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神奈川県 相模原市

平成28年  6月定例会議 06月27日−04号




平成28年  6月定例会議 − 06月27日−04号







平成28年  6月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第4号

 平成28年6月27日

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議事日程

 日程1 議席の一部変更及び指定について

 日程2 常任委員会委員の選任

 日程3 特別委員会委員の選任

 日程4 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会6月定例会議第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 日程に入る前に、6月19日に開催された当選人の更正決定のための選挙会において、新たな当選人に決定されました大槻和弘議員を御紹介申し上げます。

   〔大槻和弘議員自席にて一礼〕



○阿部善博議長 これより日程に入ります。

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△日程1 議席の一部変更及び指定について



○阿部善博議長 日程1議席の一部変更及び指定についてを議題といたします。

 大槻和弘議員の議席の指定に関連して、まず、議席の一部を変更いたしたいと思います。変更する議員の新たな議席番号と氏名を申し上げます。5番南波秀樹議員、6番宮崎雄一郎議員、7番渡部俊明議員、8番山口美津夫議員、以上のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま申し上げました議席に変更することに決定いたしました。

 次に、大槻議員の議席を会議規則第3条第2項の規定により、議長において指定いたします。大槻和弘議員の議席を9番に指定いたします。

 暫時休憩いたします。

   午前9時32分 休憩

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   午前9時33分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

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△日程2 常任委員会委員の選任



○阿部善博議長 日程2常任委員会委員の選任を議題といたします。

 ただいま欠員となっております環境経済委員会委員に大槻和弘議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、大槻和弘議員を環境経済委員会委員に選任することに決しました。

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△日程3 特別委員会委員の選任



○阿部善博議長 日程3特別委員会委員の選任を議題といたします。

 ただいま欠員となっております基地対策特別委員会委員に大槻和弘議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、大槻和弘議員を基地対策特別委員会委員に選任することに決しました。

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△日程4 一般質問



○阿部善博議長 日程4一般質問を行います。

 順次、質問を許します。19番古内明議員。

   〔19番議員登壇 拍手〕



◆19番(古内明議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。

 今月10日に開催された市議会全員協議会において、広域交流拠点整備計画の案について、市から説明がなされました。本計画は、新・相模原市総合計画に掲げる活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市を実現するため、また、相模原市が本年3月決定の首都圏広域地方計画において位置づけられた首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトの中心的な役割を担い、今後の首都圏、ひいては日本全体を牽引していくために必要となる都市基盤について、橋本、相模原両駅周辺地区の整備方針を具体的に示すものであると認識しております。現在実施中のパブリックコメント手続にて市民意見を反映させた後、8月を目途に計画を策定する予定と伺いましたが、多くの市民の皆様から、本計画案に対する意見を出していただき、よりよい計画となるための一助となるよう、幾つか質問したいと思います。

 まず、本計画案には記載がありませんでしたが、私の質問に対する答弁の中で、市が整備する道路や土地区画整理事業に要する事業費は、概算で約600億円との説明がありました。また、その内訳として、橋本駅周辺地区の事業費は約400億円、相模原駅周辺地区の事業費は約200億円との説明がありましたが、市の財政状況が依然厳しい中、市民サービスの水準を落とすことなく、この事業を同時に進めることは非常に困難であることから、優先的に進める事業と、その時々の社会情勢や、投資した効果がまちの発展にどう寄与していくのかなどを見きわめながら、時間をかけて進める事業とを分け、財政への負担を軽減しつつ、最大の効果が発揮できるよう、整備を進めていく必要があります。そこで、橋本、相模原両駅周辺地区において、整備計画案に示されている短期、中期に実施する事業として掲げられている平成39年のリニア開業までに整備を行う事業と、その事業費についてお伺いいたします。

 次に、整備計画案に示されている長期に実施する事業として掲げられている平成57年のリニア大阪開業、相模総合補給廠の全面返還を見据えて整備を行う事業と、その事業費をお伺いいたします。

 次に、これらの事業は、相模原市の将来の安定した行政運営を可能とするために必要な設備投資だと考えますが、大変長期にわたる事業です。その整備期間中における市の財政への負担軽減策をどのように想定しているのか、お伺いいたします。

 次に、今後の整備計画についてお伺いいたします。広域交流拠点整備計画の策定後、橋本駅周辺地区、相模原駅周辺地区のそれぞれで、事業実施に向けた具体的な取り組みが動き出すものと考えておりますが、そもそも鉄道を引き、駅の工事も行い、さらにターミナルとして必要な都市基盤を整備することは、これまでの相模原市の中でも、なかなか経験のない、非常に難易度の高い事業であると思います。これまでの整備計画策定に合わせて、鉄道事業者との検討を進めてきているとは思いますが、民間企業である鉄道事業者は、経営理念や財務状況に基づき事業を進めるため、市の思いだけでは、これらの事業をコントロールすることも非常に困難なのではないかと想像するところでございます。そこで、広域交流拠点整備計画の策定後において、今後、まちづくりにどのような課題があるのか、お伺いいたします。

 次に、市南部における国道16号付近のまちづくりについてですが、南区においては、相模大野駅周辺の伊勢丹やbono相模大野、そして、周辺の商業施設や文化施設などに、市外からも自動車でたくさんの来街者が訪れるとともに、国道16号の古淵駅周辺の沿道商業施設へも、土日を中心に、たくさんの買い物客が訪れております。このため、自動車で訪れる市外からの来街者にとっては、国道16号の谷口陸橋から鵜野森の交差点あたりは、まさに相模原市の南の玄関口のような場所に当たるわけであります。一方で、国道16号の沿道に位置する相模大野、鵜野森、若松地区には、周辺に既存の市街地が近接する中で、ぽっかりと、かなりのまとまった面積の市街化調整区域が存在しております。この部分は、自動車で横浜方面から来ると、市街化区域と市街化調整区域の町並みの違いがかなり顕著になっていることから、政令市相模原の玄関口としてはいかがなものかと感じております。そこで、この区域を市街化区域に編入して土地の有効活用を図ることは、地権者や地域住民に有益であるとともに、市の南の玄関口にふさわしい町並みが形成できるのではないかと、かねてより期待しているところであります。このため、この件につきましては、平成26年に一般質問させていただき、その際に市長より、現在行っている第7回の線引き全市見直しに伴う都市計画審議会の答申を踏まえて、今後検討していくとの答弁をいただきました。そこで、その後、都市計画審議会ではどのように答申がなされたのか、お伺いいたします。

 次に、市として、その答申を踏まえて、第7回線引き全市見直しにおける当該地区の位置づけはどのようになるのか、また、どのような条件が整えば市街化区域へ編入できることとなるのか、当該地区の地権者の方々の意向を把握しているのであれば、それもあわせてお伺いいたします。

 次に、当該地区は全体が市街化調整区域となっているものの、現況の土地利用は、農地、沿道業務地、既存宅地など、細かく見ると、場所ごとに、その土地利用が異なっていることがわかります。市として、このように既存の土地利用が異なる中で、今後どのようにまちづくりを検討していくのか、お答え願います。

 次に、今後、このようなまちづくりが進展して、沿道の土地利用が活発化する中では、国道16号の交通問題にも注視する必要が出てまいります。今般、国道16号と国道246号が交差する東名入口交差点付近の交通渋滞の緩和を目的に、立体交差化の工事が進められ、町田立体が一部開通したことで、国道16号にも影響があったのではないかと感じております。そこで、開通後の国道16号の交通状況がどのように変化したのか、現状のわかる範囲でお答え願いたいと思います。

 さらに、鵜野森地区内の市道淵野辺中和田については、歩道の未整備箇所があり、歩行者にとって危険な状況であります。当該道路の歩道整備については、地域でも整備要望を行っているとともに、平成26年の12月定例会議において、市としても危険性は認識しており、交差点の改良工事に合わせ、歩道整備に取り組んでいるとお答えいただいております。そこで、市道淵野辺中和田の鵜野森旧道交差点改良事業の現在の進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。

 また、鵜野森地区の道路整備については、幸延寺入口交差点や鵜野森旧道交差点の改良工事に合わせ、歩道整備について取り組まれておりますが、いまだ歩道がない区間があり、歩行者の良好な動線が図られていない状況であります。そこで、鵜野森旧道交差点改良後の鵜野森地区の歩道整備の延伸について、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、先々月の4月14日、21時26分、熊本地方を襲った地震に対する本市職員の支援派遣について、お伺いいたします。

 報道によりますと、地震発生後の避難所での生活において、さまざまな課題が浮き彫りになっております。本市でも、甚大な被害をもたらす大規模地震の発生が危惧されている中、避難所の運営を担う職員を避難所運営支援のために派遣して、実務を通じた対応力を養うことは、非常に重要であると考えるところであります。そこで、避難所運営支援のために派遣した120人の職員はどのように選考したのか、また、その職員は本市防災体制でどのような役割を担っているのか。さらに、避難所運営支援として派遣された職員に、本年度、避難所担当職員は何人含まれているのか、お伺いいたします。

 次に、避難所運営支援のための職員派遣の継続についてでありますが、熊本地震発生から2カ月以上が経過し、避難所も拠点避難所に集約され、一時期の混乱も収束に向かっていると伺っております。また、本市からの支援職員派遣は、被災都市の要請等に基づき行うことも承知しております。しかし、こうした復興支援とともに、本市が被災した場合の避難所運営の教訓とすべく、職員派遣を継続してもよいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、災害時における各地区の現地対策組織の職員の支援派遣について、お伺いいたします。昨年度、地域の特性に応じた防災力を高めるため、各地区における地区防災計画が策定され、地区の自主防災組織等と市の現地対策組織の連携がより強化され、災害対応力が向上するとのことであります。しかし、災害への対応力は実対応経験により培われることも多く、市の現地対策組織の職員等、特に責任者を被災地に派遣して、災害現場対応等の支援活動を経験させるべきであると考えるところであります。そこで、今回の職員派遣での実体験を現地対策組織にどのように生かすのか、お伺いいたします。

 次に、公立保育所の民営化についてお伺いいたします。増加が続く保育需要や子ども・子育て支援新制度の施行による小規模保育事業の導入など、保育を取り巻く環境が大きく変化している中で、公立保育所の役割やあり方、地域への子育て支援策などについて、改めて検証していくことが必要と考えます。こうした中、市の都市経営指針では、公立保育所の民営化により、人材、財源の有効活用と民間ノウハウの活用によるサービス向上を図ることとしておりますが、市では、民営化による財政上の効果額をどの程度見込んでいるのか、あわせて、民営化による具体的なサービスの向上についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 最後に、指定管理者施設の見直しについてでありますが、本市では、ホールや公園、スポーツ、レクリエーション施設など、さまざまな分野で指定管理者制度を導入していて、その施設数は、平成28年4月現在、156施設あります。このうち、福祉施設についても、指定管理者による管理に委ねておりますが、高齢者や障害者のデイサービスセンターは、社会福祉法人やNPO法人だけでなく、株式会社などの参入が進んでいて、指定管理施設として存在する意義や必要性を検討する必要があると考えます。そこで、市内における高齢者のデイサービス事業の運営法人の内訳、市立デイサービスセンターの経過、現在行っている指定管理者の公募に当たって、市ではどのような検証を行ったのか、お伺いいたします。また、障害者のデイサービスセンターや地域活動支援センターについても、指定管理施設としての存続の意義や必要性の検証を進めていく必要があると認識しておりますが、民間事業者の活用や指定管理施設の今後の方向性について、どのように考えているのかお伺いし、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。古内議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、橋本、相模原両駅周辺地区におきます平成39年のリニア中央新幹線開業までに整備を行う事業等についてでございます。事業費につきましては、現時点において想定されますおおむねの額でございまして、今後、さらなる精査を要するものでございますが、橋本駅周辺地区につきましては、駅前広場、周辺道路などを整備する土地区画整理事業等を予定しておりまして、都市基盤整備に関する全体事業費約400億円のうち、約200億円を見込んでいるところでございます。また、相模原駅周辺地区につきましては、相模総合補給廠一部返還地内の仮称南北道路、仮称東西道路の本整備や宮下横山台線延伸部の整備を予定しておりまして、都市基盤整備に関する全体事業費約200億円のうち、約45億円を見込んでいるところでございます。

 次に、橋本、相模原両駅周辺地区における平成39年のリニア中央新幹線開業後に整備を行う事業等についてでございますが、橋本駅周辺地区につきましては、インターチェンジからのアクセス道路となります仮称大西大通り線、橋本駅南口の橋本駅西通り線の整備に、約200億円を見込んでいるところでございます。また、相模原駅周辺地区につきましては、相模総合補給廠一部返還地外の仮称南北道路、仮称東西道路の延伸部の整備など、約155億円を見込んでいるところでございます。

 次に、整備期間中における財政への負担軽減策についてでございます。広域交流拠点の整備に当たりましては、事業費の軽減化や平準化を図るとともに、事業に対します財源の確保に努めることが重要であると考えております。つきましては、国の支援制度の活用、事業スケジュールの調整などを行うとともに、まちづくりの進捗に伴います固定資産税、都市計画税などの市税収入の見通しや、市財政の収支バランスを考慮しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点の整備に係ります今後の課題についてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業等によります都市基盤整備と、京王電鉄の駅舎の移転やリニア中央新幹線駅部の工事との事業間調整などが必要になるものと考えているところでございます。また、相模原駅周辺地区につきましては、本年4月、交通政策審議会答申において示されました小田急多摩線の延伸に係ります収支採算性等の課題の解決に向け、需要の創出につながるまちづくりの取り組みや関係機関との調整が必要になってくるものと考えております。

 次に、国道16号沿線の市街化調整区域についてでございます。都市計画審議会の答申では、都市的土地利用が進んだ市街化区域縁辺部の市街化調整区域につきましては、土地利用のあり方を含め、周辺地域との調和のとれた見直しを行っていくべきであるとした上で、編入の検討に当たりましては、市街化区域に接し、建築物等の立地が進んでいる区域等を基本としつつ、周辺の市街化整備の状況と比較検討などを行い、編入の可否を慎重に判断すべきであるとされております。また、居住環境等の保全のため、地区計画制度の活用など、周辺地権者とも連携した、きめ細やかな取り組みが必要であるとされているところでございます。

 次に、当該地区の位置づけについてでございます。第7回線引き全市見直しの素案では、当該地区につきましては、土地利用の検討を進める地区とされております。編入の前提条件といたしましては、良好な市街地環境を確保するため、計画的な市街地整備の見通しが明らかになった段階におきまして、必要な調整を行いまして、編入を可能とするところでございます。また、地権者の意向把握についてでございますが、昨年10月に全地権者を対象としましたアンケート調査を実施しましたところ、市街化区域編入につきましては、多くの方々から、賛同する回答をいただいているところでございます。

 次に、今後のまちづくりについてでございます。当該地区では、国道16号沿線の開発許可等によりまして、サービス施設などの一定の建物の立地に加えまして、農地が多い区域、小中学校が立地している区域など、土地利用の状況に、それぞれの特徴がございます。このため、周辺地区との調和を図りつつ、住環境等の保全にも配慮しまして、区域ごとの土地利用状況に応じましたまちづくりにつきまして、今後、説明会を開催いたしまして、地権者の皆様とともに検討してまいりたいと思っております。

 次に、町田立体の本線部開通に伴います国道16号の交通状況についてでございます。現在、国では、国道246号の交差点周辺におきまして、適切な交通分散によります交通渋滞の緩和を図ることを目的に立体交差化に取り組んでおりまして、本年4月24日に本線部が開通したところでございまして、特に横浜方面への交通の流れにつきましては、改善されているものと認識しております。

 次に、市道淵野辺中和田の鵜野森旧道交差点改良事業についてでございます。当該交差点につきましては、右折レーンや歩道がなく、交通の円滑化や歩行者等の安全性の向上を図る必要がありますことから、交差点改良事業に取り組んできているところでございます。道路用地の取得状況でございますが、本年度末で約60%となる見込みでございまして、引き続きまして用地取得を行うとともに、本年度から、安全性や利便性の向上につながる交差点周辺の歩道整備に着手してまいります。また、今後の鵜野森地区の歩道整備の延伸につきましては、交差点改良後の周辺の土地利用や交通状況を注視いたしまして、引き続きまして、地域の皆様の御意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、熊本地震に係ります避難所運営支援のための職員派遣についてでございます。職員の選考につきましては、各所属から派遣可能な職員を募りまして、業務への影響や、これまでの被災地派遣の経験等を考慮いたしまして選考いたしました。派遣しました職員につきましては、本市の防災体制の中におきましても、局の本部連絡員や区本部事務局員、救護所担当など、さまざまな役割を担っております。また、今回、熊本市で避難所運営支援の業務に従事した職員のうち、本市の避難所担当職員につきましては、10人でございます。

 次に、避難所運営支援のための職員派遣の継続についてでございます。被災地への職員の派遣につきましては、災害発生からの時期や状況によりまして、求められる支援が変わってくるものと認識しておりまして、被災地からの要請に応じまして、適宜、職員を派遣しているところでございます。このため、現在は、建物被害認定調査及び災害廃棄物の収集運搬の支援のための職員を派遣しているところでございます。

 次に、派遣しました職員の経験の活用についてでございます。今回派遣しました職員の中には、本市の災害時に現地対策を担当する職員も含まれております。こうしたことから、職員の経験を生かしまして、今後、現地対策に当たります職員の研修や訓練のほか、区本部やまちづくりセンター等に設置いたします現地対策班のマニュアルの改善等に取り組むなど、本市の防災対策の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、公立保育所の民営化についてでございますが、民営化の効果額につきましては、平成22年度に実施しました定員150人の古淵保育園では、約6,500万円の削減効果があったものと考えております。また、サービスの向上につきましては、民営化に伴います定員増による受け入れ枠の拡大や延長保育、一時保育の拡充など、多様化する保育ニーズに対応できるものと考えております。

 次に、指定管理者制度についてでございます。高齢者のデイサービスセンターにつきましては、現在、市内には212の施設がございまして、運営法人の内訳につきましては、市立の清新、星が丘及び古淵の3施設を含めまして、社会福祉法人が40施設、株式会社が116施設などとなっております。市立デイサービスセンターにつきましては、平成9年度以降、順次開設しまして、当初は市社会福祉事業団に委託していましたが、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。指定管理者の公募に当たりましては、市営住宅との合築によりまして施設を整備している状況や、介護予防・日常生活支援総合事業の開始などによりますデイサービスを取り巻く環境の変化を踏まえまして、来年度から5カ年についても、継続しまして指定管理者を募集することとしたものでございます。

 次に、障害者のデイサービスセンター等についてでございます。指定管理施設として運営しております市立の障害者デイサービスセンターや地域活動支援センターにつきましては、民間施設の参入状況や施設の維持管理状況などを総合的に勘案しながら、民間への移行を含めました施設のあり方につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 今、市長のほうから答弁をいただきました。それにつきまして、再質問をさせていただきます。

 広域交流拠点整備計画案における都市基盤整備の事業費について、600億円ということでありますが、少しでも国の支援や起債などを充てることで、より実現性の高い事業の進捗が行えるかなと、このように思います。その600億円に対する国庫補助や起債といった財源内訳について、まず、お伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 600億円に対する財源内訳について、お答え申し上げます。

 財源内訳につきましては、国庫補助など、現行の制度の範囲内で想定しているものでございます。両駅周辺地区の事業費約600億円の内訳といたしましては、国庫補助約255億円、起債といたしまして約195億円、一般財源として約150億円を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 先ほどの市長の答弁にもありましたように、今後も事業の精査をしっかりと行って、可能な限り事業費を削減、それから平準化していただくとともに、やはり、息の長い事業ということですから、難しい課題もあるのかなと、このように思います。それでも、投資した効果が早期に発揮されるよう、鉄道事業者との連携や民間企業の誘致を積極的に行って、企業活動を活発に展開していただくなどして、リニア中央新幹線が開業したときには、多くの市民が新たなまちづくりの効果が実感できる、また、多くの方々に相模原市に来てもらえる、そんなまちづくりを市長を先頭に進めていただくよう願いまして、この件は終わります。

 次に、国道16号の沿道のまちづくりについてでありますけれども、市街化区域編入へのアンケートにつきましては、地権者の多くの方々から賛同の回答があったということでありますが、具体的には、どの程度、賛同の意見があったのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 アンケート結果につきまして、お答えをさせていただきます。

