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神奈川県 相模原市

平成28年  6月定例会議 06月28日−05号




平成28年  6月定例会議 − 06月28日−05号







平成28年  6月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第5号

 平成28年6月28日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会6月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。27番西家克己議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(西家克己議員) おはようございます。公明党相模原市議団の西家克己です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、企業に選ばれる都市、相模原であるために、企業の定着促進策の充実について伺ってまいります。

 本市においては、将来にわたる持続的な市内産業の発展や強固な産業集積基盤の形成を目指し、平成17年に産業集積促進条例が施行され、産業の活力こそが街の元気の源との考えのもと、今日までに積極的な企業誘致の促進や工業用地の保全、活用に取り組んでこられたことと認識しております。これから先の時代においては、新規の企業を新たに誘致することに加えて、市内で既に事業を展開している企業に対してのケアがより重要になってくるものと考えます。市長は本年の仕事始め式の中で、相模総合補給廠の一部返還地の活用など大規模プロジェクトが進んでいることを念頭に、市のポテンシャルを十分生かし、誰もが住み続けたい、住んでみたいと感じるまちづくりに力を尽くしたいと話されたと伺っております。企業も人と同様に、相模原に立地し続けたいと思えるまちづくりにより力を入れることが大切であると考えます。市内に立地する既存企業の事業活動の継続、発展及び事業の拡大を支えていくための戦略をどのように考えておられるのかお伺いします。

 また、企業誘致のための方策と並行して、既存企業の流出を未然に防止するための支援施策の充実が求められるものと思いますが、現在の支援施策についてどのようなものがあるのか、その内容についてお伺いします。

 続いて、本市における宿泊施設のビジョンについてです。

 日本国内における宿泊施設は、昨今の海外からの日本を訪れる外国人旅行者、いわゆるインバウンドの急増や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた外国人旅行者の増加に対して、今後のホテルなどの宿泊施設をどのように確保していくのか、また、それを達成するためのビジョンをどう示していくのかということは大きな課題であります。このような中、国土交通省は今月、ホテルや旅館などの宿泊施設を新築したり増改築する際に、より大型化して客室をふやせるように容積率を緩和する制度を創設しました。宿泊施設の供給確保を目的として創設された、この容積率の緩和制度は、大都市だけでなく、交通結節点や観光まちづくりの拠点となる地域など全国を対象としており、地方都市においても宿泊施設の受け入れ態勢の充実を誘導していこうとするものと承知しております。そこで、この宿泊施設の容積率を緩和する制度が示されたことについて、本市においては今後どのように対応していくのかお伺いします。

 次に、相模原駅周辺地区における宿泊施設の整備についてです。現在、パブリックコメントが実施されている広域交流拠点整備計画案では、相模原駅周辺地区において、コンベンションなどの広域交流機能が導入計画案の一つとして示されております。全国的に見て、コンベンションはホテルなどの宿泊施設と併設されている例が多数あり、同地区においてもホテルを誘致していく必要があると認識しています。現在、相模原駅周辺の宿泊施設は合計で400室程度あると伺っておりますが、コンベンション施設におけるイベントや会議の開催、新市街地の形成などによる来街者の増加が進むことにより、今後のホテル需要の増加が見込まれることは言うまでもないところであります。このような背景を踏まえ、ホテル等の宿泊施設の容積率緩和制度を受け、相模原駅周辺地区における宿泊施設の誘致について、今後どのように進めていくお考えかお伺いします。

 次に、外国人観光客の宿泊対応についてです。今月の15日に実施された観光庁長官の記者会見によると、本年1月から6月5日までの間において、日本国内への外国人観光客の累計が早くも1,000万人を突破したとの情報が発表されております。1,000万人を超えるのは4年連続ですが、去年と比べても1カ月以上早く、過去最速のペースであります。本市における外国人宿泊者の動向について、どのように把握されていらっしゃるのか状況をお伺いいたします。

 続いて、民泊サービスの方向性についてです。民泊の経済効果について、新経済連盟の井上高志理事が総額で10兆円以上の経済効果を生み出すという独自の試算結果を報告したことが話題となっております。物件数が約200万戸、外国人の受け入れ可能人数が約2,500万人という想定のもとで、ゲストによる消費が約3.8兆円、ホストによる投資が約1兆円、外国人のインバウンド関連消費が約7.5兆円という試算です。旅館業法の客室面積基準が緩和され、簡易宿所営業の枠組みで民泊提供者が許可を取得しやすくなった一方で、厚生労働省と観光庁が合同で開催している「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、適切な規制の下でニーズに応えた民泊を推進することができるような規制体系を構築することなどの報告書が先日取りまとめられたと承知をしております。「民泊サービス」のあり方に関する検討会での取りまとめの内容と、それに対する本市の対応をお伺いします。

 次に、利用しやすい福祉窓口の設置についてです。介護や子育てなど福祉の相談が多様化する中で、ワンストップで一括して応じられるように求める市民の声が広がっていると感じております。厚生労働省はワンストップ化の推進に当たり、幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として、今年度より全国およそ100の自治体に配置する方針を打ち出しました。福祉の相談は、現在、高齢者や障害者、子育て中の親など、利用する人に応じて窓口が分かれている状況がありますが、内容は多様化していて、窓口間の移動が負担になっていたり、窓口の場所がわかりにくいといった現状もあります。今後は、市民にとってわかりやすいワンフロアに集約していく窓口の配置が必要になると考えます。現在、ウェルネスさがみはらにおいても、障害と子供の相談窓口は1階にあるものの、高齢者や母子保健の相談窓口は4階に分かれております。可能な限りワンフロアへの集約を早期に推進すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、すくすく保育アテンダントの相談体制の充実についてです。本市における保育所待機児童数が県内政令指定都市では初めての2年連続でゼロとなったことが5月17日の時点で発表されました。保育所入所の需要の伸びに対し、すくすく保育アテンダントへの相談制度がどのように機能したのかお伺いします。私も平成25年の3月と12月の2回にわたり一般質問を実施する中で、保育専門相談員の設置や市民に親しまれる名称のつけ方などについて伺ってまいりました。今日までの取り組みは高く評価させていただいております。しかしながら、利用者にとっては、さらに利用しやすい制度の充実を求める声も増加している現実があります。実際に厚生労働省からも、ことしの3月に待機児童解消の緊急的な取り組みが発表されました。その中では、待機児童解消に積極的に取り組んでいる市区町村に対し、保育コンシェルジュの夜間、休日などの時間外相談を実施することなど、利用者の視点に立った機能強化を推進するように求める内容が盛り込まれております。本市において今後の取り組みをどのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、サテライト保育についてです。本市においても、相模大野駅や橋本駅といった都内などへの通勤者が多い地域で重点的に小規模保育施設を整備したことが、待機児童の解消につながった要因の一つであると認識しております。今後も駅周辺の保育環境の整備に対する需要はさらに高まるものと予想されます。江東区は、駅前にある保育園の分園と約4キロ離れた地区にある本園をバスで結ぶサテライト型の認可保育園を新設しました。保護者が通勤などの際、駅近くの分園に子供を預け、帰宅時などに迎えに行くスタイルですが、超高層マンションが完成するたび、数百世帯が流入し、待機児童が集中する同区の湾岸地域の中で遠い保育園まで足を運ぶことなく子供を預けやすくなったとの声が現実にあります。本市においてもサテライト型の保育園設置は保育サービスの向上のために有効な対策の一つであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、1問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。西家議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市内立地企業の事業の継続及び拡大を支える戦略についてでございます。本市の産業振興を戦略的かつ総合的に進めるため、本年3月にさがみはら産業振興ビジョン2025を策定し、異業種連携による新産業の創出や成長産業の集積による価値の創造など4つの戦略を掲げておりまして、市内企業の経営の安定と成長に資する取り組みを進めているところでございます。

 次に、既存企業のための支援策についてでございます。本市では中小企業に対しまして、中小企業融資制度を初め、製品開発等のための研究開発支援や国内外の展示会への出展などによります販路拡大支援のほか、個別経営課題の解決を支援するための専門家派遣など、市内企業のニーズを踏まえましたさまざまな支援を実施しております。また、昨年度からは産業用ロボット導入支援センターを設置するなど、新たな時代を見据えた取り組みを進めているところでございます。

 次に、本市における宿泊施設のビジョンについてでございます。

 宿泊施設の容積率緩和につきましては、国土交通省が示しました高度利用地区などの都市計画制度を活用した容積率の緩和制度によりますと、本市におきましては、商業地域における現在の容積率500%が750%まで緩和できることとなります。現在のところ、この制度について、事業者からの問い合わせはございませんが、今後、市内における宿泊施設の需給状況や政令市等における制度の運用状況などを注視しまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原駅周辺地区における宿泊施設の誘致についてでございます。相模原駅周辺地区につきましては、多くの来街者が訪れるまちとしまして、業務系企業やコンベンション機能等の導入を目指すこととしておりまして、これらの機能とあわせまして宿泊施設の誘致につきましても必要があると考えているところでございます。こうしたことから、容積率緩和制度の活用を含めまして、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、外国人宿泊者の動向についてでございます。本市におきましては、県が実施しております入込観光客調査やGPSを活用しましたシステムを利用いたしまして、外国人宿泊者の動向を把握しているところでございます。なお、入込観光客調査におきまして、平成27年の本市の外国人宿泊者数を前年と比較いたしますと、3倍程度の増加傾向となっているところでございます。

 次に、民泊サービスについてでございます。国の「民泊サービス」のあり方に関する検討会におきまして、6月20日に制度設計の最終取りまとめがされたところでございます。健全な民泊サービスの普及を図るため、新たな制度では、住宅を活用した宿泊サービスについて、適正な管理や安全面、衛生面を確保しつつ、行政が把握できる仕組みを構築し、既存の旅館業法とは別の法制度としまして整備することが示されております。本市といたしましては、法整備の動向を注視しつつ、新たな制度の運営体制等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ウェルネスさがみはらにおける相談窓口の設置についてでございます。現在、市民の相談窓口が1階と4階に分かれておりますことから、市民にとって誰もがわかりやすく利用しやすい配置について検討してまいりました。その結果、1階にございます保健と福祉のライブラリーの機能を2階に移転し、子育て、障害、高齢に関する相談機能を1階に集約することといたしまして、来年4月からの開設に向けまして準備を進めているところでございます。

 次に、すくすく保育アテンダントについてでございます。保育サービスに対します相談支援や保育所の利用が保留となっている保護者に対しまして、利用可能な認可保育所や認定保育室の案内を行うなど、きめ細かな支援を行ったことが待機児童の解消につながったものと認識しております。また、時間外の相談につきましては、入所申請が集中する時期などにおける相談時間の延長や休日の相談対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、サテライト保育についてでございますが、駅前等にあります保育所の分園に子供を預け、離れた地区にあります本園にバスで送迎するサテライト型の保育所につきましては、都市部でも施設設置が可能になるなど、有効なものと認識しております。今後、本市の保育所等の設置や運営状況、入所申し込みの状況などを踏まえまして、その必要性などについて検証してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 2問目以降は一問一答方式にて質問させていただきます。

 まず、企業の定着促進のための施策についてであります。本市として市内企業の拡大発展に向けた支援におきまして、複数に及ぶ事業を通して積極的にこの取り組みをしているという姿勢を持たれているということがわかったわけであります。その中で、中小企業に対する販路拡大支援の一つの国内外の展示会への出展支援につきまして、現在、具体的にどのように行っていらっしゃるのか、支援の詳細とその成果をお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 国内外の展示会への出展支援についてでございます。

 展示会への出展支援につきましては、市産業振興財団を通じまして、国内外の大規模な展示会への複数の企業によります共同ブースへの出展支援や、単独で出展する企業に対しましては出展費用の一部助成を実施しているところでございます。共同ブースによります出展につきましては、国内は平成19年度から東京ビッグサイトなどで開催される展示会に出展しておりまして、昨年度は4つの展示会に18社が出展いたしまして、100件を超える商談が行われ、試作品の受注などにつながっております。また、海外の展示会は平成26年度からスタートいたしましたが、昨年度はタイとインドネシアの国際展示会に合計で9社が出展いたしまして、既に現地企業との代理店契約を結ぶなどの成果がございました。また、企業が個別に展示会に出展した際の助成は、上限が国内の展示会は15万円、海外の展示会は20万円となっておりまして、昨年度はそれぞれ61件と6件の実績がございまして、市内企業からも高い評価を得ているところでございます。販路開拓の支援につきましては、企業のビジネスチャンスの拡大にとどまらず、本市の産業を世界に広く発信する効果もございますので、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 共同ブースによる国際展示会の出展支援におきましては、平成26年度より開始ということでありましたので、スタートしてまだ間がないわけだと思います。それにもかかわらず、既にアジア方面の海外現地企業との代理店契約が結ばれたという実績が出ているわけでありますので、支援に対しての費用対効果は非常に高いものであるということが言えると思います。どうか継続的に成果を出せるような取り組みをお願いしておきたいと思います。

 続いて伺いますが、先ほどの市長の御答弁の中で、個別経営課題を解決するための支援について触れておられました。この部分の代表的な支援の中には、産業振興財団によりますものづくり補助金、こちらの支援策を挙げることができると思います。補助金申請書の作成支援を行っていると承知しておりますけれども、その成果の状況につきましてお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 国のものづくり補助金の成果状況についてお答えをいたします。

 本市では、国等が実施いたします助成金の申請につきましては、市産業振興財団の中小企業診断士等の資格を有しますアドバイザーが中小企業の申請書作成支援を行っております。産業振興財団の集計によりますと、6月に採択結果が公表されましたものづくり補助金では49件の市内企業の申請が採択されております。同補助金の過去3年間におきます採択状況は、累計では260件、22億円を超え、採択率は全国平均を約2割上回るなど、こうしたことからも市内企業の成長に大きく寄与しているものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) ものづくり補助金について、本市として申請後の採択率が非常に高いということで、全国平均を2割程度上回っている。これはそれなりの大きな成果なのだと思います。充実した支援が現在なされていることと理解をしますけれども、その上でお願いをしたいわけですけど、ものづくり、製造業ですよね、製造業以外の他の産業分野においての支援メニューの拡大ということ、これからさらに力を入れていただきたいということをあらかじめ要望としてお願いしておきます。

 続いて伺いますけれども、実際に市内で今、経営をなさっている中小企業の経営者の方々の生の声として伺う中で、口をそろえておっしゃることは、資源を生かす企業内の人材育成が最も大事であると思うということであり、皆さん共通の認識として仕事をされているということを感じております。本市におきましても、人材育成の支援策について、現状での取り組み、どのようになっているのかお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本市におきます人材育成の支援策についてでございます。

 本市では、中小企業の技術力向上を中心といたしました人材育成を進めておりまして、若い世代がものづくりへの理解を深めることを目的といたしましたものづくり人材確保・育成支援事業や高度な技術者を育成するための研修費用を助成いたします中小製造業技術者育成支援事業を実施しております。また、今後は製造現場で産業用ロボットの活用が広がることから、ロボット導入に関する専門家の育成や現場でロボットを扱います技術者を育成するなどのセミナーを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) わかりました。本市で今、既に実施していらっしゃいます技術者の育成、産業用ロボットの活用が広がっていくことを視野に入れた技術者の育成、これは非常に必要なことだとは理解します。技術者の育成ということは、ある意味、ある視点からすると、専門的な分野の人材の育成というようにも捉えることができるんだと思います。そういった意味では、将来に向けては、人材の総合的な、総合力を養うようなマネジメントができる人材をいかに市内企業の中に輩出していくか、ふやしていくかということも大事なんだと思います。どうか総合的なマネジメントができる人材を育成するような形に直結していく支援策、今後、さらに推進していただくように要望させていただきたいと思います。

 同時に、支援のためのメニューが今、豊富にあるということを先ほど来、御答弁でいただいていますけれども、実際にどんなにたくさんのメニューが用意されていたとしても、やはり業種や規模に応じた適切な支援を受けるための手段を知らない経営者の方々も、まだまだ市内には多くいらっしゃるように感じています。企業支援施策の周知についても、今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいということを要望としてお願いいたしまして、次の項目の質問に移ります。

 続いて、宿泊施設のビジョンについての再質問をさせていただきます。まず、容積率緩和制度の活用については、先ほど市長より前向きな答弁をいただきました。容積率の緩和について、しっかりと宿泊事業者の意見を聞きながら制度の適用に取り組んでいただきたいということを最初に要望としてお願いしておきたいと思います。

 誘致について質問をいたします。コンベンション機能の導入にあわせて宿泊施設の誘致の必要があるとの見解をお示しいただきました。全国的なコンベンション施設の中でも、とりわけ本市と人口規模の近い政令市、併設及び近隣ホテルの客室数、これが現状どのようになっているのか、把握している内容をお伺いします。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 全国的なコンベンション施設における併設及び近隣ホテルの客室数についてお答えいたします。

 本市と人口規模が近い政令市で申し上げますと、岡山市にあります岡山コンベンションセンターにおきましては、併設されたホテルの客室数が219室、それから徒歩1キロメートル圏内にある近隣のホテルが21軒ほどございまして、その21軒の客室数の合計が約2,900室となっております。また、浜松市にあるアクトシティ浜松におきましては、併設されたホテルの客室数が322室、近隣のホテルが21軒ほどございまして、その21軒の客室数の合計が約2,400室となっております。また、新潟市にあります新潟コンベンションセンターにおきましては、併設されたホテルの客室数が201室となっております。なお、新潟コンベンションセンターは繁華街から離れておりますので、近隣のホテルはございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) わかりました。今のお答えで、新潟の場合はコンベンションセンターと駅、繁華街が実際に離れているということですから、必ずしも検討していく際に参考になるかどうかということはあるんですけれども、いずれにしましても、本市と人口規模が近い政令市の宿泊施設数を把握した上で、ホテルの今後の誘致を検討していくということは絶対に必要なことだと思っております。ですから、岡山市、それから浜松市、それから先ほどありました新潟市等の状況というのは、今後も詳細にわたってしっかりと分析していただきたいと考えております。

 その上でお聞きします。本市の宿泊客数について、ここ数年の推移、どのように把握していらっしゃるのかお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本市の宿泊客数につきましては、県の入込観光客調査において把握しておりまして、平成27年の宿泊客数は約64万7,000人となっておりまして、平成22年の約43万9,000人から1.47倍となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 1.47倍ということでふえていることがわかるわけですけれども、今のお答えをいただきました部分というのは、外国人観光客の動きとも連動してくるのではないかと思うわけであります。市長より先ほど御答弁いただきましたデータローミングについて、具体的に本市においてどれぐらいのペースで増加をしているというようなことは現段階で計測できているんでしょうか。現時点で把握されている外国人観光客の動向、わかりましたらお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 GPSを活用いたしましたこのシステムは県が実施しているものでございまして、携帯電話のネットワークシステムから得られます位置情報をもとに訪日外国人の動態を調べることができるものでございます。このシステムによります平成27年10月期の滞在人口を前年の同月と比較をいたしますと約2倍の増加でございまして、時間帯別の滞在人口を見ますと、本市の場合は朝4時が一番多く、次に夜8時となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 外国人観光客の動向が前年同月比の約2倍の増ということで大幅な伸びであると思うわけであります。

 宿泊施設のビジョンに関して、要望を申し上げます。

 昨年の3月に北陸新幹線が開業しまして、乗客数ということについては、前年の在来線比の3倍で推移をしている状況があります。金沢とか沿線の都市では、1日平均宿泊数が2桁以上の伸びを示している現状があります。言うまでもなく、本市においてもリニア中央新幹線の開業ですとか小田急多摩線の延伸を控えて新都心構想を進めていく中では、本市の客室数、とりわけ橋本、相模原駅周辺地区のキャパシティーが不足するということは明らかなわけであります。先ほどお伺いした他都市の事例でもわかりますように、ましてやコンベンション施設を構えるとなれば、容積率の緩和制度をフルに活用していただいて、積極的なホテル誘致と必要に応じた民泊サービスの活用ということも一部では視野に入れていただきまして、将来に向けた宿泊施設増大のビジョンを持っていただくようにお願いをして、この項目の質問を終わりたいと思います。

 次に、利用しやすい福祉の窓口の設置についてです。この部分は非常に前向きな御答弁をいただきました。ウェルネスさがみはらの窓口のワンフロア化を着実に推進していただくとともに、ほかの窓口につきましても、よりわかりやすい窓口の配置ということにつきましては、どうか全庁的に進めていただきたいということを要望いたしまして、お願いをしておきます。

