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神奈川県 相模原市

平成28年  6月定例会議 06月29日−06号




平成28年  6月定例会議 − 06月29日−06号







平成28年  6月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第6号

 平成28年6月29日

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議事日程

 日程1 一般質問

 日程2 議案第109号 調停に代わる決定について(損害賠償(交通)請求調停事件)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

 人事委員会事務局長    谷 圭介

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会6月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。14番小田貴久議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(小田貴久議員) 民進党・市民クラブの小田貴久です。通告に従い、一般質問を行います。

 まず初めに、六大観光行事等の継続について伺います。

 本市は、すばらしい祭り、イベントであふれております。六大観光行事として位置づけられている泳げ鯉のぼり相模川、相模の大凧まつり、上溝夏祭り、さがみ湖湖上祭花火大会、橋本七夕まつり、相模原納涼花火大会や、それだけでなく市民桜まつり、さがみはらフェスタなど、地域や季節を問わず特色ある祭り、イベントであふれております。こうした祭りは、多くの市民に感動を与え、地域の一体感を醸成し、地元への愛着心を深めてくれるものであります。地域の活性化を促すとともに、市外にも本市の魅力を発信してくれます。しかし、一方では、行事を主催しているそれぞれの実行委員会では、メンバーの高齢化や固定化、協賛金がなかなか集まらないなど、さまざまな課題があると認識しております。中には、行事の継続が困難となり、さまざまな事情から、長く続いた祭りをやむなく中止したものもございます。本市では、六大観光行事等に対して、補助金の交付や担当職員を派遣するなどして支援しておりますが、課題をどのように把握し、対応しているのか伺います。

 次に、六大観光行事等の継続性の確保について伺います。市民の多くが毎年の祭り、イベントの開催を待ち望み、それらを通じて季節を感じている、そうした面もあると思っております。長い間続いてきた祭りだからこその魅力、私は大いに感じております。六大観光行事等を今後も継続していくためには、各行事が本市にとってどのような位置づけにあるかが重要であると考えております。その位置づけによって、これからの支援のあり方も定まってくると考えますが、市の見解を伺います。

 次に、公用車におけるドライブレコーダーの導入について伺います。

 本市においても、職員みずからが公用車を運転し、職務に当たるとき、あるいは現場までの移動中に交通事故を引き起こす、または事故に見舞われる事象が発生しております。もちろん、誰一人として故意に交通事故を起こしたいとする職員はおらず、細心の注意を払う中での事故でありますが、昨年度における公用車の交通事故件数を伺います。また、そのうち清掃車両や消防車両等の件数についても伺います。

 ひとえに公用車といいましても、複数種類がございます。ここでは運転手を配置している市長車等は議論いたしません。職員が運転する公用車には、一般的な移動手段としての車両と、市内1万7,000カ所あるごみ集積所をくまなく、また決められたルートで、ほぼ決まった時間に運行する清掃車両と、緊急時に最も迅速に現場まで急行する消防車両等に大別できます。本市における清掃車両や消防車両等を含めた公用車のドライブレコーダーの導入目的と、設置状況について伺います。

 次に、大きな3点目といたしまして、県立相原高校移転に伴う課題について伺います。

 リニア中央新幹線の開業に先駆けて、県立相原高校が移転いたしますが、そのための準備に関しても着実に展開していかなければなりません。御周知のとおり、県立相原高校は特色ある学科が設けられている学校です。市外からの通学者も多く、そうした生徒は新校舎までの通学手段として、橋本駅までは鉄道を利用し、駅からの自転車利用が増加すると考えます。現在の橋本駅周辺の駐輪場で、今後、新たに発生する自転車利用ニーズに対応できるのか、この増加が見込まれる自転車を収容できるのか懸念しております。そこで、相原高校移転に伴う自転車駐輪場整備の考え方について伺います。

 次に、通学路の整備について伺います。橋本駅から移転先の新校舎相原高校に通学する道のりで、津久井広域道路に出るまでは広い車道や歩道があるわけでもなく、また、近隣小中学校の通学路と重なる道路もございます。児童生徒の安全、安心を守るためには、現在進められている移転先周辺の道路整備だけでなく、橋本駅から新校舎までの現状を認識した上での対応が必要であると考えます。本市として、通学路の安全を確保するためにどのような対策を講じていくのかを伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、六大観光行事等の課題の対応でございますが、市では、六大観光行事等の実施に当たりまして、実行委員会の立ち上げから開催に至るまで、実行委員の皆様と密接にかかわり合いを持ちまして、ともに進めていく中で、生じる課題につきまして適宜把握させていただいているところでございます。また、その対応についてでございますが、迅速性や結果の検証に重点を置きまして、課題解決に取り組んでいるところでございます。

 次に、六大観光行事等の継続性の確保についてでございます。六大観光行事等は伝統と歴史がございまして、市民の皆様に親しまれ、かつ市内外からも多くの来訪者が見込まれる、本市を代表する観光行事であると位置づけております。各行事の運営につきましては、地域の皆様や、観光協会を初めとします関係団体等で構成されます実行委員会の協議の中で進められていくものと承知しておりますが、今後も安定的に継続していくために、市観光協会などと連携を図るとともに、民間事業者等の御意見をお伺いしながら、今後の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、昨年度における公用車の交通事故件数についてでございますが、本市に過失のあった事故が49件、本市が被害を受けた事故が8件、合計で57件の事故が発生しております。そのうち、じんかい車等につきましては6件、消防車等につきましては4件でございました。

 次に、ドライブレコーダーの導入目的と設置状況についてでございますが、ドライブレコーダーを導入した目的につきましては、交通事故防止への有効性の検証、及び交通事故の責任の明確化による迅速かつ適切な処理を目的としたものでございます。また、ドライブレコーダーの設置状況につきましては、本市が保有する公用車828台のうち、94台に設置している状況となっております。

 次に、相原高校の移転に伴います橋本駅周辺の自転車駐車場の整備についてでございます。相原高校の移転先は、現在地から約2キロメートルの距離にあり、地勢も平坦でありますことから、駅を起点としました自転車利用の増加が見込まれまして、既存の自転車駐車場に対する新たな需要が生じるものと考えております。このことから、バス路線の設置状況も踏まえつつ、需要の動向を勘案し、より多くの収容台数を確保できる2段式ラックの導入など、既存施設の有効活用により対応してまいりたいと考えております。

 次に、相原高校の移転に伴います通学路の整備についてでございます。相原高校の移転によりまして、橋本駅から通学する生徒の自転車通行がふえることが想定されますことから、今後、周辺地域の自転車通行量などを注視しまして、必要に応じて、道路の新設や改良にあわせ、歩行者や自転車が安全に通行できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 2問目以降は一問一答で行います。順番を変えて質問させていただきます。

 まず、公用車におけるドライブレコーダーの導入について伺います。

 1問目の答弁で、昨年度における公用車の交通事故件数は合計で57件であったとのことであります。この57件を限りなくゼロに近づけることを期待してのドライブレコーダーの導入でありまして、交通事故の責任を明確化し、迅速かつ適切な処理を目的としての導入であるとのことでありました。現在は、本市保有の公用車828台のうち94台に設置されているとのことでありますが、今後の公用車全体へのドライブレコーダーの導入計画について伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 公用車全体へのドライブレコーダーの導入計画についてでございます。公用車のうち、事故発生リスクが高いじんかい車及び消防車等につきましては、車両更新時に随時設置を予定しております。その他の車両につきましては、費用対効果の面を検証しながら、さらなる導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) ぜひとも事故発生リスクの高い車両からでも、積極的な導入をお願いしたいと思います。

 また、その他の車両に関しましては、費用対効果を検証しながらとのことでありましたが、本市において最も早くドライブレコーダーを導入したのは清掃車両であり、平成24年からの導入であったと認識しております。現在の清掃車両への設置状況と、その効果について伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 じんかい車等における導入状況でございますが、平成24年度から車両の更新に合わせて順次導入を進めておりまして、現在稼働しております65台のうち30台に設置してございます。導入効果でございますが、これまでドライブレコーダーを設置した車両の事故件数が1件のみであることから、運転手の安全運転意識の向上など、交通事故防止に一定の効果があるものと考えてございます。また、交通事故が発生した際に、録画映像により事故状況を確認し、市に過失がないことを証明できた事案や、ごみ収集の作業確認に役立てた事案もございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) ドライブレコーダーを設置する目的として、交通事故発生時の責任の明確化という効果、これは最も望む効果であり、事例としても挙げていただきました。運転手の安全運転意識の向上を図るという面に関しましては、もちろん数値化できるものではありませんので、ここが費用対効果を検証しながらという前段の答弁につながるのだと理解しております。しかし、いち早く導入し、4年が経過いたしました清掃関係職場におきまして、交通事故防止にも一定の効果があると評価しているとのことでありますので、公用車全体に対するドライブレコーダーの導入を急いでいただきたいと要望いたします。

 さらに質問いたしますが、一般ごみの収集運搬業務に関しましては、その一部を民間に委託しております。委託車両におけるドライブレコーダーの設置状況について伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 委託車両のドライブレコーダーの設置状況についてでございます。一般ごみの収集運搬業務につきましては、現在、ごみ収集量の約30%を民間に委託しておりまして、7事業者、64台の車両が収集を行っていると把握してございます。このうち、ドライブレコーダーを設置している車両は29台でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) この一般ごみの収集運搬業務に関しましては、民間委託を拡充していく方針であると承知しているところであります。交通事故防止に一定の効果を見出している中で、委託車両のドライブレコーダー設置につきまして、どのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 委託車両のドライブレコーダー設置の考え方についてでございます。ドライブレコーダーにつきましては、交通事故防止に一定の効果があるものと考えてございますことから、委託車両につきましても、今後、ドライブレコーダーの搭載を契約条件に加えていくことなどを検討しまして、設置を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) ドライブレコーダーの設置費用は、以前に比べて大分安価なものになってきたとのことであります。さらには、その機能についても日々改良がなされておりまして、単に車両の前方、後方を録画するという機能にとどまりません。運転時の危険度を見える化し、危険予知を行う機能が充実してきたとのことであります。例えば、市内におきまして急ハンドルを切りやすい場所、急加速、急減速が見られる道路などをデータとして地図に落として、危険箇所を報告してくれる機能がございます。私は、決まった曜日に決まったルートで、ほぼ同じ時間に運行されている清掃車両に、こうした機能のあるドライブレコーダーを搭載すれば、より交通事故防止につながりまして、さらには市内の交通危険箇所を市民にも提示することができる、還元することができると考えております。清掃車両に対する高機能ドライブレコーダーを導入することに関しましては要望とさせていただきまして、この項目に関する質問を終わります。

 次に、県立相原高校移転に伴う課題について伺います。

 現在、相模原市内には県立高校が数多くございますが、その多くは最寄り駅から離れた場所にあり、高校生の多くは自転車で通学しております。雨にも負けず、雨天時には雨具を着用して通学する姿を目にします。私の周りには、天候にかかわらず、バスではなく自転車で通学するという生徒が多くおります。橋本駅周辺の自転車駐輪場の整備に関しましては、1問目の答弁で、駅を起点とした自転車利用の増加が見込まれるとしながらも、バス路線の設置状況を踏まえつつ、需要の動向も勘案し、既存施設の有効活用により対応していくとのことでありました。県立相原高校が移転し、さらに数年後には、リニア駅を核として、駅周辺の再開発に合わせた駐輪場の整備も計画されていくと思いますので、今ある施設の有効活用はそのとおりであると思います。しかし、需要動向の把握は移転前に行い、対策を講じていく必要があると考えますが、把握の時期と、その方法について質問いたします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 自転車駐車場の需要動向を把握する時期と、その方法についてでございます。相原高校の移転時までには、自転車駐車場の施設改修など、需要に応じた対策を講じておくことが必要であると考えておりますので、移転予定前の平成30年度当初には、県教育委員会等の関係機関と連携いたしまして、在校生の意向確認を行うことによりまして、需要動向の把握を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 1問目の答弁で、周辺地域の自転車通行量などを注視し、必要に応じて、道路の新設や改良にあわせ、歩行者や自転車が安全に通行できる環境整備に努めるとの答弁がございました。それでは対応が後手後手に回ってしまうのではないかと危惧しております。一度議論を現在の視点に移しますが、本市においては、毎年、通学路の調査を行っております。リニア駅工事によって直接的な影響が生じる橋本小学校の通学路では、現在、どのような改善要望が出ているのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 リニアの工事に関しましての通学路の要望につきましては、現段階で、いつの時期に、どこで工事が行われるかという情報については、まだ学校のほうへの提供、また教育委員会のほうへの提供もございませんので、それに関しては要望は現在出ておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) リニア駅の工事に関係なく、現在、どのような改善要望が出ているかというのは、情報としてはございませんか。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 橋本小学校については、現在、特に通学路上の問題について、教育委員会のほうへの要望はございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 私が把握しているところによりますと、やはり橋本小学校からも要望書が出ていると思います。御確認いただきたいんですが、現在でも、橋本小学校PTA、地域の方々が危険箇所として把握している、認識している箇所があると思います。私は、その箇所については当然に早急な対応を求めたいと要望いたします。しかし、その中には、すぐに対応できるものもあれば、そうでないものもあると承知しております。簡単には改善が図れないものに関しましては、リニア駅周辺のまちづくりの過程におきまして、教育委員会からもしっかりと関係部局に要望していただきたいと思っております。児童生徒の安全な通学路の確保のため、子供たちの快適な教育環境を保つため、教育委員会から積極的に関係部局に対して連携を図っていただきたいと、強く要望いたします。

 県立相原高校の移転後、まちづくりのための工事が始まれば、通学路の見通しが悪くなったり、工事に伴う大型車両の通行がふえたりと、橋本小学校、旭中学校の児童生徒が通学する上で危険な箇所も生じてくると危惧しております。工事の内容によっては、危険箇所を回避するために、大きく迂回することを余儀なくされることもあるのではないかと心配しておりますし、児童によっては、小学校生活6年間の間に、通学路の変更を幾度か経験しなければならないのではないかと懸念しているところでもあります。工事を行うに当たっては、抜かりない安全対策を講じていくべきと考えますが、本市の考えと今後の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 橋本駅周辺地区の工事に伴います児童生徒の通学路への安全対策についてでございます。まちづくりに伴う工事中は、小中学校に通う児童生徒のみならず、自転車やバスなどを利用される多くの市民に御不便をおかけすることが十分に考えられますことから、事前に教育委員会と連携しまして、随時、各学校へ情報提供を行いますとともに、工事説明会などを通じまして地域住民の意見を伺いながら、迂回路の設定ですとかサイン表示など、安全の確保に努めてまいりたいと思っております。また、JR東海を初めとした工事関係者にも、同様の対応を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 子供たちの安全、安心を守るためにも、市の関係部局と小中学校、相原高校と地域住民が課題を共有する場の設定をお願いしたいと思います。

 次に、最後の項目といたしまして、六大観光行事等の継続について伺います。

 いよいよ今定例会議が終了しますと、上溝夏祭りを皮切りに、さがみ湖湖上祭花火大会、橋本七夕まつり、相模原納涼花火大会と夏祭りが続きます。どのイベントにおいてもさまざまなドラマが展開されることを考えますと、今から私も楽しみでなりません。祭りの開催に向けて、各実行委員会の皆様も忙しく汗をかいていらっしゃることと思います。本市においては、多くの祭り、イベントでは実行委員会方式を採用しております。ここで質問でございますが、近年の実行委員会の動向として、特に課題となっている事項や、本市が支援の手を差し伸べたものがあれば伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 近年の課題と支援の事例についてでございます。課題といたしましては、実行委員会のメンバーの高齢化によります担い手不足ですとか、協賛金の減少、また安全対策への人員不足などがございます。こうした中、相模原納涼花火大会におきましては、高田橋の愛川町側の周辺で見学者が滞留いたしまして、厚木警察の指導もございまして、警備員を増員する必要があったことから、本年度はこれに要する経費を実行委員会に助成したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 言うまでもなく来場者の安全が第一でありますが、近年は人件費の上昇から、警備費を増額せざるを得ない状況が他のイベントにおいてもあるようです。こうした安全対策費に関しましては、協賛金集めに苦慮する中においても削減することができない経費でありますので、本市として助成のあり方、相談に乗っていただきたいと要望をしたいと思います。

 しかし、この要望と同時に申し上げたいのは、こうした助成、補助金についても、言うまでもなく税金であります。先ほどの安全対策費を含め、開催経費が大きくなってきているとはいえ、行事全体にかかる補助金交付額を実行委員会の知恵と工夫で抑えていく姿勢も必要であると考えます。本市の見解について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 補助制度に関します御質問についてでございます。補助金の交付に当たりましては、各実行委員会で必要な経費を精査していただいた上で、申請していただいているところでございます。限られた予算の中で、実行委員会の皆様が六大観光行事等を円滑に継続していくためには、補助制度の適用につきまして、例えば資金調達ですとか、開催経費の縮減など、各実行委員会と連携いたしまして、かつ各地域の特性、そういったものも考慮いたした中で、さまざまな角度から検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 次に、本市には観光協会がございます。この一般社団法人相模原市観光協会は、相模原市及び周辺地域の観光事業の推進による、地域社会、文化の健全な発展及び地域経済の振興に寄与することを目的に設立されておりますが、六大観光行事等の実行委員会と観光協会との接点、関係についてお聞きしたいと思います。積極的なかかわりを持つ中で、実行委員会に対し、祭り、イベントの継続に向けての適切なアドバイスができるのではないかと考えておりますけれども、市の考え方について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 六大観光行事等の実行委員会と市観光協会との関係についてでございます。六大観光行事等につきましては、本市を代表いたします観光行事でありますことから、市観光協会におきましては、実行委員会への参画ですとか、後援などにより支援を行っているものと承知いたしております。市観光協会が持つさまざまなノウハウを生かすことによりまして、六大観光行事等におきましても効率的な行事運営が図れますので、市といたしましては、今後さらに積極的にかかわりを深めていただけるよう、市観光協会に求めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) これまで六大観光行事等につきまして、その継続性の確保について私なりに問題点を抽出してきたつもりであります。市長の答弁にもありましたが、六大観光行事等は伝統と歴史があり、市民の皆様に親しまれ、市内外からも多くの来訪者が見込まれる、本市を代表する観光行事であります。祭り、イベントの課題や取り組みは実行委員会ごとに違いがあるとは思いますが、協賛金などの資金面での課題、交通処理や安全対策、実行委員会の活性化など、一つの実行委員会で悩むより、相模原の祭り、イベント全体の課題として捉え、その解決に向けた取り組みを進める必要があると思っております。私は、課題を一つの実行委員会で抱えずに、共通の課題については複数の実行委員会で解決に向けた取り組みができるような、連絡協議会的な組織が必要であると考えております。