 アンケートでございますが、地権者の意向把握を目的といたしまして、昨年の10月に市が行ったものでございまして、面積約18ヘクタールの地権者104名の方を対象に実施し、71名の方から−−回答率としましては約68%になります−−回答をいただいたところでございます。回答の状況でございますが、現状、市街化調整区域に指定されていることについてという問いに対しましては、約58%の方が、市街化区域に編入したほうがよいという回答をされているところでございます。なお、このアンケートでは、国道16号ですとか県道などの道路を境としまして、4地区に分けて、個別に集計を行っているところでございますが、相模大野駅に一番近い地区、こちらにつきましては、約80%の方が、市街化区域に変更したいというような回答をされているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) いわゆる、この対象地区は、調整区域であるものの、現在の土地利用形態は、場所ごとに異なっております。市として、今後、どのようなまちづくりを目指していくのか、お伺いします。また、先ほどの市長答弁で、アンケート結果など、地権者に説明していきたいとのことでありましたが、いつごろ、どのような形で説明会を行うのかについても、お伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 アンケートの結果等も踏まえた今後の進め方についての御質問に、お答えさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げました設問のほかに、今回のアンケートでは、お話がございましたように、農地や住宅、駐車場、店舗等が混在している状況につきまして、どのようにお考えでしょうかという質問もさせていただいたところでございます。そうしたところ、65%の方から、改善が必要である、または、どちらかというと改善したほうがよいという回答をいただいております。そうしたことから、多くの方が現状の土地利用を改善したほうがよいのではないかというようにお考えであると考えているところでございます。また、あわせまして、今後のまちづくりを考えるための勉強会や意見交換会の機会を設けることについてという問いもさせていただいたところでございますが、こちらに対しましては、76%の方が、今後のまちづくりを考えたほうがよいと回答され、そのうち6割の方から、勉強会や意見交換会の機会を設けたほうがよいというような結果をいただいたところでございます。こうした回答を受けまして、私ども市といたしましては、権利者の皆様への説明会を開催する予定でおりまして、7月を目途に開催する計画でございます。説明会の中では、今回、10月に実施いたしましたアンケートの結果ですとか、土地利用の検討を進める地区としての位置づけなどにつきまして、御説明させていただく予定で考えております。また、説明会の開催に当たりましては、できるだけ区域を分割するなどいたしまして、より丁寧に地権者の皆様に御説明させていただきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) この先、地権者に対し、アンケート結果についての説明会や市の考え、勉強会等々、開催されていくわけでありますけれども、この地区が置かれている現状の把握またはまちづくりに関するさまざまな情報について、地権者が共有できるよう取り組んでいただきたいと、このように思います。また、説明会を7月に開催するということでありましたが、早急に調整して、早目早目に対応していただけるよう願います。また、この地区は、今、4つの地区でいろいろと分けているということでありますけれども、エリアごとによって、いろいろと温度差があるのかなと、このように思っております。また、農業をやっている方は、このまま引き続き営農したいとか、ほとんど農業をしていないエリアにおきましては、早急に移行してほしいというような話でありますけれども、地権者の皆様方にお話を伺うと、要は、そのうち何とかなるんだろうというような考えの方が結構多いらしいということで、市街化調整区域の現状をよく御理解いただいて、市街化区域へ移行するのであれば、やはり、住民総意が一番望ましいと思いますので、そのあたりもしっかりと対応していただきたいと、このように思います。

 次に、町田立体開通に伴う16号の交通状況についてでありますが、現在、横浜方面に向かうに当たっては、明らかに渋滞が緩和されているという回答がございました。私も時々、利用しておりますけれども、明らかに渋滞が緩和され、到着時間も短縮されたと、このように感じております。特に国道246号付近での交通渋滞の緩和は明らかになっておりますが、本市、特に鵜野森交差点周辺での影響がどのようになったのか、わかる範囲でお答え願います。また、その状況に対する考え方をお伺いいたします。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 町田立体の本線部開通に伴います市内の国道16号の交通状況についてでございますが、鵜野森交差点周辺におきましては、横浜方面への交通の流れは大きな変化は見られないものの、八王子方面への流れにつきましては、渋滞の最後部の位置が、多少、横浜寄りになったものと認識しているところでございます。今後につきましてですが、道路管理者でございます国に対しまして、交通状況の実態調査やその分析など、引き続き、国道16号の渋滞対策について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) わかりました。交通渋滞に対しましては、即効性ある特効薬がないということは重々承知しておりますけれども、先ほど市街化調整区域の件、相模大野、若松、鵜野森の件、お伺いいたしました。国道16号沿いということで、例えばバスを逃がすバスベイをつくったりとかすれば、一般車両の流れも確保できるのかな、このように思います。また、鵜野森交差点に左折専用レーンをつくるとか、いろいろとやり方はあると思いますので、今後とも国道16号の渋滞解消を目指してほしいと、このように思っております。

 また、鵜野森旧道交差点改良についてでありますけれども、この件につきましては、何度か議場において質問させていただいております。用地取得率も徐々に増してきており、あと一息というところまで来ております。交差点の改良工事は、歩行者の安全確保だけでなく、交通渋滞の緩和においても大きな効果があると思われますので、引き続き、遅滞することのないよう進めていただくよう願います。

 また、周辺の歩道整備についてでありますが、先ほど市長のほうから、地権者の意見をよく聞いて進めていくというような話がありました。地権者は皆さん、早く土地を手離したい、できれば早急に歩道をつくってほしいというような意見が99%以上かなと、このように思いますので、何とかしていただきたいなと、このように思っております。現在、幸延寺入口交差点や鵜野森中学校前交差点付近では、一部、歩道の形態があるわけでありますが、鵜野森旧道交差点改良後については、この2カ所の交差点を結ぶ連続性ある歩道を設置して、歩行者の動線を確保していただくよう、これは意見しておきます。

 次に、職員派遣についてでありますが、避難所運営に従事した職員120名中、本市での避難所担当職員は10名というような御回答をいただきました。本市の避難所数105に対し、10名は非常に少ないかなというような印象を受けます。今回、避難所運営支援に当たった職員は多くの教訓を得られたということでありますから、その貴重な経験で感じたことを他の避難所担当職員にも伝えてほしいと、このように思います。

 次に、公の施設のあり方についてお伺いいたします。

 古淵保育園の民営化では、約6,500万円の削減効果があったということでありますが、これは民営化により、毎年度生じる効果額なのか、また、この平成22年度に民営化した際の効果額6,500万円の内訳と、これまでの6年の間に、子ども・子育て支援新制度の導入など、さまざまな制度面等での変更があったと承知しておりますけれども、現在でも同様の効果額を見込んでいるとの理解でよいのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 民営化についてでございますが、削減額6,500万円は、当時の制度に基づき試算いたしました1年間当たりの効果額でございます。内訳につきましては、人件費が主なものとなってございます。また、子ども・子育て支援新制度施行後におけます民営化の効果額につきましては、公定価格に基づく給付制度が導入され、保育所へ支給される人件費を含めた運営費の額が増加しておりますことから、平成22年度当時ほどの効果額は見込めないものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) わかりました。都市経営指針におきまして、平成29年度に公立保育園1園の民営化を行うということとしておりますが、現在の取り組み状況と今後の予定についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 民営化の取り組み状況についてでございますが、相模原都市経営指針実行計画の中で、平成29年度に1園の民営化を位置づけておりますが、新制度施行後におきます私立保育園等の動向、保育需要の状況など、保育を取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、現在、具体化していない状況でございます。今後は、公立保育所等の果たすべき役割やあり方について十分検討した上で、方針を定めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 保育所の待機児童対策と合わせ、放課後児童クラブの待機児童対策についても、市として積極的な取り組みが求められております。この2つの待機児童対策を進めるとともに、乳幼児期から学齢期までの一体的な子育て支援を図るためには、保育所と放課後児童クラブを併設するということも有効な手段の一つではないかなと考えます。これについて見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 保育所に併設いたしました民間児童クラブについてでございますが、待機児童の解消を進める上では、既存の社会資源を活用することは大変有効な方法と考えております。こうした中で、現在、私立保育園の2園と幼稚園4園が児童クラブを併設しているところでございます。引き続き、保育園や幼稚園等の民間事業者に対しまして、児童クラブ事業の新規参入の働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 公立保育所の民営化につきましては、財政的なメリットに加え、多様化する保育ニーズへの対応など、サービスの向上が見込まれるのであれば、利用者等へ丁寧な説明をしながら進める一方で、市としては、スピード感を持って事業を推進していくことをお願いいたします。

 指定管理者制度について、お伺いいたします。現在、指定管理者の募集を行っている高齢者のデイサービスセンターについては、他の施設と同様、5年間としております。例えば、東京都や神奈川県が定めている指定管理者制度の指針では、施設の性格や状況等に応じて、指定管理期間を定めております。現に、神奈川県の指定管理施設では、指定管理期間を10年としている福祉施設があります。指定管理者がかわる可能性がある中で、人が人を支援する福祉施設に限っては、もう少し長い期間のほうが、利用者にとっても安心であり、事業者にとってもメリットが大きいのではないかと、このように感じております。そこで、本市の高齢者デイサービスセンターにおいて、指定管理期間を5年としている理由を改めてお伺いするとともに、今後、見直しを行う考えはないのかについて、お伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 高齢者デイサービスセンターの指定管理者の指定期間についてでございます。

 本市では、指定管理者による管理が適正に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、原則5年を上限としております。また、今般の指定管理者の募集に当たりましては、施設の状況やデイサービスセンターを取り巻く環境の変化を踏まえ、引き続き、5年間を指定期間として募集するものでございます。今後とも、指定管理者の募集に当たりましては、施設、設備の状況や制度の見直し、市民ニーズなどを踏まえまして、適切な期間を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 東京都では、民間移譲が具体化している施設等につきましては、個々の事情を考慮して、最も適切な期間を設定することとしております。本市においても、一律に指定管理期間を定めるのではなくて、各施設の状況に応じて期間を定めたほうがよいのではないかな、このように思います。

 最後に、意見として、高齢者のデイサービスセンター3施設についてですが、市営住宅との合築により整備している状況と、デイサービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、指定管理者を募集するという答弁でありましたが、市内には、指定管理制度によらない市営住宅と福祉施設の合築施設もございます。また、障害者の施設は老朽化が進んでいる施設もあります。全ての福祉施設を民間移行することは難しい面があると、このように理解しておりますけれども、直営で運営している陽光園については、民間移行を進めております。指定管理者の継続ありきではなく、積極的に民間移行の検討を進めていただくことについて、まず、意見しておきます。また、陽光園の隣には陽光台保育園がございます。公立保育所の民営化を進めていく中では、陽光園の再整備を踏まえた中で、一体的に検討していただくことを願って、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 34番森繁之議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(森繁之議員) 民進党・市民クラブの森繁之です。一般質問を行います。

 去る4月14日、16日、最大震度7という規模の地震が二度発生するという観測史上初めての大規模な災害が発生し、熊本県、大分県を中心に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方には心から御冥福をお祈りし、被災された方々が一日も早くもとの暮らしに戻れるようお祈りいたします。

 さて、この地震はいわゆる大震災なのかということが政府の間でも議論されていたようですが、少なくとも、危険と判定された建物は1万5,000棟にも及び、阪神・淡路大震災の2倍以上であることを鑑みれば、未曽有の大災害が起きたことは紛れもない事実です。

 私は、ゴールデンウイークの後半から5日間、単身、熊本市、益城町、西原村、阿蘇市を訪問し、避難所の運営支援や瓦れき撤去のボランティアを行ってきました。最初に訪れた熊本市南区の避難所では、相模原市の職員が中心となって避難所運営支援を行っており、現地の方々からは、相模原市の人が献身的に動いてくれて助かっているとの声が聞かれ、避難所に寄り添って活動している職員らを誇らしく思いました。以下、私の経験も踏まえて、質問に入ります。

 相模原市の支援に係る代表質問の答弁では、保健師などによる健康支援、建物被害認定支援、避難所運営支援を中心に、延べ200人以上の派遣を行っているとのことでした。また、被災地の経験をアンケートにまとめるとのことでしたが、私は、現地に行かれた職員への慰労と、貴重な意見を聞くために、一定の人数を集めて、市長も出席する中で、市長からねぎらっていただき、また、懇談会形式で話し合いを持つことで、生の声が聞かれ、今後の相模原市の防災、減災対策になるのではないかと思います。活字のアンケートとは違う生の声の吸い上げについて、今後の考え方を伺います。

 次に、熊本市の人口規模は相模原市と同等規模で、熊本市に隣接している益城町、中山間地域の西原村にかけて、相模原市の地形と似た部分があると感じてきました。熊本では阿蘇大橋が決壊し、一時、孤立状態になりました。一方、相模原市でも、旧津久井地域の津久井、相模湖、藤野についても、国道413号が土砂崩れになったらどうなるのか、国道20号が寸断されたらどうするのかという懸念があります。その場合、東京都や山梨県からの援助を求めるべく、災害協定はあるのかについて伺うとともに、長期にわたる孤立状態に対応した備蓄品の確保状況についても伺います。

 次に、熊本市において一言で感じたことは、大規模地震を想定していなかったということであります。したがって、自治会の防災倉庫をあけてみたら、ほうきとちりとりしか入っていなかったということを地元の方から伺いました。また、大規模地震で小学校、中学校が避難所になった場合は、自治会機能も役に立たなかったという声も多くの方から伺いました。熊本の方との意見交換の場で、相模原市の避難所運営協議会のお話をしたところ、それが一番いいという反応がありました。しかし、いざ災害が起きたときということを想定すれば、より実効性ある備えが必要です。今後は、訓練のための訓練ではなく、より災害を想定した実効性ある取り組みが必要だと考えますが、避難所運営協議会の実効性ある取り組みについて、見解を求めます。

 次に、外観で明らかに倒壊して危険であるという建物ではなく、熊本地震で、例えば大型スーパーにおいて、外観は問題ないのに、天井パネル、照明器具などが全て落下し、内部はすさまじい状況にあるということも伺いました。幸いスーパーの営業時間ではなかったものの、日中、多くの集客があった場合のことを考えると、恐ろしく感じました。そこで、新耐震基準以降の建物は倒壊していないようでありましたが、建物そのものは大丈夫であっても、天井や照明器具などの耐震に関する詳細な基準があるのかについて伺います。また、相模原市内において、比較的柱が少ない建物の天井や照明器具などの設備を含めた構造の点検状況はどうなっているのかを伺います。

 次に、大規模災害においては、他の自治体からの支援を受けることになり、行政職員が調整することとなると思いますが、炊き出しや瓦れき撤去など、全国からボランティアが来ることが想定されます。熊本市では、社会福祉協議会がボランティア受け入れの窓口でしたが、コーディネートに時間を要し、わざわざ熊本まで行っても、ボランティアが活動できないということがありました。相模原市でボランティアの支援を受ける場合には、どこが窓口になると想定されるのかを伺うとともに、そのためのマニュアル等はあるのかについても伺います。

 次に、障害者支援についてです。

 私は、これまでも何度か障害者の支援について本会議で取り上げきましたが、今回は、発達障害がある方の支援に絞って質問いたします。発達障害は目に見えづらい障害のため、日常生活のさまざまな場面でコミュニケーションがとりづらいなど、困ることが多くなっています。また、発達障害にはさまざまな種類があり、症例によっては、触れられることが苦手だったり、大きな音が苦手だったり、こだわりが強かったりします。川崎市では、こうした本人の特徴などを記載し、周囲の人にわかりやすく説明できるようにするためのサポートカードを作成し、市民に展開しています。サポートカードをパスケースなどに入れて持ち歩くことにより、例えば理髪店に行ったときに、その人の特徴に対応した接客ができたり、自立して外に出られる一歩につながると同時に、市民の方が発達障害を理解することで、真のインクルージョン社会に一歩近づきます。このサポートカードのような取り組みが本市でもできないのかについて伺います。

 次に、障害者スポーツの振興についてです。現在、神奈川県が所管し、神奈川県身体障害者連合会が運営している主に個人競技を対象とした神奈川県障害者スポーツ大会と、神奈川県障害者スポーツ振興協議会が主催する主に団体競技を対象とした神奈川県ゆうあいピック大会があり、藤沢市善行にある県立体育センターを主な会場として開催されています。私も以前は陸上競技の運営ボランティアで参加したことがありますが、非常に有意義な大会であります。しかし、今年度をもって県立体育センターは改修となり、しばらく使えなくなることもあって、場所の選定に苦慮していると伺っています。相模原市は、今年度、水泳競技においてはさがみはらグリーンプールを会場としていることは理解していますが、陸上やサッカーなど、県立体育センターで行っていた競技を相模原市内の競技場に積極的に誘致すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、障害者がスポーツのできる環境づくりについてです。市内には、障害を持ちながらも、スポーツに生きがいを見出し、積極的に活動している方々がいます。けやき体育館で行われている車椅子バスケットボールの活動をよく目にします。しかし、もっとほかの競技で活動したいのに、相模原市内には、活動拠点、チーム、指導者がおらず、他の自治体で活動している優秀な選手もいます。特に目に見えない障害である発達障害を持つ子供は、義務教育を終えた後は、部活動にも入れず、活動場所を失っている状況です。そこで、相模原市内で活動できる環境づくりに向けて、市がバックアップすべきと考えますが、見解を伺います。

 次は、東京パラリンピック事前キャンプ誘致についてです。東京オリンピックの事前キャンプ誘致に取り組んでいることは理解していますし、複数の海外チームが興味を持って見学に来られていると伺っています。一方、パラリンピックについても、同様の考えで事前キャンプ誘致していると考えてよろしいのでしょうか。その場合の環境整備と庁内の推進体制について伺います。

 次は、図書館についてです。

 中央図書館の整備状況と新たなシステム構築について伺います。平成22年に図書館基本計画が策定され、市民や地域に役立つ図書館を目指して基本目標が掲げられています。とりわけ、市立図書館を中央図書館として再整備することは以前からの検討項目になっており、市民からも早期整備に向けた期待は高いのですが、現在の進捗状況について伺います。また、先般、大阪府豊中市の図書館を視察しました。豊中市は、図書全部にICタグをつけて管理し、貸し出しをする場合は10冊まとめて読み取り機器に乗せ、登録カードを入れるだけで、簡単にセルフ貸し出し、返却ができるようになっていました。不明図書の防止や市民が利用しやすい新たなシステム構築に向けて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、電子書籍貸し出しサービスについてであります。豊中市の図書館の後に視察した堺市の図書館では、電子書籍の貸し出しを行っていました。電子図書は、ユーザー登録した市民が自宅にいながらにしてネットで予約を行い、コンテンツを借ります。そして、貸し出し期間が過ぎると自動で消えるというものです。利点は、高齢者や障害者など、なかなか外に出られない方にも便利であり、視覚障害者には音声つきの電子書籍がありますし、子供用には動く絵本のコンテンツもあり、好評だと聞いています。相模原市でもこうした電子書籍の検索、貸し出しに向けた検討ができないか、見解を伺います。

 次は、相模原市内にある市立図書館、相模大野図書館、橋本図書館、相武台分館、そして、各公民館の図書室は、相互連携し、蔵書管理や利用を行っているのは承知しています。これに加え、豊中市で行っているように、市内の公立小学校、中学校図書室とも連携して、蔵書管理や配送を行うべきと考えます。学校図書室も含めた、あらゆる図書館の連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

 さて、かねてから検討課題となっている上溝方面図書館ですが、私が本会議で取り上げるのは6度目になります。平成19年、前の総合計画の後期実施計画に整備検討が位置づけされてから、現在の総合計画にも盛り込まれ、前期実施計画では、課題の整理、整備手法、施設機能、規模、場所の検討が進められてきました。地元のまちづくり会議でも都度話題になり、地元へも整備に向けた検討をしているとの説明をされております。そして、現在の中期実施計画でも、引き続き、表現は後退したものの、課題の整理とされています。しかし、今年度の中期実施計画最終年として、機能及び整備の手法の検討とされているにもかかわらず、とうとう予算化もされていない状況であります。上溝方面図書館をどうするつもりなのか、見解を伺います。

