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神奈川県 相模原市

平成28年  6月定例会議 06月09日−02号




平成28年  6月定例会議 − 06月09日−02号







平成28年  6月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第2号

 平成28年6月9日

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議事日程

 日程1 議案第98号 相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について

 日程2 議案第99号 相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第100号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第101号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第102号 相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第103号 相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第104号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第1号)

 日程8 議案第105号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程9 議案第106号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程10 議案第107号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程11 議案第108号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程12 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程13 陳情第4号 ホール付き児童文化会館建設について

 日程14 陳情第5号 神奈川県最低賃金改定等について

 日程15 陳情第6号 朝鮮民主主義人民共和国への批難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求めることについて

 日程16 陳情第7号 外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求めることについて

 日程17 陳情第8号 相模原市役所庁舎において市旗、県旗及び国旗の総ての掲揚を求めることについて

 日程18 陳情第9号 相模原市議会議場において市旗、県旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることについて

 日程19 陳情第10号 相模原市職員任用等の改正を求めることについて

 日程20 陳情第11号 市職員執務室の個室等の除去について

 日程21 陳情第12号 障がい表記へ改めることを求めることについて

 日程22 陳情第13号 国に動物の殺処分を禁止にすることを求めることについて

 日程23 陳情第14号 相模原市立図書館取扱図書の規制の強化並びに県に有害図書の定義の広汎化及び例規の改正を求めることについて

 日程24 陳情第15号 義務教育課程における平和教育に係る課題図書について

 日程25 陳情第16号 消滅の危機に瀕する言語の保全及び継承を求めることについて

 日程26 陳情第17号 HPVワクチン接種後の症状発症者に対する救済支援の意見書提出を求めることについて

 日程27 陳情第18号 HPVワクチン接種後症状に関する問題解決について

 日程28 陳情第19号 「動物愛護センター」の早期設置を求めることについて

 日程29 陳情第20号 所得税法第56条の廃止について

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程7

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会6月定例会議第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第98号 相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について



△日程2 議案第99号 相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第100号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第101号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第102号 相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第103号 相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第104号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程1議案第98号から日程7議案第104号までの7件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。45番稲垣稔議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(稲垣稔議員) おはようございます。

 今回の熊本地震で、大きな災害を、そしてまた被災された多くの皆様方に、心から一日も早い復興を祈念しながら、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、通告に従い、市政における重要課題、提案されております条例及び補正予算に関する議案につきまして、代表質問を行います。

 初めに、熊本地震を受けての本市の防災対策について伺います。

 1点目は、本市の取り組み状況についてであります。このたびの熊本地震では、最大で855カ所の避難所が開設され、18万人を超える方々が避難されたと承知しております。そして、現在も7,000人近くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。このような中、本市におきましては、避難者等に対して、本市からも積極的に、物的、人的支援等が行われたものと承知しております。これまでの支援の状況を伺うとともに、今後はどのような取り組みを行っていくのか伺います。

 2点目は、他都市からの支援を円滑に受け入れる仕組みについてであります。今回の熊本地震、また、東日本大震災の状況を見ても、被災した自治体だけでは職員対応が困難な状況が起きています。災害時に他都市からの支援を円滑に受け入れる仕組みづくりが重要と考えますが、本市の取り組み状況を伺います。

 3点目は、地域防災計画等の見直しについてであります。熊本地震では、車で避難生活をされている方への支援、避難所での高齢者や障害者に対する支援など、さまざまな課題が指摘されております。熊本地震における状況を踏まえ、改めて、本市の地域防災計画等の内容を検証し、見直していくことも必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、新・相模原市総合計画後期実施計画及び次期さがみはら都市経営指針・実行計画について伺います。

 1点目は、次期計画策定の考え方についてであります。総合計画中期実施計画及び都市経営指針・実行計画は最終年度を迎え、本年度中に、それぞれの次期計画を策定するとのことであります。本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として人や企業に選ばれる都市づくりを着実に進めていくためには、財政状況が厳しい中においても、総合計画を着実に推進する必要があると考えます。そこで、それぞれの次期計画について、どのような考え方を持って策定していくのか、市長の見解を伺います。

 2点目は、民間活力を導入する施設についてであります。計画の策定方針では、PPPやPFIなどの手法を優先的に検討するとあります。公共施設の整備に当たっては、PPPやPFIの導入により、民間活力の活用を図っていく必要があると考えますが、どのような施設に対して導入していく考えなのか伺います。

 次に、交通政策について伺います。

 1点目は、小田急多摩線延伸に関する交通政策審議会答申を受けての取り組みについてであります。平成28年4月に、国の交通政策審議会より、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についての新たな答申が示され、この答申において、小田急多摩線の延伸が東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトの一つとして位置づけられたところであります。今回の答申について、市長はどのように受けとめているのか、また、答申では、意義とあわせて課題も指摘されているところでありますが、今後、延伸の実現に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。

 2点目は、市道新戸相武台道路改良事業の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。当該道路は、道路幅員が狭く、時間規制による一方通行など、地域生活上、大変不便を来しておりましたが、本年3月には、トンネル区間の躯体工事が完成したと承知しております。当該工事に当たっては、平成24年3月から車両の通行を規制しており、地域住民の皆様は、少しでも早い供用開始を期待しているところでございます。そこで改めて、道路改良事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。

 次に、国民生活センター相模原事務所の移転について伺います。

 相模原事務所の移転につきましては、市長とともに、市議会としても、全会一致で移転に反対する意見書を国に提出したところでありますが、現在、国においては、検証のための試験を実施し、それらの結果も踏まえ、8月末までに移転の是非を判断すると承知しております。そこで、市が把握している状況と今後の対応について伺います。

 次に、子供、子育て支援について伺います。

 1点目は、保育所の待機児童対策についてであります。本市におきましては、平成27年に引き続き、2年連続で保育所待機児童数がゼロになり、希望する保育所等の保留児童数も昨年より81人減少したとのことであります。保育需要が増大していく中で、具体的にどのような取り組みを行ってきたのか伺います。

 2点目は、今後の保育施策についてであります。国においては、待機児童解消加速化プランのほか、今月2日にはニッポン一億総活躍プランを閣議決定するなど、子供、子育てに関するさまざまな施策を打ち出しております。市として、こうした支援策を最大限に活用し、市民の保育ニーズに的確に対応していくべきと考えますが、今後の取り組みも含め、市長の見解を伺います。

 3点目は、児童クラブの待機児童対策についてであります。ニッポン一億総活躍プランでは、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた指標も掲げております。本市の平成27年度の児童クラブの待機児童の状況と平成28年度の見込み、また、待機児童対策に向けた取り組みや課題について伺います。

 4点目は、相模原市子どもの権利条例についてであります。本年4月をもって、条例の施行から1年が経過しました。条例の周知、啓発にも努めていることと思いますが、条例施行後の状況や今後の取り組みについて伺います。

 5点目は、児童虐待についてであります。先月、本市の平成27年度における児童虐待等の相談状況が公表されたところでありますが、相談件数は、前年度に比べ11.4%と高い伸び率を示しております。そのような要因をどのように分析しているのか伺うとともに、相談件数の増加や複雑、困難なケースに対し、市はどのような対策を講じているのか伺います。また、児童相談所等が継続的にかかわっていた中学生が自殺を図った痛ましい事案については、現在、検証作業を進めているところであると承知しておりますが、その検証状況を伺います。

 次に、介護、福祉施策について伺います。

 1点目は、社会福祉法改正を受けての対応についてであります。本年3月には、社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。その内容については、社会福祉法人制度の改革が主体であり、その部分の施行は来年4月と承知しております。社会福祉法人においては、来年度の施行に向けて、本年度中に準備を進める必要があると思いますが、社会福祉法人に対する具体的な影響と法改正を受けての本市の取り組みについて伺います。

 2点目は、就労意識調査についてであります。ニッポン一億総活躍プランにおいては、介護人材確保のための総合的な対策も打ち出されております。本市においても、昨年、介護分野で従事する人材の確保、定着を図るため、実際に勤務する介護職員の方々に個別調査を行い、就労状況を把握する相模原市介護職員等に対する就労意識調査が行われ、その結果が公表されたところでありますが、調査結果の概要について伺います。

 3点目は、介護人材の確保、定着についてであります。介護人材の確保や定着は、本市としても喫緊の課題であると認識しております。神奈川県においては、5月補正予算で、質の高い介護サービスを行っている事業所等に対する神奈川独自の奨励金制度の創設や、新たな介護人材の参入促進等に関する事業を実施する予算を計上したところでありますが、本市としても、特に介護現場への定着を図るため、従事する職員が誇りとやりがいを持って仕事に取り組むことができる体制を整えていく施策が必要と考えます。本市では、就労意識調査の結果を踏まえ、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。

 次に、生活保護行政について伺います。

 1点目は、生活保護費横領事件が発生した経緯についてであります。先日報道された事件につきましては、不動産会社が生活保護受給者と金銭管理契約を結び、生活保護費を横領したと承知しておりますが、このような事案が発生した経緯について伺います。

 2点目は、貧困ビジネスに対する市の対応策についてであります。一部の報道では、貧困ビジネスへ対応するため、本市が独自に指針を策定したとありますが、その目的と内容について伺います。

 次に、経済、雇用施策について伺います。

 1点目は、ロボット導入支援についてであります。本市では、国の地方創生の交付金を活用して、産業用ロボットの導入支援に取り組んでおり、昨年度は、その取り組みの一つとして、中小企業へのさらなるロボット導入支援を進めるため、ロボット導入ポテンシャル調査を実施したと承知しております。その調査結果と、結果を踏まえ、今後のロボット導入支援の取り組みについて伺います。

 2点目は、総合就職支援センターにおける就労支援についてであります。景気の回復に伴い、雇用情勢は改善傾向にありますが、若者や女性などの就職困難者においては、依然として厳しく、自立に向けたきめ細やかな就労支援が求められています。こうした状況の中、総合就職支援センターの役割は、ますます重要であると認識しております。センターは開設から3年が経過しますが、これまでの実績と評価、今後の取り組みについて伺います。

 次に、パークマネジメントプランについて伺います。

 1点目は、公園樹木の維持管理についてであります。本市においては、設置後30年、40年を経過した公園が多くなっており、その公園の樹木が巨木化し、安全、安心の観点から、課題があると思われます。今後、このような公園の巨木について、低木へ植えかえをするなどの思い切った対応を図る必要があり、こうしたこともパークマネジメントプランに盛り込むべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 2点目は、公園駐車場についてであります。鹿沼公園など駅に近い公園、隣接する公園の駐車場が有料である相模原麻溝公園については、駐車場の適正利用が課題であると承知しております。また、現在、事業を進めている相模総合補給廠のスポーツ・レクリエーションゾーンについても、駐車場が整備され、駅から近いことから、適正利用が課題になると思われます。こうした駅から近い公園の駐車場や隣接する公園の駐車場が有料である公園などについては、適正利用の観点から、駐車場の有料化も含め、運営方法を検討すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、学校教育について伺います。

 1点目は、通知表の記載誤りについてであります。通知表は、児童生徒の人生を左右する重要な文書であります。記載誤り等はあってはならないものです。しかしながら、本年度に入ってから、複数の小中学校で通知表の記載誤りがあったとの報告を受けていますが、通知表の記載誤りの概要、また、記載誤りに至った原因について伺います。

 2点目は、再発防止策についてであります。二度と同様な誤りが起きないよう、再発防止に向けて、今後、どのような対策を行っていくのか伺います。

 次に、上程されている議案について伺います。

 まず、議案第99号相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について伺います。

 1点目は、民生委員の定数配置の考え方についてであります。本年は3年に一度の民生委員の一斉改選が行われる年でありますが、本市における民生委員の定数配置の基本的な考え方について伺います。

 2点目は、民生委員の欠員対策についてであります。今回の条例改正では、民生委員の定数を14人ふやしていますが、現在も欠員が生じていると承知しています。その状況について伺うとともに、欠員解消に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、議案第102号相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。

 1点目は、相武台まちづくりセンターと相武台公民館の移転及び改修に伴う効果についてであります。相武台まちづくりセンター及び公民館は、市内で初めて高齢者支援センターが併設される予定となっていますが、他の施設とは違った環境になることにより、地域住民への効果や利点について、どのように考えているのか伺います。

 2点目は、跡地利用についてであります。現在使用されているまちづくりセンターや公民館の施設や敷地の活用について、今後、市はどのように検討を進めていく考えなのか伺います。

 次に、議案第104号平成28年度相模原市一般会計補正予算について伺います。

 1点目は、補正予算での計上についてであります。このたびの補正予算では、職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地内の道路整備に要する用地の取得費や工事費などが計上されております。リニア中央新幹線に関連した予算は、これまでも平成27年12月の補正予算などがありました。今回の予算が当初予算で計上されなかった要因は、どのような状況によるものなのか伺います。

 2点目は、まち・みどり公社による用地の取得についてであります。道路整備に際し、用地取得と整備費という点は理解いたしますが、なぜ、まち・みどり公社が用地を取得しなければならないのか、その理由を伺うとともに、公社が取得する土地はどのように活用されるのか伺います。

 最後に、美術館について伺います。

 1点目は、美術館基本構想の策定の趣旨についてであります。本市がより魅力的な政令指定都市として発展していくためには、美術や音楽など文化芸術の担う役割が重要であると承知しております。こうした中、去る5月末に美術館基本構想が策定されましたが、改めて、策定の趣旨を伺います。

 2点目は、パブリックコメントの結果についてであります。美術館基本構想の策定の過程で行ったパブリックコメントに関して、市民の意見や考え方はどのようなものだったのでしょうか。また、それらの意見を市としてどのように受けとめ、どう生かしていこうと考えているのか伺います。

 3点目は、美術館整備の見通しについてであります。今後の美術館整備に向けて、市長はどのような見通しを持って進めていくのかを伺いまして、私の1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。稲垣議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、熊本地震に対します本市の取り組み状況についてでございます。大規模災害に伴います支援につきましては、国や都道府県、市町村などによります広域的な連携体制の構築が進んでおります。こうした中、本市といたしましては、平成25年12月に策定いたしました広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づく対応を中心に、被災地支援に取り組んでまいりました。具体的には、熊本市に対しまして、アルファ化米や紙おむつなどの救援物資を速やかに送るとともに、被災者の健康支援や避難所運営支援、建物被害認定調査などのため、熊本市や益城町へ、これまで200名以上の職員を派遣しております。また、被災地への募金や見舞金の贈呈、ボランティアへの情報提供などを積極的に行ってきたところでございます。今後につきましても、災害廃棄物の収集運搬の支援など、必要な被災地支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、支援を受け入れる仕組みについてでございます。大規模災害発生時に、他の自治体からの支援を円滑に受け入れる仕組みにつきまして、日ごろから構築していくことは重要なことと認識しているところでございます。このため、本市におきましては、地震発生時における業務継続計画に基づきまして、被害家屋調査や罹災証明発行業務などの応援職員の受け入れ等に係ります災害受援計画を昨年3月に定めました。また、本年1月に実施した図上訓練においては、この受援計画に基づく業務ごとの受け入れ体制の検証も、あわせて行ったところでございます。今後につきましても、こうした訓練を通じました検証結果などを踏まえながら、受け入れ体制のさらなる向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画等の見直しについてでございます。本市の地域防災計画につきましては、これまでにも阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害から得られた教訓を踏まえまして、帰宅困難者対策、災害対応体制や避難所運営など、適宜、計画の修正を行ってまいりました。熊本地震につきましては、さまざまな課題について報道されておりますが、被災地では今なお復旧に取り組んでいるところでありまして、今後、国等におきまして検証作業が行われ、さまざまな計画等の見直しが行われるものと認識しております。こうした国等の動向を見据えながら、本市の防災計画等の見直しにつきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、後期実施計画及び次期都市経営指針・実行計画の策定の考え方についてでございます。後期実施計画につきましては、厳しい財政状況の中におきましても、人や企業に選ばれるまちづくりの実現に向け、社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応できるよう、事業の選択と集中の考えのもと、実施事業の精査に努めるとともに、総合計画の進行管理の取り組みや中期実施計画の進捗状況を踏まえまして、策定を進めてまいりたいと考えております。また、次期都市経営指針・実行計画につきましては、総合計画を着実に推進するため、さらなる行財政改革による持続可能な都市経営を目指しまして、民間活力の活用によります市民サービスの向上や事業手法の見直しなどに取り組み、最小の経費で最大の効果が上がるよう、策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間活力を導入する施策についてでございます。公共施設の整備に当たりましては、相模原市PPP、いわゆる公民連携活用指針に基づきまして、民間の技術やノウハウを活用しましたサービス水準の向上、施設整備、運営費などの総事業費の縮減、民間資金の活用によります財政負担の平準化などの効果が見込める施策につきまして、PFIなどのPPP手法を導入してまいりたいと考えております。

 次に、交通政策審議会答申に対する認識についてでございます。これまで、小田急多摩線の延伸につきましては、市議会や市民の皆様から多大なる御支援をいただきながら、答申への位置づけを目指し、積極的に要請を行ってきたところでございまして、その結果、このたびの答申におきましては、その必要性が認められたものと受けとめております。今後の取り組みについてでございますが、上溝駅までの延伸につきましては、一日も早い実現を目指しまして、答申において示されました収支採算性等の課題の解決に努めるとともに、東京都や神奈川県を含む関係機関との合意形成に向けまして、取り組んでまいりたいと思っております。また、上溝駅から田名地区を経由する愛川、厚木方面への延伸につきましては、答申において、上溝駅までの整備の進捗状況を踏まえつつ検討することが適当とされておりますことから、関係自治体等との連携を図りながら、検討のさらなる深度化を進めてまいりたいと思っております。

 次に、市道新戸相武台道路改良事業についてでございます。当該事業につきましては、歩行者の安全確保や車両の相互交通、交通規制の解除に向けまして、平成22年度に工事着工いたしまして、現在、事業延長1,460メートルのうち、キャンプ座間内のトンネル510メートルの躯体工事が完了しております。今年度は、相武台側の掘割区間にかかる3橋のうち1橋のかけかえ工事を行っておりまして、平成29年度以降、順次、残る2橋のかけかえ及び歩道整備を行い、30年度の完成に向け、事業を進めてまいります。

 次に、国民生活センター相模原事務所の移転にかかわります状況と今後の対応についてでございます。国民生活センターにつきましては、国が3月に決定しました政府関係機関移転基本方針に基づきまして、徳島県内での研修や商品テストが行われているところでございます。研修につきましては、消費生活相談員などの能力向上を目的とした専門、事例講座などが5月から実施されていると承知しております。また、商品テストにつきましては、8月末までに数品目について実施するとの報道がされておりますが、詳細は明らかにされておりません。当該施設の設置につきましては、旧米軍基地跡地の利用に関しまして、さまざまな経緯があるとともに、現在、本市の消費者行政の推進にとって重要な施設でありますことから、本年2月に、市議会のほか市商工会議所との連携のもと、国に対しまして、移転対象から除外するよう要請を行ったところでございます。今後につきましても、地元自治体の意向を尊重するよう、移転の見直しについて、重ねて国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。昨年度につきましては、相模大野や橋本駅周辺など、利用申し込みの多い地域への認可保育所の新設や認定保育室から認可保育所への移行促進、小規模保育事業など地域型保育事業の開設によりまして、当初の予定を上回る1,060人の定員増を図ったところでございます。また、すくすく保育アテンダントを各区3人配置しまして、保育サービスに対します相談支援や保育所等の利用が保留となっております保護者に対しまして、利用可能な認可保育所や認定保育室の案内を行うなど、きめ細やかな支援に取り組んできたところでございます。

 次に、今後の保育施策についてでございます。保育需要の動向を見きわめながら、認可保育所等の整備や認定保育室の認可化を進めまして、受け入れ枠の拡大を図るとともに、できるだけ多くの方が保育サービスを利用できますよう、すくすく保育アテンダントによります、きめ細かな相談支援を実施してまいりたいと思っております。また、保育人材の確保を図るため、これまでの取り組みに加えまして、保育所運営事業者が保育士用の宿舎を借り上げる際の助成や、保育士養成学校に在学中の方への就学資金の貸し付けなどを実施する予定でございます。さらに、一億総活躍プランにおける保育士の処遇改善など、人材確保のための施策を活用いたしまして、保育の質の向上を図りながら、安心して子育てができる環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童クラブについてでございます。待機児童数の状況でございますが、昨年5月1日時点で279人、本年5月1日時点では236人でございまして、昨年よりも43人減少しております。待機児童対策につきましては、こどもセンター設置の児童クラブの定員拡大、教育委員会、学校との連携によります学校敷地内の施設整備等を一層進めるとともに、幼稚園や保育園等の民間事業者に対しましても、児童クラブ事業の新規参入の働きかけを積極的に行ってきているところでございます。課題といたしましては、学校における余裕教室の確保や保育士、小中学校教諭などの資格を有することが必要である指導員の確保でございます。

