定でございます。今後のスケジュールにつきましては、本年度から基本設計と実施設計に着手いたしまして、平成30年度に建設工事を行いまして、平成31年度の開設に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、予防接種事業についてでございます。予防接種法施行令の改正によりまして、B型肝炎ワクチンが定期接種化されまして、1歳未満の乳児に3回の接種を行うこととなったものでございます。市医師会等への委託によりまして、協力医療機関で実施いたしまして、本年度につきましては、4月以降に生まれた方を対象といたしまして、約1万件の接種を見込んでいるところでございます。10月からの接種開始に向けまして、広報紙や市ホームページへ掲載するとともに、対象者の方へ個別通知を行いまして、接種忘れがないよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、マイナンバー制度についてでございます。

 本市におきましては、市民の98%に通知カードをお届けしておりまして、現時点におきましては、不着となった約6,800世帯分を保管しておりまして、引き続き各区役所の区民課におきまして、お申し出に応じ、お渡ししている状況となっております。また、マイナンバーカードにつきましては、8月末までに、約8万件の申請に対しまして、約5万件を交付いたしまして、交付率は約63%となっております。本年3月末時点における申請件数約6万7,000件、交付件数約1万3,000件、交付率19%と比較いたしますと、44ポイント増加したところでございます。

 次に、コンビニ交付の実施状況についてでございます。本年1月から開始いたしましたコンビニ交付につきましては、全国約4万8,000店舗で、年末年始を除きます毎日、朝6時半から午後11時まで、証明書の交付を受けられるサービスでございまして、マイナンバーカードの交付に比例しまして、徐々に利用者がふえている状況となっております。1月26日の交付開始から約半年を経過しました7月末までの交付件数につきましては、住民票の写しが1,097件、印鑑登録証明書が875件で、合計で1,972件となっております。また、それらのうち、早朝夜間及び土日祝日の利用が1,056件で全体の53.5%、市外店舗での利用が271件で13.7%となっておりまして、市民の利便性の向上が図られているものと考えております。

 次に、ユニコムプラザさがみはらの指定管理者から提出されました収支の改善計画の達成状況についてでございます。改善計画におきましては、人件費などの歳出の削減や利用料金収入の増加に努めることによりまして、当該施設の指定期間終了年度となります平成30年度には正味財産が黒字になりますよう、昨年度から、年度ごとに目標金額が定められております。昨年度の達成状況についてでございますが、目標金額であります正味財産につきましては、マイナス約595万円の設定に対しまして、決算ではマイナス約257万円まで圧縮されたところでございまして、目標を上回る実績となりました。今後も、計画どおり目標達成されますよう指導してまいりたいと思っております。

 次に、福祉、介護人材の確保についてでございます。津久井やまゆり園での事件を受けまして、より一層、障害福祉関連施設や介護施設で働くことの魅力を広く発信していく必要があると認識しているところでございます。このため、障害者支援及び高齢者支援の魅力と楽しさを伝えることを目的に、介護・福祉のしごと就職相談会等を開催するほか、運営法人の情報を発信するホームページを開設するなど、福祉及び介護人材の確保に向けた取り組みを充実してまいりたいと考えております。

 次に、介護職員に対します新たな表彰制度についてでございます。本年11月26日に開催いたします、さがみはら介護の日大会において、次代を担う介護職員等勤続表彰を実施するものでございます。介護現場で利用者に直接サービスを提供する40歳未満の常勤職員で、同一法人で通算勤務年数が5年、10年、15年の職員を対象として表彰式を行うとともに、受賞者の交流の場として懇談会を開催し、若手職員が仕事への意欲や誇りを持って働いていただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございます。

 本年度中に140床の特別養護老人ホームが竣工予定でありますことから、入所待機者はおおむね解消する見込みでございますが、団塊の世代が75歳以上となります2025年を見据えまして、計画的に整備を進めていく必要があると考えております。このため、国の一億総活躍社会の実現において、介護離職ゼロの施策として導入されました施設サービスの前倒し整備に対します補助制度を活用いたしまして、地域との結びつきを重視した運営を行う、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの来年度の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、産業集積促進方策の事業成果と課題についてでございます。第3期目のSTEP50の現時点での事業成果といたしましては、認定件数が10件、総投資見込み額は約142億円となっておりまして、市内への立地が順調に進んでいるところでございます。現時点での課題といたしましては、市外企業による投資が十分でないことから、さらなる地域経済の活性化のために、市外からの投資を積極的に呼び込むことが必要であると考えているところでございます。また、グローバル化の進展によりまして、企業の合併、買収、いわゆるM&Aや事業部門の分社化などの経営形態の多様化に対応していくことが必要であると考えているところでございます。

 次に、広域観光周遊ルートの形成についてでございます。国が進めます広域観光周遊ルート形成計画につきましては、国内に点在する観光地をテーマやストーリーで結び、外国人観光客を地方に誘客し、地域の活性化を図ることを目的とするものでございますが、外国人観光客は、日本の美しい自然や独自の文化、食を好む傾向にありまして、本市にもこうした多くの観光資源があると認識しておりますことから、この形成計画につきましては、新相模原市観光振興計画やさがプロ2020における施策を実現する上でも、有効なものであると考えております。今後につきましては、圏域を超えた連携によります観光周遊ルートの形成や、情報発信、受け入れ環境の整備などにつきまして、関係機関や国内外の民間事業者などと連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策の取り組みについてでございます。本市では、平成24年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減等の取り組みを進めているところでございます。こうした中、国の適応計画を踏まえまして、年々深刻化する地球温暖化に伴います自然災害や熱中症などによる被害の回避、低減を図る適応策について、附属機関でございます地球温暖化対策推進会議などの御意見をお伺いしながら、検討を進めております。本年度中には、地球温暖化対策実行計画に適応策を追加いたしまして、関係団体等との連携を図りながら、さらなる地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、一般ごみの収集回数の見直しについてでございます。これまで、市では広報さがみはらや地域情報紙などで収集回数の変更についてお知らせを行うとともに、各地区の自治会長会議などで御説明させていただいたところでございます。現在の取り組み状況でございますが、8月中旬から収集回数の変更と新たな収集曜日を記載いたしましたステッカーを市内全てのごみ資源集積場所に掲示いたしました。また、収集回数の変更を御案内いたします専用リーフレットとごみと資源の日程・出し方の冊子を合わせまして、ポスティングによります全戸配布を行うとともに、集積場所での早朝啓発を実施しまして、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。さらに、今月は市内9駅における駅頭キャンペーンを実施するほか、エフエムさがみや広報さがみはらなどによる周知も予定しておりまして、引き続き、市民の皆様の混乱を招かないよう、週2回収集への円滑な移行に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、PCB廃棄物の保管状況及び処理の進捗状況についてでございます。PCBを使用している廃棄物につきましては、主に変圧器、コンデンサー及び蛍光灯安定器などがございます。PCB廃棄物を保管している事業所につきましては、毎年度、保管及び処理状況につきまして、本市への届け出が義務づけられておりまして、平成27年度におきましては、209事業所から届け出がございました。保管されておりますPCB廃棄物の内訳についてでございますが、PCBが含まれている濃度によりまして、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されておりまして、高濃度が5万1,658台、低濃度が962台保管されております。また、処理の進捗状況でございますが、26年度までに処理が完了いたしましたPCB廃棄物につきましては、高濃度が589台、低濃度が202台でございました。現在、事業所が保有しているPCB廃棄物が処理期限までに確実かつ適正に処理されますよう、未届けのPCB廃棄物等を把握するための調査を行っておりまして、今後、必要に応じまして指導等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、県道52号相模原町田の現在の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。本路線につきましては、都市計画決定しました4キロメーメルのうち、渋滞が激しいJR相模線との交差部や自転車や交通量が多い北里大学病院周辺から優先して事業を進めていくこととしているところでございます。このため、沿線の小学校や病院など、移転に時間を要する大規模な施設との協議や鉄道との立体交差化に関しますJR東日本との協議を行っているところでございます。今後の取り組みについてでございますが、平成29年度から順次、用地取得を進めまして、JR相模線との交差部は31年度から、また、北里大学病院周辺は30年度から、工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠の一部返還地における仮称南北道路の整備についてでございます。仮称南北道路につきましては、早期に市民利用が図られますよう、暫定整備に向けまして、関係機関との協議を行ってきたところでございます。当該道路用地につきましては、財務省によります住宅、樹木撤去の完了後、本年7月に無償貸し付けを受けましたことから、今後、交通管理者であります神奈川県警との協議が調い次第、着工する予定となっております。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。これまで、国及び米軍と返還区域との境界に設けるフェンス及び擁壁の位置や構造に係る協議を行うとともに、区域内の支障物件を調査し、移設位置及び構造につきまして計画案がまとまりましたことから、現在、国及び米軍と実施協定の締結に向け、事務を進めているところでございます。

 次に、橋本駅周辺地区における交通結節機能についてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、首都圏広域地方計画に掲げております首都圏南西部の内陸型国際ゲートウェイとして、リニア駅の設置などによる国内外からの広域利用者を見込み、圏央道のネットワーク等を活用した高速バス、観光バスなどを受け入れることによりまして、交通結節機能を高めることが重要であるものと考えております。今後、高速バス利用者等の需要把握に努めるとともに、バス事業者と施設整備のあり方について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、国道16号の機能強化についてでございます。広域交流拠点整備計画におきましては、橋本、相模原両駅周辺地区のまちづくりの進展に伴い、交通需要を想定し、圏央道相模原インターチェンジ方面や、多摩、町田方面からのアクセス道路などを初めとしました駅周辺道路等のネットワーク強化につきまして位置づけております。両駅周辺地区のまちづくりによります国道16号への影響や機能強化の必要性につきましては、こうした周辺道路ネットワークのあり方と合わせ、国と連携しながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、投資的経費の確保についてでございます。高齢化の進行等に伴う扶助費を初めとしました義務的経費の増加が進む中、投資的経費の確保は、重要な課題であると認識しております。このため、特定財源の確保や民間活力の活用を図るなど、財政負担の軽減に努めるとともに、限られた資源を効果的に集中させることによりまして、将来にわたって持続可能な都市経営の礎となる都市基盤整備や、都市機能の集積などの取り組みに必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 人権教育の実施状況と今後の取り組みについてでございます。各学校においては、日常の学級活動や教科指導などを通しまして、全ての子供たちが自他ともにかけがえのない存在として認め合う態度や思いやる心を育んでいるところでございます。また、道徳の授業を初め、子供たちを対象とした人権講演会の実施、障害者福祉施設への訪問、交流活動等、あらゆる教育活動を通じて、人権教育の充実に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、差別や偏見を持たず、互いを認め合い、ともに生きる子供の育成を目指した人権教育の推進に向け、今後も研修会などを通して、教職員への意識啓発や障害者差別解消法等の内容の周知を図るなど、各学校を支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時29分 休憩

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   午前10時50分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 質問の前に、津久井やまゆり園で起きた殺傷事件について、まず、私の実感した思いを述べさせていただきます。

 今でこそ、障害のあるなしにかかわらず、教育を受けることは当たり前になっています。本市では、市内の全ての小中学校で障害のあるお子さんを受け入れる特別支援学級を設け、また、県立の特別支援学校、養護学校も3校あると聞いております。ただ、この当たり前のことは、実は意外と最近の出来事で、昭和54年の学校教育法の改正により、都道府県の養護学校の設置義務化がなされるまでは、重度の障害のあるお子さんたちの中には、本人や保護者の意思にかかわらず、就学猶予や就学免除が適用され、教育を受けることができない子供たちがいました。

 また、最近、車椅子の方がお一人で電車に乗っている姿をよく見かけます。これも平成18年に、いわゆるバリアフリー新法が施行され、ハード面での整備が進むとともに、職員さんの意識も変わってきたことによるところが大きいかと思います。

 今、私が申し上げたことはほんの一例でありますが、社会全体で共生社会の実現を目指している中で起きた津久井やまゆり園での事件は、本当に許すことができません。現在、国において検証と再発防止策を検討するチームを立ち上げ、本市も健康福祉局長がその構成員となっていると伺っております。検証チームの会合は非公開とのことでありますので、その内容について質問することは差し控えますが、ぜひ、二度とこのような事件が起きないよう、本市からも積極的に意見、提案を出していただき、よりよい制度の改善につなげていただく、そして、本市が率先して取り組むことを期待いたします。また、福祉の部門だけが頑張るのではなく、本市としてできることは全庁挙げて取り組んでいただき、共生社会の実現を目指していただくようお願いいたします。

 それでは、2問目を行います。

 まず、一般会計歳入歳出決算に関し、2点お伺いいたします。

 まず、市税についてであります。法人市民税の減収については、一部国税化の影響があったとの説明でしたが、本年度においても、その影響が続くものと承知しております。そこで、平成28年度の市税収入の見通しについて、まず、お伺いいたします。

 次に、健全化判断比率について伺います。依然として厳しい財政状況が続く中、健全財政を維持しつつ、さまざまな施策を推進し、行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進めたことについては評価しているところであります。健全財政の維持という視点から、健全化判断比率の状況について伺ったところ、実質公債費比率、将来負担比率とともに、早期健全化基準を大きく下回っているとの答弁でありましたが、本市の数値は他の政令指定都市との比較ではどのような状況になっているかについて伺います。

 次に、一般会計補正予算に関し、こどもセンター移転整備事業について伺います。児童クラブの需要がふえるとのことでありますが、現在の橋本こどもセンターの児童クラブの待機児童の状況について伺います。あわせて、定員の増大はどの程度見込んでいるのかについてもお伺いいたします。

 次に、マイナンバー制度について伺います。

 総務省からの要請に基づき策定した本市のマイナンバーカードの交付計画では、交付のおくれを10月までに解消することを定めているとのことですが、計画の進捗状況と達成の見込み、また、交付通知書の発送時期の市民への周知はどのようになっているのかについて伺います。

 次に、ユニコムプラザさがみはらについて伺います。

 昨年度の収支の改善計画の達成状況について答弁いただきましたが、当該計画が計画的に遂行できるよう、今後の市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームの整備について、お伺いいたします。

 定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの来年度の整備に向けた取り組みを進めるという前向きな答弁をいただきましたが、地域密着型特別養護老人ホームとは、どのような特徴やメリットがある施設なのかについて伺います。また、来年度の整備に向けて、今後どのようなスケジュールで進めていくのかについても、あわせてお伺いいたします。

 次に、産業集積促進方策について伺います。

 第3期目のSTEP50の事業成果として、市内への立地が順調に進んでいることは、本市におけるより強固な産業集積基盤の形成のために、非常に重要であると考えております。現時点での課題の一つとして、市外企業による投資が十分でないという答弁がありましたが、本市の税収を向上させ、雇用を創出していくためには、私は市外企業の誘致が有効であると考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、観光施策について伺います。広域連携による観光の取り組みについての市の考えをお聞きしました。人口減少が進み、国内消費の大きな伸びが期待できない中、インバウンドがもたらす経済効果をいかにうまく地方に取り入れていくかが重要と考えていますが、やみくもに取り組んだところで、一向に成果は得られないものと考えます。さまざまな国から外国人観光客が訪日している中で、インバウンドの対象となる国は多数あるとは思いますが、限られた予算の中で最大の効果を上げるのならば、ある程度ターゲットを絞り、取り組みを進めるべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策について伺います。

 地球温暖化対策では、本市において適応策の検討を進めているとの答弁がありましたが、これまでの検討状況について伺います。

 次に、一般ごみの収集回数の見直しについてお伺いいたします。ごみ資源集積場所へのステッカーの掲示やリーフレットの全戸配布など、市民の混乱を招かないような、さまざまな取り組みを行っていることはわかりましたが、収集回数が減ることによって集積場所のごみがあふれたり、誤って変更前の収集曜日にごみを出してしまうことが懸念されます。このような場合、市はどのような対応をとるのか、お伺いいたします。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路整備事業についてであります。相模総合補給廠北側外周道路整備については、私が平成8年9月定例会において提案いたしまして、市当局においても、これを認め、積極的に対応していただき、平成14年に、国に対して返還の申請がなされたのであります。その後、平成16年の日米合同委員会施設特別委員会において、返還に向けた協議が行われたと伺いました。その時点での道路敷地は全て敷地内で対応とのことでしたが、平成13年9月、ニューヨーク同時多発テロ事件で約3,000人の方々が犠牲となったことに伴い、返還条件が変わり、倉庫2棟から10メートルの離隔という米軍からの条件が提示され、計画見直しとなり、民有地の敷地に影響を及ぼし、過去数回にわたり設計変更や測量の説明が、地元にも2回にわたり説明会があり、また、私は、公式の場でも、非公式の場でも、再三説明を受けました。当初の私の議会での提案から既に20年を経過していますが、いつの時点の説明が信頼できるのか、真意や真実の理解に苦しみます。現場の着手がいつごろできるのか、再度お伺いいたします。

 最後に、投資的経費予算の確保について伺います。市長から、投資的経費の確保が重要な課題だという答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたが、投資的経費の減少は市内建設業者の経営に重大な影響を与え、このような状況が続くと、市内業者が存続すること自体が困難になると危惧しているところでありまして、公共投資の拡大は喫緊の課題であります。これまでの財政状況の推移を見ますと、毎年、扶助費の急激な伸びが投資的経費を圧迫していることが見てとれます。高齢化が進行する中で、一定の扶助費は必要であると承知はしていますが、適正な水準を見きわめながら、見直すべきところは見直していかなければならないと思っております。こうしたことから、今後の財政運営に当たっては、限られた予算の中において、いかに扶助費を初めとする経常的な経費を縮減して投資的経費を増加させていくかが大きな課題であると思っております。改めて、投資的経費の確保について、どのような考えで取り組みを進めていくのか見解を伺いまして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 市税に関する御質問に、お答えいたします。

 平成28年度の市税収入の見通しについてでございますが、法人市民税につきましては、前年度に引き続き、一部国税化の影響によります減収が見込まれるほか、海外経済の動向や円高の影響なども懸念されるところでございます。しかしながら、雇用所得環境の改善が見込まれることや、大規模倉庫の完成に伴います新築家屋の増加などから、個人市民税や固定資産税につきましては増収が見込まれまして、市税全体では、現時点で27年度決算を若干上回るものと見込んでいるものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 健全化判断比率についての御質問に、お答えいたします。

 他の政令指定都市の健全化判断比率との比較でございますが、平成27年度決算の数値で比較いたしますと、実質公債費比率につきましては、20市の中で最も低く、将来負担比率につきましては、5番目に低い数値となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 橋本こどもセンターの児童クラブについてでございますが、本年5月1日現在の定員は113名となってございまして、2名の待機児童が生じているところでございます。今後も児童クラブのニーズが増大することが見込まれますことから、定員を150名に拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民局が所管いたします業務について、2点御質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、マイナンバー制度についてでございます。

 マイナンバーカードの交付につきましては、カードの管理を行う地方公共団体情報システム機構のシステム障害が複数にわたって発生したことや、3月から4月にかけて窓口業務の繁忙期と重なったことなどから、申請された方に対しまして、交付の準備ができたことをお知らせする交付通知書の御案内がおくれたところでございます。このため、国からは、遅くとも11月までに滞留している交付通知の送付が完了することを目標に、マイナンバーカードの交付計画を策定することを求められたところでございまして、本市におきましては、10月までの完了を目標としたところでございます。計画の進捗状況につきましては、作業手順の見直し等により、予想以上に事務処理が進み、8月末までに滞留が解消しておりまして、現在では、当初想定しておりました申請から1カ月から1カ月半程度で交付通知書を発送してございます。また、交付通知書の発送時期の見込みにつきましては、市のホームページ及び総務省のホームページにおいて、お知らせしているところでございます。なお、交付通知書の発送後に、一定の期間内にカードを取りに来られない方に対しまして、受け取りの勧奨通知をお送りするなど、引き続き、早期の交付に向け取り組んでいるところでございます。