 続いて、保育サービスについてお伺いします。すくすく保育アテンダントの休日、時間外の相談につきましては前向きに検討されるということでありましたけれども、現段階で厚労省から自治体に対する具体的な支援策は伝達されているのでしょうか、お伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 すくすく保育アテンダントについてでございますが、子ども・子育て支援交付金のメニューを活用し、実施しているところでございます。夜間、休日の時間外の相談を実施するなど、機能強化を図る場合につきましては、交付金の基準額に夜間、休日の加算が新たに追加されることが本年3月に国から待機児童解消に向けた緊急対策で示されておりますが、詳細につきましては現時点では通知等は来ていない状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) わかりました。詳細は現時点では通知されてないということなんですが、子ども・子育て支援交付金が加算をされるということであれば、より現実的な実施の取り組みが見えてくるのではないかと思うわけです。

 その上でお聞きします。従来のこども家庭相談課の窓口におきまして実施さているアテンダントの相談業務なんですけれども、実際に窓口を利用する方々からは、アテンダントの存在がわかりにくいといった声が現在でも寄せられています。実際に私が相談した人、あの方がアテンダントだったんですかというようなことが私も相談を受ける中で何人もいらっしゃるんですね。将来的に、せっかく時間の延長までして開設される可能性があるすくすく保育アテンダントの制度であるわけですから、子育て世代にもっとビジュアルでアピールをしていただいて、例えばポップのようなものを窓口につけるとか、そういったものも活用して、よりわかりやすい表示を設置するということが必要になってくるのではないかと思うわけでございますが、お考えをお伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 相談窓口についてでございますが、すくすく保育アテンダントによる時間外や休日の相談対応を検討する際には、窓口をよりわかりやすく案内できるよう、開設時間や場所を広報やホームページなどで周知することや、窓口に表示板を設置するなどについて検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 表示板の設置の検討をしていただけるということですから、どうかわかりやすい表示の推進をぜひともよろしくお願い申し上げます。

 次に、サテライト保育に関連してお伺いいたします。先ほども前向きな答弁がございましたけれども、駅に近い利便性と園庭などを備えた認可保育所のゆったりとした立地の中での保育環境、この両方のメリットを持つサテライト型の保育所が将来にわたって早期に整備をされていくということは非常に望ましいことであると思います。現段階でも本市におきましてマンションが急激にふえている主要3駅などの住民の方々からは、駅に近い環境での保育ニーズ、年々高まってきているものと感じております。それらのニーズに対する現状での取り組み、どのようにされていらっしゃるのか改めてお伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 橋本駅や相模大野駅、相模原駅周辺など、特に保育ニーズの高い地域への対応につきましては、賃貸物件の活用の促進による認可保育所や小規模保育事業所の整備、認定保育室の認可化などによりまして受け入れ枠の拡大を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 最後に要望を申し上げます。

 将来の相模原の継続的な発展のためには、若い世代に選ばれる都市としての条件を満たす必要があります。子供を育てる世代にとって保育サービスのクオリティーが高いかどうかということ、これは非常に関心の深い居住地選びの条件の一つになります。これから先、保育サービスの内容に創意と工夫のない取り組みでは市民ニーズに応えることができない時代を迎えるのだと思います。今回取り上げた項目の中ではサテライト保育というテーマもお訴えをさせていただきましたが、どうか本市におかれましては守りではなくて攻めの姿勢で新しい視点に立った保育サービスを実施していかれますようにお願いするものであります。そのことが県内政令市で初めて2年連続保育所待機児童数ゼロを実現した実績を3年、4年と継続させて、人や企業に選ばれるまち相模原のさらなる発展を推進していくベースとなると確信いたしますことを意見として申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 24番桜井はるな議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(桜井はるな議員) 民進党・市民クラブの桜井はるなです。一般質問します。

 児童相談所について。

 児童相談所全国共通ダイヤル189について。平成27年7月1日から設けられた厚生労働省の子どもたちや保護者のSOSの声をいちはやくキャッチするというコンセプトで導入された児童虐待通報電話189で、相談前に通話を切る利用者が続出しています。最長で2分に及ぶ長過ぎる音声ガイダンスが原因と見られ、ネット上では批判が噴出。専門家も相談まで時間がかかり過ぎているなどと多数の問題点を指摘し、システム改善を求める要望書を厚生労働大臣に出す予定とまで言っています。システムが多少改善されたとも聞いていますが、どれほどの件数が寄せられているのか、現状はどうなのでしょうか、伺います。

 2、児童相談所における所持品検査について。去年のこの件の新聞報道で、相模原市に抗議234件とあり、市民の怒りと悲しみの声が一斉に行政と児童相談所に対して噴出しました。昨日の長谷川議員の質問と市長答弁で、行政組織の機能強化が触れられましたが、その重要性は同感です。また、児童相談所運営の基本マニュアルも再確認する必要があると思います。

 ことし3月30日付でこの件に係る処分が健康福祉局こども育成部の幹部職員に下されましたが、それだけで解決する問題ではないと思います。職員の負担と専門職の強化もクローズアップされましたが、全体を管轄する児童相談所長の倫理感覚による采配力も問われるべきだと思います。その前に、マニュアルの基本となる厚生労働省児童家庭局長から指定都市市長に来ている児童相談所運営指針について、相談援助活動の理念を市長のお言葉から改めて再確認させてください。

 3、職権による一時保護について。ことしの3月26日に相模原市児童相談所に厚生労働副大臣、とかしき氏と文部科学副大臣、義家氏が視察され、私も駆けつけましたが、同室での傍聴は許されず、後日、3月29日の毎日新聞で、協働システム構築を、相模原中2自殺、児相視察、市に要請という見出しで、両大臣は視察後、報道陣に職権保護の法制化とガイドラインをつくりたいと述べられ、視察に立ち会った梅沢副市長は両大臣の要請に対して、職権保護のあり方をきちんと検証し、よりよい制度をつくっていきたいと話したとあります。昨日のお話では、平成27年のこども家庭相談課への相談は821件、問題は深刻化してきているということでした。ここで、虐待が認められていて、保護者の同意がなくても、職権で子供を親から引き離して一時保護させる職権保護について、どのようなときに判断して実施するのか、本市の場合、今までにどのくらいの件数としてあるのか伺います。

 4、児童相談所をサポートする人材等の民間活用について。職権保護の行使、子供を守る最後のとりでである児童相談所としてあり続けるためには、専門職員増加もさることながら、その権限を持っているトップの児童相談所長が常に適時適切に判断できる体制づくりの構築が求められると思います。所内の人材育成強化も大切ですが、時間がかかる。職員を経験させたくても、もともと本市の場合は市内に1カ所の児童相談所という制約がある。多様でかつ経験豊富な人材を民間等から積極的に登用することも今後は重要であると考えますが、見解を伺います。

 大きな2問目、18歳選挙権に向けて。

 ことしの6月20日の神奈川新聞では、神奈川大学の共同意識調査で高校生6割投票へとあり、低投票を気にしつつも、政治や政治家に関心がない、今の政治や政治家を信頼できないという若者の本音と、行かなければならない使命感からの戸惑いが浮き彫りになりました。私の平成27年12月の一般質問で、まずは現場に参加でき、なおかつお金をもらえる選挙事務アルバイト募集を18歳以上に年齢引き下げし、キャリアスタディーによる若者への選挙啓発を提案させていただきましたが、その後の進捗状況をお伺いします。

 3、出産祝い金創設の考えについて。

 ことしの5月5日、こどもの日の朝日新聞の見出しは、15歳未満の子どもの数は1,605万人、前年に比べ15万人少なくなり、統計を始めた1975年から42年連続で低下し、過去最低を記録したとの報道がありました。また、6月7日の読売新聞には、第2子、7割ためらう、2人目の壁、経済的理由が8割と報道され、子育て世代夫婦が子供を2人以上欲しいと思っている一方で、経済的な理由などから実際には第2子以降の出産をためらう割合が7割を超えるなどとの調査結果が出て、2人目の壁の解消が少子化対策の鍵になりそうだとも記事にありましたが、今後の少子化の傾向を食いとめるためにも、これから子供を産み育てる若い世代のために出産時にお祝い金を支給することが有効と考えますが、市長の見解をお伺いします。

 4、地震対策について。

 免震レトロフィットの考えについて。東日本大震災、熊本地震と大きな震災に襲われる地震大国日本ですが、耐震の考え方を根底から覆されるような被害もあり、地震対策については、日々の防災にも加え、建物を地震から守るにはどうしたらいいか。今までの議会では耐震の議論はされてきましたが、免震の考え方は、古くは日本にある世界最古の木造建築、国宝正倉院にも使われていて、その考え方は六本木ヒルズ等の高層都市建築などの基礎にもなっております。JSSI、日本免震構造協会によりますと、免震構造システム導入による効果は、激しい揺れを10分の1まで吸収し、構造体の損傷や家など、また、人命尊重、財産の保全、病院などは特に重要な機能の維持と、ライフサイクルから見ても経済的メリットは大きいことがわかっています。また、近年は保存したいレトロな建築物を壊さず、なおかつ上層構造の補強もせず、免震の軸受けシステムを地下に、各フロアに、また、屋上に設置することにより、要保存建築を地震から守る免震レトロフィットの考え方が注目されています。

 例を挙げると、延べ床面積7万平方メートルもある国土交通省が入居する中央合同庁舎第3号館、1万平方メートルにも満たない中層の建物でル・コルビュジエの設計として有名な国立西洋美術館本館、国立国会図書館支部上野図書館、小田原城内にある報徳二宮神社、本願寺帯広別院本堂ほか多くの建築物において基礎免震レトロフィットによる改修工事を実施しています。相模原市において免震システムが使われているのは北里大学病院新病院棟増築工事などがありますが、免震化が行われている市の建築物があるのか、市有公共建物の地震対策についても免震化を取り入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 1問目は以上です。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、児童相談所についてでございます。

 児童虐待につきまして、より通告しやすい環境を整えるため、全国共通ダイヤル189が導入されましたが、接続に時間がかかることなどが課題となっておりました。このため、国におきましては、本年4月から児童相談所につながるまでの音声ガイダンスの時間を約70秒から30秒に短縮するとともに、携帯電話からかけられた際の操作の手間も簡素化が図られたところでございます。

 次に、児童相談所における相談援助活動の理念についてでございます。国の児童相談所運営指針におきましては、すべての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができますよう子供やその家庭等を援助することを目的としまして、常に子供の最善の利益を考慮し、相談援助活動を展開していくことが必要であると定められているところでございます。

 次に、職権によります一時保護についてでございます。児童虐待の通告を受理した場合には、児童の様子や家庭環境等を調査し、適時適切に支援を行っているところでございます。こうした中で、児童を家庭において養育することが困難または適当でないと判断した場合は、原則として保護者の同意を求めた上で一時保護を行うこととしております。しかしながら、虐待による重篤な事態が生じている、あるいは虐待が再び繰り返されるなど、児童の福祉が害されると判断したときにつきましては、保護者の同意を得ずに職権により一時保護を行っております。児童相談所の開所後6年間で職権により一時保護した児童につきましては、延べ115人となっております。

 次に、民間人材等の活用についてでございます。児童相談所における専門的な業務体制の強化を図るため、弁護士や児童精神科医、相談援助業務に精通した実務経験者から助言指導をいただいているところでございます。今後につきましても、児童福祉法の改正や国の児童相談所強化プランを踏まえまして職員体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、出産祝い金についてでございます。一部の市におきまして、少子化対策といたしまして出産祝い金を支給していると承知しておりますが、費用対効果の面から課題があるものと考えております。安心して子供を産み育てることができるよう、相模原市子ども・子育て支援事業計画に掲げました諸施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市有建築物の免震化の状況についてでございますが、本市ではウェルネスさがみはらB館及び市営上九沢団地で免震化を実施している状況となっております。

 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 若者世代への選挙啓発についてでございますが、これまでも高校における模擬投票を盛り込んだ出前授業の実施、街頭や市民桜まつりなどのイベントにおける啓発活動とあわせて、若者をターゲットとしたソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信などに努めているところでございます。高校生の選挙事務アルバイトにつきましては、選挙権年齢の引き下げに伴い、今回の参議院議員通常選挙から18歳となった高校生も対象に加えて投票所の非常勤職員を募集することといたしたところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 2問目からは一問一答で行います。

 ダイヤル189について。お話から伺った現状では、本来の目的が達成しているとは言えず、110番や119番のようにつながりやすくする必要があるという強い声もあります。110番、119番のように速くつながり、30秒かかる音声ガイダンスではなく、はい、こちら児童相談所ですと人間の声が返ってくる189番のあり方についてお伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 全国共通ダイヤル189の対応についてでございます。

 国におきましては、音声ガイダンスの時間短縮や携帯電話からかけた際の操作の簡素化などが図られたところでございます。今後も国において他の3桁番号の対応を参考にするなど、抜本的な改善策について検討を行っていくものと伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 国にこの問題をきちんと指摘し、改善するように求めてください。けさのニュースで、自治体の57%が小児医療費公費助成拡大、拡充することに対して、国はこのことを重要と認め、交付金減額の見直しと発表されました。私は自治体が結束して国に対しおかしいと思っていることをきちんと言えば、その成果があらわれることと思います。この189も、ぜひ何が問題なのかきちんと国に報告していただきたいことを要望いたします。

 次に、所持品検査について。人間不信にならせるような所持品検査の必要性は、児相運営のマニュアルのどこに書いてあったのでしょうか、伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 所持品検査についてでございますが、本市の一時保護所運営のてびきにおきましては、一時保護をした児童の入退所時の所持品の保管、返還等について記載がされているものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) この所持品という定義は、私、マニュアルを読みましたところ、子供が入所するときに預かって、刑務所と同じなんですけれども、出るときにお返しする、そういう意味で使われている言葉でございます。ですので、新聞報道で所持品という言葉の使われ方、ちょっと違ったニュアンスで使われていると私は感じました。

 続きまして、運営指針で子供の所持品について触れています。この運営指針の126ページにあるんですけれども、一時保護した子どもの所持物の保管、返還等の項目で子供の所持物の定義として、盗品、刃物類、子供の性的興味を著しく誘発するおそれがある物については、法第33条の2第1項の規定に基づき、児童相談所は子供の所持物として保管することができる。これらの物については子供の意思にかかわらず保管できるが、子供の所有物である場合には、できる限り子供の同意を得て保管するとあります。そもそも目安箱に入れるための10枚のメモ書きについては何も書かれておりません。この検査をしなければならないほどの重要なことであるとは記載されていないと思いますけど、御見解をお伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 所持品検査についてでございますが、国の児童相談所運営指針におきましても、一時保護した児童の入退所時の所持品の保管、返還について記載があるものでございます。今回のメモにつきましては、一時保護所内の児童の意見表明の機会を保障するための方法の一つとして設けられたものでございます。平成28年3月にまとめられました今回の検証報告書の中でも、記入用紙については刃物等と異なりまして緊急に所持品の検査を行う必要がなかったものというようにしてございますので、今後、このようなことがないよう、再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) ここで改めて所持品という意味は、子供の所持品ではなく、新聞社も理解されていなかったと思いますけれども、そもそも施設の備品だったということを認識していただきたく思います。

 次に行きます。職権による委託一時保護について。115人という数字、児童相談所の方々も対応に追われて大変とお察ししますが、6年間ですから、年間19人、月に1人、2人、それほど多くもないと思います。運営指針の128ページ、第5節、委託一時保護の項目があります。そこには、子どもを一時保護する必要がある場合は、一時保護所を利用することを原則とするが、次に掲げる理由で委託一時保護を行うことが適当と判断される場合には、受理会議等で慎重に検討し決定するという条件で、その子供をどこに委託できると書いてありますか、お答えください。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 委託可能な一時保護先についてでございますが、国の運営指針では、児童の心身の状態や家庭の養育状況などの理由から委託一時保護を行うことが必要と判断される場合には、警察署、医療機関、児童福祉施設、里親、児童委員等に一時保護を委託することができると規定されてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 先日、市の職員の方に児童養護施設に入る前には必ず一時保護施設に入らなければならないとおっしゃっている方がいらっしゃいました。そこを飛び越えて児童養護施設に入ることも可能ではないでしょうか、もう一度、お答えください。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童養護施設への入所についてでございますが、制度上は一時保護を介さずに児童養護施設への措置入所は可能でございますが、原則、児童相談所の一時保護所において施設での生活が可能かどうかの判断を必要とされておりますことから、行動観察等の見立てを行った後に施設入所の措置を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 先日の経過報告で、援助方針会議、この援助方針会議という言葉がキーワードなんですけれども、開くかどうかの判断が問題にされましたが、どのようなときに会議を開くのでしょうか。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 援助方針会議についてでございますが、調査、診断、判定等の結果に基づき、子供や保護者等に対する最も効果的な援助指針を作成、確認することを目的に、定期または随時で開催しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 職権保護を行う際に重要な必要添付書類となっているマニュアルの中の別添5、入所委託措置決定通知書備考にある、措置決定から60日以内ならできる親の不服審査請求の権利は、職権保護を妨げる要因になっていると市の職員のお話がありましたが、それについてはいかがですか。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 保護者からの不服審査請求についてでございますが、職権での一時保護につきましては、虐待による重篤な事態が生じている、あるいは虐待が再び繰り返されるなど児童の福祉が害されると判断したときには職権で一時保護できること、また、不服がある場合には不服審査請求ができることをお伝えした上で、保護者の同意を得ずに一時保護を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) このような法的手続のために委託している弁護士さんが本市にはいらっしゃるそうですが、お願いするケースはどんな場合か、また、どれほどあるのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童相談所において法的手続のために委託している弁護士についてでございますが、法的な見地から助言や指導が必要な場合には弁護士に相談や委託を行っているところでございます。昨年度は親権停止にかかわる事前相談や養子縁組の手続など27件の相談を行ったところでございます。また、児童養護施設への入所措置に際し、家庭裁判所への申し立てが必要な事案については2件の委託を行ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 今の御回答から見ますと、まず、平成26年に起きた中2の自殺は避けられたことだったということを確認します。ですが、27年に2件の委託を行ったという、この事実、これはその反省から、やはり行わなければいけないという意味で行ったのかどうかわかりませんけれども、いずれにせよ、去年、27年度は2件の委託ということを確認いたしました。

 その中で、児童相談所長をサポートする民間人材活用についてお伺いします。民間人材活用の日本初の成功例として、各政令市における児童相談所長の経歴等について、調査報告では、日本全国の中で福岡市のみ、民間企業出身者からの公募で精神科の医師が所長となっています。福岡市の担当課の方に伺ったところ、この所長は佐賀県精神保健福祉センター所長を歴任、佐賀医科大学精神科の医師で、平成15年から平成27年まで13年間勤められ、現在は所長を兼任された理事になっているそうです。成功の秘訣は縦割り行政ではなく、児童相談所、青少年相談ヤングカウンセリング、スクールカウンセリングの統合部門、こども総合相談センターを開設し、総合統括責任者としての精神科の医師の全体管理のよさに加え、虐待対応専門家の弁護士を配置、任期は5年で、この27年3月に満了となり、平成28年からはその方は課長職の市の職員となり、定年まで勤められるそうです。この課への視察は多く、名古屋市はこの事例を学んで、今、検討中だそうです。相模原市も参考にしてください。これは要望です。

 虐待通報はふえるばかりです。市の職員の方々も大変とお察しいたします。私がここで言いたいことは、担当職員の方に責任を押しつけるのではなく、統括する精神科医師のような目、法的判断や処理を的確に行う弁護士のような目、その連携がきちんとあって、初めて現場の職員の苦労や努力が報われるのだと思います。そのシステム構築に全力を注いでください。要望です。

 また、保護者からの虐待を受けた子供に対しては、管理するという意識で上から目線で接するのではなく、児童相談所に保護されてくる子供は何かしら精神的にも子供の心が大きく傷ついているという認識のもと、子供が安心できる環境で生活させなければならないと考えます。例えば、施設内での音楽鑑賞、犬などのペット動物と子供が触れ合うセラピー方法などの手法も有効だと考えますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童相談所一時保護所におけます児童の生活環境についてでございますが、児童の行動観察や気分転換のため、季節の行事では身近に音楽を感じとれる取り組みや課外の活動の場として自然や動物と触れ合うことができる機会を設けているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 生物多様性、愛を感じ、神を感じられるような施設をつくれるように心がけてください。

 次に行きます。18歳選挙権に向けて。18歳以上の選挙事務アルバイトで、これまでの高校生を除くの項目が取れ、18歳となった高校生も対象に加わったことの進展はうれしく思います。ありがとうございます。前回もお話ししましたが、厚木市では18歳未満の高校生も対象としています。アルバイト禁止の学校もありますが、お小遣いのためにアルバイトをしている高校生も多くいます。さらなる緩和をしていく考えはありますか、伺います。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 高校生の選挙事務アルバイトについてでございます。