 次に、子どもの権利条例についてでございます。条例施行後の取り組みといたしましては、昨年11月に、子供の権利に関する相談窓口といたしまして、さがみはら子どもの権利相談室を設置いたしたところでございます。また、教育委員会と連携して作成いたしました学習用パンフレットを小中学校で活用するほか、保護者や市民の方々へ周知用リーフレットを配付いたしまして、条例の趣旨につきまして、周知、啓発に努めているところでございます。今後の取り組みといたしましては、子供たちのより身近な相談窓口となりますよう、小中学校の児童生徒全員に、電話番号などを記載しましたカードを配付しまして、周知してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待についてでございます。相談件数の増加につきましては、昨年7月から児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化が開始されまして、より通告しやすい環境が整ったことや、夫婦間のDVの影響によります子供への心理的虐待を理由とした警察からの通告の増加が主な要因と考えております。本市といたしましては、本年4月から児童相談所の職員を1名増員するなど、初動体制の強化をするとともに、警察の協力を得まして、立入調査などの実践的な研修を実施するなど、職員のスキルアップに取り組んできているところでございます。また、中学生が亡くなられた事案につきましては、外部の有識者によります専門的な見地から検証を行うため、本年の4月に、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の児童虐待検証部会に諮問いたしまして、8月中の答申を目途に、関係者のヒアリングを実施するなど、検証を進めていただいているところでございます。

 次に、社会福祉法改正によります社会福祉法人改革についてでございます。今回の法改正では、公益性と非営利性を備えた社会福祉法人のあり方を徹底する観点から、評議員会の設置、財務諸表や役員報酬基準等の公表などが義務づけられたところでございます。市といたしましては、制度の見直しの概要につきまして、所管法人に対する説明会を開催いたしたところでございまして、今後も法改正に係ります事務手続が円滑に進みますよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護職員等に対します就労意識調査についてでございます。この調査につきましては、昨年度、本市におきまして初めて実施した調査でございまして、市内の事業所に勤務いたします職員1,282人から回答をいただいております。調査結果の概要でございますが、介護職員としての通算経験年数につきましては、5年以上10年未満が最も多い一方、現在の職場での勤続年数につきましては、1年から3年未満が最も多い状況でございまして、職場への定着が課題となっております。仕事への満足度につきましては、職場の人間関係が良好である、仕事へのやりがいを感じているなどの意見が多く、介護職員としての継続意向が高くなっておりますが、一方、人手が不足していることや給与面の改善、介護職のイメージアップなどが必要であるとの意見が多い状況となっております。

 次に、介護人材の確保、定着に向けました取り組みについてでございます。介護職員の資格取得や介護職場のイメージアップ事業などに対します支援を行っているところでございます。今後につきましては、市高齢者福祉施設協議会等と連携しまして、就職相談会を開催するほか、介護職員が仕事への意欲や誇りを持ち続けていただけますよう、新たな表彰制度や介護職員同士が交流できる場の設定、中高生に向けました介護の仕事における魅力の発信などの事業を検討しているところでございます。また、今般、国におきまして、介護職員の処遇につきまして、月額平均1万円相当の改善を行うことが閣議決定されているところでございますが、さらに介護職員の確保に向けた処遇改善につながる処置を講じられるよう、指定都市市長会等を通じまして、国に対しまして、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護行政についてでございます。

 今回の生活保護費横領事件の経緯でございますが、不動産業を営む経営者が金銭管理を前提とした自己管理物件のアパートに路上生活者などを住まわせた上で、生活保護を受給させ、当該入居者が失踪などの理由で居住していないことを知りながら、支給された生活保護費を受給者の口座から横領していた容疑で逮捕されたものでございます。

 次に、本市が定めました貧困ビジネスへ対応するための指導指針についてでございます。本指針は、生活保護受給者の支出の節約と安定した生活の維持向上を目的として、賃貸住宅の要件等を定めたものでございます。主な内容といたしましては、管理費及び共益費の合計が単身世帯にありましては5,000円、複数世帯にありましては6,000円を超えてはならないものとしたほか、金銭管理契約が入居の条件になっていないことなどでございます。また、高額な管理費等が条件となっている賃貸住宅に入居している受給者に対しまして、契約の相手方に見直しを求めるよう、生活保護法による指導を行い、是正されない場合におきましては、さらに転居の指導を行うものでございます。

 次に、ロボット導入支援についてでございます。ロボット導入ポテンシャル調査につきましては、現在進めている産業用ロボット導入支援事業の今後の具体的な支援方策を検討するため、企業のニーズや課題などにつきまして実施いたしました。調査結果でございますが、アンケートを実施しました205社のうち、約半数の企業がロボット導入に興味があると回答した一方、導入コストや仕事量の変化、専門人材の不足などの理由によりまして、ロボット導入を具体的に検討している企業は、全体の10%程度にとどまっていることが判明いたしました。こうした結果を踏まえまして、地域経済を支える企業の生産性向上によります競争力強化と作業環境の改善によります雇用の確保を実現するために、本市といたしましては、さがみはらロボット導入支援センターを中心としまして、ロボットを扱う人材や関連事業者の育成など、将来を見据えましたロボット導入支援をさらに進めてまいりたいと思っております。

 次に、相模原市総合就職支援センターにおける就労支援についてでございます。同センターにおきましては、ハローワークや就職支援センター、若者サポートステーションなどの就労支援機関を集約しまして、ワンストップで就労支援を行っておりますが、女性の活躍を応援するためのセミナーの開催など、新たな事業にも取り組んできているところでございます。こうした取り組みの効果によりまして、平成25年6月の開設から28年3月までの間、実利用者数につきましては、1万2,812名のうち、29.5%に当たります3,776名の就職等が決定しまして、就職困難者等のニーズに即した適切な支援を行うことができているものと認識しております。今後も働く意欲を持つ方々が、みずからの希望や適性に応じた就職につながりますよう、支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、パークマネジメントプランについてでございます。

 公園樹木の維持管理につきましては、樹種によっては巨木化や老木化が進み、台風などの自然災害におきまして、倒木や枝折れなどが起きる可能性が高くなっているものと認識しております。こうしたことから、本年度策定を予定しております仮称パークマネジメントプランにおきまして、樹種に応じた適正な管理方針を定め、樹木の健全な育成に努めてまいりますとともに、倒木のおそれや過密化した樹木につきましては、地域の皆様の御意見も十分に踏まえながら、低木への植えかえなども視野に入れまして、対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公園駐車場についてでございますが、公園駐車場運営につきましては、公園利用者以外の方が多く利用するなど、適正利用の観点から、課題のある駐車場もあると認識しております。こうしたことから、パークマネジメントプランにおきまして、アンケート調査の結果などを踏まえまして、駐車場の有料化も含めまして、適正な運営方法につきまして、方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、民生委員の定数配置の考え方についてでございます。民生委員の定数につきましては、国が示します参酌基準を踏まえまして、地区内の人口や面積、地理的条件、世帯構成の類型等を総合的に勘案するとともに、各地区の民生委員児童委員協議会と十分協議の上、決定することとしております。本市の区域担当民生委員につきましては、おおむね400世帯に1人を基本としておりまして、主任児童委員につきましては、各地区の民生委員児童委員協議会ごとに2人から3人としております。民生委員の定数が多い地区につきましては、状況に応じまして4人の配置としているところでございます。

 次に、民生委員の欠員についてでございますが、本年6月1日現在、定数916人に対しまして、16人の欠員が生じております。民生委員の欠員の背景には、対象者が抱える問題の複雑化や活動記録などの事務作業の負担感のほか、定年後も働く人がふえていること、地域コミュニティーの希薄化に伴い、候補者の選出が困難になってきていることなど、なり手不足があると認識しているところでございます。このため、民生委員活動の理解を深める広報活動の強化や民生委員協力員制度の導入などによりまして、活動しやすい環境づくりに取り組むほか、民生委員の推薦をいただきます地区民生委員推薦協力会に対しまして、地域から幅広く候補者が選出されるよう、働きかけを行ってまいります。

 次に、新たな高齢者支援センターを併設する相武台まちづくりセンター及び公民館の効果や利点についてでございます。現在、高齢者支援センターでは、公民館を会場としまして、介護予防や介護家族向けの教室の開催のほか、地域の団体や機関との支え合いのネットワークづくりに取り組んでおります。今回の移転整備によりまして、まちづくりセンター、公民館、高齢者支援センターがより一層連携を深め、生涯学習、介護、福祉、健康などに関します生活課題の解決への取り組みや福祉活動の拠点として地域コミュニティーづくりを推進していくものと考えております。

 次に、跡地の活用についてでございます。旧磯野台小学校に移転する新たな施設の規模及び内容につきましては、地域の皆様の御要望に最大限配慮したものとなっております。まちづくりセンター、公民館移転後の跡地につきましては、今後、普通財産として管理を行いながら、公共施設の保全・利活用基本方針に基づく民間の活動主体への貸し付けや売却等も含めまして、有効活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線に関連しました補正予算についてでございます。今回の補正予算につきましては、職業能力開発総合大学校跡地内の道路整備に係ります用地取得費等を計上いたすものでございます。本年度の当初予算編成時において、土地を所有する高齢・障害・求職者雇用支援機構から、土地の売却価格が示されていなかったことから、予算計上を見送ったものでございます。

 次に、相模原市まち・みどり公社によります用地取得についてでございます。まち・みどり公社が取得する用地につきましては、道路整備に伴いまして、移転を要する事業者への代替用地として活用するための用地でございます。市が代替目的の用地を取得、売り払いする際には制約が多いことから、柔軟性、機動性にすぐれた、まち・みどり公社に取得を依頼いたしたものでございます。

 次に、美術館基本構想の策定の趣旨についてでございます。文化芸術の振興につきましては、創造力と感性を育むなど、人々の心に安らぎと潤いを与えるとともに、本市が魅力的で活力ある都市として発展していくために、大変重要な役割を担っております。また、本市は市内や周辺に美術系大学が複数立地するなど、恵まれた地域特性や造形さがみ風っ子展、総合写真祭フォトシティさがみはらなどの美術にかかわります豊富な活動実績等を有しております。これらのすぐれた環境や資源を生かしまして、本市独自の美術文化の振興に取り組むため、さがみはらアートフィールドの拠点となります美術館の整備に向け、基本構想を策定したものでございます。

 次に、美術館基本構想案に対するパブリックコメントについてでございます。本構想案のパブリックコメントにつきましては、本年3月15日から4月15日まで実施いたしまして、25名の方から131件の御意見をいただいたところでございます。その中では、美術館整備に反対する御意見が1件、施設整備ありきだとする御意見が1件、橋本及び相模原で機能分担する考え方への反対の御意見が2件などで、施設整備のあり方への御意見もいただきましたが、全体といたしましては、美術館における事業や施設内容など、今後、本構想を推進していく上でのポイントを掲げる御意見が多く示される結果となりました。このことから、基本的には原案どおりとしまして、より具体的な記述やバリアフリーの考え方の明示などの一部修正を行い、策定いたしたところでございます。今後の具体的な施設整備や運営に当たりましては、パブリックコメントでいただきました御意見を参考にしつつ、民間活力の導入など、効率性に配慮しながら、立地特性を生かしました本市にふさわしい施設となりますよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、美術館整備の今後の見通しについてでございます。仮称美術館橋本につきましては、日新製鋼株式会社との調停の動向も勘案しながら、本年度中の基本設計予算の提出など、具体的な整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、仮称美術館相模原につきましては、広域交流拠点整備計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えておりますことから、当該計画の進捗に合わせ、具体的な施設規模や事業スケジュールなどにつきまして、検討してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、今回の通知表記載誤りの概要と原因についてでございます。昨年度、3学期の市立小中学校4校での通知表記載誤りの事案を受けまして、全小中学校に再点検を指示したところ、9校において、評価、評定、学校から家庭への所見及び出欠席等に関する記載誤りが判明いたしました。今回の事案は、当該校において、通知表の作成時に子供たち一人一人の様子を思い浮かべながら、記載内容の十分な点検を行わなかったことが原因であると捉えております。

 次に、再発防止に向けた今後の対策についてでございます。教育委員会といたしましては、今回の事案を重く受けとめ、教職員一人一人が通知表の持つ重要性を再認識するよう、各学校への周知を図ってまいります。さらに、通知表作成が適正に行われることを目的として、小中学校の校長、教頭、教務主任並びに教育委員会及び関係課の代表で構成する通知表誤記載防止プロジェクトを5月に立ち上げました。このプロジェクトにおきまして、通知表作成時の点検項目や点検時期などを明確にした手引の作成、周知や効率性、正確性を高めるための校内における点検体制の再構築等を図り、再発防止に向けて取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 2問目を行います。

 初めに、熊本地震を受けての本市の防災対策についてであります。今回の熊本地震では、二度、立て続けに大地震が起こることなどにより、被害も拡大し、混乱もあったというように承知しておりますが、今回の熊本地震に伴うさまざまな検証は、既に国において開始されています。こうした検証の結果などは、今後の本市の災害対応に十分生かしていただくよう、これは要望したいと思います。

 次に、PPP、PFIの導入についてであります。本市においては、長年、PPP、PFIの導入による施設の整備が検討されていますけれども、いまだ導入の実績はありません。国においては、先月、PPP/PFI推進アクションプランを定め、地域経済の好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、経済、財政の一体改革に貢献するため、PPP、PFI手法の導入を推進してきております。このような状況の中で、本市においても、PPP、PFI手法をより積極的に推進していく必要があると考えますが、導入を推進していくための具体的な取り組みについて、まず伺います。

 次に、交通政策についてであります。

 市長の答弁にもありましたが、今回の交通政策審議会答申において小田急多摩線延伸が位置づけられたことは、延伸実現に向けた大きな一歩となったと思います。交通利便性の向上を図り、本市の発展に資する小田急多摩線の延伸は、市民の大きな期待がかかる事業でありますことから、早期実現を目指し、さらに積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。

 また、市道新戸相武台の道路改良事業でありますが、平成30年度の完成に向けて取り組んでいただいているとの御答弁をいただきました。キャンプ座間内の工事ということもあり、平成22年度に工事着手してから、長い期間の工事になることは理解しておりますけれども、米軍との調整や防衛省の協力を得るとともに、地域の皆様の御理解をいただきながら、円滑に工事を進めていただき、ぜひ予定どおり工事を完成していただくよう要望します。

 次に、国民生活センター相模原事務所の移転問題についてであります。

 相模原事務所は、消費者相談への的確な対応や製品の安全確保など、消費生活とかかわりの深い、大変重要な施設であることから、存続に向け、今後もしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、子供、子育て支援についてであります。

 保育施策については、保育人材を確保するため、保育士の宿舎の借り上げ助成や就学資金の貸し付けなどを実施する予定とのことでありますけれども、具体的な取り組み内容について、まず伺います。

 また、児童クラブの待機児童解消に向けても、取り組みを強化していく必要があると認識しております。課題となっている余裕教室の確保や指導員の確保については、どのように対応していくのか伺います。

 また、中学生が自殺を図った後に、体調が悪化して亡くなられた事案については、検証作業を進めているとのことでありますが、検証結果がまとまり次第、しっかりとした対策を講じるよう、強く要望いたします。

 次に、生活保護行政についてであります。

 生活保護を受給している方が安心して生活ができるように適切な支援を行うことはもちろんでありますけれども、生活保護行政の適正な運営に向けて、しっかりとした取り組みを進めていただくよう要望いたします。

 次に、経済、雇用施策についてであります。

 ロボット導入支援の取り組みは、単に製造業を支援するだけでなく、新たな産業としての可能性を感じております。今後は、ロボットは産業だけに限らず、介護や福祉あるいは日常生活の中など、さまざまな場面で利用が広まることが想定されます。こうしたことから、市としても、広く市民に向けたロボットの活用をPRしていく必要があると考えますけれども、今後の取り組みについて伺います。また、介護ロボットなど、生活の場面で利用するようなロボットの開発に向けた取り組みも必要と考えますが、市の取り組みの状況について伺います。

 次に、総合就職支援センターでは、平成25年の開設以来、さまざまな取り組みにより、就職困難者の支援を行い、年間平均1,200人以上の方々を就職等につなぐなど、進路決定に貢献してきたことがわかりました。このことは高く評価したいと思います。今後も総合就職支援センターの特色を生かして、就職困難者の支援に努めていただくよう、これは要望しておきます。

 次に、通知表の記載誤りでございます。今回の通知表記載誤りは、子供たちの将来にかかわることであり、本当に、あってはならないことだと捉えております。ほとんどの先生方は、毎日しっかりやっていることと思っておりますが、このような事態が起こっていることを考えると、改めて、先生方一人一人に、通知表の持つ重要性をしっかりと自覚していただくことが何よりも大切であると考えております。先ほど、再発防止に向けた取り組みについて御答弁がございましたけれども、今後、再発防止に向けた対策がしっかりと行われ、二度と誤記載が起こらないためにも、教育委員会の適切な指導が行われますことを要望しておきます。

 次に、民生委員の定数を定める条例の一部改正についてであります。

 民生委員の活動しやすい環境づくりについては、これまでも、さまざまな取り組みを進めていることとは思いますけれども、何より市民の方々に、民生委員の存在、また、その活動を知っていただくことが、より大切だというように思います。市では、民生委員の活動内容をさらに理解していただくために、どのような取り組みを考えているのか伺います。

 次に、公民館条例及び区の設置等に関する条例の一部改正についてであります。

 相武台まちづくりセンターと公民館の移転先にあるグラウンドと体育館については、現在、市の複数の部署で管理されていると承知しております。しかし、地域の方からは、管理している先が複数であるため、施設利用に際して不便である、1つの部署で管理してほしいという声を聞きます。まちづくりセンター、公民館が移転後、これらの地域の要望をどのように受けとめていくのか伺います。

 次に、補正予算についてであります。

 今回の道路整備は、職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地に移転いたします相原高校と相模原協同病院のアクセス道路になるものと捉えております。なぜ、本市が実施主体となって、アクセス道路となる今回の道路整備を行う必要があるのか伺います。また、道路整備だけでなく、高校や病院の建設工事が始まれば、多くの工事車両が行き交うこととなり、周辺の住宅や工場への影響が懸念されます。こうした点について、市はどのような対策を考えているのか伺います。

 最後に、美術館についてであります。

 美術館基本構想については、先ほど、市長、御答弁いただきましたけれども、パブリックコメントにおいて、美術館2館の機能分担への反対意見があったとのことでありましたが、市としても、市民に対して丁寧な説明が必要と考えます。本市の基本構想において、2館に至った考え方について伺います。また、アートラボはしもとを建てかえ、新たに整備する事業費として、10億円未満とする新聞報道がありましたが、今後の具体的な整備スケジュールと事業費について伺いまして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 PPPやPFI手法の導入についての御質問に、お答えいたします。

 公共施設の整備等にPPP、PFI手法の導入を推進するためには、基本構想や基本計画などを策定する早期の段階におきまして、導入の可能性を検討することが必要であると考えております。このため、本年度中には、国から示されている指針に基づきまして、導入を検討すべき施設の種類ですとか事業規模、そうした基準あるいは検討を開始する時期、手続などを定めましたPPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定するとともに、事業の発案や事業者の募集、選定など、PFI事業の実施に関する一連の手続や参考とすべき事項などをガイドラインとして取りまとめまして、PPP、PFI手法の導入に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供、子育て支援についての御質問に、お答え申し上げます。

 初めに、保育人材を確保するための新たな取り組みの内容でございます。保育士宿舎借り上げ助成につきましては、新卒保育士の市内施設への就職につなげるため、保育所等を運営する法人が宿舎を借り上げる際に、家賃及び共益費の一部を助成するものでございます。就学資金の貸し付けにつきましては、保育士養成施設に通う学生に対し、学費として月額5万円、就職準備金として20万円を上限に貸し付けを行うほか、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金の貸し付けや保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸し付けをするなど予定しているところでございます。いずれも市内の施設に一定期間就労するなどの条件を満たせば、返還を免除するものでございます。