 次に、ユニコムプラザさがみはらの指定管理者による収支の改善計画に対する今後の市の取り組みについてでございます。

 市といたしましては、昨年度と同様に、指定管理者の財務状況を月次報告書により定期的に確認し、必要に応じて指導助言を行ってまいりたいと考えてございます。さらに、本年9月末時点での中間決算の状況につきまして、外部委員で構成する指定管理者選考委員会によるモニタリングにおいても確認を行う予定で、こうしたモニタリングにつきましても、それ以降、必要に応じて開催していくこととしており、今後も絶えず注視する中で、収支の改善計画の目標が達成されるよう指導してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 地域密着型特別養護老人ホームについての御質問に、お答え申し上げます。

 特徴やメリットについてでございますが、入所者が市民限定となること、また、地域との結びつきを重視しました運営を行うため、運営推進会議を設置する必要があること、広域型の特別養護老人ホーム等のサテライトと位置づけることによりまして、介護人材の有効活用を図ることが可能であること、それに加えまして、国庫補助金を活用できることなどがございます。今後のスケジュールでございますが、本年度中に運営を行う法人の公募、選考を行いまして、来年度の整備を進めまして、平成30年4月の開設を予定しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 経済施策に関します御質問に、お答えいたします。

 初めに、市外企業の誘致の取り組みについてでございます。

 本市の経済を牽引いたしますリーディング産業や本社移転を含む市外企業にインセンティブなどを設けました第3期目のSTEP50をより効果的に活用するため、昨年度、全国の企業約4万3,000社を対象に企業立地動向調査を実施いたしましたところ、約120社から、本市への投資に関心を示す回答がございました。そのため、本年度につきましては、本市への投資意欲が高い市外企業に対しまして、積極的な誘致活動を実施しているところでございます。また、企業立地動向調査の中では、用地を確保するための調査をあわせて実施しておりまして、市内に進出を希望する企業に立地場所が確保できますよう努めているところでございます。こうした取り組みを戦略的に実施することによりまして、市外企業による本市への投資を呼び込み、地域経済のさらなる活性化や税収効果の増進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、訪日外国人観光客誘客の取り組みについてでございます。

 より多くの外国人観光客に本市に訪れていただくための施策を進めるに当たりましては、積極的な情報発信を行うだけではなく、必要に応じまして、対象となる国や日本の伝統文化、風景といいました訪日目的の把握など、ある程度ターゲットを明確にした上で、それに合わせた形で本市の魅力を発信していくことも有効な手段であると考えております。このため、本年度実施を予定しております外国人観光客動向調査の結果などを踏まえまして、関係機関、民間事業者と連携しながら、新たな取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 地球温暖化対策の取り組みにかかわる適応策の検討状況について、お答えいたします。

 適応策の検討に当たりましては、本年4月に検討体制を整備いたしまして、市民アンケートの結果分析や既存施策の整理などを行いまして、優先的に取り組む分野を抽出し、現在、骨子案を取りまとめているところでございます。今後、本市が取り組む分野といたしましては、自然災害や健康などを中心としながら、具体的な対応策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 収集回数見直し後の対応についての御質問に、お答え申し上げます。

 日ごろから、ごみ量が多い集積場所につきましては、可能な場合は、あらかじめ御相談させていただきまして、集積場所を分割するなどの対応を行っているほか、ごみの散乱が懸念されるような場合への対応といたしまして、散乱防止ネットの配布を予定してございます。また、変更前の収集曜日にごみや資源が出された場合についてでございますが、回収は次のごみまたは資源のそれぞれの収集曜日となるため、シール等により変更後の収集曜日でのごみ出しをお願いするとともに、地域でお困りの場合など、御相談いただいた際には、随時の回収などについて、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、この機会を捉えまして、市民の皆様に御協力いただきながら、さらなるごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 相模総合補給廠北側外周道路の整備に向けた取り組みについてでございます。

 国及び米軍と年度内に実施協定を締結した後、路線測量や詳細設計を実施するとともに、返還区域との境界に設けるフェンスなどの設置工事を実施してまいります。その後、米軍から国に用地が返還された後、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら用地の取得を行い、道路整備に着手してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 次に、投資的経費の確保についてでございます。

 都市基盤や交通環境の整備、産業の集積などの投資的な事業につきましては、将来にわたり安定した市民サービスを提供するための都市経営の基盤を築く取り組みであるとともに、地元事業者への発注などを通しまして、雇用の創出あるいは地域経済の活性化を図る重要な取り組みを担っているものと考えております。こうしたことから、財政状況が厳しい中にありましても、一定の投資的経費を確保していかなければならないというように考えておりまして、さがみはら都市経営指針・実行計画に基づき、生活保護受給者の自立促進ですとか市単独事業の扶助費の見直しなどを図るほか、特別会計の健全化や徹底した事務事業の精査、積極的な歳入確保策など、さまざまな取り組みを進めることによりまして、投資的経費の財源を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 3問目は、何点か要望させていただきます。

 まず、財政調整基金の残高についてであります。財政調整基金残高の現状と今後の見通しについては、今後も効率的な予算執行などにより、財政調整基金残高の確保に努めていくとの御答弁でありました。財政調整基金については、年度間の財政の不均衡を調整するといった役割があるものと承知しております。本市では、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる中、まちづくりを進める上でのさまざまなプロジェクトも予定されているので、引き続き、知恵と創意工夫により基金残高の確保に努めていただくよう、これは要望といたします。

 次に、産業集積促進方策についてであります。

 本市における税収をさらに高めるとともに、雇用を創出し、持続可能な都市経営を実現していくためには、本社機能を含めた市外企業の積極的な誘致が必要であり、産業用地の受け皿の環境確保が非常に重要であると考えます。このためには、圏央道インターチェンジ周辺のまちづくりにおける拠点整備の取り組みとSTEP50による市外企業の誘致の取り組みを十分に連携させ、推進していただくとともに、日々、経済社会環境のグローバル化が進展する中において、時代のニーズに迅速に適応できるような制度を強く要望いたします。

 次に、観光についてでありますが、観光については、去る6月議会一般質問でも考えを聞かせてもらいました。そのときには、外国人観光客に対するおもてなしの意識の醸成など、受け入れ環境についての提案をさせていただきました。観光については、今まさに重点的に取り組む時期を迎えているかと思います。ぜひ、ターゲットを絞り、本市の観光の目玉など、受け入れ環境の整備などとあわせて取り組む中で、広域周遊ルートなどの形成に力を入れ、重点的に取り組むことを改めて要望させていただきます。

 次に、道路整備についてであります。県道52号相模原町田の道路拡幅事業については、この路線の渋滞解消を図ることで、圏央道のインターチェンジの開設効果をより高めますとともに、県道52号沿線の工場や物流施設への民間投資を誘発するなどの経済的効果も見込めること、また、緊急輸送道路にも位置づけられておりますことから、早期に完成を目指していただきますように、これも要望といたします。

 仮称南北道路の暫定整備については、65年以上も相模原駅方面との分断を余儀なくされている周辺住民の早期開通を望む声に応えるべく、工期短縮やコストの縮減に配慮いただき、速やかに暫定利用できるよう取り組みをお願いいたします。

 相模総合補給廠北側外周道路整備につきましては、米軍施設により分断されている宮下地区、上矢部地区の2つの地区の連携を図るため、また、相模原駅前の新たな広域交流拠点との交通ネットワークを図るための道路として、地元から一刻も早い整備が望まれております。先ほど実施協定の締結に向けた事務の進捗状況と工事着手までのスケジュールについてお答えいただきましたが、当該道路の完成に向けて、今後もさらなる取り組みを要望いたします。

 最後になりますが、投資的経費予算の確保についてであります。投資的経費の確保については、しっかりと財源を確保して進めていただけるとの御答弁でありました。少子高齢化の進行に伴い、基礎自治体が大変厳しく困難な状況に置かれていることは十分承知しておりますが、こうしたときこそ、輝かしい将来を見据え、着実に歩みを進めていかなければならないと考えます。人・自然・産業が共生する活力あるさがみはらの実現に向け、まちづくりを進めることが、事業者の安定的経営、市内経済の発展にもつながるものと確信しておりますので、ぜひ、さまざまな工夫をしていただきながら、これまで以上に投資的経費をしっかりと確保していただくよう、改めて、これは強く要望いたします。

 なお、上程されているその他の議案につきましては、今後の各委員会の質疑に託しますので、私の代表質問はこれで終わります。大変ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 34番森繁之議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(森繁之議員) 民進党・市民クラブの森繁之でございます。

 リオデジャネイロオリンピックが閉幕しました。相模原ゆかりのアスリートを含め、多くの日本人アスリートが大活躍し、国民に夢と感動を与えてくれました。私も2週間にわたって、心地よい寝不足の日々を過ごしました。さて、9日からはパラリンピックが開幕します。ここでも日本人アスリートが活躍してくれるものと信じて、全力で応援したいと思います。6月の一般質問でも取り上げましたが、障害を持つ方のスポーツ環境はまだまだ十分とは言えず、相模原市としても、引き続き積極的に取り組んでいただきたいことを再度強く求めます。子供から高齢者、障害を持つ方も全ての人が安心して生き生きと暮らせる相模原を目指して、通告に従って、会派を代表して代表質問を行います。

 初めに、議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算から、歳入についてでありますが、平成27年度相模原市財政の状況を見ると、決算の概要において、国の経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたとの説明がありました。また、法人市民税が一部国税化された影響により減収となったとの説明でありますが、それを勘案しても、前年度よりも法人市民税が減額しており、市内の民間事業者における経済状況は、依然厳しい状況にあると思われます。市では、この緩やかな回復基調が続いたとしていることについて、経済状況の認識が違うのではないかと思いますが、見解を伺います。

 次に、財政力指数については、地方公共団体の財政力を示す指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値でありますが、本市の平成27年度の数値を見ると、0.934となっています。また、平成23年度から1を割り込んで以来、5年間下がり続けています。財政力指数が高いほど、財源に余裕があるといえると思いますが、本市は数値が年々減少しており、このような状況をどのように認識しているのかを伺います。

 次に、市債と臨時財政対策債についてでありますが、市債現在高の推移を見ますと、市債に占める臨時財政対策債の割合は、昨年度の39.1%から41.2%に上昇し、年々増加する一方であります。まず、この状況についてどのように認識しているのかを伺います。また、臨時財政対策債の廃止については毎年議論となっていますが、例えば、政令指定都市市長会などにおいては、どのような議論や取り組みとなっているのかについて伺います。

 次に、自主財源比率については55.6%で、前年度から0.8ポイント下回る結果となっています。このような結果となった要因の一つとして、自主財源のうち、諸収入が前年度と比較して約15億円の減収となったことが挙げられると考えますが、その原因を伺います。

 義務的経費と投資的経費の状況を見ると、扶助費の増額に伴い、義務的経費の割合がふえる一方、投資的経費の割合が年々減少している状況となっています。少子高齢化の進展により、扶助費の伸びはやむを得ないという見方もありますが、扶助費の歳出に占める割合が10年間で約2倍に膨れ上がっていることは注視しなくてはなりません。そこで質問ですが、年々投資的経費が減り、とうとう10%を割り込みました。このように財政状況が硬直化していく中、今後予定されている大規模事業をどのように取捨選択していくのかを伺います。

 次に、議案第122号相模原市教育委員会組織条例について、教育委員の人数についてでありますが、法で規定されている教育委員の人数である4名から人数を増員することについては高く評価いたします。そこで、今回の増員数を1名としていますが、教育委員を5名とした理由、その妥当性について伺います。

 また、教育委員の人選についてでありますが、平成29年4月1日に、今回提案されている相模原市教育委員会組織条例が施行され、来年4月から教育委員会が5名となりますが、その人選についてはどのような考え方で行うのかについて伺います。

 次に、議案第127号損害賠償額の決定についてであります。

 この議案は、公共下水道汚水マンホールポンプに近隣事業所の排水設備の破損により大量の雨水が流れ込み、マンホールポンプの排水処理能力を超えて満水状態になったことから、雨水が混入した汚水が公共下水道汚水管を逆流して、被害者宅内に浸水したというものであります。そこで今回、公共下水道施設などの管理瑕疵により損害を受けたものに対して損害賠償を行うということでありますが、この管理瑕疵とは具体的にどのようなことであったのかについて伺います。

 また、市が被害者に対し、損害賠償額の全額を支払い、その後、近隣事業所に対し、その負担すべき額について求償するとのことでありますが、現在、近隣事業所との交渉状況はどのようになっているのかについて伺います。また、責任分担割合の見込みについても伺います。

 次に、議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算第2号より、ふるさと納税返礼品等導入経費についてでありますが、暮らし潤いさがみはら寄附金制度において、新たに返礼品を導入するとのことでありますが、これまで本会議の議論の中では、寄附者の思いを全て市政に反映させていくことが重要であるとの考えから、返礼品の贈呈は行わないということを一貫して主張しておられました。今回、これまでの考えを軌道修正し、一転して返礼品を導入する理由を伺います。

 次に、児童扶養手当についてですが、今回の補正予算で、子供の貧困対策の一環として、児童扶養手当の支給額が引き上げられることについては評価いたします。一方、増額したにもかかわらず、児童扶養手当を必要とする方に対して支給漏れが生じては意味がないと考えますので、制度内容も含め、市民に対して広く丁寧に説明すべきと考えますが、どのように対応していくのかを伺います。

 次に、市政運営全般について幾つか伺います。

 まず、県立津久井やまゆり園の事件についてであります。去る7月26日に、県立の障害者支援施設である津久井やまゆり園において、大変痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方には一日も早い回復をお祈りしております。

 さて、やまゆり園は、県の施設であるものの、被害者の多くは市民であり、また、加害者も市民であった中で、今回の事件について、本市として捉えている課題について伺うとともに、今後に向けた取り組みについて伺います。

 次に、この事件により精神的にダメージを負った利用者、その家族、職員、地域住民などに対する心のケアが必要であると考えますが、本市の対応状況について伺います。

 次に、高齢者福祉、障害者福祉についてでありますが、まず、介護職員の離職防止策について伺います。私は、平成20年3月の一般質問で、介護職員の課題について取り上げてから、8年半にわたって、高齢者福祉について一貫して課題提起させていただいております。介護職員確保について、平成20年に取り上げたときには、介護職員を志す学生が減っていることに危惧し、処遇の改善や社会的地位向上について議論させていただきました。しかし、昨今の介護職員の離職理由の一番は、賃金の安さではなく、職場の人間関係を理由とされています。課題として、介護職員のコミュニティーは極めて狭いこと、同じ職場にとどまることが多く、派閥ができやすいことや、看護師やグループ長等との人間関係のトラブルも多く起因しているようであります。そこで、法人の監査項目に職員のストレスチェックやメンタルヘルスケアの対応状況を入れることや、職場のジョブローテーションを定期的に行うなど、常に風通しのよい職場環境を実現する方策を指導すべきと思いますが、見解を伺います。また、各施設の介護職員同士が集い、ベテランの介護士をコーディネーターとして、日々の仕事上の悩みや仕事のやり方など、お互いに気軽に話し合える交流会を開催すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、国は平成25年4月に障害者総合支援法を施行し、その中に、意思疎通支援を行う者の派遣や養成等を行う制度として、意思疎通支援を規定しています。障害者と障害のない人の意思疎通を支援する手段は、聴覚障害者への手話通訳や要約筆記に限られず、盲聾者への触手話や指点字、視覚障害者への代読や代筆、知的障害者や発達障害のある人とのコミュニケーション、重度の身体障害者に対するコミュニケーションボードによる意思の伝達など多様であり、障害者総合支援法において、意思疎通支援という名称が用いられたところであります。この意思疎通支援については、他都市において、さまざまな取り組みが進められているところでありますが、本市の取り組み状況について伺います。

 次に、地域において介護予防の普及啓発や介護予防事業に協力する応援者を養成する介護予防サポーター、いわゆる悠遊シニアスタッフあるいはキャラバン・メイト養成研修が開催されていますが、講座の募集定員がいずれも少なく、希望する講座を受けられないといった声を聞くことがあります。これから高齢者をより地域で見守る取り組みを進めなければならない中で、講座等を受けられる機会をふやすなどの対応を図るべきであると考えますが、見解を伺います。

 また、認知症の方が地域で安心して生活ができることを目的として、また、市民が認知症に対する偏見をなくし、社会全体で見守る取り組みとして、厚生労働省が目標値を設定し、認知症サポーターキャラバン事業を行っています。全国で700万人を超える方がサポーターになっていますが、相模原市内でもふえてはいるものの、依然、全国的にはサポーター数が少ない状況にあります。そこで、地域だけではなく、民間企業や公務員など全体で、より多く養成していく必要があると思いますが、見解を伺うとともに、市長が先頭に立って、認知症サポーター養成講座を受講してはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、農業の活性化についてであります。

 先日、農林水産省が公表した平成27年度食料自給率は39%となっており、4割を切る状況が6年間も続いている状況にあります。こうした中で、本市としても、さがみはら都市農業振興ビジョン2025に基づく取り組みを進めているものと承知していますが、食料自給率の上昇に少しでも寄与できるようなドラスチックな取り組みを進めるべきと考えますが、農業のさらなる活性化に向けた方策について伺います。

 また、耕作放棄地の解消に向け、市では、相模原市耕作放棄地対策協議会を通じて、農地の再生利用の取り組みを進めていることは承知していますが、さらなる取り組みとして、増加しつつある若年性認知症の方々に対する就農支援の取り組みを進めてはいかがかと考えます。若年性認知症の方々は、いわゆる高齢者の認知症とは異なり、働き盛り世代で、体力もあり、活動が可能であることから、耕作放棄地を利用して就農を支援することにより、若年性認知症の方々の農業分野での就農の可能性や社会参加、生きがいづくりにも寄与するものと考えます。市内の民間団体では、一部実施していると伺っていますが、市内の農地全体を把握する相模原市が積極的にマッチングすることで、取り組みの幅が広がると思いますが、見解を伺います。

 次は、平和への取り組みについてであります。終戦から71年が経過し、アメリカの現役大統領としては、オバマ大統領が初めて広島を訪れ、スピーチを行うなど、唯一の被爆国として、改めて核兵器廃絶の思いを深めたところであります。本市は、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、また、その翌年から、市民平和のつどいを毎年継続的に実施してきていることについては、高く評価いたします。しかしながら、せっかくのイベントでありますが、会場スペースの関係もあり、限られた市民しか参加できないことから、平和都市宣言やイベントの成果などについて、もっと広く市民周知すべきと考えますが、見解を伺います。また、終戦記念日である8月15日に発行された、ことしの広報さがみはらを拝読させていただきましたが、平和に関する記事は一切ありませんでした。例えば、特集記事を組んで、平和に関して市長みずからの言葉で発信するなど、市民周知を工夫すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、本市は日本非核宣言自治体協議会と平和首長会議に加盟していると承知していますが、それぞれの会議体について、加盟することによって得られた成果と相模原市としての今後の取り組みについて伺います。

 また、相模原市では、毎年、相模原市平和大使として、中学生1名、小学生1名を広島市に派遣しています。市民平和のつどいにおいて行われた平和大使による報告が非常にすばらしかったと参加者からの感想が寄せられています。そこで、平和思想の普及啓発効果を高めるためにも、平和大使については、2名ではなく、例えば、区ごとやまちづくり地区ごとなどの単位で選考し、それぞれの地域ごとに集いや報告会を行うなど、より多くの市民の方に知ってもらうために、派遣大使の人数をふやして実施したほうがいいと思いますが、見解を伺います。

 次は、友好都市についてであります。まず、銀河連邦共和国については、ことし4月に宮城県角田市が加入し、5市2町となり、参加都市の拡充が図られたところであり、引き続き、友好事業のさらなる強化を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。また、来年度には銀河連邦の30周年を迎えることとなりますが、記念事業等の取り組みについても伺います。

 次に、平成3年に当時の津久井町と友好都市を提携したカナダのトレイル市については、トレイル市側からの申し出により、残念ながら、このたび、友好都市関係を解消したわけでありますが、解消したということだけで終わりではなく、これまでの友好都市としての成果や取り組みの総括について伺います。