 今回の参議院議員選挙から18歳選挙権が始まったところでございます。そういう中で、今後も若者に対する啓発、とても重要だというように思っております。若者が将来に希望を抱き、政治や選挙に関心を持てるよう、選挙啓発の一環として、高校生の募集につきましてはどのような形がよろしいのかも含めて、引き続き対応を考えてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 今回の参議院選挙では18歳高校生の応募はありましたか。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 応募の状況でございます。

 新たな有権者に仲間入りをしました18歳、19歳の応募は約50人ございました。その中で、今回については高校生の応募はございませんでした。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 高校生がいなかったことは残念ですが、次回の選挙に対しては早い周知徹底を、そして例えば市内の高校に応募要綱をファクス、またはお手紙を送り、校内掲示をお願いするなど、若者に対しての周知をしっかりと行ってください。

 また、昨年の市会議員選挙においては当落の逆転、白票改ざんなど、市民の信用を傷つけたことに加え、多くの関係者をも傷つけました。若者の政治離れを加速させるものと危惧いたします。どうぞ公明正大な選挙、市民に信頼される政治を目指せる選挙管理委員会を要望いたします。

 次に、出産祝い金の創設について。私は議員になる前、私費で米国カリフォルニア、ロサンゼルスにある敬老という日系老人ホームを視察いたしました。高齢者を敬う日本人の精神が海外に敬老という言葉で、また、世界に浸透していることに感動いたしました。

 出産祝い金の創設については課題があるということですが、相模原の出生は平成26年5,702人、27年は5,507人と減少傾向、少子高齢化が一層進行している中、予算面、敬老祝金ほか自治会、社会福祉協議会などとも重なる多数の祝い品を持ち、9月の残暑の厳しい中、届け回る民生委員の負担、また、お宅に伺っても本人はいなく、家族の方に渡すケースが多々あるなどの理由からと私は推測いたしますが、敬老祝金はまだありつつ、高齢者の祝い金が縮小された。その経緯は、創設、昭和33年、これ、私が生まれた年でもあります。77歳から84歳を対象に1,500円のお祝い金からスタート、今の相模原市では対象者、88歳、2,300人に1万円、100歳、130人に5万円も払うまで上り詰め、数年前、1億円以上もあった予算は、今年度、3,000万円ほどに減。とはいえ、もう58年経過し、時代の流れからすると、生まれてくる子供も優先すべきと考え直してもよい時期なのではないでしょうか。未来を託す子供が生まれたときに対して、何も給付がされないというのはいかがなものか。市の財政が苦しくても、深刻な少子化に真の対応を考えるならば、この敬老祝金3,000万円相当以上のお金を生まれてくる赤ちゃんに祝い金として支給する、第2子にはさらなる増額を、行政が出産をお祝いする気持ちを示す必要があるのではないでしょうか、お考えを伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 出産祝い金についてでございますが、子供を安心して産み育てるための支援については、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うことが大変重要でありますことから、限られた財源を有効に活用し、よりよい子育て環境の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 第1子はもちろんのこと、第2子にはさらに増額して祝い金を創設していただくように要望いたします。

 次、地震対策について。相武台まちづくりセンター、公民館移転整備では、昭和58年の建物からさらに3年古い昭和55年の既存建物の利活用が行われていますが、今後の改修工事や新築工事において免震化を行う考えはありませんか、伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 今後の免震化についてでございます。

 免震化は地震の揺れそのものを減じる特性から、建物そのものだけでなく、建物内部の被害も減じるなど、建物の機能維持などに有効であることは承知しております。しかしながら、耐震化施工に比べまして一般的にはコストや工期が大きくかかるなどの課題があることも承知しております。市といたしましては、今後につきましても、建物の利用の位置づけや高さ、規模などを総合的に勘案し、免震化施工について検討してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 免震化は建物保全や安全性向上にとても有効であるので、公共建築物の計画の際には耐震性向上に有効な方法として認識していただきたく要望いたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時40分 休憩

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   午前11時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) 4月14日以降の一連の地震によりまして熊本県、大分県は甚大な被害をこうむりました。また、多くのとうとい命が失われました。改めまして犠牲になられました方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、自民党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。

 まず、(1)の都市公園の現在の整備状況と課題についてですが、本市には都市公園として608カ所、合計面積約333ヘクタールあり、市民1人当たりの公園面積は約4.64平方メートルであることは承知しております。今後どのように整備されていくのか伺います。また、昭和40年代中ごろから公園を整備していると承知しておりますが、それから40年以上経過し、老朽化も進んでいると思いますが、どのような課題があると認識しているのか伺います。

 次に、(2)の相模大野中央公園についてですが、この公園は小田急線相模大野駅から徒歩4分の場所で、米軍から返還された医療センター跡地の一部、2.7ヘクタールに、四季を通じて花が咲き乱れ、また、イベント等も開催可能な広い芝生の広場のある平成2年に整備された公園であります。それから26年が経過し、今では駅前再開発もされ、相模原市の南の玄関口となり、周囲のまちづくりも進み、bono相模大野、ロビーシティ相模大野など良好な住環境が整うとともに、bono相模大野、ステーションスクエアなど、にぎわいのある大規模な商業地に大きく発展し、公園に対するニーズも大きく変化していると考えております。

 そこで、野外ステージの設置についてですが、平成22年9月議会で我が会派の阿部議員が常設型のステージを設置することはまちづくりに大きな効果が見込まれると提案し、平成25年6月には相模大野駅周辺商店会連合会が中心となりまして、1,300名の署名をもって、地域活性化や文化都市相模大野の繁栄のための公園となるよう要望書も提出されております。このようなことから、野外ステージの設置につきましては、より一層の地域の活性化と魅力発信や近隣学校の教育、文化、芸術活動の場としても必要であると考えますが、検討状況について伺います。

 次に、民間連携による活用についてですが、野外ステージについては整備費もかなりかかると承知しております。財政難の中、市での実現が厳しいのであれば、民間との協働により設置、運営するなどにより公園を活用するといった取り組みも可能ではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、(3)として古淵鵜野森公園についてですが、この公園は大野中地区の境川沿いに位置し、JR古淵駅より20分の境川斜面緑地の良好な自然環境を有する平成18年に整備された公園であります。4.8ヘクタールの広さがございます。この公園の隣接地に旧東清掃事業所の跡地がありますが、平成20年にその一部、0.4ヘクタールを公園の暫定広場として整備し、開放しております。この旧東清掃事業所は、昭和37年からし尿処理施設として稼働し、昭和39年から昭和51年までごみ処理施設としても稼働しておりました。このし尿処理施設も53年間稼働し、平成27年に閉鎖いたしました。この施設については、今後解体すると承知しておりますけれども、解体の時期について伺います。

 次に、公園環境に合った跡地利用についてですが、大野中地区自治連会長を会長として24名の委員構成による大野中地区まちづくり会議により、平成26年3月に多機能型複合施設の整備や公園と一体化したスポーツ施設と多目的広場の整備等の要望書が市長に出されました。こうした地元の意向を踏まえながら、旧東清掃事業所の跡地について、今後どのような活用方法を検討しているのかお考えを伺います。

 次に、(4)としまして相模原麻溝公園の現状と今後の拡充についてですが、麻溝公園は隣接している県立相模原公園とともに一大レクリエーションゾーンとなっており、小田急線相模大野駅からバスで30分、昭和60年供用を開始した約22ヘクタールの公園であります。この公園には、大花壇、水の広場、芝生広場、ふれあい動物広場、グリーンタワー相模原、フィールドアスレチック、スポーツ広場、相模原ギオンスタジアムなどがあります。これまで長年にわたり整備を続けてきたことでにぎわいのある公園になっております。特に動物広場は市内ではここだけとのことですので、今まで以上の人気の出る動物を購入し、イベントを企画してにぎわいをふやしていただきたいと思います。芝生広場は広いのですが、多くの皆さんが利用しやすいようにさらなる充実を考えたり、近年、健康への関心が高まっておりますことから、健康増進の拠点になるよう、魅力を高める取り組みが必要であると思いますが、今後の拡充についてお伺いいたします。

 次に、(5)といたしまして子どもの広場等の街区公園化についてであります。子どもの広場等は、地権者と契約して土地を整備し、市民に提供している広場であります。こうした広場は、地権者に相続などが発生しますと、売買されてなくなってしまう例がたくさんあります。広場は憩いと癒しの場、子育て支援のための場、それと一時避難所としてなくてはならないものであります。今後、こうした借地型の広場については、土地を買収して街区公園にすべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の1問目といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、都市公園の整備と課題についてでございます。本市の都市公園につきましては、水とみどりの基本計画におきまして、平成31年度までに市民1人当たりの公園面積を6.3平方メートルとすることを目標に整備に取り組んでいるところでございます。また、課題についてでございますが、巨木化した公園樹木、老朽化した遊具施設等の適正な維持管理や少子高齢化などの社会情勢とともに変化している公園に対しますニーズへの対応などがあると認識しているところでございます。

 次に、相模大野中央公園への野外ステージの設置についてでございますが、多様なイベントの開催が見込まれるなど、地域活性化や魅力発信の一つになるものと考えております。一方で、地域におきましては近隣への騒音等、生活環境への影響を心配する声もあるものと承知しております。こうしたことから、野外ステージの設置につきましては、公園利用者や地域の皆様の御意見などの把握に努めまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、公民連携によります公園の活用についてでございます。厳しい財政状況が続く中、公園におきましても、より一層、魅力を高めていくため、民間の専門知識や経営資源などの活用を進める必要があると認識しております。こうしたことから、本年度策定を予定しております仮称パークマネジメントプランにおきまして、公民連携によります公園の活用方針を定めてまいりたいと考えております。野外ステージの設置につきましても、こうした方針に基づきまして設置の可能性や手法などについて研究していきたいと考えております。

 次に、旧東清掃事業所の解体時期についてでございます。現在、同施設につきましては、昨年9月末の閉鎖以降、安全対策を講じ、施設管理を行っております。施設の解体につきましては、土壌汚染対策法などの関係法令に基づきまして土壌調査等を実施しまして、その結果を踏まえまして解体工事の実施方法などを検討する必要がございます。

 次に、跡地利用でございますが、大野中地区につきましては、まちづくりセンターや公民館、プールなど多くの市民の皆様に御利用いただいている公共施設もございますことから、旧東清掃事業所の跡地につきましては、今後、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえまして、地区全体の公共施設のあり方を視野に入れながら、有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原麻溝公園についてでございます。同公園につきましては、年間約150万人が訪れまして、週末には多くの来場者でにぎわっております。このうち、ふれあい動物広場につきましては、年間約60万人が訪れておりまして、日ごろから来場者のニーズの把握に努めるとともに、新たなイベントなどを実施しまして充実を図っているところでございます。また、ギオンスタジアムにおきましては、健康増進をテーマとしました講座を開催するなど、子供から高齢者まで幅広い年齢層に御利用いただけますよう取り組んでいるところでございます。今後ともこうした取り組みを積極的に進めまして、より一層、魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの広場等の借地型広場の街区公園化についてでございます。街区公園につきましては、街区に居住する方が利用することを目的としておりまして、整備におきましては周辺の公園や子どもの広場等の整備状況や地域の皆様からの要望状況などを総合的に鑑み、優先度を検討しております。こうしたことから、子どもの広場等の借地型広場の街区公園化につきましても、この方針に基づきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 質問席にて一問一答方式によりまして質問させていただきます。

 まず、(1)の都市公園の現在の整備状況と課題についてですが、水とみどりの基本計画を目標に整備するとの答弁ですが、20の政令指定都市の中で1人当たりの公園面積は、相模原市は18位であります。財政が厳しい中ですが、ぜひ平成31年までにしっかりと整備することを要望いたします。

 次に、(2)の相模大野中央公園についてですが、アの野外ステージの設置についてですが、公園利用者や地域の皆様の意見などの把握に努めるとの答弁をいただきましたが、ここは供用開始より25年が経過しております。公園についてのアンケート調査がまだ行われてないということを聞いておりますので、ぜひ早急にこの広場についてのアンケートをとることを強く意見として申し上げます。

 次に、イの民間連携による活用についてですが、野外ステージの設置は、近隣の相模女子大学、市立大野南中学校、相模原中等教育学校、神奈川総合産業高等学校等の音楽、芸能教育の発表の場としても使えますし、また、プロやアマの文化、芸術、音楽の発表の場、また、今、相模女子大学グラウンドで行われております相模原薪能の野外ステージとしても開催が可能であります。毎年多くの人でにぎわいます、もんじぇ祭り、それからかぼちゃまつり、相模大野駅前で行われますハロウィンなども、このステージがあれば、新たなるにぎわいが生じると思います。地域の活性化につながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 地元では財政的な課題があるのならば、資金の一部を提供してもよいとの声まで一部では聞こえております。こうした地域での盛り上がりを踏まえまして、野外ステージ設置の可能性ついて改めて伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 野外ステージの設置についてでございます。

 地域の皆様との連携によりまして、公園を活用し、地域の活性化や魅力発信をすることは、公園行政におきまして今後もますます重要な取り組みになると考えてございます。今後は、公園利用者の方々や地域の方々のさまざまな御意見、そして御意向、こういったものの把握に努めまして、今年度策定いたしますパークマネジメントプランの中で公民連携によります公園の活用策について、他市の先行事例、幅広く情報を収集し、課題への対応方法、効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 今の答弁ですが、野外ステージを設置することで、この公園が今まで以上ににぎわいと憩いと触れ合いの場となりますので、ぜひよろしくお願いしたいということと、周りにマンションが多いので、平成27年4月に発足いたしました相模原市ラジオ体操連盟とも連携して、ラジオ体操を行う健康づくりもステージがありますと推進できます。

 以上、いろいろと質問し答弁をいただきましたが、野外ステージの設置を強く意見として申し上げます。

 次に、(3)古淵鵜野森公園についてですが、アの旧東清掃事業所の跡地についてですが、旧東清掃事業所の解体について、必要となる調査や、実際にはどのくらいの期間を要するのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 旧東清掃事業所の解体に要します調査の内容や期間についてでございます。

 解体に当たりましては、土壌汚染対策法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づきます土壌調査や大気汚染防止法に基づきますアスベスト調査などを行う必要がございます。これらの調査の結果を踏まえた上で、設計、解体工事などを行うこととなりますので、調査の着手から少なくとも5年程度の期間は必要となるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 次に、イの公園環境に合った跡地利用についてですが、昭和37年から53年間、し尿処理施設の臭気やハエによる衛生上の問題と清掃車の往来によるほこりや騒音、交通安全対策に近隣の地域住民は我慢して暮らしてきました。したがいまして、この跡地利用につきましては、有効活用を検討という御答弁いただきました。地域住民を含め、大野中地区全体が要望しております公園の環境に合った多機能型複合施設をつくることを検討するように強く要望いたします。

 次に、(4)の相模原麻溝公園についてですが、今後とも取り組みを積極的に進め、より一層、魅力ある公園づくりに努めてまいりますと力強い御答弁をいただきました。ぜひ相模原一の公園となるよう整備に努めてもらいたいと意見として申し上げます。

 次に、(5)の子どもの広場等の街区公園化についてですが、市民に身近な街区公園は、子育て支援はもとより、高齢者の健康づくり、災害時の避難場所など、さまざまな機能を持つ大変重要な施設であります。重ねて申し上げますが、借地型の広場は地権者の都合でなくなってしまうおそれがあることを考えますと、こうした広場は街区公園として整備することが重要であると考えます。地域の皆様の要望状況などを総合的に鑑み、優先度を検討するとの御答弁をいただきました。地元の若沼自治会では、平成26年4月に2,700名の住民が署名しまして、その必要性を訴えているところでございます。それで市長に要望書も提出させていただきました。安心して住みよく子育てができるまちづくりが大切です。こうした地元の声を踏まえて、子どもの広場の街区公園化の前向きな検討を強く意見として申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党の松永千賀子です。一般質問を行います。

 初めに、日本国憲法に基づく生活保護行政についてです。生活保護制度は、日本国憲法第25条の定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利としての生存権を保障すると同時に、自立助長を目的とする最後のセーフティーネットといわれる制度です。今回は生活保護制度がその理念に照らし、現実が大きく乖離している実態と、高齢者など、より困難な人がさらに困難な状況に追い詰められるということが起きていることに対し、生活保護行政として、人間の尊厳を守る立場に立って適切な取り組みを求めての質問です。

 生活保護受給世帯の居住実態はさまざまです。社会福祉法の第1種の施設には、消防施設や面積など居住環境に対する一定の基準が定められていて、社会福祉法の第2種の施設である無料低額宿泊施設などもガイドラインがあり、届け出施設となっていて、行政の関与が定められています。これらは利用契約という形で契約が行われ、入居に至っています。近年問題になっているのが入居者の安全や快適な環境とはほど遠いと報じられる賃貸借契約に基づいて入居する法的位置づけのない施設、いわゆる無届けホームです。部屋の広さや防火設備など国が定めた基準を満たせないかわりに、安い利用料で低所得者や身寄りのない高齢者を受け入れている実態がありますが、中には居住空間や生活サービスが適正の点で問題のある施設もあり、入居者保護に実効性のある行政のチェックの仕組みが必要となっています。市内にはいわゆる無届けホームはどのくらい存在しているのか、施設数及び生活保護受給者の入居者数について伺います。また、このような施設に入居している生活保護受給者の実態把握の方法や居住状況が問題な場合、無料低額宿泊所の場合と同様に転居が可能なのか、転居費用は生活保護費で認められるものなのか伺います。

 次に、ことし5月、本市緑区の不動産会社社長が生活保護制度を利用した詐欺、業務上横領などの疑いで逮捕された貧困ビジネス事件についてです。2014年9月定例会議で、この不動産会社の生活保護受給者に対する不当な内容について、我が会派の藤井克彦議員が質問しています。この事業者は、当時からホームレス等に声をかけ、生活保護申請許可決定条件つきとする借家契約書を契約し、さらに金銭管理契約書で生活保護受給票や金融機関の通帳及び通帳印、キャッシュカードを預託する契約を結ぶという形をとっていました。藤井議員は詳細な内容を示し、貧困ビジネスの横行を許さないという確固とした姿勢を示すべきと意見を上げています。当時から一定の期間が経過しておりますが、市として把握している今回の事件の概要を伺うとともに、生活保護行政の立場からは何が問題だったのか、市の認識を伺います。

 貧困ビジネスに対する行政対応について、条例を制定する自治体もありますが、本市は本年2月に生活保護受給者が入居する賃貸住宅に関する指導指針を策定しています。指針の考え方と内容について伺います。また、相談につなげるためにも、入居している生活保護受給者への周知も必要と考えますが、今後具体的な取り組みはどのように行っていかれるのか伺います。

 最後のセーフティーネットとされる生活保護制度が悪用される、ビジネスになるということは、公金、税金の不当な支出でありますし、生活保護受給者の最低限の生活が脅かされ、自立への道が閉ざされ、生存権、幸福追求権も侵害されることになります。このような事件が再び起こらないよう、国の制度の中できちんと位置づけられるべきと考えます。国に向けての働きかけをしていくことについて、お考えを伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画案についてです。市は、2014年8月に第1回広域交流拠点整備計画検討委員会をスタートさせ、4回の検討会と橋本駅、相模原駅周辺地区小委員会をそれぞれ8回開催し、16年3月に答申が出されました。6月定例会議代表質問後の全員協議会で市の整備計画案が説明され、現在、市民の意見募集、パブリックコメントが行われています。答申の際には、橋本、相模原両駅周辺地区の土地利用や都市基盤について、複数案提示されていたものが1案に絞り込まれているなど、幾つかの変更点が見られます。答申との相違点と理由、お考えを伺います。

 この整備計画でかなめとなる事業は、鉄道関連事業だと考えます。京王電鉄の駅舎移設、JR東日本の連続立体交差化、小田急電鉄の新駅設置など、鉄道事業者の意思決定が必要とされるものですが、3月定例会議の段階でも協議進行中という答弁でした。小田急線延伸については、事業採算性が課題として挙げられ、需要喚起のために沿線再開発を求めるような答申結果、このような社会情勢、経済情勢のときには不安材料であります。鉄道事業者との協議完了の時期や事業費負担割合など、調整の進展状況について伺います。

 次に、国や県の計画との関係についてです。2015年8月に閣議決定された国土交通省の国土形成計画首都圏広域地方計画では、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成に向け、本市は首都圏南西部国際都市群と位置づけられています。国の計画と整合性を持って進めておられるようですが、本市の財政力でこのような広大な整備事業、事業費負担等が可能なのか、膨大な事業費を必要とする整備費に特別な国の財政措置等はあるのでしょうか、伺います。