 次に、児童クラブについてでございます。余裕教室の確保につきましては、特別教室等の活用について、教育委員会、学校と一層の連携を図るため、庁内組織を立ち上げ、待機児童の解消に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、指導員の確保につきましては、引き続き、広報さがみはら、地域情報紙での募集や自治会等を通じた地域の人材の掘り起こしを行うとともに、指導員の雇用条件の弾力化を検討するなど、さまざまな方法を通じて、人材の確保を図ってまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 ロボットに関します質問につきまして、お答えいたします。

 市民向けのPR活動につきましては、本市のロボット産業への取り組みと生活支援ロボットの開発の状況を市民に広く知らせるイベントといたしまして、さがみはらロボット・ガーデンをさがみはらロボットビジネス協議会の主催で8月に開催することを予定するなど、今後も引き続き、市民へのPR活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生活支援ロボットの開発に向けました取り組みについてでございますが、これまでもロボットビジネス協議会の事業といたしまして、セミナー等を開催してまいりましたが、市の中小企業研究開発補助金制度の中で、ロボットに関します開発を充実させるほか、新技術実用化コンソーシアム形成支援事業では、JAXAの研究者と市内の企業が連携して行いますロボットに関連いたしました技術開発を支援しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 民生委員に関する御質問にお答えいたします。

 民生委員活動を理解していただくための取り組みについてでございますが、これまでも、広報さがみはらへの民生委員活動を紹介する記事の掲載や桜まつりなど各種イベントにおきますPR活動により、周知、啓発を行ってきたところでございます。本年は3年に一度の一斉改選があり、来年には民生委員制度100周年を迎えますので、こうした機会を捉えまして、民生委員児童委員協議会と連携した街頭での啓発や活動紹介のパネル展を行うなど、民生委員の地域における役割や活動について、さらに理解を深めていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 相武台まちづくりセンターと公民館の移転に伴うグラウンド等にかかわる御質問について、お答え申し上げます。

 旧磯野台小学校のグラウンド及び体育館につきましては、平成13年から現在に至るまで、暫定的な取り扱いといたしまして、地域のスポーツ活動の場として開放してまいりました。利用に際しましては、鍵の貸し出しなどにつきまして、課題があると承知いたしているところでございます。鍵の管理につきましては、施設の移転を契機に、まちづくりセンター、公民館において取り扱うよう調整いたしたいと思っております。また、今後のグラウンド等の管理運営につきましては、地域の中でもさまざまな御意見があるものと承知いたしておりますので、そうした御意見も十分にお聞きいたしながら、地域の皆様にとって、より親しまれる施設となりますよう検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 補正予算に関します御質問に、お答え申し上げます。

 まず、職業能力開発総合大学校跡地周辺における道路整備についてでございます。今回の道路整備は、相模原市都市計画マスタープランにおける道路ネットワークの構築を図るために必要な道路の一部であること、また、リニア中央新幹線駅の建設促進のため、相原高校の移転に協力する観点から、市で整備を行うものでございます。

 次に、工事車両の通行に伴う影響への対策についてでございます。工事車両の通行ルートを分散させたり、必要に応じて交通整理員を配置するなどによりまして、周辺の住宅や工業団地内の事業者の操業への影響が最小限となるよう努めてまいります。また、神奈川県教育委員会及び神奈川県厚生農業協同組合連合会に対しましても、同様の対策を講じていただくよう要請してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 美術館基本構想への御質問に、お答えいたします。

 まず、2館に至った考え方についてでございます。本市の美術館につきましては、本市ゆかりの芸術家の作品展示や市内外から多くの集客が見込める企画展示などのいわゆる従来型の美術館が備えるべき基本的機能と、新たなアートの創造に向けた支援や商店街との連携による地域活性化に寄与する新しい美術館の機能を有するものとして、美術館のあり方を外部の検討委員会などにより検討を行ってまいりました。その上で、本市の恵まれた美術環境や立地特性、候補地の条件などを踏まえ、本市の美術館だからこそ求められる機能や事業展開の内容についてさらなる検討を行い、詰めてまいったところでございます。その結果として、アートラボはしもとの活動実績のある橋本駅周辺と広域交流拠点の整備を進める相模原駅周辺の文化創造機能を担うエリアに2施設配置することで、それぞれの地区に求められる土地利用の考え方も考慮し、役割分担を行いつつ、両施設が連動し、一体的にアートの創造を図ることで、効果的な事業展開につながるとの判断に基づき、本構想に位置づけたものでございます。

 次に、仮称美術館橋本の具体的な整備スケジュールと事業費についてでございます。整備スケジュールにつきましては、日新製鋼株式会社との調停が継続中のため、あくまでも予定になりますが、現在のアートラボはしもとの建物の状況などを踏まえて、早期整備を行うことを前提条件として今後の工程を組み立てた場合で考えますと、本年度中に基本設計に着手し、平成29年度以降に実施設計、整備工事、平成32年度の開館というスケジュールになるものでございます。また、事業費につきましては、先般、美術館基本構想を議会へ資料提供した後の記者発表の際に、事業費の質問に対しまして、それほど大きな事業費にはならないという趣旨で、10億円を超えるものは想定していない旨の回答をしたものでございます。今後、詳細を詰めていく中で、具体的な事業費を明らかにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 回答ありがとうございました。それでは、3問目、何点か要望させていただきます。

 まず、子供、子育て支援についてでありますが、保育所や児童クラブの待機児童対策、また、保育士を初めとした人材の確保、育成、定着に向けた取り組みは、引き続き力を入れて進めるよう、これは要望いたします。

 先月、児童虐待について、発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化などが盛り込まれた児童福祉法等の一部改正法が全会一致で成立しております。子供、子育てに関する制度は、たび重なる制度改正が続いておりますけれども、今回の法改正に対しましても、適切に対応されるよう要望しておきます。

 次に、ロボット導入支援であります。ロボット産業は、今後、大きく成長することが見込まれた成長産業であります。本市の産業特性とも、非常に相性のよい産業であるとも感じております。今、本市が進めている取り組みは、全国的にも先駆的な取り組みであると思いますけれども、引き続き、日本のロボット産業を牽引していくような気持ちで、ぜひ取り組んでいただきますことを要望いたします。

 最後に、美術館についてであります。美術館基本構想については、本市の美術館のあり方について、市議会でも、たびたび議論がなされてきております。今回のパブリックコメントにおいても、少数の意見ではありますけれども、美術館整備に対する反対意見や2館整備の必要性について意見が出されております。今後、市としても、市民に対して、さまざまな機会を通じて、より丁寧に説明していただき、推進していただくよう要望しておきます。

 そのほか、上程されております各議案につきましては、各委員会での質疑に託したいと思います。

 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時51分 休憩

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   午前11時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。15番臼井貴彦議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(臼井貴彦議員) 民進党・市民クラブの臼井貴彦です。通告に従いまして、会派を代表して代表質問を行わせていただきます。なお、質問が重なる部分もあるかと思いますが、御容赦ください。

 まず、市政運営についてです。

 相模原市の経済情勢について、2点ほど伺います。消費税の増税が延期されようとする中、相模原商工会議所が実施した管内景気観測調査の1月から3月期は、全業種的に先行きは改善を見込むものの、不透明感が強いという傾向があり、小雨マークとして評価され、4月から6月期の予想については、曇りマークとはいえ、DI値がマイナス、つまり、景気の下向き傾向があらわされております。本市として、現在の経済情勢をどのように捉えているのか伺うとともに、その経済情勢を踏まえ、本市の経済施策をどのように展開していこうと考えているのかについて伺います。

 次に、さがみ縦貫道路について伺います。平成25年3月に相模原愛川インターチェンジが供用開始となり、金田交差点付近の渋滞が大幅に解消され、東名高速道路へのスムーズなアクセスが可能となりました。翌年には相模原愛川インターチェンジと高尾山インターチェンジが開通することで、東名高速道路と中央自動車道、そして関越自動車道が高速道路で結ばれ、平成27年3月には相模原インターチェンジが供用開始、そして、10月には東北自動車道とも接続されました。都市機能再生の重要なインフラといえる3環状道路の整備により、渋滞緩和はもとより、物流、観光、レジャー等の地域活性化に対しても劇的な変化が起きたといえると思われますが、本市において、具体的にどのような経済効果があったのかについて伺います。

 次に、小田急多摩線延伸構想についてです。先般、明らかとなった交通政策審議会の国土交通大臣に対する答申では、小田急多摩線の唐木田駅から上溝駅までの延伸については、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトの一つと位置づけられたものの、収支採算性に課題があるため、関係地方公共団体等において、採算性の確保に必要な需要の創出につながる沿線開発の取り組み等を着実に進めた上で、費用負担のあり方を含む事業計画について、十分な検討が行われることを期待、とされていました。本市としては、この答申を踏まえ、延伸に向けて、今後どのように対応していくのかについて伺います。また、本構想は、市民と一体となって、オール相模原として進めてきた経緯がありました。今後はどのように市民とともに進めていくのかについても伺います。

 次に、九都県市首脳会議の福島開催について伺います。先日、G7伊勢志摩サミットが開催されましたが、九都県市首脳会議は別名首都圏サミットと称されるほど、全国の3割の人口を要する大都市圏としての広域的な課題について、下部組織として委員会、専門部会も設置され、課題に対して具体的な調査、検討、協議を集中的に取り組んでいることは承知しております。地方分権の取り組みにおいても、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっている地方自治法や地方税財政制度の抜本的な改正、すなわち、権限と財源の移譲を含めた真の地方自治を目指し、国庫支出金も含めた国との対等、協力関係を築いていくため、本サミットは先導的な役割を担ってきたかと思います。さて、第69回九都県市首脳会議は横浜市が座長として開催されましたが、昭和54年に会議が発足して以来、初めて首都圏外の福島県にて開催されたと聞いております。開催に至った経緯と福島県開催の成果はどのようなものであったのかについて伺います。

 次に、市民の安心、安全について、6点ほど伺います。まず、マイナンバー制度について伺います。社会保障と税の一体改革の根幹であり、情報共有の簡素化が図られることで、行政の効率化が企図されたものであり、昨年の10月より通知カードが発送されました。そして、顔写真つきの証明書として、あるいは、さまざまな行政サービスを受けるためには、マイナンバーカードを申請しなくてはなりません。しかし、申請を受けてカードを作成するのは、国の外郭団体である地方公共団体情報システム機構、カードが自治体に届いてから、通信回線を通しての検品、交付通知書の発送、そして交付は自治体となっておりまして、検品の際に通信回線のトラブルが多発し、このような状況に至っているようです。市民の方からも、申請を出してから、なかなか返答が来ない、個人情報絡みなので不安でしようがないといった意見をたくさん聞きました。本市において、まず、マイナンバー制度の通知カードの不着について、次に、マイナンバーカードの交付について、どのような状況になっているのか伺います。

 次に、空き家対策について伺います。先般、本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、相模原市空家等対策計画を策定しました。議会でも、関係する部署間の連携についての議論や、空き家バンクなど、空き家の利活用についての議論がされてきました。計画に基づく具体的な取り組みについては、今後検討していくとのことでありますが、防災、防犯面や衛生面、安全面など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家等に対しては、措置法により、行政代執行の際の法的根拠が整備され、税制上も指定を受けると固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外される等の法的な後押しもあることから、早急に取り組みが必要かと思われます。見解を伺います。

 次に、防犯カメラについて伺います。同じく先般、本市では、相模原市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定しました。犯罪を未然に防ぐという抑止力的側面を超えて、防犯カメラの映像が決め手となり、重要事件の犯人が逮捕されるケースがふえてきた等、市民の安心、安全に必要な装置であると市民意識が変わってきました。そこで、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図るため、神奈川県のガイドラインを参考にしながら、独自の項目を盛り込んだと承知しておりますが、独自の項目を盛り込んだ理由と期待する効果について伺います。また、本市では、防犯カメラ設置費補助制度が新たに設けられましたが、これまでの相談、申請状況についても伺います。

 次に、振り込め詐欺対策について伺います。振り込め詐欺は、平成26年から平成27年にかけて、神奈川県下では認知件数、被害額ともに減少しました。しかし、本市南区の認知件数は県下ワースト7位でした。平成28年の1月から4月の県の認知件数の速報値を見ますと、前年比1.4倍となっており、中央区も同じく前年比1.4倍となっております。依然として高い数値であります。この6月には、中央区内で8,400万円がだまし取られる詐欺被害が発生し、被害額に関しては、目下、県下ワースト1位となってしまいました。本市では、振り込め詐欺の被害防止に向けて、どのような対策を講じているのかについて伺います。

 次に、自転車事故対策について伺います。神奈川県警本部が発表した平成27年交通事故年報によりますと、自転車事故の件数は、中央区が発生件数368件でワースト1位となっています。また、南区が319件でワースト2位、さらに、全事故件数のうち、自転車事故が占める割合である構成率を見てみますと、南区3位、中央区5位、緑区9位となっています。昨年の3月定例会議において、個人質疑させていただいたときには、中央区の発生件数は、平成26年ワースト1位でした。ちなみに、平成24年、平成25年はワースト2位でありました。平成28年度自転車交通事故多発地域に市内全域が指定されている中、改めて、自転車交通事故の防止に向けてどのような対策を講じているのかについて伺います。

 次に、地位協定に関して伺います。去る5月19日に、沖縄県恩納村で遺体が発見され、米軍関係者が逮捕されました。そして、先日、新たに凶悪犯罪容疑で再逮捕されました。複数の基地を抱える本市としては、看過できない重要事件であり、地位協定上の軍属の適用範囲についても議論となり、翁長沖縄県知事は、日米地位協定の改定を強く求めています。昨年8月に、相模総合補給廠の倉庫で爆発火災が起きたとき、事故当時、保管物質が不明なため、鎮火間近まで放水活動ができなく、また、事故後に米軍と共同で原因調査が行われたとはいえ、日米地位協定に基づき、日本側は米国側の同意がなければ原因究明できないなど、周辺の市民の安心、安全を脅かすものであったため、加山市長は、日米地位協定の見直しに言及しました。改めて、日米地位協定について、どのように考えているかについて伺います。

 次に、保育所の待機児童について伺います。昨年に続き、2年連続で保育所等の待機児童数はゼロ人となりました。また、保留児童数についても、前年比15%減となりました。横浜市や川崎市の場合は、待機児童ゼロ人が達成された翌年には利用申し込み者数が急増し、2年連続には至りませんでした。この結果について、どのように評価し、また、今後、利用申し込み者数のさらなる増加が見込まれる中で、どのような対策が必要となるかについて伺います。

 次に、公園施設の遊具について伺います。本市の公園施設には、種々多様な遊具が設置されていますが、設置後、かなりの年月がたち、遊んでいるお子さんは夢中でお構いなしですが、保護者の方から、遊具が随分古くなってきているけど大丈夫ですかといった話を聞きます。目いっぱい子供たちに遊んでもらうためにも、保守点検、修繕業務など、細部にわたるメンテナンスが必要だと思われますが、遊具について、点検や維持補修はどのようなサイクルで行っているかについて伺います。また、昨今、高齢者が増加する中、健康維持を目的とした誰でも気軽にストレッチや筋力トレーニングができる健康遊具を公園施設に設置しているところもあります。本市の公園施設における健康遊具の導入状況について伺います。

 次に、教育行政について、3点ほど伺います。まず、先日、平成28年度第1回相模原市総合教育会議が開催され、相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申への対応について協議がなされましたが、教育委員会の再発防止のための取り組みについて、市長はどのように評価しているのかについて伺います。

 次に、支援教育支援員について伺います。支援を必要とする子供一人一人の教育ニーズに対応していくために、本市では、支援教育支援員が全校配置され、いじめや不登校、個別の配慮を必要とする児童生徒の実態に即したきめの細かい指導が推進されていることは承知しております。保護者からも大変評判がいいと聞いております。今後は、配置日数を拡大していくことが望ましいと考えますが、現在の検討状況について伺います。

 次に、ICT機器の整備について伺います。学校教育環境を充実させていくために、小学校で2校、中学校で2校をモデル校としてタブレットPCを導入し、学びを深めていくために取り組んでいるのは承知しておりますが、このモデル事業の成果を踏まえて、これからどのようなスケジュールのもとで整備を進めていくのかについて伺います。

 次に、職員体制について伺います。近年では、経験豊富な職員の退職者数が増加し、これに伴って、新採用職員が増加する傾向があり、職員構成が大きく変化する中で、行政サービスの質を維持するため、職員に対する教育の重要性が一層高まっております。本市では、この3月に相模原市人材育成基本方針を改訂いたしましたが、改訂に当たって、特に重要視した点について伺います。

 市政運営に関して、最後に、改正公職選挙法への対応について伺います。有権者の投票機会を広げていくために、公職選挙法が改正され、自治体の判断によって、駅やショッピングセンター、大学などに共通投票所が設置できるようになり、さらに、期日前投票の時間も広げることが可能となりました。本市では、今回の改正をどのように生かし、取り組んでいくのかについて伺います。また、取り組みを進めていく上での課題についても伺います。

 次に、相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について、まず、改正の趣旨について伺います。今回の条例改正では、危険を生じさせるおそれのある行為又は他人に迷惑を及ぼす行為という表現を新たに追加しようとするものでありますが、具体的にどのような課題を踏まえたものなのか、その趣旨や目的について伺います。

 次に、今後の設置予定についてですが、今回の改正は、要綱に位置づけられていたふれあい広場を条例に位置づけるというもので、ふれあい広場自体がふえるものではありません。今後のふれあい広場の設置予定について伺います。

 次に、相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、まず、民生委員の欠員問題について伺います。本年度は、3年に一度の改選期を迎え、配置基準、そして、地区民児協の要請を考慮し、定数862人から14名増加させるとのことでありますが、一方で、各地区においては欠員が生じております。欠員が生じると、近隣の地区担当がその分をカバーしなくてはならず、さらなる負担増に直結してしまいます。まず、欠員が生じている原因を本市ではどのように捉えているのかについて伺います。

 次に、欠員の解消に向けて、どのように取り組んでいるかについても伺います。

 次に、定数の見直しの考え方について伺います。今回は、中央区や南区の8つの地区で民生委員定数を増加させる一方、緑区の相模湖地区においては、定数を1名減員しております。相模湖地区は31.7%と他の地区と比較しても高齢化が進んでいる地区でありますが、今回、1名減員した考え方について伺います。

 次に、主任児童委員の定数について伺います。本市における児童虐待の相談状況は、前年度比11.4%増でありまして、年々ふえる傾向に歯どめがかかりません。社会状況の変化から、ますます子育てに関する課題が増加している中、主任児童委員の定数については、今回、変更がありません。主任児童委員についても、定数をふやしていくことも考えていく必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について、児童館の運営について伺います。今回、新たに児童館が設置される予定でありますが、UR都市機構から寄附を受けた当初は、こどもセンターを設立する予定であったと聞いております。さがみはら児童厚生施設計画の見直しが図られる中で、児童館機能を持つ施設として整備していくとの変更が加えられましたが、開館時間については、児童館は平日であれば午後1時から5時までとなっておりますが、こどもセンターは午前9時から午後5時までなので、児童館のほうが短くなっています。子育て環境の充実を図っていくためにも、開館時間の拡大に向けた見直しを図るべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、まず、使用料等の金額設定について伺います。今回、横山公園人工芝グラウンドと相模原麻溝公園グラウンドは、2つとも指定管理者に管理される予定ですが、前者は利用料金体制がとられている、つまり、指定管理者制度の本来の民間ノウハウを生かして工夫することにより、利用料金分が管理者の収入になっていく。後者の場合は、使用料体制がとられている、つまり、使用料は管理者でなく、市の収入になってしまいます。このような設定の差異を設けた理由について伺います。また、横山公園人工芝グラウンド及び相模原麻溝公園グラウンドにおける利用料金や使用料の金額を設定する際に、どのような考え方に基づいて行ったのかについて伺います。

 次に、整備の考え方について伺います。横山公園人工芝グラウンドの整備が完了することによって、市内には、既存の相模原ギオンスタジアム、ギオンフィールドに加え、3つ目の多目的フィールドができたことになります。そこで、それぞれのフィールドの使われ方や機能分担の想定をどのように考えているのかについて伺います。

 次に、相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、まず、移転整備について伺います。現在の相武台公民館及び相武台まちづくりセンターは昭和59年に開設され、旧磯野台小学校は昭和56年に開校されております。老朽化したことに伴う移転にもかかわらず、築年数が古い施設へ移転することとなりましたが、安全性や経費の面で問題はなかったのかについて伺います。