 トレイル市との友好都市提携が解消となったわけでありますけれども、他の政令都市と比較しても、海外の友好都市数が少ないと感じます。例えば、航空宇宙関係のつながりでアメリカのヒューストンや、市内産業の活性化に向けて、アジア経済の中心都市であるシンガポールやバンコク等、本市の経済面での発展を狙いとした新たな友好都市の締結に向けた取り組みを進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。

 次は、スポーツ、文化施設の整備についてであります。相模原ギオンスタジアムの照明設備の整備については、これまでも何度か議論しています。ホームタウンチームの試合などは、現状でも真夏の炎天下で行う場合もあり、熱中症になりかねず厳しい、という声が選手や観客から出ています。また、陸上競技の選手からも、夏場の夜間使用希望が出ています。以前、公明党加藤議員の質問の答弁に対して、できるだけ早く着手したいとの答弁でありましたが、具体的な整備スケジュールについて伺います。

 次に、多目的に利用できるスタジアム整備について、再度、提案いたします。今年度、女子サッカーのノジマステラは首位を独走しており、なでしこ1部リーグ入りは確実視されています。また、男子サッカーはJ2以上の基準を満たしたスタジアムが本市に存在しないため、現在のJリーグ規定では昇格できません。さらには、アメリカンフットボールやラグビーのチームも、トラックのない球技専用のスタジアムを求めています。一方、市民からは、コンサートやイベントを行うことのできる文化施設をつくってほしいという声もあり、これらの声に対して総合的に対応するため、さらには市内外から多くの集客を図り、市内経済の活性化を図るためにも、コンサートやイベントも含めた多目的に利用可能なスタジアムの整備が最良と考えます。そこで、現在検討中の相模総合補給廠一部返還地の広域交流エリアに多目的スタジアムの整備検討を強く求めますが、見解を伺います。

 次は、市内商店街の振興についてであります。市内の商店街の活性化についても、これまで何度も議論させていただきました。大量消費時代の終えんと少子高齢化の進行により、商店街の振興策も改革していかなければならないと考えます。そこで、市が有能なコンサルタントを商店街へ派遣し、物販、飲食だけではなく、時代にマッチした業種業態の立地促進など、商工会議所や商店街と連携しながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 また、昨年視察した大分市において、まちづくり会議が街を構成する各店舗の採算が成り立つ平米当たりの年間売上額を算出し、オーバーストア状態を分析した上で、固定客割合、平均的な客単価、1日の来店客数と購買率、販売経費などを割り出しています。また、飲食においては、昼間、夜間に分けた平均客単価、夜間売り上げのアルコール販売比率、座席回転率、昼間、夜間通行客数など、細かくリサーチし、空き店舗対策を実施していました。本市においても、空き店舗の状況を鑑みると、オーバーストア状態が生じていると考えられるため、適正な商業床面積を検討し、商業活用が難しい商業床については、ダウンサイジングを進めていくべきと考えますが、市の見解と今後の取り組みを伺います。

 最後の項目は、自然災害対策についてであります。ここ最近、日本近海で連続して発生する台風の影響で、日本各地で多くの被害が出ています。また、現在も、北海道、岩手県などで大変な被害が出ております。特に大雨による川の氾濫や道路冠水状況は深刻に受けとめています。本市においては、降雨時の雨水管の負担軽減等を目的に、宅地内への雨水浸透ますの設置を推進したことについては高く評価いたします。しかし、雨水浸透ますが目詰まりした場合は、その機能が失われるため、設置促進だけではなく、その後の対応や指導について、どのように取り組んでいるのかについて伺います。

 また、先日の台風9号による豪雨により、本市でも床上浸水や道路冠水などが発生し、また、残念でありますが、市民の方が1名お亡くなりになるという痛ましい事故が起きました。そこで、まず、本市の雨水管については、時間何ミリの雨量まで対応できるようになっているのか伺います。また、近年の気候変動の影響によるゲリラ豪雨や、コンクリートやアスファルトの地盤が増加しており、雨水管に流れ込む水量も多く見込まれる中で、雨水管を根本的に改善する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、8月22日に上陸した台風9号では、境川が増水し、市では避難勧告を発令するなどの対応を図ってきたところでありますが、境川流域の住民から、不安であるとの声が多数寄せられました。その理由としては、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった3種類ある避難情報ごとにとるべき行動について、多くの市民は理解していない状況にあることや、避難場所へのルートについて、地域住民に浸透していない状況であるためではないかと感じています。こうした避難情報の内容や避難場所等について、市民にわかりやすく伝える必要があるとともに、あわせて、地域において、川の氾濫等を想定した避難訓練を進めるべきと考えますが、取り組み状況について伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時42分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、平成27年度一般会計歳入歳出決算についてでございます。

 法人市民税の減収と市内経済状況についてでございますが、平成27年度における法人市民税の決算額は約68億5,000万円でございまして、前年度決算額と比較しまして、約9億1,000万円の減収となったものでございます。これは一部国税化の影響や一部の大手法人の事業規模の縮小などにより、税額が大幅に減少したものでございまして、その他の法人につきましては、おおむね前事業年度より企業収益が増加していることから、緩やかな回復基調が続いていたと認識しているところでございます。

 次に、財政力指数についてでございます。本市の財政力指数につきましては、市税収入等の増収によりまして、基準財政収入額がふえた一方、社会保障関連経費などの増加によりまして、基準財政需要額もふえたことから、前年度に比べ、指標が低下したものでございます。財政力指数につきましては、1を下回りますと普通交付税の交付団体となるものでございますが、地方交付税制度につきましては、地方公共団体の財源保障の機能を有しているものでございますので、財政力指数が1を下回り、交付団体となっていることが、直ちに本市の財政運営に大きな支障を生じさせるものではないと考えております。

 次に、市債残高に占める臨時財政対策債の認識についてでございます。償還財源が制度的に手当てされている臨時財政対策債につきましては、標準的な行政サービスの財源である地方交付税が振りかえられたものでありますことから、制度が続けられる限り、発行は避けられないものと考えております。しかしながら、こうした状況は市債残高削減への取り組みの支障となっておりますことなどから、指定都市市長会におきましては、全市の総意のもと、臨時財政対策債の廃止につきまして、国に対しまして強く要望を行っているところでございます。

 次に、諸収入の減収理由についてでございますが、平成27年度の諸収入につきましては約157億円と、前年度から約15億円の減額となっております。これは景気の回復等の影響によりまして、中小企業景気対策特別融資に係る貸付金が減少したことで、融資預託金の元金収入も減額となったことなどによるものでございます。

 次に、大規模事業の選択についてでございますが、厳しい財政状況の中、より効果的な行財政運営や成長戦略を伴った都市経営を推進していくためには、都市基盤整備や都市機能の集積など、将来にわたって本市の発展に資する施策を優先的に選択し、限られた資源を効果的に集中させていくことが重要であると考えております。

 次に、教育委員の人数についてでございますが、現在、教育を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、県費負担教職員に係ります権限の移譲や学習指導要領の改正、いじめの問題など、本市におきましても、さまざまな課題があると承知しております。こうした教育課題への的確な対応や教育委員会が行う施策につきまして、より多くの意見を幅広く反映させるため、委員を1名増員し、5名とするものでございます。

 次に、教育委員の人選についてでございますが、今回の条例改正に伴いまして増員する1名の委員につきましては、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有するものという法の趣旨に基づきまして、本市教育行政を着実に推進することができるよう、現行の委員の構成状況を踏まえた上で、適切な人選を行ってまいりたいと考えております。

 次に、損害賠償額の決定における公共下水道施設等の管理瑕疵についてでございます。事件発生の約1カ月前に、今回の事故に係りますマンホールポンプから公共下水道汚水管への逆流を確認しておりまして、その原因究明のための調査中に発生した事故でありますことから、本市の管理瑕疵による応分の責任を負うものでございます。

 次に、責任分担の割合についてでございますが、今回の事故の主な原因につきましては、近隣の事業所にあることを確認した後、本市の施設管理瑕疵による責任分担割合を2割としまして、当該事業所との交渉を継続して行っているところでございます。

 次に、ふるさと納税の返礼品の導入についてでございます。本市では、これまで返礼品の導入は実施しておりませんでしたが、近年、ふるさと納税制度の認知度が高まり、返礼品の送付による産業振興やシティセールスなどへの本制度の活用の有効性が大きく向上してきたところでございます。また、過熱化する返礼品競争に対しまして、本年4月、国から制度の趣旨を踏まえました良識ある対応を求める通知が出され、自粛を求める返礼品の例示なども示されたことで、持続可能な制度設計が可能となりました。このような状況を捉えまして、本市にふさわしいふるさと納税制度としまして、返礼品を導入し、地域活性化に活用していこうとするものでございます。

 次に、児童扶養手当についてでございます。児童扶養手当の受給資格を有する全ての方に、毎年8月に現況届を提出していただきまして、あわせまして、本制度の内容や最新の子育てに関する身近な情報を提供させてもらっているところでございます。なお、現況届の未提出の方につきましては、再度通知いたしまして、申請漏れがないよう勧奨を行っているところでございます。また、区民課やまちづくりセンター等の窓口におきまして、ひとり親世帯の転入時や離婚届を受理した際には、児童扶養手当の申請を御案内しているところでございます。

 次に、県立津久井やまゆり園の事件についてでございます。今回の事件におきましては、社会福祉施設等の安全対策や障害及び障害者への理解促進、措置入院者に対する退院後の支援などに課題があるものと認識しております。今後の取り組みにつきましては、国が設置いたしました事件の検証及び再発防止策検討チームにおける議論の結果を踏まえまして検討してまいりたいと存じますが、今回のような事件が二度と起こらないようにするために、市としてできることにつきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、被害者等に対します精神的ケアについてでございます。施設利用者につきましては、施設の嘱託医師によります対応が図られておりまして、施設職員につきましては、市と神奈川県とが連携し、こころのケアサポートチームを結成いたしまして、精神科医師等によります個別面談を実施しているところでございます。地域住民等につきましては、精神保健福祉センターや各区の障害福祉相談課及び津久井保健福祉課におきまして、こころのケア相談を実施しておりまして、ホームページやチラシにより周知を図っているところでございます。

 次に、介護職員の離職防止策についてでございます。介護職員が仕事にやりがいを持って、生き生きと働き続けるためには、良好な職場環境づくりや適正な人事管理を行うことが大変重要でありまして、市では、集団指導講習会におきまして、労働基準監督署と連携しまして、管理者への啓発を実施するとともに、必要に応じまして助言を行っているところでございます。また、介護職員の交流会につきましては、本年11月26日のさがみはら介護の日大会の中で実施いたします次代を担う介護職員等勤続表彰の受賞者の交流の場としまして、懇談会を開催する予定でございます。今後、仲間づくりや介護技術の情報交換など、施設間で職員が交流できる場につきまして、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、意思疎通支援事業についてでございます。障害者総合支援法に基づきまして、聴覚障害者の方に対します手話通訳者、要約筆記者の派遣や各区の障害福祉相談課に手話通訳者を配置いたしまして、相談や各種手続の支援を行っております。また、全身性障害者や知的障害のある方に対する入院時の支援員の派遣のほか、神奈川県等と連携しまして、盲聾者への通訳、介助員派遣事業を実施するなど、障害の種別やニーズに応じた意思疎通の支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、高齢者を地域で支える人材の養成についてでございます。介護予防サポーター養成講座及びキャラバン・メイト養成研修につきましては、昨年度におきまして、広い会場に変更することなどによりまして、希望者全員に受講いただいたところでございます。介護予防の推進を地域で担っていただく人材の育成につきましては、大変重要であると考えておりまして、より多くの皆様に参加していただきますよう、今後とも、定員の拡大や内容の充実等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、認知症サポーターの養成についてでございますが、民間企業や学校などへ積極的に働きかけを行いまして、昨年度末までに、2万3,131人を養成したところでございまして、既に第6期高齢者保健福祉計画に掲げました来年度末までの目標を達成しているところでございます。市職員に対しましても、平成23年度から採用後4年目の行政職等の職員を対象としました福祉体験研修の中で、当該養成講座を毎年実施しているところでございまして、こうした取り組みの充実を図りまして、認知症に優しいまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、食料自給率の向上に向けました取り組みについてでございます。本市では、本年3月に策定いたしました、さがみはら都市農業振興ビジョン2025におきまして、市内の農畜産物の生産量向上や地産地消の推進のための重点プロジェクトといたしまして、多様な担い手の育成や農地の有効活用、農畜産物のブランド化の促進などに取り組んでいるところでございます。現在、重点プロジェクトの実現を図るために、新規就農者へのさらなる支援の充実や、農業委員会と連携し、農地の利用集積のための促進策を検討しているところでございます。今後につきましても、本市の農業振興と市内農畜産物の消費拡大の支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地の活用についてでございます。市では、耕作放棄地の解消や再生に向けて、新たな担い手の育成や確保など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。こうした状況の中、若年性認知症の人が農業に携わることにつきましては、さまざまな角度から検証を行ってまいりましたが、その効果を慎重に見きわめる必要があると考えております。若年性認知症の人の地域活動への参加や生きがいづくりなどの支援につきましては、御本人や御家族の御意向も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市核兵器廃絶平和都市宣言の市民周知についてでございます。この宣言につきましては、その全文を市民平和のつどいにおけるパンフレット等に掲載するとともに、広く市民の皆様へ周知するため、市ホームページや本庁舎1階ロビーに掲示しているところでございます。また、市民平和のつどいの開催結果につきましても、市ホームページを通じまして、お知らせしているところでございます。一方、戦後71年が経過し、戦争の悲惨さや被爆の恐ろしさを次世代へ継承することが今日的な課題となっております。こうしたことから、時宜を捉えた効果的な平和思想の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議についてでございます。本市では、両団体を通じまして、日本政府を初め、国連などの国際社会に向け、核兵器のない世界や世界の恒久平和の実現の働きかけを行っているところでございます。一方、本市における平和事業といたしましては、平和首長会議の被爆樹木の植樹事業に賛同しまして、被爆樹木アオギリの苗木を淵野辺公園に植樹するなどの取り組みを実施しております。今後とも、広島市、長崎市を初め、全国の加盟自治体とともに、核兵器のない平和な社会の実現を目指してまいりたいと思っております。

 次に、相模原市平和大使についてでございます。平和大使につきましては、市内在住、在学の小中学生を対象としました平和ポスターコンテストの入賞者から、小中学生各1名を広島市へ派遣しまして、折り鶴を奉納するとともに、被爆の実相を学び、その成果を市民平和のつどいで報告していただいております。派遣された広島市において、平和大使が子供の目線で学んだことや感じたことを多くの市民の皆様に伝えていくことがより重要であると考えておりまして、市民平和のつどいのほかに報告の場を設けるなど、事業のあり方につきまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、銀河連邦共和国事業についてでございます。銀河連邦につきましては、各共和国の特色を生かしまして、これまで、スポーツや経済分野での交流、子ども留学交流など、さまざまな事業を展開してまいりました。今後の取り組みにつきましては、JAXAとの連携をさらに深めるとともに、それぞれの共和国が持つ魅力を活用いたしまして、銀河連邦を全国に発信する事業なども検討してまいりたいと考えております。

 また、来年度の銀河連邦30周年記念事業につきましては、現在、各共和国及びJAXAとともに、子供たちによります宇宙をテーマとしましたサミット等の事業の実施について検討しているところでございます。

 次に、トレイル市との友好交流の成果等についてでございますが、平成3年に当時の津久井町がトレイル市と友好都市を提携して以来、中学生のホームステイ事業を中心に、これまで900名を超える市民の皆様が交流を図ってまいりました。両市の市民にとりまして、こうした交流を通じまして、お互いの国の文化を肌で感じ、視野を広げる貴重な体験になったものと考えております。市といたしましては、トレイル市との友好都市関係により、市民の皆様に国際交流や国際理解の機会を提供し、本市の国際化に寄与することができたものと認識しているところでございます。

 次に、新たな友好都市締結に向けました考え方についてでございます。本市が広く諸外国と交流していくことにつきましては、市民の皆様の国際交流及び国際理解を深め、多文化共生社会の実現に寄与するものでありまして、大変重要であると認識しているところでございます。新たな友好都市につきましては、トロント市、無錫市との友好交流の状況等を踏まえつつ、民間レベルでの諸外国との交流状況や友好都市との関係が本市にもたらす効果など、さまざまな観点から調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、相模原ギオンスタジアムにおける夜間照明設備についてでございます。夜間照明設備につきましては、夏季シーズンにおける選手の競技環境や来場者の観戦環境の向上等につながるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプの誘致を効果的に行うためにも、できるだけ早期に整備が必要であると認識しております。整備に当たりましては、設計から供用開始まで2年以上を要する見込みでありますことから、事業スケジュールにつきましては、新・相模原市総合計画の後期実施計画の策定を進める中で、整備手法や財源確保策を含めまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、多目的に利用可能なスタジアムの整備についてでございます。相模原駅周辺地区のまちづくりにつきましては、策定いたしました広域交流拠点整備計画の中で、導入機能の一つであります広域交流機能としまして、コンベンション施設や宿泊施設等を掲げております。多目的に利用可能なスタジアムの整備につきましては、中長期的な視点を踏まえまして、相模総合補給廠の全面返還後のまちの姿も見据えるなど、さまざまな角度から議論する必要があると考えているところでございます。

 次に、市内商店街の振興についてでございます。

 消費者の購買行動の多様化に伴いまして、商店街を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした変化に対応するため、本市では本年3月に、さがみはら産業振興ビジョン2025を策定いたしまして、広域交通基盤の強化を機会としました商業、サービス機能の集積促進や既存商業機能のリノベーションによるにぎわい創出など、消費者を商店街に引き寄せるための施策につきまして、方向性を示したところでございます。こうした方向性を踏まえまして、集客の核となります個店の創出や地域の需要に合致した業種業態の集積促進を図るため、さまざまな事例に通じましたアドバイザーを派遣することなどによりまして、商工会議所等の産業支援機関と連携を図りながら、魅力ある商店街づくりを地域の商業者とともに進めてまいりたいと考えております。

 次に、徹底したデータ分析と適正売り場面積の把握についてでございます。本市では、国の商業統計や市の商業実態調査等から、商店街の状況を把握しているところでございます。こうした調査を分析いたしますと、地区によりましては空き店舗の増加傾向が見られますが、市全体といたしましては、本来、市内商業地が取り組むべき市民の消費購買力の一部が周辺都市へ流出していると推測しておりまして、このため、購買力の市外流出を防ぐために、こうした調査の結果を生かしながら、時代のニーズに合った店舗の創業支援や集客の核となります店舗の進出を促すことなどによりまして、既存商店街の機能の維持向上を図るとともに、中心市街地や今後新たなまちづくりを計画する地域におきましては、さらなる商業集積を進める必要があるものと考えております。こうしたことから、他都市の事例も参考にしながら、商店街における店舗の出店状況、家賃相場等のリサーチをもとにした市場動向の把握を図りまして、関係団体の皆様とともに、地域の特性に応じた魅力ある商業地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雨水対策についてでございます。本市では、一般住宅の新築などの際に、市の助成金制度を活用しました宅地内への雨水浸透ますの設置をお願いしているところでございます。雨水浸透ますの機能維持に当たりましては、設置者みずから枯れ葉や泥などを除去していただくとともに、設置した業者へ相談していただくなど、適正な維持管理をお願いしております。

 次に、雨水管の整備についてでございますが、本市では、改定・相模原市雨水対策基本計画に基づきまして、5年確率の時間降雨量51ミリメートルに対応できますよう、整備を進めているところでございます。この計画におきましては、近年の降雨傾向などを踏まえまして、雨水調整池や宅地内における雨水浸透施設などを活用しました複合的な浸水対策により、長期的な目標であります10年確率の時間降雨量61ミリメートルへの対応を図っていくこととしております。