 最後の項目は、進路指導と受験についてです。

 広島県で、中学1年のときに別生徒の万引き行為を学校が当該男子生徒の行為と誤って資料に記録し、この資料に基づく非行行為を理由に、志望校への推薦は認められないと男子生徒に伝え、このことが起因で、昨年12月、中学校3年生の男子生徒が自殺したという痛ましい事案がありました。また、これまでも全国で、受験を苦にした痛ましい事案が起きていると認識しております。私は、受験をめぐって、二度と悲しい事件が起きてはならないと思い、今の受験制度が本当にいいのかどうか、進路指導は適正に行われているのかどうかというテーマについて質問いたします。

 さて、市内の市立小学校、中学校において、中学校受験、高校受験に向けての進路指導が教員によって対応が違うという話を耳にします。教員が進路指導するために、中学校では、キャリアを積んだ進路指導主任が情報を集めて展開していると思いますが、実際に、生徒や保護者に向き合う担任の進路指導に対する体制づくりはどうなっているのでしょうか。初めて進路指導を担当する教員もいると思いますが、具体的な研修はあるのかについて伺います。また、小学校においても、私学や県立校への受験をする場合がありますが、児童への配慮はどうなっているのか伺います。

 次に、受験制度そのものの課題についてです。私は、受験が全てという風潮を変えていかなければならないと思います。確かに、受験というのは、子供が乗り越えていかなければならない大きな試練だと思いますが、どう生きていくかが大切であり、教育長の受験に対する見解を伺います。

 少子化とはいえ、目標とする学校で人気のある学校には受験生が集中し、受験という行為で淘汰されます。当然、受け入れる定数があるのでやむを得ないのですが、問題は、不合格になった児童生徒についてです。進路指導において、当然、希望する学校に合格するために励まし、指導していると思うのですが、不合格になった場合の対応が重要だと考えます。再挑戦できるという心の醸成や自己肯定感を高めていかなくてはなりません。これは受験後だけではなく、受験前から必要だと思います。新たな目標を見つけて前向きに進んでいけるような児童生徒の心の醸成に関する現在の取り組みと今後の考え方を伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、熊本地震への支援と経験を生かす取り組みについてでございます。被災地支援のために派遣しました職員につきましては、派遣先の受け入れ体制や現地で従事した状況などにつきましてアンケート調査を実施するほか、派遣から戻りました職員からは、適宜、直接報告も受けているところでございます。今後につきましても、幅広い職員を対象に、避難所運営支援や応急危険度判定業務に従事した職員によります報告会を開催するなど、派遣職員の貴重な経験を生かしました災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内中山間地の被害想定と対策についてでございます。津久井地域につきましては、土砂災害のおそれのある区域としまして、神奈川県による土砂災害警戒区域等の指定を受けまして、土砂災害ハザードマップの作成、配布や土砂災害対策訓練を行っているところでございます。また、隣接します自治体との協定につきましては、町田市や上野原市等と災害時における食料、資機材などの応援や消防に関します相互応援協定等を締結しております。さらに、災害時に孤立が想定される地区につきましては、孤立対策推進地区としまして、食料や飲料水、毛布などの備蓄や衛星携帯電話、発電機、救助工具などの配備をするとともに、こうした備蓄資機材の取り扱いや情報伝達訓練、自衛隊等防災関係機関との実践的な訓練を実施するなどの対策を進めているところでございます。

 次に、避難所運営協議会の取り組みについてでございます。本市では、避難所の円滑な運営に向けまして、各避難所に自治会を中心としました避難所運営協議会を設置しておりまして、日ごろから、訓練や防災資機材の整備などに取り組んでいただいているところでございます。市といたしましては、避難所運営協議会のこうした取り組みに対しまして、これまでもさまざまな支援を行ってまいりましたが、本年度からは、助成制度の拡充などによりまして、支援の強化を図っているところでございます。今後につきましても、避難所運営協議会との連携によりまして、より効果的な訓練が行われますよう、地域防災力の強化に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、天井等の耐震に関します詳細な基準についてでございます。平成25年の建築基準法施行令の改正では、6メートルを超えます高さにあります200平方メートルを超えるつり天井を対象に、つりボルトを増設するなどの処置を講じるよう、基準が定められております。また、天井や照明器具などの設備を含めました構造の点検状況についてでございますが、建築基準法に基づく定期報告制度におきましては、物品販売業を含みます店舗の床面積が500平方メートルを超えるものにつきましては、天井の劣化及び損傷の状況並びに照明器具等のさび、腐食、緩み、変形等の状況について報告を求め、対策を要する場合につきましては、所有者等に対しまして指導を行っている状況となっております。

 次に、ボランティアの受け入れについてでございます。本市では、市社会福祉協議会が設置いたします災害ボランティアセンターが窓口となるものでございまして、受け入れ体制や運営方法などを定めましたマニュアルにつきましては、市社会福祉協議会が作成しているところでございます。

 次に、発達障害のある方のためのサポートカードについてでございます。発達障害のある方や、その家族にとりまして、障害の特性を伝え、周囲の方に理解や配慮をしていただき、支援が広がることにつきましては、大変重要であると認識しております。日常生活をサポートするツールとしまして活用できるカードの作成につきましては、障害のある方々などの御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、神奈川県障害者スポーツ大会及びゆうあいピック大会についてでございますが、本市での開催につきましては、障害者に対する理解を高めるとともに、本市の障害者スポーツの振興に大きく寄与することが期待されますことから、会場を含めまして、本市として協力できますことを大会関係者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、障害者がスポーツのできる環境づくりについてでございます。現在、けやき体育館におきまして、体操、ソフトテニスやバドミントンなどのスポーツ講座を開催するとともに、必要に応じまして、サークル活動の立ち上げや指導者の紹介など、利用者の支援を行っているところでございます。今後におきましては、障害のある方のニーズを把握しまして、スポーツ講座の内容や情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東京2020パラリンピック競技大会における事前キャンプ地の誘致についてでございます。本市におきましては、オリンピックの事前キャンプと同様、パラリンピックの事前キャンプにつきましても誘致活動を進めておりまして、外国チームのパラリンピック担当者によります視察対応も行っているところでございます。また、さがみはらグリーンプールなど、大会組織委員会が示します施設基準を満たす施設につきましては、オリンピックとともにパラリンピックキャンプ会場として利用されるよう、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。事前キャンプの誘致に向けました推進体制につきましては、平成26年1月に設置いたしました全庁横断的な推進組織でございます2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部のスポーツ振興部会におきまして、取り組んでいるところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、市立図書館の再整備の状況についてでございます。中央図書館としての機能につきましては、これまで図書館の管理運営検討委員会におきまして、資料の集中管理や図書館施策の総合調整のほか、規模や整備手法などについて検討を進めてきたところでございます。今後につきましては、さらに公共施設の保全・利活用基本指針や、仮称公共施設マネジメント推進プランなどを踏まえまして、複合化や民間活力の導入も視野に、再整備の方向性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、新たなシステムの構築についてでございますが、図書館では、貸し出し等について電算化を行って以来、システムの更新を重ねてまいりました。現行システムは、インターネットで図書資料の検索や予約ができるなど、利便性の向上に努めているところでございます。今後、システム更新の際には、ICタグによる自動貸し出し等の新機能の導入も含め、費用対効果やシステムの安全性の確保などを考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、電子書籍貸し出しサービスについてでございます。電子書籍につきましては、時間や地理的な制約を受けることなく図書を利用できる有用なサービスであると考えておりますが、利用できるコンテンツが少なく、紙の資料に比べ、コストがかかるなどの課題があるものと認識しております。現在、本市図書館では、平成27年10月から、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの利用を開始し、約142万点の電子資料が閲覧できるようになるなど、電子資料の活用に取り組んでいるところでございます。電子書籍貸し出しサービスにつきましては、需要の増加や利用できるコンテンツ、コストなどの状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校図書館との連携の強化についてでございます。本市では、第二次相模原市子ども読書活動推進計画の中で、学校等関係機関との連携の強化を施策の一つとして推進しております。具体的な取り組みといたしましては、学習活動に生かせる資料の選書支援のほか、調べ物や読み物など、学校の授業に役立つ資料を学校支援図書セットとして貸し出すとともに、希望する学校には、宅配による配送、回収を行っているところでございます。今後につきましては、学校図書館と図書館とのシステムの連携の可能性など、仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、上溝方面図書館についてでございます。現在、市立図書館と上溝地区の公民館や学校などの公共施設との連携や、空き店舗などの民間施設を利用した図書サービスの充実等について、検討を行っているところでございます。今後は、公共施設の保全・利活用基本指針や、仮称公共施設マネジメント推進プランを踏まえ、各課題を整理し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校における進路指導の体制についてでございますが、各学校では、学校長、進路指導担当を中心に、指導の方針や計画を立案し、それに基づき、学校全体で指導を行っております。第3学年での進路指導におきましても、情報を学年職員で共有し、個に応じた指導、助言について検討した上で、学級担任が本人と保護者の意向を尊重しながら面談を進めるなど、組織的な指導を行っております。小学校におきましては、受験する児童を学年職員で把握し、不安定な受験期を精神的に支えるなど、子供に寄り添った教育的な配慮を行っております。

 次に、受験に対する考え方と学校における取り組みについてでございます。子供たちは、人生を歩んでいく上で、さまざまな選択や試練と向き合います。受験もその一つであり、ゴールではなく通過点であると捉えております。みずからの希望が実現することも、希望どおりにいかないこともあります。しかし、自分の人生を実現していくために、たとえ失敗しても、また何度でもチャレンジできるという前向きな考え方を持ち、自己実現を図る力を身につけていくことが大切であると考えております。各学校では、子供が自己肯定感を高め、夢や希望に向けて人生を設計し、実現していけるよう、あらゆる教育活動を通して指導しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 再質問を行います。

 まず、熊本地震からの教訓についてでありますけれども、支援した職員の経験を生かす取り組みについて、答弁では、幅広い職員を対象に報告会を開催するとお答えいただきましたけれども、どういう形式で行うのか伺うとともに、また、その報告会には市長や副市長が参加するのかについて伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 被災地に派遣した職員による報告会についてでございますけれども、市長や副市長への報告につきましては、派遣から戻った職員から、適宜、直接行っておりますことから、この報告会につきましては、熊本地震における被災地支援の実態を情報共有することによりまして、本市の防災力を強化するということを目的として、職員研修ということで、来月、開催するものでございます。内容につきましては、熊本地震に係る本市の対応状況全般の説明のほか、被災地に派遣いたしました職員3名からの具体的な報告ですとか、そういった形で意見交換を予定しております。なお、出席者につきましては、災害時に各部の連絡調整の役割を担う職員を中心としまして、幅広く受講を希望する職員という形にしておりまして、受講者は100人程度を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 今お答えいただいた現地に出向いて支援してきた職員さんからお話を聞くということ、また、意見交換をするということは非常に有意義だと思いますし、私がこのテーマを取り上げたという意図がそこにあるわけであります。ぜひ、職員の経験をもとに、相模原市の防災力向上に役立てていただきたいなと思っています。

 また、私が訪れた西原村、益城町の避難所では、高齢者の体調が悪くて、非常に苦労していたわけでありますけれども、そこでも保健師が小まめに回っていたという姿を目にしております。相模原市でも保健師を派遣しておりますけれども、先ほどは保健師の話がありませんでしたが、この保健師の経験を生かす取り組みについて、何かお考えがありましたら伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 本市における保健師などの派遣についてでございます。

 発災直後の4月20日から6月16日まで、保健師、医師、管理栄養士などから成る8チーム、延べ20人を派遣したところでございます。派遣した保健師などは、避難所における健康相談や健康チェック、感染症予防のための衛生管理支援等に従事してきたところでございます。派遣した保健師などの経験を生かす取り組みについてでございますが、今回の派遣された経験を踏まえまして、ほかの自治体や他団体のチームとの連携のあり方等について、現行の災害時の保健活動マニュアルに必要な改正を図る予定でございます。また、専門職種における保健活動の情報共有を図るための報告会や災害派遣に対する保健活動の向上を目指すため、研修会の実施を予定してございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひ、情報共有をお願いいたします。先ほどの質問で、市長、副市長には、適宜、報告をされているという話を伺いましたけれども、特に避難所支援で行っている職員、1週間派遣されている中、中間で一度しかシャワーを浴びる機会がないという過酷な中で支援を行っているわけでありまして、来られたときには、ぜひ引き続き、ねぎらいの言葉をかけていただければありがたいというように思います。

 次に、市内中山間部の震災被害想定と対策について再質問いたしますけれども、神奈川県による土砂災害警戒区域などの指定を受けて、土砂災害ハザードマップを作成しているということを伺いました。その作成状況について伺うとともに、また、市民への周知方法についても伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 土砂災害ハザードマップについてでございますけれども、本市におきましては、平成25年の津久井地区から、順次、県による土砂災害警戒区域等の指定が行われておりまして、本年3月末までに、旧津久井4町の区域の指定は完了しているところでございます。この指定を受けまして、順次、ハザードマップの作成、対象地区の全世帯等への配布を進めているところでございまして、津久井地区及び相模湖地区については、既に終了しております。また、藤野地区及び城山地区につきましても、年内に終了するという予定でございます。なお、ハザードマップにつきましては、対象地区の世帯等に配布するほか、市のホームページにも掲載するなど、市民への周知に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひとも活用されるように工夫をお願いいたします。

 先ほどの答弁で、隣接する自治体との災害協定で町田市、上野原市を例に挙げられましたけれども、特に旧相模湖町あたりは生活圏が八王子だというように聞いておりますけれども、八王子市との相互応援協定についてはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 八王子市との相互応援協定についてでございますけれども、消防につきましては、平成18年に相互応援協定を締結しているところでございます。また、災害時におけます物資の提供や人員の派遣等の相互応援協定につきましては、八王子市とは現状締結しておりませんけれども、九都県市や21大都市の枠組みによりまして、東京都と相互応援協定を締結しているところでございます。新たな協定の締結につきましては、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひ、引き続き前向きな検討をお願いいたします。

 次に、大型スーパー等の建築物点検の件なんですが、平成25年に新たに建築基準法施行令の改正があって、そこでの一定の基準が強化されたという話を先ほど伺いました。これはあくまでも3年前に施行されたもので、それ以前の部分では、まだ不安が残るというように思います。それから、報告制度でありますけれども、これはあくまでも報告制度であって、立入検査だというようには思っていないわけでありまして、天井の脱落防止についての詳細な基準が示されていない中で、設備の安全性について、何か指導だとか対策だとかを講ずることはできないのかについて伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 落下防止対策につきまして、お答えいたします。

 詳細な基準の示されておりません天井や照明器具、こうしたものなどの設備につきまして、その安全性を確保することは、防災上の観点から非常に重要であると、私どもも考えているところでございます。こうしたことから、平成25年以前の建物の所有者等に対しまして、定期報告の時期を捉えまして、詳細な基準に準じた落下防止対策、例えば、つりボルトを増設するなどがございます。こうした対策を講じて、安全性の確保を図るように指導を行うとともに、劣化等の状況が著しい場合には、立入検査を実施いたしまして、必要に応じて、是正等の措置が講じられるようにしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 落ちてからでは遅いので、引き続きの努力をお願いします。

 受援体制の関係ですが、一般のボランティアの受け入れ体制、運営マニュアルについては、先ほど、市社協が作成しているということでありますけれども、このマニュアル整備について、市の職員は一切関与していないのかについて伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 ボランティアに関する市のかかわりについてでございますが、市と市社会福祉協議会は、平成13年4月に災害時の協力に関する協定を締結いたしまして、災害発生時にボランティアの受け入れが必要と市が判断したときには、市社会福祉協議会に対しまして、災害ボランティアセンターの設置を要請するとともに、市におきましては、災害対策本部にボランティア担当職員を配置いたしまして、災害に関する情報の提供や関係機関との連絡調整を行い、その運営を支援することといたしております。また、運営マニュアルにつきましても、市社会福祉協議会、ボランティアなどとともに、市の職員も参加して作成したものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 現地へ行って感じたことは、確かに現地でも、市社協の方々、熊本で一生懸命やられていたんですけれども、人手が足りなくて、大学生にコーディネートをお願いしていたところがあって、なかなか、これがうまくいかなかったということがあります。さまざまな事例を踏まえて、しっかりしたマニュアルになるように、市の職員も積極的にかかわっていただければありがたいというように思います。と同時に、ある意味、地震のボランティアだけじゃなくて、これから、やっぱり、市民力だというように私は思っていまして、あらゆる場面で、市民力に対する市の考え方、それから、どういった支援ができるのかについて、また、別の場面で、しっかりと議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、発達障害のある方のためのサポートカードについて、これから検討していくということでありましたけれども、中には、やはり、障害を公にしたくないという方もいらっしゃることは理解していますし、全員が全員、有用に感じているということは、なかなか不可能だというように思いますけれども、必要だという意見があれば、希望者が活用できるように、導入に向けた検討はできないのかについて伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 サポートカードについてでございます。

 このサポートカードにつきましては、その利用者が、あらかじめお願いしたいことを書いておき、安心できるように、また、カードを提示された協力者が何をしてあげたらよいかわかるように、このように双方がカードの役割などについて理解していただく必要がございます。こうしたことから、他市の状況も参考とさせていただきながら、市民への周知方法やカードの記載内容等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) できるだけ、発達障害を持たれた方、社会に出たいという方のサポートを、引き続き、お願いしたいというように思っております。また、障害者スポーツ大会については、先ほど、会場を含め、本市として協力できることを大会関係者と協議していくという市長からのすばらしい答弁をいただきましたので、引き続き、大会主催者が本市の施設で、空き日程も含めて、うまくマッチングができるように御努力をいただきたいと思います。

 次に、障害者スポーツのできる環境づくりについてです。けやき体育館という話があったんですけれども、やっぱり体育館ですから、主にインドアスポーツだというように私は思っていまして、できれば屋外スポーツができる環境づくりについて支援ができないかを伺いたいと思います。また、サークルやそういったグループの立ち上げについて、あるいは指導者の紹介等について、何か支援できることはないかについても伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害者の方が屋外スポーツのできる環境づくりについてでございますが、まずは障害者スポーツ講座に屋外スポーツ種目を取り入れることにつきまして、利用される方などのニーズ調査をいたしまして、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。また、スポーツ講座の実施後につきましては、継続して活動したいなどの希望があった場合には、サークル活動などの立ち上げにつきまして、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ありがとうございます。障害を持った方や、その家族がみずからチーム、サークルを立ち上げるというのはなかなか難しいので、相談があった場合には、ぜひ、親身に乗っていただければありがたいと思います。

 次に、図書館のシステム構築についてであります。自動貸し出しシステムの利点は、例えば、図書館のあるコーナーに、医療にかかわる、健康にかかわるようなデリケートな本が置いてある場合があります。そういったときには、なかなかカウンターに行って図書を借りるというのが難しい場合もありますので、プライバシーを守るという意味でも、自動貸し出しシステムというのは有用だというように思います。ぜひ、こうしたことも踏まえて、先ほど、費用対効果という話もありましたけれども、それだけでは図れない部分に関して、市民サービスの向上という観点でも前向きに検討できないかについて、再度、見解を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 新たなシステム構築にかかわるICタグの導入による利用者への影響ですとか効果についてでございますけれども、システムの更新時期に合わせまして、先進都市の導入事例などを参考にさせていただきながら、導入までの経緯ですとか、それから、利用者の増加につながったなど、そういった実態などを市民サービスの向上を主眼とした観点から調査させていただいた上で、総合的な検討を進めさせていただきたいと思っております。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。

 次に、電子書籍の貸し出しについて、最近、電車内でタブレットを片手に電子図書を見ている方をよく目にします。大阪の堺市の例を挙げたんですが、今でも7,000から8,000のコンテンツがあって、特に、先ほどコンテンツが高いという話もあったんですけれども、紙の書籍の約1.5倍ぐらいの値段だというように聞いておりますが、コンテンツですから、紙と違って劣化することはないわけでありまして、長期に見ると、ランニングコストは安いというように聞いております。また、小さなお子さんが動く絵本を見て図書に興味を持つということもあるようでありますから、そういったことも踏まえて、ぜひ、電子書籍のサービスについて考えられないのか、再度、見解を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 電子書籍のサービスの有用性につきましては、今、議員のほうからいろいろと情報をいただきまして、有用性があるというように考えております。時間的あるいは地理的な制約を受けることのない、そういった電子書籍の貸し出しということで、これまで図書館を利用することが難しかった方が利用できるようになるというようなことは認識しているところでございます。今後、障害のある方ですとか小さなお子さんがいらっしゃる方、既に図書館を利用している方々にとって、電子書籍も含めまして、どのような資料に対して需要があるのか、そういったニーズの検証も行いながら、状況を見きわめてまいりたいというように考えております。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ありがとうございます。