 仮に、まつりサミットと名づけますけれども、特に経費の面におきましては、単体の実行委員会では限界があるのではないかと考えております。その解消策として、例えば祭りの消耗品関係をまつりサミットで共同購入したり、テントなどのリース品を複数の祭りで一括契約できれば、経費の削減につながるのではないでしょうか。先ほど質問いたしました警備費等の安全対策費につきましても、季節の違う祭りでも、複数で一括契約することによってスケールメリットが生かせるものであると考えております。

 また、単独の実行委員会では、毎年の祭り、イベントを成功させることに意識がどうしても集中しておりまして、なかなか余裕がない状況であると認識しております。シティセールスの観点を持った行事の成功は、本市が求める一つの結果であると思っておりますけれども、こうしたまつりサミットの中であれば、シティセールスの観点を持ってイベントに取り組むといった意識を、統一的に醸成する場となり得るはずだと考えております。

 そして、組織の事務局的な役割につきましては、さまざまな観光行事で得たノウハウを生かしていただいて、市の観光協会が担うことがふさわしいと私は考えております。このような組織の立ち上げのためにも、六大観光行事等におきましてもさらに積極的に観光協会にかかわりを深めていただくことを要望いたします。

 これから暑い暑い夏に突入いたします。各行事の実行委員会の皆様には、ぜひとも御体調に留意されながらも、市民の多くが待ち望んでいる伝統ある祭りの成功に向け、何よりも安全第一で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 44番沼倉孝太議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(沼倉孝太議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 危機管理の観点から、東日本大震災、熊本地震を教訓とした防災対策について、何点かお伺いいたします。

 最初に、熊本地震を受けて、優先的に取り組むべきことについてですが、平成23年6月議会において、東北沖地震による津波で過信と安全神話があっけなく押し流されてしまいましたと言って一般質問をいたしました。あの東日本大震災から5年が経過する中で、東日本大震災の教訓を備えに生かすため、国を初め全ての自治体で防災計画が見直され、対策が講じられてきたと承知しています。一方、毎年のように、過去に例がないと言われている風水害が多発し、中でも記録的な豪雨による広島の土砂災害や、鬼怒川の氾濫と堤防の決壊による水害等の大きな災害が発生し、さらに熊本地震など、市民の安全、安心な暮らしを守るための備えをはるかに超える自然災害が発生しています。特に、2度の大きな揺れを記録した熊本地震については、今後、行われる熊本地震にかかわるさまざまな検証に基づいて、地域防災計画の見直しなどが行われていくものと承知しています。しかしながら、国や県の検討状況などを見据えてのことであることから、見直しには相応の期間を要するものと思われます。一方、災害は時を選ばず、ある日突然、市民の生活に襲いかかります。今回の地震で得られた教訓を生かすため、優先的に取り組むべきことがあるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、災害時要援護者の安否確認についてですが、市は災害が発生し、また発生するおそれがある場合において、要援護者の安否確認、救出、救助、避難誘導等を円滑に行うことができるよう、自主防災組織その他の関係機関と連携し、あらかじめ必要な体制を確立していると承知していますが、このような地域に密着した活動を基盤として、災害発生時における要援護者の安否確認や、避難誘導等の取り組みを担う民生委員・児童委員を初めとした地域住民も被災してしまい、十分活動できない状況もあるのではないかと考えますが、このような場合の安否確認はどのように行われるのか、考えをお伺いします。

 次に、他の自治体から応援を受け入れることについてですが、熊本地震の状況を見ても、万が一、本市が被災した場合、その被害等も考えると、他の自治体の応援なしでは対応が不可能と考えます。災害時には指定都市市長会など、さまざまな広域連携の仕組みにより対応するものと承知していますが、現実的には災害対応に追われ、市役所の本来の業務が手薄になるのではないかと懸念しています。市の見解をお伺いします。

 次に、危機管理の最後の質問は、学校が避難所になった際の教職員の役割と学校の早期再開についてです。熊本地震では、学校が避難所となった際に、教職員も避難所運営に従事した事例が多かったと聞いています。教職員は、児童生徒への対応を中心に行い、避難生活が長期化していく中でも速やかに学校再開について検討しなければならないと考えますが、本市における教職員の役割と、学校の再開に向けての取り組みについて伺います。

 続いて、児童虐待について。

 児童虐待の現状と対策について質問いたします。さて、虐待については、子供本人や虐待を行っている保護者からの相談と、近隣等個人や関係機関等からの文書、または口頭による通告のほか、匿名の通告もあると承知しています。通告者が個人の場合は、虐待でなかったらどうしようと通告することをちゅうちょする気持ちや、憎まれたり、責任を問われるのではないかと、通告後の事態への対応に不安な心理状態で通告してくることが多いのではと考えます。一方で、児童相談所や市町村がすぐに虐待をやめさせて、問題を解決してくれると期待して通告してくる場合もあるのではと考えます。いずれの場合であっても、虐待を見逃せないという優しい勇気に、責任ある対応が求められることは言うまでもありません。

 そうした中で、児童虐待に関する相談件数は毎年増加している状況にあり、平成27年度の虐待相談の把握先は、近隣住民や知人からの通告が最も多くなっています。しかしながら、児童虐待を危惧して通報した人に対して、その後の対応状況について児童相談所から報告されることがないことから、通告者は通告の適正な処理に疑問を持ったり、余計なことをしたのではと不安に思うことがあると考えられます。よって、通告した事案が解決した段階で通告者への何らかの報告を行うべきであると考えますが、御見解を伺います。

 続いて、農林行政については、最初に津久井地域の森林の更新についてですが、相模原市では、本市の面積の約6割を占める森林資源を健全な姿で次世代に引き継いでいくため、長期的な森林の将来像を見据え、木材の利活用を図り、市民全体で支える森林整備体制を構築することを目的として、平成23年3月に、さがみはら森林ビジョンを策定いたしました。その森林が、植林から相当の年月が経っており、伐採の時期が迫っているものと承知しています。森林を伐採した後の計画はあるのか伺います。

 次に、津久井産材の利用拡大については、津久井産材に係る取り組み状況について伺います。豊かな森林は、私たちの生活の中に潤いをもたらし、木に触れることで心の平穏を保ち、特に身近な森林で育まれた津久井産の部材を使用した建物や、部材、商品には愛着が湧きます。そこで、津久井産材の利用拡大の取り組み状況について伺います。

 次に、ストックヤードの活用状況についてですが、津久井地域の森林を健全な状態にするためには、津久井産材の利用拡大を進め、森林資源の循環を図っていくことが必要であると考えます。このため、従前、津久井産材利用拡大促進協議会において検討が行われ、津久井郡森林組合が市内における木材の流通拠点として、緑区鳥屋にストックヤードを整備したと承知していますが、この活用状況について伺います。

 最後の質問は、ふるさと納税について2点伺います。

 最初に、ふるさと納税の状況と考え方についてですが、現在の寄附金等の状況については、2012年ごろからテレビや雑誌、インターネットなどで、ふるさと納税特集を見かける機会が多くなりました。本市でも、市内外から広く寄附金を受け取っていると承知していますが、平成27年度の寄附金の受入額の実績を伺うとともに、平成28年度の寄附金受入額の見込みと、個人市民税の寄附金控除額の見込みについて伺います。

 最後に、返礼品の導入に対する考え方についてですが、本市では、いただいた寄附金に対して特に返礼品等の対応は行っていないと承知しています。我が会派から小野議員、古内議員がこれまでも返礼品等の対応について検討するよう要望してきましたが、今後の返礼品の導入に対する考え方について伺い、1問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 沼倉議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、熊本地震を受けて、優先的に取り組むことについてでございますが、被災地支援に派遣した職員が現地で従事した業務などについての経験や、国における検証状況等も踏まえまして、まずは避難所運営マニュアルなど、各種マニュアルの見直しに取り組んでまいりたいと考えております。また、こうしたマニュアルの見直しを、今後の訓練の充実や、地域の皆様との連携による防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。

 また、災害時要援護者の安否確認についてでございますが、大規模災害の発生により安否確認を行う地域住民の方が多数被災した場合におきましては、災害対策基本法に基づきまして作成しております災害時要援護者登録名簿の情報を、地区災害時要援護者支援担当が活用しまして、被災を免れました自主防災組織の方々と協力しまして、安否確認を行うものと考えております。また、応援要請により派遣される他都市の消防機関や都道府県警察などの部隊は、現地対策班から災害時要援護者の名簿情報の提供を受けまして、安否確認を行うものと考えております。

 次に、応援の受け入れについてでございますが、本市では平成26年に業務継続計画を策定しまして、大規模地震発生時において、通常業務の中で優先的に継続すべき業務について定めております。本市が被災したときにおいても、こうした業務を継続して実施するためには、他の自治体からの支援を円滑に受け入れる仕組みを構築していくことが重要なことと認識しておりまして、福祉サービスなど応援職員等の支援を必要とする業務を相模原市災害受援計画に定めまして、災害時の業務継続に備えているところでございます。

 次に、児童虐待についてでございます。

 市民の皆様からお寄せいただいた通告の調査結果につきましては、対象児童や保護者等の個人情報保護の観点から通告者に情報提供できないこととなっておりますが、通告をいただいた方につきましては、児童相談所等が責任を持って対応することをお伝えし、御理解をいただくよう努めているところでございます。

 次に、津久井地域の森林の更新についてでございます。津久井地域の森林につきましては、水源涵養や災害防止などの広域的な機能を担っておりますから、適正な森林整備を行い、森林の更新を図っていくことは大変重要であると認識しております。森林の更新に当たりましては、所有形態に応じた適切な役割分担のもと、間伐した木材の搬出がしやすい森林につきましては、生産の森林としまして、植林等による循環的な資源利用を図っているところでございます。間伐材の搬出がしにくいその他の奥山の森林などにつきましては、針葉樹と広葉樹のまじります混交林化などを進め、水源林の保全を図ってまいりたいと考えております。

 次に、津久井産材の利用拡大の取り組み状況についてでございます。現在、津久井郡森林組合や関係事業者からなります津久井産材利用拡大促進協議会におきましては、津久井産材の利用拡大のため、さまざまな検討が行われているところでございます。こうした中、市場を活性化するため、これまでも建築資材としましての活用や、民間事業者との共同によります研究開発により、学習机の天板や木製カルタなどの製品化を行うとともに、新たな事例といたしまして木製ベンチの製品開発も行ったところでございます。さらには、木材の需要拡大を図るために、市内の製材事業者におきまして、高機能な製材機械の導入を図るなどの取り組みも行われたところでございます。今後、本市の林業振興につながるよう、同協議会と連携しまして、津久井産材の利用拡大などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、津久井地域における木材のストックヤードの活用状況についてでございます。これまで、森林整備に伴いまして搬出しました木材を、秦野市にございます林業センターに持ち込み、取引を行ってきたところでございますが、この津久井地域のストックヤードの設置によりまして、津久井産の良質な木材の迅速かつ円滑な流通が実現しまして、市場拡大に向けた活用が図られていると承知しているところでございます。

 次に、ふるさと納税についてでございます。

 平成27年度の寄附金の受入額につきましては約1,900万円でございまして、平成28年度におきましては受入額は約2,000万円、個人市民税の控除額につきましては約2億9,000万円を見込んでおります。

 次に、返礼品の導入に対する考え方についてでございます。本市では、寄附者の方の思いを全て市政に反映させていくことが重要であるとの考えから、返礼品の贈呈は実施していない状況でございますが、返礼品の実施によりまして、寄附の増加やシティセールスなどに一定の効果があることは承知しております。一方で、本年4月に国から改めまして、制度の趣旨を踏まえました良識ある対応を求める通知が発出されておりますことから、こうした国からの通知や他の自治体の状況なども踏まえながら、返礼品等の導入も含めまして、本市にふさわしい寄附金制度を検討しているところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 学校が避難所になった際の教職員の役割と学校の再開についてでございます。初めに、学校安全の手引に基づく教職員の役割といたしましては、児童生徒の安否を確認するとともに、心身の健康状態を把握し、子供に寄り添い、心のケアなどに努めることとなっており、その上で、対応可能な教職員が避難所開設の初期対応について協力、支援を行うものと認識しております。

 次に、学校の再開に向けての取り組みについてでございますが、教職員は児童生徒の状況をより詳細に把握するとともに、学校施設の復旧状況や通学路、及び学校周辺の安全確認に努めます。さらに、避難所運営協議会等と連携しながら、学校の早期再開に向けて環境の整備を進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) これより、質問席から一問一答で再質問を行います。

 最初に、熊本地震を受けて、優先的に取り組むべきことについてですが、先ほどの答弁で、熊本地震を踏まえ、マニュアル等の見直しを行うとのことでありました。また、私にとって重要な答弁は、今後の訓練の充実や、地域の皆様との連携による防災力の強化につなげると御答弁がありました。

 そこで、東日本大震災直後の災害ボランティアで、私の経験ですが、被災者の中には、家はだめでも家財道具の中には使えるものがある、それらを保管するテントが欲しいと多くの方から要望があります。アウトドア派を自任する6名でグループを組み、テント設営に当たりましたが、テントは中国からの支援物資で、一張り約80キロ、説明書もなく、軍用と思われる代物で、8畳ほどのものでした。さらに、テントのサイズで構造も部材も全く異なるという、日本では理解できない構造物を組み立てていくという作業でした。この経験から、外国の支援物資に触れる必要性を感じましたので、本市の防災訓練の際、外国製のテントを調達し、防災マイスターや訓練の参加者に組み立てていただくことはどうか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 訓練についてでございますけれども、大規模災害発生時には、テントを初めといたします多様な資機材などが支援物資として送られてくるというように想定してございます。こうした資機材を事前にそろえておくことについては難しい面もございますけれども、こういうケースが生じるということも念頭に置きながら、日ごろからの訓練を行うことも重要であるというように考えております。そうしたことから、熊本地震や、これまでの大規模災害におけます実例なども確かめさせていただいて、想定される事項につきましては、マニュアル等への反映などに努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) どうぞよろしくお願いします。

 続いて、要望いたします。熊本地震においては、多くの被災者が余震による新たな災害を恐れ、自宅に帰ることをためらうことから、避難所や避難場所などでの車中泊が長期化している様子が報道されていました。車中泊については、国においても熊本地震の課題検証において取り上げられると伺っておりますが、本市におきましても、まずは避難所運営マニュアルを見直すとのことでありますので、こうした検証も踏まえて見直しを進めていただくことを要望して、次の質問をいたします。

 次に、災害時要援護者の安否確認について再質問いたします。大規模災害発生時には、災害時要援護者の安否確認を担う地域の住民も被災してしまい、十分活動ができない状況も考えられると思いますが、このような場合の安否確認はどのように行われるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 災害時要援護者の安否確認についてでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、大規模災害の発生により、安否確認を担う地域の住民の方が多数被災した場合におきましては、災害対策基本法に基づき作成しております災害時要援護者登録名簿の情報を、地区災害時要援護者支援担当が活用し、自主防災組織の方々などと協力し、安否確認を行うものと考えております。また、災害時要援護者の安否確認や避難支援につきましては、避難所の運営など地域一体となった防災、減災への取り組みが必要でありますことから、本市におきましては、現在、自治会が中心となった支援体制づくりの促進を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) 安否確認は、急といいますか、本当に即やらなければいけない、そういう最初の作業だと思います。どうぞ、その辺のところも重々踏まえて、マニュアルの作成、見直しをしていただきたいと思います。

 要望ですけども、今回の熊本地震では、庁舎や避難所の損害、職員等も被災してしまい、被災者支援が十分に果たせない状況でありました。そうした中で、近所で声をかけ合って、お互いの安否確認を行いながら避難したという事例もあったと承知しています。やはり災害発生直後など一刻を争う事態では、行政による支援、いわゆる公助が間に合わず、自助、共助による対応が重要であったことと思われます。市では、各地域において避難支援体制づくりが促進されるよう取り組んでいることは承知していますが、やはり常日ごろから、地域などを中心とした見守りや声かけなどによる災害時要援護者の情報把握が重要と考えています。各地域において、このような避難支援体制づくりの取り組みが促進されますよう、引き続き市でも取り組みを進めていただくことを要望しまして、次の質問をいたします。

 学校が避難所になった際の教職員の役割と学校の早期再開について、再質問いたします。学校安全の手引、これは私も見させていただいていますけども、非常によくできています。地震対策編は大変ボリュームもあるというか、内容が濃く、充実しています。しかし、熊本地震の場合は、報道によると学校に車で避難された方が多かったとのことで、学校が指定された避難所、避難場所であり、学校、教育委員会だけで問題が解決できるわけではないことから、熊本地震では想定どおりにいかなかったこともあったと思います。ぜひ今回の熊本地震の教訓を生かし、より実態に即した対策を今後も検討していただくよう要望いたします。特に子供たちのためにも、強く要望します。