 次に、避難所設置と市民周知についてでございます。それぞれの避難情報に応じまして市民がとるべき行動につきましては、本年3月に全戸配布させていただきました防災ガイドブックに掲載するとともに、各地区の自治会長会議の場などで説明させていただいたところでございます。こうした情報を市民にわかりやすく伝えることにつきましては、大変重要であると認識しておりまして、引き続き、広報さがみはらや生涯学習まちかど講座等でお伝えするとともに、今後もさまざまな機会を捉えまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。また、地域における訓練につきましては、土砂災害への備えといたしまして、県によります警戒区域等の指定に合わせまして、順次、実施しているところでございますが、今後、各地区で策定された地区防災計画に基づきまして、洪水対策を初めとします地域の特性に応じた訓練の充実を図るなど、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) それでは、2問目を行います。

 まず、平成27年度一般会計歳入歳出決算から、歳入についてでありますけれども、答弁では、おおむね法人は前事業年度より企業収益が増加しているので、緩やかな回復基調が続いていたと認識しているということでありました。しかし、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金というのは、5年連続でマイナスとなっております。それが消費マインドを冷やしているというように考えております。景気が回復するという実感は、賃金が上がって、それが消費に回ってこそであります。今年度に入ってから、月単位で見ると、実質賃金が上昇傾向にありますけれども、引き続き、市の税収に大きく影響を与える企業収益、特に中小企業の支援について、注力をお願いします。要望にとどめておきます。

 次に、財政力指数について再質問いたします。地方交付税制度については理解しているつもりでありますし、交付団体になっても、普通交付税によって財源保障されることは承知しております。しかし、過去、不交付団体であったときに、本市は不交付団体だから財政は健全だというように主張しておられましたので、今すぐ財政運営に大きな支障がなくても、このまま財政力指数が下がり続けることであれば、心配をしなくてはなりません。特に自主財源確保に向けた取り組みは、引き続き工夫をしなければならないと思いますが、今後、特に財源確保に向けた取り組みはどのように進めていくかについて伺います。

 次に、議案第122号相模原市教育委員会組織条例についてより、教育委員会の人数について再質問します。答弁では、教育課題の的確な対応や教育委員会が行うさまざまな施策について、より多くの意見を幅広く反映させるために教育委員の増員を図るということでありました。教育を取り巻くさまざまな課題がある中で、教育委員だけではなく、教育委員会事務局についても、組織体制や職員体制の強化が必要だと考えますが、来年4月に向けた強化策があれば伺います。

 次に、議案第127号損害賠償額の決定について、管理瑕疵について再質問します。市では、1カ月前に事故の予兆を把握しており、その原因究明の調査中に、今回の事故が発生してしまったという答弁でありました。公共下水道という施設の性質上、原因究明にある程度時間がかかってしまうことは理解いたしますけれども、やはり、市民生活の影響を踏まえれば、迅速な対応が必要だと考えます。そこで、公共下水道施設の事故に関する調査体制の見直しなど、再発防止に向けた取り組みについて伺います。

 次に、ふるさと納税返礼品の導入については、魅力のあるものとして、現行の名物、名産品の数が相模原では特に少ないというように思いますので、この機会に、新たな名物、名産品、特産品づくりに向けた工夫も必要だと思います。ぜひ、新たな取り組みについても検討をお願いいたします。

 次に、市政運営について。

 県立津久井やまゆり園の事件についてでありますが、答弁では、このような事件が二度と起こらないようにするため、市としても、できることをしっかりと取り組んでいくということでありました。国が設置した事件の検証及び再発防止策検討チームの議論を踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいことを求めます。また、私としては、障害者差別解消法が施行されてからの事件に、相当衝撃を受けています。改めて、この機会に、障害者に対する偏見をなくし、社会的にもより理解していただけるよう、相模原市として、関係機関と連携を図って、みんなが安心して生き生きと暮らせる相模原と言われるような取り組みをお願いいたします。

 次に、介護職員の離職防止策について伺います。答弁では、良好な職場環境づくりや適正な人事管理を行うことが大変重要で、管理者への啓発を実施し、必要に応じて助言を行っていくということでありました。そこで、より風通しのよい職場環境をつくる一つの方策として、他都市で行っているように、職員のストレスチェックやメンタルヘルスケアの対応状況について具体的に調査するとか、監査項目に入れるとか、こういったことを行い、助言ではなく、具体的に指導はできないものなのでしょうか。また、できないのであれば、できない理由についても伺います。

 次に、意思疎通支援の取り組みについても再質問いたします。答弁にあったように、手話通訳者の配置や相談手続の支援については理解しています。特に、全身性障害者や知的障害のある方に対する入院時の支援については高く評価しています。一方、答弁にあった取り組み以外でも、意思疎通支援というものは幅が広いものと認識しています。そこで、本市では、視覚障害者や失語症の方への意思疎通支援について、どのような取り組みがされているのか。また、市として、意思疎通支援に関する今後の取り組み強化策について伺います。

 次に、高齢者に対する市民サポーターの養成に向けての再質問であります。認知症サポーターについては、2万3,131人を養成し、第6期高齢者保健福祉計画に掲げた来年度までの目標を達成したという答弁でありました。しかし、この数は相模原の全体の人口からすれば、3.2%にすぎません。今、日本全体で認知症サポーターの数は6.5%を超えていますので、全国平均の半分以下です。国の目標値をクリアするためには、相模原で5万人のサポーターが必要と考えております。認知症サポーター養成講座は、1時間半から2時間程度で終わります。ぜひ、市長を筆頭に市の幹部の皆さんも、まず、認知症を深く知ることから始めていただきたいと思います。さらなる認知症サポーター養成に向けた今後の方策について、再度、見解を伺います。

 次に、農業の活性化についてでありますが、農業の活性化については、重点プロジェクトを実施するため、新規就農者のさらなる支援の充実や、農業委員と連携し、農地利用のための促進策を検討しているということでありました。取り組みは十分理解いたしますが、これまでの取り組みの殻を破るような取り組みや、農業に対する意識改革についても知恵を絞っていただきますようにお願いいたします。

 また、若年性認知症の方への地域活動への参加や生きがいづくりなどの支援について検討していくという答弁でありました。既に一部実施している民間団体や若年性認知症を支援している民間団体などの実態を把握あるいは連携する中で、早期に実施されますように、重ねて検討をお願い申し上げます。

 次に、平和への取り組みについてであります。相模原市核兵器廃絶平和都市宣言の市民周知について再質問いたします。平和への取り組みについては、時宜を捉えた効果的な平和思想の普及にも努めてまいりたいという答弁でありました。私としては、8月15日の終戦記念日が、まさに時宜を捉えたということを感じているのでありますけれども、ここでいう時宜を捉えたという先ほどの答弁はどのように考えているのでしょうか、再度、見解を伺います。

 次に、相模原市平和大使の事業拡大についてですが、平和大使が子供の目線で学んだことを多くの市民の皆様に伝えていくことが重要で、平和市民のつどいのほかに報告の場を設けるなど行うという答弁でありました。現在の中学生、小学生それぞれ1名ずつが多くの報告会に出向くことは、私は負担が大きくなるのではないかと心配しております。できれば、1人が各会場を歩くのではなくて、私が提案している平和大使の複数名の派遣検討をお願いいたします。

 次に、銀河連邦共和国について再度質問します。今後の取り組みについて、銀河連邦共和国を全国に発信する事業などを検討していきたいとのことでありました。私も、全国的にも珍しい、この銀河連邦共和国を全国に発信することは非常に重要であると考えます。来年の30周年の事業においては、子どもサミット等を検討しているということでありますけれども、銀河連邦共和国そのものを全国的に発信する事業も進めるべきと考えます。再度、見解を伺います。

 新たな友好都市については、民間レベルでの諸外国との交流状況や友好都市との関係が本市にもたらす効果など調査研究していくという、これも以前と同じ答弁でありました。私は、経済発展という一つの効果材料を示しました。アジア経済の中心都市には、市内企業の工場も多く立地していることから、さらに掘り下げた検討を求めます。

 商店街の振興について、国の商業統計や市の商業実態の調査等で状況を把握しているということでありました。先ほど提案申し上げましたように、もっと細かく、さまざまな角度からリサーチして、データ分析が必要だというように思います。物事を分析して実行する場合は、よくPDCA、プラン、ドゥー、チェック、アクション、こういったサイクルが用いられますけれども、最近はRPDCA、つまり、PDCAの前にR、リサーチがつきます。このリサーチをしっかりと行っていくことが今後の調査、発展につながるというように思いますので、引き続きの検討をお願いします。

 次に、集中豪雨や台風による雨水対策について再度伺います。宅地内の雨水浸透ますの機能維持に当たっては、適正な維持管理をお願いしているとの回答でありますけれども、具体的に、市民にどのような方法でお願いしているのかを再度伺います。夏のゲリラ豪雨や秋の台風シーズンの前に、広報さがみはら等で、宅地内の雨水浸透ますの点検と整備をお願いしますというような記事を掲載してはいかがでしょうか。また、複合的な浸水対策によって、長期的な目標である10年確率の時間降雨量61ミリへの対応を図っていくとの回答でありました。先般の台風9号では、時間80ミリを超える雨量を市内でも観測しておりますし、平成20年のゲリラ豪雨のときには時間90ミリを超える雨量となり、境川が一部氾濫いたしました。そんな中、時間降雨量61ミリへの対応を図っていくということでありますけれども、雨水対策の根本的な見直しが必要なのではないかと考えます。再度、見解を伺います。

 次に、相模原ギオンスタジアムの照明設備について再質問します。相模原ギオンスタジアムの照明設備については、できるだけ早期に整備が必要であると答えつつも、設計から供用開始まで2年以上を要する見込みで、後期実施計画策定を進める中で、整備手法や財源確保を含め検討していくという答弁でありました。昨年から、できるだけ早くと答えつつも、いまだに時間を要するという答えは、到底納得できるものではありません。当初の計画では、約5年前に整備した電光掲示板の次に、この照明設備を予定していたはずであります。お話のあった2020東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致を効果的に行うためにも必要だという認識は同じでありますが、あわせて、積極的に行うとしていたラグビーワールドカップ2019事前キャンプの誘致も含めて、間に合うスケジュールで照明設備の整備が行われるのか、後期実施計画への位置づけや、その財源措置について見解を求めます。

 最後は、多目的に利用できるスタジアム整備について再質問します。決算の質疑で、投資的経費が年々減少している中、今後の大規模事業に対する見解を求めたところ、本市の発展に寄与する施策を優先的に選択していくということでした。また、この項目で私が多目的スタジアムの提案をしたところ、広域交流拠点整備計画の中で、コンベンション機能や宿泊施設を掲げているということでありました。私はこれを全て否定しているわけではありません。当然、宿泊施設、特に外国人が宿泊できるホテルは必要だと思いますし、このホテルの中にコンベンション機能を有することは妥当だというように考えます。しかし、あえて別にコンベンション施設をつくるより、多くの市民が求めているスタジアムの整備が必要だと思います。私は、何年間かかけて、全国のコンベンションを見学しました。先般も会派の仲間と札幌のコンベンションセンターを視察しました。札幌コンベンションセンターの運営費は、全て利用料で賄い、毎年、札幌市に1億円ずつ売り上げを計上しているそうです。しかし、それは観光、名産品、グルメ、交通、歴史文化、名所、史跡、気候、自然環境、全ての条件がそろっている札幌だからだと言っておられました。また、その運営会社は、他都市のコンベンションも運営しておりましたが、有名な都市であっても、会議の利用は少なく、知名度のあるアイドルのコンサートを定期的に行う契約を結ぶことで窮地を乗り切っているという話も伺いました。そして、スポーツ、コンサート、イベントが同時にできること、他の施設と立地や機能のすみ分けができるスタジアム的な機能がふさわしいという御意見も伺ってきました。答弁では、中長期的な視点も踏まえてという話がありましたが、この答弁をホームタウンチームを応援している市民の方々はどう思うでしょうか。私は、相模原は4つのスポーツホームタウンチームを認定して、チームは一生懸命戦う中で市民に夢と感動を与え、そして、ボランティアを含めて、市の行事にも積極的に参加しています。先般も、相模原市のホームタウン4チームが、残念ながら火事で焼失してしまった青根小学校に体育用品を寄贈したという、ホットなニュースもありました。私は、市とホームタウンチームとの関係は良好な関係でなければならないと思うし、困ったときに助け合うギブ・アンド・テークが成立していなければならないと思います。今、ホームタウンチームが最優先で求めている、選手が競技をする環境を整備してあげることが、ホームタウンチームとして認めた自治体の最低限の役割だと思います。多目的に利用できるスタジアムの整備について再度見解を伺い、2問目を終わります。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 初めに、自主財源の確保についての取り組みについてでございます。

 これまで取り組んでまいりました企業誘致による産業集積のほか、広域交流拠点やインターチェンジ周辺の新たな拠点の形成など、税源の涵養につながる施策を展開するとともに、市税を初めとする債権回収などの強化、それとネーミングライツ、有料広告の拡充などのさまざまな収入増加策について、創意工夫を持って取り組んでまいりたいと考えております。また、国に対しましては、引き続き指定都市市長会などを通じまして、国、地方間の税源配分の是正あるいは税源移譲等を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 教育委員会事務局におきます組織体制、職員体制の強化について、お答え申し上げます。

 来年度の組織、職員体制につきましては、現在、検討しているところでございますが、来年4月には、県費負担教職員の給与負担等の権限が都道府県から政令指定都市に移譲されまして、学級編制や教職員の給与、それから、福利厚生などの事務を新たに本市が担うこととなります。こうした新たな事務に遺漏なく対応し、また、この権限をしっかりと生かすとともに、現在、多様化、複雑化しております教育を取り巻く諸課題に迅速、的確に対応できるよう、事務執行体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 損害賠償額の決定に係る公共下水道施設管理瑕疵の再発防止に向けた取り組みについて、お答えいたします。

 降雨時に流入量が増加する傾向にございますマンホールポンプにつきまして、その原因特定のため、重点的に人員を投入し、降雨時における調査を実施するなど、速やかな対応を図ってまいります。また、宅地が低い箇所など、汚水が逆流する可能性のある公共汚水ますにつきましては、逆流防止の対策を講ずるなど、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、雨水対策に関する御質問に、お答えいたします。

 初めに、雨水浸透ますの適正な維持管理についてでございます。市の雨水浸透ます設置助成金交付事業の御案内のチラシなどに維持管理の必要性を記載いたしまして、まちづくりセンター等に配架しているところでございます。今後につきましては、6月の土砂災害防止月間などの機会を捉えまして、広報紙や市ホームページ等を活用いたしまして、適正な維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、雨水対策に係る施設整備についてでございます。本市では、長期的な目標に掲げます10年確率の時間降雨量61ミリメートルへの対応を見据えながら、実際に浸水が発生している箇所や都市機能が集積する市街地におきまして、計画的な雨水管の整備を進めているところでございます。台風や近年多発しております局地的な集中豪雨への対策といたしましては、既存の雨水管などによります広域的なネットワークを形成し、能力に余裕のある管渠を有効活用するための整備に対する国の支援制度が本年度創設されたところでございますので、その活用等も視野に入れつつ、複合的な対策による浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 介護職員の職場環境づくりと認知症サポーターの2点について、お答え申し上げます。

 初めに、介護職員のストレスチェックなどへの対応についてでございます。労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックを初めとするメンタルヘルス対策につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき実施されることから、実施の確認及び必要な指導につきましては、労働基準監督署が行うものと考えております。市といたしましては、労働基準監督署と連携し、介護事業所に対しまして、良好な職場環境づくりを行うことなどの啓発や、必要に応じて助言を行っているところでございます。

 次に、認知症サポーターの養成についてでございます。認知症に優しいまちづくりに向け、より多くの市民の皆様に、認知症サポーターになっていただくことが必要であります。このため、昨年10月に発足いたしましたキャラバン・メイト連絡会と高齢者支援センターが連携し、より身近な地域で、きめ細かく講座を開催してまいりたいと考えております。また、民間の業界団体や学校等に対しましても、積極的な働きかけを行うとともに、市職員につきましても、階層研修等の機会を活用しながら、一層の養成に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害のある方への意思疎通支援について、お答えいたします。

 まず、視覚障害者の方への意思疎通支援につきましては、家事援助などのサービス提供の中で代読、代筆を行うほか、保健と福祉のライブラリーにおきまして、対面朗読や点訳などのサービスを提供しているところでございますが、現在、情報提供のさらなる充実を図るため、点字図書館への移行準備を進めているところでございます。また、失語症の方に対しましては、障害者団体が開催する障害の理解促進の活動に助成を行うとともに、意思疎通支援に関して、団体の御意見などを伺っているところでございます。

 次に、今後の取り組みでございますが、本年3月に意思疎通支援事業に係る国の要綱が改正されまして、失語症や発達障害などの障害者の方も、事業の対象者として明確に位置づけされたところでございます。今後は、改正の趣旨も踏まえ、障害のある方のニーズの把握や他都市の取り組みなどの情報を収集しながら、さらなる意思疎通支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 まず初めに、核兵器廃絶平和都市宣言の市民周知について、お答え申し上げます。

 広島、長崎に原爆が投下されました8月6日、9日あるいは終戦記念日の8月15日、こういった日は日本人にとりまして特別な日で、戦争の恐ろしさや平和の意義を考える、よい機会でございます。このような時期を捉えまして、市民周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、銀河連邦の全国的な発信についてでございます。

 来年度、30周年記念事業として予定しております子供たちによるサミットは、宇宙をテーマに、将来を担う子供たちの夢や探究心を育む心を目的とするものでございます。これまでと異なり、まさに外部への発信を意識した事業でございます。また、例えば宇宙に関する展示や物産紹介を銀河連邦の各共和国以外の場所で開催することによりまして、各共和国が持つ特性や魅力を生かしまして、銀河連邦というブランドを全国に発信する事業の実施を検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 スタジアム関連の御質問に、お答え申し上げます。

 相模原ギオンスタジアムにおける夜間照明設備につきましては、2019年ラグビーワールドカップのチームキャンプ地への立候補に当たっての必須要件とはなっておりませんけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプの誘致と同様、誘致に取り組む上でも必要であるというような認識は持っております。事業スケジュールにつきましては、後期実施計画の策定を進める中で検討させていただきたいというように考えております。

 次に、多目的に利用可能なスタジアムの整備についてでございますけれども、ホームタウンチームの選手の力強い活躍とサポーターの皆さんの熱い声援を踏まえ、市といたしましても、順次、競技環境の向上に努めているところでございます。しかしながら、多目的に利用可能なスタジアムの整備につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、中長期的な視点を踏まえ、相模総合補給廠の全面返還後のまちの姿も見据えるなど、さまざまな角度から議論する必要があるというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 最後、3問目を行います。さまざまな角度からの御答弁ありがとうございました。

 まず、教育委員会の事務局の組織体制強化について、お答えいただきました。さまざまな課題がある中で、的確に諸課題に対応できるような事務執行体制を構築していくということでありました。ぜひ、遺漏のないように、的確な体制ができますように、検討をお願いしたいと思います。

 それと、高齢者の関係、まず、認知症の関係でありますけれども、ぜひ、市長が先頭に立って認知症サポーターになっていただきたいという話をさせていただいて、御回答がなかったのでありますけれども、市長が激務なのはよくわかっておりますし、認知症の研修は1時間半から2時間ぐらいで終わりますので、ぜひ、激務の中でもお時間を使っていただいて、もし、庁内でも必要であれば、私も大崎議員も認知症のキャラバン・メイトの資格を持っておりますので、いつでも伺いますので、お呼びいただければなというように思います。いずれにしても、認知症の方も安心して暮らせるまち相模原、多くの市民の方が見守り、そして、徘回がお散歩になる時代を目指して取り組み強化をお願いいたします。

 次に、介護職員のストレスチェックあるいはメンタルヘルス対策についてでありますけれども、この事業は労働基準監督署が行うものというように答弁がありましたけれども、労基署が入るということは、私は最終手段だというように思っておりまして、その前に的確な離職防止についての指導を行う必要があるというように思っておりますので、他の自治体が行っているような民間の指導者へ委託し、指導あるいは研修を行えるような体制の検討をお願いいたします。

 次に、意思疎通支援についてでありますけれども、答弁にありました本年3月から意思疎通支援にかかわる国の要綱が改正されて、発達障害ですとか失語症についても具体的に盛り込まれたということであります。これを踏まえて、ぜひ、取り組みの強化をお願いしたいと思います。