 次に、上溝図書館についてであります。さきに小田急多摩線の延伸の答申の中に、上溝の延伸まで意義があるという答申がされました。一方、これからのまちづくりですとか、あるいは採算性に課題があるというような話もありました。上溝までということであれば、上溝のまちをしっかりとしていかなければならないという中で、この上溝図書館、非常に有用性があるというように考えますけれども、引き続き、この上溝図書館を、小田急多摩線の延伸に関しても含めて、前に進めていただきたいと思いますけれども、これは要望しておきます。

 それから、最後に、受験と進路指導についての再質問であります。

 中学校3年生の進路指導においては、情報を学年職員で共有して、学級担任が本人と保護者の意向を尊重しながら面接を進めるということでありました。面接の進め方にも相当な配慮が必要だと思います。生徒や保護者が納得して目標を設定するために、話し方や伝え方、特に進路指導を初めて行う担任の方への研修などを行っているかについて、再度伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 進路指導における研修等についてでございます。

 各学校の進路指導におきましては、面談の進め方や生徒、保護者への接し方、配慮すべき事項等につきまして、第3学年全ての職員で確認を行うなど、組織的な対応を行っているところでございます。さらに、初めて進路指導を行う学級担任に対しましては、経験豊富な職員が生徒一人一人の面談内容を具体的にともに確認いたしまして、生徒、保護者の意向に寄り添った対応について助言を行うなど、適切な進路指導を進めていくための校内での研修等が行われております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 進路指導を行う場合、例えば、担任が初めて第3学年を見るという場合、特に若い先生の場合、保護者が不安になるというのは、多分、御存じかと思います。ベテランの教員も、若い教員も、極力同じレベルで進路指導が行えるように、引き続き、一層の努力をお願いいたします。

 次に、受験に対する考え方についてでありますけれども、先ほど教育長の受験に対する考え方は、この議場で初めて語っていただいたと思います。そして、受験はゴールではなくて通過点であるという、あるいは何度でもチャレンジして自己実現を図る力を身につけていくという、こういったお話、私も全く共感するものであります。本当にありがとうございます。そこで、細かいことを確認しますけれども、生徒が夢を実現できるように、人生設計ができるように指導する取り組みの中で、あらゆる教育活動を通してという話がありましたけれども、具体的にどんなことを行っているのか。受験の前の指導と受験が終わってから結果が出なかった生徒への指導方法について伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 生徒が前向きに人生を設計できる具体的な指導についてでございます。

 各中学校では、学級活動の中で、互いのよさや夢を伝え合う活動や、自分の未来を年表にあらわす活動などを通して自己肯定感を育み、自分の生き方を模索できるような学習が実際に行われております。また、道徳の時間では、失敗や挫折を乗り越えた人物の生き方などから、人生には多くの選択肢と可能性があることを学び、また、総合的な学習の時間では、職場体験を通して、大人の生き方に触れ、生きることのとうとさを実感し、自分の人生について考える機会としております。

 次に、受験期の指導についてでございますが、各中学校では、生徒が将来の希望を見据え、自分の適性に合った進路先を選択できるよう助言するとともに、自分の人生を切り開いていける道は一つではないという気持ちを持たせるような指導を行っております。その上で、受験で思うような結果が出なかった生徒に対しましても、生徒の心情に寄り添いつつ、それぞれの進路先で希望を持って前向きに歩んでいけるよう、指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひ、市内全校同じレベルで生徒の心に寄り添った進路指導が行われますように、重ねてお願い申し上げたいと思います。

 今回は質問しませんでしたが、引き続き、子供の貧困が問題になっています。大学の授業料含めて、家庭が支出する日本の教育費がアメリカを抜いて世界一になったという話も伺いました。全ての子供が勉強する意思があればどんな教育も受けられる環境をつくっていかなければならないと思いますし、それが政治の役割だと思っています。国では給付型の奨学金制度が検討されておりますけれども、相模原市も政令市として他市に先駆けた取り組みをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時08分 休憩

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   午前11時30分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。16番後田博美議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(後田博美議員) 公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、親子コミュニケーション支援事業についてです。子供の誕生、それは本当にうれしいものです。この子供たちが健やかで元気に育つことを願わない親はないと思います。しかし、核家族化が進む中、子育て中はいろいろなことが起こり、不安もいっぱい、孤立しがちで、相談もできずにいることもあり、支援する必要があると思います。今まで南区だけで実施していた親子コミュニケーション支援事業、これは4カ月児健康診査を受診した親子に絵本の読み聞かせを行い、絵本を開く楽しい体験とともに、ちょっとした育児相談、子育てメッセージをボランティアが行うものです。私も先日、実際に見学に行ってきました。そこには五、六組の親子がいて、絵本を見せていました。赤ちゃんのじっと絵本を見ている姿はとてもほほ笑ましく、そばにいる私も笑みがこぼれました。それほど長い時間でなくても、絵本を通してのコミュニケーションが、育児をしているお母さんにゆとりを持たせてあげられる場になっていると思います。この親子コミュニケーション支援事業が、うれしいことに、これまで実施していた南区に加え、7月からは緑区、中央区でも実施する予定であると承知していますが、これまでの経過と全市で実施するに当たっての取り組み内容について伺います。

 次に、育児休業取得についてです。男性が配偶者とともに子育てを協力し、お互いに理解し合いながら育児などに取り組むことは、これからの人口減少社会の中では、とても重要なことと考えております。男性が子育てをするためには、仕事と生活のバランスが大切ではないかと思います。最近は、家事、育児に積極的に参加する男性の姿は以前より多く見かけるようになりましたが、いまだに男性の長時間労働の問題は解消されず、上司の理解あるいは同僚、その職場の中の理解も進んでおりません。本市においては、父親、母親になることがわかった職員が、パパママ報告書により職場へ報告することによって、職場としての子育て支援がスタートするものと承知しています。そこで、男性職員の育児休業取得促進に向けてはどのような取り組みを行っているのか、伺います。

 次に、イクボスについてです。私たちの時代は、男性は外で働き、女性は家庭を支えると言われてきました。しかし、今やイクメンは当たり前、妻からの期待は多大なもの、昨今の若いお父さんは、仕事はもちろん、家事、育児も積極的に取り組もうと協力的です。先月5月31日、指定都市市長会において、20政令市の全市長によるイクボス宣言が行われました。その内容は、みずからがイクボスとなることにより、職員一人一人が仕事と生活の調和を大切にしながら、充実した生活を送るための働き方改革を行うとともに、イクボスの精神と働き方改革を市役所の管理職、さらには地域社会全体に広げていけるよう取り組むことと承知しています。今後、職員の仕事と生活の調和に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、ごみの減量化対策についてです。本市では、基本理念である、ともにつくる資源循環型都市さがみはらの実現に向け、さまざま議論してきた結果、いよいよ本年10月から、家庭から排出されるごみの減量化などを目的とした一般ごみの収集回数が週3回から週2回に変更になります。市民の中には、まだまだ3回から2回になることで、ごみの放置や散乱、臭気など懸念されている声は少なからず耳にします。そこで、本市におけるごみの減量化、特に家庭から排出される生ごみの減量化対策として、生ごみ処理容器購入助成制度があることは承知していますが、そのさらなる普及に向けた取り組みなど、生ごみの減量化に対する市の考えを伺います。

 次に、食品ロスについてです。食品ロスは、御存じのとおり、まだ食べられるのに捨てられている食品のことですが、国の推計では、年間約640万トン発生していると言われています。本市においても、排出される一般ごみの3.2%が未開封、手つかずの食品であり、その量は1年間で約4,200トンに上ります。食品ロスの半分は、事業者の流通、販売の過程の中で起き、もう半分は、家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生していると言われています。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も非常に大事なことと思います。そこで、本市の食品ロスについての取り組みとして、啓発用パンフレットの作成などがありますが、家庭における食品在庫の適正な管理や食材の有効活用など、食品ロスを減らすための普及啓発をどのように進めていくのか伺います。

 次に、障害者の生活支援についてです。障害者の方々が地域社会の一員として住みなれた地域で生き生きと暮らせるように、地域で支え合い、能力や適性に応じて自立した日常生活を営むことができる社会の実現に向け、生活支援、就労支援、相談支援などの充実を図ることは重要であるとともに、障害者が主体性を持って力をつけていくことを促すためにも、周囲の人々の理解促進を図るなど、障害者を取り巻く環境の整備も必要と考えます。本年4月には、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法が施行され、この趣旨が地域に浸透すると、社会的障壁の除去にもつながり、障害のある方の社会参加しやすい環境が整備されていくものと考えます。さらに、平成30年4月には改正障害者総合支援法が施行されますが、この法律の中では、生活と就労に対する支援の一層の充実を図るため、施設入所支援や共同生活援助を利用していた方々を対象に、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談、助言等を行うサービス、自立生活援助が新設されるほか、就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整等の支援を行うサービス、就労定着支援も新設されると承知しています。そこで、障害のある方からのさまざまな御相談に応じる支援体制について、これまで、どのような取り組みを行ってこられたのか伺います。また、障害者が働いている市内の企業と就労者数についての状況を伺うとともに、障害者の雇用を進めるため、市ではどのような取り組みを行っているのか伺います。

 次に、見えない障害のマークについてです。朝日新聞に、見えない障害や病気、どう配慮として、マークの中でも注目度の高いヘルプマークをめぐる動きが紹介されました。また、見えない障害を抱えた人たちは、一見すると健常者と同じように見えるため、心ない言葉をかけられたり、必要なサポートが受けられなかったりします。そういう人には、時にはそっと見守る、助けを必要としているときは手助けをするなど、サポートが求められます。精神疾患、内蔵疾患、発達障害など、緩やかな支援を必要とする人たちに暮らしやすい社会のためには、ヘルプマークなど存在を知っていただくことが大事ではないでしょうか。

 5歳になる息子さんをお持ちの御婦人からの御相談で、息子さんは自閉症と注意欠陥多動性障害があり、2歳から中央区の療育相談班や第一陽光園で療育を受けられています。障害を持った子供たちの保護者から耳にする話は、子供に対する周囲の人の無理解がゆえの誹謗中傷、そのため、保護者の中には、外出できなくなったり、精神的に疲れてしまい病気になるなど、日々、大変厳しい状況を過ごされている方もいらっしゃると伺いました。知的なおくれを伴ったり、多動性の強い障害者は、家や施設から勝手に出ていってしまい、行方不明になってしまうことも多々あるとのことです。第三者が見てわかるようなマークがあると助かるという御相談でした。発達障害や内部障害など、目に見えない障害のある人たちは、周囲の理解を得にくいことから、第三者が見たときに、何らかの配慮が必要な人だとわかるマークがあるといいと考えます。そこで、東京都で普及啓発が進んでいるヘルプマークが全国的な広がりを見せていることと、本市が東京都と隣接していることから、本市においても、目に見えない障害者への理解を進める上でヘルプマークは有効であると考えますが、本市の見解と本市でヘルプマークを普及させる考えについて伺いまして、1問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 後田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、親子コミュニケーション支援事業についてでございます。本事業につきましては、平成23年度から3年間、協働事業提案制度事業といたしまして、また、平成26年度からは委託事業といたしまして、南区の4カ月児健康診査の会場におきまして実施してきたところでございます。本年度からは、地域子育て支援拠点事業の実施団体に委託いたしまして、市内全ての4カ月児健康診査の会場におきまして、絵本の読み聞かせを実施するとともに、地域における子育てに関します情報などの周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、男性職員の育児休業の取得促進についてでございます。本市では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画でございます職員ささえあい子育てプランにおきまして、男性職員の子育て参加促進を重点項目に掲げまして、男性職員の育児休業の取得率の向上に向け、取り組んでいるところでございます。具体的には、管理職研修などを通じまして、制度の周知や意識啓発を行っているほか、制度の概要をまとめました職員向け子育てガイドの作成や、育児休業を取得した男性職員の体験談を発信するなどしまして、男性職員の育児休業取得を身近なものにする取り組みに努めているところでございます。

 次に、イクボス宣言についてでございます。本市職員が意欲とやりがいを持って働くためには、子育て、介護、自己啓発などの時間を確保しまして、健康で豊かな生活を送ることが重要であると考えておりまして、先日開催されました指定都市市長会議におきまして、イクボス宣言を行ったところでございます。本市におきましては、これまでも育児短時間勤務や育児、介護のための早出遅出勤務の導入、子の看護休暇、介護休暇の拡充などに取り組んできたところでございまして、引き続きまして、職員の仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、生ごみの減量化対策についてでございます。本市では、家庭から排出されます一般ごみの約37%を生ごみが占めておりまして、一層の減量化が必要であると考えております。こうしたことから、生ごみの減量化を目的に作成しましたパンフレット、「はじめよう!生ごみダイエット!」の配布などによりまして、家庭で手軽にできる生ごみの減量方法を周知しているところでございます。また、生ごみ処理容器の購入助成制度につきましても、パンフレットや市ホームページにおいて周知するとともに、イベント開催時に生ごみ処理容器を紹介いたします講習会を開催するなど、さらなる普及に努めているところでございます。今後も、本年8月に全戸配布を予定しております資源分別の啓発冊子の中におきまして生ごみ減量化を周知するほか、市民の立場でごみ減量化を指導、助言します市民アドバイザーの活動機会の拡大や、生ごみの堆肥化を行う団体への支援など、生ごみのさらなる減量化が図られますよう、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、家庭におけます食品ロスを減らすための普及啓発についてでございます。本市では、ごみの減量化の取り組みといたしまして、リユース、リサイクルなどの4R活動を推進しておりまして、食品ロスにつきましても、不要な商品を買わないリフューズ、また、食材を使い切りますリデュースの観点から、周知啓発を行っております。主な取り組みについてでございますが、食べ切りや使い切りのアイデアを紹介いたしましたパンフレットを市内の保育園や幼稚園、そしてスーパーなどで配布したほか、九都県市廃棄物問題検討委員会で実施しております食べきりげんまんプロジェクトへの参加などを通じまして、普及啓発を図ってきているところでございます。今後も、小学生を対象としました食品廃棄物の飼料化工場の見学会など、食品ロスについて、一層身近に感じていただくための機会を提供することなどを通じまして、さらなる食品ロスの減量化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、障害者に対します相談体制についてでございますが、現在、障害に関します相談につきましては、より身近な地域できめ細かな相談が受けられますよう、各区の障害福祉相談課や各保健福祉課で対応するほか、本人に寄り添った相談活動を行うための障害福祉相談員を配置しているところでございます。また、総合的かつ専門的な相談につきましては、基幹相談支援センターや障害者相談支援キーステーションなどで対応するなど、相談体制の充実に努めてきているところでございます。障害者雇用についてでございますが、市内民間企業におきましては、昨年度は、従業員50人以上の企業155社が825人を雇用している状況でございます。本市の取り組みといたしましては、ハローワーク等と連携いたしまして市内企業を訪問するなど、周知啓発を図るとともに、先進事例の見学会を新たに検討するなど、障害者の雇用促進に努めているところでございます。

 次に、ヘルプマークについてでございます。発達障害や内部障害など、目に見えない障害のある方に対する理解や配慮が促進されますことは、大変重要なことだと認識しているところでございます。周囲の方に、配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークにつきましては、本年度、作成いたします障害のある方のための福祉のしおりに掲載するとともに、広報紙等を通じまして、広く市民の皆様に周知するなど、普及啓発に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 御答弁ありがとうございました。2問目からは一問一答で行います。

 最初に、親子コミュニケーション支援事業でありますが、親子コミュニケーション支援事業が地域子育て支援拠点事業として実施することについて、どのようなメリットがあるのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 地域子育て支援拠点事業についてでございますが、おおむね3歳までの乳幼児とその保護者の方を対象に、子育て親子が交流する場を提供するとともに、子育てに関する相談や情報提供などを実施してございます。こうしたことから、4カ月児健康診査の受診に来た保護者の方に、親子コミュニケーション支援事業として絵本の読み聞かせを実施するとともに、地域子育て支援拠点を周知することによりまして、拠点の利用につなげ、孤立した育児を防止し、育児不安の軽減を図ることができるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 要望でございます。4カ月児健康診査、市内全ての会場で絵本の読み聞かせの実施、本当にうれしく思っております。さらに、より多くの親子に絵本を活用した親子コミュニケーションを図る機会を持ってもらい、少しでも不安解消につながる場となり、読み聞かせに参加する親子の増加が図られますよう要望いたします。

 続きまして、育児休業取得について伺います。男性の育児休業の取得促進を図るため、各制度周知や意識啓発等を進めているとの御答弁でした。こうした取り組みを進めてはいるものの、男性職員の育児休業の取得がなかなか進まないのが現実ではないかと感じておりますが、本市における男性職員の育児休業の目標値と近年の取得状況について伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 男性職員の育児休業についてでございます。

 育児休業の取得率の目標につきましては、職員ささえあい子育てプランにおきまして、平成31年度に13%とすることを目標としております。育児休業の取得の状況でございますが、平成27年度が育児休業取得対象者の男性職員121名のうち2名が取得してございまして、同様に26年度は125名のうち2名、25年度は113名のうち2名の取得となっておりまして、各年度の取得率は、おおむね2%というような状況になってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) ありがとうございます。よくわかりました。3年間の取得状況を伺いましても、目標の13%には、なかなか厳しいものを感じます。男性職員が育児休業をとりにくい理由には幾つかあると思います。例えば、休暇をとると、ほかの職員に負担がかかってしまうのではないか、また、昇進に影響があるのではないか、また、職場に復帰するときの不安などが挙げられると思います。そこで、職員が安心して育児休業をとることができる職場環境を整備するためには、育児休業を取得した職員に対する代替職員の適正な配置や、育児休業が終了する際、円滑に職場へ復帰できるための支援が重要であると考えますが、本市の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 育児休業の取得を支援する取り組みについてでございます。

 育児休業を取得する職員の職場に対しましては、代替職員としまして、任期付職員、臨時的任用職員などを配置いたしまして、できるだけ育児休業による影響が出ないように対応しているところでございます。また、円滑な職場復帰に向けた支援につきましては、育児休業の不安解消を図るため、定期的な連絡やメールでの情報交換を行っているほか、希望職員には、復帰前に所属長が職務復帰前相談シートを活用いたしまして、育児短時間勤務や部分休業などの制度説明や取得の意向確認、また、復帰後の事務分担や業務スケジュールの調整などを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) ありがとうございます。育児休業とイクボスについては、関連がありますので要望させていただきます。

 指定都市市長会において、加山市長初め新潟市の篠田市長も一緒にイクボス宣言をされました。その新潟市は、今月6日に、篠田市長を初め、副市長、部長級以上の幹部職員53人がイクボス宣言をされました。新潟市に先を越されましたが、育児休業を取得しやすい職場環境が必要だと考えます。職場の意識を変え、環境を変えるには、まず、全ての管理職の方々がイクボス宣言をしていただくことが大変重要であるかと考えます。男性管理職の方々が一日も早いイクボス宣言をお願いします。本市における職員の仕事と生活の調和に向けた取り組みが促進されるよう、今後の検討に大いに期待し、要望させていただきます。

 ごみの減量化対策ですが、イベントの開催に合わせての生ごみ処理容器を紹介する講習会を実施しているとのことですが、これまでに開催された講習会の内容及び回数、また、今後どのようなイベントでの開催を考えているのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 生ごみ処理容器の講習会についてでございます。

 講習会は、主に市民アドバイザーを講師に迎えまして、家庭でも手軽にできます段ボール箱を利用したコンポスト容器のつくり方を紹介する内容となってございます。昨年度は5回開催いたしまして、そのうち1回は親子を対象といたしました。本年6月には、橋本台リサイクルスクエアで開催いたしましたフリーマーケットにおきまして、初めて来場者を対象として講習会を開催いたしましたが、約30名と多くの御参加をいただきましたことから、今後、リサイクルスクエアで開催するフリーマーケットや、例年10月に開催しておりますリサイクルフェア、さらには市民桜まつりなどでの開催を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) わかりました。現在、市民アドバイザーの方は何名いらっしゃるのでしょうか。また、アドバイザーの具体的な活動内容について伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 市民アドバイザーの人数、それから、活動内容についてでございます。