 次に、児童虐待の現状と対策について再質問いたします。個人情報の視点から、通告者に情報提供できないとの答弁でした。また、通告いただいた方には、児童相談所等が責任を持って対応するとのことでした。また、公表により、昨年度、こども家庭相談課や児童相談所で受理した児童虐待の通告数は1,791人で、過去最多と承知しています。私は、心配して通告していただいた方々の思いを考え合わせると、通告した後の相談機関の対応がどうであったかを知ることも大変重要であると考えています。このことから、受理した後に何かしらの支援につながり、解決した状況について、各相談機関における件数と、どのような事由で解決に至ったのか、その御説明をいただきたいと思います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 支援が終了した児童虐待の状況についてでございますが、昨年度、こども家庭相談課において支援が終了した児童の人数は801人で、主な理由といたしましては、ケースワーカーによる家庭に寄り添った支援や、関係機関による見守りを行った結果、一定の改善が図られたものなどでございます。また、児童相談所において支援が終了した児童の人数は812人で、主な理由といたしましては、児童福祉司の指導や児童心理司による心理診断等により、親子関係の改善が図られたものなどでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) ありがとうございます。具体的にこういうことを数字で教えていただいたのは初めてです。こども家庭相談課や児童相談所等が責任を持って、どのような対応をしていたのかがよくわかったような気がします。また、ただいまの答弁で、個人情報に抵触しない方法で、こういうことが市民に伝わるような方法もあるということがわかりました。毎年、相模原市における児童虐待等の相談状況についてを公表していますが、これからは比較統計だけではなく、解決した事案数も公表するというのはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童虐待通告の調査結果の公表についてでございますが、今後は、これまでの通告件数の公表の時期などに合わせまして、支援につながって解決に至った件数や主な理由なども含めまして、民生委員・児童委員の方などに情報提供を行うほか、市のホームページなどで公表してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) どうぞよろしくお願いします。

 続いて、津久井地域の森林の更新について再質問いたします。スギやヒノキの花粉は、花粉症に悩む多くの市民にとって悩みの種となっています。スギやヒノキの伐採後の植林に当たっては、無花粉や少花粉のスギやヒノキの苗木を植林するという考えはあるのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 花粉症対策を考慮いたしました植林についての御質問にお答えいたします。スギやヒノキの花粉は飛散範囲が広域に及ぶことから、本市だけではなく、近隣の自治体と広域的な対策を講じることが重要と考えております。このため、九都県市で構成されます協議会におきまして、花粉を広範囲に飛散するスギ林を減少させるため、スギなどの少花粉化、または無花粉化をする取り組みを、九都県市全体で歩調を合わせまして進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。

 続いて、津久井産材に係る取り組み状況について伺います。津久井産材の利用拡大について、民間では生ごみ処理機に津久井産材を利用するという考えもあると、地元情報紙が記事として取り上げていました。津久井産材を使った製品が家庭ごみから出る生ごみの処理に利用されることは、間伐材の活用による森林の整備と環境の改善だけではなく、市民の日常的な生活の中で資源の循環に役立つものと考えられます。こうした民間による新たな商品開発や利用拡大への取り組みへの支援を積極的に進めるよう要望して、次の質問に移ります。

 ふるさと納税の状況と考え方について、再質問いたします。

 最初に、現在の寄附金等の状況についてですが、平成27年度の寄附金の受入額が1,900万円で、平成28年度の寄附金受入額の見込みは2,000万円とお聞きしました。これに対して、個人市民税の寄附金控除額の見込みは約2億9,000万円とのことであり、差し引き2億7,000万円の赤字です。本市では、いただいた寄附金に対して特に返礼品の対応がない中で、寄附してくださった方には大変頭が下がります。

 そこで、返礼品の導入に対する考え方についてですが、現在のふるさと納税の魅力は、実質2,000円の手数料で、高級グルメや地域特産品がもらえるところです。ふるさと納税制度は、本来の趣旨を離れ、一部では返礼品の競争になっており、高額納税者に有利な面があるなど課題があると考えています。国からの通知や、他の自治体の状況も踏まえながら、返礼品等の導入も含めて、本市に合った寄附金制度を検討しているとの答弁がありましたが、全国的に加熱ぎみの返礼品などを踏まえ、本年4月、改めて国から出された通知はどのような内容なのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 ふるさと納税に関する国からの通知の内容についてお答えいたします。本年4月に発出されました通知の主な内容につきましては、返礼品の価格や返礼品が寄附額の何%相当に当たるかなどの表示を行わないようにすること、また、プリペイドカードや商品券など金銭類似性の高いものや、電気機器、貴金属など資産性の高いもの、高額な返礼品や寄附額に対し、返礼割合の高い返礼品を送付しないようにすることなどでございまして、制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を求めるものでございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。

 全国各地域の都市部にある、他の政令指定都市の返礼品の実施状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 他の政令指定都市の返礼品の実施状況についてお答えいたします。本市のほか、横浜市、札幌市においては返礼品の送付を実施しておりません。そのほかの17市におきましては、返礼品の種類や内容はさまざまではございますが、返礼品の送付を実施しているものと承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) 状況はよくわかりました。

 これは要望にさせていただきます。ふるさと納税を行う人にとっては、大変大きなメリットがある制度だと思っています。まず、高級グルメなど地方特産品がもらえる、ふるさと納税、いわゆる寄附金は所得税、住民税から控除できる、これは極めて魅力的な制度です。一方、滞納したお宅を訪ねて頭を下げ、皮肉を言われながら、少しでも払っていただけるよう一生懸命取り組んでいます。現在、返礼品について検討しているという話ですけども、そういう方々の心も若干胸に刻みながら、本市にふさわしい、良識ある返礼品を期待しています。検討するのであれば、なるべく早く結論を出していただきたいなと、そのように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時34分 休憩

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   午前10時55分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党の山下伸一郎です。通告に従い、一般質問を行います。

 最初に、確定申告で障害者控除が受けられる65歳以上の要介護認定者についてです。

 障害者控除が受けられれば、所得税、市県民税が軽減されます。この問題を、私は3月定例会議で取り上げました。働く人の実質賃金は5年連続でマイナスとなり、消費税8%への増税後、日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み続けています。個人消費はリーマンショックのときもマイナスとなりましたが、2年目にはプラスになりました。2年連続のマイナスは、戦後初めての異常事態です。そのような中で、所得税、市県民税が軽減されれば市民は救われます。しかし、要介護認定者は、障害者控除対象者認定書の写しを確定申告書に添付しなければなりません。この認定書を発行するのが市町村ですが、本市においては本人が申請しなければ認定書が発行されません。2014年度の認定申請書の発送件数は3,764件、申請件数609件、認定件数585件、申請した人はわずか16%ですが、96%の方が認定されています。このように、大多数の要介護認定者が障害者控除の対象者に認定されているのに、申請する人が少ない実態について、どのように認識されているのか市長に伺います。

 障害者控除について、市長は3月定例会議で、要介護の審査をしたときの寝たきり度、認知症度のランクで障害者控除の対象者であるかどうかを判定するので、市であらかじめ把握することは可能と答弁されているように、本人からの申請がなくても市役所で対象者の認定はできるのですから、全員に送付すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、子育て支援、少子化対策についてです。

 低賃金の非正規労働者が急増する中、経済的な困難から、満足な食事がとれない、病院に行けない、進学を諦めたなど、子供の貧困が広がっています。子供の貧困率は、17歳以下の子供全体に占める等価可処分所得の中央値の半分、貧困線といいますが、その貧困線に満たない子供の割合であらわされます。一昨年、政府が発表した子供の貧困率は、2012年には16.3%、約6人に1人となっており、年々増加して過去最高になりました。日本を含め、世界34カ国が加盟しているOECD、経済協力開発機構の平均は13.3%ですから、国際的に見ても日本の子供の貧困率は深刻です。とりわけ、ひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%と、OECD加盟国中最悪という深刻さです。市長は、子供の貧困の現状について、どのように認識されているのかお伺いします。

 そして、国の子供の貧困対策に関する大綱では、地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けるよう、また、子供の貧困対策についての計画を策定するようにとありますが、本市はどのようにされているのか伺います。

 厚生労働省の乳幼児等医療費に対する援助の市町村実施状況によると、2015年4月1日現在、1,741市町村中、通院では中学校3年生まで実施は996市町村、57.2%、それ以上の年齢は272市町村、15.6%となっています。72.8%の市町村で、中学校3年生及びそれ以上の年齢まで拡充されています。昨年の市長選挙で、加山市長はマニフェストの中で、子供の健康の保持、増進、並びに子育てに伴う経済的負担の軽減として、中学校3年生まで対象年齢の拡充を掲げました。そして、2016年2月に策定された相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少対策を今から講じる必要があり、少子化対策を重点プロジェクトにして、小児医療費助成事業の対象年齢拡充を行うとしています。改めて、市長の中学校3年生まで対象年齢を拡充した小児医療費助成についての見解を伺うとともに、その進捗状況、実施時期について伺います。

 子育て支援、少子化対策に逆行しているものとして、国民健康保険税の均等割があります。均等割額は、子供の数が増えていくほど増額していきます。本市の場合、子供が1人だと、均等割額は3万3,000円、2人だと6万6,000円、3人になると9万9,000円、子供がふえるほど保険税が上がっていくわけです。しかも、均等割には後期高齢者支援金分が1人1万円含まれており、収入のない子供に後期高齢者の医療保険料を課しているのです。国は、国民健康保険への財政支援の拡充で、公費3,400億円の一部を使い、子供の被保険者の多い自治体を支援するとしています。子育て支援、少子化対策として、子供への均等割額の軽減を図ることが必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

 最後に、子供のいじめ問題について伺います。

 相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申が提出されました。この答申は、いじめ認識の今日的到達点、第1は、自分より弱い者、一方的、継続的、深刻との限定をなくした文部科学省の広い定義、第2は、いじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針で、教職員間でいじめに関する情報を共有して、組織的に対応を求めた立法者の意思、第3は、津久井町立中学校の自死事件で、教諭がいじめとして捉えず、安全配慮義務を怠ったと断罪した裁判所の判決、これらの到達点を確認し、その到達点から本市の事案を分析しています。そうした分析のもとに、学校と教職員のいじめ認識の希薄さ、家庭からの訴えに対する学校側の不適切な対応、外部機関との連携不足、発達障害を持っていたとすれば、その子供がいじめに遭ったときの特別の配慮の欠落、教育委員会の指導において実効性のある対応、研修の不十分さなどを事実に基づいて厳しく指摘し、対応を求めています。このように、答申は極めて明快な分析、提言をしており、調査報告書として高く評価します。5月26日には、総合教育会議が開催されていますが、総合教育会議の設置者である市長は、この答申をどのように受けとめられているのかを伺います。また、教育委員会の事務執行責任者である教育長は、答申をどう受けとめているのかを伺います。

 教育行政に責任を持つ機関としての市教育委員会においては、教職員のいじめ観を改めるための実効性ある研修がされなかったこと、当該生徒の父母との面談後の調査、対策が検討されなかったこと、本件事案発生後に総括が行われなかったこと、同時期に起きた大津市や本市でのいじめ事件、そして判決が出された津久井いじめ事件の教訓が生かされていなかったことなどを厳しく指摘し、施策の検証、改善を求めています。さらに、本件事案が発達障害の可能性のある生徒であり、今後、専門家の活用など外部からの助言の必要性も提言されています。この答申を受けて、市教育委員会が今後の対応策を決定しましたが、改定や見直しなどの内容がどのようなものになるのかが見えてきません。答申からわずか1カ月で対応策が出されていますが、市内全学校でのいじめなどの指導の実態を調査し、第三者からの意見も聴取しながら対応策を練ることが必要だと思います。見解を伺います。

 答申には書かれていませんが、いじめの問題は自死した子供の問題だけではなく、いじめを行った子供への丁寧な対応が必要だと思います。いじめを行う子供は、いじめに走るだけの悩みやストレスを抱えています。同時に、自分のいじめによって自死があったことが精神的負担になったり、トラウマを形成している場合があります。その苦しい状態に寄り添いながら、子供自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせません。いじめを行った子の分析も行い、対応策を打ち出すことが必要ではないでしょうか。教育長の見解を伺いまして、1問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、要介護認定者の障害者控除についてでございます。

 新たに要介護認定を受けた方への結果通知に同封しました障害者控除対象者に係る認定申請書の数に対しまして、実際の申請者数が少ないことにつきましては、所得税等が非課税であり、控除対象とならない方がいること、また、障害者手帳を有し、認定が不要な方がいることなどが要因であると考えているところでございます。

 次に、障害者控除対象者に係ります認定書の全件発行についてでございますが、全件発行をするためには、新たな電算システムの構築が必要であることや、認定書を必要としない方へも送付してしまうことが課題であると考えております。認定書は、要介護度等の状況が変化しない限り、毎年、税控除の申告に使用できますから、引き続きまして新規の要介護認定者に対しましては、申請書を同封する方法で対応してまいりたいと考えております。

 次に、子供の貧困対策についてでございます。子供の将来が、その生まれ育った環境によりまして左右されることのないよう、また貧困が世代を越えまして連鎖することのないよう、取り組む必要があるものと考えております。市といたしましては、子供の貧困対策の推進に関する法律や大綱を踏まえまして、相模原市子ども・子育て支援事業計画の中に子供の貧困対策を位置づけまして、生活困窮世帯の子供に対する学習支援や、ひとり親家庭の就労支援などに取り組んでいるところでございます。

 次に、小児医療費助成制度についてでございますが、本市では通院の対象年齢を小学校6年生までに拡大してまいりましたが、さらなる子育て環境の充実を図るためには、中学校3年生まで拡大する必要があると考えております。本事業を安定的、かつ恒久的に推進する観点から、新たな財源確保の方策等につきまして検討を進めているところでございまして、財政状況も十分に見極めまして、拡大の時期を決定してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税についてでございます。国民健康保険税の均等割額につきましては、応益の原則から、世帯の人数の状況によりまして御負担をいただいているところでございます。本市では、保険税の軽減制度に加えまして、本市独自の保険税減免制度を設け、所得の少ない世帯に対しまして配慮しているところでございます。子供の人数に応じて均等割額の軽減を行うことにつきましては、一般会計からの多額の財源繰り入れを行うなど、国民健康保険財政が大変厳しい状況の中、現状では困難であると考えているところでございます。

 次に、相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申についてでございますが、本市では、子供たちがお互いの個性や違いを認め合い、思いやり、助け合う心を育む教育活動を進めている中で、今回、とうとい子供の命が失われたことにつきましては、まことに残念で、哀惜の念にたえません。答申で示されましたさまざまな提言につきましては、市全体の問題として受けとめまして、今後、取り組むべき具体的内容につきまして、教育委員会と共通認識を図り、より実効性のあるものとなりますよう、一体となって取り組んでまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申についてでございます。本市の中学生のとうとい命が失われましたことに対しまして、大変重く受けとめております。本答申では、二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう、いじめ防止対策推進法に基づきまして、教職員一人一人がいじめの捉え方について再認識を行い、発達障害のある子供の理解を深めるとともに、外部機関とも連携を図りながら、組織的に対応を進めることなどが示されておりまして、重要な提言であると受けとめております。今後、再発防止に向けて、教育委員会を含め、市と学校、保護者、関係機関等が一丸となった取り組みを進めてまいります。

 次に、再発防止策の策定の考え方についてでございます。教育委員会といたしましては、本答申を踏まえ、苦痛の累積を把握するためのいじめの報告書の改善など、直ちに取り組むべき内容を最優先し、再発防止策を策定したところでございます。また、これまで各学校から、いじめの未然防止に向けた自主的な取り組みについて報告を受け、指導の実態把握に努めてきたところでございます。今後は、中長期的な視点で策定いたしました取り組み内容について、有識者や各団体、市民の代表者で構成されます相模原市子どものいじめに関する審議会において、第三者からの意見を受け、再発防止策について検討し、必要に応じて修正を加え、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、いじめを行った児童生徒への対応についてでございます。教職員は、いじめに対し、毅然とした態度で指導を行っておりますが、その上で、いじめを行った児童生徒の気持ちを聞き取り、その背景にあるものを十分理解し、家庭や医療機関等とも連携を図りながら、対応を進めることが重要であると認識しております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 2問目は一問一答方式で行います。

 要介護認定者の障害者控除についてです。

 本市では、新規要介護認定者に申請書を送付していますが、要支援だった人が、次の認定で要介護と変更になった場合、送付はされているのでしょうか。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 障害者控除の認定申請書についてでございます。要介護認定が要支援から要介護になった方につきましては、現在、申請書を送付しておりません。このため、新たに要介護へ変更になった方に対しましても申請書を送付するよう、現在、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) それは早急に実施していただきたいと思います。

 市長は、先ほど申請者が少ない要因として、非課税所得の人や障害者手帳を有している人など、認定不要な人がいるからだと答弁されました。しかし、申請者が非課税所得でも、申請者を扶養している人が課税所得であれば控除対象となり、認定書が必要です。そして、認定書を必要としない人へも送付してしまうことが課題であると答弁されましたが、認定書送付をわかりやすく説明したものを同封するなど、工夫すればよいことではないでしょうか。現に、申請書は必要としていない人にも送付しているのですから。本市における要介護認定者約2万8,000人のうち、障害者控除の対象者として認定されている人は2割未満となっています。控除を受けられるのに、受けていない要介護認定者が毎年ふえていくという認識はあるのかどうか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 障害者控除の認定を受けていない方についてでございます。新規の要介護認定を受けた時点には、申請の必要がなかった方もございます。その後の状況の変化により必要となることもございますので、毎年6月に送付する介護保険料の納入通知書に、障害者控除の認定に関する内容を記載したお知らせを同封することや、税の申告時期に合わせまして市の広報紙に認定書に関する記事を掲載するなど、周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 私の質問は、認定基準で障害者控除の対象となっているけれど、認定書がない、そういう人が毎年累積されていることを認識しているかということでしたが、それには答えられていません。要介護認定者の税金が軽減されることなど知らなかったという市民からの声は多く聞いております。全ての対象者に認定書を送付することを強く要望しておきます。