 それから、銀河連邦の関係でありますけれども、先ほどありましたように、子どもサミット、これはまさに外に向けた目玉事業であると、私もそのように思いますが、大事なのは銀河連邦共和国以外の方にどうやって発信するかということでありまして、答弁の中にありました物産展あるいは展示紹介コーナーを外でやるということは非常に重要なことだと思います。これまでのイベントは、比較的、銀河連邦を回っている取り組みでありましたので、ぜひ、それ以外の場所で開催し、多くの方に銀河連邦共和国を知っていただく、そういった取り組みを引き続きお願いいたします。

 次に、ギオンスタジアムの関係であります。まず、照明設備の関係でありますけれども、先ほども答弁がありましたように、後期実施計画の策定を進める中で、財源の手だてとかを行っていくということでありました。これは担当部局だけではなくて、後期実施計画の策定をする企画財務部門も多分同じ認識でなければならないというように思いますので、しっかり位置づけをお願いし、そして、早期に実行されますように、再度、要望させていただきます。

 スタジアムの関係につきましては、私は順次、競技環境の向上をしてきたことは非常に評価しております。特に米軍の相模総合補給廠跡地の共同利用地のスポーツ・レクリエーションゾーンの整備計画についても、高く評価しているところであります。しかしながら、これから、さらにさまざまな観るスポーツを楽しむ上で必要になってくる部分がありますので、ぜひとも前向きな検討をお願い申し上げて、質問を終わります。

 これ以降、決算の議案詳細については、各委員会、分科会の質疑にお任せしたいと思います。私の代表質問を以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 43番米山定克議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(米山定克議員) 公明党の米山でございます。

 ことしの夏は、記憶を消せない出来事がありました。7月26日未明に発生しました津久井やまゆり園の事件であります。日本中や世界中の人々が驚き、大きな悲しみに合掌し、実行犯に怒りを爆発させました。犠牲になられた方、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一日も早い御回復を願っております。二度とこのような事件を起こしてはならないと決意するとともに、安全、安心社会の構築を強く強く決意いたしました。

 それでは、公明党相模原市議団を代表して、通告に従い、代表質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 最初に、議案第122号相模原市教育委員会組織条例についてであります。

 最初は、教育委員会制度改革についてです。教育行政のチェック機能として、教育委員会の存在が問われております。教育改革を進めていく上で、市長の任命権者としての責任は重いものがあります。そこで改めて、市長の教育委員会制度改革に対する思いを伺います。

 次に、教育委員の研修についてであります。教育委員会の議事録を読む機会がありました。教育委員会でも、さまざまな議論がされていることは理解しております。10月から本市でも新制度に移行され、教育長へのチェック機能の役割も求められるなど、今まで以上に、教育委員の方の教育行政に対する理解や向上が求められております。そこで、教育委員に対して、研修等を通して、教育行政全般についての見識を充実していく必要があると考えます。市の見解を伺います。

 次に、相模原市総合教育会議についてであります。本年度、第1回の会議が5月26日に開催されました。内容は、3月に提出されました相模原市子どものいじめに関する調査委員会答申への対応を協議され、教職員のいじめ観を改める研修の実施や外部の専門家との連携強化など、市教委の4月定例会で決まった再発防止の取り組みを確認したとの報道がありました。総合教育会議の果たすべき役割は、非常に大きいものと考えております。今後の総合教育会議の開催時期と審議内容について伺います。

 次に、議案第125号工事請負契約についてであります。

 最初は、入札についてです。麻溝小学校A棟校舎改築工事に係る基本設計、実施設計は随意契約され、随意契約については、文教委員会で多くの質疑が出されました。議案第125号の中で、最低制限価格を下回った4業者が失格となり、金額が上回った業者が落札するという結果でありました。この件については、多くの方より、納得いかないとの声を聞くことがあります。また、落札業者と失格業者との差は1億円以上の差がある業者も存在しております。この状況について、最初にお聞きします。

 次に、総合評価方式を採用しない理由についてであります。入札に関して、市として総合評価方式を採用しており、公平な入札を行っていることを議案が出るたびに理解しておりました。総合評価方式でも、過去に同様な入札の事例がありました。そこで今回、総合評価方式を行わなかった理由について伺います。

 次に、児童の学習保障の確保であります。今回の校舎改築の平面図の中に、1階は調理室を建設する平面図が掲載され、2階は普通教室、特別教室が建設されることが示されております。調理室の上の階で学習する児童が、におい等により影響を受けるのではないかと危惧しております。1階に調理室を建設することで、児童の学習保障に支障がないのかお聞きするとともに、今回、あえてこのようにした建設計画の理由について伺います。

 次に、屋上広場に関する安全性の確保についてであります。今回の校舎改築で特徴的なのが屋上広場の設置であります。説明では、低学年の遊び場として開放すると伺っております。そこで、屋上広場に対する安全性の確保と対策の考えについて伺います。

 次に、議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算についてであります。

 最初は、ふるさと納税返礼品等導入経費についてであります。歳出予算のふるさと納税返礼品等導入経費については、今回、暮らし潤いさがみはら寄附金制度において、新たに地方創生さがみはら地域活性化応援コースを新設し、その寄附に対して返礼品等を導入するとのことであります。そこで、ふるさと納税の目標額について伺います。

 次に、プロモーションビデオについてであります。他市では、全国に寄附を募るため、多くのPR等を進めております。本市においても、例えば、豊富な市内出身の有名な方を人材として活用したプロモーションビデオ等を作成する広報活動の充実が必要と思います。そこで、どのような取り組みを考えているのか伺います。

 次に、返礼品の取り組みについてです。本市は、津久井地域を含め、多くの特産物が存在しております。寄附してくれた方が喜んでいただける返礼品の考えについて伺います。

 次に、教育・保育施設等助成費についてのICT化の推進についてであります。保育システムの導入支援は、保育所や小規模保育事業所などの認可施設が対象とのことであります。そこで、認定保育室も含めた市内全体での導入の考えについて伺います。

 次に、事故防止カメラについてであります。事故防止カメラは、保育所等での子供の様子を撮影するものであり、子供の人権に配慮する必要があることから、設置に当たっては、保護者に対する説明が必要と思います。保護者の理解と協力のもとでの導入の考えについて伺います。

 次に、こどもセンター移転整備事業についてであります。今回の移転に伴う整備事業は、これまでのこどもセンター機能は踏襲しつつも、乳幼児と保護者や中高生の居場所として、世代間を超えた地域交流ができる新たな取り組みや施設配置も必要と思います。そこで、今回の整備に当たっての基本的な考えを伺います。

 次に、議案第110号平成27年度一般会計歳入歳出決算についてであります。

 最初は、財政状況についての財政力指数についてです。財政基盤の強弱を示す財政力指数、本市の27年度の財政力指数の単年度ベースは、前年度と比較すると0.006ポイント低下し、0.926であります。そこで、財政的にゆとりがある1を下回っている現状についての考えを伺います。

 次に、経常収支比率についてであります。本年度は98.0%で、前年度と比較すると0.1ポイント低下しております。80%を超えると財政構造が弾力性を失いつつあるとされております。しかし、本市は90%を超える年度が10年間続いていて、高い数値を示している現状があります。この点に対する市長の見解を伺います。

 次に、実質収支比率についてであります。実質収支比率は、標準財政規模の3%から5%程度が望ましいとされております。本市は前年度と比べると0.2ポイント上昇し、5.1%となっています。この現状について、どう捉えているか伺います。

 次に、歳入、歳出についてであります。最初は、自主財源についてです。歳入については、市民税等の収入率等は上昇しているものの、市税を含めた自主財源の歳入に占める割合は55.9%で、前年度と比較すると0.8ポイント低下しております。自主財源は、今後、市の財政の大きなポイントであります。低下した原因と今後の対策について伺います。

 次に、収入未済額についてであります。一般会計における収入未済額は、前年度と比較すると10億4,372万円の減少であり、そのうち、市税の収入未済額は、納付お知らせセンターからの早期督励等により、前年度と比較すると6億5,009万円の減少で、その取り組みは評価いたします。市民負担の公平性の立場から、納税意識高揚の環境づくりについて伺うとともに、今後の市税等の収納率向上の取り組みについて伺います。

 次に、市債についてであります。市債の年度末現在高は2,661億2,904万円で、前年度と比べると、26億2,321万円の増加であります。市債は財政運営に影響を与えるものであります。そこで、適切な市債発行の考えについて伺います。

 次に、投資的事業についてであります。義務的経費の増大で、投資的経費は年々減少傾向にあります。特定財源を確保しつつ、行政需要に見合った投資的事業を行うことが必要であります。投資的事業の拡充で市内経済の活性化の方策を進めることも大切と考えます。このことについて見解を伺います。

 次に、議案第111号国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 最初は、国民健康保険税の今後の取り組みについてであります。歳入の主なものである国民健康保険税の収入未済額は88億7,072万円で、前年度と比較すると10億3,815万円減少し、収入率も63.0%で、前年度と比較すると0.9ポイント向上しております。一方、収入済額は176億1,728万円で、前年度と比較すると、7億1,217万円の減少となっております。その要因と今後の収納率向上への取り組みについて伺います。

 次に、平成30年度の県への移行についてであります。平成30年度から、制度の安定化を図るために、都道府県が財政運営の責任主体となるとのことであります。安定的な財政運営や効率的な事業の確保を図ることや医療適正化計画の見直しなどについては、県が行うこととなっております。安定的な財政運営や効率的な事業運営に向けた本市としての展望と平成30年度以降の保険税収納対策について伺います。

 次に、市政全般についてであります。

 最初に、県立津久井やまゆり園についてであります。

 1点目は、国や自治体、有識者で構成する検証チームについてです。加山市長は、8月9日に厚生労働省へ予算要望を実施しました。実施後、市長は今回の津久井やまゆり園殺傷事件を受けて、国の検証チームの初会合を開くに当たり、措置入院解除後のフォローや関係機関の情報共有のあり方が検証課題となる。さらに、検証や再発防止策に現場の声を反映させていくと述べられたとの報道がありました。検証チームの会合は、これまで3回行われております。市として、現場の声をどのように反映していく考えなのか伺います。

 次に、現在の入園者の施設移動についてであります。津久井やまゆり園の入園者は、現在、体育館を利用している方もいるなど、非常に厳しい状況にあると思います。また、自宅に戻ったり、既に他の施設に移動した方もいると聞いております。本市が入所支援している方の現在の状況を伺います。

 次に、ショートステイ利用者等への対応についてであります。今まで、定期的にショートステイを利用していた市民の方や、7月26日以前に入園を希望していた多くの市民の方もいると聞いております。こうした方々への対応や相談はどのように行っているのか伺います。

 次に、県との連携についてであります。津久井やまゆり園は、昭和39年に旧相模湖町に開所した施設であります。県立施設とはいえ、本市とかかわりが深い施設でもあります。入園者が一日も早く適切な支援が受けられる体制を整えていく必要があると考えます。今後、県との連携についてはどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、災害に強いまちづくりについてであります。

 最初に、災害・緊急情報についてです。今回の台風9号の発生において、避難準備情報が発令されました。市として初めて発令したのは、平成26年10月の台風18号の接近に際して発令しました。その内容については、平成26年、27年の本会議において、市長から、降雨の状況、河川の水位などにより、境川からの浸水被害のおそれがあるとの判断で、町田市と連携して避難準備情報を発令しましたとのことであります。今回、市としても避難所を開設するとともに、ひばり放送を初め防災メール、ツイッター、さらには消防による広報など、多様な手段を活用して、速やかに市民に伝達したとの答弁がありました。今回、土砂災害と河川氾濫の危険がある地域に対して、避難勧告が発令されました。避難場所一覧がホームページに掲載されております。しかし、市民の皆様にとって、土砂災害と河川氾濫の危険地域では、避難場所が異なることが理解されていないのが現状であります。ホームページでは、避難場所について、まちづくりセンターにお問い合わせくださいとありました。しかし、実際に電話しても、避難場所について、職員が理解していないまちづくりセンターがありました。町田市の場合は、携帯メールに避難場所がわかるように送信されていて、取り組みの温度差を感じます。本市においては、平成26年の最初の発令の際も混乱しており、今回も前回の教訓が生かされていない現状を見ると、避難場所のすみ分けも含めて、市民周知と今後の対応について伺います。

 次に、土砂崩れ、浸水等の対策についてであります。水郷田名の滝坂に近い沢から水があふれ、岩石や樹木や土砂が市道に設置してあるグレーチングから勢いよく市道に流れ、相模川ふれあい科学館近くまで通行どめとなりました。今回のような災害は10年前も発生し、今回と同様、速やかに地元の業者が復旧作業に取り組んで市道は復活しました。しかし、ひとり住まいの高齢者宅では、土砂が1階の車庫に流入していて、掃除に苦慮している状況でした。また、他の地域によっては、今までにない雨のため、気がついたら玄関まで雨水が迫っていたという被害の情報も聞きました。このような災害時では、市として被害を未然に防ぐため、土のうを配布していると思います。そこで、配布の方法を伺うとともに、今後の台風やゲリラ豪雨などに備え、より丁寧にお知らせする方法について伺います。

 次に、緊急告知FMラジオの導入についてであります。災害発生時に、高齢者、障害者にいち早く災害情報を伝えるため、自動的に放送が入る緊急告知FMラジオがあります。導入している先進市では、利用者に喜ばれているとの声を聞くことがあります。本市では、災害情報を知らせる手段の一つに、ひばり放送等で知らせる方法があります。しかし、今回の豪雨で、声は出ていたものの、雨音でかき消されている状況でした。携帯電話、パソコン等を持たない方に対しては、緊急告知FMラジオは大きな味方になるに違いありません。市民を守るため、緊急告知FMラジオの普及を推進して、購入に対しては助成制度を設けることが有効な手法と考えます。市長の見解を伺います。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

 最初は、キャンプ地誘致の考えについてであります。日本が活躍した歴史的な夏季オリンピック、リオデジャネイロ大会が終わり、現地ではパラリンピックが開催されます。4年後に向けて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが本格的にスタートしました。本市は数年前から、誘致に関して本会議で議論されております。その後、複数の国から申し入れがあったものの、いまだに合意に至っていない状況であります。そこで改めて、将来に向けた取り組みとして、キャンプ地誘致について、市長はどのように考えているのか伺います。

 次に、トレーニングつき宿泊施設についてであります。本市のさがみはらグリーンプールは、全国の施設の中で、設備のすばらしさは関係者の一致する声であります。インカレ等の大会も開催されて、注目されている施設です。本市において、スポーツ人口の裾野を広げるためには、競技場を利用するだけでなく、宿泊施設を併設し、合宿などができる施設も必要と思います。この点についての考えを伺います。

 次に、行政サービス向上への取り組みについてであります。

 平成27年度は、残念なことに、職員の不祥事が新聞報道される機会が多くありました。市民からは、非常に残念な思いと、またかとのあきらめに似た声を聞くことがあります。市長として、今後、不祥事を起こさないとの決意はかたいと考えます。改めて、一連の不祥事に対して、市長はどのように総括しているのか伺います。

 次に、内部統制の状況についてであります。市では今年度からコンプライアンス推進委員会を設置するなど、コンプライアンス推進体制を整備し、不祥事防止に向けて、組織的な取り組みを行っていると承知しております。そこで、具体的な取り組み内容について伺います。

 次に、市民生活についてであります。

 最初は、空き家等対策についてお聞きします。地域に住みなれた住民の方より、隣の家が長年空き家状態が続き、環境が悪くなり、悩んだ末に、やむなく引っ越しをしたとのことでした。市内には、このように空き家の隣に住む方は多くいると伺っております。また、見るからに崩れそうなビルが合併後もいまだに県道沿いにあり、住民の不安を増長している場所もあります。本市の空家等対策計画では、空き家等の適切な管理の促進や空き家等の利用の促進などを施策の柱として、実施体制や相談体制についても明記されております。空き家対策の取り組みを実効性あるものにしていくためには、調整会議や相談体制が、それぞれの役割を発揮できるかがポイントと考えます。その取り組み状況について伺います。

 次に、安全、安心社会の構築についてであります。1番目は、自転車専用道路の安全対策についてであります。市内の自転車事故は増加しておりますし、県内ではワーストクラスであります。市の自転車専用道路の取り組みは始まったばかりであります。そこで、自転車通行環境整備の進捗状況について伺うとともに、安全対策について伺います。

 次に、ポケモンGO対策についてであります。先月、ポケモンGOをしながら車を運転して、道路を横断中の方と接触して、1人の方が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。最近も同様の事故が報道され、配信1カ月で交通事故79件に上るとの新聞報道もあり、深刻な社会問題となっております。事故防止の注意喚起については、警察や観光地を抱える自治体などでも行われておりますが、全国各地でトラブルが相次いでおります。ポケモンGOを含め、携帯電話やスマートフォンを操作しながら自転車や自動車を運転することの危険性については、さまざまな機会を通じて周知していくことが必要と思います。市の考えを伺います。

 次に、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりについてであります。

 最初は、リニア中央新幹線の早期建設と県の北のゲートにふさわしいまちづくりの推進についてであります。

 リニア中央新幹線は、2027年に先行区間の開業に向けてスタートしました。品川−名古屋間の2027年開業のためには、協定に基づき、JR東海と市で用地取得事務を円滑に進め、早期に工事が着手できる状況に至ることが必要と考えます。市としての現在の取り組み状況について伺います。

 次に、建設工事にかかわる地元企業の受注機会の拡大についてであります。本市内におけるリニア中央新幹線事業は、大規模かつ長期的な工事であり、地元企業が工事に携わる機会を得れば、地域の活性化につながるため、受注機会の拡大に向けた取り組みが必要と考えます。市としての考えを伺います。

 次に、小田急多摩線延伸事業の促進についてであります。唐木田駅から上溝駅までの延伸について、本市と町田市が連携等を進めている現状の中で、東京都に対して、事業促進へ向けた働きかけの取り組みについて伺います。また、田名地域を経由して厚木、愛川方面の延伸について、県の計画の位置づけに対する市としての取り組みについて伺います。

 次に、相模線複線化の早期実現と新駅設置についての現在の市の取り組み状況についてであります。輸送サービスの改善のため、行き違い設備の整備や部分的な複線化など、段階的整備を進めながら、早期の全線複線化の取り組みについて伺います。また、沿線地域の発展と利便性向上のため、仮称作の口駅及び仮称磯部駅の設置の早期実現に向けた取り組みについても伺います。

 次に、スマートコミュニティの実現に向けた取り組みについてであります。

 低炭素型まちづくりに向けて、関係機関との連携を進める中、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーの面的利用や地域交通システム、次世代のエネルギー、社会システムとして、多くの都市でインフラ整備を計画されているスマートコミュニティへ向けた取り組み状況について伺います。

 次に、健康福祉行政についてであります。

 最初に、地域包括ケアシステムにかかわる多職種の連携についてです。高齢化社会が進行する中では、医療機関と高齢者支援センターとの連携を深めていく必要があります。その際には、個人情報をどこまで共有できるかが鍵となります。地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅医療と介護の連携が不可欠であり、他市では医師が比較的対応しやすい時間や連絡方法などを一覧表にするケアマネタイムを導入し、医療と介護の円滑な連携を促進していると聞いております。このことについて市長の見解を伺うとともに、本市の取り組みについて伺います。

 次に、2025年を見据えた医療従事者の育成についてであります。現在、団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年のあるべき医療提供体制の構築に向けた長期的な取り組みの方向性を示すため、全国の都道府県において、地域医療構想が策定されております。こうした超高齢社会に対応する医療提供体制の実現のためには、医療従事者の量的な確保だけでなく、その資質、能力の育成など、質的な確保が非常に重要になると考えます。本市では、2025年を見据えて、どのような医療従事者が必要であり、どう育成、確保していくのか、市長の考えを伺います。

 次に、高齢者の民間賃貸住宅への入居支援についてであります。超高齢社会に突入している現在、高齢者に対する民間賃貸住宅の活用について、川崎市は、高齢者の入居の責任者となるなどの支援を行っております。本市は、高齢者の民間賃貸住宅への入居の支援について、どのような取り組みを行っているのか伺います。