 次に、今回の移転に際して、公民館事務室とまちづくりセンター事務室が共用となっておりますが、これらを共用とした趣旨や目的について伺います。

 最後に、平成28年度相模原市一般会計補正予算、職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地の周辺整備について伺います。職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地内の道路整備等に当たり、既に地域住民への説明を行っているものと承知しておりますが、住民からはどのような反応があったのかについて伺います。また、今後予定されている県立相原高校及び相模原協同病院の移転に係るスケジュールについて、市はどのように把握しているのかについても伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時36分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、経済情勢についてでございます。市内の企業や産業支援機関からは、景気回復の恩恵が中小企業まで届いていないという声がある一方、休日返上で工場を稼動しているという、厳しい中にも明るい兆しが出てきているとの意見も伺っているところでございます。また、日本銀行横浜支店におきます県内経済の4月の現状評価でも、雇用や家計所得は全体として改善しているものの、個人消費に弱い動きが広がっており、全体感としては、回復の動きが一服しているとの評価であると伺っております。本市の経済施策につきましては、本年度からスタートしましたさがみはら産業振興ビジョン2025に定めました4つの戦略に基づき、新たな時代を見据えた先進的な経済施策にチャレンジするとともに、国の地方創生交付金を活用し、産業用ロボットの導入支援を実施するなど、国の動向や社会経済情勢の変化に的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、圏央道インターチェンジ開設に伴います経済効果についてでございます。首都圏の高速道路網を形成する圏央道の開通は、日本海側と太平洋側をつなぐネットワークの起点となり、世界に向けた今後の地域間、国際間の連携により、人、もの、情報の交流を飛躍的に促進するとともに、交通渋滞の緩和による輸送時間の大幅な減少や広域的な観光ネットワークの構築など、さまざまな整備効果がもたらされるものと認識しております。こうした中、本市におきましては、物流面を中心に、これまで市内5カ所での大型物流施設の立地によりまして、新たに約5,000人の雇用が創出されていると承知しております。そのほか、製造業におきましても、STEP50を活用し、大企業を初めとする合計3社が圏央道インターチェンジ周辺において約150億円の投資を行っているなど、ポテンシャルが高まっているところでございます。

 次に、小田急多摩線の延伸に向けました今後の取り組みについてでございます。上溝駅までの延伸につきましては、一日も早い実現を目指し、答申において示されました収支採算性等の課題の解決に努めるとともに、東京都や神奈川県を含む関係機関との合意形成に向け、取り組んでまいります。また、このたびの答申に位置づけられたことにつきましては、市民や議員の皆様の取り組みが大きな力になったと考えております。延伸の実現に向けましては、引き続き、皆様の御支援をいただき、一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、九都県市首脳会議の福島開催についてでございます。東日本大震災の発生から5年が経過し、風評が固定化され、震災の記憶が風化していくことも懸念されておりますので、九都県市として、福島県の復興支援をより加速化させるため、昨年秋の首脳会議におきまして、福島県での開催が決定されたものでございます。当日は、復興牧場の視察や首脳会議での意見交換を経まして、九都県市としまして、引き続き、福島県に関します正しい情報の発信、県産品や観光のPRなどを行うほか、福島県の復興、創生をより一層加速させるよう、国への働きかけを行うことを共同で宣言したところでございます。

 次に、マイナンバー制度についてでございます。本市では、通知カードを約32万世帯に発送いたしまして、これまでに市民の98%にお届けし、現時点におきましては、約7,000世帯分を保管している状況でございますが、引き続き、申し出に応じまして、各区役所の区民課におきまして、お渡ししてまいります。また、マイナンバーカードの交付につきましては、カードの管理を行う地方公共団体情報システム機構のシステム障害が複数回にわたって発生したことや、3月から4月にかけての窓口業務の繁忙期と重なったことなどから、全国的におくれが生じておりまして、特に人口規模の大きい市などにおきまして、進捗が遅くなっている傾向がございます。こうした中、本市におきましては、5月末現在、約7万5,000件の申請に対しまして、約2万8,000件を交付しておりまして、37%の交付率でございます。政令指定都市の平均の29%よりも高い状況ではございますが、引き続き、早期に交付できますよう努めてまいりたいと思います。

 次に、空き家対策の今後の取り組みについてでございます。本市における対策を総合的かつ計画的に推進していくため、本年4月に、法に基づきまして、相模原市空家等対策計画を策定いたしたところでございます。これまでは、近隣にお住まいの方の生活に影響を及ぼす空き家等に対しまして、適正に管理するよう所有者等へお願いし、落下の危険性のあるアンテナの撤去など、改善に至ったケースもございます。しかし、除却を含めました抜本的な課題解決を図ることが重要でございますので、対策を講じるべき空き家等につきまして、除却や修繕の勧告等を行う上で必要な特定空家等の判定基準を定めるため、検討作業を進めているところでございます。基準策定後は、勧告や命令など状況に応じた具体的措置を講じ、早期に改善が図られますよう取り組んでまいります。

 次に、防犯カメラのガイドライン及び補助金の申請状況についてでございます。まず、ガイドラインについてでございますが、防犯カメラを効果的に設置するため、防犯の専門的な知識を持つ方からの助言による設置場所の選定や、インターネットに接続する場合などにおける情報漏えいの防止に向けましたセキュリティー対策への配慮などを独自の項目として盛り込んだところでございます。これによりまして、さらに犯罪抑止効果の向上や記録映像の適正な管理などが図られるものと考えております。

 次に、防犯カメラの設置に係ります補助金の申請状況についてでございますが、受付を開始いたしました本年4月以降、これまでに約30件の相談や問い合わせがございまして、現在、6団体、18台の申請手続を進めているところでございます。

 次に、振り込め詐欺の対策についてでございます。神奈川県警察本部によりますと、平成27年中の市内における振り込め詐欺の被害件数は82件で、被害額は約2億7,650万円となっております。本市では、こうした被害を未然に防止するため、ひばり放送や安全・安心メールによります注意喚起、啓発用シールの配布のほか、特に被害に遭いやすい高齢者を対象としました防犯講習会の開催などの取り組みを進めているところでございます。引き続き、警察や相模原市安全・安心まちづくり推進協議会などの関係団体と連携しまして、被害の防止に向けまして、周知、啓発などに取り組んでまいりたいと思います。

 次に、自転車事故の防止対策についてでございます。自転車によります交通事故を防止するためには、自転車利用者の一人一人が安全運転意識を高めていただくことが重要であると考えております。このため、交通安全運動期間における啓発活動や従来から実施しております交通安全教室のほか、自転車シミュレーターを使用した地域での講習会、スタントマンが実際の事故を再現するスケアード・ストレイト事業などによりまして、自転車利用のルールやマナーの向上に取り組んでいるところでございます。昨年6月の道路交通法改正に伴いまして、危険行為を繰り返す自転車運転者に対しまして、安全講習の受講が義務化されたところでございますが、今後とも、地域や警察、関係団体と連携を図りまして、さまざまな取り組みを通しまして、自転車事故の防止に努めてまいります。

 次に、日米地位協定についてでございます。市ではかねてより、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じまして、日米地位協定の見直し等につきまして、要請しているところでございます。また、昨年度におきましては、相模総合補給廠における倉庫爆発火災を踏まえまして、基地の保管物に関する情報提供や事件、事故が発生した場合における地元自治体の立入調査の実施等を求めた日米地位協定の運用改善、見直しについて、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対しまして、要請したところでございます。今後とも、基地に起因する問題の解決に向け、日米地位協定の運用改善、見直しを求めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。昨年度につきましては、当初の予定を上回ります1,060人の定員増を図ったほか、すくすく保育アテンダントを各区に3人配置し、きめ細やかな相談支援や利用可能な保育所等の案内を行うなど、子育てに関する施策に積極的に取り組んだ成果であると考えているところでございます。今後につきましても、保育需要の動向を見きわめつつ、受け入れ枠の拡大や相談体制のさらなる充実を図るとともに、市保育連絡協議会などの関係団体と連携しまして、保育士の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公園施設の遊具についてでございます。公園内の遊具点検につきましては、職員が現場に出向いた際、随時行っているほか、造園業者に委託し、2カ月に1回、日常点検を行っております。また、安全基準に基づく定期点検につきましては、遊具専門業者に委託し、毎年1回行っております。これらの点検によりまして、破損などのふぐあいが確認された場合は、安全確保のため、修繕や更新などの対応をしているところでございます。さらに、昨年度策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づきまして、老朽化した遊具につきましては、計画的に更新していく予定でございます。

 次に、公園における健康遊具の導入状況についてでございます。本市では、公園の利用状況や地元の御意見などを踏まえまして、既存遊具の更新時期などに合わせまして、健康遊具を設置しておりまして、現在、25の公園に58基設置させてもらっているところでございます。

 次に、相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申を踏まえた再発防止に向けた取り組みへの評価についてでございます。調査委員会の答申を受けまして、とうとい子供の命を守るためにどのように対応していくべきかにつきまして、教育委員会と共通認識を図る必要がございますことから、総合教育会議で協議を行ったところでございます。調査委員会の答申を踏まえまして、教育委員会からは、さまざまな再発防止策が示されております。特に、子供や保護者に対する支援の幅を広げるために、医療機関、関係機関の相談窓口が積極的に活用されますよう、各学校へ周知するとともに、各機関との積極的な情報連携を図り、支援に当たることは、大変重要なことであると考えております。今後、再発防止策がより実効性のあるものとなりますよう、教育委員会と一体となり、取り組んでまいりたいと思います。

 次に、人材育成基本方針についてでございます。改訂いたしました人材育成基本方針では、若手職員の育成と女性職員の活躍推進を重点的な取り組みとして掲げております。若手職員の育成につきましては、採用時から4年目までを特に重要な期間と捉えておりまして、毎年研修を行うなど、自治体職員としての基礎知識や能力の習得、育成を体系的に進めてまいります。また、女性職員の活躍推進につきましては、女性職員の能力が十分に発揮されますよう、将来を見据えた人材育成や働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、ふれあい広場の条例改正についてでございます。今回の改正は、広場の利用者や周辺にお住まいの方々に被害等を与える可能性がある行為を制限するために行うものでございます。具体的には、昨年の都市公園条例の改正を踏まえまして、制限等の対象としまして、ドローンや火気の使用などの危険行為や大声で騒ぐなどの迷惑行為を示すことで、対象とする行為の明確化を図るものでございます。

 次に、ふれあい広場の今後の設置予定についてでございますが、ふれあい広場につきましては、1公民館区において2カ所を限度として、地域の御要望に基づき、設置を進めているところでございます。現在、設置を予定しているふれあい広場はございませんが、地域で選定いただいた候補地につきまして、広場の設置条件等に関する御相談をいただいている地区もございますので、地域の意見がまとまり、用地の確保の見通しが立った箇所から設置を進めてまいりたいと考えております。

 次に、民生委員の欠員についてでございます。民生委員の欠員の背景には、対象者が抱える問題の複雑化や活動記録などの事務作業の負担感のほか、定年後も働く人がふえていること、地域コミュニティーの希薄化に伴い、候補者の選出が困難になってきていることなどによる、なり手不足があると認識しているところでございます。このため、民生委員活動の理解を深める広報活動の強化や民生委員協力員制度の導入などによりまして、活動しやすい環境づくりに取り組むほか、民生委員の推薦をいただく地区民生委員推薦協力会に対しまして、地域から幅広く候補者が選出されるよう働きかけを行ってまいります。

 次に、相模湖地区の定数の減員についてでございます。地区民生委員児童委員協議会によります担当区域割りの見直しに基づくものでございまして、世帯数が少ない区域を分割し、隣接した区域に統合するものと承知しております。

 次に、主任児童委員の定数の考え方についてでございます。主任児童委員の職務は、関係機関と区域を担当する民生委員、児童委員との連絡調整や活動に対する援助や協力を行うものでございまして、子育てに関する個別の課題等につきましては、区域を担当する民生委員、児童委員が対応するものでございます。このため、主任児童委員の定数につきましては、各地区の民生委員の定数に応じまして配置しているところでございまして、現状の定数といたしたものでございます。

 次に、児童館の運営についてでございます。児童館につきましては、児童が利用しない平日の午前中や夜間の時間帯につきましては、子ども会や子育て支援をする団体、近隣の自治会等に活用していただいているところでございます。今後、さらなる子育て環境の充実のため、乳幼児を持つ保護者が気軽に集える場としましての活用策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市公園条例の一部改正に伴います利用料金等の設定についてでございます。利用料金制度につきましては、条例の定める範囲の中で、指定管理者が施設の利用状況を踏まえた上で料金を設定できる制度でございます。横山公園人工芝グラウンドにつきましては、施設の規模が大きいことから用途も広く、多くの利用者が見込めるため、そのメリットを発揮しやすい利用料金制度とするものでございます。一方、相模原麻溝公園グラウンドにつきましては、施設規模が小さく、用途が限られる上、利用時間にも制限がございます。このため、料金設定における指定管理者の裁量の余地が小さいことから、利用料金制度を導入せず、市が料金を設定することといたしたものでございます。

 次に、金額設定の考え方についてでございます。金額設定につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、施設の維持管理費などの行政サービスに係ります費用と、その費用に対して受益者が負担すべき割合をもとに算出いたしたものでございます。

 次に、多目的フィールドの使われ方などについてでございます。現在、相模原麻溝公園に整備しました相模原ギオンスタジアム、相模原ギオンフィールドは、陸上などの各種競技大会を初め、ホームタウンチームの試合や練習など、多くの利用がございまして、飽和状態となっております。横山公園人工芝グラウンドにつきましては、サッカー等の球技のほか、ニュースポーツやレクリエーションなどにも御利用可能なため、市民が気軽にスポーツを楽しめる多目的な施設といたしますが、サッカーやラグビー場としての公式規格が確保できることから、相模原ギオンスタジアム等における飽和状態の解消にもつながるものと考えております。なお、それぞれのフィールドの機能分担につきましては、相模原ギオンスタジアムは、トップチームの試合や大規模な大会の開催など、観るスポーツの拠点になり、相模原ギオンフィールド、横山公園人工芝グラウンドは、市民選手権など市民利用を基本とした、するスポーツの拠点になるものと考えております。

 次に、移転整備に係ります相武台公民館及びまちづくりセンターの安全性等についてでございます。旧磯野台小学校の活用に当たりましては、施設の劣化調査や耐震診断の再評価を実施した結果、安全性に問題のないことを確認いたしております。また、経費の面におきましては、既存施設の活用によりまして、部屋数や駐車場の台数を現行施設以上に確保できたことなどから、効率化が図られたものと考えております。

 次に、公民館及びまちづくりセンター事務室の併設についてでございます。まちづくりセンターには、大別して、地域の活性化や地区自治会連合会などの運営支援を担いますまちづくりに関する業務と、届け出、証明等の窓口業務がございます。このうち、まちづくりに関する業務につきましては、多様な地域課題の解決や災害時における現地対策班機能の充実などを図るため、公民館と連携することが望ましいことから、事務室を併設するものでございます。

 次に、職業能力開発総合大学校跡地内の道路整備等についてでございます。職業大の跡地利用につきましては、本年4月24日に、神奈川県教育委員会、神奈川県厚生農業協同組合連合会及び本市による合同の住民説明会を開催いたしたところでございます。周辺にお住まいの方々からは、県立相原高校及び相模原協同病院の移転に伴う周囲への影響や工事車両の通行等について、御質問、御要望がございましたが、それぞれの移転につきましては、おおむね御了解いただいたものと考えております。また、相原高校の移転スケジュールにつきましては、本年度から職業大跡地内建物の除却工事等に着手しまして、平成31年度の開校予定と伺っております。相模原協同病院につきましても、相原高校移転と同時期の開院を目指しているものと伺っております。

 教育委員会及び選挙管理委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、支援教育支援員の配置日数の拡充等の検討状況についてでございます。現在、支援方法や支援の形態、児童生徒の変容等、支援教育支援員の活動状況を把握し、配置の効果について検証を行っているところでございます。今後は、支援教育支援員の有効活用に向け、学校規模に合わせた配置や日数の拡充等、適正な配置について検討してまいります。

 次に、小中学校におけるタブレットPCの活用についてでございますが、現在、学校の情報化推進計画に基づき、小中学校4校において、モデル事業に取り組んでいるところでございます。これらのモデル校では、算数の授業で子供たちみずからがタブレットPCを用いて立体図形の拡大や回転などの操作を行うことで、学習内容のより正確な理解につながっているほか、たくさんの情報から自分の考えをまとめ、発表する活動や、友達のさまざまな意見を画面上で比較検討する活動など、子供たち一人一人に対応した幅広い授業が展開されております。アンケート調査でも、85%の子供たちが、授業がわかりやすくなった、また、92%の教師が、授業づくりに効果があったと回答しており、子供たちの学びの質の高まりや深まりに大きな効果があったと認識しております。こうした成果を踏まえまして、新たな学校の情報化推進計画の策定に向けて、本年度中に整備方針をまとめてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 公職選挙法の改正への対応についてでございます。まず、期日前投票につきましては、7月に執行される参議院議員通常選挙におきまして、各区に1カ所ずつの新たな増設と投票時間の拡大を実施してまいります。具体的には、緑区の橋本公民館、中央区の相模原市民ギャラリー、南区の市民・大学交流センターに、投票日直前の平日5日間に設けるものでございまして、利便性の高い駅周辺という立地により、通勤、通学の際の利用が見込まれますことから、公職選挙法の改正により可能となりました投票時間の弾力化を取り入れ、午後1時から午後9時までの投票環境を整えることで、投票率の向上に取り組んでまいります。また、取り組みを進める上での課題についてでございますが、共通投票所につきましては、二重投票を防止するため、全ての投票所とオンラインでつなぐネットワーク環境の構築が不可欠でございますが、このネットワーク環境の整備が大きな課題となっております。共通投票所の設置につきましては、今後を見据えた検討課題の一つと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 質問席より再質問させていただきます。

 まず、市政運営について、相模原の経済情勢について伺います。市内経済においても、個人消費の鈍化傾向が見られているとのこととですが、現在、国のほうでも個人消費の伸び悩みに頭を抱えております。もともと、大胆な金融政策とは、インフレを生み、大企業や富裕層を富ませる政策であり、トリクルダウンと呼ぶかどうかは別として、中小企業や一般消費者まで届きづらく、また、財政出動も特定業界を潤すものと考えた場合、市長の答弁に合致し得るといえます。本市としては、国の経済政策、いわゆるアベノミクスに対して、どのように受けとめているのかについて伺います。

 次に、本市の経済施策でありますが、さがみはら産業振興ビジョン2025に基づき、本市のポテンシャルである産業集積基盤を生かし、ロボット技術を活用した生産工程の高度化に取り組んでいることは承知しましたが、今後、多様な地域性、地域資源を生かした産業振興について、どのように考えているのかについて伺います。

 次に、さがみ縦貫道路の開通がもたらす経済効果についてですが、物流面を中心に、5カ所の大型物流施設が新設され、新たに5,000人の雇用が創出されているとのことですが、このことによる税収効果はどの程度あるのかについて伺います。

 次に、小田急多摩線延伸構想について伺います。まず、小田急多摩線の上溝駅までの延伸に向けて、収支採算性等の課題の解決に努めるとの答弁がありましたが、具体的には、どのように解決を図っていこうとしているのかについて伺います。また、小田急多摩線延伸促進協議会が発行している小田急多摩線延伸ニュースにおきまして、関係機関の合意形成から、おおむね10年程度で新線開業というスケジュールが示されておりますが、ここでいう関係機関の合意形成とは、具体的にどういったことを意味するのかについて伺います。

 次に、市民の安心、安全について伺います。まず、マイナンバー制度についてですが、先般、総務省により、マイナンバーカードの早期交付へ向けての手引書が作成され、申請済み分の交付作業終了時期や、必要な人員体制などを明示した交付計画を6月中旬までにつくり、遅くとも11月中には交付準備を終えるよう要請がありました。本市では、どのような交付計画を立てたのかについて伺います。また、マイナンバーカードが市民の手元にいつぐらいに届くかをはっきりさせて、不安を払拭させるために、どのように取り組んでいくのかについても伺います。

 次に、ことしの1月からマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書交付サービスが既に始まっておりますが、マイナンバーカードを利用した行政サービスの今後の拡大予定について伺います。