 次に、子育て、少子化対策についてです。

 長野県保険医協会が行った学校歯科治療調査では、検診で要受診の児童のうち受診した児童は、小学校57.2%、中学校37.6%でした。中学生の6割以上が受診していません。養護教員などが記載した受診しない理由には、ひとり親家庭で手が回らない、親の仕事が忙しくて通えないなどとともに、当日、窓口で支払う現金がないために受診できないなどがあります。このように、経済的理由により子供が病院に行けないなど、子育てに当たって医療費の負担は重大な課題となっていますが、そのような認識はあるのでしょうか、伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 経済的な理由で受診できないという認識はあるかというお尋ねでございますが、本市では、子供の健全な育成のため、保険診療の自己負担分に対し、助成してまいりました。また、限られた財源の中で拡大を図るためには、1人当たりの医療費の負担が多いゼロ歳児のいる世帯への助成から始め、順次、対象年齢の拡大を進め、現在、通院の助成につきましては小学校6年生まで対象としているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 本市で中学校3年生までの通院を無料化した場合、対象者がどのくらいふえ、かかる費用は幾らなのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 小児医療費助成を中学校3年生まで拡充した場合の対象者と予算でございますが、現行の制度のまま中学校3年生まで年齢拡大を図った場合、今年度、平成28年度の当初の見込みに比べ、受給者は約1万3,000人、助成額は約3億円増加するものと見込んでおります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 市長も、そのことを認識した上で市民に約束したはずです。新・相模原市総合計画を推進する2014年度から3年間の中期実施計画において、小学校6年生までの無料化が掲げられ、2015年度から実施されました。2017年度からの後期実施計画では、中学校3年生までの無料化を掲げ、実現していくことを強く要望いたします。

 子育て世代の所得は10年前と比べ大きく減少していますが、国民健康保険税は高くなり、負担が過大になっています。例えば、40歳代の夫婦、子供2人の4人家族、父が自営業者で、営業所得250万円の場合の年間保険税額は36万7,100円となり、所得金額の15%を占めます。今の滞納の高どまりや保険証の取り上げ、差し押さえなどの根源には、保険税が高過ぎるという問題があります。今の国保税の水準が高過ぎるという認識はあるのでしょうか、見解を伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険税の税額についてでございます。国民健康保険制度は相互扶助の制度でございまして、保険税につきましては、所得に応じて負担いただきます応能割と、所得にかかわりなく加入者1人当たり、及び世帯で御負担いただく応益割により構成しており、所得の低い方々へ配慮をした中で、現状の税額水準となっていることを御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 国からの財政支援を一般会計繰り入れの解消にせず、この財源を活用して均等割額を引き下げること、そして、子供が多い世帯への軽減を図ることを要望いたします。

 最後に、子供のいじめ問題について伺います。

 答申は、教職員のいじめ観について、教諭らの発言から読み取れることは、当該関係者8名中7名が個々のトラブルに関していじめとして捉えていないと指摘し、教職員一人一人のいじめの捉え方の再確認が極めて重要であると、その対応を求めています。いじめをけんか、トラブルとして扱ったり、いじめられている側にも問題があるという、いじめが人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視できません。この間、学校事故などの裁判を通じて、学校における安全配慮義務が定着しつつあります。人権侵害と暴力であるいじめの放置、隠蔽が安全配慮義務違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とすべきだと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 答申を踏まえた取り組みの考え方についてでございます。答申において指摘されておりますとおり、教職員一人一人がいじめの捉え方について再確認を行い、いじめを決して放置することなく、早期対応に努め、子供が安心して過ごすことができるよう対応することが重要であるというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 生徒間でのさまざまなトラブルは避けられません。そのようなときに、単にカウンセラーや相談だけでは解決しない場合が多く、学級や部活での子供同士の話し合いを組織するなどして、子供自身の力で克服していくような指導が必要だと思います。いじめなどの指導の実態把握について先ほども答弁がありましたが、それは答申を受ける以前の実態把握です。答申を受けての教職員のいじめに対する意識や、子供たちへの指導の実態を調査した上で対応策を打ち出す必要があると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 再発防止策の策定についてでございます。教育委員会といたしましては、直ちに取り組むべき内容があるという考えから、これまでに把握してきた指導の実態をもとにしまして、再発防止策を策定してきたところでございます。今後も担当者会などを通じまして、教職員のいじめに対する認識や、各学校の再発防止に向けての取り組みなどにつきまして、継続的な実態把握に努めて、今後の再発防止策の検証に生かしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 教育委員会の対応策に子供たちへのアプローチが書かれていませんが、子供たち自身にいじめ問題をどのように考えてもらうのかの学習や活動が必要ではないでしょうか。見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 子供たち自身が、いじめ問題を考えるための学習や活動についてでございます。各学校では、いじめの未然防止に向けまして、児童会や生徒会が中心となって標語づくりや呼びかけを充実させ、また、ルールづくりや、いじめについて考える自作の劇を行うなど、子供たち自身がいじめ問題を考えるための取り組みを進めているところでございます。また、道徳教育などを通して、生命や人権を大切にする心を育む指導の充実を図っております。教育委員会といたしましても、児童生徒の主体的な活動が一層充実するよう、各学校の取り組みにつきまして周知を図っているところでございます。また、ことし11月に開催予定のいじめ防止フォーラムでは、各小中学校の代表児童生徒がそれぞれの取り組みについて意見交換を行い、今後の学校生活に生かすことができるよう、実施方法の検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 調査報告書であるこの答申の内容を、小中学校の教職員や父母にも読んでもらえるように対処されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 43番米山定克議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(米山定克議員) 公明党相模原市議団の米山でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 最初に、平和思想普及啓発についてであります。「71年前の快晴の朝、空から死が降ってきて世界は変わってしまった。閃光と火の塊がまちを破壊し、人類がみずからを滅ぼす手段を手にしたことを見せつけた」とは、オバマ米国大統領の広島演説の冒頭の一節であります。この演説は、核兵器のない世界、2009年プラハ演説の締めくくりとして位置づけられ、大統領自身がみずから考えに考えた内容であると言われており、核兵器のない世界へ向けての決意であると言われております。この演説に対する市長の所感と、核兵器廃絶に向けた決意を伺います。

 次に、平和思想普及啓発の取り組みの一環として、広島や長崎の惨状については、これまでもポスター、写真展等を通して、市民平和のつどいとして開催しております。来月31日には、被爆体験講話と渡部陽一さんの講演会が市民平和のつどいとして開催されます。このように、平和の大切さを広く伝えていくことは大変評価いたします。こうした機会も含めて、市のホームページを一層充実させて、原爆の悲惨さや戦争の愚かさについて積極的に情報発信を行い、あらゆる世代の方が平和を学ぶニーズに、ふだんから応えていくことも必要であると考えます。この点について市長の見解を伺います。

 次に、相模原市の人材育成についてであります。

 本年3月に、相模原市人材育成基本方針が改正されました。目的は、職員一人一人が持つ能力をさらに発揮できるように努め、組織全体で目標、課題を共有しながら、市民に信頼され、使命感あふれる職員の育成に取り組んでいくことであると思います。そこで、最初に職員の能力向上について伺います。これからの相模原を担う本市の職員は、高い意識を持ち、主体的に能力向上に努めてもらう必要があると考えます。そして、職員が将来を担う決意が大切です。そこで、職員の育成について、どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、本市の職員の人材育成の課題と対策についてであります。経験豊富な職員が大量に退職する一方で、新規採用職員が増加しております。年々、経験年数の少ない職員の割合がふえている現状について、マイナスではなくプラスと捉えることが必要であると考えます。そこで、その課題と対策について伺います。

 次に、若手職員へのキャリア支援の意識づけについてであります。新規採用職員の増加に伴い、若手職員が主体的に成長意欲を高め、今後のキャリアを考えることができるよう、早期から意識づけが必要と考えます。その具体的な取り組みについて伺います。

 次に、各職員の果たすべき役割と求められる能力等についてであります。人材育成基本方針において、各職位の果たすべき役割と標準職務遂行能力について、本市独自の考えとして国の考えを参考にして記載されております。そこで、どのような考えをもとに定められているか伺います。

 次は、福祉職員の処遇改善についてであります。生活支援課や児童相談所などで勤務する職員は、近年、業務量の増加や相談内容が困難化する中、業務の負担が大きくなっており、より質の高い福祉人材の確保が必要であります。そのためには、給与体系の改善なども必要ではないかと思います。この点について市長の考えを伺います。

 次に、番田駅の駅舎と周辺整備についてであります。

 番田駅は、駅周辺の人口増加に伴い、朝の通勤、通学の乗降客の増加が著しく、特に送り迎えの車や会社関係のマイクロバスで、狭い駅前は混雑状況が毎日繰り返されております。また、東口方面の住民の方は、駅の改札口に行くためには踏切を通るという不便さを強いられております。そこで、駅利用者の利便性の確保や安全対策のため、橋上駅舎の建設と駅前広場の整備について見解を伺います。

 さらに、駅前の自転車駐車場は多くの自転車があふれている状況であり、駅利用者の利便性の確保や安全対策のために、この駐輪対策が求められております。そこで、自転車駐車場整備の考えについて伺います。

 次に、地域の特性を生かした観光地の創設についてであります。圏央道が開通して1年余りがたちました。NEXCO中日本の当初の想定を上回る通行量と伺っております。埼玉県や都内からのアクセスが格段とよくなり、本市を訪れる観光客もふえているのではないかと考えます。特に相模原インター周辺には、新旧2つの小倉橋を初め、自然の村公園や清流の里、キャンプ場や古民家などが集まった大きな観光エリアがあります。また、小倉橋周辺は、これからリニア中央新幹線の通過地点の場所となることから、注目度も高いと思われます。こうした観光地としての高いポテンシャルがあれば、その地域特性を生かし、本市特有の観光地として整備していくことが望ましいと考えます。市長の見解を伺います。

 次に、大学の連携についてであります。

 平成26年9月定例会議で、大学との連携について伺いました。その中で、相模女子大学以外にも、市内外の大学に広げていくことを提案させていただきました。この事業は、成果がすぐに表にあらわれることは少ないかもしれませんが、地道に行うことで本市に関する信頼が増すに違いありません。大学にとっても、行政と交流することにより、新たな取り組みとして存在感を増すと考えます。その際に、他の大学にも同様の協定を締結する旨の答弁があり、市外の大学との協定締結も進めるとの答弁があったと認識しております。そこで、現在の協定の締結状況について伺うとともに、大学とどのような連携事業を実施し、その実績について伺いまして、第1問を終了いたします。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、オバマ米国大統領の演説に対します私の所感についてでございます。現職の米国大統領としての被爆地訪問につきましては、多くの難題があったものと思われますが、それを乗り越え、広島におきまして核兵器なき世界の追求と平和への願いを示されましたことにつきましては、高く評価されるべきだろうと考えているところでございます。原爆投下から71年目にして実現しましたこの訪問と演説が、核兵器のない世界に向けての歴史的な出発点になりますことを期待するところでございます。また、核兵器の廃絶に向けた決意についてでございますが、市といたしましては、昭和59年の核兵器廃絶平和都市宣言の精神に基づきまして、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議を通じまして、核兵器の廃絶を訴えてまいりたいと考えております。

 次に、平和思想の普及啓発に係ります情報発信についてでございます。現在、市ホームページ等によりまして、核兵器廃絶平和都市宣言や、市民平和のつどいに関するお知らせなどを周知しているところでございます。さきの大戦の記憶が風化しつつある中、さまざまな情報発信が必要であると認識しておりまして、今後、戦争や被爆の悲惨さに関する資料の掲載など、市ホームページのさらなる充実につきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、職員の人材育成についてでございます。

 昨年度、改訂いたしました人材育成基本方針におきましては、職員の能力や資質の向上によりまして組織力を高め、市民からの信頼を得ることや、市民生活の向上に資することを目的に掲げております。この目的に向けまして、意欲とやりがいを引き出す人事制度の推進、職員の成長を支援する職員研修制度の充実、人材を育てる職場環境づくりを基本的な考えといたしまして、総合的な人材育成を図っているところでございます。

 次に、職員の人材育成に係ります課題についてでございます。近年の職員の大量退職、大量採用によりまして、経験豊富な職員が減少し、若手職員が増加しております。こうした職員構成の変化によりまして、30歳代を中心とした中堅職員のうち一部の職員につきましては、今後、短期間のうちに班の統括や管理職として責任を担うこととなるため、早期の育成が必要であると考えているところでございます。このため、新任主査研修において部下指導のカリキュラムを取り入れるなど、早期の管理職育成を見据えた取り組みを進めているところでございます。

 次に、若手職員へのキャリア支援についてでございますが、職員がより早い段階で自分の将来について展望し、また、目標に向かって業務や自己啓発に取り組めるよう、職員自身の意識づけとともに、職場における支援体制の構築が必要であると考えております。このため、これまで採用後6年目の職員に実施しておりましたキャリアデザイン研修を、採用後3年目の職員に対しまして実施するとしたほか、管理職等に対しまして部下のキャリア形成支援のための研修を実施するなど、若手職員のキャリア形成意識の醸成に努めているところでございます。

 次に、人材育成基本方針に掲げます、各職位の果たすべき役割と標準職務遂行能力についてでございます。職員一人一人が職員としての責務を果たすためには、それぞれの職位に応じた役割を理解し、組織の目標に対しましてどのように貢献ができるかを考え、責任を持って職務を遂行することが必要であると考えております。このため、職位ごとの果たすべき役割や、求められる基本的な能力を体系化し、人材育成に活用することとしたものでございます。

 次に、福祉業務に従事する職員の処遇についてでございます。職員の給与等につきましては、国や他の地方公共団体との均衡を図りながら定めておりまして、生活保護法や児童福祉法に基づく相談、指導等の業務に従事する職員に対しましては、特殊勤務手当を支給しているところでございます。今後におきましても、人事委員会勧告を踏まえまして、適正な給与水準の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、番田駅の橋上駅舎化と駅前広場整備についてでございます。

 番田駅につきましては、昨年度の1日当たりの利用者数が約7,300人でございまして、いわゆるバリアフリー法によります国の基本方針におきまして基準となります駅利用者数が3,000人以上でありますことから、平成22年度に国等の補助制度を活用いたしまして、エレベーター等の整備がなされたところでございます。

 橋上駅舎化につきましては、国の補助制度の活用を前提として考えておりますが、制度上、1日の駅利用者数が1万人以上でありますことが要件となっておりますことから、利用者数に変化が生じる場合につきましてはJR東日本と協議を行ってまいりたいと考えております。また、駅前広場の整備につきましては、橋上駅舎化や駅周辺のまちづくりの動向を踏まえまして、今後、検討すべき課題であると考えております。

 次に、番田駅前の自転車駐車場の整備についてでございます。自転車利用者の利便性向上など環境改善に向けまして、既存の自転車駐車場の拡張によります収容台数の増加を図るため、現在、JR東日本と協議を行っているところでございます。こうした中、JR東日本におきましては、拡張用地が軌道敷に接していることから、鉄道への影響を含めまして検討していただいているところでございまして、引き続きまして協議を進め、早期整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域の特性を生かしました観光振興についてでございます。新相模原市観光振興計画におきましては、各地域の個性を生かしながら観光振興に取り組むため、エリア別計画を定めているところでございます。相模原インターチェンジ周辺につきましては、小倉橋の美しい景観を初めとしました観光資源が点在し、発展の可能性の高い観光エリアであると認識しております。このため、相模川を軸としました両岸の結びつきの強化によります地域資源の連携や、周辺施設の活用、既存資源とリニア中央新幹線など新たな観光資源との融合などによりまして、地域特性を生かしました観光振興策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大学との連携事業についてでございます。この事業につきましては、高度な専門性や豊富な人材を有する大学と包括的に連携することによりまして、地域の課題解決や活性化等を図りまして、協働してまちづくりを進めることなどを目的としまして取り組んでいるものでございます。現在、協定を締結している大学につきましては、市外の2大学を含めまして9大学となっております。

 次に、連携事業の実績についてでございますが、協定を締結した全ての大学と市が一堂に会し、定期的に情報交換を実施しておりまして、双方のニーズと資源を踏まえまして連携事業を展開しております。その結果、これまで大学図書館の一般開放や、スマートフォンが乳幼児に与える影響調査の取り組みなどが図られたところでございまして、昨年度は239件の連携事業を実施いたしました。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 市長の答弁を受けまして、一問一答方式で行います。

 初めに、世界平和の尊重についてであります。

 原爆投下から71年目にして、現職の米国大統領が被爆地広島を訪ね、原爆碑に花を手向け、平和への決意を語られたことは記憶に残りました。歴史的な広島演説が、核兵器のない世界に向けた大きな一歩になるに違いないと確信したのは、私一人ではないと思います。その中で、核兵器廃絶に向けた市長の決意と思いも伺いました。平和を願う一人の人間として、市民の思いに寄り添い、核兵器廃絶に向けた取り組みを一層進めていただきたいと思います。その中で、平和に関する市のホームページについては、内容の充実を検討されるとのことでありました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。その際、オバマ大統領の広島演説の内容を市民の皆様と広く共有してはどうかと考えますので、ホームページで全文掲載について検討していただくよう要望します。

 平和を学ぶ上で本当に大切なことは、実際に広島、長崎に足を運ぶことであります。自分の目や耳、あるいは肌で被爆の実相に触れ、一人一人が戦争の悲惨さと平和のとうとさに思いをめぐらす中、自分自身を見詰めることができるに違いないと思います。このような取り組みを市で行うことは、財政面ではさまざまな課題があって難しいと思います。しかし、多くの市民の皆様が被爆地を訪問できる機会をつくることは、市として平和思想普及啓発に取り組むことにつながっていきますので、検討されることを要望します。