 市民アドバイザーは、現在、8名が活動されておりまして、生ごみの減量化を進めるため、4Rの実践方法の普及啓発に取り組んでいただいてございます。具体的には、段ボールコンポスト容器の作成や使用方法、残ったおかずのリユースレシピやエコレシピの紹介など、家庭でできる生ごみ減量化についての講習会の講師として活動いただいてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) わかりました。講習会の講師として、8名のアドバイザーで取り組まれているということですが、今後の市民の意識啓発に取り組むためにも、アドバイザーの拡充を図られるよう要望いたします。

 次に、食品ロスについて、御答弁の中に、啓発用パンフレットを市内の保育園や幼稚園、スーパーなどに配布されたとのことでしたが、その後の市民の皆様の反応はどのようなものだったのでしょうか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 食品ロスの啓発用パンフレットについてでございます。

 本年3月に配布いたしましたところ、新聞に記事が掲載されたこともありまして、多くの市民の方から、お問い合わせをいただきました。配布している店舗の紹介あるいはパンフレットを直接郵送させていただくなどの対応をさせていただいたところでございます。また、複数の店舗から、追加配布の要望もいただいておりまして、食品ロスの削減に向けました市民の皆様の関心の高さを感じたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) ありがとうございます。ごみの減量化、食品ロスも関連していますので、意見、要望といたします。

 啓発用パンフレットは3月より配布が始まったばかりですが、市民の皆様の関心の高さに期待したいです。また、松本市においては、残さず食べよう!30・10運動と銘打ち、毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデー、10日をもったいないクッキングデーに設定し、家庭での実践も呼びかけ、食品ロス削減運動を進められております。昔の人は、食べ物や物を大切にしてきました。よく、もったいない、もったいないと耳にしました。ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんが日本に来られたとき、もったいないという日本語の意味を知り、大変感銘を受けられたそうです。彼女が合い言葉としてきた3R、リサイクル、リユース、リデュースをたった一言で見事に言い表しているからだそうです。私たち一人一人も、もったいないを意識し、買い過ぎ、つくり過ぎに注意し、食品ロスを減らすような取り組みをさらに推進されるよう要望いたします。

 次に、障害者の生活支援について伺います。障害のある方の場合、せっかく就職しても長く勤められなかったりする場合もあると聞いていますが、就職した障害者が長く働き続けられるように支援する市の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害者の職場定着に向けた取り組みについてでございますが、障害者支援センター松が丘園におきまして、在職中の障害者の方がより長く働くことができるよう、企業への定期的な巡回訪問や障害者の方からの相談に対応するなど、就業面や生活面における、きめ細かな支援に努めているところでございます。また、お話がございましたとおり、本年5月に成立いたしました障害者総合支援法の一部を改正する法律では、新たに障害者の就労定着を支援するサービスが創設されておりますので、今後は、このサービスが適切に提供できるよう、事業者団体等に対して、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) ありがとうございます。障害者の方々は、お一人お一人、持っている障害も違えば、状況も違います。職場定着には、さまざまな問題、悩みも起きてくると思いますので、一人一人に寄り添い、きめ細やかな支援、対応を心がけていただけるよう要望いたします。

 最後に、見えない障害のマークについてです。ヘルプマークについて、普及啓発を行うとの答弁をいただきましたが、市として、マークを配布していくことについて、今後のお考えを伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 ヘルプマークの配布についてでございます。

 このヘルプマークにつきましては、これを身につけておられる方が何らかの配慮を必要としている方であると周囲の方が理解することが重要なことでございますので、まずは、このマークの周知に係る取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、この取り組みとあわせまして、当事者の方々の御意見もお伺いしながら、配布に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 前向きな回答、大変ありがとうございます。まずはマークの周知を積極的に進めていただき、できれば、東京都のヘルプマークを活用していただき、一日も早く配布していただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時02分 休憩

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   午後1時05分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。8番山口美津夫議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(山口美津夫議員) 自由民主党相模原市議団の山口美津夫でございます。発言通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず1点目といたしまして、津久井地域のまちづくり、金原地区における都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案について、お伺いいたします。

 御承知のとおり、津久井地域におきましては、少子高齢化という課題や人口減少といった状況も顕著にあらわれております。市域全体におきましても、55年後の2072年には、現在の人口約73万人から53万4,000人まで減少するといった予測もされております。こういった背景の中で、現在、本市におきましては、都市計画マスタープランにおきまして、津久井地域金原地区周辺は産業を中心とする新たな都市づくりの拠点として位置づけがされております。事業化に向けた取り組みが行われることは承知しているところですが、この産業を中心とする新たな都市づくりの拠点の事業化に対しましては、大変、住民の方も大きな期待を寄せているところでございます。そこで、現在、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案の見直し作業が進められているということは承知しておりますが、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案において、この金原地区をどのように位置づけていくのか、まず、お伺いいたします。

 また、2点目といたしましては、金原地区周辺の具体的な整備手法並びに事業スケジュールについても、あわせてお願いいたします。

 次に、相模原市市民の森についてお伺いいたします。

 相模原市市民の森基本計画に係る答申についてお伺いいたします。市民の森基本計画につきましては、8名の外部委員の方による検討委員会に策定を諮問し、本年3月に答申を受けたということは承知しております。市民の森につきましては、市民の皆さんが津久井地域の豊かな森林と触れ合う機会づくりや、地球温暖化防止など、森林が持つさまざまな機能を理解していただく目的として大変重要な事業であるということは認識しておりますが、市は、この3月の答申に対して、どのように受けとめているのか。また、基本計画の策定にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。

 2点目に、市民の森の今後の取り組みについてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、検討委員会からの答申を踏まえ、今後、庁内の議論や市民の方からの意見聴取などを行って、基本計画そのものがまとめられていくものと考えておりますが、その基本計画の策定後の市民の森の事業化に向けた取り組みをどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、市内観光振興について、情報発信の取り組みにつきましてお伺いいたします。2020東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことや、良好な世界の経済状況などをきっかけとして、当初の予想を上回る勢いで訪日観光客の方が増大しております。新聞報道によりますと、2016年1月期から6月期に訪れた外国人旅行者の方は既に1,000万人を超えたということでありまして、訪日観光客の1,000万人突破は4年連続、さらに昨年1,974万人を記録した過去最高の年を1カ月も早いペースで達成したとのことです。背景には、近年の航空路の拡大、アジア各国のビザ発給要件の緩和、さらには消費品目の拡大等が挙げられております。また、ことしはリオデジャネイロオリンピックの開催もあることなどから、その後の世界の目は、一気にこの日本へ向けられると思われます。このような機運の中で、観光がもたらす効果に対する期待は高まる一方であります。しかしながら、観光資源が充実している地域であっても、情報発信が不十分であれば、国内外に関係なく、観光客は他の観光地にとられてしまうことが懸念されます。ましてネーミングだけで観光客を呼ぶことが難しい本市であれば、観光客を呼び込む手段が必要であるとともに、本市を魅力的に紹介する情報発信の方法も大変重要であるということは認識されていることと思います。本市におきましては、観光ガイドブックあしたさがみはらの英語版電子ブックとして市ホームページに掲載するなど、インバウンド向けの情報発信の取り組みがされていることは承知しておりますが、インバウンドに限らず、本市の観光情報発信について、さらなる充実を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。本市の観光振興における情報発信事業について、どのように取り組みを進めていくのか、お考えをお伺いいたしまして1問目といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、津久井地域のまちづくりについてでございます。

 金原地区につきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案において、広域的な道路交通の結節点という利便性を生かした新たな産業用地の創出や、津久井地域の交通ネットワークの拠点形成を図るとともに、営農環境と調和し、生活サービス機能の集約化を図る地区として位置づけております。

 次に、金原地区の整備手法及び事業スケジュールについてでございます。具体的な整備手法といたしましては、昨年度策定いたしました基本計画を踏まえまして、土地改良事業や地域再生法に基づく小さな拠点づくりの手法を活用してまいりたいと考えております。また、事業スケジュールにつきましては、引き続き、まちづくり推進協議会や地域の皆様の御意見をお伺いしながら、整備手法等のより詳細な検討を進めまして、国が認定する地域再生計画や土地改良事業計画の策定など、事業の具体化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相模原市市民の森基本計画に係ります答申についてでございます。本年3月、市民の森基本計画検討委員会からいただきました答申では、市民の皆様が森林体験などのさまざまな活動を主体的に展開できるよう、環境づくりを行っていくこととされております。これらの貴重な御提案は、市民の森を実現していく上で、大変重要であると認識しております。本年度は、この答申を踏まえまして、関係団体等との協議を行うとともに、パブリックコメントやまちづくり会議などを通じまして、市民の皆様から広く御意見をいただき、基本計画の策定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の森の事業化に向けた取り組みについてでございます。市民の森の事業化に当たりましては、基本計画に基づき、事業の実現に向け、津久井郡森林組合やNPO法人、市民団体等の関係機関との協議などを進め、原則として、市民が主体となった事業展開や管理運営などについて、役割分担や事業手法などを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、観光振興における情報発信についてでございます。

 観光情報を発信することは、本市の観光振興を推進する上で、大変重要な手段であると認識しております。都市ブランドの確立に向けたシティセールスの推進や、タイムリーな観光情報の提供などに努めてきたところでございます。今後につきましては、訪日外国人観光客や市内外からの観光客を誘客するため、多言語化や多様なコンテンツによります情報発信に取り組む必要があると考えております。また、圏域を越えました広域的な連携や民間事業者、メディア等の活用など、さらなる観光情報の発信につきまして、市観光協会を初めとします関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。2問目は一問一答で行わせていただきます。

 ただいま市長から、金原地区につきまして、具体的な手法や事業スケジュールについて、新たな産業の創出や営農環境と調和し、生活サービス機能集約化を図る地区として位置づけていく。また、基本計画を踏まえ、土地改良事業や地域再生法に基づく小さな拠点づくりの手法の活用を考えるというような答弁をいただきました。事業スケジュールにつきましても、まちづくり推進協議会や地域の皆様の御意見を伺うなど踏まえ、事業の具体化に取り組むとのことでございました。そこで、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案につきまして、この計画期間について、いつごろを目標としているのか、まず、お伺いします。また、第7回の線引き見直しで、金原地区のほかに、産業を中心とした新たな都市づくりの拠点として位置づけを行われている予定の地区は市内どのくらいあるのか、あわせてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保につきまして、お答えいたします。

 現在策定を進めております整開保の目標年次でございますが、10年後の平成37年といたしているところでございます。また、産業を中心とした新たな都市づくりの拠点として位置づけております地区でございますが、金原地区のほか、津久井地域におきましては若柳地区、こちらは民間レジャー施設を主としましたまちづくりを進める地区ということで位置づけてございます。また、相模原都市計画区域におきましては、麻溝台・新磯野地区ですとか当麻地区、こちらを、産業を中心とした新たな都市づくりの拠点の地区として指定するという案でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) ありがとうございました。津久井地域では金原、さらには若柳地区、また、相模原都市計画区域においては、麻溝台・新磯野地区、当麻地区とのことでございます。現在策定を進めております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で、目標年度を37年としているということでございましたけれども、産業を中心とした新たな都市づくりの拠点は、金原地区のほかにもあり、まちづくりが進められようとしているというお話も聞きました。金原地区におきましては、積極的にまちづくりを推進しようという地域の方々、それから、地域の意向がありますので、ぜひ、事業化に向けましては、合意形成が図られた、そういったところから優先的に事業を実施していただきますようお願いいたします。

 次に、市民の森の基本計画に係る答申についてお伺いいたします。本年度、答申を踏まえ、関係団体、それとパブリックコメント等、まちづくり会議など幅広い市民からの御意見をいただきながら、基本計画の策定を行っていくというお話をいただきました。この市民の森の整備につきましては、首都圏における広域的ポテンシャルの向上にも寄与できることや、魅力的で持続性のあるものにしていくことが必要かと思いますけれども、こういったことから、事業を進める上では、周辺地域の民間業者、こういった方々のノウハウを生かした取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、市民の森の計画対象地には、御承知のとおり、東京オリンピックでも利用した相模湖や有名な民間レジャー施設、さらにはキャンプ場であるとか温泉等、それぞれ多くの民間施設がございます。さまざまな連携の可能性も考えられますが、こういった民間業者や民間施設、自然景観との連携に対するお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 市民の森に関します御質問につきまして、お答えいたします。

 まず、今後の事業展開につきましては、多くの市民の皆様に御利用していただくため、各種事業の企画、運営などに民間事業者のノウハウを活用させていただくことが重要であると考えてございますので、今後、そういったノウハウの活用導入に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、関係団体などとの連携のあり方につきましては、自然環境に対します意識の醸成や林業の普及啓発を図るため、さまざまなノウハウを持つ民間の事業者、施設等との多様なネットワークを構築いたしまして、市民の森の魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) ありがとうございました。今後、地域経済の活性化のためにも、市民の森の具体化に向けて、民間との連携を踏まえて協議していただければとお願いいたします。また、全国的に森林の荒廃が大変騒がれておりまして、早急な対応策が叫ばれる中、この相模原市におきましては、平成22年度にさがみはら森林ビジョンを策定し、また、24年にはさがみはら森林ビジョン実施計画を策定するなど、いち早く取り組んでいただいております。こういった施策を通じて、市内森林の保全、再生に積極的に取り組んできていることは、大変、私ども評価するところでございますけれども、津久井地域の豊かな自然に触れる機会を提供し、地球温暖化対策も含めた自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図る市民の森の整備は、その重点事項ともなっております。市民の森計画対象地は、県立陣馬相模湖自然公園に位置し、また、本市の山林の多くが水源林として水源涵養保安林となっております。こういったことを考えると、事業化実施に向けましては、まだまだ、多くの関係機関との調整が必要になってくると思います。そこで、市民の森の早期実現に向けては、関係法令手続の簡略化など、さまざまな障壁を乗り越える取り組みにつきまして、今後、国や神奈川県に対しまして、積極的な対応をしていただくようお願いしておきます。

 次に、市内の観光振興における情報発信の取り組みにつきまして、お伺いいたします。先月、5月7日と8日に、国民体育大会カヌー競技のスラローム・ワイルドウォーター神奈川県予選会、こういったものが相模原市、国土交通省、神奈川県の協力をいただきまして、私の地元でもあります緑区三ケ木の道志川の特設会場、500メートル間を借りまして、そこで実施いたしました。自然の河川をそのまま利用した大変迫力のある競技でありまして、地域を初め、商工関係の方々等、多くの方が、この競技に見入っていました。本市には、魅力ある山や川、湖など、他に誇れる自然が多くあります。そのままの自然を生かして開催されるスポーツ競技なども、うまく情報発信することによって、観光客など集客を促すことができる、観光資源になり得ると思います。また、今回の大会では、城山町−−旧の城山町ですけれども、在住の2人の大学生、高校生を含めて、東京オリンピックの強化候補選手になった方もおります。また、緑区城山在住のロンドンオリンピックのカヌー競技に出場した選手もおります。こういった世界的に活躍されている選手も多く参加していただき、その雄姿を道志川で見せていただいたところです。こういったことから、カヌー競技を初めとする、市内には山岳競技等、いろいろなスポーツがございますので、こういった観光資源として活用していただき、この情報発信で観光客を少しでも多く呼び寄せる、そういったことができないのかどうか、市としてどのようなお考えなのか、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 スポーツを観光資源といたしました活用につきましてでございます。

 本市の持つ豊かな自然とともに、スポーツ競技や施設などのスポーツ関連資源を生かした観光につきましては、地域活性化の観点からも、大変有意義であると考えております。例えば、先日の相模原はやぶさリレーマラソンでは、当日の模様がメディア等に大きく取り上げられるなど、シティセールスとしての効果も高く、スポーツ競技と観光を組み合わせることによりまして、相乗効果がもたらされるものと考えております。このため、新相模原市観光振興計画におきましては、スポーツを活用いたしました観光の推進を掲げているほか、さがプロ2020におきましても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機といたしまして、観光振興にも取り組んでいるところでございます。今後も、豊かな自然とスポーツ施設等の資源を生かしました各種スポーツ大会の誘致ですとか、ホームタウンチームとの連携などによりまして、多様なスポーツ資源を生かしました観光の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) ありがとうございました。先ほど、何でカヌーの話をしたかといいますと、英国の雑誌でありますザ・ファー・イーストという雑誌に、日本で最初にカヌーを行ったのは、横浜在住の英国人紳士2人でありまして、維新直後の明治3年6月18日と19日に、現在の田名地区から小倉橋の間でカヌーを行ったということであります。当時は、作業員を雇って、カヌーを横浜から陸路で24マイル、約40キロを運んだ様子ですが、雑誌の中で、当時の相模原のことを、清流がある、そして、八王子方面にかけ、一面の桑畑だといったような報告も、克明に本国に紹介されているとのことでありました。日本で最初にカヌーを行った場所は相模原でありますので、こういったカヌーの発祥の歴史の一端から見ても、誇れる自然とスポーツ事業、そういったものの一体感をぜひ図っていただき、今後の観光資源、それから、情報発信に検討していただきますよう強く要望します。よろしくお願いします。

 以上で一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) 颯爽の会の長谷川くみ子です。喉の調子をちょっと崩しておりまして、お聞き苦しいところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 子供を守れる行政、組織の機能強化を求めて質問します。

 本市の児童相談所にかかわる子供の権利侵害や痛ましい事件が報道されることで、子供やかかわる職員を初め、市民の多くも心を痛め、市役所にも苦言や提案が寄せられました。私のところにも、苦情とともに、多様な御意見をいただきました。表面にあらわれた事件だけをクローズアップすることには違和感を覚えますが、子どもの権利条例を策定している本市として、もっとできることがあるのではないかと考え、特に気になる組織機能強化の面から、市としての取り組み姿勢も示していく必要も提案し、市長の考え方を伺うために、以下、質問してまいります。

 福祉専門職、社会福祉職の採用が極端に少ない時期が長かった本市が、政令市への移行で児童相談所を引き受け、平成26年度からは一時保護所を開設するに至ったことは、組織的にとても厳しい状況であったことは想像できます。しかも、人口70万人規模に1カ所です。大人が生きづらさを感じる社会で、子供へのしわ寄せがひどくなっていると、虐待や虐待が疑われる相談件数の著しい増加にも読み取れます。児童相談所やこども家庭相談課を初め、虐待もしくは虐待が疑われる事例のみならず、複雑な事情や困難を抱える子供と保護者らに直面する現場には、緊張や負担感が常に続きます。現場の負担感を軽減させ、市役所全庁的なバックアップ機能と後方支援の体制を整備し、課題認識の共有化を、幹部職員も含め図っていくことは最優先課題ではないでしょうか。まず、子どもの権利条例を策定、実行していく責任をトップで負う立場の市長に、本市の子供を守れる組織機能の強化について、現在の行政組織のあり方についての課題認識をどのように持たれているのか、率直に伺いたいと思います。

 次に、子供に関する諸課題に対応できる専管組織についてです。他市の事例では、横浜市を初め、ことしから、こども未来局をつくり、局として一元的に扱うことにした川崎市など、局制をとる政令市でも、局レベルで専管組織をつくる自治体がふえています。また、神奈川県では5月に子供の貧困などに対応するための横断的チームを、知事を本部長、県民局長を担当局長に、子ども・青少年みらい本部として立ち上げ、全局長が参加する本部のもと、課長級職員による各部会、ワーキングなど、課題分野で分けて対応していくとしています。本市としては、さまざまな課題や困難を抱えた子供と家庭の支援を体系的に、かつ、きめ細かに行うための専管組織について、組織横断的なプロジェクト方式や局レベルの組織など、方式の違いを含め、現状で検討されているのかどうか。組織改編の必要について、市長の御見解を伺います。

 困難を抱えた子供の家庭や虐待や虐待が疑われる場合などの相談、問題の多くは、児童相談所と各区のこども家庭相談課が一義的に対応し、受け皿になります。その後の対応には、こども家庭相談課でもケース会議など要保護児童対策地域協議会の枠内で行われ、必要な連携も一定とられていくとは伺っています。ただ、本市の場合、本課機能として、児童相談所やこども家庭相談課をまとめる、あるいはコーディネートやバックアップする事務方機能がありません。こども青少年課もこども家庭相談課あるいは児童相談所とも並立に成り立っています。児童相談所の児童福祉司の抱える事例が多過ぎることは既に知られていますが、各区のこども家庭相談課のケースワーカーも、かなりの事例を受け持っています。各区のこども家庭相談課の地区担当ケースワーカーの虐待相談対応、担当事例の件数はどうなっているか、まず伺います。