 次に、透析患者の通院に対する経済的支援についてであります。透析患者は、1週間に3度、人工透析のための通院を余儀なくされ、その経済的負担は大きいものがあります。他の自治体では、福祉タクシー利用助成制度で、透析患者に対して助成額を割り増しして、負担の軽減を図っているところもあると聞いております。そこで、本市の福祉タクシー利用助成の制度の考え方を伺うとともに、透析患者の経済的負担の軽減に向けて、どのような取り組みが行われるのか伺います。

 次に、介護保険行政についてであります。

 最初に、地域区分についてです。平成27年4月に地域区分が見直され、本市は4級地となりました。しかし、隣接する町田市や八王子市は3級地であり、今後、さらなる本市の見直しが必要だと考えます。市としての見解を伺います。

 次に、介護職員の処遇改善と人材の確保についてであります。国においては、処遇改善加算などにより、人材の確保を後押ししております。本市としても、独自に加算を設け、職員の処遇を改善していく考えはないのか伺います。また、現在、市内には介護人材を養成する学校は和泉短期大学1校のみで、定員は20人しかありません。介護人材を確保していくためには、例えば、和泉短期大学に定員増を養成するなどの働きかけを行い、介護人材を確保しやすい環境を整える取り組みも必要と思います。市の見解を伺います。

 次に、介護予防サービスについてであります。介護保険法の改正により、市町村独自のサービスを提供することになりました。本市では、本年4月より、総合事業のうち、現行相当及び短期集中予防サービスなどの一部の事業を開始しております。そこで、今後の基準緩和サービスと住民主体サービスの概要について伺います。

 次に、子育て支援についてであります。

 最初は、中学3年生までの小児医療費助成制度の実施についてです。公明党市議団として、20年以上前から市長に対して予算要望を行い、毎年の代表質問や一般質問でも訴えてきました。その結果、平成27年4月からは、小学6年生まで助成が実施されました。中学3年生までの拡充事業は、多くの市民の皆様からも強い強い要望があります。相模原で安心して産み育てる環境づくりのために、小児医療費助成制度の中学3年生までの拡充について、市長の見解を伺います。

 次に、認定保育室に対する市単独運営費助成の拡充についてであります。待機児童の解消や子育て支援を進めていく上で、認定保育室の果たしている役割は大きいです。認定保育室は、経費の増加や児童の減少などにより、施設の運営が厳しくなっていると聞いております。今後も保育需要が増大していく中で、運営費等に関する市単独の補助制度を拡充していくことが必要と考えます。市としての見解を伺います。

 次に、認定保育室の利用緩和についてであります。子育て支援や少子化対策という観点からも、理由を問わずに利用できる保育施設も必要と考えます。就労基準の緩和など、認定保育室の利用条件の緩和に向けた考えについて伺います。

 次に、認定保育室で働く保育士の処遇改善についてであります。本市においても、保育士の処遇を改善する取り組みが行われていると承知しております。認定保育室に在職中の保育士は、報酬等について、依然として認可保育所より低い水準であると聞いております。保育の質の向上を図る上でも、認定保育室に在職する保育士へのさらなる処遇改善が必要と考えます。市としての見解を伺います。

 次に、都市建設行政についてであります。

 最初は、工事発注におけるゼロ市債の活用についてお聞きします。公共工事の発注状況を見ますと、年度当初における4月、5月などは発注量が極端に少なく、その間、工事の受注がないことから、労働者や機械の効率的な運用ができないという声を聞いております。ゼロ市債の活用で早期発注を進めることにより、景気対策が進められると思います。市としての考えを伺います。

 次に、市内企業の育成についてであります。近年、工事発注量が減少している状況があります。道路の維持管理業務などを安定的、継続的に発注していくことは、災害時の対応など、社会資本の維持管理を適切に行う市内建設業の育成に欠かせないと考えております。そこで、入札、契約方式において、新たな取り組みを考えているのか伺います。

 次に、随意契約についてであります。競争入札の方法によらず、任意に特定の相手方を選択して契約を締結する随意契約は、競争に対する手間を省略することができる反面、不適切な価格で契約することになると懸念しております。公表されている随意契約の理由を確認させていただくと、一連の業務が随意契約で執行されている事例などがあります。そこで改めて、随意契約に対する基本的な考えを伺います。

 次に、随意契約による官公需適格組合の受注機会についてであります。中小企業、小規模事業者に対する官公需施策を推進することを目的に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法が制定され、国は、中小企業の受注機会の増大を図るため実施する各種の措置を定めた中小企業に関する国等の契約方針を毎年閣議決定することとされており、本年度も8月2日に閣議決定がされました。官公需適格組合は、官公需の受注に意欲的であり、受注した場合も十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されていると企業庁が証明している組合であります。そこで、官公需適格組合に対する、随意契約による受注機会の増大について、市の考えを伺います。

 次に、地籍調査の推進についてであります。昨年度、相模原市地籍調査事業の取り組みを策定し、国の制度を活用した具体的な取り組みが進められていると承知しております。現在の進捗状況及び今後の予定を伺います。また、相模原市地籍調査事業の取り組みでは、官民境界を確定するための調査である官民境界等先行調査について、第2次事業期間である平成32年から開始するとされております。事業効果を発現させるためにも、計画を前倒しして実施すべきと考えます。市の見解を伺います。

 次に、道路、下水道等の台帳整備についてであります。相模原市道路情報管理システム、いわゆるSRIMSにおける道路、下水道の図面をインターネット上で公開し、市民が閲覧できるシステムの構築に向けた取り組みについて伺います。

 最後に、教育行政についてであります。

 最初に、35人以下学級の小学3年生以上への拡大と教員の増員についてです。教育委員会制度改革を進めるに当たり、実際に行動するのは現場である学校であります。本市でも児童専任教諭や支援教育支援員を配置するなど、課題に対応していることは評価しております。しかし一方で、このような対応だけでなく、現在、小学校2年生まで実施している35人以下学級の学年を拡大することで、きめ細かい教育、特色あるさがみはら教育の実現ができるものと考えます。教育長の見解を伺います。また、拡大に当たって課題があれば、あわせて伺います。

 次に、教職員の配置等についてであります。個別的支援を必要とする児童生徒のための教職員、介助員の措置についてです。支援を必要としている児童生徒の教育について、特に教職員の配置等について伺います。障害のある児童生徒の支援を必要としている支援教育のため、きめ細かな対応が図られていることは承知しております。現在の特別支援学級に対する教職員及び介助員等の配置の現状及び配置の考え方について伺います。また、平成29年度から本市に定数配置の権限が移譲されますので、見直し等の考えについて伺います。

 次に、学校環境の整備等についてであります。最初に、職員室の電話等の充実についてです。小中学校には、保護者から欠席や問い合わせ、給食や教材業者からの連絡や、中にはセールス等もあり、ありとあらゆる電話連絡があります。現在、学校の電話はナンバーディスプレイや録音機能がついた多機能電話ではないため、対応に苦慮している状況であります。多機能電話を配置することで、一部の問題は解消できると考えます。このことについて見解を伺います。また、運動会などの学校行事あるいは台風等のときには、学校に電話してもつながりにくいとの話もあり、そこで学校の電話回線をふやす考えについて伺います。

 次に、空調設備の拡充についてであります。ここ数年の夏の猛暑の中、子供たちの教育学習環境を整える最優先事項の一つとして、普通教室に空調設備を整備し始めました。予算の問題もありますが、何よりも子供たちの教育学習環境を考えたときに、一刻も早く整備すべきだと考えます。見解を伺います。

 最後に、幼・保・小の職員研修の拡充についてであります。各小学校では、小1プロブレム解消のため、さまざまな取り組みをされていると聞いております。主にどのような取り組みがあるのか伺います。また、小1プロブレム解消のための方策として、南大野小学校では、近隣の幼稚園、保育園と意見交換する職員研修を実施していると聞いております。他の小学校でも同様の取り組みをすべきと考えます。このことについて教育長の見解を伺いまして、第1問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時38分 休憩

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   午後3時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、教育委員会制度改革についてでございます。昨年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化や、市長と教育委員会の一層の連携強化などが図られたところでございます。教育委員会の所管する事務は、これまでどおり、みずからの責任と権限において管理、執行するものである一方、市長と教育委員会が十分に意思疎通を図って、本市の教育課題やあるべき姿を共有することは大変大切なことであると認識しておりまして、総合教育会議を積極的に活用することなどによりまして、民意をより反映した透明性のある教育行政の推進が図られるものと考えております。

 次に、総合教育会議についてでございます。本年度第1回の会議では、本年3月の相模原市子どものいじめに関する調査委員会からの答申への対応に関する協議を行い、教育委員会が医療、福祉などの関係機関と一層の連携を図っていくことや、学校や保護者に対する支援の幅を広げていくことなどについて、共通理解を図ることができたものと考えております。また、今後の開催時期と審議内容につきましては、児童相談所等がかかわった中学生の自殺企図事案について、現在、第三者機関へ諮問を行い、検証いただいていることから、その具体的な対応策がまとまった段階で、改めまして総合教育会議を開催して協議を行いたいと考えております。

 次に、市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事に係る入札結果についてでございます。本市では、一般競争入札の執行に当たりましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等で求められているダンピング受注の排除のために、最低制限価格制度を活用しているところでございます。本市の最低制限価格につきましては、他市と同様に国の基準を参考に算出しておりまして、今回の入札におきましては、その最低制限価格を下回った4者が失格になったものでございます。

 次に、今回の入札に関して、総合評価方式を採用しなかった理由についてでございます。今回の工事につきましては、既存校舎と同様の建物を建設する工事でありまして、特別な技術提案を求める工事ではないことから、入札金額のみで競争する一般競争入札で発注したものでございます。

 次に、ふるさと納税の返礼品の導入についてでございます。返礼品導入による寄附の目標額は設定しておりませんが、平成28年度の寄附額につきましては、約1,300万円の増額を見込んでいるところでございます。

 次に、寄附の募集のためのPRについてでございます。ふるさと納税の返礼品につきましては、テレビ、雑誌、インターネット等で数多く取り上げられておりますことから、本市の特産品や観光施設、ホームタウンチーム等を全国に発信する絶好の機会であると捉えております。本市といたしましても、この機会にさまざまなメディアを活用してPRを行い、本市の地域活性化を応援していただけるよう、広報活動を充実してまいりたいと考えております。

 次に、本市の返礼品の考え方についてでございます。本市の返礼品といたしましては、市の魅力を発信し、産業の振興、地域の活性化につながるもので、例えば、市内で生産、製造されているもの、市内の原材料を使用しているもの、市内の文化、スポーツ施設等の利用促進につながるもの、ホームタウンチーム等の支援につながるものなどを選定してまいりたいと考えております。

 次に、保育所等におけるICT化の推進についてでございます。この事業につきましては、保育士の負担となっております書類作成等の業務を効率化するための経費を助成するものでございまして、国の補助制度を活用しまして、保育所や小規模保育事業所などの認可施設を対象に実施するものでございます。こうしたことから、認定保育室など認可外施設への支援につきましては、保育システムの導入効果や財政への影響等を十分に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、事故防止カメラについてでございます。保育所等への事故防止のためのビデオカメラの設置に当たりましては、その運用方法などを事前に保護者へ説明するほか、設置場所の明示やビデオカメラの管理責任者を置くなど、子供の人権等への十分な配慮がなされるよう、施設に対しまして、適切な管理、運用に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、こどもセンター移転整備事業についてでございます。旭中学校敷地内への移転を予定している橋本こどもセンターの整備に当たりましては、創作活動室を新たに配置するなど、中高生の居場所づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。また、乳幼児を持つ親が気軽に集える子育て広場事業につきましても、授乳室、団らん室を設置するなど、充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、財政力指数についてでございます。本市の単年度における財政力指数につきましては、市税収入等の増収により、基準財政収入額がふえた一方、社会保障関連経費などの増加によりまして、基準財政需要額もふえましたことから、前年度に比べ、指標が低下したものでございます。財政力指数につきましては、1を下回りますと普通交付税の交付団体となるものでございますが、地方交付税制度につきましては、地方公共団体の財源保障の機能を有しているものでございますので、財政力指数が1を下回り交付団体となっていることが、直ちに本市の財政運営に大きな支障を生じさせるものではないと考えております。

 次に、経常収支比率についてでございます。平成27年度の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント改善し、98.0%となっております。しかしながら、依然として高い値となっておりますことから、債権回収体制の強化などによりまして、市税などの一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の徹底した見直しなどによりまして、経常経費の抑制を図るなど、数値の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、実質収支比率についてでございます。平成27年度の実質収支比率につきましては、5.1%となっておりまして、近年では5%前後を推移しております。これは予算の執行段階におきます経費の節減、財源の効果的な配分、適正な予算の執行に取り組んだ結果によるものと考えております。

 次に、自主財源についてでございます。平成27年度におきましては、前年度と比べまして、自主財源であります市税が増収となったものの、依存財源であります地方消費税交付金が大幅に増額したことなどによりまして、自主財源比率は0.8ポイント低下いたしました。自主財源の確保につきましては、自主的かつ自立的な行財政運営を行う上で重要であると考えておりますので、引き続きまして債権回収対策を強化するなど、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、納税意識高揚の環境づくり等についてでございます。本市では、口座振替やコンビニ納付、クレジット納付の導入など、納税しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。また、市税に係ります情報をまとめました市税のしおりの配布や納期内納付を促進いたします納税ポスターを公共施設等へ掲示するなどしまして、納税意識の高揚に努めているところでございます。今後の市税等の収納率向上の取り組みでございますが、引き続きまして、滞納の早期解消を図るため、納付お知らせセンターによる電話督励や窓口での納付相談などの取り組みを進めるとともに、必要に応じまして、差し押さえ等の滞納処分や法的措置によります債権回収を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債の適切な発行についてでございます。市債の発行につきましては、市債の発行抑制目標を設定いたしまして、健全財政の維持に努めているところでございますが、引き続きまして、後年度の財政負担や各種財政指標に十分に配慮しつつ、適切な市債発行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、投資的経費の確保についてでございます。高齢化の進行等に伴います扶助費を初めとしました義務的経費の増加が進む中、投資的経費の確保は重要な課題であると認識しております。このため、特定財源の確保や民間活力の活用を図るなど、財政負担の軽減に努めるとともに、限られた資源を効果的に集中させることによりまして、地域経済の持続的な発展につながる都市基盤整備や都市機能の集積などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。国民健康保険税の収納率が向上したものの、収入済額が減少した要因でございますが、雇用情勢の改善や高齢化などの進行によりまして、被保険者数が約7,000人減少したことが主な理由と考えているところでございます。今後の収納率向上等の取り組みにつきましては、引き続きまして、債権回収対策等実行計画などに基づきまして、保険税滞納世帯の納税資力の状況を把握しながら、滞納整理を進めるとともに、特に生活が困窮している世帯につきましては、分割納付によります納税の猶予を行うなど、生活実態に応じた対応に努めまして、さらなる収入未済額の縮減、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、平成30年度の都道府県単位化についてでございますが、現在、神奈川県と県内各市町村との間で、財政上の影響や事務の効率化、標準化などの課題の整理、協議を行っているところでございます。この制度改革によりまして、都道府県単位の財政運営に変わりますことから、より安定的で効率的な事業実施が可能となる一方、各市町村に対しましては、標準保険料率などが示されるとともに、医療費の適正化に向けた取り組みや一般会計からの繰入金の考え方の整理など、より健全な財政運営が求められることになりますことから、市といたしましては、こうした課題に的確に対応しなければならないものと考えているところでございます。また、保険税の収納対策についてでございますが、今後、神奈川県が定めます国民健康保険運営指針の中で、各市町村の目標となります収納率が示される予定でございますので、その動向を注視して、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、県立津久井やまゆり園についてでございます。

 現在、国におきまして、事件の検証及び再発防止策検討チームが設置されまして、事実関係の検証を初め、措置入院者に対します退院後の支援や警察等との情報共有など、再発防止に向けた議論が行われているところでございます。本市といたしましては、今後の対策に反映されますよう、精神保健福祉行政の現状などについて、意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、利用者の現状についてでございます。本市から入所している方につきましては64名でございます。9月1日現在でございますが、県立津久井やまゆり園に在園している方は43名、県内の他の施設へ移られた方につきましては19名、入院中の方が1名、一時帰宅中の方が1名でございます。また、短期入所の利用を希望される方につきましては、他の障害者施設の情報を提供するなど、個別の対応に努めておりまして、長期の入所を希望されている方につきましては、現在のところ、施設の方向性が示されておりませんことから、必要に応じまして、在宅福祉サービスの提供をするなど、支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、神奈川県との連携でございますが、今後も入所者の情報共有を図りまして、一時帰宅をする際には、在宅福祉サービスを提供することによりまして、御家族との生活を支援するなど、県と連携して対応してまいりたいと考えております。

 次に、避難場所の周知と今後の対応についてでございます。土砂災害や河川氾濫などの災害に応じました避難場所等の市民へのわかりやすい周知につきましては、大変重要であると認識しておりまして、本年3月に全戸配布させていただきました防災ガイドブックに掲載するとともに、各地区の自治会長会議の場などで説明させていただいたところでございます。これまでも、広報さがみはらや生涯学習まちかど講座等でお伝えしてまいりましたが、今後につきましても、さまざまな機会を捉えまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時における土のうの配布とその周知方法についてでございます。土のうの配布につきましては、風水害によります道路から宅地への雨水流入を防ぐため、市民から要望を受けた消防署や土木事務所の職員が土のうを設置しております。また、土のうの配布の周知方法につきましては、市のホームページや防災ガイドブックによりまして、市民の皆様にお知らせしているところでございますが、広報さがみはらなども活用いたしまして、さらに幅広く周知してまいりたいと思っております。

 次に、災害時の緊急情報の伝達におきますラジオの活用についてでございます。災害情報の提供を目的としました専用のFMラジオにつきましては、ひばり放送のような防災行政用同報無線を補完する手段の一つといたしまして、その有効性は認識しております。災害情報専用のラジオにつきましては、主にコミュニティFMやポケットベルの電波を活用した仕組みとなっておりますが、事業者のサービス提供エリア以外の区域につきましては提供できないため、本市が導入する場合には、市内全域が網羅されていないという課題があるものと認識しております。こうしたことから、災害情報の伝達につきましては、新たな情報伝達手段の研究を含めまして、ひばり放送を補完するテレビ神奈川のデータ放送やテレホンサービスなどにより多重化、多様化を図りまして、災害情報が確実に伝わるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ地の誘致についてでございます。本市では、本会場に近い地理的な優位性があるほか、1964年に開催されました東京オリンピックにおいてカヌー競技会場となった相模湖や、国際公認を受けているさがみはらグリーンプールなど、大会組織委員会から示された基準を満たす施設も複数ありますことから、有力な候補地であると認識しております。事前キャンプの受け入れにつきましては、世界トップレベルの選手との交流などによりまして、子供たちに夢や希望、感動を与えるとともに、国際交流の推進や市民のスポーツ振興、さらには受け入れ施設周辺の地域振興等にもつながるものと考えておりますことから、引き続きまして、誘致に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、合宿機能を備えましたスポーツ施設についてでございます。競技場に合宿施設を併設することにつきましては、市外からの集客が見込める一方で、競技場の市民利用に支障を生じることや、事業採算性などにも課題があるものと認識しております。現在、市として合宿ができる施設を設置する計画はございませんが、合宿利用等の要望に対しましては、競技場周辺の民間宿泊施設等を紹介するなどによりまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、職員の不祥事防止への取り組みについてでございます。職員によります事件、事故、事務処理ミス等の不祥事は、市民の生活に大きな影響を与え、市政への信頼を失うことにもなりかねないわけでございますので、全ての職員が改めまして認識して、日々の業務にしっかりと取り組む必要があるものと考えております。そのため、職員一人一人が市民のための仕事であるという原点に立ち返り、公務員としての高い倫理観を持ち、質の高い行政サービスを提供していかなければならないと思っているところでございます。