 次に、事業費についてです。全員協議会で唐突に概算の段階だとして事業費600億円、本市負担分は一般財源分150億円との数字が出されました。新聞各社一斉に報じました。600億円の内訳、事業期間と対象事業、各事業費、財源内訳について伺います。総合計画の後期実施計画及び4年後の次期総合計画においてどのように取り扱うのか伺います。また、この数字に算入されていない事業、今後必要となる事業についても伺います。

 次に、事業の収支見通しと市財政についてです。経済波及効果をどう見込んでいるかという点です。リニア中央新幹線が本市に1時間5本停車するとの試算での数字が過去に県から出されておりますが、その後、詳細な試算はされているのかという点です。6月24日、イギリスが欧州連合、EUから離脱をするという国民投票の結果となり、世界同時株安という世界経済に激震が走りました。経済見通しを正確に持つことが極めて困難になっているのではないでしょうか。この事業での歳入見通し、経済波及効果について、中長期の財政見通しと人口見通しについても伺います。

 事業手法についてですが、全員協議会の場で、橋本駅周辺地区の整備は市主体の区画整理事業で、独立行政法人都市再生機構の施行を考えていると説明がありました。なぜそのような手法をとるのか、市施行との違いについても伺います。

 最後に、住民説明会についてです。今回の整備計画は、市としてのまちづくりの点、中長期的に市財政に与える影響の点からいっても、市民にとって市政上の大きな問題です。関心のある市民から要請があれば説明するという姿勢ではなく、市民全体に説明会としてきちんと説明すべきであり、南区でも開催すべきではないかと考えます。この点についての市の考えを伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、生活保護行政についてでございます。該当する法的位置づけのない施設の実態把握のため、平成27年6月に行った調査では、市内27施設に172人の生活保護受給者が入居していることを確認しております。また、入居している受給者が安定した生活を維持できるよう、ケースワーカーが入居契約の内容を確認するとともに、訪問調査により生活状況を把握し、問題があった場合は転居指導を行うこととしております。

 次に、生活保護に関連する事件についてでございますが、市内で不動産業を営む経営者が自己管理物件のアパートに入居する生活保護受給者に成り済まし、銀行口座を開設した詐欺容疑のほか、経営者が金銭管理をしている受給者の口座から生活保護費を横領した容疑などで逮捕されたものでございます。この経営者が管理するアパートは金銭管理を前提としているほか、家賃以外に高額な管理費等が契約条件となっており、入居している受給者の安定した生活を脅かしていることが問題であると考えております。

 次に、指導指針についてでございますが、本指針につきましては、生活保護受給者が入居します賃貸住宅に関しまして指導を行うために必要となります要件等を定め、受給者の支出の節約と生活の維持向上を目的としたものでございます。主な内容でございますが、管理費及び共益費の上限を示したほか、金銭管理契約が入居の条件となっていないことなどでございます。今後の取り組みといたしましては、生活保護の相談者等に対しまして指針の内容を説明するなど、注意喚起を図ってまいりたいと思っております。

 次に、国への働きかけについてでございます。本年5月に開催されました神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会におきまして、民間住宅の賃貸借契約に対しまして、生活保護制度で具体的な対応を行えるよう、国に対し要望することを決定いたしたところでございます。

 次に、広域交流拠点整備計画案についてでございます。

 本年3月の答申では、橋本、相模原両駅周辺地区の土地利用等におきまして複数案が示されたところでございますが、駅利用者の利便性や駅周辺のにぎわいの向上等の観点から、今後、市として検討を進める上で基本となります計画案をお示ししたものでございます。

 次に、鉄道事業者との協議状況についてでございます。各鉄道事業者とは、これまでも広域交流拠点整備計画検討委員会等の場で事業の必要性につきまして検討を重ねてまいりました。整備計画の答申後は、事業の具体化に向け、事業内容の深度化や官民の役割分担等につきまして、引き続き鉄道事業者と協議を行っているところでございます。

 次に、国土形成計画の位置づけに伴います国の優遇措置等についてでございます。本年3月に閣議決定されました国土形成計画首都圏広域地方計画におきまして、本市を中心としました首都圏南西部国際都市群創出プロジェクトが位置づけられたところでございます。当計画のプロジェクト推進に当たりましては、国、地方公共団体、経済団体等で構成する協議会のもと、具体化に向けたプロジェクトチームを設置しまして、国がその運営や検討を支援するとともに、関係省庁が連携し、対応する政策を集中的に講じることとなっております。今後、こうしたスキームを活用しながら、本市の広域交流拠点の形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点の整備に係ります事業費についてでございます。事業費につきましては、現時点において想定されますおおむねの額でございまして、今後さらなる精査を要するものでございますが、平成39年のリニア中央新幹線開業までに、橋本駅周辺地区につきましては駅前広場、周辺道路などを整備する土地区画整理事業等に約200億円、相模原駅周辺地区につきましては相模総合補給廠一部返還地内の仮称南北道路、仮称東西道路や宮下横山台線延伸部の整備に約45億円を見込んだところでございます。また、平成39年のリニア中央新幹線開業後に、橋本駅周辺地区につきましてはインターチェンジからのアクセス道路となります仮称大西大通り線、橋本駅南口の橋本駅西通り線の整備に約200億円、相模原駅周辺地区につきましては相模総合補給廠一部返還地外の仮称南北道路、仮称東西道路の延伸部の整備などに約155億円を見込んでいるところでございます。これらの事業につきましては、今後、計画期間における財政見通しを踏まえ、総合計画の実施計画に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点の整備に係ります事業費の財源内訳についてでございます。財源内訳につきましては、国庫補助など現行の制度の範囲内で想定しているものでございます。両駅周辺地区の事業費600億円の内訳といたしまして、国庫補助約255億円、起債としまして約195億円、一般財源としまして約150億円を見込んでいるところでございます。

 次に、広域交流拠点の整備に係ります未算入の事業についてでございます。未算入の事業といたしましては、民間事業者と事業手法や費用負担等につきまして協議や調整が必要な京王線の駅舎移転、小田急多摩線の延伸やコンベンション施設の整備などがございます。今後、事業費につきましては、引き続き個別の事業の検討状況に応じまして明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点の整備に係ります市の財政見通しについてでございます。少子高齢化の進行と人口減少社会の到来に伴いまして、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えているところでございます。こうした中、広域交流拠点の形成によりまして、リニア中央新幹線の開業や小田急多摩線の延伸、圏央道の開通などのポテンシャルを生かした人や企業に選ばれる都市づくりを進めることで、まち全体の交流人口や昼間就労人口の拡大等によりまして経済の活性化が図られ、税収増や市の財政の健全化を促すものと考えているところでございます。

 次に、橋本駅周辺地区の土地区画整理事業についてでございます。広域交流拠点整備計画案では、優先的に土地利用を図る地区において、土地区画整理事業を中心に、道路や駅前広場などの都市基盤整備を市が中心となって進めてまいります。なお、土地区画整理事業の施行に当たりましては、既成市街地において鉄道事業との調整を伴う土地利用転換を必要としますことから、豊富な経験とすぐれたノウハウを有します独立行政法人都市再生機構によります施行を要請する方向で協議を行っているところでございます。

 次に、広域交流整備計画案に対します説明会についてでございます。説明会につきましては、整備計画案などを広く市民にお知らせすることとあわせまして御意見をお伺いするため、パブリックコメントの期間中に開催いたすものでございます。なお、地域からの求めに応じましてまちづくり会議や出前講座などを活用するほか、今後、個別の事業化に向けた検討におきましても幅広い層からの御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 2問目からは一問一答制で行います。

 今回は法的位置づけのない施設に入居している生活保護受給者への適切な行政関与という点から取り上げました。2015年5月、厚生労働省調査の対象施設は、法的に位置づけがない施設のうち、生活保護受給者及び生活保護申請者が2人以上利用し、住宅の提供以外に何らかの料金を徴収している施設ということを対象として行われておりまして、先ほど27施設、172人とのことでしたが、その内訳について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 市内にある27施設の内訳でございますが、高齢者の方を対象とした施設が11施設、ホームレス状態にある方などを対象とした施設が11施設、対象を特定していない施設などが5施設でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) これらの施設の状況と入居者の身体などの状況を把握し、生活保護制度の健康で文化的な最低限度の生活を保障しているかどうか、劣悪であったり不適切であれば、的確な行政対応がなされているかどうかが問題となってきます。お答えで、訪問調査により生活状況を把握し、問題があった場合は転居指導を行うこととしているということでしたけれども、これまでに転居させた事例があるのか、その実績と主な理由について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 お尋ねの転居させた事例でございますが、平成27年度におきましては13件の転居事例がございます。主な理由でございますが、高齢者の方が日常生活に支障を来し、施設での生活を継続することが困難になったことから、グループホーム等の適切な生活支援が受けられる施設への入居によるもののほか、一時的な生活の場である施設から居宅生活への移行により一般のアパート等に転居させたものがございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 私たちは議員として市民からさまざまな生活相談を受けますけれども、今の社会、弱肉強食の社会ではなくて、人間として尊厳を持って安心して過ごせる社会、適切な居住空間と生活サービスを保障することが行政、政治の役割であると痛感しております。若い世代にとっても、そのことは未来への安心につながるものと考えています。

 次に、貧困ビジネスについてです。市として指導指針を策定し、今後、指針に従って悪質なケースの再発を防ぐと、こういう姿勢については高く評価をしたいと思います。2010年に大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例、2013年には埼玉県貧困ビジネス規制条例などが既に策定されています。本市は指導指針としていますが、国として全国一律に指導できるよう、今後も国に要請していただくとともに、実効性ある取り組みを要望いたします。今後、このような事件の発生の防止や入居している生活保護受給者に対する支援等について、ケースワーカーの役割が重要だと考えます。本市におけるケースワーカーの配置状況や経験年数について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 ケースワーカーにつきましては、平成28年4月1日現在、緑福祉事務所に23名、中央福祉事務所に61名、南福祉事務所に40名と、市内3福祉事務所合わせまして124名のケースワーカーを配置しており、ケースワーカー1人当たりの世帯数は79世帯でございます。また、経験年数の平均は約2年となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 社会福祉法の標準数を年度当初はきちんと満たして出発するわけですけれども、年度途中から受給者が増加してオーバーするという事態になることがあります。適切に法令遵守していただき、丁寧なケースワークを行っていただきたいと要望いたします。

 また、経験年数の平均が約2年ということですけれども、ケースワーカーの資質、スキルを向上していくために、人材育成についてはどのように行っているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 ケースワーカーの人材育成についてでございます。

 お話の経験年数が比較的短いことや、また、ケースワーカーのケースワーク業務に当たりましては、生活保護制度を初め、医療ですとか障害、あるいは就労に係る制度など、幅広い知識を必要といたします。このため、ケースワーカーとしての資質向上を目的にいたしまして計画を定めて研修を実施するとともに、国や県が主催する研修や連絡会議に派遣を行い、現場で直面する課題解決のための知識や技術の習得を図っております。加えて、日常業務を通しての指導等により、日々、能力の向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 人間の尊厳を守る、基本的人権を守る最前線の行政職員の誇りとスキルを持てるよう、体制を整えていただくことを要望いたします。

 次に、広域交流拠点整備計画案についてです。検討会答申と市の整備計画案とで違った点を質問いたしましたけれども、お答えがかみ合っておりません。具体的にどのような理由で1案に絞ったのかなど、再度伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 広域交流拠点整備計画案につきましては、本年3月に受けた答申に加えまして、ことし4月の国の交通政策審議会答申、それからまちの利便性向上ですとかにぎわい創出の視点を踏まえまして、市の案としてまとめたところでございます。橋本駅周辺につきましては、駅前広場の機能配置案を特定しますとともに、京王線の橋本駅駅舎の移設を前提とした案としております。また、相模原駅周辺につきましては、駅前広場の機能配置につきまして、JR横浜線の連続立体交差前後におきまして絞り込みを行っております。これらにつきましては、今後、技術的な検証ですとか関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) スタートしたらストップできない大型事業の計画決定には大きな責任が伴います。一つ一つ説明責任を果たすべき問題、結果に責任が伴う問題だということを指摘しておきたいと思います。

 鉄道事業者との協議状況についてですけれども、私はこの鉄道事業者との協議について何度か質問してまいりました。最も重大な点なのに最終決定していない。最終決定していないのに計画案や事業費を示してくる。不可解というか、違和感を覚えるからです。2027年リニア中央新幹線開業を予定しているのですから、整備工事との関係からいっても、協議期間は限られてくると思われます。どの時期に協議が完了し、意思決定がされるのか、その見込みについて伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 鉄道事業者との協議におきましては、各施設の構造ですとか整備主体、事業費の負担割合を初めとしまして、事業計画等についての調整を行っていくということが必要でございます。そういった中で合意形成がなされていくものと考えております。鉄道事業につきましては、まちづくりを進める上でも大きな要因となり得るものでございますから、早期の意思決定がなされるよう、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 早期にというようなことで、現時点でも見込みすらまだ持ててないということがわかりました。本市の関連事業費、この状況次第では大きく変わってくると思われます。財政サイドでも緻密な検証をし、市民、議会に示していただきたいと思います。

 国土形成計画の具体化に向けたプロジェクトチームが設置されて、その検討等については国から支援が受けられるということのようですけれども、私がお聞きしましたのは、実際に整備にかかる費用について、何らかの優遇措置があるのかどうか、この点なんですが、お答えがありませんでしたので、再度伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 国土形成計画首都圏広域地方計画に位置づけられたことによります都市基盤整備等に係る費用の優遇措置についてでございますが、現行制度の中では補助率のかさ上げといったような措置はございません。しかしながら、広域交流拠点整備計画に定める各事業につきましては、首都圏、地域の発展に大きく寄与するものでありますことから、今後、国などと設置するプロジェクトチームでの検討の場なども通じまして、国に対しまして必要な財政支援について要望してまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 現在はないと、これから要望していくよということが現時点で確認されました。

 国の発想としてのスーパーメガリージョン、これは安倍首相が何度も言っておりますように、日本が世界の中で最も企業が活躍しやすい国へと、そういう発想での国土形成計画でもあるわけです。イギリスのEU離脱の情報で世界全面株安が起きるなど、日本の国家財政も今後どう推移していくか、不安、懸念が広がっています。中長期の経済見通しどころか、短期的見通しも想定外、これが起きてくる可能性があるわけです。そういう意味で、本当に緊張感を持って財政見通しというようなことをしていただかなければならないというように思います。

 事業費についてです。事業費にまだ入れ込んでいない事業ということで、京王線の駅舎移設、小田急多摩線の延伸、コンベンション施設の整備が例として挙げられましたけれども、そのほかはないのか、そのほかどのような事業があるのか伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 未算入の事業につきましては、京王線の駅舎移設、小田急多摩線の延伸、コンベンション施設の整備のほかに、橋本駅周辺地区の駅の自由通路整備、相模原駅周辺地区の行政機能の再編やJR横浜線の連続立体交差事業、こういったものが対象となるものでございます。ただ、これらの事業につきましては、各施設の規模、構造、整備手法、主体、民間事業者との役割分担、また、費用対効果などにつきまして、関係機関と協議しながら、しっかりと検討していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) まだまだわからないことのほうが多いということがわかりました。

 今回の整備計画案ですね、橋本駅周辺地区の対象区域は約120ヘクタール、相模原駅周辺地区は約660ヘクタールと、壮大な規模での整備計画案となっています。駅周辺だけの事業費だけを示されても、全体像としての数字ではなく、この600億円というのが誤解につながりかねない数字だと言わざるを得ません。そういう意味では、適時、示していただく必要があるというように思います。

 それから、こういった財政との絡みで、2015年3月25日に策定された公共施設等総合管理計画との関連について伺います。この計画は長い経過がありまして、2011年5月に相模原市公共施設マネジメント取組方針、2012年3月に公共施設白書、2013年10月に公共施設マネジメント検討委員会で検討を重ねて、公共施設の保全・利活用基本指針、そして2013年12月に土木施設維持管理基本方針を策定し、そして3月25日に公共施設等総合管理計画、こういった経過になっているわけですね。こういった施設維持費関係、これについてを見てみますと、これは皆さん、もう議員は資料として渡されていますけれども、公共建築物、土木施設等々あるわけですけれども、その中の公共建築物のところでは、紹介いたしますと、公共建築物の更新費と改修費の総額は平成43年度ごろまで大規模改修の実施時期が集中し、5年ごとに約656億円から813億円、単年度平均で約132億円から162億円の更新改修費用がかかります。平成44年から53年度の大量更新時期には10年間で約2,276億円、単年度平均で約230億円程度の費用がかかる試算結果となっておりますと。土木施設については、従来の対症療法的な管理によって土木施設の維持管理、更新費を試算すると、今後50年間で約5,470億円が見込まれ、単純平均した1年当たりの必要額は約109億円となりますと、このようになっております。いろんな試算の形が少しずつ変わってきたとしても、こういった状況を試算をいたしまして、そして目標値として20%の施設等の削減をやっていくと、こういうような目標を掲げているわけです。そういうようなことから、こうした財政フレームに与える影響、この整備計画に与える影響というのが考えられますけれども、これとの関連について伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 公共施設等の改修更新費用が増加します中における広域交流拠点の整備費が市の財政に与える影響についてでございます。

 広域交流拠点の整備に当たりましては、事業費の軽減ですとか平準化を図りますとともに、事業に対する財源の確保に努めることが重要であると考えております。今後、短期、中期、長期、各段階で各事業を具体化するに当たりましては、国の支援制度の活用、事業スケジュールの調整などを行いますとともに、まちづくりの進捗に伴う固定資産税、都市計画税などの市税収入の見通しや市財政の収支バランスを考慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 橋本、相模原、広域交流拠点のところでの人口増は、たしか1万人くらいの増の見込みだったと思いますけれども、本当に歳入歳出の見込みという財政フレームをしっかりとしていかなければ、50年、100年先、どういう事態になるのかというようなことは問題だというように思います。

 それから、事業手法についてですけれども、区画整理事業の方向性が示されましたけれども、今後施行に当たり、立ち退き、移転される方や減歩、区画整理事業ですから、減歩を受ける方への影響、この見込み等については試算を既にされているのかどうか伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 土地区画整理事業の施行に当たりましては、現在、施行する範囲も含めまして調査検討を行っているところでございます。今後の進捗に合わせまして、地権者の皆様へお示ししていきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 計画がここで案として出されて、市民の声を聞いて、計画を策定するということになりますけれども、本当に市民にとっての影響とか財政にとっての影響とか、これは本当にこれからなんだということで、計画が先に出るというのは不思議な気がいたします。

 今、大規模自然災害、世界経済不安、実体経済の悪化が進行する中、相模原市としてやるべきことは足元の地域経済を再生させること、活性化させることこそ、健全な未来へとつながるのではないかと考えます。リニア中央新幹線頼みのまちづくり、新都心づくりに全庁挙げて突き進もうとしておりますけれども、そのことで市民の切実な要求が後回しにされかねないと考えます。そういう点では、広域交流拠点整備計画、再考を求めるものです。

 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時03分 休憩

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   午後1時05分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。41番加藤明徳議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(加藤明徳議員) 公明党相模原市議団の加藤明徳でございます。通告に基づき一般質問を行います。

 最初は、2015年に実施された国勢調査についてお伺いいたします。

 本市では本年2月、神奈川県が公表した速報値として国勢調査の結果を発表しております。今後、総務省から速報集計や基本集計、人口移動集計などの結果の公表があり、詳細な分析はその後になると思いますが、まず、今回の速報値から見る本市の人口の現状と特徴について、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、人口ビジョン、人口推計の再検証についてであります。本市でも本年2月に相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンが策定されたところでありますが、今後、国勢調査の確定値が公表された後、これら人口ビジョンや人口推計の再検証が必要になると考えますが、どのように行っていかれるのか市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の2点目、相模大野駅周辺施設整備についてお伺いいたします。

 これまで相模大野駅北口バスターミナル利用者の利便性向上に向け、バス乗降場からペデストリアンデッキまでの階段への上屋の設置を求めてまいりました。その後、新たな構造物を設置することに対する強度調査を進めてきたと承知いたしておりますが、北口バスターミナル階段の上屋設置に関する強度調査の結果についてお伺いいたします。

 次に、今後の相模大野駅周辺における上屋整備についてであります。まず、bono相模大野からのデッキ延伸整備の進捗状況と上屋整備の考え方についてお伺いいたします。また、相模大野駅を利用する市民から要望の多い北口東側や南口ペデストリアンデッキへの上屋整備の考え方についてもあわせてお伺いいたします。