 次に、空き家対策についてです。特定空家等の判断基準を定めるために検討作業を進めているとの答弁でしたが、例えば横浜市や神戸市のように、空き家等対策と特定空家等の判断基準を同時に策定するところもあり、また、札幌市のように、計画は策定して、判断基準は国土交通省のガイドラインによるというところもあります。また、大阪市のように、空家等対策計画の策定に先立ち、特定空家等の判断基準や空き家の所有者への指導等の方針を定める大阪市特定空家等に対する措置等に関する方針を策定しているところもあります。もちろん、行政代執行という手続は、財産権のやむを得ない制約である以上、慎重に検討されなければならない課題でありますし、地域事情も当然勘案すべきであります。本市において、判断基準の策定をいち早く進めるべきと考えますが、いつごろをめどに策定するのかについて伺います。

 次に、防犯カメラ設置について伺います。防犯カメラの設置に係る補助金については、これまで6団体、18台の申請手続がなされているという答弁でしたが、さまざまな地域特性から、設置場所も定まってくるものであると考えられます。具体的にどのような場所に設置しようとしている傾向があるのかについて伺います。一方、地域からは、防犯カメラを設置したいという声がある中で、例えば自治会が設置する場合に、役員の交代が頻繁で監視主体になることに抵抗があるという話も耳にします。防犯カメラを設置する上で、地域から挙げられている課題について伺います。

 次に、振り込め詐欺について、これは要望いたします。全国各地で振り込め詐欺の対策がさまざまな形で講じられているとはいえ、なかなか効果的な対策が見つからない現状の中、本市では、警察と地域の関係団体と連携し、継続的な啓発活動を行い、警察からの依頼があったときには、安全・安心メールやひばり放送で市民に周知し、また、電話機に張る注意喚起のためのポップの配布など、さまざまな取り組みをしていることは承知しました。さらに、現在では、迷惑電話チェッカーという悪質な迷惑電話番号を警察と共有し、着信があると警告表示が出る画期的な装置を市民からの公募で無料モニタリングをしているところと聞いております。この装置の効果も検証しつつ、今後も、あらゆる角度から取り組んでいただけるよう要望いたします。

 次に、自転車交通事故について伺います。自転車事故の対策については、さまざまな方法で周知、啓発活動をしていることは承知しましたが、昨今の相模原市の自転車事故の多さに鑑み、チラシやポスター等による周知だけでなく、例えば自転車を利用して集まってくる運動会等のイベント時にも、主催者等にできる限り周知してもらう等のきめの細かい具体的な取り組みが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、日米地位協定について伺います。日米地位協定の運用改善、見直しについて、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに要請を行い、今後も運用改善、見直しを求めていくとの答弁でありましたが、本市の場合でしたら、地位協定の第3条、沖縄の事件の場合は、第17条が障壁となっております。先日、黒岩県知事は、根本的な問題は地位協定にあり、改定は容易ではないが、粘り強く主張を続けると発言しておりました。市民の安心、安全を守るためにも、運用改善ではなく、地位協定の改定まで踏み込み、議論していくことも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、公園施設の遊具について伺います。公園内の遊具に関しては、平成26年の点検結果によりますと、急を要するものについて、更新せずに撤去してしまったものが多い結果となっております。財政上の課題があるとは承知しております。公園内の子供の遊具の更新に関して、どのように考えているのかについて伺います。また、健康遊具に関しては、既存遊具の更新時期などに合わせて設置しているとのことですが、高齢化率の伸長をにらみ、介護予防や健康寿命を伸ばしていくために、大和市では、計画を立てて、積極的に新設しております。本市のこれからの健康遊具の設置に関する考え方を伺います。

 次に、教育行政について、相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申について伺います。今後、調査委員会の答申を踏まえた再発防止に向けた取り組みを進めていくとの答弁でありました。教育委員会から各学校へ、さまざまな周知、指示を行う中で、この両者の間に認識のずれが生じる可能性は否めません。教育委員会という上意下達のシステムと、地域の実情等に応じた自主的、自律的な学校運営を行うための校長の裁量権、両者をともに尊重しながらも、特にいじめのような重要な問題については、両者のそごが起きないよう、より密な連携に向けての取り組みが必要と考えますが、見解と今後について伺います。

 次に、職員体制について伺います。人材育成方針では、若手職員の育成に当たって、採用時から4年目までを特に重要な期間と捉えているとのことでありますが、世間一般的に、新入社員の3割が3年以内に退職してしまうといわれる昨今、本市における新規採用職員の採用後3年以内の退職者数の状況について伺います。一方、若手職員を教育するだけでなく、退職者のこれまでの経験、知識を生かしていくことも、骨太の組織にしていくためには必要であると考えますが、退職者の中で再任用されている方はどのくらいいらっしゃって、その職員配置の考え方はどのようなものであるのかについて伺います。

 次に、改正公職選挙法への対応について伺います。改正公職選挙法への迅速な対応については、とてもすばらしいと評価いたします。さて、投票率の向上に向けて、相模原市区明るい選挙推進協議会によるポスターコンクールや標語コンクールなどのさまざまな啓発活動、市選挙管理委員会事務局が18歳選挙権年齢引き下げを受け、東海大相模高校や光明学園相模原高校へ出前授業を行うなど、市民と行政が一体となって積極的に取り組んでおり、以前に淵野辺小学校におきましても、出前授業を行っていたことを承知しておりますが、やはり、民主主義教育をしっかりと根づかせていくためにも、今後は、義務教育課程の児童生徒向けに、計画的に出前事業を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について伺いますが、今回改正する利用の制限等に係る規定は、抽象的な表現となってしまっているため、市民によっては、迷惑行為と認識する内容が異なってしまう可能性があるのではないかと考えます。例えば、広場内のキャッチボールといった利用も制限を受けてしまうことになるのかどうかについて伺います。

 次に、相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について伺います。

 開館時間が短くても、時間外で地域の方に利用されていること、そして、さらなる子育て環境の充実のために活用策を検討していただけることは承知いたしました。現在、さがみはら児童厚生施設計画の見直し作業が進められていると承知しておりますが、児童館に関しては、これまでどのような議論が積み重ねられ、どういった見直しを進めようとしているのかについて伺います。

 次に、相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、まず、使用料等の金額設定について伺います。今回、横山公園人工芝グラウンドは、利用料金としております。同じ横山公園内の野球場やテニス場の料金制度については、使用料となっております。今後、横山公園内の施設をまとめて同一の指定管理者に管理させることになると思われますが、異なる料金制度となることにより、指定管理者において、管理運営上の支障がないかについて伺います。

 次に、整備の考え方について伺います。横山公園人工芝グラウンドについては、ニュースポーツやレクリエーションなどにも利用可能とのことですが、現在、市民ニーズが高まっているターゲットバードゴルフやグラウンドゴルフといった競技は利用可能なのかについて伺います。また、相模原麻溝公園グラウンドにおきましては、少年サッカーやフットサル以外に利用できる競技はどのようなものを想定しているのかについて伺います。

 次に、相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。

 今回、公民館とまちづくりセンターが、さまざまな場面で連携して、業務を進めやすくしていくために、事務室を併設したとの答弁でしたが、市民にとって、地域の拠点施設である公民館とまちづくりセンターがこのような考え方で整備されたことについて、とても評価するところであります。そこで、今後予定されている公民館とまちづくりセンターの併設館の建てかえにおいても、同様の考え方で進めていくのかについて伺います。

 最後に、平成28年度相模原市一般会計補正予算に関連して1つ伺いますが、さきの答弁の中で、相原高校は平成31年に開校予定とのことでしたが、相原高校の跡地の整備手法について伺いまして、2問目を終わりにします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 経済情勢に関します幾つかの御質問にお答えいたします。

 初めに、国の経済政策についてでございます。国におきましては、持続的な経済成長を実現するため、金融、財政、成長戦略などにかかわりますさまざまな政策を実施し、経済情勢も緩やかな回復基調にあると承知しておりますが、本市の中小企業からは、依然、景気回復の恩恵が中小企業まで届いていないという声も伺っているところでございます。本市におきましても、国の補正予算等と連動いたしました経済対策なども実施しているところでございますが、今後も引き続き、国の経済政策と連動いたしました地域経済振興に資する経済対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、多様な地域性や地域資源を活用いたしました今後の産業振興についてでございます。本年度からスタートいたしましたさがみはら産業振興ビジョン2025におきまして、少子高齢化やグローバル化という喫緊の課題に対応する取り組みを7つの重点プロジェクトとして掲げまして、多様な地域資源を活用いたしました経済の活性化として、相模原ブランドの確立につながる事業に対する支援や都市型観光の推進、また、農商工連携の促進などを位置づけておりますので、こうした地域の活性化と魅力の向上に資する施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、市内5カ所の大型物流施設の立地に伴います税収効果についてでございます。各施設の立地から、平成28年度までの家屋、償却資産を合わせました固定資産税等の税収累計額につきましては、約13億円となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 小田急多摩線延伸の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、上溝駅までの延伸に係ります収支採算性等の課題解決、こちらにつきましては、需要の創出につながりますまちづくりの取り組み、具体的には、相模総合補給廠一部返還地の整備を初めといたしました開発事業などを着実に進めるとともに、町田市を初めといたします各自治体や鉄道事業者等関係機関とともに、沿線の開発ですとか端末交通の充実、利用促進など、さまざまな角度からの検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、関係機関の合意形成についてでございます。現在の検討の中で適用を想定しております都市鉄道利便増進事業、こちらでは、運行主体となります小田急電鉄を初め、線路等インフラ部分の整備主体及び沿線自治体におけます事業費の負担割合を初めといたします事業計画、こちらへの合意が必要でございますので、これら関係機関の理解を図っていくことが重要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民局が所管する業務について、幾つか御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、マイナンバーカードの早期交付に向けた取り組みについてでございます。国からは、マイナンバーカード交付促進マニュアルの中で、マイナンバーカードの交付のおくれを11月までに解消することを目標とした交付計画の策定を求められたところでございますが、本市では、10月までの解消に向けた交付計画を策定したところでございます。また、カードを申請された方に対しまして、カードの交付準備ができたことをお知らせする通知書を発送しているところでございますが、今後は、通知書の発送時期の見込みを市のホームページで公表してまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバーカードを利用した行政サービスの今後の拡大予定についてでございますが、証明書のコンビニ交付につきまして、本市といたしましては、平成29年4月から戸籍に係る証明書を、平成30年1月からは各種税に係る証明書を、マイナンバーカードを利用して取得できるようにする予定でございます。

 次に、特定空家等の判断基準の策定時期についてでございます。現在、建築や不動産に学識のある方などで構成する相模原市空家等対策協議会や、建築や環境、衛生、土木など、空き家に関する各課で構成する相模原市空家等対策調整会議におきまして、国が定めるガイドラインで示す判断基準などを踏まえ、あらゆる空き家の状況を勘案して、判断基準の検討を進めているところでございまして、策定時期につきましては、遅くとも本年秋を目途に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防犯カメラの設置場所の選定についてでございます。設置場所につきましては、過去に犯罪被害などがあった公園や駐車場、交通事故が多発した交差点などが挙げられております。また、設置に当たりましては、設置者との御相談の中で、プライバシーが守られるのかという、地域で不安視する声もあると伺っており、プライバシーに配慮した防犯カメラの設置の仕方と画像の適正な管理が課題であると認識しております。市といたしましても、本年3月に策定いたしました市のガイドラインにおきまして、防犯カメラの設置者に、設置管理者の指定や画像の管理方法などを定めた設置運用要領を策定することとしておりまして、適正な運用等が図られるよう、周知に努めているところでございます。

 次に、自転車事故対策の今後の取り組みについてでございます。現在、協働事業提案制度によりまして、民間事業者のノウハウを活用し、中学校や高校、地域を対象に、通学やふだんから利用する道路の危険箇所、自転車事故の発生状況などを踏まえた、より実践的な講習会の開催など、新たな取り組みについて、検討を進めているところでございます。また、自転車を利用してイベントなどに参加される方に対して、自転車の安全利用を呼びかけることは有用なことだと考えておりますので、今後、さまざまな機会を捉えて、きめ細やかな周知に努めてまいります。

 次に、ふれあい広場についてでございます。ふれあい広場は、街美化アダプト制度により、自治会を初めとした地域活動団体の代表者で構成される、ふれあい広場管理運営委員会が管理しております。今回の改正は、全ての広場に適用させる危険行為や迷惑行為について規定したものでありまして、それぞれのふれあい広場管理運営委員会が周辺環境を勘案し、一定の制限を定めており、基本的には、現在の利用方法について影響を及ぼすものではございません。このため、広場にもよりますが、現在、キャッチボール等での利用を認めている広場につきましては、引き続き、同様の利用ができるものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 日米地位協定に関する御質問にお答え申し上げます。

 神奈川県知事におきましては、今後、日米地位協定の独自の改定案を検討していくと伺っているところでございます。また、先般の沖縄県の事件に関し、米軍基地が所在する14都道府県により構成される、いわゆる渉外知事会におきまして、日米地位協定の改定に着手するよう、国に対し求めたところでございます。市といたしましては、かねてより県知事が会長である神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じまして、日米地位協定の見直し、すなわち改定のことでございますが、条文ごとに、具体的に要請しているところでございます。先ほど、条文の具体的なことがございましたので、例えば第17条につきましては、要請の中で、日本側が第一次裁判権を有し、被疑者の拘禁の移転要請があるときには、米側は速やかにこれに応じることを義務づけることと、こういうような要請をしているところでございます。今後とも、基地に起因する問題の解決に向けまして、関係機関と連携して、適切に対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園の遊具にかかわる御質問を2点いただきました。

 初めに、子供の遊具の更新についてでございます。定期的な点検等によりまして、老朽化あるいは過度な使用により破損したり、修繕が困難な遊具につきましては、安全確保のため、適宜、撤去させていただいているところでございます。撤去後につきましては、公園内の配置の問題、それから、安全確保ができない場合など、また、利用状況などによって、遊具を撤去したままになる場合がございます。しかしながら、基本的には、新たな遊具を設置するよう、計画的な更新に努めているところでございます。

 次に、公園への健康遊具の設置の考え方についてでございます。議員お話のございました高齢者向けの健康遊具の設置につきましては、急速な少子高齢化の進行、社会情勢の変化、公園施設のニーズが変化していることなどから、遊具の更新時期には、子供向けの遊具だけではなく、健康遊具に変えることも必要であると考えているところでございます。健康遊具の選定に当たりましては、児童向け遊具と同様に、周辺環境を踏まえまして、自治会や地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 いじめの対応における学校と教育委員会との連携の必要性についてでございます。

 教育委員会といたしましては、いじめを早期に解決していくためには、学校の指導体制等を把握し、対応策について学校と協議を行うなど、学校を支援することが重要であると捉えております。そのため、いじめ事案の原因とともに、指導経過について、できるだけ早く情報を共有するなど、より緊密な連携は欠かせないものであると認識しております。このことから、これまでのいじめに係る報告書に改善を加え、答申でも御指摘のありました苦痛の累積にも配慮するため、トラブルの多い児童生徒について、新たに報告を求めるとともに、暴力を伴う重篤な事案など、把握後、直ちに報告すべき内容について、改めて各学校に周知徹底を図ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 職員体制につきまして、お答えいたします。

 新規採用職員の退職状況でございますが、平成25年度から27年度までの過去3年間の新規採用者746名のうち、退職者数は33名でございまして、約4%となっている状況でございます。

 次に、再任用職員についてでございますが、平成27年度末の定年退職者139名のうち、再任用した職員は105名でございまして、その配置に当たりましては、職員が培ってきました多様な専門知識、経験を生かすため、個々が有する能力や本人の意向などを総合的に勘案いたしまして、適所適材の配置に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 投票率向上のための選挙啓発について、お答えいたします。

 市内の児童生徒を対象とする啓発につきましては、明るい選挙の啓発ポスターを募集するポスターコンクール事業ですとか、生徒会役員選挙において、投票箱、投票記載台などの本物の物品を使って模擬選挙体験をしていただく選挙物品の貸し出し事業などをこれまでも継続して行ってまいりました。御質問の出前授業につきましては、18歳以上への選挙権年齢引き下げを目前に控えるこの時期は、高等学校を対象に実施してまいりました。一方、小中学校における出前授業につきましては、御質問の中にもございましたが、市立淵野辺小学校での模擬投票を取り入れた体験型メニューを実施した経緯というのがございます。今後におきましては、この実績をモデルといたしまして、市教育委員会との連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 さがみはら児童厚生施設計画の見直しについてでございます。

 見直し協議会におきまして、児童クラブの待機児童の解消、子ども・子育て支援新制度への的確な内容について、議論いただいているところでございます。なお、児童館につきましては、公共施設などの既存施設の有効活用等を視野に入れながら検討しており、さらには、指導員の資質向上などについて議論いただいているところでございます。今後につきましては、総合的な放課後対策等について見直しを進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 横山公園におけます料金制度が異なる施設の管理について、お答え申し上げます。

 スポーツ施設につきましては、それぞれの施設の特性を踏まえました上で、使用料と利用料金のいずれかの料金制度を導入しているところでございまして、同一の指定管理者、同一の公園内で異なる料金制度となっている例といたしまして、淵野辺公園がございます。こうした中において、特段の課題等は生じておりません。こういった状況も踏まえまして、横山公園におきましても、管理運営上、支障はないものと考えているところでございます。

 次に、横山公園人工芝グラウンドにおける利用種目についてでございますけれども、横山公園人工芝グラウンドは、ターゲットバードゴルフやグラウンドゴルフなどのニュースポーツに御利用いただくことは可能でございます。また、相模原麻溝公園グラウンドにつきましては、原則といたしまして、安全面や管理上、支障がない種目については御利用いただけると考えているところでございまして、公式の規格は確保できませんが、ラグビーですとか、ただいま申し上げましたようなターゲットバードゴルフ、それから、グラウンドゴルフ等のニュースポーツの利用も想定しているところでございます。

 続きまして、公民館とまちづくりセンターの事務室併設の考え方についてでございます。先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、公民館とまちづくりセンターが、まちづくりに関する業務におきまして連携することは望ましいものと考えているところでございます。今後の建てかえや改修に当たりましては、敷地や施設の形状なども考慮いたしまして、よりよい事務室の管理運営方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 相原高校の跡地の整備手法につきまして、お答え申し上げます。

 本年3月に広域交流拠点整備計画の検討委員会から答申をいただいたところでございますが、その答申に基づきまして、相原高校跡地を中心としました橋本駅南口地区の整備手法につきましては、土地区画整理事業と街路事業を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 今回、さまざまなテーマに対して議論させていただきました。経済情勢が不透明な中、リニア中央新幹線の中間駅にかかわる諸整備、そして、小田急多摩線延伸構想の具現化等、新しいまちづくりの大きな一歩が踏み出されようとしております。圏央道が開通したことで、さらに加速していくことでしょう。

 一方、小さな公園1つに目を配らせるなら、そこには遊具があり、お子さんから御老人まで、にこやかに集っている。そんな市民の安心、安全を守るため、弱い立場の市民を守っていくために、職員はいろいろな試行錯誤をしているかと思います。

 学校の先生は、休日返上で児童生徒の悩みに向き合っております。先月末、指定都市市長会イクボス宣言に、市長はしっかりと署名をされておりました。課題は山積しておりますが、その精神が市内の隅々まで広がりわたっていくような市政運営を要望いたします。イクボス宣言を朗読いたします。

 私たち指定都市市長は、地域社会のけん引役として、「隗より始めよ」の精神で自らがイクボスとなることにより、職員一人ひとりが仕事と生活の調和を大切にしながら、充実した生活を送るための働き方改革を行うとともに、イクボスの精神と働き方改革を市役所の管理職、さらには地域社会全体に広げていけるよう、次の事項に真剣に取り組むことをここに宣言します。1、職員の仕事と生活の調和を考慮し、育児・介護・家事などの家庭生活と仕事を両立できるよう応援します。2、職員の家庭生活の充実とともに、自己啓発や地域貢献(ボランティア活動など地域の担い手としての役割)を応援します。3、組織力を高め、業務効率を上げることで仕事の成果を出し、市民サービスを向上させます。4、自らも仕事と生活の調和を実践します。

 以上で代表質問を終わらせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 40番栄裕明議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従いまして、代表質問を行います。

 4月14日に発生した熊本地震は、いまだに余震が続いております。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。直後に公明党として、被災者の皆様のために募金を行い、日本赤十字社にお届けいたしました。