 次に、人材育成について何点かお聞きします。

 最初は、職員の能力向上についてであります。本市の職員が主体的に能力や資質向上に取り組めるよう、人事制度、職員研修制度、職場環境づくりを3つの基本的な考えのもとに、総合的に人材育成に取り組んでいるとの答弁がありました。その具体的な取り組み内容について再度伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 人材育成基本方針に係る具体的な取り組みについてでございます。3つの基本的考えのうち、1つ目の人事制度の推進といたしましては、人事評価制度の公平、効率的な活用、定期的にいろいろな職場を経験するジョブローテーション、専門性を生かしたコース選択型人事異動等の取り組みを行ってございます。2つ目の研修制度につきましては、職位に応じた知識、能力や、職務に必要な専門的知識、能力を習得するための研修の充実を図ってございます。3つ目の働きやすい職場環境づくりといたしましては、コミュニケーションの活性化や各種ハラスメント対策などに取り組んでございまして、これら各種の取り組みにより、職員の主体的な能力開発と向上を図っているというところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 働きやすい職場環境づくりの取り組みとして、コミュニケーションの活性化や各種ハラスメント対策などを実施しているとのことでありました。具体的にはどのような取り組みを進めていくのか伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 各職場における取り組みでございますけれども、課ですとか、班内ですとか、定期的なミーティングを行いまして、職場内の情報共有を行い、職員一人一人の仕事量ですとか、進捗状況を把握し、分担等の見直しなどによりまして、職場全体で補完し合える体制づくりに取り組んでいるところでございます。また、職員同士がお互いの仕事に関心を持ち、自由な意見交換や気軽な相談ができるような雰囲気づくり、パワハラ、セクハラなどの対策を充実させまして、いわゆる風通しのよい職場というものをつくっていくよう、取り組みを進めているところでございます。さらに、さまざまな職場の職員が組織ですとか、年代にとらわれることなく、自由に意見を交換することができるような場である各種のワーキンググループなどを活用いたしまして、広くコミュニケーションの活性化を図ってまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) コミュニケーションの活性化の取り組みは、職員としては欠かせないものと考えます。これは自分発見にもつながっていきますので、積極的に進めていただくよう要望します。

 次に、人材育成に取り組む課題と対策についてであります。経験豊富な職員が退職していく中で、中堅職員に対して早期の管理職育成に取り組まれているとの答弁でありました。人材は手づくりで育てていくという考えが大切であると思います。研修の実施だけでなく、市長も含め、幹部職員が積極的に人材育成にかかわっていくことで、バランスのとれた管理職の育成が可能になると考えます。この点について伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 職員の育成に係る幹部職員のかかわりについてでございます。人材育成基本方針におきまして、管理職の役割といたしまして、部下の人材育成が重要な責務であるということ、また、部下の能力開発、向上に努めるということを明確化しているところでございます。職員は、職場での仕事を通じて成長してまいります。管理職はみずからが模範となり、責務に取り組んでいく必要が重要であると考えてございます。職員の育成は職場内での育成教育が中心となってまいりますので、新任所属長研修ですとか、管理職を対象といたしました組織マネジメント研修におきまして、人材育成に係る研修を実施し、職場の中で上司が積極的に部下の指導、育成に取り組むよう意識づけを行っているところでございます。また、所属長以上、幹部を対象としました研修といたしまして、人材育成をテーマといたしました経営層研修なども実施しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁では、管理職の役割についても明確化してあり、さらに職場の中で上司が積極的に部下の職員の皆様の育成に取り組むよう、意識づけを行っていますとの答弁でありました。また、経営層研修においても、人材育成をテーマとして取り組むとの答弁でありました。マニュアルが人を育成するのではなくて、人は人との交流の中で育成されるのであって、上司は職員をよく知ることで信頼関係が構築されると思います。このことこそ、人材育成の基本とすべきであることを要望します。

 次に、若手職員のキャリア支援の意識づけについてであります。職員が自分の将来について目標を持ち、職務を通じて成長していくことは大変重要なことと考えております。特に、若手の職員の皆様には、これから市政の担い手として自分の将来に目標を持ち、職務に励んでもらうことに大きな期待をしているところであります。そこで、本市のキャリアデザインの研修について、具体的な内容について伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 キャリアデザイン研修についてでございます。キャリアデザインとは、一般的に自分の職業人生をみずからの手で主体的に構想、設計することと言われております。自分自身の将来設計をすることで、自分を知ることですとか、目標を持つことなどによりまして、自分を変えるチャンスですとか、さまざまなことにチャレンジするきっかけとなり、自身の成長につながるものと考えてございます。こうしたことから、採用後3年目の職員につきましては、自分の将来の目標と自治体職員としての責務、使命感を結びつけ、仕事に対するやりがいやチャレンジ精神を醸成することを目的とし、研修を実施してまいります。キャリアデザインの考え方ですとか、必要性を学び、今までの自分を振り返り、自身の特性ですとか、仕事観、職業観を生かした将来の目標を考えるというようなことを内容とする研修でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 今、答弁がございましたとおり、キャリアデザイン研修を行うことは大切なことと思いますので、職員の皆さんのためにも着実に進めていかれることを要望します。

 次に、各職員の果たすべき役割と求められる能力等についてであります。近年、経験豊富な職員の大量退職により、若手職員が増加している現状の中では、本来、標準職務遂行能力の中でも、主事、主任級の若手職員に対して、自分の職務に責任を持ち、判断力を持つことが求められると思います。この点についての考えを伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 若手職員の業務遂行能力についてでございます。主事、主任級は能力の開発期に当たるというように考えてございまして、必要な知識、能力を身につけつつ、担当業務を適切に遂行することを主な役割としてございます。業務遂行に当たりましては、理解力や説明力を養いつつ、細かい判断を積み重ね、自身で考える力を高めていくというものでございますけれども、時には重要な判断を求められることもあろうと思います。そのときには、職場の上司等に相談しながら、判断の基準となります基礎的な考え方を学ぶ機会をこれによって重ねまして、適切な判断力を養っていくと、そのような時期にあるというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 標準職務遂行能力の項目を読んで、事細かく目指すべき、また獲得すべき項目が詳しく書かれておりました。答弁では、主事、主任は能力開発期に当たり、必要な知識、能力を身につけ、担当業務を適切に遂行することを主な役割としています。判断項目の中では、11年たって主査にならないと判断ができないと読めますし、民間とのギャップがあり過ぎます。この項目については再考すべきであると考えます。この点についてお聞きします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 標準職務遂行能力の記載についてでございますけれども、各職位で必要とされるさまざまな能力のうち、特に必要とされる項目を列記したものでございます。主事ですとか、主任級におきましても、業務を遂行する上では個々の状況に合わせた判断が必要となるものではございますけれども、業務の遂行者というような立場から、判断力よりも理解力、説明力といったような項目を優先させたものでございます。標準職務遂行能力はあくまでも標準的な能力でございまして、人事育成の観点からは、次の職位を目指して判断力につきましても向上させることは必要であるというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 民間企業にとっては、人材育成というのは企業の成否がかかっております。即戦力になるためには、研修については企業も本人も真剣な取り組みで行うことは言うまでもありません。企業の人材育成について学ぶことも必要と思いますので、このことは要望いたします。

 次に、福祉職員の処遇改善について答弁をいただきました。人事委員会の勧告を踏まえて、適正な給与水準の確保に努めていくとの答弁でありました。福祉人材の確保については喫緊の課題と考えております。近年、福祉の業務の多様化、専門性に職員が負担を感じることが多々あるのではないかと思います。人事異動によって福祉等の職場に異動となり、ストレス等を感じてしまう職員がいることも事実でありますし、そういう面では福祉業務については専門職の採用を着実に行うことが必要であります。神奈川県、千葉県、茨城県、群馬県では福祉職給料表を導入していますし、政令市では新潟市で福祉職俸給表を導入して専門性の人材の確保を行っている現状を見ますと、本市においても福祉職給料表の導入で人材の確保が必要と思います。市の考えをお伺いします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 給料表につきましては、各職員の職務の種類に応じて適用すべき給料表を区分してございまして、本市の社会福祉職につきましては、事務職同様に行政職給料表(1)を適用しているところでございます。福祉職の給料表を設けることにつきましては、福祉関係職員の専門性にふさわしい処遇を図る面で有効であるというようには考えているところでございますけれども、本市におきましては、生活保護や児童福祉などに係る相談業務等を社会福祉職、それと事務職が同様に担っているというような状況もございますので、福祉職給料表を新たに設け、社会福祉職に適用するというようなことは課題があるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) ただいま福祉職給料表については課題があるとの答弁でありました。この課題があるということは、英知を集めて話し合えば必ず解決の方向性があるということにほかならないと思います。福祉職の給料表を導入する際には、行政職よりも高目で、手当も拡充した給料表とすべきことを要望します。そして、人材の確保についても、しっかりと努められることも重ねて要望します。

 次に、番田駅舎と周辺整備についてであります。

 橋上駅舎について答弁をいただきました。番田駅を利用する市民の方が年々ふえていますし、番田駅は国道129号から近いこともあって、市外の方も通勤、通学で利用されております。また、駅前広場の状況は20年以上変化ありません。駅舎、駅前広場の整備は喫緊の課題であると考えます。将来の見通しを確実に立てながら、検討していただきたいことを要望いたします。

 再質問でありますが、番田駅は朝の通勤、通学時間帯において企業の送迎用のマイクロバスが乗り入れていることから、駅前は大変混雑しております。特に雨天の際は、送迎の車、マイクロバスが集中的に駅前に進入して危険な状況であります。駅前広場については、今後、検討すべき課題とのことでありますが、それとは別に何らかの対策が必要と考えます。この点について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 番田駅前の混雑対策につきましてお答えいたします。番田の駅前につきましては、通勤、通学の送迎の車両ですとか、自転車、周辺企業の送迎用マイクロバスが集中して流入し、朝の一定の時間帯、または天候によって混雑しているものと認識しているところでございます。こうしたことから、駅前の混雑対策につきましては、今後、駅を利用しております企業ですとか、地域の皆様の御意見を伺いながら、改善が図られますよう、その対応につきまして検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁では、マイクロバスの対応は検討されるということでありますので期待します。また、駅前の1カ所は舗装されていない場所があります。雨天の際は水たまりが数カ所できていますし、車の進入で深みが増している状況がありますので、この場所は早目に整備されることを要望します。

 次に、魅力ある観光振興についてであります。

 今後とも地域特性を生かした観光振興策に取り組んでいくとのことでありますし、大きく期待しております。市内で多くの人が集まりやすい水郷田名地域の高田橋周辺の観光振興策についても、相模川エリアとして地域の盛り上がりとともに、市としてもともに進めていくことを要望します。

 次に、大学との連携事業についてであります。大学との連携事業が、昨年度、239件との答弁がありました。私が最初に質問してから2年目になろうとしております。その間に着実に実績が上がっていることは評価したいと思います。この事業を推進するにはアイデアが必要だと思いますし、営業ではありませんが、相模原を売り込むという目的も大切と思います。また、各部署の要望を吸い上げるという努力も必要であります。そういう意味では、この連携事業についてはどのような分野が多いのか伺います。そして、今後、包括連携協定については、どのように推進していくのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 初めに、連携事業における主な分野についてでございます。連携事業は非常に多岐にわたっておりますが、昨年度につきましては、食や食育に関する講座や懇談会、高齢者を対象者とした事業との連携など健康福祉に関する分野が52件、約22%、大学生を対象としたまちづくりアンケート調査や、区の魅力づくり事業への連携など、まちづくりに関する分野が48件、約20%と多く、続いて教育、文化、スポーツに関する分野が31件、13%となっております。

 次に、包括連携協定に基づく連携事業の推進についてでございます。大学との連携事業を進めることにより、市民サービスの向上につなげていくことが重要であると考えてございます。今後につきましては、大学との連携の効果を広く周知するなど積極的な情報発信を図るとともに、市と大学が持つさまざまな連携情報の相互提供をより密に行うことなどにより、市外近隣大学への拡大や新たな分野への事業の拡充など、連携事業の充実、強化を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) ただいま答弁にありましたように、目的と今後の展開を述べていただきました。将来のために、特に市外近隣大学への拡充については、本市が核となる連携の推進が必要であります。町田市と多摩市、そして八王子市の大学との協定締結についてお聞きしたいと思います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 町田市、多摩市、八王子市にある大学との包括連携協定の締結についてでございます。市外近隣大学は、活動場所、学生や教員等の生活圏など本市とのかかわりが深く、こうした大学との連携は、地域活性化や地域課題の解決に向け有効なものと考えてございます。現在、八王子市にある多摩美術大学と協定締結に向けた協議を進めているところでございまして、今後におきましてもさらなる市外近隣大学との協定締結に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 現在、八王子市の多摩美術大学と協定に向けた協議を進めているとのことであります。その取り組みは大いに評価したいと思います。今後においても、特徴ある大学は多くございますので、さらなる協定に向けて一段と力を入れて取り組まれるよう要望して、一般質問を終了します。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時09分 休憩

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   午後1時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。38番江成直士議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(江成直士議員) 民進・市民の江成です。通告に即して一般質問を行います。午後一番でお疲れでしょうけれども、御清聴のほどお願いいたします。

 初めに、職員の人材確保についてです。

 先日の日経新聞に、就活、公務員離れが続くという見出しで、首都圏では学生たちの就職希望が民間企業に向き、自治体職員への応募倍率が低下するなど、優秀な人材の確保に苦戦を強いられているという内容の記事が掲載されていました。本市においても、団塊の世代の大量退職が続き、今年度末にはピークを迎えるため、多数の新規職員を採用することになり、一定の対策が必要だと考えます。本市が多様な市民ニーズや行政課題に取り組む上で、まさに人こそ重要な資源です。そのために、本市としてどのような人材を求めているのか、この点をまず伺います。また、より多くの学生たちに相模原市への関心、就職意欲を持ってもらうことが重要だと考えますが、どのような取り組みをしているのか伺います。

 次に、女性消防士さん、正式には女性消防吏員の採用についてです。今般、女性活躍推進法に基づいて策定された本市の特定事業主行動計画では、女性の活躍の拡大に向け、管理職に占める女性職員の割合を高めることなどについて具体的な目標を設定しています。この中で、4年後には本市の全消防吏員に占める女性の割合を、現在の2.7%から3.7%以上にするとしていますが、この目標値設定の考え方について伺います。また、今後の女性消防吏員の採用の考え方についても伺います。

 次に、職員採用試験の事務を所掌している人事委員会に質問します。先週6月26日、本市の職員採用試験が実施されましたが、採用予定人数が全体で197人程度と大規模になった中で、採用試験の応募者数は昨年度に比べて300人以上減少したというように聞いています。まだ応募倍率は8.6倍という高率ですが、応募者数は3年連続の減少であり、看過できない状況だと思います。本市の採用試験の応募者数が減少している背景や課題について、どのように捉えているのか伺います。

 次に、震災復興事業や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の増大などに伴い、技術系の人材が不足し、多くの自治体でも、特に土木職員の確保が厳しい状況にあると聞きます。本市における土木職の採用試験は、どのような状況にあるのか伺います。また、土木職員の採用について、他の自治体では、民間経験者の枠を設けたり、年齢要件を撤廃するなどの例があります。これからの大きな発展に向けたまちづくりを進める本市も、より高度な専門性のある人材を確保する必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、公民館使用料の導入についてです。

 社会教育や地域活動の基盤である公民館について、使用料の導入、有料化が検討されています。公民館は、生涯学習社会の充実や、住民が共生、協働する地域社会の推進を図る上で、本市の極めて大切な財産だと思います。そこでまず、公共施設の利活用に係る受益者負担の考え方について市長に伺います。

 次に、公民館の有料化は、地域や利用者に大きな影響を及ぼし、これまで果たしてきた役割を変えることになるのではないかと考えますが、教育委員会の見解を伺います。

 次に、少子高齢化社会が進む中で、地域連帯の意識や取り組みが希薄化している状況があります。今後、住民の主体性を生かした新しい公共の創出、共生、協働の地域社会を目指す上で、公民館の今後の方向性についてどのように認識しているのか伺います。

 次に、仮に有料化されれば、公民館を拠点とする自治会などの地域活動団体等や、NPOを初めとする市民活動団体にも影響を与え、新たな課題が生じることも想定されます。このことについてどのように認識しているのか伺います。また、公民館が少人数の職員スタッフで運営されている中で、使用料の徴収や管理、窓口対応など新たな事務が発生し、それらの対応に追われて市民サービスが低下することはないのかどうか、見解と対応を伺います。

 最後に、教育委員会の役割と今後のあり方についてです。

 子供たちの心豊かで健やかな成長、発達を支える各学校の教育活動は、信頼を基盤に成り立つ営みですが、本市においても、いじめの問題や通知表の誤記載の問題など、学校への信頼を損ないかねない事案が生じています。学校と教育委員会は、問題解決と信頼の確保、再発防止に向け、連携して取り組んでいると承知していますが、学校と教育委員会の関係や対応が注視されています。そこで、本市全体のよりよい教育を目指していく上で、学校と教育委員会との関係のあり方について、また、具体的な事案が起きたときの学校に対する教育委員会の指導や支援等の対応について伺います。

 次に、教育委員会は、地方教育行政法に基づき、所掌する事務について点検評価を実施し、重点的な取り組みの進行状況や、検証結果を報告しています。施策を展開する上で重要な取り組みですが、組織の運営や事務の管理にかかわる視点が薄くなっているように感じます。この点についてどのように考えているのか、見解を伺います。

 最後に、本市の教育委員会は、改正された地方教育行政法を受けて、本年10月から新たな体制でスタートすることになっています。そこで、改めて新制度の大きな変更点と、その意義、また新制度のもとの教育委員会の役割、課題について、どのように捉えているのか伺います。