 次は、相模大野駅周辺施設の改修及び新・相模原市総合計画後期実施計画への位置づけについてお伺いいたします。

 相模大野駅が再整備され20年が経過いたします。当初設置されたエスカレーターは設置から既に25年が経過するなど、今後、駅周辺施設の改修等の時期を迎えると思いますが、エスカレーターやエレベーター、ペデストリアンデッキの改修時期はどのように検討されておられるのかお伺いいたします。また、これらは大規模な改修更新工事となることが予測されますが、後期実施計画に位置づけ、計画的な改修整備をしていくことが必要だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 相模大野駅周辺に関する質問の最後は、伊勢丹A館、B館閉館後の状況についてお伺いをいたします。この伊勢丹A館、B館については、当該地域が中心商業地であることによる閉館後の考え方について、3月定例会議で質問をした経緯があります。現在、取り壊し工事が始まっておりますが、A館、B館閉館後の状況についてお伺いいたします。

 質問の3点目、介護職や保育職の処遇改善についてお伺いいたします。

 これまで代表質問や一般質問において、介護職員の処遇改善に向けた施策展開を図るため、実態調査の実施を求めてまいりました。この4月に介護職員等に対する就労意識調査が発表され、さきの代表質問でも議論があったところであります。そこでお伺いいたしますが、この就労意識調査で把握が困難だった課題は何か、また、調査では雇用形態や勤務日数等についても項目がありましたが、勤務シフトや労働時間に対する問題について、今後どのように実態を把握し、さらに人材確保へと取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 また、もう一つの課題である保育士の確保と処遇改善についても、これまで実態把握を求めてまいりました。市では、今後の施策への立案や実行に向けた基礎資料とするために、保育士確保に関するアンケート調査を実施し、その内容が間もなくまとまると承知しておりますが、調査対象や調査内容についてお伺いするとともに、現段階における傾向や特徴についてお伺いいたします。

 質問の最後は、子育て支援についてであります。

 これまで、この問題についてもたびたび本議会において、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない安心の子育て環境の整備を求めてまいりました。さきの通常国会では、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラの設置を市区町村の努力義務とする改正母子保健法が成立をいたしました。ネウボラを初めて法的に位置づけた意義は大きく、設置に向けた自治体の取り組みの加速が期待されるところであります。今年度予算では、ネウボラを251市区町村に拡大する費用を計上し、今後、2020年度末までの全国展開を掲げております。昨日も同様の質問がございましたが、子育て世代包括支援センターの本市への設置に向けた市長の御見解を改めてお伺いいたします。

 質問の最後はメンタルヘルスの対応についてであります。本年5月、厚生労働省研究班が精神科で治療を受けていたり、受診が必要と見られたりする妊産婦が全国で年間約4万人に上るとの推計を公表し、産科と精神科の連携強化について指摘をいたしました。また、精神的なケアに当たる職員についても、精神科医や臨床心理士などの専門職が対応しているのはわずかで、心の問題を抱える妊産婦はもっと多いとも指摘されております。そこで、本市におけるメンタルヘルスに問題を抱える妊産婦への対応についてお伺いし、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成27年国勢調査速報値から見ました本市の現状と特徴についてでございます。本市の総人口は、平成27年10月1日現在で72万914人でございまして、前回の平成22年調査と比較いたしますと3,370人増加しておりまして、増加率は0.5%となっております。区別では、中央区が3,033人、南区で2,819人と増加している一方で、緑区は2,482人の減少となっております。津久井地域の人口減少がさらに進んだものと考えております。また、全ての区におきまして世帯数が増加しておりますが、これは核家族化が進んでいることや単身世帯の増加によるものと考えられております。なお、女性100人に対する男性の数を示します人口性比は、全国平均が94.7であるのに対しまして本市は100.3と高い数値を示していることも本市の特徴であると考えております。

 次に、人口ビジョン、人口推計の再検証についてでございます。将来人口推計につきましては、市政運営の基盤となるデータでございまして、最新の国勢調査結果をもとに行うことが望ましいと考えておりますが、地区別の人口や年齢別出生率などの詳細なデータがそろうのは平成29年度になる見込みでございます。今後、次期総合計画の策定に向け、新たな将来人口推計を行う必要があるものと認識しておりまして、国から順次公表されます調査結果の分析などと合わせまして将来人口推計の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。人口ビジョンの再検証につきましては、新たな将来人口推計の結果や国の地方創生の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模大野駅北口ペデストリアンデッキとバスターミナルをつなぐ階段への上屋設置についてでございます。平成27年度に北口バスターミナルを利用される方々のさらなる利便性の向上のため、バスターミナルの階段へ上屋を設置する調査検討を行ったところ、既存デッキを補強することや地下駐車場への荷重を軽減することによりまして上屋の設置が可能であるとの結果でございました。

 次に、bono相模大野からロビーシティまでのデッキ延伸整備の進捗状況と上屋整備についてでございます。本年度はデッキ橋脚の設置に必要な地下埋設物の移設や交差点改良及び詳細設計を行い、来年度から上屋整備を含めましたデッキの工事に着手する予定でございます。また、北口東側や南口のデッキの上屋整備についてでございますが、デッキ周辺のエスカレーター等の改修工事を進める中で、課題等を整理しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、駅周辺施設の改修についてでございます。ペデストリアンデッキにつきましては、平成26年度に実施した点検では速やかな修繕を要する損傷はございませんでした。今後は、相模原市道路施設長寿命化修繕計画に基づく定期点検の結果に応じまして適切な修繕を実施するなど、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。また、エスカレーター等の昇降機につきましては、経年劣化によりまして機能維持が課題となりますことから、主要機器が耐用年数を迎える昇降機から順次、計画的な改修を実施することによりまして利用者の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、伊勢丹A館、B館閉館後の状況についてでございます。旧A館につきましては、平成29年5月を完了予定とする解体工事が本年4月に開始され、解体後につきましては31年6月を完成予定とする共同住宅の建設が計画されていると承知しております。また、旧B館につきまして、現在のところ、跡地の利用計画は未定と伺っているところでございます。

 次に、介護職員等に対します就労意識調査についてでございます。この調査につきましては、市内の介護事業所の職員に対しまして、待遇や福利厚生の実態、悩みや苦労等を把握するため実施したものでございまして、事業所における勤務実態の把握は行っておりません。一方、事業所に対しましては、介護保険法に基づく実地指導を定期的に実施しておりまして、この中で職員の配置や勤務時間などの状況を確認しているところでございまして、適宜、必要な指導を行っているところでございます。介護人材の確保、定着に向けたさらなる取り組みといたしましては、市高齢者福祉施設協議会等と連携した就職相談会の開催、新たな表彰制度や介護職員同士が交流できる場の設定などの事業を検討しているところでございます。

 次に、保育士確保に関するアンケート調査についてでございます。市内の私立保育所や小規模保育事業所など94施設を対象に、保育士確保の状況や給与面の処遇などにつきましてアンケートを実施し、71施設から回答を得たところでございます。結果につきましては、現在分析を進めているところでございますが、保育士の雇用に関しての設問では、約30%の施設が必要とする人員の確保ができていないとの回答でございまして、今後の保育士確保につきましても、半数以上の施設が不安を感じていると回答していることから、保育士の確保につきまして懸念される状況であると考えているところでございます。今後、調査結果の分析を進めまして、保育士の確保と離職防止への取り組みにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、子育て世代包括支援センターの設置についてでございます。今回の母子保健法の改正につきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行う拠点といたしまして、いわゆる子育て世代包括支援センターを位置づけまして、妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築を図るものと承知しているところでございます。市といたしましては、安心と喜びを感じながら子供を産み育てることができる社会の実現を目指しておりますことから、子育て世代包括支援センターの設置も含めまして一貫した支援を提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、妊産婦のメンタルヘルスについてでございます。本市では妊産婦のメンタルヘルスなどの問題にできる限り早期に対応できますように、母子健康手帳の交付時におきまして、保健師が精神科受診歴や妊娠、出産への不安等の心理的な状況の把握に努めております。また、こんにちは赤ちゃん事業や育児相談等を通じまして得られました個々の状況に応じまして、医療機関等と連携をしながら、継続的な支援を実施しているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 再質問を行いたいと思います。

 2015年の国勢調査を受けての再質問ですけれども、今回の速報を見てみますと、20政令市の多くで人口増加は続いておりますけれども、静岡市が2010年国勢調査より約1万人の人口減となっております。辛うじて政令市の目安となる人口70万人を維持するという結果になっております。言うまでもなく政令で定める指定都市の条件は人口50万人で、政令市ではなくなるということにはなりませんけれども、今後、都道府県や市町村の人口減少がさらに進む中で、この相模原としても政令市と将来人口を考える中で、この人口70万人の課題については、市としてはどのように考えておられますか、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 政令市としての人口70万人に関する課題についてでございます。

 本市の人口につきましては、平成31年の約73万人をピークに減少いたしまして、平成47年には70万人を下回るものと予想しております。全国的に人口減少が進む中、将来にわたりまして70万人を維持していくということは難しいものかなというように思っているところでございます。また、指定都市の要件につきましては、人口50万人以上の市と定められておりますので、特に70万人という数字が課題だとは思ってございません。しかしながら、昨年度策定いたしました総合戦略に基づきまして、地方創生あるいは人口減少の抑制、そういった取り組みを進めまして、指定都市としての持続可能な都市経営を維持してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) それではちょっと相模原としての特徴について幾つか質問させていただきますけれども、先ほどの市長の答弁で、男女別人口比、この割合で男性人口のほうの割合が100.3と、そうした答弁がありましたけれども、前回、全国20政令市の中で男女別人口の性比が男性の割合のほうが高かった市は、前回の調査では全国で4つの市だったわけなんですけれども、今回は川崎市と相模原市の2つの市になっております。こうした男性の割合が本市で多いということについて、これはどのように分析をされておりますでしょうか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 今回の速報数値におきましては地区別ですとか年齢別のデータが公表されておりませんので詳細な分析は困難な状況ではございますけれども、男性に比べ女性の平均寿命が長いということから、平均年齢が高い都市ほど女性の割合が高くなる傾向ということが言えるかと思います。前回の平成22年の国勢調査時におけます政令市の平均年齢を見てみますと、やはり川崎市が最も若く、本市は4番目に若いということでございますので、今回の調査におきましても同様の傾向があらわれているものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 次に、神奈川県の状況を見てみますと、今回、神奈川県として初めて女性人口が男性人口を上回っております。本市の3つの区を見てみますと、緑区、中央区は男性人口が多く、南区は女性人口が多い結果となっております。この状況はこれまでと同様の結果でありますけれども、このことについてはどのように分析をされておりますでしょうか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 本市の各区における男女の割合につきましては、御指摘のとおり、緑区及び中央区では男性が多い、そして南区では女性が多い状況でございまして、これは前回の平成22年国勢調査から同様の傾向で推移をしてございます。今回の速報数値では詳細な分析は困難な状況でございますけれども、直近の住民基本台帳人口の地区別あるいは年齢別の構成を見ますと、平均年齢の高い地区では女性の割合が高いという傾向がございまして、相模台地区、東林地区あるいは相武台地区などの平均年齢が高いということが南区全体の女性の割合が高い一つの要因かなというように分析をしているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 今、いろいろ答弁がありましたように、人口の総数では男性人口が多いことや南区は女性人口が多い、こうしたこと、今後、これらがどのように推移して相模原市としての人口の動態にどのように影響してくるか、この辺については分析をされておりますでしょうか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 本市の人口性比につきましては、将来人口推計によりますと、市全体では平成28年、緑区では平成32年、中央区では平成34年に女性の人口が男性の人口を上回り、その後も同様な状況が続くものと予測しているところでございます。人口性比の低下ということは、高齢者人口の増加、そして生産年齢人口の減少ということで、高齢化の進行をあらわすものと捉えているところでございます。今後、扶助費の増大あるいは税収の減少ということで、市政運営に大きな影響を与えるものと考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 先ほどの質問の中で、人口70万人の問題を、問題としては捉えてないということでございました。法律上、50万人での政令市としての位置づけがありますので、そういうことだとは思いますけれども、たしか静岡市では、この5年間の中で人口が1万人減少したことによって、今、大体、70万5,000人、このまま行くと70万人を切ってしまうということの中で、政令市の目安の70万人を切って政令市返上かというような、これは一方的なこうした言われ方をしているような部分がありますけれども、行政機能をどのようにしていくのか、市民サービスをどのように維持していくのか、都市機能としてのあり方を人口が減る中で、人口70万人を切ってどのような体制で取り組んでいくのか、この部分の施策をどのように展開していくかという、非常に今後、難しい課題に取り組まなければならなくなります。高齢化とともに少子化に伴う生産年齢人口の減少がよく指摘されておりますけれども、この数字も年々、相模原市としても顕著な数字となってきております。それに加えて、これまでも指摘してきましたように、ほかの政令市に比べて、相模原市の場合は20代や住宅購入世代の人口流出超過という課題を抱えております。その対策として、これまでも業務系企業の誘致あるいは3世代同居に向けた住宅改築の補助制度の創設、若い人の定住にもつながる空き家の流通や空き家バンクの創設もこれまでこの議会で提案をしてまいりました。市長も答弁の中でありました、人口はこの市政運営をする中での最も基礎となる数字ということでございますので、今後、確定値が公表された後、しっかり分析をして、これからの施策反映に生かしていただければというように思います。

 続いて、相模大野駅周辺施設整備についてでありますけれども、まず、北口バスターミナル階段上の上屋設置に関する強度調査結果を受けての再質問ですけれども、強度調査結果では地下駐車場への荷重を軽減することだとか補強することによって上屋の設置が可能であるという御答弁でありました。今後、具体的にはどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 相模大野駅北口ペデストリアンデッキとバスターミナルをつなぐ階段への上屋の設置につきましては、今後予定しておりますデッキ周辺施設の整備改修事業等の実施を踏まえ、詳細設計を行い、上屋整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 次に、駅周辺施設の改修についてでありますけれども、ことし、エスカレーター4基の改修工事を行うということは承知いたしておりますけれども、引き続き改修を必要とするエレベーターやエスカレーター、幾つぐらいあるのかお伺いをいたします。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 来年度以降、当面、改修を予定している昇降機でございますが、エスカレーターが12基、エレベーターが3基でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 続いて、伊勢丹A館、B館の閉館後の問題ですけれども、A館は共同住宅、B館の跡地計画は未定ということでございましたけれども、閉館後、この場所における人の流れが減少するなどの状況が見られております。前回も指摘させていただきましたけれども、商業施設が住宅に変わることによって、中心商業地としてのまちの形成に大きく影響を及ぼしてまいります。これは市全体にも起こり得る問題でありますので、こうした対策に向けた検討をしっかり取り組んでいただければと思います。

 また、B館の場所についてですけれども、現在、一部駐車場になっている箇所がございますけれども、行幸道路と相模大野駅の北口を結ぶこの道路、非常に道路が狭く、常に渋滞が慢性化している中で、将来的にここの道路の拡幅等の要望も出ているところでありますけれども、今、まだ駐車場になっているわけですけれども、これがまたB館全体の計画で共同住宅等が建設をされるとなると、そうした問題も取り組むことができなくなります。ぜひこの地域の将来を見据えた取り組みも早急に検討していただければと思います。

 相模大野駅、今後も拠点の回遊性だとかバス利用者の利便性向上のために施設の整備が続いてまいります。今年度中には、ようやく駅ビルに最も近いバス乗降場にエレベーターが設置されることになっております。これによって、成田、羽田空港を利用する人が大きな荷物を持ちながら階段の上り下りをしなければならないという問題が解消することになります。利用者の利便性向上に応えてバリアフリーの取り組みを推進するということは、それだけ維持管理すべき施設がふえていくことになります。ことしのエスカレーター4基、来年度以降のエスカレーター12基、エレベーター3基、駅利用者の安全と利便性を確保して、効率的にかつ計画的に改修等を行うには、しっかりと後期実施計画に位置づけて着実に推進されるよう改めて求めておきたいと思います。

 また、相模大野駅周辺は、後からさまざまな施設を整備してきた経過がありますけれども、今後の相模原駅や橋本駅については、将来の施設の維持管理も視野に入れて、効率的、効果的な整備をされるように要望させていただきます。

 次に、介護や保育職の処遇改善についてでありますけれども、介護職員等に対する就労意識調査では、事業所における勤務実態の把握は行っていないということでありました。確かに事業所に対しては介護保険法や、あるいは労働基準法に基づいて指導や職員の配置、勤務時間などの状況を把握しているわけでありますけれども、複数による勤務シフトのそれぞれの資格や連続した長時間労働などの現状把握には十分ではないということが現実にあるということも声が寄せられております。処遇の改善が少しずつ進みながらも、依然として介護人材に不足が生じている現状において、休暇や休憩が取得できないとか、長時間労働が介護職員等の大きな負担となっている状況を一日も早く改善できるよう取り組んでいただきたいと思います。

 保育士確保の対策については、分析中の段階ではあるものの、施設が必要とする人材確保に大きな課題があることが改めて明確になりました。今後、今回のアンケート調査を保育現場における雇用や労働環境、さらなる処遇改善に向けて、今後の施策の充実や立案に生かしていくためにしっかり取り組んでいただければと思います。

 最後に、子育て支援ですけれども、子育て世代包括支援センターの設置、この問題についても、昨年の6月定例会議における代表質問で本市としての取り組みを取り上げました。その効果や課題を整理しながら、今後検討していきたいとの答弁をいただいておりましたが、今回、設置も含め、一貫した支援を提供できる体制づくりに取り組んでいくとの答弁でありました。そこでお伺いいたしますけれども、今回のこの相模原市の子育て世代包括支援センターの設置と平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間とする相模原市子ども・子育て支援事業計画を策定しているわけですけれども、これとの関連性はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子育て世代包括支援センターと相模原市子ども・子育て支援事業計画の関係についてでございます。

 昨年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきましては、子育て世代包括支援センターの位置づけはございませんが、子供の成長段階に応じた切れ目のない支援を基本目標の一つとして、相談体制の充実などに取り組むこととしております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 最後に、この子育て支援については、昨年6月の代表質問の中で、産前、産後サポート事業や産後ケア事業に係る取り組みについて、市長から本市における産後鬱対策として、昨年4月からこんにちは赤ちゃん事業の各戸訪問時に記入していただいた質問票をもとに産後鬱について客観的な評価を行い、個々のニーズに応じた支援につなげる取り組みを開始しており、今後、こうした取り組みをもとに本市の産後鬱の状況について実態把握を行うとの答弁をいただいておりますけれども、その後の取り組み状況についてお伺いをいたします。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 昨年4月より導入しました質問票による産後鬱対策の状況についてでございますが、質問票の回答結果を点数化し、これまで以上に継続支援の判断を客観的に行うことができるようになり、医療機関への受診のサポートなどの必要な支援内容が明確化され、早期に状況に合わせた適切な対応が可能になったと認識してございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 ちょうどこの各戸訪問による質問票の取り組みを開始して1年がたったわけですけれども、訪問される母子訪問相談員、保健師の方や助産師の方、看護師の方、問題となる視点の把握がこれによってしやすくなったと思いますけれども、1問目で精神科で治療を受けていたり、受診が必要と見られたりする妊産婦の問題として産科と精神科の連携強化の必要性を言及したわけですけれども、出産後に精神科医に紹介した施設は2割程度にとどまって、精神的なケアに当たる職員でも専門職が対応している例が非常に少ない、見落としも相当あると指摘がされております。全国的にも不足している産科医と精神科医の連携は非常に難しい問題であると受けとめておりますけれども、ぜひ今後、関係各機関との連携を図って、不安を抱えている状況をしっかりサポートできる体制づくりに取り組むよう求めておきたいと思いますし、限られた医療機関と医師という問題の中できめ細やかな対応を今後進めていくためにも、改めて宿泊型の産後ケア事業の必要性を求めて質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 26番鈴木秀成議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(鈴木秀成議員) 民進党・市民クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、地域活性化イベントの項目から全国お化け屋敷グランプリについて、私の提案も含めて市長の見解を伺います。

 相模原市は内陸の工業都市として発展し、平成22年に政令指定都市に移行しました。他の政令指定都市とは違い、歴史、文化、史跡等の観光施設が少ないこともあり、シティセールスに向けた取り組みに努力されてきたことは理解しております。今後、リニア中央新幹線の駅設置などにより、相模原の知名度が上がる一方、相模原市におりてもらう取り組み、相模原市にとどまってもらう取り組みが一層求められます。

 我々が幼少のころは、日本の夏の風物詩として、お化け屋敷をつくり、肝試しを行ったものです。こうした取り組みは消え去っておらず、相模原市内でも地域によっては現在も公民館や子ども会での取り組みとして残っております。単にお化け屋敷をつくるという作業も、デザインを考え、材料を集めて、子供たちに楽しんでもらうために何日もかけて取り組んでいる地域の様子も拝見しました。