 次に、コンプライアンス推進体制についてでございます。本年1月から推進体制の強化を図り、各局区等におきましては、それぞれが有する課題に対応した取り組みを重点項目として定めまして、主体的に取り組んでいるところでございます。また、庁内横断的な推進組織でございますコンプライアンス推進会議によりまして、行政運営上のリスクに対しまして迅速な対応を図る体制としたほか、有識者で構成いたしますコンプライアンス推進委員会を設置いたしまして、本市における事務処理ミス防止対策に対します評価、検証について、調査審議をいただいているところでございます。

 次に、空き家等対策の取り組み状況についてでございます。適切に管理されていない空き家等がもたらす問題につきましては、広範囲に及びますことから、建築や環境、土木など、空き家等に関する各課で構成いたします相模原市空家等対策調整会議におきまして、横断的な連携を図り、所有者等への改善依頼や支援策の実施に取り組んでいるところでございます。今後は、策定を進めております特定空家等の判断基準に基づき、本調整会議として現地調査を実施し、空き家等の状況に応じました具体的な指導や措置を実施するとともに、空き家等の利活用に向けた支援等に取り組んでまいりたいと思っております。また、市民の方等から寄せられる相談に対しましては、より的確かつ迅速に対応できますよう、市組織中心のこれまでの相談窓口に加えまして、神奈川県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会などの専門家団体と連携した新たな相談窓口の設置に向け、調整に着手したところでございます。

 次に、市内の自転車通行環境整備の進捗状況と、その安全対策についてでございます。自転車通行環境の整備につきましては、平成26年12月に相模原市自転車通行環境整備方針を策定いたしまして、自転車道等の整備目標を33年度までに約11キロメートルと定めまして、本年8月末現在でございますが、約8.7キロメートルの整備が完了したところでございます。また、自転車と自動車の出会い頭による事故が発生するおそれがある交差点におきましては、安全対策につきまして、自転車利用者の注意喚起を促すための路面標示や道路標識等の設置を行っているところでございます。

 次に、ポケモンGO対策についてでございます。スマートフォンなどを操作しながらの自転車や自動車の運転は、周囲への警戒心が薄れ、重大な事故につながるおそれがある大変危険な道路交通法に違反する行為でございます。市といたしましては、事故を防止するため、こうした行為の危険性を周知することは重要なことと考えておりまして、これまでも、啓発キャンペーンや交通安全教室、スタントマンが事故の恐ろしさを再現いたしますスケアード・ストレイト事業などによりまして、周知を図ってまいりました。また、今回のゲームアプリの配信開始を受けまして、歩行中や自転車等を運転中にスマートフォンなどを使用することの危険性につきまして、広報紙によりまして、注意喚起を行ったところでございます。今後とも、地域や警察、関係団体と連携を図りまして、さまざまな機会を通じ、交通安全意識の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線建設に伴います用地取得事務に関します取り組み状況についてでございます。本市が受託しております東京都町田市境から相模川までの区間のうち、神奈川県駅部につきましては、現在、御理解を得られました権利者の方から、用地測量、補償調査、用地の取得という一連の流れに沿って、JR東海とともに順次実施しております。また、駅部を除きます都市トンネル区間につきましては、用地説明の工程や区分地上権に係ります補償の考え方などにつきまして、JR東海と現在検討を進めているところでございまして、今後とも、権利者の皆様の御理解を得ながら、用地取得事務を進めてまいりたいと思っております。

 次に、建設工事にかかわります地元企業の受注機会の拡大についてでございます。本市も参加いたしますリニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会では、毎年、JR東海へ提出している要望書におきまして、円滑な事業進捗を図る上で、地元企業が参画する利点を訴えるとともに、地域経済の活性化促進のため、受注機会の拡大に配慮するよう求めているところでございます。市といたしましては、今後とも期成同盟会ほか、さまざまな機会を捉えまして、JR東海に対しまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。上溝駅までの延伸につきましては、本年4月の交通政策審議会答申第198号におきまして、意義あるプロジェクトとして位置づけられるとともに、実現に向けた課題が示されたところでございます。延伸の実現に向けましては、答申でも指摘されておりますとおり、本市のみならず、東京都や神奈川県などの関係機関が協調して取り組むことが必要でありますことから、先月、東京都や神奈川県を初め、学識経験者や小田急電鉄など関係機関に参画いただき、課題解決のための検討組織を設置いたしまして、会議を開催したところでございます。また、上溝駅から田名地区を経由し、愛川、厚木方面への延伸につきましては、県の理解が重要でありますことから、今後、神奈川県のかながわ交通計画に位置づけがなされますよう、関係する沿線市町村とともに、働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、相模線の複線化等についてでございます。相模線につきましては、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みが進む中、複線化等の輸送サービス改善に対します期待が高まっているものと認識しております。このため、市といたしましては、段階的整備によります全線複線化や新駅の設置につきまして、神奈川県、沿線市町、経済団体で構成いたします相模線複線化等促進期成同盟会におきまして、同会の活動指針であります新たな相模線交通改善プログラムに位置づけ、JR東日本等に対しまして、早期実現を積極的に要望するとともに、市公共交通整備促進協議会や神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、働きかけを行っているところでございます。

 次に、スマートコミュニティの取り組み状況でございます。本市では、平成24年3月に策定いたしました地球温暖化対策実行計画におきまして、低炭素型まちづくり推進プロジェクトとしまして、情報通信技術を活用し、環境負荷の低減を図るスマートコミュニティを位置づけているところでございます。こうしたことから、広域交流拠点のまちづくりにおきましては、エネルギーの効率化、効果的な活用の観点から、スマートコミュニティの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムにかかわります多職種の連携についてでございます。医療や介護の従事者によります連携体制の強化を図っていくことにつきましては、大変重要であると考えておりまして、本市におきましては、区ごとに多職種が参加しますグループワークなどを行っているところでございます。また、本年2月には、医療、介護関係者で構成いたします市在宅医療・介護連携推進会議を設置いたしまして、従事者間の顔の見える関係づくりや情報共有の支援、市民向けの情報発信などにつきまして意見交換を行っておりまして、その一環といたしまして、介護支援専門員が医師に連絡する際に、対応が可能な時間や方法などを一覧表にします仮称ケアマネタイムについて、検討しているところでございます。

 次に、2025年を見据えました医療従事者の育成についてでございます。現在、神奈川県が策定しております地域医療構想の素案では、相模原地域におきましては、県内の他の地域と同様に、特に回復期の病床機能の不足や在宅医療の需要の急増が見込まれておりまして、医師、看護師を初めとしました理学療法士、作業療法士など、リハビリテーションや在宅医療に携わる従事者の育成、確保が必要になると認識しているところでございます。これらの従事者の育成、確保につきましては、県との連携によりまして取り組みを進めるとともに、市といたしましても、引き続きまして、総合診療医や看護師の育成、潜在看護師の復職支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の民間賃貸住宅への入居支援についてでございます。市では、平成27年3月に、第2期高齢者居住安定確保計画を策定いたしまして、高齢者の住まいに関する制度をまとめましたパンフレットによりまして普及啓発に努めるとともに、専門家によります無料の住まい探し相談会を開催しているところでございます。また、住宅の確保に特に配慮する方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進などを目的とします神奈川県居住支援協議会に参画しまして、神奈川県あんしん賃貸支援事業を活用しまして、民間賃貸住宅に関する情報を提供しております。市といたしましては、今後ともこのような取り組みを通じまして、高齢者の円滑な民間賃貸住宅への入居支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、透析患者の通院に対します経済的支援についてでございます。本市の福祉タクシー利用助成制度につきましては、透析患者を含めまして、身体障害者手帳1級、2級など重度の障害のある方を対象に、社会参加と生活圏の拡大の促進を目的としまして、年間3万6,000円を限度に助成しているところでございます。透析患者の方の通院につきましては、家族の送迎、病院の送迎サービスの御利用など、さまざまな状況がございますことから、本市では、福祉タクシー券の助成のほか、自動車燃料費の助成や低廉な料金設定によります福祉有償運送の確保などの移動の支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、介護報酬の地域区分についてでございます。本市の地域区分につきましては、昨年の4月に5級地6%から4級地12%へ改定されまして、近隣市との格差は一定の改善が図られたものと考えております。さらなる改善でございますが、利用者負担や公費負担等への影響などに配慮しつつ、必要に応じまして、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、介護職員の処遇改善についてでございます。国におきましては、昨年度から、月額平均1万2,000円の処遇改善加算が行われたことに加えまして、来年度から、さらに月額平均1万円相当の改善を行うことが本年の6月に閣議決定されたところでございます。市独自で加算を行うことについてでございますが、介護職員の確保に向けた適切な介護報酬の設定につきましては、介護保険制度の中で対応すべきものと考えておりますことから、国に対しまして、一層の処遇改善につながる措置が講じられますよう、指定都市市長会等を通じまして、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、介護人材の確保、定着に向けた取り組みについてでございます。本市におきましては、介護のイメージアップを目的としましたさがみはら介護の日大会の開催や介護人材の確保に向けました就職相談会を実施するとともに、本年度新たに、若手介護職員を対象としました勤続表彰制度の創設などの取り組みの充実を図っているところでございます。介護福祉士等の養成校に対する定員拡充などの働きかけにつきましては、養成校の実情や介護施設のニーズなどを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。本年11月から新たに開始します基準緩和サービスにつきましては、既に実施しております現行相当サービスの基準と比べまして、人員や設備等に関する基準を緩和し、担い手の幅を広げ、生活援助に特化した訪問型や短時間の通所型サービスを指定事業者が提供するものでございます。また、住民主体サービスは、住民団体等が主体となりまして、定期的かつ継続的に、居宅外や居宅内での生活支援や通いの場を提供するものでございまして、実施団体等に対しまして、市が補助を行うものでございます。

 次に、小児医療費助成についてでございます。本市では、通院の対象年齢を小学校6年生までに拡大してまいりましたが、さらなる子育て環境の充実を図るためには、中学校3年生まで拡大する必要があると認識しております。本事業を安定的かつ恒久的に推進する観点から、新たな財源確保の方策等につきまして検討を進めているところでございまして、財政状況も十分に見きわめ、拡大の時期を決定してまいりたいと考えております。

 次に、認定保育室への施設運営費助成についてでございます。認定保育室の施設運営費につきましては、安定的な運営と保育の質の確保を目的に、市単独での助成を行ってきたところでございます。ここ数年は、認可保育所の新設などによりまして、入所児童数が減少傾向となっておりますことから、今後も助成金の交付など、運営支援を継続するとともに、認可保育所や小規模保育事業所への移行支援などを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、認定保育室の利用についてでございます。認定保育室につきましては、保育を必要とする方が理由にかかわらず利用できるものでございますが、保護者が月64時間以上就労しているなどの要件を満たした場合につきましては、保育料の負担軽減を行っているところでございます。就労時間など要件の緩和につきましては、認可保育所等との公平性の観点などから、現時点では課題が多いものと認識しているところでございます。

 次に、認定保育室における保育士の処遇改善についてでございます。保育士の賃金への上乗せや保育環境の充実などを目的に運営費の助成を行っておりますが、本年度は、さらなる処遇の向上を図るため、助成額の増額を行ったところでございます。今後につきましても、保育の質の確保や保育士の離職防止に向けまして、引き続き、認定保育室の運営支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ゼロ市債を活用しました工事の発注についてでございます。年間を通じた切れ目のない工事発注や年度末における工事の集中を抑制するためには、債務負担行為であります、いわゆるゼロ市債が有効な手段であると認識しております。本市では、これまでも国の経済対策とあわせまして、ゼロ市債などによります前倒し発注を実施しておりますが、今後につきましても、ゼロ市債のさらなる活用を進めまして、早期発注に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内建設業者の育成に向けた入札における新たな取り組みについてでございます。本市では、生活基盤である道路など社会資本を維持管理するための担い手を将来にわたって確保するために、市内建設業者が共同企業体として工事を受注する地域維持型JV制度を本年度から試行導入したところでございます。今後につきましても、市内建設業者の育成につながる入札、契約方式につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、随意契約についての基本的な考え方についてでございます。地方公共団体が締結する契約につきましては、競争入札が原則でございますが、法の規定に該当する場合には、随意契約が可能とされております。本市におきましては、電算システムの改修や施設整備における設計業務など、法の規定に該当する場合には随意契約としているところでございます。

 次に、官公需適格組合に対します本市の考え方についてでございます。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく国の基本方針におきましては、国及び地方公共団体は、指名競争入札及び少額の随意契約による場合にあっては官公需適格組合を含む中小企業、小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めることとされております。本市におきましても、国の基本方針に基づきまして、法令の規定に基づく随意契約の活用によりまして、官公需適格組合の受注機会の増大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地籍調査についてでございます。地籍調査事業につきましては、昨年5月に策定いたしました相模原市地籍調査事業の取組みに基づきまして、事業の推進を図っておりまして、昨年度は、国が都市部官民境界基本調査に着手し、基礎的な情報の整理を行うとともに、本市におきましては、旧城山町における調査未完了地域の再調査を行ったところでございます。今後につきましては、国の調査が完了した地区を対象に、官民境界を確定するための調査等を行う官民境界等先行調査を計画的に実施してまいりたいと考えております。なお、先行調査の実施時期の前倒しにつきましては、国調査の進捗状況等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、道路台帳図等のインターネット上での公開についてでございます。現在、道路台帳図等につきましては、土木事務所等に設置しておりますタッチパネルによりまして、市民による閲覧や印刷の用に供しておりまして、昨年度は、約6万1,000件に上る多くの御利用があったところでございます。このため、今後、道路台帳図等のインターネット上での公開についても、利用者の御意見をお伺いするとともに、サイバー攻撃を初めとしますセキュリティー対策を踏まえた新たなシステムの構築や、公開する図面の種類や範囲等について検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、教育委員の教育行政全般に関する見識についてでございます。教育委員会では、教育委員に対し、会議において充実した審議や適切な意思決定ができるよう、その処理すべき案件についての調査研究等の機会として、教育委員協議会を開催しております。また、各教育委員は、国等が主催する研修会に積極的に参加するとともに、小中学校の授業や研究発表、生涯学習施設の視察等を通しまして現場の実態を把握するなど、自己研さんに努めているところでございます。教育委員会といたしましても、今後も引き続き、こうした機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、麻溝小学校改築校舎についてでございます。この建物の計画につきましては、既存のA棟校舎や給食室、昇降口を限られた計画敷地の中に効率よく配置するため、一体的に整備を行うものでございます。給食調理室の排気につきましては、油分を取り除くフィルターを通した上で、これまでと同様、北に位置する県道側へ排出する計画としております。一方、普通教室は西側に配置することから、調理中のにおいにつきましては、大きな影響はないものと考えております。

 次に、屋上広場の安全性についてでございますが、屋上を広場として使用することにつきましては、改築A棟校舎の建設場所にある既存のあさっ子広場にかわる機能として整備するものでございます。安全面からは、利用方法や活動を考慮し、設置するフェンスの高さを通常より高い1メートル80センチにすることや、児童の転倒によるけがに配慮し、弾力性のあるゴムチップタイルの床面にすることなどで安全性を確保してまいります。

 次に、35人以下学級の対象となる学年を拡大することについてでございますが、現在の国の基準においては、加配定数により対応することとなります。本市といたしましては、限られた定数の中で特色あるさがみはら教育をより効果的に行うために、今後も一律に35人以下の学級編制に限定するのではなく、少人数指導やチームティーチングの実施等を含め、校長が学校の実情に応じて選択できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。なお、35人以下学級の拡大につきましては、新たな教室の確保や国が定める教員の定数の増が課題であると考えております。

 次に、特別支援学級の教職員及び介助員等の配置の現状及び考え方についてでございます。特別支援学級につきましては、現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、8名の児童生徒で1学級を編制し、1名の教員を配置しております。また、介助員につきましては、市の配置基準に基づき、原則、児童生徒3名につき1名を配置しております。なお、通常の学級においても、児童生徒の実態に応じて、学習活動の安全を配慮し、配置することもございます。権限移譲後の教員配置の見直しにつきましては、特別支援学級において、市独自の基準を設定し、教員1名につき、児童生徒8名を7名にすることで、指導体制の充実を図ってまいります。

 次に、ナンバーディスプレイや録音機能がついた多機能電話の設置についてでございます。これらの機能があれば、さまざまなケースに応じた電話の対応や、対応する職員の負担軽減を図ることができると考えておりますが、多機能電話の設置に当たりましては、電話機及び関係機器を交換する工事費のほか、利用料等の経費増になるなど、課題がありますことから、費用対効果を含め、導入方法等について検討してまいります。また、電話回線の増設につきましては、現在、2通話可能となっておりますが、校長会からも増設の要望が出ておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、空調設備の整備についてでございますが、未整備の小中学校につきましては、学校の状況や校長会の意見等を踏まえ、学習や諸活動を考慮し、平成27年度より中学校から順次整備を進めているところでございます。整備状況につきましては、平成27年度末で航空機騒音対策等により整備されている小学校16校、中学校9校及び昨年度整備した中学校11校の計36校が完了しており、本年度は中学校9校の整備を予定しているところでございます。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますが、教育委員会といたしましては、子供たちの良好な教育環境の改善を図るため、引き続き、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次に、各小学校における小1プロブレム解消のための主な取り組みについてでございます。学校と幼稚園、保育園等が互いの教育内容について理解し、積極的に交流を図ることが小1プロブレムの解消につながることから、各小学校におきましては、学校や園、地域の実情に応じて、子供や教職員の交流を初め、保育参観、授業参観、入学後の教育活動の工夫などの取り組みが行われております。また、職員研修の拡充についてでございますが、教育委員会といたしましては、各園長会や関係各課と幼・保・小連携の充実を目指した取り組みを進めるとともに、各小学校が行う教職員の意見交換会や合同研修等を積極的に支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。2問目は質問と要望を行います。

 最初に、議案第110号平成27年度一般会計歳入歳出決算についてであります。

 歳入、歳出についての収入未済額について、滞納の早期解消を図るための取り組みは評価いたします。また、債権回収についての取り組みも理解しております。一方で、職員の対応について、相手の気持ちを逆なでする、あるいは誤解を招く発言、言葉遣いに思いやりがないなどの発言があったとの声もお聞きしております。こうした職員対応について、市ではどのように考え、また、対策を講じているのか伺います。

 次に、投資的事業についてであります。投資的経費は年々減額の方向にあり、答弁では、将来の方向性が示されております。増額の考えは、今後の地域経済発展のために必要と考えます。具体的な推進方策についてお聞きします。

 次に、議案第111号平成27年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 平成30年度の県への移行についてお聞きします。市民が納める保険税の考えについては、移行に当たり、保険税がどうなるのかが市民の大きな関心事になると思います。市ではどのように考えているのか伺います。

 次に、県立津久井やまゆり園については、要望させていただきます。国においては、検証チームを立ち上げ、事実関係の確認や再発防止策についての検討が行われております。本市においても、検証結果が取りまとめられた段階で、庁内での情報共有のあり方などについて検証を行い、対策を講じるよう要望いたします。

 在園者の取り組みについては、先月31日に、体育館で生活していた方々が他の施設に移ったとのことであります。住みなれた場所から新しい場所での生活に戸惑う障害者の方もいるかと思います。こうした障害者に対するフォローが適切に行われるよう、市としても、園や県と連携して対応していくようお願いいたします。また、津久井やまゆり園を利用していた短期入所の方や長期入所を希望されている方に対しては、定期的に訪問や電話をして状況を確認するなど、御家族にも寄り添った支援をお願いします。

 そして、市として、障害者と健常者がともに生きる共生社会の構築を一歩も二歩も前進していかねばならないと訴えます。そのために、地域として身近から差別をなくすことが必要です。このことについては、しっかりと市の取り組みを要望したいと思います。

 次に、災害に強いまちづくりについてであります。

 災害緊急情報についてです。防災ガイドブックの全戸配布は高く評価しております。ところが、市民の中には、しまい込んでしまい、どこに置いてあるのか忘れてしまっている方もいるかと思います。ガイドブックの点検場所の再確認などをしていただく周知も必要かと思います。最初にその考えを伺います。