 1問目は以上です。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、職員の人材確保についてでございます。

 本市では、市民に信頼され、使命感あふれる、果敢に挑戦する職員を求めておりまして、こうした資質を備えた人物を採用するよう努めているところでございます。人材の確保に向けましては、これまでも大学等が主催する説明会への参加や、インターンシップ実習生の受け入れ等を行ってきているところでございますが、さらに多くの方々に採用試験を受けていただけるよう、人事委員会と連携して、相模原市で働くことの魅力や、求める職員像をさまざまな形で積極的に発信してまいりたいと考えております。

 次に、女性消防吏員の採用についてでございます。初めに、消防吏員に占める女性の割合についてでございますが、国の女性活躍推進に係ります取り組みといたしまして、平成38年度までに5%と目標設定されたことを受けまして、本市の特定事業主行動計画におきましては、平成31年度までに3.7%とする目標設定をしたものでございます。

 次に、今後の採用についての考え方でございますが、救急現場などにおきまして女性ならではの優しい対応ができることや、女性の視点での防火指導など市民サービスの向上が図られますことから、平成38年度には女性の割合を5%以上となりますよう、計画的に採用してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の受益者負担の考え方についてでございます。市が提供いたします行政サービスにかかわります受益と負担をより適正な関係とするため、平成24年度に受益者負担の在り方の基本方針を策定したところでございます。この方針に基づきまして、光熱水費や清掃委託料など、施設の維持管理にかかりますコストを把握し、施設の目的に応じた受益者負担割合を定め、使用料等の見直しを実施したものでございます。

 教育委員会、人事委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、公民館の役割についてでございます。相模原市の公民館は、これまで変動する社会情勢の中で、地域の社会教育を推進する施設として、地域課題の解決に向けた学習や、文化、スポーツ等の活動のほか、地域団体の活動拠点として地域コミュニティーの形成が図られてきたものと認識しており、今後も重要な役割を担っていくものと考えております。

 次に、今後の公民館の方向性についてでございます。少子高齢化の進展や核家族化に伴うコミュニティーの希薄化、地域の教育力の低下など、公民館は今日的な地域課題の解決に向けた取り組みのほか、地域コミュニティーを意識した学習機会の充実や、住民の主体的な地域活動等を支援する役割を担っていくものと考えております。

 次に、使用料を導入した場合の地域団体に与える影響等についてでございます。平成25年5月に社会教育委員会議から、公民館の受益者負担の今後の在り方についての建議におきまして、利用者が減少することや、地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することのないよう、配慮する必要があるとの御意見をいただいているところでございます。こうしたことから、公益性が高く、地域課題の解決に取り組む地域団体につきましては、活動を支援する観点から一定の配慮をする必要があるものと考えており、今後、公民館運営協議会等へ説明を行っていく中で、御意見を賜ってまいりたいと考えております。

 次に、徴収事務と市民サービスについてでございます。使用料を導入した場合の新たな徴収事務につきましては、公金の適正な管理や効率的な徴収方法等につきまして、市民サービスに影響が生じることのないよう、現在、検討を行っているところでございます。

 次に、学校と教育委員会との関係のあり方についてでございます。本市教育委員会では、人が財産の理念のもと、学校に対しまして、法令等にのっとり、多様な自然環境や地域性を生かし、主体的に魅力ある学校づくりを進めていけるよう、必要な指導や支援を行っているところでございます。また、学校事故や児童生徒指導上のさまざまな問題等が発生した場合、教育委員会は、正確な状況を把握しながら、学校に対して適切な指導を行い、課題の改善を図るとともに、学校の正常な運営に向けた主体的な取り組みを支援しているところでございます。

 次に、教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検評価についてでございます。本市におきましては、教育行政の中心的な計画である相模原市教育振興計画の進捗状況について、その結果を公表することにより市民の皆様に対する説明責任を果たすことを目的に、毎年、実施しているものでございます。今後も効果的な教育行政の推進に資するよう、この点検評価の結果を事務の改善や組織の見直しに生かしてまいります。

 次に、新たな教育委員会制度の意義及び教育委員会の組織のあり方についてでございます。これまでの委員長と教育長を一本化した、いわゆる新教育長の設置により、責任体制の明確化や、迅速な危機管理体制の構築が図られるとともに、市長と教育委員会がより連携した教育行政を進められるものと考えております。また、新制度に移行することにより、新教育長へのチェック機能が強化されることや、教職員に係る権限移譲に伴い、新たな事務が生じることなどから、教育委員会の組織のあり方についても必要な検討を行ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 人事委員会事務局長。



◎谷圭介人事委員会事務局長 人事委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、職員採用試験の申し込み者数減少の背景と課題についてでございますが、近年の採用試験の申込者数の減少には、民間企業における求人総数の増加や、採用選考活動の開始時期の前倒しにより、早期に内定を出した企業の増加が影響しているものと認識しております。人事委員会といたしましては、採用説明会やさまざまな媒体を通じて、学生等に本市への関心や理解を深めていただき、本市の受験につなげていくことが重要であると考えております。

 次に、土木職員等の人材確保の状況及び取り組みについてでございます。土木職の採用試験の状況につきましては、近年、応募者数が減少傾向にあり、本年度では採用予定人数15人に対し、申し込み者数は31人で、倍率は2.1倍と低い状況となっております。公共インフラの長寿命化や区画整理事業など、今後のまちづくりを進めていく上では、安定的、継続的に高度な専門性を有する土木職員等の人材の確保を図る必要がありますことから、任命権者と協議しながら、民間企業での専門的な経験や知識を有する者を対象とした試験の実施などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) ここから一問一答で、恐縮ですが、順番を入れかえて進めたいと思います。よろしくお願いします。

 初めに、教育委員会の役割と今後のあり方についてです。

 今回の通知表の誤記載は、学校や教育の信頼を損なうものであり、問題が連続したことも含めて大変に遺憾であり、あってはならないことだというように思います。しかし、子供たち一人一人の様子を思い浮かべながら、記載内容の点検を行わなかったことが原因という問題の捉え方は不十分だと思います。今後、学校間や教職員間で失敗から学ぶ取り組みを積極的に進める必要があると思います。このことに関して、教育委員会が通知表誤記載防止プロジェクトを提起し、具体的な対策を打ち出しましたが、提起した対策や現場の取り組みを実効性をもって推進するためには、学期末の事務処理や成績表の作成、チェック等を無理なく、確実に進めることのできる体制づくりを初め、さまざまな環境整備が必要になります。この点について、教育委員会はどのように考え、対応していくのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学期末の各学校における体制づくりや、環境整備についてでございます。通知表誤記載防止プロジェクトにおいて作成したチェックリストを各学校で活用することによりまして、事務作業及び進捗状況の確認を校内で統一して行うことが可能となり、組織的かつ効率的に通知表作成に当たることができるものと考えております。さらに、通知表作成時期に研修や、あるいは調査依頼等が集中しないよう、教育委員会といたしましても配慮してまいります。また、充実した教育環境整備に向けまして、小中学校の校長等を構成員とした教育課程課題検討委員会を初め、幾つかの検討会を立ち上げ、よりよい教育課程編成のあり方や、中学校全体で運用しております校務支援システムの小学校への導入等につきまして検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 学校現場は、授業時間などすし詰め状態で、成績処理時間が設定できない状況だと聞きます。また、学期末には真夜中まで仕事をしている状況にあります。こうした中で、マニュアルだけではなく、学校でのミスを生まない体制づくりや、成績作業の時間の確保なども含めて、実効性のある対策を追求するものだというように理解いたしました。教育委員会が教育課程課題検討委員会などを立ち上げ、上から目線でなく、学校現場と連携、協働して取り組もうとする方向性、関係性を評価し、成果を期待したいと思います。

 次に、現在行われている点検評価について、組織運営や事務の管理状況は主たる対象にしないとのことですが、学校も含む組織の運営や事務の管理を適切に行うことは、いわゆる不祥事や重大な事故、事案等の未然防止、再発防止には欠かせない取り組みです。こうした視点から、先ほども述べた失敗から学ぶ取り組みや体制づくり、そして事務の改善や組織の見直しなど、どのように進めるのか伺います。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 失敗から学ぶということも含めた、再発防止のための事務の改善や組織の見直しについてでございますが、今回の通知表誤記載の事案につきましては、まずその原因等を十分しっかりと検証いたしまして、それとともに、特に学校現場の状況、現在の状況につきまして、より一層きめ細かな把握をする必要があるように考えております。その上で、学校現場も含めた適切な事務の執行に対するチェック体制を改めて確立するとともに、そのために組織のあり方につきましても必要な検討を行い、必要な改善を図ることで、再発の防止と信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) ある問題が連続して発生する、連続する、こういう問題はやはりあってはならないことで、失敗から学ぶという取り組みの脆弱さがあるのではないか、このようにも感じるわけです。学校や子供をめぐって生起する諸問題に対処するため、学校現場の状況把握、適時適切なチェックと支援、そして指導のかかわり、組織の検証など、しっかり取り組むよう要望したいと思います。

 次に、いわゆる教育委員長と教育長を一本化した新教育長により、責任体制の明確化、危機管理体制の迅速な構築が図られるということは、新教育長の権限が強化されることだというように思います。大きな権限を持つ新教育長の事務の執行については、どのようにチェックが行われるのか伺います。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 新教育長の事務の執行のチェックについてでございますが、新しい制度におきまして、新教育長は市長から直接任命されるとともに、教育委員会の会議の招集をみずからの判断で行う権限を持つということになります。そのため、他の教育委員や議会によります教育長へのチェックの機能を強化するという観点から、まず教育長の任命への議会による同意というのがございます。また、教育委員の3分の1以上の委員から会議の招集を請求された場合には、新教育長は遅怠なく招集するという義務を負います。また、教育委員会から委任された事務の管理、執行状況につきまして、新教育長は教育委員会に報告する義務を負うと、これらが制度として導入されたところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 教育委員には、新教育長との合議、意思決定、事務執行のチェックといった機能があるというように理解はしましたが、このまま新制度に移行すれば、本市の場合、教育委員会は、4人の教育委員と、大きな権限を持つ新教育長との合議制の執行機関ということになります。新教育長と教育委員においては、チェック・アンド・バランスの体制が必要だと思いますが、そのためには何が求められているのか、見解を伺います。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 新しい制度のもとにおきましても、教育長はあくまでも教育委員会の一員であって、合議体としての教育委員会の意思決定に基づいて事務を執行するという立場につきましては、現在と変わるものではございません。そうした中で、教育委員には、教育長の事務執行に対するチェック機能を果たす自覚と、教育に対する深い関心や熱意、こうしたことが求められ、これを踏まえて幅広い人材を得ることが必要であるというように認識しております。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 新教育長と教育委員においては、一定まとめれば、安定した緊張関係が必要だというように理解いたしました。

 ここで最後に、意見、要望を少し述べたいというように思います。教育委員会にあっては、学校教育に絞っても、教職員の研修、採用に係る独自事務から、給与負担、学級編制等に係る事務権限の移譲など、教育委員会の新たな役割や課題が拡大しています。また、本市の子供たちの確かな学び、豊かな成長を支える教育活動や、いじめ、不登校の問題を初めとする教育諸課題の克服に向けた取り組みも、一層前進させなければなりません。さらに、合併から政令市移行を経て、より主体的、自主的なまちづくりと行政運営を進める本市においては、地域に根差す教育の創造、教育行政の推進も重要な課題になっています。これらの課題を踏まえて、新たな教育委員会体制を推進し、さがみはら教育のさらなる振興、発展に取り組まれるよう、強く要望したいと思います。

 また、この機会に、恐縮ですが、市長にも要望を申し上げたいと思います。ぜひお聞きとめをいただきたいと思うんですが、さがみはら教育の推進に向けた諸課題については、市長が主宰される総合教育会議においても真摯な議論が行われており、その内容や目指す方向に私も共感を深めているところです。教育委員会の機能を一層充実するためには、さらに多様な意見、地域の意見や専門的な知見を反映させる視点に立って、教育行政の推進に重要な役割を持つ教育委員の増員を検討すべきではないかと考えております。このことは市長の専権事項であることは承知していますけれども、ぜひともお受け取めいただきまして、政令市移行から6年、そして新たな制度と事務権限がスタートするこの機会に、積極的に検討されますよう要望いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、公民館の使用料の導入について伺いたいと思います。

 公民館の有料化が受益者負担の在り方の基本方針に基づいて検討されていることは承知いたしましたが、これまで使用料を徴収せずに運営されてきた公民館について、この基本方針を直ちに適用することが適時適切なのかということについて、十分な議論と合意形成が必要です。そこで、公民館の有料化について検討する中で、それに伴う問題、課題、対処方法を探っていることと思いますが、私のほうで想定する課題の具体例を幾つか挙げて質問したいと思います。

 まず、一定配慮すべき団体、活動等に減免の措置を置くとすれば、対象をどのように線引き、認定するのか伺います。また、これまでの自治的、自主的な運営、例えば運営協議会や公民館まつりの運営、利用者による清掃、その他協働的な取り組みへの影響として、利用者、利用団体の間に隔たりが生じたり、共同参画が難しくなる、こういったことも危惧されます。こうした問題に対する考え方を伺いたいと思います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 使用料を導入する場合の配慮を要すべき団体等の対象についてでございますけれども、公益性の高い地域課題の解決に取り組む団体等につきましては一定の配慮が必要と考えておるところでございます。

 また、公民館運営への影響についてでございますが、公民館運営協議会の住民主体によります運営ですとか、公民館まつり、あるいは大掃除等の事業への参加など、地域の方々が公民館を支えようとする意識の低下や、利用が減少することのないよう、利用者の負担に配慮した料金設定などにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 仮に受益と負担の適正化の考えに立つとして、具体的な料金をどのように考え、使用料収入の規模はどのように想定しているのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 使用料金の考え方につきましては、公民館におきましても、平成24年度に作成いたしました受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、光熱水費等のコストを把握し、施設の目的に応じた受益者負担割合を定めまして使用料を算出するものでございますが、利用者の負担に配慮した料金設定などにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 公民館の有料化にかかわる初期費用とランニングコスト、これをどのように見込んでいるのか、また、それは有料化や使用料収入に見合うものなのかどうか、考え方を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 使用料の導入に係るコストにつきましては、徴収方法ですとか、公金の管理方法などのほか、コストや費用対効果も含めまして、現在、検討を行っているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 今後の検討課題と具体的な取り組みについてどのように考えているのか、また、各公民館運営協議会との意見交換を計画されているようですが、これについてどのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 今後の課題と取り組み、それから各公民館運営協議会との意見交換についてでございますけれども、社会教育委員会議からの建議にもございましたように、利用者の減少や地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することのないよう、検討してまいりたいと考えております。また、利用者の負担に配慮した料金設定や、一定の配慮をすべき団体等の対象などにつきましては、公民館長さんを初め地域団体の関係者や、公民館を利用される方々で構成されております公民館運営協議会に御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) これまで公民館が長期間、使用料を徴してこなかった理由、背景について伺います。また、使用料を徴せずに進めてきた、これまでの公民館運営を総括する必要があると思います。この点について伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 使用料をこれまで徴してこなかった理由等についてでございますけれども、本市の公民館は昭和40年代からの人口急増によりまして、市政の課題となっておりました地域づくりを公民館が担い、地域課題や生活課題の学習や、文化、スポーツ等の活動のほか、市民が主体的に地域社会の形成に参加し、コミュニティー醸成の役割を担う施設であることから、これまで使用料を徴してこなかったものでございます。今後につきましても、コミュニティーの希薄化や、それから地域の教育力の低下など、コミュニティーづくりを意識いたしました学習機会の充実や、今日的な地域課題の解決に向けました取り組みへの役割は変わらないものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) これまで地域づくりを公民館が担ってきた等の役割から、一定の政策判断として使用料を徴してこなかったこの説明としては、今の御答弁、納得、理解いたしました。しかし、有料化に転ずるとなれば、それまでの政策判断の是非を検証し、見直し、評価する、そして方向を定める、総括が必要だというように思います。今の答弁ではこの点が抜け落ちていると思いますが、また、無料から有料化に切りかえるのに、どうして今後も地域課題の解決に向けた役割は変わらないと言えるのか、よくわかりません。今回については指摘にとどめますけれども、この点について、今後の検討の中で、各公民館運営協議会との協議も含めて十分に明らかにし、市民にも提供するように強く要望したいと思います。

 次に、公民館の利用における受益と負担の適正化という視点から有料化が検討されているわけですけれども、受益と受益者についてはどのように捉えているのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 受益と受益者負担については、公民館におきましても他の公共施設と同様、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、部屋を御利用いただく場合には、通常の維持管理にかかる経費の一部を御負担いただくことで、御利用されない方との公平性や、持続可能な施設運営を図り、貸室サービスを提供していくものとして受益者負担の導入を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 今の点についても答えとしてはちょっと不分明ではないか、このように感じています。公民館の利用者は受益者という捉えのようですけれども、地域の方々が公民館を利用した集合的な学習や文化活動、スポーツ活動などを重ねるのは、個々の受益であると同時に、地域の人的資本の蓄積をすることになります。健康で文化的な地域づくりという視点に立てば、地域の受益にも位置づくはずです。この視点を抜かせば、公民館の存在理由がなくなるというように思います。また、公民館を拠点とした幅広い地域活動や市民活動は、住民相互の信頼、連帯を育て、問題解決のネットワークを築くなど、社会関係資本の蓄積にもつながります。これからの共生、協働の地域社会の原動力として、地域にも受益をもたらすというように思います。