 さて、こうしたお化け屋敷を相模原の新しい地域活性化イベントの取り組みとして取り組むことができないのかについて提案します。幸い、相模原周辺には美術系の大学が多く、単にお化け屋敷というのではなく、造形、アートの世界を広く鑑賞していただくという意味でも、このイベントは意義があると考えます。まずは取りかかりとして、全国の美術系大学に呼びかけを行い、場所を提供し、1週間程度の大会期間を設けて実行し、シティセールスとして広く内外にアピールして、多くの方に見ていだたき、体験していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 続きまして、新・相模原市総合計画後期実施計画の策定に当たっての項目から市民ニーズの的確な把握に向けてです。

 政令指定都市に移行してから6年が経過しました。政令指定都市への移行によりまして、九都県市首脳会議や政令指定都市市長会など、政令指定都市としての都市間の交流、つながりが格段にふえ、これまでも地方分権や大都市制度にかかわる事項など、地方自治に関するさまざまな事項について協議、情報交換などが活発に行われ、また、これらの交流による成果が市政にも反映されているところと承知しております。このような取り組みは当然重要ですが、本市に暮らす市民の声をおろそかにせずに、丹念に把握して施策に反映させていくことも極めて重要であると思います。現在、総合計画の最終年度に向けた計画となる後期実施計画の策定作業が進められているところと承知しております。そこで、後期実施計画の策定作業を進める上で、市民が必要とする施策、事業を取捨選択していくためには、市民ニーズを的確に把握することが求められていると思いますが、市ではどのように取り組んでいるのかについて伺います。

 続きまして、動物愛護ボランティアについての項目から、登録ボランティア制度についてです。

 動物愛護について、今回は特に猫に関して質問させていただきます。猫は主に屋内で飼育される家猫と野山で野生化して生息する野猫、そして今回質問の中心となる野良猫は、特定の個人に飼育されておらず、ねぐらを持たないのですが、人間社会に依存している存在です。ですから、昨今、旺盛な繁殖力により個体数の増加が見られ、数々の問題が発生しております。発情期などの鳴き声による騒音問題、ふん尿の異臭や衛生問題はかねてからありましたが、現代社会において自分が危惧するのは3つあります。1つは、餌づけによる御近所トラブル。これは過去において殺人事件にまで発展しました。2つ目は、野良猫が人間社会に依存しているため、人に対する警戒心が弱い個体がおり、動物虐待の標的にされやすいということ。この件で危惧すべきは、過去の連続殺人事件においても、その予兆として動物虐待が行われていました。また、武具属性を持った危険遊具を試したいという衝動の標的にもなり、SNS等にその残酷な現場を掲載する非常に猟奇的な投稿も見受けられます。3つ目は、殺処分や交通事故などで多くの命が失われている現状です。

 これらの課題に対し積極的な方策として、不妊去勢手術の実施があります。現在、本市でもボランティア団体の皆さんによる懸命な活動に支えられ、地道に野良猫の捕獲及び不妊去勢手術が実施されております。先日、現場で活動する方からこんなお話を伺いました。野良猫の捕獲は困難を極めるため、その行動が周囲の方々に奇異に見られてしまうというものでした。確かにこれまで三味線業者の皮とり等、根も葉もないうわさが先行したり、昨今の社会事情から変質者と間違われたり、世間の風当たりは必ずしもその意義のある活動とは裏腹によいものといえない状況と感じました。野良猫の実態と課題、なぜ捕獲、不妊去勢手術が必要なのか、ボランティアの方々がいること、そして彼らが協力者を募っていることなど、周知徹底が理解の促進に強く結びつくと確信しております。

 そこで質問ですが、前年度まで実施した猫にかかわる協働事業提案制度事業においては、動物愛護団体の人員不足が課題であり、今後の動物愛護ボランティアの育成については、議会で登録ボランティア制度を検討すると答弁がありましたが、この登録ボランティア制度の構想について伺います。

 続きまして、子供の屋外遊びの環境についてです。

 子供が屋外で健全に遊ぶということは、心身の発達に重要であり、より安全に伸び伸び体を動かすことを期待しています。しかし、親御さんから外で遊びなさいと言われた子供が公園に集まったのはいいですが、公園の隅に座り込んでゲームをしていたということがよくあるようです。また、地域の方々からは、子供がボールを使って遊ぶ場所が少なくなったという声も聞かれます。

 そこで、質問に入ります。市内にある子どもの広場は、一部を除き、ボール遊びができることを基本とし、地権者の無償提供などにより地区ごとに整備されておりますが、相続などで返還を余儀なくされる場合もあり、子供たちが健全に屋外で体を動かすという意味では、全体的に不足していると感じます。そこで、市内の子どもの広場の最近の傾向をどう分析しているのかを伺うとともに、整備に関する課題について伺います。

 また、市内にはドッジボール、軟式野球、サッカーなど、地域の子供たちがチームをつくり、練習する場所として、あるいは親子でのキャッチボールなど、まだまだニーズがあると感じますが、今後、さらなる子どもの広場整備に向けた取り組みに関しての考え方を伺います。

 さらに、子どもの広場を安全に使っていただこうという目的で、防球ネットや水飲み場などの整備に関しての助成事業がありますが、こうした取り組みは地権者や市民の方々に広く周知されるべきと考えますが、子どもの広場助成事業の周知方法について伺います。

 次に、公園でのボール遊びについては、これまでもたびたび議論されてきました。全ての公園利用者が安心安全に利用するには、ボール遊びなどが危ないとの行政の見解は理解できますが、ボール遊びをする公園がないと子供は道路などの危険な場所で遊んでしまいます。このような状況の中、他の自治体では一定のルールづくりのもと、公園でのキャッチボールなど、軽微なボール遊びができることとしていますし、その傾向が広がりつつあります。

 船橋市では中学生からの要望を受け入れ、市内の5カ所の公園で試行的に週2回、放課後の2時間に限定し、ボール遊びができることとしました。近隣の皆さんの理解や安全性も踏まえ、移動式の防球ネットを設置したり、シルバー人材センター的な外郭団体に見守りを委託したり、実施に当たりさまざまな工夫を行っております。相模原市においては、基本的にアダプト制度により地域の管理となっておりますが、子供たちが伸び伸びとボール遊びができる環境になっているとはとても言えません。船橋市の事例を申し上げましたが、相模原市においてもアダプト制度によって管理をお願いしている自治会や地域の方々と連携する中で、可能な限りボール遊びができる方向性を模索していくべきだと考えます。そこで、今年度策定するパークマネジメントプランにおいては、こうしたボール遊びのルールなどについても議論されていくのかについて伺い、登壇しての質問を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木秀成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地域活性化イベントについてでございます。本市では、地域を活性化することを目的に、市内外から来場者を集め、観光的な側面を持つイベントを地域活性化イベントとして位置づけ、地域主体のもとに取り組みを進めているところでございます。全国お化け屋敷グランプリの開催につきましても、地域の皆様や関係団体が主体となって議論を進めていくものと考えております。

 次に、市民ニーズの把握についてでございます。市民の豊かで安心できる暮らしを実現するためには、多様化する市民ニーズに的確に対応していくことが重要であると考えております。こうしたことから、区民会議やまちづくり会議を初め、パブリックコメントや市民アンケート調査、説明会、市民の声システムなど、さまざまな機会を通じまして市民の皆様に御意見をお伺いしまして市民ニーズの把握に努めているところでございます。

 次に、動物愛護ボランティアについてでございます。本市では、動物愛護団体との協働によりまして、人と猫との共生社会支援事業を行っているところでございます。本事業を継続して実施できる体制を確保するため、新たなボランティアの募集や研修の実施等によります登録ボランティア制度の導入につきまして、動物愛護団体と十分な連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの広場についてでございます。平成28年4月1日現在の設置数は94カ所でございまして、ここ数年は大きな変動はございません。子どもの広場につきましては、土地所有者の御厚意によりまして自治会等が土地をお借りして設置しておりますことから、計画的な整備は難しい状況でございます。今後につきましては、自治会等で新たな広場の設置がなされる場合につきましては、引き続きまして整備に対する助成をしてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの広場の整備費助成の周知についてでございます。毎年、自治会に補助制度の御案内をお送りするとともに、自治会活動の手引きへの掲載やホームページによります周知を市自治会連合会と協力して行っているところでございます。

 次に、公園でのボール遊びのルールづくりについてでございます。公園は幼児から高齢者までさまざまな方が利用する施設でございますので、ボール遊びにつきましては、周りの人の危険や迷惑とならないようお願いしているところでございます。一方、子供たちが自由にボール遊びができる環境づくりも大切であると認識しております。こうしたことから、本年度策定いたします仮称パークマネジメントプランにおきまして、自治会を初めとしました地域の関係者の皆様の御意見もお伺いをしながら、ボール遊びのルールづくりにつきまして検討していく予定となっております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) ここからは一問一答で行います。

 地域活性化イベントについて、再度質問いたします。全国お化け屋敷グランプリの開催については、地域の皆様や関係者が主体となって議論していくものという答弁でした。私は市内外から来場者を見込んで、地域、ひいては相模原全体が活性化すればいいと提案させていただいております。例えば、津久井地域の廃校になった校舎を利用して地域のお祭りに抱き合わせた取り組みや、市内の大学と連携してキャンパス内でスペースをお借りしてイベントを行うなど、やり方はいろいろあると思います。では、仮に地域や関係団体がこのイベントをやってみたいと判断した場合には、相模原市としてどんな支援ができるかについて伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 新たなイベントに対します支援についてでございます。

 本市が新しいイベントにつきまして支援を行うに当たりましては、イベントの目的や趣旨、経過や主体となります団体等の構成などをお伺いさせていただいた上で、公益性を初め、さまざまな観点から検討させていただいております。こうしたことを踏まえまして、安全対策等で必要とされます警察ですとか関係官公庁への法令に基づく申請などの手続、また、イベントの周知方法などにつきまして、必要に応じまして助言等をさせていただくと、こういったことが支援として考えられるところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。

 要望させていただきます。相模原市内に集客を見込むという取り組みですので、地域活性化イベントにふさわしくないのであれば、シティセールスの観点からでも前向きに検討するべきだと考えます。私も市内の各団体に対しても提案いたしますが、どうしても行政でなければ解決できない壁に当たったときには、絶大なる御支援をよろしくお願いいたします。

 次に、市民ニーズの的確な把握に向けてです。さまざまな機会を通じて市民の方々から御意見を伺い、市民ニーズの把握に努めているということは承知をいたしましたが、市民ニーズを的確に把握するためには、特に地域におけるまちづくりに熱心に取り組んでいる自治会や商店街などの役員の方々から現場の声を聞くことが非常に有益と考えます。例えば自治会などの会議やイベントなどが終了した後、懇親会等が開かれる場合もありますが、そういった場に幹部職員も含め、市職員も積極的に出席して、人間関係の構築や情報交換などを行うことによりまして、現場の声を直接、さらには円滑に把握することができ、ひいては市政運営にも資するものと考えますが、こういった懇親会などへの市職員の出席は職員の倫理上支障があるのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 懇親会への市職員の出席についてでございます。

 自治会や商店街などの皆様の御意見や要望を市政に反映していくことは非常に重要なことと認識してございます。懇親会等へ職員が出席することにつきましては、職員の倫理及び服務に関する規程におきまして、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがない場合に、自己負担で参加することは可能としているところでございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 自腹で参加ということ、理解しました。

 例えば市の幹部職員が地域の総会やお祭りなどのイベントに参加しても、来賓として挨拶か紹介だけで終わってしまうのが現状でありまして、私としては、その後の懇親会等に参加することが地域の課題や要望を把握できる一番の機会だと思っております。そこで、市職員にとっては、こういった懇親会などへ出席する場合、経済的負担が大きくなると思われますが、出席に当たって何らかの手当はあるのでしょうか。例えば時間外勤務手当は支払われるのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 懇親会出席に係る手当についてでございますが、懇親会は多くの場合、飲食を伴うものでございまして、時間外勤務手当の支給対象となる勤務として取り扱うことは難しいものと考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。

 一般的に民間企業などでは、経営上必要な活動などを行うために交際費といった費用を計上しておりますが、市職員が市民の方々の声を把握することを目的として懇親会などへ出席する際の交際費といった予算は計上されているのでしょうか、伺います。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 交際費につきましては、地方公共団体の長またはその他の機関が団体を代表し、またはその利益のために他と交渉する際などに特に必要とする経費でございまして、その範囲及び額につきましては必要最小限認めるべきとされております。このため、一般職の職員に係ります交際費につきましては計上してございません。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。

 市職員が業務を進める上では、実際に地域で暮らす市民の方々がどのような考えや気持ちでいるのかを肌で感じることは極めて重要であると考えます。そのため、市職員は現場第一主義という意識を持ち、地域で暮らす市民と積極的に交流し、市民ニーズの的確な把握に努めるよう指導していただくとともに、本市の市政運営に資するような市職員と市民との交流が活発に行われますよう、市職員がこのような交流の場に参加しやすくなるような環境づくりに向けて検討していただきますよう要望いたします。

 次に、登録ボランティア制度についてです。先ほども言いましたが、猫の捕獲及び不妊去勢手術の活動を行っている皆さんは意義のある活動を行っているにもかかわらず、周囲から誤解を受けることがあります。周囲からの誤解を受けずに安心して登録ボランティアが活動するためには、ボランティアの活動を市民に知ってもらうため、広く周知することなどが必要と考えますが、対策について伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 登録ボランティア制度についてでございますが、登録ボランティアの方々が安心して活動できる環境を整えることが重要であると考えております。このため、ボランティアの活動を市民の方に理解していただくための方策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) ボランティアの方々が安心して活動できるために、周知に加えて、例えば身分保障のため、身分証明書を交付していただければ、今よりも有意義に活動ができると思われます。前向きな検討をぜひお願いします。

 ボランティアの方が活動しやすい環境を整えて登録ボランティア制度を早期に構築していただくことが必要だと考えますが、登録ボランティア制度検討の今後の見込みについて伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 登録ボランティア制度につきましては、人と猫との共生社会支援事業を継続して実施できる体制を確保する必要がございますことから、動物愛護団体や関係機関との協議の場を設け、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。

 登録ボランティア制度について、動物愛護団体などと協議の場を設けて検討するとのことでありますが、なかなかアクションに結びつかないということがないよう、協議の場で出された方向性を素早く施策として実現していく努力をお願いいたします。

 ボランティアの方々は困難を極める猫の捕獲や不妊去勢手術などの意義のある活動を本当に懸命に行っております。先日、ボランティアの方から、これらの活動に加えて、不妊去勢手術費用の負担についても大変であるとのお話を伺いました。現在市が行っている人と猫との共生社会支援事業の中の地域猫活動モデル事業では、猫の不妊去勢手術費用の全額を市が負担すると聞いております。多くのボランティアの方がこのモデル事業に協働して活動していただければ、モデル事業の活動を拡大し、ボランティアの方の負担軽減にもつながるものであると考えますので、この人と猫の共生社会支援事業を広く周知することを要望します。

 次に、子供の屋外遊びの環境について伺います。公園でのボール遊びのルールづくりについてですが、市長からいただいた答弁で、子供たちが自由にボール遊びのできる環境づくりも大切であり、本年度策定するパークマネジメントプランにおいて検討していくという前向きな答弁をいただきました。自治会を初めとする地域関係者の意見も伺いながら検討していくことになると思いますが、単純に子供の声がうるさいからとか、ボールが飛び出して危険だからという声も当然あると思います。しかし、子供が伸び伸びと屋外で遊び、体力がついたり、リフレッシュできたり、健全に育つという有用性を主張していただき、地域の方の理解を求めていっていただきたいと思います。ぜひとも前に進める取り組みを再度要望します。

 子どもの広場については再質問いたします。子どもの広場は土地所有者の厚意により土地を借りている現状は認識しております。これはあくまで自治会と土地所有者との関係でありますが、行政が直接、土地所有者に土地の提供をお願いすることはできないのかについて伺います。子供を持つ保護者からは、近くに子どもの広場がないので整備していただけないかとの声も多く上がっております。先ほど94カ所という答弁がありましたが、相模原市内でも地域によって整備の濃淡があると思います。計画的な整備は難しいにしても、子どもの広場が少ない地域の整備検討について、再度見解を伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子どもの広場についてでございますが、自治会等が地域の実情に応じて子供の遊び場を地域内に確保することを支援するものでございます。また、94カ所の区ごとの内訳といたしましては、緑区が32カ所、中央区が34カ所、南区が28カ所でございまして、現在も設置について課題があるような場合には、所有者の方へ市から制度の説明にお伺いしたり、使用貸借の仲立ちをするなど取り組んでいるところでございます。今後とも自治会等から御相談をいただいた際には、積極的な支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。

 最後は要望ですが、夕方、公園の隅に数人固まってゲーム機をいじっている子供たちや、生活道路でボール遊びをしている小学生を見ていると、とても残念な気持ちになるんです。できるだけ早い時期に相模原市の公園や広場で日が暮れるまで泥だらけ、傷だらけになりながら、野球やサッカーやドッジボールをしている子供たちが見られるようになることを期待して、一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 30番小野沢耕一議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(小野沢耕一議員) 自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 初めに、新たな火葬場整備に向けた取り組みについてであります。

 新たな火葬場整備に向けましては、平成19年3月議会の一般質問で津久井地域への整備を提案し、新・相模原市総合計画前期実施計画に火葬場のあり方の検討が掲げられ、23年11月には新たな火葬場のあり方等検討委員会を設置して、さまざまな角度から検討がされ、提言書が提出されました。26年5月には新たな火葬場整備基本構想が策定されたところであります。

 基本構想では、平成39年には現在の市営斎場の火葬限度枠の超過が想定されることから、新たな火葬場の整備が必要であるとし、位置については津久井地域を基本とする方向が示されました。その後、平成27年度には旧津久井町内での立地とすることとなり、具体的な候補地選定については津久井地区自治会連合会及び津久井地区まちづくり会議から推薦された方々を構成メンバーとする新たな火葬場を考える会を9月に設置し、御意見等をいただきながら検討が進められ、本年1月には複数候補の中から3つのエリアに絞り込まれたものと承知しております。

 これまで我が会派においても、議会の場を通して早期整備に向けた提案を行ってまいりました。こうした中、昨年12月には我が会派の中村昌治議員の代表質問で、平成27年度中には最終的な候補地を決定したい旨の答弁がありましたが、いまだに示されていない状況であります。そこで、3つのエリアに絞り込まれたまでの経過とその後の検討状況について伺います。

 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の金原地区まちづくり実施計画についてであります。

 平成23年度に基本構想を策定し、線引きの見直しの動向や国に対し農用地区域除外基準の見直し等の法改正要望等の取り組みを行ってきたが、進展がないため、平成26年度に庁内に専管組織を設置して基本構想の実現化に向けた検討に取り組み、あわせて金原地区の土地所有者への説明会やアンケート調査を行うとともに、串川地域全体の説明会を開催して、金原地区を先行してまちづくりすることとされました。昨年、土地所有者を構成員とする金原地区まちづくり推進協議会を設立して、基本構想の実現に向けた検討に取り組まれ、地域の実情と地方創生などの国の新たな動向を含めた状況から、本年3月の推進協議会の総会を踏まえて、金原地区のまちづくり基本計画を策定し、地域資源である農業、観光と交通の充実による連携を図るべく、その実現方策として土地改良事業や小さな拠点を位置づけました。本年度は基本計画の具体化に向けたまちづくり実施計画を策定すると承知していますが、本年度の取り組み内容について伺います。

 次に、交通安全対策について、初めに県道510号でありますが、県道510号長竹川尻と国道412号との串川橋交差点付近におきましては、御堂橋などの整備とあわせ歩道整備がされましたが、御堂橋から橋本方向に向かう県道510号の稲生地区については、串川小学校の通学路であるにもかかわらず、歩道の整備が全くされてなく、道路が狭隘で大変危険な状態であるため、現在も通学している小学生は民地や住民の住宅敷地内を利用して通学している状況であることから、以前から議会の場で歩道整備を要望してきたところであります。圏央道の相模原インターチェンジ開通に伴い、そのアクセス道路である津久井広域道路が整備され、津久井地域の交通環境は大きく変化しています。このような中、市は通学路の安全対策に向けて歩道整備を行うべく、地域の皆さんの御理解をいただき、歩道整備に向けた用地を取得していると承知していますが、現在の進捗状況と今後の整備に向けた考え方及び整備予定について伺います。