 さて、5月26日には、伊勢志摩サミットが行われ、翌27日には、オバマ大統領がアメリカの現職大統領として、初めて広島を訪れました。原爆ドームや資料館を見て、17分間のスピーチを行いました。核のない世界を希求し、原爆被害者に寄り添った言動は、大きな時代の変化を意味するものでございます。また、新しい時代のスタート、新しい世界の始まりを意味するものと思います。

 それでは、質問を始めます。一部重なる質問もございますが、よろしくお願いいたします。

 議案第99号相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について伺います。

 まず、民生委員の負担軽減についてですが、民生委員の一斉改選を迎えるに当たり、現状でも欠員が生じている中、民生委員のなり手不足が懸念されます。なり手不足を解消するためには、民生委員の負担軽減を図る必要があると考えますが、市の取り組み状況について伺います。

 次に、民生委員協力員の委嘱状況と活動内容についてですが、昨年10月から、民生委員協力員の委嘱が行われているものと承知しております。現在の委嘱状況と民生委員協力員の活動内容について伺います。

 次に、新・相模原市総合計画後期実施計画及び次期さがみはら都市経営指針・実行計画の策定について伺います。

 総合計画後期実施計画と次期さがみはら都市経営指針・実行計画については、その策定の方針が4月に定められています。財源確保の具体策についてですが、後期実施計画策定方針では、積極的な歳入確保と事業の精査や廃止が掲げられております。具体的にどのように取り組んで歳入確保や事業の精査を進めていくのか伺います。

 次に、市有地の有効活用についてですが、国家戦略特区を活用して、都市公園内に保育所等を設置するなど、市有地を有効に活用する自治体があります。地域住民の賛同が得られることが前提となりますが、市有地を積極的に有効活用する時代に入っていると思われます。次期さがみはら都市経営指針・実行計画の策定に向けては、こうした視点も盛り込んで検討を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、公共施設保全等基金についてですが、相模原市公共施設白書では、公共施設の大規模改修、更新に係る費用について、平成44年度から53年度のピーク時には、毎年約230億円が必要と試算しております。市では、施設総量と将来コストの削減に向けて、仮称公共施設マネジメント推進プランの策定を進めていると承知しておりますが、こうした取り組みとあわせて、将来のために、毎年、公共施設保全等基金の積立額をふやすべきと考えますが、この基金の目的と積み立ての考え方についてお伺いいたします。

 次に、防災、減災対策について伺います。

 福祉避難所の現状と課題の認識についてですが、熊本地震では、震度7の大地震が2回、余震もこれまでに1,600回以上あり、被災された自治体にとっては、まさに想定外の地震であったと思われます。そこで、熊本地震の教訓を受けて、広域で甚大な災害における福祉避難所の現状と課題について、市長の認識を伺います。

 次に、福祉避難所開設の手順についてですが、今回の熊本地震では、福祉避難所となる施設が破損し、使用できない場合や、施設職員が被災していることなどにより、福祉避難所が機能していない状況がありました。また、一般避難所での避難生活が困難となった、介護を必要とする高齢者や障害者の方などを受け入れる二次的避難所であるにもかかわらず、一般の避難者が殺到し、現場が混乱したため、開設を断念したケースもあったと承知しております。そこで、本市においては、災害時にどのような手順により福祉避難所を開設することになっているのか伺います。

 次に、災害時要援護者の支援についてですが、災害時においては、避難所や在宅で避難生活されている災害時要援護者の状況把握が必要と認識しているところですが、その体制はどのようになっているのか伺います。また、自治会が近隣の福祉施設と協定を結び、災害時要援護者の受け入れを可能にすることも必要であると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、被災地派遣職員の経験の活用についてですが、今回の熊本地震の被災地派遣職員は、貴重な経験をしていることと思います。市では、この経験をどのように生かしていくのか伺います。

 次に、感震ブレーカーの設置に対する助成についてですが、地震発生後、数時間から数日後に、通電地域で火災が発生することがあります。そこで、本市の通電火災対策の現状を伺います。また、通電火災対策として感震ブレーカーが有効と承知しておりますが、本市では普及啓発をどのように行っているのか伺います。高知県では、市と費用分担して、モデル地区3,100世帯に感震ブレーカーを無料で配付するとしております。感震ブレーカーを設置するための助成が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、公職選挙法改正を受けての本市の取り組みについて伺います。

 期日前投票所の増設についてですが、国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターなどに設けられる共通投票所でも投票ができるよう、公職選挙法が改正され、今夏の参院選から適用されます。昨年9月定例会議の代表質問では、選挙人の利便性の高い場所への期日前投票所の増設を検討するとの答弁をいただいております。この夏の参議院議員通常選挙における駅周辺での期日前投票を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。

 次に、駅周辺での期日前投票における投票時間についてですが、公職選挙法の改正により、期日前投票の時間を各自治体の判断で前後2時間まで拡大できることになっております。通勤、通学者は、投票時間が拡大されれば、投票する人がふえると考えられ、投票率の向上につながりますが、市の考えを伺います。

 次に、障害児、障害者に対する支援について伺います。

 障害者総合支援法の改正を受けての対応についてですが、介護保険を利用する高齢の障害者に対する負担軽減策を盛り込んだ改正障害者総合支援法が5月25日に成立し、平成30年4月に施行されます。改正法では、一般企業に雇用された障害者のストレスや金銭管理など、生活上の課題を一定期間支援する就労定着支援の創設や、重度の障害者が医療機関に入院した場合、ふだんから意思疎通を支援しているヘルパーの介助も認めるなどの内容も盛り込まれております。こうした制度改正に対応していくためには、サービスを適切に提供できる担い手の確保や育成が大切と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、障害者への差別解消に向けた取り組みについてですが、障害者差別解消法が4月に施行されておりますが、差別の解消に向けては、市民や事業者に対する啓発を継続的に実施していくことが重要であります。啓発活動では、障害者の声を市民に直接伝える機会を設けることも必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、障害者雇用の現状の認識と今後の取り組みについてですが、障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月には、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることになり、障害者の社会参加がより一層進むものと考えております。また、一億総活躍社会を実現するため、今月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても、障害者の就職支援、職場定着支援のための環境づくりなどの各種施策が掲げられており、働く意欲のある障害者の方々に、社会進出の場の提供をし、自立を促すことは非常に注目されております。しかしながら、民間企業における障害者の法定雇用率は2%と定められているものの、全国の実雇用率は1.88%と、まだ達成していない状況となっております。そこで、本市における障害者雇用の現状を伺うとともに、その現状をどのように受けとめているのか、また、今後どのような施策を講じて障害者の雇用促進に向けた取り組みを進めていくのか、市長の考えを伺います。

 次に、発達障害者支援法の改正を受けての考え方についてですが、平成17年4月に施行した発達障害者支援法は、これまで大きな見直しは一度も行われていませんでしたが、施行後約10年が経過した先月、その改正法が成立しました。改正法では、一人一人の特性に応じた学校での個別計画の作成や雇用の確保など、教育、就労の充実が柱となっています。そこで、今後の学校における取り組みやいじめ防止対策、福祉機関との連携をどのように考えていくのか伺います。

 次に、子供のための政策について伺います。

 児童相談所職員の資質向上についてですが、本市の児童相談所では、残念ながら、人権侵害や児童相談所がかかわった中学生が自殺を図り、亡くなられたという、あってはならない事案が起きております。職員一人一人の資質の向上が求められていますが、どのような取り組みが行われているのか伺います。また、児童相談所は、神奈川県では5カ所、横浜市は4カ所、川崎市は3カ所と複数あることから、同じ自治体内で児童相談所間の人事異動ができます。本市には1カ所しかないため、県や横浜市、川崎市との人事交流を行い、職員の資質の向上を図ることは有効な手法だと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、保育所待機児童対策の取り組みについてですが、国の定義に基づく本市の待機児童は2年連続ゼロとなり、評価しているところでございます。そこで、駅周辺などの重点整備の取り組み状況と、小規模保育など、地域型保育事業所を卒園した児童の対応状況について伺います。また、潜在的待機児童の現状と今後の対策についても伺います。

 次に、児童館機能のある施設についてですが、今後は、さがみはら児童厚生施設計画に基づき、こどもセンターの設置は行わず、児童館機能のある施設の設置を進めていきたいとの方針は承知しております。今回の事案では、相南児童館を設置する条例議案が提案されておりますが、今後の児童館機能のある施設の整備の考え方について伺います。

 次に、給食センターの食物アレルギーへの対応についてですが、城山、津久井の学校給食センターでは、上溝学校給食センターと同様のアレルギー対応が行われてはおりません。平成28年度中には、新・相模原市総合計画後期実施計画が策定されると考えますが、この2つの学校給食センターにおける食物アレルギー対応への方針について伺います。

 次に、農業政策について伺います。

 今後の畜産業の振興についてですが、本年3月に策定されたさがみはら都市農業振興ビジョン2025においても、市内畜産業の振興が掲げられておりますが、本市の守るべき産業である農業のうち、畜産業が厳しい状況にあり、特に社会経済状況への対応について、酪農農家は将来の経営に不安を抱いております。そこで、市内の酪農農家への本市の支援策をどのように考えているのか伺います。

 最後に、環境共生都市に向けての取り組みについて、2点伺います。

 地球温暖化対策についてですが、昨年10月30日に、九都県市再生可能エネルギー活用セミナーが、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の神奈川県域会場として杜のホールはしもとで開催され、地球温暖化問題や電力供給不足に対応するために、太陽熱利用等の最新事例などが紹介されております。地球温暖化は着実に進行しており、国は本年5月、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減する目標を掲げた地球温暖化対策計画を閣議決定しております。こうした状況の中、本市においても、さらなる地球温暖化対策の推進が必要と考えますが、市長はどのように考えているのか伺います。

 次に、市民の森基本計画についてですが、市民の森については、本年3月に基本計画について市長に答申が行われたところでありますが、市の内外からのハイキング客や観光客などが、季節を問わず、1年を通じて楽しめる施設として整備していくことが重要と考えます。今後、具体的な整備内容の検討に当たっては、年間を通じて楽しめる市民の森となるようにすべきと考えますが、市長の見解を伺いまして、私の1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、民生委員についてでございます。民生委員のなり手不足につきましては、対象者が抱える問題の複雑化や活動記録などの事務作業の負担感のほか、定年後も働く人がふえていること、地域コミュニティーの希薄化に伴いまして、候補者の選出が困難になってきていることなどが、その背景にあると認識しているところでございます。このため、民生委員活動の理解を深めるため、広報活動の強化や民生委員協力員制度の導入などによりまして、活動しやすい環境づくりに取り組むほか、民生委員の推薦をいただく地区民生委員推薦協力会に対しまして、地域から幅広く候補者が選出されるよう、働きかけを行ってまいります。

 民生委員協力員についてでございますが、本年6月1日現在、20人の方に委嘱しているところでございます。協力員の活動内容につきましては、見守りが必要な世帯へ民生委員と同行訪問することや、地域福祉に関する活動への協力、地域の福祉イベントの周知活動などが主なものでございまして、月平均7日程度の活動を行っていただいているところでございます。

 次に、財源確保策についてでございます。今後、さらに厳しい財政状況が見込まれる中、必要な市民サービスを維持し、施策の着実な推進を図るためには、財源確保の取り組みが重要であると考えております。このため、引き続き、債権回収の強化やネーミングライツ、有料広告の導入の拡大など、より積極的な歳入確保に努めるとともに、費用対効果や選択と集中の視点に立った事業の精査や廃止、事業手法の見直しなどによりまして、財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市有地の有効活用についてでございます。本市では、これまでも小学校の敷地の一部を活用した児童クラブの整備など、行政需要に応じて、既存施設の土地や建物を活用するとともに、未利用となった資産につきましては、民間に売却、貸し付けを行うなどの取り組みを進めてきたところでございます。今後は、こうした取り組みに加えまして、公共施設の保全・利活用基本指針に基づく施設の再編、再配置等により、未利用となる土地や建物の有効活用の推進につきまして、次期さがみはら都市経営指針・実行計画に位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共施設保全等基金についてでございます。本基金につきましては、平成25年に公共施設の保全及び活用を図る事業の財源とするために設置いたしたものでございます。また、教育施設の財産処分等にかかわります国庫補助金返還の免除を受けるため積み立てる資金の受け皿としても活用しているところでございます。積み立ての考え方につきましては、将来の施設配置の方向性などを示す仮称公共施設マネジメント推進プラン及び長寿命化を進めるための長期修繕計画の検討を進めておりまして、今後、更新、改修に係る経費や時期が明らかになった段階で、目標額や積み立てのルールを検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所についてでございます。本市におきましては、現在、高齢者施設や障害者施設など、111施設を福祉避難所として位置づけておりますが、日常の利用者がおりますことから、スペースの確保などの課題がございます。また、今回の熊本地震では、福祉避難所として位置づけされている福祉施設や、そこで働く職員も被災し、避難所としての機能を十分に果たせなかったと承知しておりまして、大規模災害発生時には、開設可能な施設や専門職の確保などが、さらに課題になるものと認識いたしているところでございます。このため、被災地の検証結果等を踏まえまして、これらの課題を整理いたしまして、災害時の対応につきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、福祉避難所の開設手順についてでございます。介護を必要とします高齢者や障害者などの方が避難所での生活が著しく困難な場合、各まちづくりセンター等に設置いたします現地対策班から災害対策本部が連絡を受けまして、福祉避難所として位置づけている施設の被災状況や受け入れ体制等を確認した上で、開設要請を行うこととしております。

 次に、災害時要援護者の状況把握についてでございますが、各まちづくりセンター等に設置いたします現地対策班の地区災害時要援護者支援担当が、地域の被災状況の把握や災害時要援護者の安否確認等を行うこととしております。また、福祉避難所は、一般の避難所での生活が著しく困難な方を受け入れる二次的な避難所として位置づけておりますことから、福祉施設が近隣の災害時要援護者の方を直接受け入れることにつきましては、課題があるものと考えております。

 次に、熊本地震に係ります職員派遣についてでございます。熊本地震の被災地支援のために、本市から派遣しました職員につきましては、被災者の健康支援や避難所運営支援、建物被害認定調査など、さまざまな業務に従事いたしました。今後、派遣職員に対しましてアンケートを実施いたしまして、派遣職員の経験を防災訓練や職員研修に生かすとともに、各業務における災害対応マニュアルを改善するなど、本市の防災対策のさらなる充実に向け、努めてまいりたいと考えております。

 次に、感震ブレーカーについてでございます。本市では、通電火災対策としまして、大規模地震発生時に電気のブレーカーを切るよう、市民への周知に努めているところでございます。感震ブレーカーにつきましては、通電火災対策としまして有効なものと認識しているところでございますが、感震ブレーカーの普及に向けた取り組み状況に係ります国の報告書におきましては、感震ブレーカーの認知度が低いことが課題とされておりますことから、市民への周知が重要であると考えております。市ホームページや本年3月に全戸配布しました防災ガイドブックに掲載するなど、さらなる啓発に努めているところでございます。なお、一部の自治体におきまして、感震ブレーカーの助成をモデル的に実施している事例があることは承知しておりますが、国におきましては、引き続き、課題の整理や普及に向けた手法の検討に努めるとのことでございますので、今後は、こうした国の動向等に注視しながら、本市における補助制度のあり方等につきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、障害者総合支援法の改正への対応についてでございます。今回の法改正では、障害者の生活と就労に対する支援の一層の充実を図ることとされておりまして、相談支援などに係る人材の養成、確保が、ますます重要になるものと認識しているところでございます。本市におきましては、これまでも障害福祉サービス事業所等の従事者を対象としました各種研修を障害者支援センター松が丘園などで実施するとともに、昨年度からは、人材の確保等を目的に、障害福祉のしごと相談会を開催しているところでございます。今後につきましても、国の制度改正を踏まえまして、新たなサービスの提供に必要な専門性の高い人材の養成、確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者に対します差別の解消に向けました取り組みについてでございます。障害者差別解消法の施行を踏まえまして、広報紙やリーフレット等で、法律の趣旨や障害者の状況に応じた配慮などを周知してきたところでございます。また、障害者が求める合理的配慮につきまして、理解を深めることを目的に、障害当事者を初めとしました医療、教育、雇用などの各分野の方をパネリストとしました障害者差別解消推進フォーラムを開催したところでございます。今後につきましても、市民一人一人が障害者に対する理解を深めていただくことが重要でありますことから、引き続きまして、障害者や障害者団体にも参画いただきながら、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、障害者雇用の現状の認識と今後の取り組みについてでございます。本市における昨年度の民間企業の障害者実雇用率につきましては1.72%になっておりまして、神奈川県の1.82%や全国の1.88%を下回る状況でございますが、5年前との比較では、雇用者数につきましては約51%増、雇用率達成企業数につきましては約35%増となっておりまして、障害者雇用につきましては、着実に進展してきております。しかしながら、依然として法定雇用率には達していない状況でございますことから、引き続きまして、ハローワーク等関係機関と連携しまして、市内企業を訪問するなど、周知啓発を図るとともに、障害者雇用の先進的な取り組みを行います事業所見学会の実施を新たに検討するなど、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童相談所職員の資質の向上についてでございます。児童相談所におきましては、外部講師によります専門的、技術的な助言指導を受けるためのスーパーバイズ研修を計画的に実施しているほか、国が実施します児童福祉司や児童心理司の専門研修への派遣を行っているところでございます。また、県や横浜市、川崎市との人事交流を検討し、職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。利用申し込みの多い相模大野や橋本駅周辺などへの保育所の整備につきましては、賃貸物件の活用促進などにより、受け入れ枠の拡大を図ったところでございます。また、地域型保育事業所の卒園児への対応でございますが、市が連携先の施設を紹介するなどの支援を行った結果、引き続き、保育を希望する全ての児童の受け入れ先を確保したところでございます。保留児童数でございますが、認定保育室などに入所している児童や特定の保育室のみを希望している児童などで、446人となっている状況でございます。引き続きまして、受け入れ枠の拡大や相談体制のさらなる充実などの支援によりまして、保留児童の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童館機能のある施設の整備の考え方についてでございます。既存の公共施設等を活用しました整備を検討するとともに、既存施設等のさまざまな工夫によります子供の居場所づくりにつきましても、取り組んでまいりたいと考えております。こうした中で、本年8月には、津久井生涯学習センターの一部を活用いたしまして、児童館機能を提供する児童室事業をモデル実施する予定でございます。

 次に、今後の畜産業の振興についてでございます。本市では、畜産農家に対しまして、家畜伝染病対策や近代化設備の導入補助など、畜産経営の安定に向け、継続的な支援をしているところでございます。特に酪農農家に対しましては、本年3月に策定いたしましたさがみはら都市農業振興ビジョン2025に基づきまして、本年度から経営基盤の強化を目的としました肉牛の生産に対しましても、新たに支援しているところでございます。今後も引き続きまして、市畜産振興協会を通じまして、持続可能な力強い農業の確立を目指した畜産業の振興について、支援してまいりたいと思っております。

 次に、地球温暖化対策についてでございます。本市が平成24年3月に策定いたしました相模原市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスを平成31年度までに18年度比で15%削減する目標としておりまして、この目標値につきましては、国の新たな削減目標と比較いたしましても遜色ないものと、附属機関であります地球温暖化対策推進会議から御意見をいただいているところでございます。こうした中、本市では現在、温室効果ガスの排出削減に向けまして、太陽光発電設備の設置補助を初め、中小企業事業者に対します省エネ設備の導入支援、クールシェアさがみはらの実施など、さまざまな取り組みを進めているところでもございます。今後につきましても、国の動向を踏まえまして、水素エネルギーの普及促進など、さらなる地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、市民の森基本計画についてでございます。本年3月、市民の森基本計画検討委員会からいただきました答申の内容といたしましては、市民の皆様が森林への関心や愛着を持ちながら、森林体験など、さまざまな活動を積極的かつ主体的に展開できるよう、ハード、ソフトの両面から環境づくりを行っていくこととされております。今後、この答申を踏まえまして、基本計画の策定を行うに当たりましては、東海自然歩道などの既存の資源を活用いたしまして、森林浴、散策、ウォーキングだけではなく、沢遊びや自然観察など、より多くの市民の皆様が四季を通じて楽しみ、親しめる市民の森が実現できますよう、取り組んでまいりたいと思っております。

 教育委員会、そして、市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、発達障害者支援法の改正を受けた今後の学校における取り組み等についてでございます。