 したがって、利用しない人との公平性を理由に有料化するということであれば、何のための公民館なのか、これもまた本来の姿を見失うことにつながります。利用者を拡大し、地域の受益を広げることこそ目指すべきだというように思います。公民館のこれまでのあり方、これからのあり方を考えるとき、極めて重要な視点だというように思います。図書館や博物館については対価を徴収してはならないという法的な規定がありますけれども、公民館についてはそうした法的な規定、徴収するもしないも、両方とも法律上の定めはないというように理解しています。だとすれば、もちろん徴収することが違法ということではありませんけども、徴収しないことも、結局は十分に政策判断の基準として確認できるというように思います。対価の徴収は、ぜひ双方が可能な範囲で、一定の政策判断というものをもう一度これまでの公民館の運営に即して捉え直して無料の継続を判断する、こういうことも含めて検討していただきたい、このように考えます。

 このことについても指摘にとどめて、あえて見解は求めませんけども、今後の議論、検討を、単に徴収する、しない、有料化する、しないということだけではなくて、これからの公民館のあり方を基本に据えた議論の中で深めていただきたい、このことも強く求めたいと思います。

 以上、想定される課題について幾つか質問しましたけれども、総じて、いずれも検討する、あるいは検討中というようなことになっています。具体的な内容が定まっていないというように感じました。それだけ合意とか、整合を図ることが難しい問題なのではないか、このように感じます。そうした中で、このまま受益と負担の面を短絡して拙速に走るとすれば、これまで培ってきた本市の財産を損ない、禍根を残す結果にならないかという心配が生まれます。

 こうした中で、この8月に、本市を会場に全国公民館研究集会神奈川大会が開催されます。本市が大切にしてきた公民館の役割や、先進的な取り組みを全国に発信し、学び合う大変よい機会だというように思います。本市は会場市として準備に忙殺されていると思いますけれども、大会の成功を目指してぜひ頑張っていただきたい、このように申し上げたいと思います。また、この大会は、今、なぜ公民館が必要とされているのか?というテーマを掲げまして、公民館の存在意義を問うという副題も掲げています。さらに、公民館は住民が集い、学び、つながる場になっているのかどうか、そして住民の自治の力を高めるという機能を果たしているのかどうか、こういう問題も提起しています。公民館の有料化を検討するときに不可欠の、そして極めて重要な視点だというように思います。今後においても、初めに有料化ありきではなく、公民館のあるべき姿を追求しつつ、市民的な合意形成を図る立場に立って、慎重かつ丁寧に取り組まれるよう強く求めたいと思います。

 最後に、職員の人材確保についてです。

 本市でも、職員採用試験の応募者数は民間企業の求人動向などの影響を受けており、学生等に本市への関心や理解、就職意欲を深めてもらい、受験に導くということが重要との答弁でしたけれども、応募者をふやすための具体的な取り組みの状況と、今後の充実方策を伺いたいと思います。



○阿部善博議長 人事委員会事務局長。



◎谷圭介人事委員会事務局長 職員採用試験の受験者数をふやすための取り組みについてでございます。本人事委員会では、市政の概況や業務内容などの紹介と相談をお受けする就職セミナーを開催するほか、各大学等で開催される就職説明会への参加や、民間の合同就職説明会などに出展いたしまして、民間企業志望者や女子学生を含む多様な対象に向けて、本市への関心、理解を深めていただくよう取り組んでいるところでございます。今後につきましては、就職セミナーの充実や説明会への出展等の拡充を図るとともに、OB職員、若手職員を活用したリクルート活動や、ソーシャルネットワーキングサービスなどの若者のネットワークや情報源へのより効果的な情報発信の手法について、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 応募倍率が全てというようには考えませんけれども、より競争性の高い試験を経ることは、本市で働く熱意の高い優秀な人材の獲得につながることは確かだというように思います。取り組みの一層の推進を要望したいと思います。そして、教育委員会においても教職員の採用を独自に行っており、同じような、つながる課題を持っているのではないか。さまざまな工夫をされているようですが、双方に経験の交流、工夫の交流をして、本市が教育界も含めて、すぐれた人材をしっかりと確保して前に進めるように、積極的な取り組みを要請したいと思います。

 次に、関連した質問になりますけども、本市のこれからのまちづくり、行政運営を担う人材の確保については、採用後の人材の育成と定着の取り組みも重要になると思います。先ほど米山議員から大変詳細な質問がありましたから、かぶりますけれども、特に新採用者がふえるわけですから、若手職員の育成と定着は大きな課題になります。せっかく就職しても、少ないとはいえ、2年、3年で退職する例も見られるというように聞きます。こうしたことを踏まえて、本市はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 若手職員の育成と定着についてでございます。新規採用職員につきましては、採用時の不安を解消し、早期に職場のほうに溶け込めるよう、同じ職場内の先輩職員から職場指導員を選任いたしまして、日常的に業務や職場生活についての指導を行っているほか、周囲の先輩ですとか上司も含め、職場全体で成長支援を行っているというようなところでございます。また、自分の職務や将来についての目標を持ちまして、仕事へのやりがいを高めていくというようなことが人材の育成と定着につながるものというように考えてございますので、早期のうちから今後のキャリアを考える研修などを実施するなど、今後も職場内の成長支援、それと職員の意欲を促す研修、こういったものを実施してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 関連しますけれども、必要な人材の確保と育成のために定年退職者の再任用も重要になるというように思います。今後の見通しと課題について伺いたいと思います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 再任用の職員についてでございます。定年退職者の数が今年度末にピークを迎えます。ですので、再任用を希望する職員も数がふえてくるものというように考えてございます。再任用職員につきましては、豊かな行政経験ですとか知識を生かしまして、正規職員と同様に本格的な業務を担う大変重要な存在であるというように考えておりまして、こうしたことから、今後もこうした人材が活躍できるよう努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 人材確保、そして定着、育成のために、採用試験から、その後の取り組みについても、ベテランの職員、再任用者の職員も含めて、一体的、総合的な取り組みで、さらに前進されるよう要望したいと思います。

 次に、女性消防吏員について、計画的に採用拡大を図るということですけれども、行政職と比べていかにも低い目標というように感じます。5%の目標を立てた国の考え方、また、本市の特定事業主行動計画に掲げた3.7%との関係について伺います。そして、目標計画が進行した場合、消防吏員は具体的にどのような増員になり、どのような職場対応が可能になるのか伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 女性消防吏員の占める割合についてでございます。市民サービスの向上や消防組織の活性化のためには、さらなる女性消防吏員の活躍を進めることが重要であると考えております。しかしながら、妊娠、出産といった母性保護の配慮が必要でもありまして、長期休暇取得時には一定の隊員数で部隊活動を行う消防業務を継続するために、代替職員を確保することが必要であるともされております。こうしたことなどを勘案した中で、国では現在の2.4%から、平成38年度までの10年間では倍増することが適当であるとしまして、5%としたものでございます。また、本市の3.7%につきましては、平成38年度の5%以上を見据えた、31年度までの中間目標としての数値でございます。

 次に、女性消防吏員の増員でございますが、平成38年度までの10年間で20名を増員する計画でございまして、現在の2倍の40名となりますことから、救急業務や予防業務などにより多くの女性を配置することができまして、市民サービスが向上するものと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 女性によるさまざまな活躍と、市民サービスの充実が着実に広がるよう、お取り組みいただきたいと思います。目標値は必ずしも高いものではないというように、説明をいただいても感じます。目標をさらに超える方向で本市の女性消防吏員が活躍できるような、こうした取り組みを求めたいと思います。

 次に、女性消防吏員の採用を拡大するためには、その職務に興味、関心を抱き、意欲を持って挑戦する女性の増大が必要です。このように女性消防吏員を目指す女性を拡大していくためには、どのような取り組みを考えているのか伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 女性消防吏員の採用の拡大についてでございますが、まずは消防業務をみずからの職業として選択肢に含める女性をふやすことが課題であると認識いたしております。このため、消防は女性が活躍できる職場であるとの理解を深めていただくことが大変重要であると考えております。今年度は、国におきましても、女子学生などを対象といたしました職業説明会を全国各地で開催する予定でございますので、本市といたしましても説明会に参加いたしまして、本市消防の特徴や魅力などについて積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 職場環境の改善や勤務組織体制の整備など、これらの課題についてはどのような取り組みをお考えでしょうか。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 女性消防吏員が継続的、安定的に勤務するためには、女性が働きやすい職場環境の整備が必要であると考えております。このため、施設面におきましては、これまでも女性専用の仮眠室、トイレ、浴室などを整備してまいりました。しかしながら、未整備の施設もありますことから、全ての署所に今後、設置してまいりたいと考えております。また、母性保護にかかわる配慮や子育て期における配慮など、女性が働きやすい組織風土を醸成していくことが必要であると思っております。

 以上です。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 女性が働きやすいということは、突き詰めれば男性にとっても働きやすいことにつながるのではないか、このように感じます。女性の視点や感性を生かし、子供や女性、災害弱者などにきめ細かに対応できる多様性のある消防、防災、救急機能の充実に向け、積極的な取り組みを要望して一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 46番久保田義則議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(久保田義則議員) 少子高齢化の進行、相次ぐ自然災害、世界経済の減速など先行きが不透明な将来に対して、国民、市民の中で不安が広がっている現在、地方自治体のかじ取りは非常に難しい状況にありますが、常に市民目線に立ち、かつ果敢に挑戦していく必要があります。山積する課題に一つ一つ解決への道筋を示し、子供から高齢者まで、誰もが安全で安心して笑顔で暮らせる社会と潤いある未来を目指して、自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 初めに、広域交流拠点都市としての交通ネットワークの整備についてお尋ねいたします。

 本年4月、交通政策審議会より国土交通大臣に対し、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてが答申され、小田急多摩線の延伸が意義あるプロジェクトとされるとともに、橋本駅の乗りかえ利便性の向上や、相模線の輸送サービスの改善が位置づけられたところであります。このことにより、本市が広域交流拠点都市としての機能を発揮するために必要な、近隣に限らず、都心や多摩、県央方面との交通ネットワークの強化がさらに進むものと考えておりますが、私としては、首都圏南西部を構成する埼玉県方面とのネットワークの強化も重要であると思っております。このため、埼玉県方面と接続しておりますJR八高線とJR横浜線の相互乗り入れが可能となれば、極めて効果的であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、都市計画道路宮上横山線についてであります。この路線は、相模原駅、橋本駅周辺と町田市や多摩地域とを結ぶ重要な幹線道路であり、両駅周辺を広域交流拠点として機能させていくためには本路線の整備が不可欠なものとして、平成6年から数回にわたって早期の開通を要望してきたところであります。

 御承知のとおり、町田市においては、平成4年5月に多摩ニュータウン幹線が町田街道との交差点まで開通しており、既に24年が経過していますが、本路線の開通が滞っているため、周辺の生活道路は通過車両が増大し、地域道路環境の悪化に拍車がかかっております。宮上横山線の整備については、用地取得を進め、順次、段階的な整備を行っていくという御答弁を何回かいただいておりますが、現実に用地取得も大分進んできているように見受けられますが、まだ整備工事に着手されている状況が一切見受けられません。そこで、宮上横山線における現在の用地取得、並びに整備等、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 続いて、南北道路、東西道路についてであります。相模総合補給廠の一部返還に伴う南北道路の整備につきましては、本年3月には市道の認定が行われ、今年度にも着工ということであり、まさしく返還地のまちづくりの象徴的な事業となるものであります。

 ところで、この南北道路につきましては市道名が補給廠1号、東西道路につきましては補給廠2号という名称で認定がなされたわけですが、地図にも掲載されるわけでありますし、せっかく返還された道路でもありますので、市民に親しみやすい愛称をつけていくことが望ましいと考えております。そこで、道路の愛称についての考え方について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、宮下横山台線の延伸計画についてであります。相模総合補給廠の返還地のまちづくりを進めるに当たっては、南北道路のみならず、周辺都市との道路ネットワークも充実させていく必要があります。とりわけ南多摩尾根幹線の延長にある宮下横山台線の延伸については、町田、多摩方面からの交通の整序化とともに、相模原のまち全体の活性化につながるものと考えております。そこで、南北道路の暫定整備にあわせた宮下横山台線の延伸についての考え方、及び整備の見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。

 続きまして、広域交流拠点都市の推進を見据えた本市産業や観光の振興についてお尋ねいたします。

 本市におきましては、今後、リニア中央新幹線の神奈川駅の設置や、相模総合補給廠の一部返還を受けたまちづくりの推進などにより、これまでとは異なる新たな産業用地の創出が実現することとなります。このような機会が訪れたことは、まさに千載一遇のチャンスと言っても過言ではなく、だからこそ思い切った今後のまちづくりや企業誘致を進める上で、市の目指すべき産業像というものを明らかにしておくことが重要であると考えております。そこで、市の目指すべき産業像について、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、観光施策についてでありますが、本市のこれからの交通網、交通機関の充実、立地条件等を考えれば、首都圏にあって他の地域を圧倒するポテンシャルがあり、その特性を生かして、将来を見据えた観光振興策を検討していく必要があると考えております。昨年12月議会では、そうした観光振興策として、橋本駅を起点とした目玉となる施策などを提案いたしましたが、それから半年余りの間にいろいろな動きがありました。例えば、3月30日には、安倍総理が明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の中で、訪日外国人観光客の受け入れ目標を2030年には6,000万人とし、観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つで、地方創生の切り札と述べておりました。先ほども申し上げましたが、4月には小田急多摩線の延伸に係る答申もなされております。本市の観光施策は、新相模原市観光振興計画に従って取り組みが進められていると承知しておりますけれども、このように本市を取り巻く状況が日々刻々と変化しておりますので、こうした変化を機敏に捉え、観光についても真剣に知恵を出して取り組む必要があると考えております。そこで、本市として将来に向けて取り組む観光施策をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 続きまして、今後の都市経営についてでありますが、少子高齢化の進行に伴い、扶助費など社会保障費が増大しており、今後の財政状況が大いに危惧されております。一部には、都市基盤の整備をおくらせてでも、こうした費用に優先して充当すべきだという指摘もありますが、まちづくりへの投資を怠ってしまえば、近い将来、住民生活に直結する予算の確保に必要な財源を生み出すことが困難となり、かえってじり貧状態となってしまうことは容易に想像できます。こうしたことから、現に計画されているまちづくりを着実に実行していく必要があると考えます。事業を推進していくための財源確保策を講じることが課題であり、そのためには一層効率的な都市経営を推進していかなければなりません。そうした視点で何点かお尋ねいたします。

 まず、資産の有効活用についてでありますが、当然ながら有効に活用されていない資産、いわゆる低未利用資産については積極的に処分して、維持費の軽減と売却益の確保に努めるべきと考えますが、この問題は過去にも取り上げてまいりました。そこで改めて、本市において、いわゆる低未利用資産に当たる土地はどのくらいあるのか、また、道路残地等については、現行のさがみはら都市経営指針実行計画において売却を進めることとしておりますが、進捗状況はどのようになっているのか、さらに今後の低未利用資産に対する取り組みの進め方についてお伺いいたします。

 また、持続可能な都市経営を行っていくためには、民間の資金や人材を活用していくことが重要であり、本市においても、指定管理者制度やアダプト制度、あるいは窓口サービスに係る民間委託などで効果を上げているところがあると承知しております。一方で、PFIや提案型公共サービス民間活用事業など、より民間のノウハウや資金等を活用した手法ではいまだ成果に乏しく、特にPFIについては、今後、公共施設を再構築していく上では絶対に活用すべき手法と考えております。本市において、こうした公民連携の取り組み状況はどうなのか、また、今後の活用を目指し、どのような取り組みを行おうとしているのかお伺いいたします。

 次に、職員体制についてでありますが、国や県からの権限移譲により業務量が増大し、職員が不足しているとの声を聞きますが、職員定数の安易な増加は将来的には人件費による財政への影響が大きいものと考えております。職員定数については、本年度、新たな職員定数管理計画を定めると聞いておりますが、計画策定に当たっての基本的な考え方を伺いまして、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田義則議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、JR八高線のJR横浜線への直通運転化についてでございます。広域交流拠点のまちづくりを進めるためには、速達性や定時性などにすぐれた鉄道ネットワークの充実は必要不可欠なものでございまして、小田急多摩線の延伸や、相模線の輸送サービスの改善等に積極的に取り組んできているところでございます。広域交流拠点として、本市が首都圏南西部の圏域全体をリードしていくためには、埼玉県方面や北関東方面を結ぶ八高線を初めとする路線について、横浜線との直通運転化によりますアクセス利便性の向上を図ることが有効であると考えておりますので、JR東日本に対します働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、都市計画道路宮上横山線の現在の進捗状況と、今後の取り組みについてでございます。当該路線につきましては、本年5月末の用地取得率が84%になっておりまして、本年度から京王線の高架付近の整備工事に着手してまいります。今後は、引き続きまして未買収用地の用地取得に努めるとともに、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地の道路の愛称についてでございます。仮称南北道路及び仮称東西道路につきましては、早期に市民利用が図られますよう、本年度に暫定整備に着手する予定でございます。これらの道路につきましては、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりの骨格となる基盤でありますことから、市民の皆様が相模原駅周辺のまちづくりに愛着を持てるような愛称について検討してまいりたいと思っております。

 次に、宮下横山台線の延伸についてでございます。当該路線につきましては、広域交通ネットワークの充実や、多摩方面等の交通利便性の向上を図る上で重要な路線として認識しております。また、東京都が本年3月末に策定いたしました東京における都市計画道路の整備方針の中でも、相模原方面との連携強化として南多摩尾根幹線との早期接続が求められているところでございます。こうしたことから、町田街道から宮下交差点までの区間の事業化に向けまして、東京都と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。