 例えば横浜市では、こども青少年局の中に4部14課と青少年相談センター、4つの児童相談所、うち中央児相で4つの児相の総合調整、統計や他市との連携、調整なども行います。こども福祉保健部にこども家庭課と各児童相談所があり、さらに各区に相談を受けるこども家庭支援課があり、ここに局や児相から、支援していくという体系になっています。本市でも、こども育成部内のいわば現場出先機関として最前線にあるのが児童相談所であり、各区のこども家庭相談課です。その現場で対応担当する福祉専門職などの増員も大切ですが、現場と情報を共有し、バックアップし、ほかの機関とのコーディネートをし、議会や他機関への統計、事務対応などを担い、後方支援ができる本課機能を位置づけることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次は、すぐにも急がれる虐待やその疑いがあると思われるケースがふえ続けることへの対応機能の強化です。さきの横浜市は、横浜市子供を虐待から守る条例を持ち、こども青少年局と各区を横断した児童虐待対策プロジェクトを設置、取り組みを強めています。川崎市も、こども未来局に児童家庭支援・虐待対策室を配置、そのもとに児相とこども家庭センターを置き、対応を強化していく姿勢です。前段で述べました現場をバックアップする本課機能の強化とともに、虐待やDVが疑われるケースに対しての専任の後方支援チームあるいは専任の職員の配置は、より早急に取り組んでいただきたいと考えます。例えば、こども青少年課あるいはこども育成部に配し、重層的に対応をバックアップする必要について、市長の見解を伺います。

 昨年11月開設のさがみはら子どもの権利相談室は、こども青少年課のもとにありますが、ここでの課題や内容によっての他機関、例えば、教育委員会や保護者などへの働きかけについては、どのように行われているのか伺います。まだスタートしたばかりでもありますが、この権利相談の仕組みについての課題認識と今後の考え方を伺います。

 次は、相談に来られる、子供を持つ保護者や困難を抱える相談者にとっての窓口のあり方です。こども家庭相談課を訪ねた市民の方から、相談窓口がプライバシーが軽視されているようだと指摘を受けました。困難を抱える家庭の問題なども相談しやすくするためには、一義的な窓口となる保健福祉センターの相談ボックスなどが独立されていることが重要と思います。生活支援相談など、あらゆる窓口について言えることですが、相談者が軽視されているとか蔑視されているなどと感じさせるような窓口では、相談以前に、心が折れてしまう場合があります。相談窓口の現状の認識と、よりプライバシーを守るための窓口づくりについての御見解を伺います。

 次は、福祉専門職の人材育成について質問します。最初に述べましたように、本市では、福祉専門職の採用が少なかった時期が長く、政令市移行直前から急激に2桁台に増員してきた経緯があります。子供に係る相談や課題は、子供の背後の保護者や家庭の課題であり、複雑なケースもふえてきている実態があります。保護者の生活支援、精神保健、障害福祉の分野にまたがるなど、抱えるケースによっては、件数の多さに加え、複雑な問題の解決や改善を求められることが多くなっています。重層的な組織の必要とともに、こうした現場の福祉専門職を中長期的に育てて、若い専門職のモチベーションを下げずに、継続して5年、10年、20年、本市で仕事ができるような環境を整えていくことも重要です。また、人材を奪い合うような状況が出ている今、政令市の機能としても、将来的に不可欠な分野と考えます。福祉専門職の育成計画と研修のあり方についての現状、そして、今後について、どのように立てられているのか伺います。

 次は、スクールカウンセラーの機能強化です。学校に派遣されているスクールカウンセラーは、本市では青少年教育カウンセラーとも言われていますが、スクールカウンセラーと、ここでは申し上げます。いじめ防止に係る施策等の検証、改善を図る取り組みでも記載がありますように、学校での子供に直接向き合い、話を聞く立場で、できることが多々あります。増員され、65名のカウンセラーが、中学校では約半分の18校で、ようやく週に2日、派遣されるようになっています。人数の増員も、派遣日数も、まだ半ばとはいえ、段階的に、かなり増員されてきています。子供の貧困や困難が見えにくいと指摘される中、カウンセラーの質的な向上についての課題認識について伺います。また、昨年も本会議で質問が出ていますが、増員されたカウンセラーは臨床心理士という専門職ではありますが、若手が多く、実績や経験を積んだ心理の専門職をスーパーバイズ的に配置し、サポート体制をつくることが急がれます。若手カウンセラーを育成していく、また、困難を抱えている子供に早目に接遇でき、支援するためにも、責任を持ってサポートする位置づけをはっきりさせるためにも、常勤、そして、できれば児童心理司、もしくは心理の専門職を配置されるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 大きな質問の2つ目に、市で管理している放射性物質を含む廃棄物等について質問します。

 環境省は今月に入って、有識者検討会で了承されたとし、東京電力福島第一原発事故の除染によって出た汚染土の再利用について、放射性物質の濃度が1キロ当たり8,000ベクレル以下5,000ベクレル以上の土を公共事業にリサイクルするという方向性を出しました。原子炉等規制法では、そもそも1キロ当たり100ベクレル以下でなければ利用できません。法規制を一方的にほごにすることにもあきれますが、それ以上に、従来、閉じ込めて密閉し、管理するとしてきた放射性物質を最終処分地も決まらないまま拡散させていくことのリスクについて、説明も不十分で、整合性もとれないやり方に、批判と戸惑いが広がっています。環境省は、福島県内外で再利用を進めたいという考えだと報じられていますが、本市に対し、何か示されているのでしょうか。また、本市としての今後の対応について伺います。

 本市の1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性物質を含む一般廃棄物の最終処分場への埋め立て量及び管理状況について、改めて伺います。

 さらに、焼却後の溶融スラグのリサイクルの考え方、基準について、1キロ当たり100ベクレルを遵守してきた市として、変更はないよう求めたいものですが、今後の考え方を伺いまして、登壇しての質問といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 長谷川議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、子供に係ります行政組織についてでございます。子どもの権利条例におきましては、市の責務としまして、子供の権利を尊重し、保障するために、子供に関する施策の実施を定めたところでありまして、多様化、高度化する市民ニーズや子供、子育てに関する制度の改正などに的確に対応していくことが求められております。このため、質の高い市民サービスの提供と迅速な事業展開が図られますよう、効果的かつ機能的な組織体制を構築していく必要があると認識しているところでございます。

 次に、子供に関します専管組織についてでございます。本市におきましては、平成19年度から健康福祉局にこども育成部を設けまして、子育て環境の向上や青少年健全育成などの次世代育成支援のために、取り組みを一体的に展開してきたところでございます。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略や相模原市子ども・子育て支援事業計画の着実な推進を図る中で、子供に関する専管組織や庁内連携体制などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待の対応状況についてでございます。平成27年度に、こども家庭相談課が虐待相談として受理した件数につきましては、821件でございます。また、本年5月1日現在のこども家庭相談課の地区担当1人当たりのケース数につきましては、65件となっております。

 次に、児童虐待への対応体制についてでございます。本市におきましては、こども家庭相談課が市民に身近な相談窓口といたしまして、在宅支援を中心としました比較的軽微な相談に応じ、児童相談所が一時保護や施設入所など、より専門的な支援が必要な相談等に対応しているところでございます。また、こども青少年課が市要保護児童対策地域協議会の調整機関としまして、相談窓口と関係機関が緊密に連携できますよう、総合調整を行っているところでございます。今後も児童虐待の相談に対しましては、迅速かつ適切な支援を行うことができますよう、体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら子どもの権利相談室についてでございます。子供や保護者から相談があった際は、子どもの権利相談員が子供の気持ちに寄り添いながら相談に応じているところでございます。こうした中で、学校などへの働きかけが必要となった事案につきましては、子どもの権利救済委員が関係する機関に事実関係等の確認を行いまして、必要に応じまして調査や調整を行うこととなっております。また、課題といたしましては、子供への認知度を高めていくことが必要と認識しておりますことから、今後は、小中学校の児童生徒全員に対しまして、相談室の電話番号などを記載しましたカードを配付するなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相談窓口におきますプライバシーへの配慮についてでございますが、現在、各区のこども家庭相談課におきましては、独立した相談室で、プライバシーに十分配慮し、相談業務を行っているところでございます。また、他の保健福祉に関する窓口におきましても、プライバシーに配慮した対応を行っております。今後も、相談者の立場に寄り添いながら、きめ細かに対応するとともに、施設改修の際には、相談室を増設するなど、プライバシーに配慮した窓口づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉職の人材育成についてでございます。子供の相談に係ります職員の研修につきましては、外部講師によります専門的、技術的な助言指導を受けるためのスーパーバイズ研修を計画的に実施しているほか、国が実施いたします児童福祉司や児童心理司の専門研修へ派遣を行っているところでございます。また、本市の社会福祉職として共通して求められます技術などを示しました社会福祉職人材育成方針を昨年4月に定めたところでございまして、共通研修や専門性を高めるための手引等の作成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、福島第一原子力発電所事故に伴います汚染土壌を再生資材として利用することについてでございます。環境省では、原発事故によりまして発生いたしました汚染土壌につきまして、公共事業などの再生資材としての利用に向けまして、福島県南相馬市で実証事業を行うこととしております。この事業につきましては、南相馬市に限定された事業であると承知しているところでございます。原子力規制法を踏まえました環境省のガイドラインでは、埋め立てや焼却など廃棄物を安全に処理できる放射性物質濃度を1キログラム当たり8,000ベクレル以下、溶融スラグのアスファルト骨材への利用など、廃棄物を安全に再利用できる放射性物質濃度を1キログラム当たり100ベクレル以下と定めております。このことから、本市におきましては、今後、再生資材の利用が他市に波及した場合につきましても、現行の再利用の基準に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、最終処分場への埋め立て量及び管理状況についてでございます。1キログラム当たり100ベクレルを超えます放射性物質を含みます焼却灰やばいじん、溶融スラグなどの埋め立て量につきましては、平成23年度から昨年度までの概算で約3万5,000トンでございます。最終処分場の管理状況についてでございますが、覆土によります飛散防止を行うとともに、定期的に空間放射線量や排水の放射性物質濃度を測定するなど、適正に管理を行っているところでございます。

 次に、溶融スラグの出荷基準についてでございます。南清掃工場で生成されます溶融スラグの一部につきましては、公共工事の道路用アスファルト骨材といたしまして再利用しております。本市では、溶融スラグの出荷基準を1キログラム当たり100ベクレル以下と定めておりまして、今後におきましても、この基準のもと、適正な管理を行ってまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 青少年教育カウンセラーの機能強化についてでございます。カウンセラーに対する保護者や子供からの相談内容は、年々、複雑化、多様化し、従来に比べ、その対応において、より難しい判断が求められてきていると認識しております。このため、教育委員会では、精神科医や臨床心理の専門家を講師に招いた実践的な研修を行うなど、カウンセラーの質的向上に努めているところでございます。また、経験の浅いカウンセラーに対し、日常的に指導、助言等ができる相談体制を構築する必要があると捉えており、本年度から、経験豊富なカウンセラーを相談担当として位置づけまして、4カ所の相談室に配置したところでございます。これらの状況を検証するとともに、常勤の心理職の配置につきましても、任用形態や配置等の課題を整理しながら、引き続き検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 御答弁を受けまして、ここから一問一答で質問させていただきます。

 最初に、放射性廃棄物の問題ですけれども、今の御答弁で了解いたしました。国は、実際には指定廃棄物の最終処分場もまだ決めておりませんし、そのことで、横浜市内に3トン近い指定廃棄物が放置されているという深刻な問題も出ています。こういう問題を解決しないで、自治体に対して8,000ベクレル未満のものをリサイクルしろとか、そういうことを言い出しかねない状況があると、そういう不安を持っている市民が結構いますので、今後とも、市としての基準を貫いていただきたいと意見を申し上げたいと思います。

 次に、子供の組織の問題ですけれども、現場の後方支援について、それから、虐待対策の機能強化については、余り前向きと言えない御答弁だったと思います。でも、こども家庭相談課のケースワーカーの65件という件数もそうですし、例えば虐待事例があった際に、現場任せにしないで、調整機能をきちんととったり、本課機能として保健センターとか含めて、いわゆる重層的にかかわっていくことについての必要性、その課題認識というのがないのか伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 最近の子供を取り巻く環境が大きく変化している中で、子供や家庭の問題が非常に難しくなってきてございます。こうした中で、組織的な対応の強化ですとか、関係機関相互の連携強化というのが求められているというように考えてございます。また、最近、児童福祉法の改正等を踏まえまして、本市の実態に即しながら、部内、局内で、そういうような課題に適切に対応できるよう検討してまいりたいというように考えているところでございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 改正児童福祉法は、まさに要保護児童対策地域協議会の中で、調整機関については専門職を配置するというように決めていますが、そういうようにしていくということですか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 要保護児童対策地域協議会の関係のお尋ねでございますけれども、非常に難しいケースが多くなってきてございまして、家庭全体を支援していかなきゃいけないというような状況に、最近あるのかなというように思っているところでございます。こうした中では、要対協の事務をこども青少年課の職員が担っているわけですが、行政職員が担っているというような状況がございます。こども家庭相談課、児童相談所、さらには教育委員会等々と連携を密にしていけるような指導的な職員を要保護児童対策地域協議会の事務局のほうに配置が必要というように考えているところでございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 本課機能を合わせて、児相に対してのバックアップ支援機能、それから、虐待に関しての専任チーム、こういった面でも、そこをぜひ機能強化していただくように、そこは意見を申し上げておきたいと思います。

 それから、子どもの権利相談室のことですが、この事務方はこども青少年課が担っていますけれども、この権利相談の子どもの権利救済委員というのは、子どもオンブズという役割だと、これに近いと考えていいんでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 本市の子どもの権利相談室についてでございます。

 福祉オンブズマンとの違いでございますけれども、いわゆる子供に特化した子供の権利侵害があった場合の対応ということで、行政から独立した機関として、中立な立場として対応していくというように位置づけているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ここについても、今、課題認識というところでは余り、先ほどの市長のお答えだけだったと思うんですが、今後、オンブズとしてそこを確立させていくのであれば、実際には、事務局機能とか、今のこども青少年課の中でいいのかとか含めて、検討が必要なんじゃないかと思っておりますので、そこもぜひ、柔軟に対応を検討していっていただきたいと思います。

 それから、福祉職の人材育成についてです。本市の社会福祉職の人材育成方針は、どのような特徴を持って、どういう優位性があるとお考えでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 人材育成方針についてでございますけれども、本市は、議員御指摘のとおり、急激に職員を採用した等々の経緯がございます。そうした中で、人材育成方針については行政の福祉職でございますので、直接、援助とか相談支援ということだけじゃなくて、福祉政策の立案だとか、そういうようなものもしっかりやっていくというようなことを踏まえた中で策定させていただいてございます。当面は、経験年数の浅い職員を中心に、研修等々を実施していくものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 人材育成方針を見ますと、ベースにある3つの理念として、ノーマライゼーション、エンパワーメント、アドボカシーというようになっています。つまり、支援が必要な人の権利が脅かされているとき、その意思を代弁し、権利擁護し、みずから問題解決に向かえるように支援すると。そうやって、誰もが社会の一員として包摂されるような社会をつくるという、こういう理念かと思うんですが、ことしは具体的に何をするんでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 今年度につきましては、この方針を受けまして、当面、研修のほうを実施していきたいというように考えてございますが、先ほど申し上げましたとおり、経験年数の浅い3年以下の職員を中心に、まず、研修のほうをやらせていただいて、福祉職として、共通的な理解ですとか、それぞれの分野の専門的な知識、そういうようなものを支援していきたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 庁内的な研修について、具体的にレベルを分けて、どのようにやっていくかということを、もう少し具体的にお答えください。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 この研修の推進体制でございますけれども、人材育成推進会議というものを庁内的に立ち上げてございます。その下に推進会議のワーキンググループ、これはワーキンググループの中で議論をして、その研修などの中身についても検討しながらやっていくというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 庁内的にその研修を、もちろん、外に研修に行ったり、出かけることもいいんですが、庁内的に、やっぱり、きちんと人を育てる仕組みをつくるということが必要だと思いますので、そこをぜひ、しっかりとやっていただきたいと思います。

 それと、ちょっと時間がありませんので、スクールカウンセラーについて、今、スクールカウンセラーの平均年齢がどのくらいなのか。それから、中学校の不登校児が非常にふえていると思えるんですが、そこに対して具体的な支援等はどうなのか伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 本市における青少年教育カウンセラーの平均年齢でございますが、現在、33歳でございます。

 続きまして、中学3年生の不登校に対する対応についてでございますけれども、青少年教育カウンセラーが既に当該生徒の相談に対応している場合につきましては、中学校卒業後の進路等について、本人や保護者の希望を確認し、学校からの進路情報の提供を促したり、今後の生活に前向きになれるような、そういった相談活動を進めているところでございます。また、スクールソーシャルワーカー等々が、経済的な課題につきまして、必要に応じて福祉につながる支援等を行っている状況もございます。なお、相談が行われていない場合には、担任等から本人や保護者に相談を進めるなどの継続的な働きかけを行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 時間がありませんので、最後のほうの質問になりますが、市長に、私は1問目で、できるだけ質問の内容と、なぜ組織的な機能強化が必要かということを申し上げたつもりです。20の政令市の中で局制を敷いている市として、局レベルで子供の専管組織を持っていないのは本市を含めて3つです、京都市と熊本市ですよね。局レベルでつくらないのであれば、さっきの市長の答弁のように、こども育成部で対応していくということであれば、そこをもう少し重層的にしなければいけないと思うわけです。でないと、現場が疲弊して、子供を守れなくなる。私は、そこの御認識を市長が本当に持っていらっしゃるんだろうかと、そこがやっぱり一番、非常に気がかりなんですね。横断的なチームとして県のようにつくられるのか、もしくは専管組織を考えていらっしゃるのか、今の児相に関する検証報告の結果が出るのを待たなくても、現場の疲弊感といっぱいいっぱいなことは、さっきの答弁でも出てきました。そこで、改めて市長に、そういうことを組織的に機能強化していくことを考えていらっしゃるかどうか、その認識をもう1回伺いたいと思います。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 組織のあり方につきましては、適時適切にといいましょうか、その時代背景ですとか、また、本市が抱えている市民に対するサービスの行政組織としての適正なあり方、これは絶えず考えていなくちゃいけないと思っております。ただ、今お話しいただきましたように、児相の問題を含めまして、子供の貧困化ですとか、子供を何としましても全ての市民で守っていく、こういう環境を強化していくということが、市民を含めまして、議会の先生方も我々もそうだと思いますけれども、共通認識、重大な課題でもあるんだろうと思っておりますし、また、福祉的な支援を求める方に対します行政サービスの充実、福祉的なサービスですね、こういった部門の組織強化、これはやはりやっていかなくちゃいけないんだろうなというように私自身も思っておりますし、また今、現行あります健康福祉局という局が抱える部分が、その中にあります部が、かなり事業が広範囲にわたっている部としてのあり方があるんだろうと思っていますので、そこを専門的にまた細分化、もう少し緻密に対応できる部ですとか、課ですとか、また、局のあり方といいましょうか、こういったものを、ここで真剣に組織のあり方を突っ込んで、適正なあり方を早急に求めていきたいなと、こんな考え方は持っております。ただ、全般的に、そういうことだけじゃなくて、今の日本の社会も変わりつつありますし、従来型の市民に対する行政サービス、今までやってきたわけだから、遜色なく、その中身を一部、手直し、強化ということだけじゃなくて、抜本的な見直しということを含めて取り組んでいきたい、こんな思いは持っております。よろしいですか。もう少し何か細かいことを聞きたいんですか。(「よろしいですかと聞かれても」と呼ぶ者あり)

 以上です。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) わかるようでわからないような御答弁だったという気がするんですが、ただ、組織を改編していくことについて必要な、現場が疲弊しないように、実際に困難を抱えている子供、保護者に対応できるように、そのことをバックアップできるような組織機能として強化していただきたいということは、再三申し上げておきたいと思います。