 次に、県道76号山北藤野の日連地区の拡幅整備ですが、この道路は交通量が多い状況にもかかわらず、道路幅員が狭く、車両の交差ができない場所や危険な状態である区間があることから、地域として合併以前から長期にわたり拡幅整備を要望してきた路線であることや、当該道路は藤野地区と青根地区を結ぶ市の緊急輸送道路にも指定され、大変重要な路線でございます。特に藤野小学校付近の区間については通学路に指定されており、バス路線としてバスの通行や地域の幹線道路として多くの車両が利用していますが、道路幅員が狭く、車両の交差ができない状況の上、歩道も未整備の状態で大変危険な状態であることから、以前、議会の場で早期整備を要請したところであります。

 その後、藤野小学校周辺区間について、整備に向けた現況測量を行い、道路線形等について、沿線住民や地域の皆さんの御意見を伺い、現状路線の東側を拡幅する道路線形で整備することに決定され、現在、整備に向けた用地取得や補償協議を行っているものと承知しています。現在の用地取得の進捗状況と今後の予定について伺い、1問目といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、新たな火葬場の候補地選定に向けた検討状況についてでございます。候補地につきましては、現市営斎場との配置バランスを考慮いたしまして、旧津久井町内の国道412号、国道413号及び県道513号鳥屋川尻で囲まれる区域を中心に、保安林指定地や農用地区域を除き、おおむね4万平方メートルの一団の土地が確保できる場所を条件としているところでございます。検討に当たりましては、平成27年度内に候補地決定を目指しまして、条件を満たします複数の箇所につきまして、アクセス性や造成費などの観点から調査検討を進め、新たな火葬場を考える会の御意見等をお伺いしながら、3つのエリアに絞り込みを行ったところでございます。

 次に、その後の検討状況でございますが、候補地周辺で進められているリニア中央新幹線の非常口や津久井広域道路の今後の整備によります影響等について検証を行っているところでございます。今後は、その検証結果等も踏まえまして、最終的な候補地を決定してまいりたいと考えております。

 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。金原地区のまちづくり実施計画につきましては、土地改良事業や小さな拠点づくりの手法の活用について、引き続きまして権利者で構成されておりますまちづくり推進協議会の皆様の御意見をお伺いしながら、より詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、それぞれの事業区域の設定や道路やバスターミナルなどの公共施設の配置計画、農産物直売所、6次産業化施設などの導入施設等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、県道510号長竹川尻の稲生地区における道路改良事業の進捗状況についてでございます。当該地区の稲生バス停付近の延長約300メートルの区間では歩道が設置されていないことから、通学路の安全対策を目的に、平成23年度から路線測量を実施し、昨年度末で用地取得が完了したところでございまして、本年度から南側部分の拡幅工事に着手し、30年度の完成に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、県道76号山北藤野の日連地区における道路改良事業の進捗状況についてでございます。当該地区の藤野小学校付近における延長約440メートルの区間につきましては、交通の円滑化や歩行者などの安全性の向上を図るため、平成26年度から用地の取得に着手しまして、本年5月末現在の用地取得率につきましては95%となっております。今後は、関係機関等と調整を行いまして、早期の工事着手に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 初めに、新たな火葬場の整備でありますが、候補地の決定に当たっては、周辺にお住まいの方々は当然として、地域や土地所有者の方々からの理解や協力をいただくことは最も重要であることは言うまでもありませんが、3つの候補地エリアからの絞り込みに当たっては、候補地周辺の今後の整備による影響等の検証結果を踏まえ、最終的な候補地決定を行うということでありますが、今後の具体的な取り組みについてまず伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 候補地決定までの具体的な取り組みについてでございます。

 3つのエリアにつきましては、地形や幹線道路からの距離が異なりますことから、それぞれの状況に応じて火葬場整備に必要な敷地規模を確保するための計画図などを作成し、これをもとに造成費や用地取得費、インフラ等の比較検討を行い、新たな火葬場を考える会の御意見をお伺いしながら、最終的な候補地を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 最終的な候補地の決定をするということでありますが、いつごろを見込んでいるのか、その時期はいつごろなのかお伺いします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 最終的な候補地の決定の時期についてでございますが、本年秋ごろを目途に決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) わかりました。

 新たな火葬場整備基本構想では、事業スケジュールを平成26年度からおおむね10年間として、平成36年度の供用を目途に取り組みを進めていることは承知しておりますが、候補地の決定後のスケジュールについて伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 候補地決定後のスケジュールについてでございますが、地元の自治会など地域の皆様方に対し御説明を行い、御理解、御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。その上で、平成39年には現市営斎場の火葬限度枠を超えることが予測されておりますことから、それに備え、平成36年度中の供用開始を目指したいと考えております。それを踏まえますと、今後、平成30年度までに基本計画の策定や都市計画手続を進め、その後、用地を取得させていただき、平成35年からおおむね2カ年をかけまして火葬場本体の建設工事をするという工程を考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) ありがとうございました。

 新たな火葬場のあり方に係る提言書にも葬儀に対する意識調査の項目がありまして、今日の葬儀の傾向として、故人や家族との関係者の皆さんが参列され故人をお見送りする従来型に比べて、家族や親族のごく親しい方でお見送りをする家族葬の割合が2倍ぐらいになっているというように承知しております。昔と違い、葬儀に対する意識傾向が変わりつつある中で、火葬場を利用する方々の意向を把握し、利用勝手のよい施設の整備をするためには、建築設計の検討の段階から、例えば仏教会など火葬場や式場を実際に利用する関係団体の意見を反映することが必要と考えております。この点についてはいかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 整備における検討段階からの意見の反映についてでございます。

 新たな火葬場整備に当たりましては、葬儀の形態や葬送に関する意識の変化など、市民ニーズに的確に対応することが重要であると考えてございます。このため、整備に当たりましては、関連する団体を初め、幅広く御意見をお伺いし、取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) よろしくお願いします。

 要望でありますが、火葬場整備については、他市の状況を見ましても、厚木市斎場では基本構想から竣工まで10年、以前に視察しました横浜市北部斎場では18年間、相当な期間を要している状況であります。これまでも議会の場で申し上げてきておりますが、現に津久井地域の市民は近隣市町の火葬場を使用しなければならない状況で、早期に新たな火葬場整備を望む声が多くあります。現在の市営斎場の火葬限度枠は平成39年とのことで、大規模修繕等を考慮し、新たな火葬場整備の目標を36年度としていることは承知しておりますが、候補地が決まったとしても、基本計画や都市計画協議、事業手法の検討など相当な期間を要し、また、整備の場所次第では工事期間もさらに要することが想定されますので、平成36年度の目標年次を少しでも前倒しできるよう、計画的かつ早急な取り組みを要望しておきます。よろしくお願いします。

 次に、金原地区まちづくり実施計画ですが、まちづくり基本構想では、金原工業団地や金原準工西側地区と農振農用地及び周辺の農地等を含めた約70ヘクタールが構想範囲とされております。まちづくり基本計画では農地ゾーンを設定することになることから、手法として土地改良事業が考えられておりますが、対象範囲はどのくらいの面積になると考えているのか伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 金原地区のまちづくりに関します御質問にお答えをいたします。

 金原地区のまちづくり基本計画では、農業振興を図るための実現化方策の一つといたしまして土地改良事業が掲げられております。土地改良事業などの基盤整備を実施する場合、事業化に当たって、権利者の皆様の意向確認が最も重要であると考えております。こうした事業化に対します権利者皆様の機運の高まりですとか関係機関との協議等、事業の進捗に応じまして事業区域等も明らかになっていくものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 次に、津久井地域においては農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでいると認識しているわけでありますが、新たな担い手として新規就農者、法人による農業がどの程度参入しているのか伺います。また、このような状況の中、金原地区において土地改良事業により農地の大規模化や農道整備がされ、農業生産性の向上や効率化に向けた環境整備が図られることになるが、土地改良事業を実施した後の農業の振興策について伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 津久井地域におきます農業振興に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、津久井地域におきます農業の新たな担い手の参入実績でございますが、過去5年間で新規就農者が28人、法人が7社参入しているところでございます。

 次に、金原地区での農業の振興策についてでございますが、いわゆる農商工連携によりまして農産物直売所を活用いたしました農産物のブランド化の推進ですとか、食品工場や植物工場など農業関連企業の誘致によります6次産業化の促進などを行うことによりまして、本市の農業振興はもとより、津久井地域全体の地域経済の活性化が実現するものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 次に、産業ゾーンについてですが、土地改良事業により改良事業面積の最大30%の面積について、非農用地の創出ができる方向が示されております。これら非農用地の利用については、実質的に農業関連企業等の利用に制約されているとのことでありますが、非農用地の土地利用について、地元の農地所有者の方々による事業活用はほとんどないと思いますことから、企業等による土地利用が必要と考えております。そこで、農業を軸とした就業の場づくりと多様な雇用創出に向けて、農業関連企業や6次産業化施設などを誘致するとのことでありますが、企業へのヒアリング状況、また、企業からの問い合わせ、これらについて伺います。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 金原地区に係ります企業誘致の企業へのヒアリング状況と問い合わせ等についてでございます。

 企業へのヒアリングにつきましては、昨年度からビニールハウス等での施設園芸や食品の加工、流通を行っております農業関係の企業を中心に6次産業化への取り組み、進出条件、地域貢献などにつきましてヒアリングを実施しているところでございます。こうした企業からは、本地区は圏央道相模原インターチェンジの開通によりまして交通利便性が飛躍的に向上し、消費地でございます首都圏と非常に近い場所になっていると、こうしたことが進出意向である要因であると伺っているところでございます。今後も引き続きまして企業への情報提供を積極的に行い、進出企業の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) よろしくお願いします。

 続いて、実現化手法で、地域再生法に基づく小さな拠点づくりの手法を活用するとのことでありますが、この手法を活用することにより、この地域でどのような利点があるのか伺います。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 小さな拠点づくりの利点についてでございます。

 小さな拠点づくりは、市民生活に必要なサービス機能を一定の区域に集約化いたしまして、こうした集約拠点と居住地とを交通ネットワークで結ぶことにより、地域内外の交流を活性化させ、新たな就労の場、また、定住の促進など、地域コミュニティーを維持しながら、持続可能な地域づくりを行うものでございます。こうした中、金原地区におきましては、交通結節点となるバスを初めとする交通ターミナル、農産物販売所、駐車場や生活利便施設などを導入施設として検討しておりまして、こうした施設の導入に当たりまして、土地利用計画に係ります農用地区域の特例措置や国の交付金の活用が可能となるなど、利点があるものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) この拠点をバスターミナルゾーンとして、地域活性化の拠点として、農産物直売所や駐車場、生活利便施設などを併設するということでありますが、そこでバス事業者との協議状況、持続可能な農産物直売所の運営に向けての現在の取り組み状況はいかがですか。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 バス事業者との協議状況についてでございます。

 バス事業者とは地域のまちづくり推進協議会におきまして、神奈川中央交通株式会社、また、株式会社津久井神奈交バスの2社のバス事業者にオブザーバーとして参画していただいておりまして、バスターミナルや津久井地域の交通に関しまして御意見を伺うなど検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) いろいろ事前から取り組みを進めていただければなと、このように思いますが、この金原地区については、区域のほとんどが農用地のため、さまざまな角度から検討、協議されたまちづくり基本計画に基づき土地改良事業による基盤整備と地域再生法に基づく小さな拠点づくりの手法を活用したまちづくりの実施計画を策定することとしておりますが、これらの制度活用に向けて、今後、いろいろ課題が多いんだろうと思いますが、重点的に取り組む事項について伺います。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 土地改良事業及び小さな拠点づくり手法の活用に向けた重点的な取り組みについてでございます。

 こうした事業を円滑に進めていく上では、地権者の方々や地域の皆様との合意形成を初め、地域の現状の課題の共有、また、課題解決に向けた共通認識を図った上で、国や県、バス事業者等の関係機関との協議、実施主体の検討、企業の誘致など、事業の具体化を図り、持続可能な地域づくりに向けまして、地域の皆様とともに着実に取り組みを進めていくことが大変重要なことだと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) ありがとうございました。

 いろいろ課題が多いのかなと思いますが、土地改良事業によって農地の大規模化や農道等の整備が図られて、農業の規模拡大と生産性の向上に向けた経営環境が整うことになります。現在、この金原地区で農業経営者は2軒、自己利用の野菜づくりをされる方も数多くおられますが、高齢化や後継者不足により農業経営の担い手が見込まれない状況であることから、区画整理された農地の活用は所有者だけでは大変難しいと考えています。27年度にさがみはら都市農業振興ビジョン2025を策定し、持続可能な都市農業の創造と魅力ある新たな農業振興の方向性を定めた中、担い手の育成確保に向けた新規農業者や、昨年から城山地区の市街化調整区域で企業の農業参入によりビニールハウスによるミニトマト栽培を行い、企業グループで消費する事業が行われております。このような事業は土地改良事業で整備、集約された大規模農地が最適だと考えております。企業の農業参入への誘致に積極的に取り組むよう要望しておきます。

 また、金原地区については、平成23年度に津久井広域道路の整備による交通利便性の向上を契機として、周辺地区の立地特性を生かした産業用地の創出、就業の場づくり、地域コミュニティーの維持等のため、拠点形成に向けた基本計画を策定しました。特に産業ゾーンについては、既存の産業集積を中心にさらなる産業集積を目指して産業機能の強化を促進するとしておりましたけれども、線引きの見直しや農振農用地の規制緩和など、前提となる条件が変わったことから、土地区画整理事業などの市街地開発事業による産業用地の創出への取り組みができなくなり、人口減少の対策として就業の場づくりも当初の計画どおり行かなくなったものと考えます。しかし、土地所有者や地域の皆さんは、産業用地の創出と就業の場づくりを十分に期待しているものと考えます。そのため、基盤整備された非農用地の土地活用に向けて積極的に取り組むことを強く要望しておきます。

 次に、交通安全対策の県道510号の歩道整備について、ことしより南側の工事を行うということでありますが、現在の道路幅員が狭く、S字カーブの上、現道を挟んで両側の高低差が大きい状況であることから、難工事であるというように思っております。工事着手に当たり、課題について伺います。また、北側についても現道の取りつけ勾配や住宅敷地への出入りの勾配と幅員確保が大変難しいと考えておりますが、対応について伺います。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 稲生地区の道路改良工事におけます課題についてでございますが、当該施工区間は道路の幅員が狭く、カーブで見通しも悪いことから、工事中の交通規制などにつきまして、交通管理者と調整を行い、十分な安全対策を行っていく必要があると思っているところでございます。また、北側の拡幅に伴います出入り口の改修に当たりましては、隣接地権者の御意見を伺いながら、日常生活に支障のないよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) この地域については、高低差、勾配がかなりきつい状況であります。朝夕の交通量が非常に多く、幅員も狭いことから、工事期間中は特に安全に配慮して工事を進めていただくとともに、通学児童の安全が早期に図られるよう、十分気をつけて進めていただきたいなとお願いします。要望しておきます。

 次に、県道76号の牧野地区について伺います。牧野地区については、神奈川県が所管していたころに一部用地を取得して事業着手した坂沢橋から馬本地区やその他の箇所についても、用地取得後、事業休止状態になっている箇所があると承知しております。先ほど申し上げたとおり、市の緊急輸送道路にも指定され、重要な道路でありながら、幅員が狭く、危険な箇所や住宅沿線の歩道整備、さらには特に危険な区間の拡幅整備などを含めて、今後引き続き整備に取り組む必要があると考えております。今後の整備についての考え方を伺います。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 県道76号山北藤野の牧野地区についてでございますが、当該地区の道路改良事業につきましては、新道路整備計画に部分改良等を優先して実施すると位置づけられておりまして、現在進めております日連地区の道路整備事業完了後、交通の円滑化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) この道路は、先ほども申しましたけれども、藤野地区と青根地区を結ぶ総延長23キロの主要な道路であります。今、部長から話がありましたように、新道路整備計画に部分改良等を優先して実施する路線に位置づけられておりますが、このたび新たな道路整備等に向けて新道路整備計画の見直しを行う予定があるというように伺っております。緊急輸送道路にも指定されている路線であることや、神奈川県により用地取得がされていることなどから、見直し路線とせず、優先して改良を実施し、車両の円滑な交通、歩行者の安全確保の観点から、早急に整備に取り組むよう強く要望しまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時36分 休憩

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   午後3時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。22番野元好美議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。

 今から12年前、長女が通っていた藤野中学校では1学年4クラスありました。それが次女のときは3クラス、三女のときは2クラスに減り、昨年度の藤野地区の年間出生数は27人。少子化の波を日々、肌で感じています。一方、津久井の4地区や相武台地区などの高齢化の進展が速い地区では、75歳以上の高齢者が2030年ころにピークを迎えます。一番早くピークを迎えるのは光が丘、2025年です。2015年から10年間で2,200人ほどふえ、1.6倍の5,800人になる見込みです。橋本や大野南地区では、それより30年ほどピークが遅く、2060年になりますが、75歳以上の高齢者は2015年の約3倍になる見込みです。市全体で75歳以上の高齢者がピークとなる2055年には、生産年齢人口は市全体で46万6,000人から29万4,000人に減る見込みです。変えられない現実と変えられる未来があります。今、何を大切にまちづくりを行うのか、私たち大人の判断が子や孫の世代の将来を大きく左右する、そのことを踏まえて、通告に従って質問をいたします。

 現在、パブリックコメント中の広域交流拠点整備計画案には、違和感と強い懸念を覚えます。なぜか。実現可能性への疑問、土木インフラ整備と箱物建設が多いことへの不安、そして何よりこの拠点整備で市民の暮らしはよくなるのかがわからないことです。現在、日本では都市部への人口集中と地方の衰退、少子化と急激な高齢化、経済の低迷、環境への負荷が大きな問題となっています。日本の縮図ともいえる本市がこれらの課題を解決するモデルとなれるよう、環境、交通、福祉、土地利用を統合した広域交流拠点整備を進めていくべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 この計画案には、土木インフラ整備と箱物建設が数多く記載されています。一方で、個別の事業費や総事業費の見込み、実施主体や財源の裏づけ、スケジュールが示されていません。整備計画全体の妥当性や費用対効果が判断できないまま、整備計画として策定され、個々の事業が進められていくことを強く懸念いたします。総合計画と合わせた都市マスタープランの改正前に先行して整備計画を策定する理由と後期実施計画で予定しているハード事業は何かお答えください。

 広域交流拠点都市推進戦略に挙げられた必要な機能を実現するための手段が従来型のハード整備になっています。市が行う道路整備と区画整理事業に600億円を想定し、市の一般財源が150億円、市債が195億円、国庫補助が255億円との答弁がありました。起債の償還と維持管理費が加わり、次世代に負担を負わせるだけでなく、将来の公共サービスの財源を奪うことにもなります。人口増と経済成長に合わせて行ってきた都市インフラ整備が、今は過剰となり、老朽化が進んでいることとあわせて大きな問題になっています。本市の広域交流拠点は最小限のハード整備で機能を実現する方法に知恵を絞るべきと考えます。見解を伺います。

 暮らし産業創造都市を一つの柱にすることについてです。人と企業に選ばれるためには、交通の結節点というだけでなく、明確なビジョンが必要です。本市には中小企業や大学、教育関連産業が集積し、ロボット特区や津久井地域の農林業、伝統、自然環境などの強みや資源があります。それらを組み合わせながら、日本人の持つ繊細さや高度な技術、知恵を生かし、機能的でクオリティーの高い介護用品や介護、家事ロボット、健康器具や健康食品、森林セラピー、子育て関連商品や木育、知育の玩具、教材などを開発し、暮らしに関連する産業や観光を育て、アジアなど発展する国々の成長を取り込んでいく。そして、それは何より市民の生活の質を高めることにつながります。暮らし産業創造都市をビジョンに掲げ、まちづくりを進めることについて、市長の見解を伺います。

 若者と子育て世代を中心にしたブランディングをすることについてです。本市は若者、子育て世代が転出超過になっており、出生率も全国平均より低くなっています。職住近接、職育近接など、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方や起業や自己実現ができる環境、子育てしやすい生活空間の創出、余暇を豊かにし、にぎわいと好奇心を満たす都市の楽しみがあるまちづくりを追求し、土地のゾーニングや研究、教育機関と人材の誘致、教育、子育て施策の充実など、総合的に政策を進めて、若者と子育て世代を呼び込むまちづくりに力を注いでほしいと考えます。いかがでしょうか。

 ますます厳しい財政が見込まれる中にあっても、拠点整備を進めていくには、市民の納得と共感、協働と責任の分担が必要です。市民と情報を共有し、ともにまちづくりを進めていく横断的な仕組みづくりを求めたいと思います。市長の見解を伺います。