 次に、市の目指すべき産業像についてでございます。本市は、これまで高度な技術力を有する内陸工業都市として発展してまいりましたが、本市産業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきておりまして、さまざまな課題への対応が急務となっております。こうした中におきましても、安定した地盤や圏央道を初めとしました広域交通ネットワークのさらなる充実などによりまして、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、本市のポテンシャルはますます高まってきているところでございます。このポテンシャルを最大限に生かしまして、新しい時代を見据えた産業政策の方向性を示すため、さがみはら産業振興ビジョン2025を本年3月に策定いたしました。本ビジョンにおきまして、少子高齢化やグローバル化など、さまざまな社会環境の変化を見据え、本市の目指す産業像を世界に向けて、新たな価値と魅力を創造・発信し、未来を拓くさがみはらと定め、本市経済の持続的な発展を実現してまいりたいと考えております。

 次に、将来に向けて取り組むべき観光施策についてでございますが、本市では、新相模原市観光振興計画に基づきまして、市内に点在しますさまざまな地域資源を磨き上げ、本市の魅力を市内外に広め、観光交流を創出するなどのさまざまな取り組みを進めております。そうした中、本市を取り巻く環境の変化や、国における訪日外国人観光客の受け入れ目標の大幅な拡大などを踏まえ、さらなる観光振興に取り組む必要があると考えております。また、本市は、首都圏南西部の中心的な都市として広域的な観光周遊ルートを形成するなど、圏域を超えた連携を図りながら、国内外からの誘客に対応できる観光施策を行うことが重要であると認識しておりまして、本年6月14日に観光庁が認定いたしました関東広域観光周遊ルート形成事業にも参画いたしたところでございます。今後につきましても、さらなる観光政策に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、低未利用市有地の保有状況についてでございますが、平成27年度末で100カ所、約3万1,400平方メートルとなっております。

 次に、都市経営指針実行計画における道路事業残地の売却等の進捗状況についてでございます。平成27年度末の進捗状況でございますが、低未利用となっております道路事業残地の一斉買い受け勧奨を実施しまして、年度末における売却等の目標4カ所に対しまして、2カ所の隣接地権者への売却処分と、まちづくりセンターの市民駐車場への活用を1カ所図ることによりまして、これまで75%の達成率となっているところでございます。

 次に、今後の取り組みの進め方についてでございます。低未利用資産の活用につきましては、厳しい財政状況の中、民間への売却や貸し付けなどを行いまして、積極的な財源確保に努めているところでございます。今後は、こうした取り組みに加えまして、公共施設の保全・利活用基本指針に基づく施設の再編、再配置等によりまして、未利用となります土地や建物の有効活用の推進につきまして、次期都市経営指針・実行計画に位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公民連携の取り組みについてでございます。民間活力の活用につきましては、相模原市PPP、いわゆる公民連携活用指針に基づきまして、公の施設への指定管理者制度、ごみ収集や窓口業務の委託化、労働者派遣の導入のほか、提案型公共サービス民間活用モデル事業によります新たな取り組みを進めているところでございます。今後、こうした取り組みに加えまして、施設整備の早期の段階におきまして、導入を検討することを定めましたPPP/PFI手法導入優先的検討規程や、PFI事業の実施に関する一連の手続などを取りまとめましたガイドラインを策定してまいりたいと思っております。また、地域の企業や大学、金融機関などと連携しまして、PFI事業などに関する民間のノウハウや課題等の情報共有を通じ、具体的な事業形成を目指す仕組みといたしまして、公民連携のプラットフォームの設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員定数管理計画についてでございます。現行の職員定数管理計画が本年度末で終了いたしますので、計画期間を平成31年度までとする新たな計画を策定いたすものでございます。策定に当たりましては、後期実施計画など本市の重要施策の推進等に必要な職員を配置しつつも、将来的な財政への影響等も十分に考慮しまして、より徹底した事務執行体制の効率化や既存事業の見直し等を図ることで、職員定数の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 2問目、一問一答、要望を含めて行います。

 最初に、広域交流拠点としての交通ネットワークの整備について、埼玉県方面とのネットワークということで、これは要望として行います。整備についてですが、市長から交通の利便性の向上という視点において、JR横浜線とJR八高線の相互乗り入れについては有効であるので、JR東日本に対しまして働きかけを行うとの御答弁をいただきました。この件につきましては、旧国有鉄道の元幹部に電話で私が伺ったところ、約40年前に、JR横浜線の片倉駅からJR八高線を高架で結ぶ構想があったと伺いました。その後、この構想は立ち消えとなりましたが、近年、八王子駅周辺は各鉄道がかなり混然としており、地上でJR横浜線とJR八高線を結ぶことは技術的に極めて困難とのお話でございました。したがいまして、この構想の実現はかなり厳しいことと思いますけれども、リニア中央新幹線は神奈川県で唯一、橋本駅が停車駅となりますので、本市のイメージアップとともに集客力を高めるためにも、JR横浜線とJR中央本線、さらにはJR八高線との相互乗り入れ実現を図られるよう、まず要望といたします。

 次に、宮上横山線についてでありますけれども、町田市の状況を確認したいと思いますけれども、町田街道から相模原市に接続する区間に民有地が2筆あると聞き及んでおりますが、用地取得について、用買が完了しているのかどうか、その点についてまずお伺いいたします。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 都市計画道路宮上横山線の用地の取得状況についてでございますが、町田市側の用地につきましては残り2件となっておりまして、橋梁の整備に合わせまして用地の取得が進められる予定というように伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、本計画道路の整備は、基本的に市内中心部側から市境に向かって進めると聞いておりますけれども、道路工事に並行して町田市側から境川にかかる橋の工事を行う考えがあるのかどうか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 境川にかかる橋梁工事についてでございますが、川の両側に設置します橋台の工事に当たりましては、左岸については町田市側から、右岸について相模原市側から施工することが効率的であると考えているところでございますが、今後は工事の進捗状況を見ながら、橋梁工事や切り土区間の工事などの施工方法につきまして検討し、事業の早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 宮上横山線の最後に、要望といたしまして、用地取得も進んできておりますが、東京オリンピック・パラリンピックまでには完成するよう、よく町田市と調整しながら、しっかりと予算をつけて早期にぜひ完成するよう、これは要望といたします。

 次に、南北道路、東西道路の愛称についてですが、市民に親しみやすい愛称をつけていくことが重要であると思いますけれども、具体的にどのように行っていくのか、この点についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 道路の愛称募集の手法についてお答えいたします。愛称募集の手法につきましては、市民の方から愛称を募集する方法がございます。南北道路及び東西道路の愛称につきましては、相模総合補給廠一部返還地の土地利用計画も見据えながら、わかりやすく、親しみの持てる愛称について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、宮下横山台線についてですが、宮下横山台線の重要性は、東京都や相模原市という行政の問題だけでなく、地元も十分認識しているところであります。当該道路の東京都側では、南多摩尾根幹線が町田街道まで、既に平成26年11月に開通しているものの、町田街道から相模原市内の宮下横山台線に乗り入れる際には車両は不便を生じております。特に、大型車は大回りを余儀なくされている状況でございます。そこで、今後この道路整備を進めていく上で、東京都との連携をどのようにしていくのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 宮下横山台線の整備を進めていく上での東京都との連携についてお答えいたします。当該路線の事業化に当たりましては、歩道や自転車道など幅員構成の検討ですとか、交通管理者との協議、地元への住民説明会などが必要でございます。当街路線は都県境をまたぐことから、事業実施に向けまして、東京都と連絡調整会議を開催して情報を共有するなど、しっかりと連携して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、本市産業、観光の振興についてでありますけれども、目指すべき産業像ということで、先ほどの公民連携の質問とも関係しますけれども、相模原の今後の経済発展を進める上で、民間企業との連携というものが重要な要素であると考えます。その中で、特に金融機関は企業の投資を支援するだけではなく、さまざまな情報とネットワークを有しており、地域経済の活性化のための重要なパートナーであると考えます。そこで、情報豊富な金融機関との連携についての現在の状況と、今後の方向性についてまずお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 金融機関との連携の現状と、今後の方向性についてお答えいたします。金融機関は、多くの企業とのネットワークを有しますことから、首都圏南西地域産業活性化フォーラムの運営委員会や、さがみはらロボットビジネス協議会のメンバーといたしまして参画されるなど、日ごろから本市の産業振興におきまして幅広い協力をしていただいております。また、今後の方向性といたしましては、本市の持続的な発展を実現するためには、より多くの民間投資を呼び込むことが重要でございますので、金融機関との連携をさらに強めまして、有益な情報やグローバルなネットワークを活用いたしました、積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、産業像として、世界に向けて、新たな価値と魅力を創造・発信し、未来を拓くさがみはらと、さがみはら産業振興ビジョン2025の中で定めたとの回答を今、いただきましたけれども、答弁にあったとおり、今後の経済発展のためにはグローバル化への対応というものが不可欠でありまして、そのためには国際的な人材の育成というものが重要であると考えますが、市として国際的な人材の育成をどのように進めていくのかについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 国際的な人材の育成につきましてお答えいたします。海外企業との取引の増大や、外国人観光客の増加に伴いまして、言語や文化だけではなく、ビジネス感覚や生活習慣の異なります海外の人たちとの厳しい折衝ですとか、円滑なコミュニケーションが行えます国際人材の育成がますます重要となってきております。そのため、本市では、青山学院大学を初めといたします市内及び周辺大学との連携によりまして、海外留学生との交流会やインターンシップなどを実施するほか、金融機関や商社などの海外赴任経験者によります実体験に基づきましたセミナーなどを開催いたしまして、グローバル人材の育成に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 目指すべき産業像については要望いたします。本市の目指すべき産業像の答弁をいただきましたが、それを実現していくために、民間企業や金融機関等と連携した積極的な企業誘致、また国際的な人材の育成等の施策がいかに重要で、そのためにさまざまな取り組みを着実に推進していることは評価するところでありますけれども、相模原市は、圏央道を初めとする広域交通ネットワークや広域交流拠点の整備など、市制施行以来、最大のチャンスを迎えているわけで、こうしたポテンシャルを最大限に発揮するため、本市の産業を世界に向けて発信していくだけではなく、世界を取り込むという視点を持って、産業像の実現に向けて今後もしっかりと産業政策を進めていっていただきたいことを、これは要望といたします。

 次に、観光についてお伺いいたします。広域連携等の考え方はもちろん重要でございますが、本市を訪れていただいた外国人観光客を、いかにおもてなしするかといった考え方も必要になるかと私は思います。道にふなれな外国人に対しまして、優しく、わかりやすく道案内することや、旅の途中でけがや病気をした場合の対応など、気配り、心配り、いたわり、温かみといった配慮は、日本人の美徳として一つの観光資源になるのではないでしょうか。市民の皆さんがこうした気持ちを持って外国人観光客に接していただくと、それが総じて本市のシティセールスにもなり、本市へのリピートにもつながるかと思います。

 グローバル社会であり、さまざまな国から観光客が訪問しているようでございますが、外国人観光客へのおもてなしとして、外国語を取得することが必要となってくると思います。その第一歩として、まずは英語の取得が必須かと思います。おもてなしの視点、観点では高度な会話力は必要なく、気配りや温かみといった姿勢があれば、単純な優しい英語でよいかと思います。外国人観光客も日本の子供が英語で話しかけてくれたり、道案内をしてくれたりすれば、それだけで一つの日本の思い出として残るかと思います。言葉が通じるかわからないが、外国人へ話しかける勇気を持てるような、外国人観光客に対するおもてなしの英語を学ぶ機会をつくり、提供してみてはいかがかと思いますが、市のお考えをまずお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 外国人観光客に対しますおもてなしについてでございます。本市を訪れます外国人旅行者に対しまして、感動を与え、また訪れたいという気持ちを持っていただくためには、おもてなしの心を持って外国人を迎え入れる気持ちを市民全体で持つことが大切であると考えております。また、おもてなしをする上では、挨拶など簡単な外国語の習得も必要であると考えております。このため、市といたしましては、おもてなし意識の醸成や技術等の取得を目的といたしまして、これまでも言葉とおもてなしや、文化、習慣の違いを考えるをテーマといたしまして、市民や関係団体等を対象といたしました研修に取り組んできたところでございまして、本年度も、さがプロ2020の取り組みにおきまして、外国語会話を学ぶ訪日外国人おもてなし講座を開催する予定となっております。今後も、訪日外国人に積極的に声かけができるよう外国語習得の機会を設けるなど、観光協会等の関係団体、民間企業などとの連携の中で外国人観光客に対しますおもてなし意識の醸成が図れるよう、積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 今の観光の関連で要望いたしますけれども、今、外国人観光客に対するおもてなしということで御答弁いただきました。市民全体でその意識を持って取り組んでいくことが必要であると、私は常に思っております。答弁におきましても、市民の皆さんが訪日外国人に積極的に声かけできるような機運の醸成を図っていくというお答えがございましたが、そのための取り組みとして、外国人観光客へのおもてなしハンドブックのようなものを作成いたしまして、広く市民に配布するのはいかがでしょうか。内容は、おもてなしのポイントや挨拶のポイント、各国の風習などに加えて、簡単な日常会話、例えば具体的な言葉として国別の挨拶、おはようございますとか、または、こんにちはとか、お元気ですか、どうしましたかなどを掲載したらよろしいのではないかと思います。こうしたハンドブックを通して市民の意識も高まり、おもてなしの心の醸成にもつながるかと思います。子供たちにも配布することにより、意識の啓発とともに、児童生徒の旅をする心を育むことになり、将来的にはボランティアガイドの育成や、将来の地域づくりの担い手の育成にも寄与することになるのではないかと私は考えております。こうしたハンドブックの作成や、市長からの答弁にもございました広域的な観光周遊ルートの形成など、身近な視点から大局的な観点まで、将来に向けて取り組む観光施策のますますの充実に真摯に取り組んでいただくことを、これは要望といたします。

 次に、先ほども御答弁いただきましたけれども、低未利用資産に対する取り組みでございますが、これは要望いたします。低未利用地の処分については積極的に取り組んでいくとのことでございました。本市では、国から譲与を受けたものの、現在利用されていない、いわゆる赤道や、法定外水路が多数存在していると聞いております。相手から要望があれば処分等を行っているようでございますけれども、恐らく今後は地価の値上がりも期待されませんので、また公有地の管理上の問題もありますから、ぜひ今後は低未利用地と同様に、売却や貸し付けなどを行って積極的に財源確保に努めるよう、これは要望といたします。

 次に、公民連携の取り組みについての状況でございますが、今後のPFI手法の導入、取り組みについて、市長から、事業計画の策定の早い段階での導入の検討や、地域の企業や金融機関との連携の仕組みとして、公民連携のプラットフォームの設置を検討するとの答弁をいただきました。今後のPFI手法の推進に向けた仕組みづくりについて理解できました。一方では、今年度は総合計画の後期実施計画や、次期都市経営指針・実行計画を策定すると承知しておりますけれども、厳しい財政状況の中、公共施設の整備に当たってこの手法の導入は有効な手段でありまして、この計画の段階でPFI事業の検討の方向性を示すことも重要であり、その後の導入可能性の検討、また民間との情報連携や事業形成などにつながると考えられます。そこで、2問目として、現在策定している総合計画の後期実施計画と、次期都市経営指針・実行計画において、PFI手法の推進についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 PFI手法の推進についてお答えいたします。後期実施計画及び次期都市経営指針・実行計画の策定におきましては、厳しい財政状況の中にあっても総合計画を着実に推進するため、公共施設の整備に当たりましてはPPP、PFI手法を優先的に検討し、さらなる民間活力の活用を図ることとしております。このため、後期実施計画が始まります平成29年度以降に施設整備の基本構想や基本計画などを策定する事業につきましては、今後、策定を予定しております優先的検討規程に基づきまして、施設の種類や規模に応じてPFI手法の導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。また、こうした取り組みを着実に推進するため、次期都市経営指針・実行計画に位置づけまして、PFI手法の導入を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) ありがとうございました。

 ちょっと時間はありますけれども、時間が参りましたんで、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

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△日程2 議案第109号 調停に代わる決定について(損害賠償(交通)請求調停事件)



○阿部善博議長 日程2議案第109号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎小野澤敦夫環境経済局長 議案第109号損害賠償(交通)請求調停事件に係る調停に代わる決定につきまして御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案の裏面をごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、自動車事故の損害賠償交通請求調停事件において、民事調停法第17条の規定による調停にかわる決定がなされたことから、当該決定に対し、異議の申し立てをしないことといたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定により提案するものでございます。

 議案の表面にお戻りいただきたいと存じます。

 1の当事者でございますが、相手方は市内在住者、本市らは本市及び本市職員であった者でございます。

 2の調停にかわる決定の要旨でございますが、(1)及び(2)にございますように、本市らは、相手方に対し連帯して、本件事故による損害賠償として、既払金を除く6万4,354円を平成28年7月末日までに支払うこと、(3)及び(4)にございますように、相手方は、その余の請求を放棄し、本市らと相手方は本決定に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認することなどでございます。

 3の本件事故の概要でございますが、平成24年12月27日に緑区下九沢の北清掃工場において、本市軽貨物車が走行していた際、通路を横断していた相手方に接触し、負傷させたものでございます。

 4の事件の概要でございますが、(1)にございますように、相手方は本市の過失割合を100%として、損害額から既払金の額を除いた29万8,686円の支払いを求める訴えを相模原簡易裁判所に提起したものでございます。

 (2)にございますように、この裁判の中で損害額が変更された上で、裁判所の職権により調停に移行いたしまして、平成28年6月2日に調停にかわる決定がなされ、同月16日に本市がこれについて告知を受けたものでございます。

 (3)にございますように、当該決定は、相手方の損害額に、本市らの過失割合とされた87.5%を乗じた額から、既払金の額を除いた6万4,354円に関し、本市らが連帯して支払い義務を負うものでございます。

 なお、事故発生場所及び相手方の被害につきましては、議案第109号関係資料を御参照いただきたいと思います。

 また、損害賠償額につきましては、本市が賃借している車両のリース会社が加入する保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 以上で、議案第109号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第109号は環境経済委員会に付託いたします。

 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、6月30日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時49分 散会