 市長はリニアに関して、リニアまちづくりに関しては、かなり重層的に、人も、お金も、やっぱり、大きくしていこうというようなお考えが見えるんです。でも、今、実際に困っている子供や保護者や市民、そこに対してきちんと対応できる職員、その職員を支える組織にすることが、より選ばれるまちになると私は確信しています。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時06分 休憩

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   午後2時25分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) 自民党相模原市議団の一員として、一般質問を行わせていただきます。

 まず、子供たちの健やかな成長について、相模原版ネウボラ、妊娠期から子育て期までの連続した支援の考え方について伺います。ネウボラとは、助言、アドバイスの場を意味します。妊娠から就学前まで、かかりつけの専門職が担当の母子や家族全体に寄り添い、支える制度の名称であり、同時に、子育て家族や本人たちにとっては、身近なサポートを得られる地域の拠点でもあります。本市では、母子やその家族に対し、主に保健所と福祉部局において、さまざまな支援が手厚く講じられており、課題解決に至るケースも多いことと市長に感謝を申し上げます。

 市長、実は、ネウボラ発祥の地フィンランドのエスポー市民やキルッコヌンミ市民は、相模原市民がうらやましいと言っているそうです。でも、私たちにはネウボラおばさんがいるからと、ネウボラへの信頼ができているようです。本市では、さまざまな支援をしているにもかかわらず、課題解決に至らず、最悪の結果を招くケースも出ています。現在の対応は課題が表面化してからの対応になっており、問題の後追いの状況になっています。問題が深刻化してからでは、回復も非常に困難になるわけです。そこで質問いたしますが、母子保健法の一部が改正されたと承知しておりますが、今回の改正の背景、また、どのように改正されたのか伺います。また、この改正について、市長はどのようにお考えなのか伺います。

 次に、子育て世代包括支援センターについてですが、困ったと名乗り出られる人は、実はまだ、それほど深刻な状況に至っていないかもしれません。困りきっている人は、もう動けなくなっているかもしれません。漠然とした不安から緊迫した状況まで、困っている程度や内容はさまざまですが、本人にとって気になること、たとえ第三者から見れば取るに足らないかのように見えても、受けとめる人、場所が、本人に利用しやすいように用意されているかどうかが大切なポイントです。そこで、まず、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの設置の考えについて伺います。

 次に、公園遊具の利用の年齢制限についてですが、子供が本気で遊びに集中するとき、目の前で起きている状況を全霊で観察し、自身の心身の限界を図ろうとします。まさしく、それこそが生きていくための勉強であり、その体験が子供の成長のきっかけとなります。遊びの終着点は達成感であり、子供の遊びは、常に自分の限界に対する挑戦が起爆剤となります。何度も挑戦して失敗し、そして、ついに成功したときの達成感、これこそが遊びを通して成長する瞬間です。しかし、現在は、道路を遊び場にしたり、野山をかけまわったりした昔の遊び環境を取り戻そうとしても、なすすべはありません。このような中、本市の麻溝公園のフィールドアスレチックは、大変人気があり、小さい子供たちのチャレンジ精神をも触発しています。このように素敵な施設を設置していただいていることを市長に感謝申し上げます。しかし、利用に年齢制限があります。子供たちの成長や体力増進に大変有効であるにもかかわらず、一律に利用の制限をするのは疑問を感じます。判断は本人と保護者に委ねるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 次に、災害時における救護、避難所についてですが、本年4月14日に熊本地方で発生しました大地震では、とうとい生命が奪われるとともに、多くの倒壊家屋が発生し、今なお、避難生活を送られている方々がいらっしゃいます。ここに謹んで被災した皆様にお見舞いを申し上げます。また、政府の調査機関が発表した全国地震動予測地図2016年版で、横浜市が今後30年以内に震度6弱以上の揺れに81%の確率で見舞われると発表があり、本市においても、将来必ず発生するという意識のもと、平時からの備えが大切であることを再認識しております。各自治会でも防災意識が年々高まっており、自分たちの命は自分たちで守るという強い信念を持ち、自主防災の活動に取り組んでいます。今回のこの一般質問も、自治会の皆様からの疑問によるものです。まず、大規模災害が発生した際、救護所が設置され、医療救護活動が実施されると承知していますが、その考え方と現状、役割について伺います。

 次に、救護所にはどのような職種の方が配置されるのでしょうか。また、特に重要な役割を担う医療スタッフの状況と配置について伺います。救護所には、どのような医薬品が備蓄され、管理はどのように行っているのかも伺います。

 次に、一時、広域避難場所についてですが、この場所は、大規模災害時に市民が身を守る場所として整備されていることは承知しております。しかし、災害の種類や規模等によって、避難する場所や避難の仕方等が変わることもあると思います。現状では、市民の多くは、発災時に、まずどこに避難するのか、また、どのように避難するのかがわかりにくく、不安に思っています。市民へのわかりやすい徹底した周知が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、個性を持った子供や支援を必要とする人々についてですが、子ども・若者支援地域協議会では、不登校や引きこもり、ニートなど、社会生活を円滑に営む上で、さまざまな生きづらさを抱える子供たちが少なくないいことで協議を行っておりますが、このような子供たちや若者が自分らしく生き生きと活躍できる地域社会を目指し、私たち大人も、かかわり方や居場所について真剣に学び、考えなくてはなりません。本市におきましても、子ども・若者育成支援推進法に基づき、子ども・若者支援協議会が設置されていると承知しております。平成24年7月に協議会が設置され、5年目を迎えますが、これまでの取り組みの状況や課題について伺います。

 次に、仄聞いたしますに、昨年度の協議会の活動では、子どもの遊び場・居場所づくりについて学ぶ・つながるをテーマにしたシンポジウムが開催されたということですが、課題を抱える子供たちの居場所の必要性については、これまでも、さまざまに議論されてきたと承知しております。この子供たちには、より安全、安心していられる場所が必要です。そこで、今後、市長はどのように支援していくのか、支援のあり方について伺います。

 次に、本市の障害者スポーツ普及の取り組みについてですが、軽度、中度の知的障害の方は、表面に見える障害とは違い、一見は健康な人と余り変わらないために、福祉の支援も少なく、なかなか理解を得られず苦しんでいるのが現状です。この質問は、相模原養護学校橋本分教室に通う生徒が、帰宅後にすることもなく家にいるため、小学生のときから地域で少年サッカーをしていたことから、母親が横浜F・マリノスの障害者の部に応募を勧め、見事合格して、今や日本代表の候補になっています。しかし、選手登録を相模原市ではなく横浜市でしかできないことがとても残念ですというお話を聞いたことからです。障害のある子供や若者が障害者スポーツに触れることは、社会参加や自立を促すことにもつながるものです。市内では、積極的に活動している人もいますが、先ほどお話しした少年のように、他の競技をしたいと思っても、やむを得ず、他自治体にあるチームに在籍し、活動している人もいます。そこで、軽度、中度知的障害児者のスポーツ振興の現状と課題について、市長の見解を伺います。

 次に、ゆうあいピックの誘致についてですが、ゆうあいピックにつきましては、午前の森議員のときの答弁によりますと、本市で開催していただけるよう協議していくという市長の答弁がございました。広く市民に障害者スポーツを理解していただく絶好の機会ですので、この機を逃がさずに、全力で取り組んでいただきますよう市長に御期待を申し上げまして、ここで要望いたします。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援についてでございます。今回の母子保健法の改正につきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行う拠点としまして、いわゆる子育て世代包括支援センターを位置づけ、妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築を図るものと承知しております。市といたしましては、安心と喜びを感じながら子供を産み育てることができる社会の実現を目指しておりますことから、子育て世代包括支援センターの設置を含めまして、一貫した支援を提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相模原麻溝公園フィールドアスレチックについてでございます。同施設の利用に当たりましては、事故の未然防止の観点から、施設を安全に利用できる年齢といたしまして、小学生以上という制限を設けているものでございます。年齢によって一律で制限することによりまして、十分な体力を持ちながら、施設を利用できない方もいらっしゃいますことは承知しております。しかしながら、利用者お一人お一人の体力をはかり、利用の可否を判断することは困難であり、また、何らかの基準を持たずに施設を利用していただくことは安全管理上の問題がございますことから、利用者の安全を第一に考えて、現行の運用としたところでございます。今後につきましては、十分な安全性を確保した上での利用基準の設定の可能性につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、救護所についてでございます。救護所につきましては、大規模災害時に多数発生しました傷病者のトリアージや初期医療を行うとともに、重傷者などを必要に応じて災害拠点病院等の後方医療機関へ搬送する役割を担うものでございます。本市では、平成8年度に被災傷病者の受け入れ可能スペースや距離などの条件を勘案いたしまして、旧相模原市の区域内の小学校24校を救護所に選定してまいりました。その後、合併に伴いまして、津久井地域に6カ所の救護所を設置いたしまして、現在では30カ所の救護所と相模原中央メディカルセンターなど3カ所の拠点救護所によりまして、大規模災害時に対応することとしているところでございます。

 次に、救護所スタッフについてでございます。救護所につきましては、医師、看護師等の医療スタッフのほか、救護所の運営を行います事務スタッフ、傷病者の搬送を行う消防スタッフを配置することとしております。このうち、医師、看護師等の医療スタッフにつきましては、医師会、病院協会等の協力をいただきながら、1救護所に医師が平均で12人、その他の医療スタッフが平均で13人配置されておりまして、全体といたしましては、医師が約390人、その他の医療スタッフが約440人配置されることとなっております。

 次に、救護所の備蓄医薬品についてでございます。救護所につきましては、外科系の処置に必要となります鎮静剤、止血剤、麻酔剤や内科系の処置に必要となりますぜんそく薬や抗生物質、感冒薬などの備蓄をしております。これらの医薬品につきましては、重症、中等症、軽症用別にジュラルミンケースに入れまして厳重に保管しておりまして、使用期限を迎える医薬品につきましては、計画的に更新を行っているところでございます。

 次に、避難場所の指定状況と市民への周知についてでございます。本市では、地域防災計画によりまして、災害から一時的に身を守る場所といたしまして一時避難場所を1,003カ所、そして、広域避難場所を32カ所、それぞれ位置づけを行っているところでございます。こうした避難場所の市民への周知につきましては、大変重要であると考えておりまして、本年3月に全戸配布しました防災ガイドブックに、災害種別ごとの避難場所や避難行動につきまして具体的に掲載するとともに、その内容について、各家庭で話し合い、裏表紙に避難場所などを書き込みできるよう工夫したところでございます。今後につきましても、広報さがみはらへの防災特集記事の掲載を初め、さまざまな手法を用いまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・若者支援地域協議会についてでございます。不登校やひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者の社会参加や自立を支援するため、教育、福祉、雇用等の関係機関を構成員といたしまして、市子ども・若者支援協議会を設置いたしまして、研修会の開催やリーフレット等によります啓発を行ってきたところでございます。今後につきましても、子供の貧困などの複合的な課題の解決に向けまして、それぞれの機関の専門性を生かしながら、一人一人の子供や若者に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、さまざまな課題を抱えた子供の居場所づくりについてでございます。少子化や核家族化の進行など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、身近な地域において、心身ともに安心して過ごせる居場所が必要であると認識しております。また、こうした居場所が社会から孤立している子供たちの課題を早期に発見しまして、必要な支援につながる場となりますよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障害者スポーツの振興についてでございます。現在、けやき体育館におきまして、体操、ソフトテニス、バドミントンなどのスポーツ講座を開催するとともに、必要に応じまして、サークル活動の立ち上げや指導者の紹介など、利用者の支援を行っているところでございます。一方で、利用者のニーズに合った活動が身近なところで行われていない、障害者のスポーツに関する情報が得にくいなどの課題があるものと承知しているところでございます。今後につきましては、障害のある方のニーズを把握いたしまして、スポーツ講座の内容や情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 2問目より、一問一答で行わせていただきます。

 まず、相模原版ネウボラについてですが、子育て世代包括支援センターの設置につきまして、市長より心強い答弁をいただきました。最初から全てをそろえる必要はないと思いますが、早急に、かつ、着実に取り組んでいただきますようお願いいたします。一方で、新たな取り組みのためには、財源の確保が必要であると思います。国は、この取り組みに対し、財政的な後押しもしていると思いますが、実際にどのようなものが対象になっているのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 子育て世代包括支援センターの設置に係る財政的な支援についてでございますが、子ども・子育て支援交付金として、国から補助が行われる仕組みになっているところでございます。補助の対象となりますのは、施設の改修や備品などの開設準備経費と専門職の人件費を初めとする運営経費でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 国の補助が活用できるものは積極的に活用していただき、相模原市の将来を担う子供たちに負担を残さないようにお願いしたいと思います。このネウボラにつきましては、問題が起きてから駆け込む場所ではなく、妊娠したら誰でもが足を運ぶ、そして、妊娠、出産、子育てに関して、全てそこに行けばいいという場所にすることが大切です。そうでなければ、ネウボラを設置する意味がありません。妊娠から子育て期まで、誰もが足を運び、身近で敷居が低く、間口の広い場所としていただきますよう強く要望いたします。

 次に、公園遊具の利用の年齢制限についてですが、ただいま御答弁いただきました利用基準の設定の可能性を検討していくという、私にはよく理解できません。フィールドアスレチックは、今、近隣自治体を含め、減少しております。十分な体力を持ち、チャレンジ精神旺盛な小学生以下のちびっ子たちが、まだかまだかと使えることを待っております。早急に検討すべきと思いますが、いつごろまでに検討を行うのか、具体なめどを伺います。とはいえ、子供の遊び場には多くの危険も潜んでいます。でき得る限り危険は排除すべきと考えますが、子供が成長するきっかけとなる遊びも削減させてしまっては何にもなりません。市は管理者として施設の安全に対する責任があると思いますが、ハード面の整備等についての考えも、あわせて伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 フィールドアスレチックでございます。利用の年齢制限につきましては、これまでの利用の状況、それから、過去に発生いたしました事故の内容等から、平成23年度の大規模改修に合わせまして、利用者の安全を第一に考え、決定させていただいたものでございます。仮に年齢制限をなくした上で、利用者の安全を確保することができるのか、また、器具の使用に伴うリスクを十分に御理解いただいた上で、自己責任による御利用がいただくことができるかなど、そういった課題を考慮しながら、市として、どのような新しい利用基準をお示しできるのか、早急に検討してまいりたいと考えております。

 それからまた、その際、考えられる必要なハード面の整備等でございますけれども、例えば、アスレチックエリアをフェンス等で囲うなどしまして、決められた入り口において、利用者の方に、入場する際に、利用の方法、それから、注意事項、こういったものを御説明することや、保護者の同伴を確認することなど考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 本市におきましても、けがと弁当自分持ちというような施設もございます。ぜひ、子供たちの成長の機会を奪うことのないよう、一刻も早く利用制限をなくしていただきますことを要望いたします。

 次に救護所についてですが、救護所の医療スタッフにつきましては、多くの方に御協力いただいていることや、現状で大幅に設置数をふやすことは容易なことではないことも理解いたしました。しかし、負傷した市民の立場からすれば、できるだけ身近で、迅速に救護してもらいたいということも正直な気持ちです。先ほどの答弁では、平成8年度に救護所の選定をしたとのことですが、その後、地域の人口や環境の変化を踏まえ、配置状況等、改めて検討する必要があると思いますが、考えを伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 救護所の配置についてでございます。

 救護所の選定当時、多数の被災傷病者の受け入れが可能であること、また、被災傷病者が歩いて行ける距離にあること、これらを条件に選定したものでございます。現状におきましても、おおむね適正な配置がなされていると考えているところではございますが、約20年がたっていることもあり、本市の医療救護体制等について、医師等の専門家により検討を行っております相模原市災害時医療救護検討会などにおいて御意見を伺って、検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) ただいま、おおむね適正な配置がされているという御答弁でございましたが、地域の皆様から不安の声が届き、この質問に至ったわけですので、地域の声はぜひ真摯に受けとめてほしいと、そのように思います。専門家を交えた検討会で協議していただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 次に、熊本地震においても、避難生活が長期化する中で、感染症や車中で寝泊まりした方にエコノミークラス症候群が発生し、問題になりました。このような状況のもとでの本市の避難者の健康管理、医療体制について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 避難所における健康管理や医療体制についてでございます。

 災害時には、時間の経過とともに、必要な医療ニーズが変わってくるものと認識してございますが、大規模災害等により、避難所での避難生活が長期化した際には、医師会などの協力により、医師、歯科医師等による医療救護班を編成いたしまして、避難所を巡回することにより医療ニーズに対応するほか、保健師等による健康相談の実施、エコノミークラス症候群の予防支援、避難所における感染症予防のための衛生対策等に対応することといたしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、備蓄医薬品についてですが、更新して不要となった医薬品はどうしているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 更新して不要となりました医薬品でございますが、関係法令に基づき、専門業者に委託し、適正に廃棄処分しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 大変もったいないというように思います。廃棄処分するなんて、本当にもったいないという気持ちでいっぱいでございます。そこで提案ですが、備蓄医薬品の更新周期を使用期限前に早めて、残りの使用期間を他の事業等で有効活用することはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 避難所の備蓄医薬品を他の事業に活用することについてでございますが、備蓄医薬品の中には、医師の処方箋がないと処方してはいけないものや、第三者に提供、渡すことが制限されているものも多数ありますことから、現状では使用期限まで備蓄することが適当であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) では、視点を少し変えまして再質問いたします。

 市内には多くの薬局がございますが、災害時には、各薬局の販売用の医薬品を救護所に御提供いただくことはいかがでしょうか。これは他市の例ですが、小田原市と小田原薬剤師会は、災害時に使用する備蓄医薬品の新たな管理方法に取り組む協定を結びました。内容は、必要な備蓄医薬品を避難所近くの薬局に管理を依頼し、薬局では、在庫品として活用するとともに、使用した分を補充して、常に新しい薬で、必要な分量が適切に保管されている状態を保つというものです。このようにすることで、保管環境の向上が図られるとともに、使用期限切れで廃棄する医薬品を大幅に減らす効果があると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 市内の薬局が保有している医薬品の活用についてでございます。

 市では、各救護所の備蓄医薬品が万が一足りなくなることや、備蓄医薬品以外の医薬品が必要となることなどを想定いたしまして、現在、市薬剤師会と協定を締結いたしておりまして、薬剤師が指定された救護所に出向く際に、必要に応じ、保有している医薬品等を持参していただくこととしております。御提案の救護所が使用する備蓄医薬品の管理を薬局に行っていただくことでございますが、災害時における救護所への迅速な供給体制の確保策等、検討すべき事項もありますことから、他市の取り組み状況を調査し、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 廃棄の医薬品を減らすよう、ぜひ検討して取り組んでいただきますよう要望いたします。特に、災害時医療は、発生当初の急性期から長期化する慢性期まで、市民の医療ニーズは刻々と変化しますことから、的確に対応できますよう、救護所を初めとした医療救急体制の整備にしっかりと取り組んでいただきますよう、重ねて要望いたします。

 次に、一時、広域避難場所についてですが、一方的な周知だけでは伝わりにくく思います。そこで、さまざまな手法により周知すると答弁いただきましたが、具体な考えについて伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 市民周知の具体的な取り組み内容についてでございます。

 避難場所の周知につきましては、防災ガイドブックですとか市ホームページへの掲載のほか、まちかど講座を活用させていただきまして、地域住民の皆様や自主防災組織などに周知させていただくとともに、地区自治会連合会などでの会議へ職員を派遣いたしまして、直接説明もさせていただいているところでございます。今後につきましても、さまざまな情報を市民の皆様へお伝えできるよう、さらなる周知に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) ただいまの答弁の中に、まちかど講座というものがございましたが、この内容について伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 まちかど講座の開催状況についてでございますけれども、まちかど講座につきましては、平成27年度ですけれども、合計で18回、延べ668名の方を対象といたしまして、相模原市の地震対策や地域ぐるみの防災活動について、そんなテーマで行わせていただいたところでございます。また、主な参加者ですけれども、自治会関係者や民生委員、児童委員のほか、小さなお子様を持つ保護者や高齢者の方々などを対象とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、子供たちへの周知ですが、仄聞いたしますに、学校では、防災ガイドブックというのを作成しており、これがそうなんですが、小学校1、2、3年生用、そして、4、5、6年生用、そして、中学生用と作成しておりますが、その取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 ただいま議員が御提示いただきました防災ガイドブック、災害−その時わたしたちは−といいます教育委員会が作成しました、この教材をもとにした取り組みについてですけれども、各学校におきましては、この教材を活用しまして、自宅や外出時、また、登下校中など、災害が発生したときの自分の居場所に応じた避難の仕方でありますとか、一時、広域避難場所等についての学習を行っております。また、同教材を用いまして、各家庭におきましても、災害時の対応について話し合い、家の近くの避難場所や家族の待ち合わせ場所あるいは連絡方法などを確認するよう、指導を行っておるところでございます。その際に、各家庭に対しましては、保護者会でありますとか学校だより等を通じまして、協力をお願いしているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 私たちは、さまざまな教訓を踏まえて、想定される状況への対策に平時から取り組んでいる状況ですが、ここ数年で、消火の仕方ですとか、チェーンソーの使い方、避難所の設営、簡易トイレの設置等、知識や技術が画期的に上達した市民が大勢いると思います。確かに、さまざまな技術は身についてきたのですが、ふと気がつくと、避難行動の初歩の初歩がわからなかったということでございます。そんな当たり前のことと思いますが、現実です。ぜひとも繰り返しの周知をお願いいたします。