 現在、本市では、新・相模原市支援教育推進プランに基づき、支援シートの活用促進や校内支援体制の構築等、支援教育の充実を図っているところでございます。発達障害の児童生徒が仲間とかかわり合いながら、いじめのない生き生きとした学校生活を過ごすために、今後につきましては、法改正を受け、これまで以上に保護者と十分に情報を共有するとともに、福祉部局や関係施設と連携を図り、個別の教育支援計画を作成してまいります。また、発達障害に対する理解を深めるために、教職員の研修の充実を図り、児童生徒へのより一層の支援に努めてまいります。

 次に、城山及び津久井学校給食センターにおける食物アレルギーへの対応についてでございます。食物アレルギーを持つ児童生徒に対する学校給食の提供においては、個々の状況に合わせたアレルゲンの完全除去が重要なものと認識しております。城山学校給食センターにつきましては、現施設の配置状況を見直し、施設の一部を改修することで、上溝学校給食センターに準じた食物アレルギー対応ができるスペースが確保できることから、早急に整備してまいりたいと考えております。また、津久井学校給食センターにつきましては、施設が狭小なため、除去食対応施設の整備が難しいことから、今後、老朽化に伴う施設整備に合わせまして、対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、利便性の高い駅周辺への期日前投票所の増設についてでございます。7月に執行される参議院議員通常選挙におきましては、各区に1カ所ずつ、新たな期日前投票所を増設してまいります。具体的には、緑区の橋本公民館、中央区の相模原市民ギャラリー、南区の市民・大学交流センターに、投票日直前の平日5日間に設けるものでございます。

 次に、期日前投票所の投票時間拡大についてでございます。各区に1カ所ずつ増設いたします新たな期日前投票所におきましては、利便性の高い駅周辺という立地により、通勤、通学の際の利用が見込まれますことから、公職選挙法の改正により可能となりました期日前投票所の投票時間の弾力化を取り入れ、午後1時から午後9時までの投票環境を整えることで、投票率の向上に取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 2問目を質問席より行います。

 最初に、民生委員協力員の委嘱状況と活動内容について、民生委員協力員は、現在20人の方に委嘱しているとの答弁でございました。民生委員の負担軽減を図るためにも、民生委員協力員をふやしていくことは必要なことだと認識しております。一斉改選を迎え、退任された民生委員が協力員になることは効果的と考えますが、見解を伺います。

 次に、財源確保の具体策については、費用対効果や選択と集中の視点に立った事業の精査や廃止、事業手法の見直しなどにより、財源確保に取り組むとの答弁をいただきました。

 次に、市有地の有効活用について伺います。市有地の売却等についてですが、民間の保育所や障害者の施設に対し、無償で市有地を貸し付けている事例があると承知しておりますが、一方では、多額の内部留保を抱えている法人もございます。無償で貸し付けている福祉施設の状況を伺うとともに、今後は売却や有償で貸し付けるといった取り組みも必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、公共施設保全等基金について、公共施設マネジメント推進プラン及び長期修繕計画の検討を進めており、更新、改修に係る経費や時期が明らかになった段階で、目標額や積み立てのルールを検討するとの答弁をいただきました。

 次に、福祉避難所の現状と課題の認識について、開設可能な施設や専門職の確保などの課題を整理し、災害時の対応について検討するとの答弁でございました。

 次に、福祉避難所開設の手順についてです。熊本地震では、一般の避難所に入れなかった被災者の方々がたくさんいたとお聞きしています。福祉避難所が適切に開設される上では、何より被災者の方々を一時避難所で受け入れすることができる体制が前提になると考えますが、本市の状況を伺います。また、先日、相模原中央支援学校において、福祉避難所開設に向けた研修会が実施されたと聞いておりますが、このような開設に向けた研修会は重要であると考えます。他の福祉施設におきましても、同様な研修会を実施していくべきと考えますが、本市の見解を伺います。

 次に、災害時要援護者の支援について伺います。聴覚や視覚に障害のある方は、情報不足で苦労が多く大変です。災害時においては、障害のある方々に対する情報保障が課題と認識しておりますが、本市のこれまでの取り組みと、今後、どのように進めていくのか伺います。

 次に、被災地派遣職員の経験の活用について、派遣職員に対するアンケートを実施するとの答弁でございました。このアンケート調査は、いつごろ実施するのか伺います。また、東日本大震災においてもアンケート調査を実施し、各業務への改善に役立てた例があれば伺います。

 次に、感震ブレーカーの設置に対する補助について、国が検討するとのことで、国の動向を注視して、本市の補助制度を検討するとの答弁をいただきました。昨年6月、我が会派の加藤議員が代表質問で感震ブレーカーの設置を求め、本市における補助制度のあり方を検討するとの答弁をいただいており、1年がたちました。地震はいつ来るかわかりません。早急に補助制度を実施されますよう要望いたします。

 次に、期日前投票所の増設について、緑区の橋本公民館、中央区の相模原市民ギャラリー、南区の市民・大学交流センターに、平日5日間、期日前投票所を増設するとの御答弁をいただきました。

 次に、駅周辺での期日前投票における投票時間について、増設する3カ所の期日前投票所では、午後1時から午後9時まで投票できるようにするとの答弁でございました。今後も引き続き、投票率向上に対する施策の推進を求めておきたいと思います。

 次に、障害者総合支援法の改正を受けての対応について伺います。障害福祉サービスの利用者は、毎年、増加の傾向にあり、特に、精神障害者の利用が著しくふえていると承知しております。精神障害者の社会参加を後押ししていくためには、さまざまな相談に応じる体制の充実が求められてくるものと認識しておりますが、本市のこれまでの取り組みを含め、今後、どのように進めていくのか伺います。また、精神障害者の社会参加、移動の支援を促す支援策として、横浜市などで行っているフリーパスの発行などの導入も有効な手段と考えますが、見解を伺います。

 次に、障害者雇用の現状の認識と今後の取り組みについてですが、市内企業を訪問するなど、周知啓発を図る、また、障害者雇用の先進的な取り組みを行う事業所見学会の実施を新たに検討するとの答弁でした。そこで、市内企業訪問時において、どのような周知啓発を行っているのかを伺うとともに、事業所見学会の具体的な検討内容、実施時期について伺います。また、ニッポン一億総活躍プランにおいては、農業分野での障害者の就労を支援し、障害者にとっての職域や収入拡大を図るとともに、農業にとっての担い手不足解消につながる農福連携を推進することを掲げるなど、農業分野で障害者の働く場所づくりや居場所づくりを実現しようとする取り組みが注目されております。そこで、農業分野での障害者の就農機会をふやす取り組みについて、本市の支援について伺います。

 次に、発達障害者支援法の改正を受けての考え方について、これまで以上に、保護者と十分に情報を共有する福祉部局や関係施設との連携を図る、また、教職員の研修の充実を図るとの答弁をいただきましたが、具体的にどのような取り組みを進めていく考えなのか伺います。

 次に、児童相談所職員の資質向上について、県や横浜市、川崎市との人事交流を検討し、職員のさらなる資質向上を図るとの答弁をいただきました。

 次に、保育所待機児童対策の取り組み等について、引き続き、保育を希望する全ての児童の受け入れ先を確保したとのことでした。また、保留児童数は446人との答弁でございました。さらに、保留児童数の減少に向けた取り組みの推進を要望いたします。

 次に、児童館機能のある施設の設置について、既存の公共施設等を活用した整備を検討し、既存施設等の工夫による子供の居場所づくりに取り組むとの答弁をいただきました。

 次に、給食センターの食物アレルギーへの対応についてですが、城山学校給食センターの施設を一部改修し、早急に整備するとの答弁をいただきましたが、どのような整備をいつごろまでに行うのか伺います。

 次に、今後の畜産業の振興について、家畜伝染病対策や近代化設備の導入補助を行っている。肉牛の生産に対しても、新たに支援しているとの答弁をいただきました。家畜伝染病対策や近代化設備の導入補助の具体的な内容と昨年度の実績、また、肉牛の生産に対する新たな支援の内容について伺います。

 次に、地球温暖化対策について、水素エネルギーの普及促進など、さらなる地球温暖化対策に取り組んでいくとの答弁をいただきました。水素エネルギーの普及促進に向けた取り組み内容と実績、課題について伺います。

 最後に、市民の森基本計画について要望いたします。圏央道も開通し、この市民の森エリアへのアクセスも格段によくなっております。市民だけでなく、多くの方々に楽しんでもらうことが大変重要です。リピーターをふやすためにも、年間を通じて楽しんでもらうことが必要です。ぜひ、年間を通じて楽しめる市民の森となるよう要望いたします。

 以上で2問目を終わります。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 福祉関連で何点か御質問いただきました。順次、お答え申し上げます。

 初めに、民生委員協力員でございます。この民生委員協力員につきましては、必要に応じ、民生委員からの申し出によって配置されるものでございますが、現在、20人中11人が民生委員経験者でございまして、地域の状況を熟知した中で、経験を生かした活動を行っていただいており、新任民生委員の身近な相談相手になることなどが期待されているところでございます。

 次に、福祉避難所についてでございます。本市では、昨年3月に福祉避難所運営に関するガイドラインを策定し、福祉避難所となる施設に説明を行ったところでございます。このガイドラインを参考に、相模原中央支援学校では研修会が実施され、学校の実情に合った福祉避難所運営マニュアルが作成されたと伺っております。日ごろから災害時に備えることは重要でございますので、福祉施設が集まる機会を捉え、施設の特性、実情に合ったマニュアルの作成や研修会の実施などを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、災害時における聴覚及び視覚障害者に対する情報伝達についてでございます。市民の皆様に対する災害情報の伝達といたしましては、ひばり放送や防災メール、緊急速報メール等、さまざまな手段により行っているところでございますが、障害の状況によっては、正確な情報を把握することが困難な場合がございます。このため、障害福祉団体と連携し、災害時に障害者が情報不足とならないよう、障害の状況に応じた災害時の支援に関するパンフレットを作成しており、広く市民に対しまして、啓発活動を行っているところでございます。今後につきましても、災害時の障害者に対する支援につきまして、周知啓発に努めるとともに、本年度作成いたします障害のある方のための福祉のしおりに、防災メールの登録や災害情報確認サービスの案内を盛り込むなど、災害時の情報を聴覚及び視覚障害者へ確実に伝えることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者に対する相談支援の充実についてでございます。精神障害者からのさまざまな相談につきましては、各区の障害福祉相談課や津久井保健福祉課で対応しているほか、市内4カ所に精神障害者地域活動支援センターを整備し、精神保健福祉士等の専門職員が相談支援などに対応しているところでございます。今後につきましても、相談支援専門員等の相談技術の向上を目的とした研修を実施するほか、地域活動支援センターや相談支援事業所などのさまざまな相談支援機関による合同の事例検討会を開催し、相談支援機能の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者への移動の支援についてでございますが、横浜市などで実施しておりますフリーパスの発行による移動支援制度の導入につきましては、交通事業者との協議や費用対効果などの課題があるものと認識しております。本市といたしましては、交通事業者に対しまして、身体障害者や知的障害者と同様に、事業者みずからの実施によりまして、精神障害者への割り引きが実現できますよう、引き続き要望いたしますとともに、国においても適切な施策を講じるよう、要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 市有地の福祉施設への貸し付けについてでございますが、市有地等の貸付けに関する取扱基準に基づきまして、市の指導監督を受けている社会福祉法人が社会福祉事業で使用する場合に無償としてきたところでございまして、本年4月1日で保育所が14カ所、障害者施設が3件となってございます。市有地の無償での貸し付けは、福祉施設の整備促進の有効な手法の一つとして活用してまいりましたが、今後につきましては、これまでの経緯を踏まえながら、考え方を整理してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 一般の避難所におけます受け入れ体制についてでございますけれども、本市では、平成26年度の防災アセスメント調査におきまして、市域に影響を及ぼすおそれのある地震につきまして、詳細な被害想定を行ってまいりました。その結果に基づき、発災当初に避難所に避難する方は、最大で4万6,150人と想定してございますけれども、これらの方々は市内105カ所の避難所で対応できるものと考えております。また、各避難所におきましては、避難者の状況に合わせまして居住区画を工夫するなど、よりよい環境に配慮するという形で考えているところでございます。

 次に、被災地派遣職員の経験の活用についてでございます。今回の熊本地震に伴います派遣職員へのアンケートにつきましては、派遣先の受け入れ体制や現地で従事した業務に関することなどにつきまして、職員の率直な意見を聞き、今月末ごろまでに結果を取りまとめる予定で事務を進めているところでございます。また、東日本大震災の際の対応についてでございますけれども、被災地に派遣した職員に対しまして、支援する側からの視点や本市の受援を想定した視点でのヒアリングを実施いたしまして、その中で見えてまいりましたさまざまな課題を、その後の地域防災計画の修正や業務継続計画、災害受援計画の策定など、本市の防災対策の充実につなげてきたものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 障害者雇用と畜産に関します御質問に、お答えいたします。

 初めに、市内企業の訪問時におきます周知啓発についてでございます。市内の企業をハローワークの職員とともに訪問いたしまして、雇用関係助成金などの国の制度や障害者雇用特例子会社設立支援事業などの市の制度について説明するとともに、法定雇用率達成の実現や継続的な雇用を要請するものでございます。

 次に、事業所見学会の検討内容につきましては、市内の企業が障害者雇用に理解を深めることを目的に、職場介助者を配置するなど、障害者雇用について先進的な取り組みをしております企業の状況を見学するもので、年度内をめどに実施したいと考えております。

 次に、農業分野での障害者の就労機会に関する取り組みについてでございます。本市では、本年3月に策定いたしましたさがみはら都市農業振興ビジョン2025に基づきまして、農業と福祉の連携によりまして、働く意欲のある障害者に社会参加の場を提供し、自立を支援するため、特例子会社の農業参入に対します支援や障害者が農業分野で就労できる農作業や農産物の加工作業など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。今後も関係機関と連携いたしまして、引き続き、障害者の就労機会のさらなる創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、家畜伝染病対策や近代化設備の導入補助内容と昨年度の実績についてでございます。家畜伝染病対策といたしましては、家畜に対します予防接種やワクチン購入につきまして、35の畜産農家の事業費、約2,073万円に対しまして、約689万円の補助を行っております。

 次に、近代化設備導入補助といたしまして、畜産農家によります畜舎の改築や搾乳機の導入など、6件の近代的な設備等導入の事業費、約2,265万円に対しまして、約700万円の補助を行っております。また、酪農農家に対します肉牛生産に対する新たな支援といたしましては、ホルスタインなどの乳牛に対しまして、和牛の受精卵移植などに補助することにより、酪農農家による取引価格の高い肉牛用の子牛生産に対しまして支援を行うものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 発達障害者支援法の改正を受けた具体的な取り組みについてでございます。

 発達障害の児童生徒に対しましては、乳幼児期から学校卒業後まで、切れ目のない支援を行うための個別の教育支援計画、いわゆる支援シートの活用が重要であると考えております。今後は、保護者の願いが反映された支援シートの情報を共有することの重要性について、幼稚園、保育園、小学校等で組織します協議会において周知を図り、積極的な活用につなげてまいります。また、支援シートの作成においては、福祉部局や関係施設とも連携を図り、支援にかかわる計画の内容を個人情報に留意しつつ共有していくことが重要であると考えております。さらに教職員を対象とした研修におきましては、発達障害の理解や支援の手だて、また、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりなどについて、内容の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 城山学校給食センターの整備について、お答えいたします。

 まず、整備の概要でございますが、現在、センター内にございます調理実習室の一部を改修するものでございます。既存の機器を移設するとともに、新たにパーテーションを設け、仕切りを設けた上で、作業台、ガスこんろなどの必要な設備を設置したいというように考えてございます。

 次に、整備の時期でございますが、予算の執行状況を見ながら、庁内の調整を行いまして、年度内に整備ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 水素エネルギー普及促進に向けた取り組み内容、実績、課題等に、お答え申し上げます。

 本市では、水素エネルギー普及促進ビジョンに基づきまして、燃料電池自動車の購入に対する補助制度を創設し、昨年度は3件、補助を行ったところでございます。なお、昨年の10月には、燃料電池自動車を公用車として導入いたしまして、潤水都市さがみはらフェスタでの展示あるいは試乗会、こういったもので活用して、水素の有用性、安全性、理解促進を図ってまいりました。また、家庭用燃料電池エネファームの普及につきましては、昨年度、260件の補助を行ったところでございます。それから、水素ステーションの整備促進でございますけれども、移動式ステーションの設置に当たりまして支援しまして、現在、市内2カ所、週4日、開設されている状況でございます。主な課題でございますけれども、普及促進のための大切なインフラ整備として、市内設置を促進しております定置式の水素ステーションでございますけれども、設置に当たりまして、約5億円ほどの経費を要するということでございまして、燃料供給事業者にとって、初期投資費用の負担が大きい点が挙げられております。本市といたしましては、事業者の意向、それから動向等をきっちり踏まえまして、投資負担の軽減が図られるよう、効果的な支援策について構築してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 3問目は、4件についての要望を行います。

 まず、市有地の有効活用についてですが、平成12年の介護保険制度の開始により、NPO法人や民間企業など、多様な事業主体が社会福祉事業に参入し、その広がりは障害や保育にまで及んでおります。今回は一例を挙げて質問を行いましたが、社会福祉事業の担い手となる法人、事業所への支援は、国の制度改正や市民ニーズを踏まえた中で、適切な支援が行われますよう要望いたします。

 次に、防災、減災対策についてですが、まずは一般の避難所であっても、高齢者や障害者の方々をきちんと受け入れすることができる体制を整えることが重要となります。熊本地震の検証や派遣した多くの職員の意見も踏まえた中で、本市の防災体制の充実が図られることを要望いたします。

 次に、障害児、障害者に対する支援については、特に発達障害のお子さんへの支援、また、精神障害者への支援を進めていく必要があると認識していますので、引き続き、相談支援の充実に努めていただくよう要望いたします。また、精神障害者に対する移動の支援につきましては、国やバス事業者に対し、身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者へのバス割り引きが実現できますよう、強く働きかけをしていただくことを要望いたします。

 次に、障害者雇用の取り組みについては、総合計画中期実施計画あるいは本年2月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、具体的な施策や事業は盛り込まれておりません。今後、策定を進めていく総合計画後期実施計画においては、障害者雇用に関する具体策もきちんと盛り込んで取り組みを進めていくことを要望いたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後3時09分 休憩

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   午後3時30分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。10番鈴木晃地議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(鈴木晃地議員) 颯爽の会の鈴木晃地です。こうして壇上に立ち質問できることに感謝をしなければなりません。

 内閣府が5月31日に発表している最新の防災情報のページによると、震度7を計測した熊本地震によって、死者49名、負傷者1,600名以上、そして、今なお、約8,000名以上もの方々が避難生活を余儀なくされております。このたび発生した熊本県及び九州地域を震源とする熊本地震により亡くなられた方々、御家族の皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、颯爽の会を代表して、市政運営全般にかかわること及び上程されております議案について、質疑してまいります。

 日本各地同様、本市も危機の中にあることは周知の事実であり、例外ではありません。高い高齢化率、民間企業の撤退、そして、財政逼迫など、挙げ始めれば切りがありません。それは一部の者の私欲と無責任の結果であるとともに、厳しい決断を先送りにし、新たな時代への準備を怠り続けてきた結果でもあるのです。これらの危機は、数字や統計で裏打ちされております。しかし、それらデータで明確化されたよりも、はるかに深刻な課題があります。測定は非常に難しいですが、町なかを覆っている自信の喪失こそ、我々が抱える最も深刻な課題であると私は確信しております。それは相模原市の衰退を避けることができないというおそれであり、次の世代の人々は目標を下げなければならないという恐怖です。今日、私は議場にいる方々、画面の向こうで見てくれている皆様に、我々が直面している課題は現実のものであることを明らかにしてまいります。簡単に解決もできなければ、すぐにどうこうなるものでもないでしょう。しかし、相模原はそれを必ず克服できるはずです。これまでも市長が市政運営を行うに当たって、50年先、100年先を見据えたまちづくりを念頭に置かれていることは承知いたしておりますし、本市が持つポテンシャルを最大限生かすことができれば、危機を脱することは決して不可能なことではありません。そこで、今回は、将来を見据えたまちづくりに向け、抱えている課題と本市が持つポテンシャルについて明確にしつつ、持論を展開し、質問してまいりたいというように思います。