 次に、子育て世代の包括的な支援の仕組みである相模原版ネウボラの実現に向けて伺います。

 ネウボラは、フィンランド語でアドバイスの場を意味する支援制度です。核家族がふえ、家族の形や子育て世代が抱える問題が多様になっている現在、子育てを親だけの責任にしないで社会化することが求められています。妊娠中から子育て世代の不安や抱えている課題に寄り添い、保険、医療、福祉を一体的に提供でき、ハイリスク親子の把握と切れ目のない支援を行っていくことは大変有効だと思います。母子保健法の改正で子育て世代包括支援センターの設置を自治体の努力義務とし、28年度は250ほどの市町村が取り組んでいると承知しています。本市のこれまでの取り組みや実態に合わせた相模原版ネウボラを早期に確立するよう期待しますが、本市への導入について、市長の見解を伺います。また、子育て世代が抱える悩みや相談、課題はどのようなものがあるのか、市はそれに対しどう対応しているのかお答えください。

 切れ目のないサポートを実施していくには、つなげられる医療、福祉の子育てサービスを行う社会的資源と、それを支える人材の育成が必要です。本市ではどのような取り組みが行われているのかお尋ねします。

 また、子育て世代が相談に行ける場所や利用できるサービスの情報をわかりやすく提供することは、子育てを孤立化させない上で大変重要だと考えます。市民目線でのわかりやすい情報提供であることが大切です。育児を応援するウェブサイト、ママフレを活用している県内の自治体もありますが、わかりやすい情報提供を行うための本市の取り組みについて伺います。

 次に、相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例、通称土砂条例について伺います。

 青野原の残土処分場の対応については、3月議会で我が会派の長谷川議員の代表質問に対し、市長から早期に抜本的な改善をするよう命令を視野に指導を行っており、事業者も是正工事着手に向けて周辺地権者との協議を進めているとの答弁がありました。その後の状況と対応について伺います。

 藤野地区牧野で新国立競技場建設で発生する残土を処分するための残土処分場建設計画があり、地元自治会等から土砂運搬車両による交通障害や騒音、振動、生活飲料水や希少生物への影響などを懸念することから、要望書が市に提出されていると承知していますが、今後、市としてどのように対応していくのか伺います。

 残土処分場については、適切に建設し、活用する事例もあることから、事業そのものをとめることは現実的ではないと考えますが、産業廃棄物と同様に残土の発生者が責任を持って処理すべきであり、そのためにも国に対して法律での対応を求めるべきと考えます。また、市として市民の暮らしと環境を守る立場から、例えば事業者の工事施工能力を確保することや違法な残土処理を行った場合に速やかな対応ができるようにするなど、条例の改正を行うべきと考えますが、市長の見解を求めて、登壇しての質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、環境、交通、福祉、土地利用を統合した広域交流拠点整備についてでございます。人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりや地球温暖化に対応したまちづくりにつきましては、本市としましても必要な取り組みであると認識しております。そのため、広域交流拠点の形成に当たりましては、多世代の交流やエネルギーマネジメントなどによります環境共生といった視点も踏まえながら、土地利用の促進や都市基盤の整備を行い、人や企業に選ばれる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合計画との整合についてでございます。現在、新・相模原市総合計画においても、広域交流拠点都市の形成が重点プロジェクトとして位置づけられております。そうした中、相模総合補給廠の一部返還やリニア中央新幹線神奈川県駅の位置の決定など、社会情勢の動向を踏まえながら、広域交流拠点整備計画検討委員会からの答申をもとに整備計画の策定を行うものでございます。後期実施計画に反映する事業としましては、橋本、相模原両駅周辺の道路や駅前広場などの都市計画決定等に向けた調査や設計等を予定しているところでございます。

 次に、広域交流拠点の機能を実現する手段についてでございます。広域交流拠点の形成に向け、多様な都市機能の集積を図るためには、道路や駅前広場などの都市基盤整備が必要であると考えております。広域交流拠点としての機能を充実させるためには、都市基盤整備とあわせまして産業の活性化や環境、福祉などのソフト施策を含めまして、総合的、一体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の生活の質を高めるまちづくりの視点についてでございます。広域交流拠点の整備につきましては、本市の強みであります産業や大学等の集積を生かした産業交流拠点の形成や多様な都市機能が集積する中枢業務拠点の形成を図ってまいります。また、文化やレジャー、観光による交流の拡大のほか、少子高齢社会に対応した多世代共生の拠点形成によって、交流、生活人口の拡大に取り組むこととしております。このことによりまして、市民の生活の質を高め、都市としての魅力の向上を図り、人や企業に選ばれるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、若者と子育て世代に選ばれるまちづくりについてでございます。本市におきましては、今後の人口減少を踏まえ、若い世代の出産、子育て、就労に応えるまちづくりが重要であると認識しております。こうしたことから、広域交流拠点におけるまちづくりにおきましては、駅を中心とした地域の拠点に商業、業務、文化創造機能や医療、福祉、子育て施設などの都市機能を集約するとともに、産業の誘致や教育、子育て施策も含めまして総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりを実現していく仕組みについてでございます。広域交流拠点の実現に向けた市民の皆様との情報共有につきましては、現在実施しております広域交流拠点整備計画案のパブリックコメントや市民説明会だけではなく、まちづくり会議や出前講座などを活用するほか、今後、個別の事業化に向けた検討において、幅広い層からの御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。

 次に、子育て世代包括支援センターの設置についてでございます。本市では、安心と喜びを感じながら子供を産み育てることができる社会の実現を目指しておりますことから、子育て世代包括支援センターの設置を含めまして、一貫した支援を提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、妊産婦や子育て中の保護者の方からの相談内容は、子供の発育、発達や育児への不安といったものから、経済的な不安や心身の不調の悩み、家族の問題など多岐にわたっております。こうした不安や悩みに寄り添い、個々の状況に応じて関係機関と連携しながら継続的な支援を実施しているところでございます。

 次に、子育て支援と人材育成についてでございます。本市では、子育て家庭が育児で孤立することなく、地域で安心とゆとりを持って子育てができるよう、ファミリーサポートセンター事業を実施しているほか、親子が気軽に交流し、子育てに関する相談などができるふれあい親子サロンや子育て広場を実施し、子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。また、身近な地域における子育て人材の活用を図るため、子育てサポーターの育成にも努めてきたところでございます。さらに、本年度からさまざまな子育て支援分野で活躍していただく担い手の確保や資質の向上を図るため、子育て支援員研修の実施を予定しているところでございます。

 次に、子育てに関する情報提供についてでございます。本市におきましては、子育て家庭を支援するための医療、健康に関する情報や育児の相談機関の情報などを掲載いたしました子育てガイドを毎年発行し、母子健康手帳交付時にお渡しするなど、情報提供に努めてきたところでございます。さらに、妊娠中から3歳誕生日までの子供を持つ御家庭を対象に、子供の成長に合わせました育児のアドバイスや市の子育てに関する情報をメールマガジン方式で継続的かつタイムリーに配信しているところでございます。

 次に、相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてでございます。

 初めに、青野原の残土処分場の状況につきましては、現在、事業者が是正工事着手に向けて周辺地権者との協議を継続しておりますが、先月、市の指示に基づきまして、大雨による土砂流出防止対策を実施したところでございます。今後の対応につきましては、事業者に対しまして、早期に抜本的な改善をするよう命令を視野に引き続き指導を行っているところでございます。

 次に、藤野地区牧野で計画されております残土処分場への市の対応についてでございます。自治会等からの要望書の提出を受けまして、事業者に対しまして工事車両の通行に伴います交通障害などの生活環境や自然環境に係ります要望事項への対応を検討するよう指示したところでございます。なお、今後も事業者から許可申請が提出された場合につきましては、環境保全対策や事故防止対策など、条例の基準に基づき審査することになりますが、あわせまして事業者に対しまして要望事項等を含め、地域の皆様へ配慮するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、土砂等の埋立て等の規制に関する条例の改正についてでございます。本条例につきましては、施行後5年を経過したことから、この間の社会情勢の変化に合わせた条例にする必要があると考えております。こうしたことから、土壌、水質汚染防止対策の強化、土砂発生者の責務や保証金のあり方などの課題を踏まえ、水源地域の良好な自然環境及び生活環境を守る観点から、条例の改正に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 1問目のところなんですけれども、統合したまちづくりを求めましたところ、拠点エリア内を配慮しながら進めていくという限定的な印象を受けました。特別委員会のほうで視察した富山市では、市全体をどうしていくのかということを、人口減少、超高齢化、そして市街地の魅力の低下、1人当たりの都市管理に係る行政コストの増大、自動車依存と公共交通の衰退、車を自由に使えないため暮らしにくい人たちがいること、低炭素社会への対応という課題をしっかりとデータを示しながら、だからこう変えていきたいんだという都市マスタープランをつくられて、公共交通を軸にした取り組みを進めています。まさに環境、交通、福祉、土地利用を統合し、市全体をデザインしたものだというように感じているところです。

 本市の市民の間では、道路にあいた穴埋め、草刈り、それから身近な公共施設の修繕、なかなか行ってもらえないということで、予算がないという実感が広がっています。そんな中で、巨額な投資を伴う拠点整備、行っていくには、しっかりとその必要性と将来像を示してほしいと思います。橋本、相模原駅周辺から離れた津久井地域や南区などに住む市民や将来世代に対し、まずは説明していただきたいと思います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 拠点整備事業の必要性と将来像についてお答えいたします。

 まず、将来の人口減少社会への対応につきましては、少子化対策、雇用促進、中山間地域対策などとあわせまして広域交通網の交通結節点となります橋本、相模原両駅周辺を情報、人材、文化の交流拠点として整備しますとともに、拠点地域外からの交通アクセスを向上させることで経済の活性化が図られ、まち全体の交流人口や昼間就労人口の拡大にもつながると。そういったことで、税収増や財政の健全化など、持続可能な都市経営の実現を図っていくことが重要であると考えております。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) この計画には事業費、実施主体、スケジュール、優先順位などが明らかにされていなくて、実行に責任を持つ行政計画とは言えないのではないかと思います。まさに整備方針というべきものかというように思っています。いつどのような形でそれらが明らかにされていくのか伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 事業費とその財源などをいつどのように明らかにするのかという御質問にお答えいたします。

 今回の整備計画案におきましては、リニア中央新幹線の開業やその後の大阪までの延伸などを見据え、中長期の土地利用や都市基盤などの、まさに議員おっしゃられました整備方針を取りまとめたものでございます。事業費の算出に当たりましては、さらに施設の規模ですとか整備手法、主体、民間事業者との役割分担などについて具体化する必要があることから、今回の整備計画案では事業費を明示しておりません。事業費や財源等につきましては、今後、詳細な検討や民間事業者などとの協議など、事業化に向けた取り組みの中で大規模事業評価制度などを活用し、個別の事業の検討状況に応じて明らかにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) パブリックコメントを実施しているわけですけれども、市民がいつまでにこんなことをしなければいけない、それは市で行わなければならないことと、これから協議を要すること、そういった時間軸やわかりやすい情報提供、これが欠けていると思います。計画が策定されれば、事業がそれぞれ動いていくことになります。大規模事業評価制度で事業ごとの精査というのはされていくわけですけれども、全体の予算のバランス、福祉施策などとの予算のバランスや将来世代への負担を考慮した平準化ですね、そういうところを考慮した総合的な視点での整備計画の検証と進行管理、これはどのように行っていくのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 他の予算や将来世代の負担を考慮した事業の進め方ということでございます。

 まちづくり事業の実施に当たりましては、総合計画や実施計画を策定するときの財政見通しにおきまして、まずは福祉、医療、教育など市民生活に直接かかわる経費をきちんと確保して、投資的な経費がどれぐらい活用できるのか、こういったことを見極めた上で、事業の優先順位をつけながら計画的に進めてまいりたいと考えております。また、後年度の財政負担に考慮いたしまして、市債発行の限度額ですとか実質公債比率の目標率を定めまして健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。また、総合計画に位置づけられました施策あるいは事業につきましては、進行管理を実施していくわけでございますけれども、第三者の視点からも施策あるいは事業の取り組みの方向性、事業手続、そういうものをチェックしながら進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 市民生活の予算を確保してから投資的経費を見ていくということについては、安心する一方で、ここまでにしなければいけないという事業が確実にあったりするわけで、その辺のバランスはどうとっていくんでしょうか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 今、申し上げましたとおり、市民生活に密着するサービスというのをまず第1番目に確保していきます。後期実施計画をつくるときもそうですし、予算を編成するときもそうです。まずはそこを確保し、残りの部分で投資的経費をいかにやっていくかということが課題になるわけですけれども、やはり大きな事業になりますと、そこら辺は時間軸で調整をさせていただいたり、あるいは事業規模の見直しをさせていただいたりということで調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) そのバランスが非常に問われるところだと思うんですね。相模原市の事業については、広域交流拠点の関連計画の中に平成27年8月に閣議決定された国土形成計画から28年3月に国土交通大臣決定された首都圏広域地方計画があります。これ、読ませていただきました。東京一極集中を進めたことによって、いかに今、日本が危機にさらされているか、それがるる書かれていました。集中豪雨や首都直下型地震などによって東京が壊滅的な被害を受けることで日本経済全体に影響が及ぶこと、それから異次元と表現されていましたけれども、加速度的に高齢者が増加すること、そして国際競争力の低下が起こっていること。非常に危機に直面しているということがひしひしと伝わってきました。それを解決するために、東京の機能を分散させるのではなくて、さらに下水道や高規格堤防の整備などによる防災力の向上や超高層棟の建築群と大深度の地下空間の利用という空間的な都市の再生で、さらなる東京の強化を図って、首都圏内の各地域が個性を磨いて、異なる個性を対流することで首都圏全体の国際競争力を高めていくんだという計画になっています。そして、この相模原市は、この計画の中の首都圏版「運命の10年」コアプログラムという38のプログラムのうちの一つに位置づけられていました。東京圏では2000年をピークに既に生産年齢人口は減少が始まっています。2015年からの10年間で約100万人が減少し、75歳以上の高齢者人口は175万人がふえると推計されています。この状況をさらなるハード整備で解決していこうという、この国の姿勢については、私は理解しがたいというのが率直な感想です。

 相模原市は交通の結節点であり、地盤のかたさや駅周辺に市が主導して土地利用を進められる用地を持っていること、水や食料を育む森や農地、自然環境、観光地を有している、本当に極めてポテンシャルが高い場所だということを実感いたしました。本市は首都のバックアップ機能をしっかりと果たし、新たな産業をつくり出して日本経済を牽引するとともに、命をしっかりつないでいけるまちづくりをしていくべきではないでしょうか。重要なのは戦略です。真に持続可能なまちづくりは何なのか、しっかりと見極めていくことが重要だと私は考えます。

 そこで、優秀な人材と研究、教育機関、企業を集めていくには、明確なビジョンを打ち出すことが必要です。市の持っている強みや資源を生かす、市全体の産業を発展させる、そして市民生活の質を向上させる、この3つのことから、暮らし産業創造都市というのを提案いたしました。国内外のニーズに対応した産業を育てていくことについて、改めて見解を伺うとともに、ほかにビジョンをお持ちであればお答えいただきたいと思います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 広域交流拠点の将来ビジョンについてでございます。

 本市を中心としました首都圏南西部には、多数の企業や大学の研究機関、ロボット、航空宇宙関連の企業が立地しておりまして、これらとの連携を通じまして、新たな産業集積ですとか立地特性を生かした業務機能等の集積が進むことが、本市が首都圏を牽引する都市になり得るものと考えてございます。また、そうしたことで生産年齢人口が定着し、将来に向けた自立都市を目指していきたいというように考えているところでございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) ほかのビジョンって、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、市場のニーズに任せると過剰なインフラ整備が進んで、東京で急激にふえる高齢者の受け皿になってしまったり、行く行くは空き家と老朽化したインフラに苦しむことになってしまいます。2014年の東京都の合計特殊出生率は1.15で、全国平均の1.42を大きく下回っています。都市の持つ魅力がありながらも、暮らしとのバランスがとれたまちをつくっていかなければいけないと思っています。トヨタ、ユニリーバなど、会社以外で自由に働くことを選べる制度の導入も始まっています。職住近接や託児つきオフィスなどの職育近接の環境を整えるとともに、多様な生活スタイルの選択肢があることも重要ではないかと考えます。総合的な取り組みを進めるとの答弁でしたが、まずは若者や子育て世代の意向の把握が必要と考えます。見解と進め方について伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 若者や子育て世代の意向の把握についてお答えいたします。

 平成26年に策定いたしました広域交流拠点都市推進戦略では、産業交流拠点の形成などにより拠点エリアを中心に企業進出などを促進し、雇用の創出を図ることで職住近接、職育近接などワーク・ライフ・バランスのとれたライフスタイルを可能とするなど、市民の生活の質を高める効果が得られるものと考えているところでございます。御質問のありました若者や子育て世代など幅広い層の意向の把握につきましては、大学へのまちづくり講座ですとか、その他、出前講座を活用するなど、さまざまな機会を捉えて努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) ドイツでは今のニーズを満たすのではなく、30年後のまちを見据えたまちづくりをするというようにお聞きしました。これから新たにつくるまちに必要なものやことは何なのか、まちづくりプランナーとかポートランドやクリチバなど魅力ある都市の研究者、それからランドスケープの専門家などを招いて、市民とともに研究しながら、まちづくりの過程から国際的にも注目されるまちづくりを進めて、市民が心待ちにするまち開き、それを期待したいと思っています。そのような取り組みをすることについて、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 まちづくりですとか事業の実施に当たりましては、そうした先進事例の研究ですとか、企業、大学、そうした民間のノウハウ、こういったものを活用しながら、より効果的な効率的な事業に向けて工夫をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 企画と広域交流拠点が進めているところが別々に動いているので、今のようなそれぞれのお答えになるんだと思いますけれども、ちゃんとまちづくりをしていく上で、本当に必要なものというのを市民と一緒につくり上げていかなければ、一方で予算がない、一方で巨額な投資が行われる、気持ちが離れていってしまう、そして市への不満が募ってしまう、それを大変に懸念しています。やはりみんなで、市全体でそれを心待ちにするような環境をぜひ整えていただきたいということを申し上げておきます。要請しておきます。

 大事なのは、お子さんを産む、そして育てられる環境をどうつくるかということになってきます。ネウボラについてなんですけれども、切れ目ないサポートというのを実施していくためには、職員だけではなく、いろんな主体のサポートの充実が必要になってきます。先日、既にスタートしている和光市のほうに視察に行ってまいりました。そこではNPOがホームスタート事業というのをやっていました。これはボランティアが子育て家庭を訪問して話し相手になったり、一緒に出かけたりする傾聴ボランティア事業です。子育てを孤立化させない有効な事業だと思いましたけれども、本市では導入できないか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 ホームスタート事業についてでございますが、一部の市におきまして、出産から育児までの子育て支援の一環として、未就学児のいる家庭にボランティアが訪問し、話し相手になったり、外出への付き添いなどを行うホームスタート事業を実施していると承知してございます。本市におきましては、子育て支援策として実施しておりますファミリーサポートセンター事業などとの整合性ですとか効果なども含めて、さまざまな視点から検証していく必要があるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 今、ファミリーサポートセンター事業という言葉がありました。和光市でもファミリーサポートセンターの事業があったんですけれども、そこでは母子手帳の交付後から家事援助を行ったりですとか、新生児の身の回りのお世話や沐浴介助、上のお子さんの世話などの育児援助を行ったり、保護者の出張や夜勤、入院などの場合にお子さんを3泊までおうちで預かっていらっしゃるということもされていました。非常に地域の顔なじみの方がサポートしてくださるというのは安心感が漂う、安心感が伴うと思うんですね。また、NPO法人に委託して緊急サポート事業というのが実施されていまして、お子さんの急な発熱のときの預かりや保育園からの急な呼び出し、宿泊を伴う預かりなどにも対応していました。一気にこれらの事業をというのは難しいわけですけれども、切れ目のないサポートに向けて、まずはファミリーサポートセンター事業の拡大に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 ファミリーサポートセンター事業についてでございますが、原則、午前6時から午後9時までの間の必要な時間に、生後3カ月から小学校6年生までのお子さんを対象とし、保育園、幼稚園へのお迎えやその後の預かり、習い事の送迎などを実施しております。今後につきましては、利用会員と援助会員のニーズの把握に努めながら、対象年齢の拡大などを検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 子育て世代が新しい命を心待ちにして、安心して子育てができるように、相模原版ネウボラの構築を期待いたします。

 また、土砂条例につきましては、地球温暖化などに伴う集中豪雨などで甚大な被害も出ております。改正を期待しております。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月29日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後3時37分 延会