 次に、個性を持った子供や支援を必要とする人々についてですが、子ども・若者支援協議会では、課題を抱える子供や若者の居場所づくりについて、どのように検討されてきたのか、検討状況を伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供や若者の居場所づくりの検討状況についてでございます。

 平成25年度から、居場所づくりをテーマに取り上げまして、NPO法人が地域の中で居場所づくりに取り組んでいる実践報告、担い手が学び、つながるための研修会を開催するなど、居場所づくりの必要性や課題などを共有してきたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) それでは、現状の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 居場所づくりの現状についてでございますが、市が主体となって運営等を行っている生活困窮世帯の子供の居場所や学習支援、さがみはらパーソナル・サポート・センターが運営している若者の居場所などがございます。また、地域が主体となって居場所づくりに取り組んでいる大沢地区のくすのき広場や田名地区、淵野辺地区等の絆プロジェクトなど、地域の実情に応じた居場所づくりが展開されております。さらに、最近では、居場所と食事の支援を一体的に実施するこども食堂の取り組みが市内でも広がってきているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) さまざまな取り組みが始まっているようですが、その取り組みを市全体としてどのように具体化していくのか、今後の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 今後の取り組みについてでございますが、これまでの取り組みを踏まえながら、子ども・若者支援協議会への若者の参画、ニーズの把握、重層的なネットワークを形成するための支援などにより、地域で子供や若者が孤立しないよう取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 支援協議会では、必要性や課題の共有がここでできたということです。では、いよいよ次の段階となり、さらなる支援の拡充に向けた取り組みということになろうかと思います。そこで、現在、さまざまな場所で行われている事業の拠点ですとかコーディネーター等、人的支援も必要になってくると思います。しっかりと計画していただくことを要望いたします。

 次に、障害者スポーツの普及の取り組みについてですが、現在実施されている障害者スポーツ講座の内容、参加者数と実施状況について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害者スポーツ講座の実施状況等について、お答えいたします。

 初めに、講座の内容でございますが、平成27年度の実績では、キックベース、ソフトバレーボール、バドミントンなどの14講座を開催し、延べ664名の方に御参加いただきました。今年度につきましても、サウンドテーブルテニス、ソフトテニス、エアロビクスなど、昨年度と同様に14講座を実施する予定でございます。

 また、これらのスポーツ講座の周知方法でございますが、広報さがみはらやけやき体育館のホームページに掲載するほか、障害福祉サービス事業所に定期的にチラシを配布させていただいております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 今後、さまざまなスポーツに取り組みたいという要望が出てくると思われますが、そのニーズの把握について、どのように把握していくのか。また、講座の充実にどのように取り組むのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害者のさまざまなスポーツに対するニーズの把握方法でございますが、現在、スポーツ講座等の参加者に、感想等の聞き取り調査を実施しております。今後、特別支援学校や市立小中学校の支援級、障害福祉サービス事業所等に御協力いただき、障害児者のスポーツの活動に関するニーズのアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 今、特別支援学校ですとか養護学校という、こんなお答えがありました。ぜひともこういった学校と連携しまして、魅力ある障害者スポーツを提供していただきたいというように考えます。

 最後は要望ですが、生きづらさを持った人は、周囲の理解と、ちょっとした支援で立派な納税者になっていただくことができます。しかし、本市のスポーツ振興は、障害者や高齢者の視点が少ないように感じます。障害者スポーツの普及に向けて、けやき体育館だけでなく、他の体育施設やグラウンドなどのスポーツ施設も有効に活用するべきであると思います。また、競技性の高い障害者スポーツは、健常者と分け隔てなく提供していくことも大切だと感じています。2020年には東京でパラリンピックが開催され、障害者スポーツを市民の皆様に理解していただく絶好の機会でもあります。神奈川県では、ことし4月にスポーツ局を設置して、障害者や高齢者のスポーツを一元的に行っています。本市におきましても、スポーツ行政の所管課が障害者や高齢者のスポーツを一元的に行う組織体制とすることについて検討していただくことを要望いたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 1番羽生田学議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(羽生田学議員) 日本共産党相模原市議団の羽生田学です。通告に従い一般質問を行います。

 1つ目に、少人数学級の推進についてです。

 1クラスの子供の人数を減らし、行き届いた教育を保障する少人数学級の推進は、保護者や教育関係者を初め、多くの国民が立場の違いを越えて強く求めています。とりわけ教育現場の困難が広がる中で、その実現は切実な要求になっています。小中学校の1クラスの人数は、2011年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、小学校1年生については31年ぶりに基準が下げられ、35人以下になりました。12年度からは小学校2年生が実施され、3年生以降についても順次実施されることが期待されましたが、2012年に安倍政権に変わってからは、3年生以降の35人学級は実施されず、自治体任せとなっています。2015年の国会で日本共産党の畑野君枝衆議院議員は、安倍首相に、2011年の法改正のとき、小学2年生以上についても、順次、少人数学級を検討、実現すると全会一致で決めていたことを示し、少人数学級推進を強く迫りました。安倍首相は、35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたいと答弁しましたが、しかし、その後、動きはなく、今日に至っています。しかし、貧困と格差の広がり、手厚い対応が必要な子供がふえ、現行の1クラス40人では学級運営が大変なことは、教育関係者などが一致して認めているところです。国を待っていられないと、独自に少人数学級を実施する自治体が全国に広がり、今では選択制や条件つきで25府県が実施し、10府県で中学校3年生までの少人数学級を実施しています。国際的に見ると、欧米では30人以下の学級が普通で、韓国でも35人学級を目標にしています。本市では、2014年より3年間の事業として、中学校3年生の35人学級モデル事業を行い、今年度が最終年度となっています。そこで、少人数学級のモデル事業を終え、少人数学級を全ての小中学校で早急に計画的に実施していくことを求めて質問していきます。

 初めに、中学校3年生の35人学級のモデル事業についてです。これまでの研究成果と課題について、何点か伺います。モデル事業が実施されている中で、研究内容として、1、学習面や生活面に関する効果、2、望ましい人間関係づくりに関する効果、3、進路指導に関する効果、4、他学年への波及に関する効果、5、少人数学級の実施に関する効果とありますが、それぞれの検証をどのような方法で行ってきたのか、具体的に伺います。

 次に、アンケート結果についてです。2014年、15年と教師、生徒、保護者にアンケートを実施しているとのことですが、アンケート結果や聞き取りから得られた成果と課題はどういうものがあるのか伺います。

 続いて、少人数学級の積極的、計画的実施を求め、これまでの研究を踏まえて、最終年度である本年度では、検証結果を踏まえた施策の展開をどのように進めていくのかという点が注目されます。来年度予算編成に向けて、教育委員会の基本姿勢が重要になってきます。モデル事業の今後のスケジュールについて伺います。

 2つ目に、市が管理する樹木の適正管理についてです。

 市内には、公園樹木や街路樹、緑地や学校の樹木など、多くの樹木があり、美しい都市景観を形成しています。近年では、樹木が老木化や巨木化してきていることで、倒木の可能性の高い樹木への対策が求められています。市役所周辺の桜並木では、平成22年に木材腐朽菌による病気を原因とする倒木事故が起こり、周辺を調べたところ、ほかにも倒木の危険性が高い桜があり、病気の進行が判明したため、学識経験者や市民を交えた検討会を設置して、市役所周辺の桜並木の維持管理、方針を策定しています。専門家による街路樹の診断を計画的に実施し、診断は簡易点検、点検、外観診断、精密診断という手順で行われています。点検や外観診断ではカルテをつくり把握していることや、精密診断では貫入抵抗測定法で樹木の中が空洞化していないかを樹木医が調べるそうです。こういった専門家による樹木の点検や診断を市役所周辺だけにとどまらず、市の管理する樹木についても、計画的に適正に管理していくことは必要であると考えます。

 初めに、公園や街路樹、緑地や学校など、市が管理している樹木について、全体状況について伺うとともに、どのように管理を行っているのか伺います。

 次に、倒木等被害防止対策についてです。ことし5月4日に、東林間にある林間公園の樹木の幹が折れ、小田急小田原線の線路内に入り、運行に影響を与える事故が発生しました。幸いにも、折れた幹と電車との接触もなく、けが人が出ることもありませんでしたが、この影響により、特急電車を初めとする運休が生じるとともに、長時間にわたり小田急線全線の運行におくれが生じる事態となりました。そこで、この事故後、どのように対応したのか伺うとともに、今回の事故を踏まえて、再発防止に向けて、今後どのような対策を講じていくのか伺います。

 次に、周辺に被害をもたらす可能性の把握と対策についてです。鉄道や道路などに隣接する樹木が倒れることで、周辺に被害をもたらす事故に対して、予防策として、市は公園の樹木や街路樹など、倒木の危険性をどう把握し、どのように対策を講じていくのか伺います。

 3つ目に、ブラック企業、ブラックバイト対策についてです。

 長時間労働や過密労働、サービス残業などの違法な働かせ方をするブラック企業、ブラックバイト、人を物のように扱い、使い捨てにする状況は続いております。今もなお、全国的な問題になっています。本市では、かながわ労働センターとの共同で街頭労働相談を行い、2014年の273件から15年は倍近くの504件に相談件数は増加しています。ブラック企業の広がりは深刻化していると考えます。本市がブラック企業対策として街頭労働相談をし、各区で社会保険労務士を置いて相談体制を整えていることは評価できる点ですが、若者を初めとする多くの労働者が過酷な労働環境に置かれているこうした状況を改善していくために、ブラック企業の問題に市としてさらに積極的に取り組む必要があると考えます。市のブラック企業に対する周知啓発の取り組みについて伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 羽生田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めは、少人数学級の推進でございますので、後ほど教育委員会からお答え申し上げたいと思います。

 それでは、初めに、市が管理する樹木の適正管理についてでございます。

 市が管理している樹木につきましては、景観の形成や防災性の向上、緑によります安らぎある空間の提供等を目的としまして、植栽などを行っているところでございます。その本数につきましては、公園や道路、学校で約4万本、木もれびの森などの緑地につきましては面積で管理しておりまして、約130ヘクタールとなっております。これらの樹木につきましては、各施設管理者におきまして、その種類や特性に応じた形態の確保、安全性や周辺環境への影響などを考慮しまして、適切な管理に努めているところでございます。

 次に、鉄道敷地に近接しました公園樹木の倒木事故後の対策についてでございます。今回の事故を踏まえまして、鉄道敷地に近接します公園につきまして、樹木の緊急点検を実施しました結果、早急な処置が必要な樹木は確認されませんでした。しかしながら、鉄道敷地に近接しまして高木となった樹木が見受けられましたことから、今後につきましても、倒木等の危険性が高まった場合につきましては、事故の未然防止の観点から、速やかに、伐採等を含めました対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、周辺に被害をもたらす可能性の把握と対策についてでございますが、街路樹につきましては、平成24年3月に策定いたしました相模原市街路樹維持管理計画に基づきまして健全度を把握しまして、計画的な維持管理を図りまして、道路交通や周辺住民に対します安全性の確保に努めているところでございます。また、公園樹木につきましては、職員が現場に出向いた際に随時確認を行っているほか、市内造園業者に委託しまして、2カ月に1回、樹木点検を行っているところでございます。

 次に、いわゆるブラック企業等に関します周知啓発についてでございます。市では、ブラック企業等の存在は、多くの若者の将来を脅かし、市内の雇用環境の悪化につながるおそれがあるため、国、県とともに、その危険性の周知を図り、排除を目指すことを基本姿勢としているところでございます。こうしたことから、神奈川県と連携しまして、ブラック企業等の見分け方や相談窓口などにつきましての情報発信を行うとともに、セミナーを開催するなど、若者をターゲットとしました周知啓発に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、少人数学級のモデル事業における研究の成果と課題を把握するための検証方法についてでございます。本事業では、推進校を設置し、3年間の研究を行う中、毎年11月に全生徒及び3年生の保護者並びに教員を対象としたアンケート調査を行い、生徒の学習面や生活面の状況、少人数学級に対する意識などについて把握してまいりました。さらに、本アンケート調査に加え、継続的に推進校を訪問し、生徒の様子を参観することや、教員への聞き取りを通して、人間関係や学級、学年の状況等について把握し、少人数学級推進における成果、課題の検証を行っているところでございます。

 次に、モデル事業におけるこれまでの研究の成果と課題についてでございます。推進校のアンケート結果においては、生徒からは、少人数で授業を行うことによって、発言や発表の機会がふえた、授業に集中できるようになった、教員からは、進路指導等を含め、生徒一人一人に目が行き届き、きめ細やかな指導が可能になったなどの成果が挙げられております。また、授業参観や教員への聞き取りからは、3年生になり、落ち着きが見られ、表情が豊かになったなどの効果があったと捉えております。少人数になったことで、授業中の個に応じた指導やグループによる話し合い活動等を実践しているとの報告が上がっておりますが、話し合い活動を活性化させる工夫や少人数を意識した授業など、今後も授業改善に向けた意識の向上を図っていく必要があると捉えております。

 次に、今後のスケジュールについてでございます。本事業は、平成26年度から3年計画で進めております。最終年度である本年度は、推進校において例年11月に行っていたアンケート調査を9月に実施し、11月には事業の成果と課題について検証を行う研究会を開催いたしまして、平成29年度からの教職員に係る権限移譲に向けまして、本年度中に総括してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 2問目以降は一問一答で行います。

 初めに、少人数学級の推進についてです。

 アンケート結果の資料によりますと、少人数学級の実施のため、現場の教員が課題としているのは、フルタイムで生徒に対応できる教員の確保であるとしています。教員の自由記述の中で、単に学級をふやすだけでなく、担任ができる教員をふやさないと、かえって教員の負担がふえるだけである。講師が授業を20時間しか持てないが、全体の授業はそれ以上ふえているなど、フルタイムで生徒に対応できる教員の確保を求める声が3校から多数寄せられています。教員の配置の課題について、教育委員会の見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教員の配置につきまして、このモデル事業実施に当たっての非常勤講師の配置についての御質問だと思います。

 教科の専門性が必要な中学校におきましては、本事業で行っております2名の非常勤講師を配置することによりまして、複数の教科に対応できるという、そうしたよさがございます。ただ、一方、非常勤講師の勤務時間には制約がありますため、十分な打ち合わせでありますとか、研修の時間の確保が難しいなどの課題があるというように認識しております。教育委員会といたしましては、少人数学級に係る教職員の配置も含めまして、本年度中にモデル事業の総括をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 教員の配置は、少人数学級推進の課題の中でもかなめとなる問題です。教員の配置については、実証した結果の現場の声をきちんと反映させた体制としていくべきだと考えます。

 次に、本市の少人数学級の状況は、小学校で、35人以下学級は967学級、36人以上が191学級、中学校では、35人以下学級は207学級、36人以上は274学級となっています。小中学校とも36人以上の学級が、まだまだ存在しています。モデル事業を終えて、本年度中に総括するということですが、国の少人数学級推進の予算がつかなくても、独自に実施している他の自治体のように、本市も独自に税金を回していくしかありません。広域交流拠点のまちづくりにと道路整備や区画整理事業に約600億円かかるということですが、正規の教員を1人雇用すると、年収600万円、10人雇用しても6,000万円です。未来ある子供たちがゆとりのある環境で安心して学ぶために、少人数学級を進めていくことが必要なのは明らかであります。目の前の子供たちへの教育の充実のために、市民の税金を使うべきだと考えます。小中学校全校での少人数学級の積極的、計画的に、早急に実施することを求めて、この質問を終わります。

 続いて、市の管理する樹木の適正管理についてです。

 小田急小田原線の運行に影響を与えた幹折れの原因は、市は強風被害による幹折れとしていますが、造園職の職員が現地を調べたところ、折れた木が周辺の木に比べて正常ではなかったということを伺いました。折れた原因が、強風だけでなく、病気も含まれていたということですが、こうした病気になっている危険性のある樹木がないかどうかを計画的に点検されているのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 樹木の計画的な点検についてでございます。

 公園や緑地につきましては、専門業者でございますそういった方々が維持管理業務委託の中で樹木点検を行うとともに、また、本市の公園作業員がパトロールを日常的に実施してございます。また、街路樹や学校につきましては、それぞれの維持管理計画に基づきまして、樹木台帳等を整備する際に、専門業者等による樹木の点検、診断を行ってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 街路樹と学校については、計画的に業者が点検しているということですが、公園や緑地、その外縁部など、倒木により周辺に被害をもたらす可能性のある樹木は、樹木医などの専門家による点検や診断など、定期的な管理が必要と考えますが、市の見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 樹木医などによる定期的な管理でございます。

 公園や緑地の樹木につきましては、先ほど申し上げました造園業者など、専門の業者による維持管理業務委託の中で点検を行っているところでございます。樹木の種類やその特性を考慮して、必要に応じて樹木医などの専門家の御意見を取り入れながら、今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 今後、公園ではパークマネジメントの中で、こういう樹木の維持管理の計画を策定して、台帳を作成するなど、専門家による定期的な点検や診断ができるようにしていただき、緑地も同様に、倒木事故の防止に努めていただきたいと要望いたします。

 次に、ブラック企業、ブラックバイト対策についてです。

 私が昨年の9月定例会議の一般質問で要望し、実現にはまだ至っていませんが、周知啓発の一つの方法として、若者が多く集まるはたちのつどいの会場において、啓発用のパンフレットを参加者全員に個別配布することは効果的だと考えますが、市の見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 いわゆるブラック企業等に関します御質問にお答えいたします。

 啓発用パンフレットにつきましては、現在、県が作成したものを市内の公共施設等に配置しているところでございます。はたちのつどいにつきましては、イベントの円滑化を図るために、受付の設置をせず、当日の資料配布も行っておりませんので、啓発用パンフレットの会場での個別配布は困難な状況となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) はたちのつどいにおいては、会場で個別配布は難しいということですが、会場の空きスペースを利用したブースの設置など、パンフレットを置いてもらえる工夫ができないか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 会場への啓発用パンフレットの配置でございますが、イベントの運営に支障のない範囲内で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 当日の資料配布を行っていない、事前に式次第など郵送していると担当者から伺いました。郵送する資料にブラック企業の啓発用のパンフレットを同封してもらえるよう要望いたします。ブラック企業に入社したくないという大学生の方からの声は多いので、ブラック企業から市民を守るため、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 大学生には、奨学金だけでは生活できず、アルバイトをしている人や、ひとり親家庭では、家計を助けるために働いている高校生もいます。若い人が頑張って働いている中で、ブラックな働かせ方をしている現状を変えるために、労働者としての権利を知っておく必要があります。他の政令市では、市独自にブラック企業対策のパンフレットをつくっています。川崎市では、働くためのガイドブック、横浜市ではワーキングガイド、これはアルバイト向け、そして労働者全般向けがあり、また、ポータブルサイズの折り畳み用もあるようです。そのほか、政令市では、仙台市、さいたま市、新潟市や浜松市と名古屋市や北九州市にもあります。また、これは政令市ではないですが、海老名市も市の独自のパンフレットをつくって、成人の日に、この式典に際して配布しております。本市でも、ブラック企業から市民を守るために、この啓発用パンフレットを市独自でつくって、積極的にブラック企業、ブラックバイトを改善していくことを行っていただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月28日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後3時34分 延会