 また、防災メールでは、さまざまな災害情報を配信しております。例えば、今回の台風9号では、開設した避難場所等も含めた情報を配信することも考えられます。こうした点についてはどのように考えているのか伺います。また、今回の台風9号で被害を受けた水郷田名の滝坂そばの沢崩れについての今後の対策についても伺います。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

 誘致に向けた情報発信についてです。本気で事前キャンプ地を目指すなら、全参加予定国や繁栄が著しく躍動している東南アジア、アフリカ諸国にも目を向けて、誘致を目指すべきではないかと思います。市の考えを伺います。また、情報発信のあり方についても見直すべきと考えます。この点についても、見解を伺います。

 次に、スポーツ人口の拡大に向けた取り組みの方策であります。合宿できる施設を設置する考えはないとの答弁でありました。それでは、市としては、スポーツ人口をふやしていく取り組みについて、具体的にどのように取り組んでいるのか、考えを伺います。

 次に、行政サービス向上への取り組みについてであります。

 最初に、内部統制についてであります。コンプライアンス推進委員会を設置したとのことでありますので、今年度は何回開催する予定なのか、また、具体的な審議内容もあわせて伺います。

 次に、市民生活についてであります。

 最初に、空き家対策についてであります。空き家の解消を進めていく上では、利活用を促すために補助制度を設けることが有効な方策と考えます。現に岡山市では、空き家等の適正管理のための助成制度を設け、空き家の解消を促進する制度があります。本市でもこうした助成制度を創設していく考えがあるのかどうか伺います。

 次に、自転車専用道路の安全対策についてであります。国道16号の自転車専用道路における自動車横断に関しての安全対策については、信号がない道路から16号へ進入する際の対策を強化すべきであると感じております。今後は、相武国道事務所と連携し、対応を図っていただくことを要望します。

 次に、ポケモンGOについてであります。交通教室のスケアード・ストレイト事業で具体的に図っていただくことは評価しております。関連して、ポケモンGOについては、歩きスマホによるトラブルなどの懸念は、なお残ります。その一方で、市民の注目度は高く、利用者も多いものと考えております。市役所本庁舎周辺を初めとした公共施設には、多くのプレイヤーが訪れるポケストップやジムがあると思いますが、本市ではどのような対応を考えているのか伺います。

 次に、橋本駅、相模原駅周辺まちづくりについてであります。

 最初に、リニア中央新幹線の早期建設として北のゲートにふさわしいまちづくりの推進についてです。市が受託している区域の権利者数と理解を得られた権利者についてお聞きするとともに、今後の取り組みについて伺います。

 相模線複線化の早期実現と新駅設置については、要望させていただきます。複線化について、期成同盟会が毎年要望活動を行っていますので、地元の住民の皆様にとっては、複線化の期待は大きいものがあります。リニア中央新幹線の開業の時期と合わせて、東海道新幹線の新駅倉見駅の開業の可能性もあることから、複線の形態を示す時期も来ていると考えます。具体的な構造の考えについては、早目に方向性を出すことの検討を要望いたします。

 次に、健康福祉行政についてであります。

 地域包括ケアシステムにかかわる多職種の連携について、個人情報の共有化の考えであります。地域包括ケアシステムにかかわる多職種の連携が進むことにより、利用者の同意に基づいた個人情報が共有化されることは、利用者にとっても、医療従事者と介護従事者による効果的なケアが期待できると考えております。在宅医療・介護連携推進会議での検討の経過と今後の検討事項について伺います。

 次に、高齢者の民間賃貸住宅への支援についてであります。入居に関しての補助については、川崎市や横浜市など多くの自治体では、高齢者が保証人が見つからない場合、市が指定する自治体の保証会社を利用することで、民間賃貸住宅の入居の支援を行っております。本市でもこのような支援制度を設ける考えはないのか伺います。

 次に、子育て支援についてであります。

 認定保育室から認可保育園に移行した園数と認定保育室の将来について、市はどのように考えているのか伺います。

 次に、都市建設行政についてであります。

 随意契約についてです。公表されている随意契約の内容を見ますと、年間で900件近い案件が随意契約されており、内容もさまざまで、金額についても多額な金額も随意契約されておりますので、疑問に感じる方も多いと思います。答弁では、法の規定に該当する場合は随意契約が可能との答弁でした。公表の内容に疑問を感じた方が意見を出せるようなシステムづくりも必要と考えます。この点は要望します。

 次に、教育行政についてであります。

 教職員の配置等についてお聞きします。臨時的任用職員、非常勤講師の見直しと人材確保と配置、資質向上についてであります。学校においては、数多くの臨時的任用職員や非常勤講師が、教職員の欠員のほか、研修や育児休業の代替として採用されております。実態として理解できる部分もありますが、授業を受ける児童生徒あるいは保護者の方からは、正規の教員でないと不安な声があるのも事実であります。この臨時的任用職員等は、どのような形で採用され、学校に配置されているのか伺います。また、臨時とはいえ、児童生徒を指導する立場の職員として、資質向上のために教育委員会で行っていることがあれば伺います。

 次に、学校環境の整備等についてであります。空調設備の拡充についての特別教室の設置の考えについてお聞きします。空調設備については、普通教室は計画的に整備を進めていくとのことであります。理科室や図工室などの特別教室については、空調設備の設置が行われていないものと承知しております。この理由について伺います。

 最後に、幼・保・小の職員研修の拡充についてであります。幼稚園や保育園と小学校と連携して意見交換を行う職員研修は、各学校の判断で実施していると理解しております。このような有益な研修については、全小学校で実施すべきと考えます。このことについての見解を伺いまして、2問目を終了します。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 税の徴収事務に従事する職員の対応に関する御質問に、お答えいたします。

 納税の相談におきましては、税負担の公平性確保の観点から、生活の状況をお伺いしたり、法律に基づく滞納処分などの御説明をする場合がございます。そうした中におきましても、丁寧な言葉使いや相手の立場に立ったわかりやすい説明が必要であり、基本であると考えております。その上で、お話にございましたように、職員の対応に市民の方々からの御不満の声が寄せられた場合には、謙虚に受けとめまして、職場研修やミーティングの機会などを捉えまして、改めてそれまでの対応を振り返るとともに、相談者一人一人の状況に配慮した、より丁寧な対応を図れるよう、職員の意識の高揚に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 次に、投資的な事業の推進方策についてでございます。

 投資的経費を確保し、建設事業等を進めることは、将来にわたり持続可能な都市経営の基盤を築く取り組みでございます。また、市内事業者の健全な経営、育成、雇用の創出に寄与するなど、地域経済の活性化を図る上でも、重要な役割を担っているものと考えております。このため、さがみはら都市経営指針・実行計画に基づきまして、生活保護受給者の自立促進あるいは市単独事業の扶助費の見直しなどを図るほか、特別会計の健全化、徹底した事務事業の精査、国庫補助金の活用など、さまざまな取り組みを進めることにより、投資的経費を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険及び在宅医療、介護連携の2点について、お答え申し上げます。

 初めに、国民健康保険の都道府県単位化における保険税についてでございます。財政運営が県に移行いたします平成30年度以降の保険税につきましては、今後、県が策定いたします国民健康保険運営方針や市町村ごとに示されます標準保険料率、そして県への納付金の額などを踏まえながら、市としての保険税率を来年度中に決定する必要がございます。国民健康保険の都道府県単位化は、多くの市民の皆様に影響がございますことから、適時適切に市民周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅医療・介護連携推進会議についてでございます。まず、検討経過につきましては、市医師会、市高齢者福祉施設協議会などの各団体や本市及び高齢者支援センターが実施している連携にかかわりますさまざまな取り組みを把握いたしまして、従事者間の顔の見える関係づくりや情報共有の支援、市民向けの情報発信などを課題と捉えまして整理したところでございます。今後でございますが、こうした課題への対応方策といたしまして、仮称ケアマネタイムの導入を初め、多職種が参加する研修などの充実や高齢者やその家族と医療、介護関係者を結ぶ連携の方法、それから、市民や従事者向けのホームページの作成などについて、順次、検討を進めてまいる予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 防災ガイドブックについてでございますけれども、防災ガイドブックを活用していただき、避難場所や避難行動などの知識を深めていただくことは、発行の大きな目的としてございます。このため、裏表紙には、各家庭で話し合っていただき、避難場所などを書き込めるようにしたことや、常に目の届く場所で確認できるように、ひもを通してつるせるように穴をあけるなど、工夫させていただいたところでございます。また、本年6月及び7月に発行いたしました広報さがみはらでは、防災特集記事の中で、防災ガイドブックの活用について周知させていただいたところでございますけれども、引き続き、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいというように考えてございます。

 次に、防災メールによる避難場所等の情報発信についてでございます。災害発生時には、防災メールによりまして、避難勧告等の発令や河川の水位情報、雨量情報など、災害時に優先的に提供すべき情報を市民の皆様にお伝えさせていただいております。開設している避難場所等につきましては、現在、市のホームページや各まちづくりセンターなどでお知らせしているところでございますけれども、御提案のありましたとおり、防災メールでの情報発信につきましても、今後、配信内容や配信の方法なども含めまして、検討を進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 台風9号によります沢からの市道への土砂等の流出につきましては、想定を超える大雨により、沢の土砂等が路上に流出したものと捉えているところでございます。今後の対策についてでございますが、大雨時のパトロールの重点箇所として位置づけまして、土砂等の堆積状況を注視し、必要に応じ、土砂等を撤去いたしまして、流出防止を図ってまいりたいと考えております。また、沢の下流部に土砂を堆積させる構造物を設置して土砂等の流出を防ぐことなどについて、調査検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプの誘致についての御質問に、お答え申し上げます。

 本市といたしましては、特定の国や地域、競技種目を限定して誘致活動を行っているものではございませんので、大会組織委員会が公開しております事前キャンプ候補地ガイドや市のホームページ等を通じまして、アジアやアフリカも含めまして、広く世界に向け、情報発信等を行っているところでございます。また、先月開催されましたリオデジャネイロオリンピックの会場におきまして、神奈川県が各国のオリンピック委員会ですとか各種目団体の役員に対しまして、本市の施設も含む県内への事前キャンプの誘致活動を行ったところでございます。引き続き、県とも連携を図りながら、広く情報発信を行い、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、スポーツ人口の拡大に向けまました取り組みについてでございます。本市では、相模原市スポーツ振興計画に基づきまして、誰でも、いつでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しまして、さまざまな取り組みを行っております。具体的には、市民が主体となり運営いたします総合型地域スポーツクラブに対する育成の支援、市民のどなたもが気軽にスポーツに親しむことができるきっかけをつくるためのさがみはらスポーツフェスティバルの開催ですとか市民選手権大会等の開催のほか、横山公園人工芝グラウンドや相模総合補給廠共同使用区域におけますスポーツ・レクリエーションゾーンの整備なども行っているところでございます。今後は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も予定されておりまして、スポーツ人口をふやすよい機会であることから、ソフト、ハード両面から、市民のスポーツの実施率の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 コンプライアンス推進委員会の開催状況についてでございます。

 本市で実施しております事務処理ミス防止対策の有効性について、評価、検証を行っていただいているところでございまして、具体的には、実際に発生しました事務処理ミスについての聞き取り調査や、あるいは職員を対象としました事務処理ミスに関するアンケートの結果の分析、こういったようなことを通じまして、評価、検証を行っていただいているところでございます。これまでのところ、3回開催いたしまして、今後の審議の状況にもよりますが、年間で5回程度の開催を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 空き家の利活用を促すための補助制度の創設につきまして、お答えいたします。

 空き家等の増加の抑制や特定空家等の発生を予防するためには、空き家等を利活用していくことが重要であると考えてございます。このため、本年4月に策定いたしました相模原市空家等対策計画に基づき、今後は、空き家等を有効活用するための情報提供、中古住宅としての流通促進、空き家の流通促進や活用のための支援などに取り組んでいくこととしてございます。まずは、こうした計画に基づく取り組みを着実に進め、効果等を検証した上で、補助制度の必要性等につきまして考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 ポケモンGOにおける市公共施設に設定されましたアクセスポイントへの対応についてでございます。

 本市の公共施設におきまして、現在、ポケモンGOのゲームキャラクターが出現したり、アクセスポイントが設定されているということは承知しております。現在、市役所本庁舎の維持管理などにつきましては、定期的に守衛による巡回を行うなど、ゲームアプリ配信後につきましても、これまでと同様に適切な対応に努めておりますことから、現時点において、施設管理の観点からの大きな問題は発生しないと認識しております。今後につきましても、同ゲームに対します国や他の自治体の動向を注視しながら、引き続き、適切な施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 リニア中央新幹線建設に伴う用地取得事務を本市が受託している区域の権利者数等について、お答えいたします。

 用地取得等が必要な権利者数につきましては、神奈川県駅部が約50名、都市トンネル区間が約800名を想定しております。このうち、まず、神奈川県駅部から順次、用地説明、測量、補償調査を進めているところでありまして、用地取得に至ったのは3件となっております。また、今後の取り組みについてでございますが、駅部につきましては、用地測量及び補償調査の結果をもとに補償金額の算定を進めますとともに、都市トンネル間につきましては、用地説明会の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 高齢者の民間賃貸住宅への入居支援につきまして、お答えいたします。

 高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居のためには、入居者、貸し主双方の不安解消が重要であると考えているところでございます。このため、本市におきましても、一般財団法人高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担っております家賃債務保証制度の御案内を行うとともに、入居中の見守りサービス等の対応を保証いたしております神奈川あんしんすまい保証制度の御案内、それから、周知に努めているところでございます。今後も、こうした情報提供ですとか普及等の取り組みを着実に進めるとともに、必要となります入居支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 認定保育室についてでございます。

 昨年度までの2年間に認可保育所または小規模保育事業所へ移行した施設は、それぞれ8施設の計16施設となってございます。国の待機児童解消加速化プランでは、認可を目指す施設への支援を待機児童解消の一つの柱としておりますことから、本市におきましても、各施設の意向を確認しながら、積極的に支援を行っているところでございますが、認定保育室の継続を希望する施設につきましては、引き続き、運営支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教職員における臨時的任用職員等の採用と学校への配置について、お答えいたします。

 本市では、相模原市立学校等の臨時的任用職員及び非常勤講師等の登録に関する要領に基づきまして、登録を希望する者に対して、資格条件を確認し、教職員課指導主事等が面接を行った上で登録する制度をとっております。任用、配置につきましては、配置する学校の状況や仕事の内容を踏まえまして、登録者から条件に適した者を選び、当該校の校長と面接を行った上で決定する流れとなっております。

 次に、臨時的任用職員等の資質向上についてでございます。本市におきましては、臨時的任用職員等を対象とした研修講座を開催し、教職員の服務や心構え、授業づくりと評価、児童生徒理解等に関する研修を行っております。また、教育指導員が学校を訪問し、授業を参観して、個別に協議することで、指導力の向上に取り組んでおります。今後も、臨時的任用職員等を含めた教職員の資質向上を図るため、研修の充実に努めてまいります。

 次に、幼稚園、保育園等と小学校が連携して行う職員研修の実施についてでございます。教育委員会では、これまで各園長会代表や小学校代表、関係各課とともに、幼・保・小の連携のあり方について協議を重ねてまいりました。その中で、昨年度は、地域の園がどの小学校と連携したらよいのかを示した枠組みと連携を進める取り組み内容を段階的に示しましたステップ表を作成いたしました。本年度からその活用を図り、全ての小学校において、学校や園、地域の実情に応じて段階的に連携が進められており、職員の意見交換や合同研修等の実施にもつながっていくものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 小中学校の空調設備についての御質問に、お答えいたします。

 まず、特別教室におきましては、理科室や図工室など、火や薬品の使用、それから、ほこりや塗料、こういったものを使う場合がございますので、これにつきましては、窓をあけたり、そういった形で対応しているところでございます。空調の設備は整えてございません。また、教育活動上、音による影響への配慮から、密閉性が必要だという音楽室、それから図書室につきましては、空調設備を設置しているところでございます。また、パソコンルームにつきましては、パソコンのサーバが熱を持ちますので、設置と同時にエアコンも整備しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。3問目は、総括的に何点か要望させていただきます。

 最初に、子育て支援についてであります。中学校3年生までの小児医療助成について、市長は、さらなる子育て環境の充実を図るためには、中学校3年生まで拡大する必要があるとの答弁でありました。平成27年4月には助成対象が小学校6年生まで拡充となり、お子さんを持つ多くの市民の方が喜んでくれました。今回、市長答弁で、さらに中学校3年生まで助成の対象となったことは、大変喜ばしい限りであります。平成27年4月、小児医療費助成が拡充され、小学校6年生まで対象となり、実施されたとき、中学校3年生まではいつからかとの質問が多かったことを思い出しました。少子化対策、子育て支援の取り組みの上でも、小児医療費助成の取り組みは大きな取り組みであります。

 圏央道の開通に伴う活力ある地域経済活性化、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組み、小田急多摩線の延伸等、ハードの面での計画が目立つ相模原ですが、ソフトの面での市の将来を見通した今回の決断こそ、市民が求めているものであります。相模原で子供を育てる環境がさらに促進されつつあります。市長、あとは実施時期であります。一日も早い実施を要望いたします。

 次に、職員の不祥事についてであります。市長より答弁がありました。市長の思いを職員の方がどう聞いて、どう実践していくかが問われると思います。原因結果という法則から考えれば、不祥事を起こした原因は必ずあります。職場環境なのか、人間関係なのか、家庭環境なのか、それとも個人の問題なのか、原因をしっかり捉えて、職員というチームの中で話し合いを重ねることが大事であります。そして、1人の人を大切にしていくことが必要であると考えます。市長も訴えておりました。何のために仕事をするのかという意識を徹底していくことが大切であると考えております。ある管理職の方は会議の中で、人間である以上、ミスは誰にでもあると発言しておりました。この発言は注意をしていかなければならないと思います。このような発言をなくしていくことが、ミスをなくし、不祥事防止につながるに違いないと考えます。そして、管理職から、絶対不祥事を出さないとの強い一念を持つことを要望したいと思います。

 最後に、教育行政についてであります。

 総合教育会議の開催時期や審議内容についても、市長答弁では、相模原市いじめに関する調査委員会から答申への対応に関する協議を行ったことや、学校や保護者に対する支援を広げていくとのことでありました。新聞報道では、教職員のいじめ観を改める研修の実施などと内容が書かれてありました。

 最近のニュース報道で、いじめについての報道があります。青森の中学校2年生の女子生徒が、本人の遺書に、いじめが原因で自殺したことが書かれてあり、また、同じ青森県で、中学校1年生の男子生徒が、いじめ被害を訴える書き置きを残して自殺したことが報道されました。いまだに、いじめはとまることがありません。平成28年6月27日の日本教育新聞に、坂野流通経済大学准教授の議会が教育を変えるというコラムの中に、相模原市いじめの防止等に関する条例のことが書かれていました。特に、条例にある、いじめは絶対に悪いとの表現についても書かれていました。いじめを絶対に悪いとする評価は、法律などにもない。これについては市民から賛否両論があった。いじめる側の子どもは条例違反になると懸念する声がある一方で、現在いじめられている子どもの救いになるという深刻な叫びなどが入り交じったと書かれておりました。そして、悪いとは行為であり、人格を否定しているわけではないとの説明は当時の委員長の意見として書かれていますが、文教委員会委員も同じ意見でありました。いじめ防止においては、確とした信念が必要であります。いじめは絶対にあってはならないと考えます。教育委員会のいじめ防止基本方針の中に、いじめは誰にも起こり得るという考えがある限り、いじめの本質を誤ってしまうのではないかと考えます。いじめ防止条例を教職員がどう読み、児童生徒にどう伝えるかが問われております。教職員のいじめ観を改める研修をするということなら、いじめの本質をしっかり研修していただきたいし、教職員がいじめ根絶のために立ち上がることを要望して、代表質問を終了します。大変ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第110号外21件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第110号外21件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月5日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時24分 延会