 まずは、まちづくりの理念についてです。

 市長は、市政運営をしていく上で、50年先、100年先を見据えたまちづくりという言葉を、これまで多くの場面で使用してまいりました。まちづくりの基盤ともいえる市長が思い描くビジョンとして、50年後、100年後、相模原市をどんなまちにしていきたいと考えているのか、所見をお伺いいたします。

 その思い描くまちを形成していくために、人と企業は重要な要素となってきます。例えば鎌倉市では、大仏を初めとする歴史を市民とともに育むまちとして、葉山町、逗子市は高齢者層、裕福層をターゲットに、東京に近い避暑地、別荘地としてだけでなく、第二の人生を歩んでもらえるまちとして、高級住宅街を整備してまいりました。横浜市は観光のまちとして、国内外から多くの人々に愛され、観光客を呼び込むための工夫が随所に見受けられております。市長が思い描く将来のまちの姿に近づけるため、本市はこれからどのような人と企業に選ばれたいと考えているのか、お伺いいたします。

 また、積極的に選んでもらうためには、市内外の方に本市の強みを知ってもらうことと同時に、抱えている弱みをしっかりと認識する必要があると考えます。そこで、市長がこれまで長きにわたり市政運営にかかわってきた経験を踏まえ、本市が伸ばしていくべき強みと抱えている弱みは何と感じているのか、教えてください。

 次に、まちづくりを考えていく上で避けて通れないのが人口問題であります。2010年の国勢調査に基づく本市の将来人口推計では、今から3年後の2019年までわずかな増加を続け、ピーク時は73万人まで達するとされております。では、今から44年後の2060年には、ピーク時と比べてどのような人口動態と推計されているのでしょうか。

 また、人口減少は、当然、働く人の割合にも影響を及ぼします。そのときの生産年齢人口の推移についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、子育て環境についてです。

 さきの問題とも重なりますが、総務省が実施している国勢調査によると、我が国の社会保障体制は、1965年当時、65歳以上の高齢者1人に対し、それを支える20歳から64歳までの人数は9.1人であり、胴上げ型と呼ばれ、2012年には、高齢者1人に対し、支える人数は2.4人になり、いわゆる騎馬戦型と呼ばれるようになりました。それが高齢化の進む2050年には、1人に対して支える側は1.2人となり、ついには1人で1人を支える肩車型の時代へとシフトしてまいります。そこで、最も重要となってくるのが、働く人をどのようにしてふやしていくのか、特に、将来支える側となる子供たちをいかに安心して産み、育てられる環境を整備していくかが大切な鍵であると考えます。

 本市においても、平成28年、市長施政方針の中で、安心して子供を産み育てられる環境をつくるため、妊娠、出産から子育てまで、切れ目ない施策を展開していくとの方向性が打ち出されました。その施策の一つである病児・病後児保育について伺います。共働き世代が安心して子育てができるよう、病児・病後児保育サービスとして、各区1事業所を設置し、実施していることは承知いたしておりますが、サービスの利用状況についてお伺いいたします。

 また、子ども・子育て支援事業計画において、需要の増加などから、今年度、新たに1カ所の増設について検討がされておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

 次は、先日、新聞各社など、多くのメディアでも話題となりました待機児童についてです。厚生労働省の発表によると、平成27年度は平成26年度と比較して、全国の待機児童数が2,131人増加しました。このことからも、共働きが当たり前となり、年々、保育園へのニーズが高まっていることがうかがえます。そんな中、県内政令市では、初めて2年連続待機児童ゼロを達成いたしました。その成果の背景には、市長を初めとする関係部署並びに民間企業など、多くの方の努力が実を結んだ結果であり、大変喜ばしいことでございます。2年連続待機児童ゼロを達成した要因は何であると考えているのか、お伺いいたします。

 次に、経済情勢についてであります。

 本市では、バブル経済崩壊後、製造業の空洞化に直面いたしました。そこで、工業系産業用地の空洞化対策として、平成17年10月に発案されたのが、さがみはら産業集積促進方策、いわゆるSTEP50です。今後50年先を見据え、産業の活力こそがまちの元気の源であるとの考えのもと、STEP50による積極的な企業誘致の促進、工業用地の保全、活用に取り組んでいることは承知いたしております。50年先を見据えた上で取り組んでいるSTEP50により、およそ5年間で新規誘致に成功した企業数と、あわせて、撤退を余儀なくされた企業数についても、お伺いいたします。

 また、STEP50を活用して誘致した企業による税収の増加額がわかれば教えてください。

 次に、首都圏南西部における広域交流拠点についてです。

 圏央道の開通を機に、リニア中央新幹線、小田急多摩線延伸、橋本、相模原駅の複眼構造などの交通インフラ整備を中心とした首都圏南西部における広域交流拠点都市を目指すという政策の方向性について、私はこれまでも賛同してまいりました。平成28年3月3日に、相模原市広域交流拠点整備計画検討委員会から市長に対し答申が出されたことにより、いよいよ本格始動するのではと、期待感も日に日に高まっているのが肌で感じられます。それらの答申を受け、本市が現段階で検討している機能について、改めてお伺いいたします。

 また、橋本駅周辺や相模原駅周辺などは、今後、積極的な企業誘致が展開されることが求められておりますが、どのような企業に来てもらいたいのか、その誘致の方向性についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、介護環境についてです。

 少子高齢化の中、厚生労働省の発表では、団塊の世代が75歳以上になってくる2025年までに、現在従事している介護職員の1.5倍もの介護人材が必要と推計されております。これまで幾度となく介護人材の早急な確保が叫ばれておりますが、いまだ解決されないまま、問題は先送りにされてきました。人材の確保をするためには、新規参入してもらうことと同時に、人材の流出をとめなければなりません。人材不足に拍車をかけているのが離職率の高さです。介護の仕事につく職員の35.2%は1年以内に離職し、79.2%は3年以内に離職してしまいます。この数字は他の産業に比べて極めて高い数字となっています。これまでも、介護人材の確保に加え、離職防止策について、繰り返し要望も含め、質問してまいりました。それに対するこれまでの答弁は、本年10月に、市内の介護事業所の職員に対しまして、待遇や福利厚生の実態、悩みや苦労などを把握するため、就労意識調査を実施し、集計作業を行っているところ。今後、調査結果を分析いたしまして課題の抽出を行い、効果的な対策について検討してまいりたいとのことでした。3月に発表されました就労意識調査の結果に加え、公益財団法人介護労働安定センターが実施した平成26年度介護労働実態調査と比較、分析した結果、本市の持つ特徴について、お伺いいたします。

 また、その結果を踏まえ、本市として介護職の離職防止施策について、どのように取り組むのか、お伺いいたします。

 次に、議案第99号相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例についてです。

 2010年の国勢調査によると、1985年から2010年までの増減を見ると、25年で大きく増加したのは単独世帯であり、その増加率は175.8%、約2.7倍となっています。今後もこの傾向が続くことを考慮すれば、単独世帯による孤独死の増加に加え、地域社会から孤立する人もふえてくることが予想されます。地域社会から孤立させないために力を発揮し、今後ますます重要な役割を果たしていくのが民生委員であると私は思います。民生委員の職務は多岐にわたり、例えば、住民の生活実態をしっかりと把握するだけでなく、時には相談役として、時には市民と行政をつなぐパイプ役として、その重責を担ってもらっております。しかしながら、市民の方々からは、地域の担い手が不足している、欠員が埋まらないなど、人材の発掘に苦戦しているとのお声をよく耳にいたします。そこで、本市における民生委員の欠員状況について伺うとともに、本議案で増員される地域での担い手は充足する見込みがあるのか、お伺いいたします。

 また、今回、定数が削減される地域の状況、特に削減される要因についても教えてください。

 次に、議案第100号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例についてです。

 児童館とは、健全な学びを通じて、子供の生活の安定と子供の能力の発達を援助していく拠点施設であり、子供たちの居場所としても、大変重要な施設であると捉えております。本市においても、新たに児童館ができることは大変評価いたしますが、その大切な施設をなぜリース契約としたのか、その理由を伺います。

 これまで、公共施設マネジメントの観点から、新規の公共施設整備は難しいと考えますが、本児童館が新規建設に至った経緯とその理由について、お伺いいたします。

 本児童館は、地域住民にとって悲願の施設であり、早急な開所が求められていますが、その開所時期はいつごろになるのか、その理由とともにお伺いいたします。

 最後に、議案第103号相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 このたびの条例改正により、引き上げがされる予定となっておりますが、引き上げるに当たっての根拠と、引き上げがなされた場合、1人当たり総額は幾らになるのかお伺いいたしまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木晃地議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、50年、100年後を見据えた市政運営についてでございます。市民の誰もが安全で安心して心豊かに暮らせる社会の実現につきましては、将来にわたり、変わることのない市の役割の原点であり、これを追求していくことが使命であると認識しているところでございます。こうした考え方に基づきまして、今後も社会経済情勢の変化や市民のニーズ等に的確に対応しながら、引き続き、医療、福祉、教育など、市民生活に直結するサービスの維持、向上に向けた取り組みを進めるとともに、持続的な行財政運営の礎となります都市基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、人や企業に選ばれるまちづくりについてでございます。市政運営を進める上では、より多くの方々に、住みたい、訪れてみたいと思っていただけるまちづくりを目指すことが重要でありますことから、子供からお年寄りまで、幅広い年代の皆様のニーズに応えられる施策の展開に努めているところでございます。また、本市のさらなる発展には、地域経済の持続的な発展につながる強固な産業集積基盤の形成を目指していくことが必要でございますので、市内中小企業の経営の高度化を促進するほか、リーディング産業を初めとします多様な事業所や拠点性を高めるための業務系企業の集積促進などに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市の特徴等についてでございます。本市は、戦後生まれの市としまして、初めて指定都市に移行いたしました比較的歴史の浅い都市でありますことから、さらなる都市機能の充実や知名度の向上が求められていると認識しているところでございます。また、首都圏にありながらも、雄大な山並みや豊富な水源など、豊かな自然環境を有するとともに、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置や小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠の一部返還、圏央道の開通など、さきの国によって策定されました首都圏広域地方計画に、今後の対流型の主要都市として位置づけられておりますように、本市は広域交流拠点として、さらなる飛躍を遂げるための大きなポテンシャルを有していると考えているところでございます。

 次に、今後の人口の推移についてでございます。2010年国勢調査に基づく将来人口推計では、本市の人口は、平成31年の約73万人をピークに減少に転じ、平成72年には、その4分の3程度であります約54万人まで減少すると推計されているところでございます。

 次に、生産年齢人口の推移についてでございますが、本市の生産年齢人口につきましては、平成12年の約50万3,000人をピークに減少を続けておりまして、平成27年1月1日現在で約46万人、総人口に占める割合は64%となっておりまして、平成72年には約27万人、総人口に占める割合は50%になるものと推計しているところでございます。

 次に、病児・病後児保育についてでございます。本事業につきましては、3カ所の施設におきまして、合計で20名の定員枠を設けて実施しておりまして、過去3年間の利用率は、平成25年度が33%、26年度が34%、27年度が37%となっております。

 次に、実施施設の増設についてでございます。病児・病後児保育施設につきましては、医療機関との連携や隔離スペースの設置、看護師や保育士の配置等、さまざまな運営基準を満たす必要がありますほか、利用者数が日々変動するため、安定的な運営が図られにくいといった課題がございます。このため、新たな施設を運営する事業者が確保できていない状況となっておりますが、引き続きまして、医療関係機関等と連携を図りながら、事業の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。昨年度につきましては、相模大野や橋本駅周辺など、利用申し込みの多い地域への認可保育所の新設や認定保育室から認可保育所への移行促進、小規模保育事業など地域型保育事業の開設によりまして、当初の予定を上回る1,060人の定員増を図ったところでございます。また、すくすく保育アテンダントを各区に3人配置しまして、保育サービスに対する相談支援や保育所等の利用が保留となっております保護者に対しまして、利用可能な認可保育所や認定保育室の案内を行うなど、きめ細やかな支援に取り組んできたところでございます。

 次に、STEP50を活用して誘致した企業数についてでございます。平成23年度から27年度までの過去5年間では、市内企業によります工場の新設、増設等の計画認定企業が22社、市外から市内への新規立地の計画認定企業が5社の合計27社となっております。

 次に、STEP50を活用して誘致した企業のうち、撤退した企業数についてでございますが、平成23年度から27年度までの過去5年間では、事業所の移転に伴う撤退が1社、事業縮小に伴います撤退が2社、倒産、廃業による撤退が4社となっておりまして、合計では7社となります。

 次に、STEP50を活用して誘致した企業の税収への影響についてでございますが、平成23年度から27年度までに認定した企業27社のうち、操業を開始し、認定工場に係る事業に関して、平成27年度までに市税が課税されました企業につきましては、7社となっております。この7社の固定資産税、都市計画税、事業所税などの税収増加額の累計額につきましては、約3,300万円となっております。

 次に、広域交流拠点の機能についてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、まちづくりのコンセプトといたしまして、産業の活力と賑わいがあふれる交流拠点としまして、駅南口地区へ広域交通ターミナル機能や産業交流、情報発信に資する機能、商業、医療、福祉等が複合する機能を配置してまいりたいと考えております。また、相模原駅周辺地区につきましては、まちづくりのコンセプトを安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点とし、駅北口地区へコンベンション機能や広域商業機能、業務、行政機能を配置してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致の方向性についてでございますが、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市としてさらに発展していくためには、オフィスの集積度や昼夜間人口比率が課題となっております。こうした課題に対応するために、本年3月に策定いたしましたさがみはら産業振興ビジョン2025におきまして、広域交流拠点への業務機能の集積等を重点プロジェクトとして定めたところでございます。今後、具体的な整備の進捗に合わせまして、本社機能を有する業務系企業等の誘致を推進しまして、昼間人口の拡大による地域経済の活性化や職住近接の促進、雇用の増加を図りまして、人や企業に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護職員等に対します就労意識調査についてでございます。本市が昨年度に実施いたしました就労意識調査と、平成26年度に公益財団法人介護労働安定センターが実施いたしました介護労働実態調査では、調査項目が異なる部分はございますが、どちらの調査におきましても、仕事へのやりがいや現在の仕事を継続したいとの意向が多く回答されている状況となっております。また、人手不足や賃金が少ないなどの意見も多い状況でございますことから、人材の確保、定着や処遇の改善、介護職のイメージアップなどが重要な課題と認識しているところでございます。

 次に、介護職員の離職防止についてでございます。本市では、介護人材の確保、定着を図るため、介護職員の資格取得や介護職場のイメージアップ事業などに対する支援を行っているところでございます。今後につきましては、市高齢者福祉施設協議会等と連携しまして、就職相談会を開催するほか、介護職員が仕事への意欲や誇りを持ち続けていただけますよう、新たな表彰制度や介護職員同士が交流できる場の設定、中高生に向けた介護の仕事における魅力の発信などの事業を検討しているところでございます。

 次に、民生委員の欠員の状況でございますが、本年の6月1日現在、定数につきましては916人でございまして、これに対しまして16人の欠員が生じている状況となっております。

 次に、増員となります地区の民生委員候補者の選出についてでございます。民生委員の推薦に当たりましては、市内22地区に民生委員推薦協力会を設置しまして、候補者を選出していただいております。増員となります地区の推薦協力会に対しまして、適切な候補者を選出していただけるよう働きかけをするとともに、民生委員のなり手不足の解消を図るため、引き続きまして、民生委員が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模湖地区の定数の減員についてでございますが、地区民生委員児童委員協議会による担当区域割りの見直しに基づくものでございまして、世帯数が少ない区域を分割いたしまして、隣接した区域に統合するものと承知しております。

 次に、児童館についてでございます。相南児童館の建設に当たりましては、市による直接施工の場合とリースによる施工の場合との費用比較を行うとともに、財政負担の平準化を図るなど、総合的な観点から、リース契約といたしたものでございます。

 次に、建設の経緯についてでございます。本児童館の敷地につきましては、平成14年度に現在の独立行政法人都市再生機構より公益施設敷地として寄附を受けたものでございまして、地域からも、児童の居場所づくりの要望が多く寄せられましたことから、さがみはら児童厚生施設計画に基づきまして、児童館を整備したものでございます。

 次に、開所の時期についてでございます。児童館の建設に当たりましては、地元の自治会や子ども会、PTA等で構成する建設委員会におきまして、部屋の配置や設備の仕様等について丁寧な御討議をいただき、できる限り反映させるよう努めましたことから、夏休み初日となります7月21日の開所といたしたものでございます。

 選挙管理委員会に対します御質問につきましては、選挙管理委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、選挙運動の公費負担における限度額を引き上げる根拠についてでございます。このたびの限度額の引き上げにつきましては、国において、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動の公費負担に関し行われます3年に一度の見直しにより、平成26年4月から施行されました3%の消費税増税を踏まえて行われたものでございまして、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担につきましても、国に準じて限度額を引き上げるものでございます。

 次に、限度額の引き上げに係る1人当たりの公費負担額についてでございます。このたびの改正による公費負担の引き上げ分を平成27年4月執行の第18回統一地方選挙を例に試算いたしますと、市議会議員選挙につきましては、ポスター掲示場の設置数により、各区において差がございますが、3区を平均いたしますと、総額が約69万2,000円となり、約2万円の増額が、また、市長選挙につきましては、総額が約138万9,000円となり、約3万9,000円の増額が見込まれるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) まず初めに、50年先、100年先にどんなまちにしていきたいかについて、市長より、市民の誰もが安全で安心して心豊かに暮らせる社会の実現を目指す。そのためには、子供からお年寄りまで幅広い年代のニーズに応えられる施策を展開するとの御答弁をいただきました。まさにそのとおりだと私も思います。

 しかし、その一方で、持続可能なまちづくりを考えれば、幅広い世代に対するサービスは、ある程度継続しつつも、まちづくりに個性を出し、ターゲットを明確にしていくことも大切ではないか、そのように考えております。将来のまちづくりを考える上で、基準となる人口の推移から目を背けてはいけません。答弁からもあるように、平成72年ごろ、今から44年後には、ピーク時と比較して、その4分の3程度である54万人まで減少するとのことでした。また、そのときの生産年齢人口は、総人口に占める割合の50%になるとのことです。要するに、人口減少とともに、支える人と支えられる人が一対一ととなり、社会保障を初めとする全ての行政サービスを肩車状態で展開しなければならないことを意味します。これらを鑑みますと、今後は、支える側となる若者世代に選んでもらえるような施策を重点的に実施していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、本市の持つ強みについてです。豊かな自然環境と広域交流拠点を中心とする交通インフラとのお答えでした。私は、それに加え、防災環境にすぐれていることも、他市と比較して誇れる強みだと感じております。関東ローム層が続いていることによって地盤がかたく、地震に強い上に、津波の心配もありません。また、埋立地などで起こるような液状化などの心配もないことから、首都圏の政令市では、特に好条件がそろっているのではないでしょうか。しかし、ずっと相模原市に生まれ、住んでいると、そのことは当たり前となり、強みとして認識している人は少ないのです。また、どれほど地盤がかたいのか知らない方、疑問視する方も多いと思います。そこで、地盤のかたさをあらわす指標として、地盤増幅率というものがあります。本市の地盤増幅率は、近隣自治体と比較してどのような結果となっているのか、お伺いいたします。

 次に、病児・病後児保育についてです。この3年間を比べてみると、年々、利用率は上がっているものの、最も高い平成27年度でも37%であり、決して高い利用率ではありません。利用率が上がらない要因は、認知度が低い、利用できる時間帯、立地の3つにあると考えています。その中でも、利用できる時間については、すぐにでも改善が必要です。現在、病児保育を利用できる時間は、午前8時から午後5時半までとなっています。一見問題なさそうですが、都内で仕事をしている人が、朝の8時に送り出し、仕事を終え、午後5時半までに迎えに行くことは現実的ではありません。また、南区は北里大学の敷地にあることから、電車通勤の人は、まず利用できないのです。施設の持つ特異性から立地に関して、難しいことは理解しておりますが、実社会で多くの人々に利用してもらえるよう、利用できる時間を延長していただくことを提案いたします。

 次は、待機児童についてです。2年連続待機児童ゼロを達成できた背景には、小規模保育など、地域型保育事業の開所も大きいとのことでした。小規模保育事業所は、待機児童となりやすいゼロ歳から2歳までの子供を預かる施設として、全国で注目を浴びております。しかしながら、小規模保育を卒園する3歳以降の子供たちが、その後の受け皿がなく、3歳児難民がふえているとの課題もあります。本市においては、小規模保育事業所と卒園後の受け皿となる幼稚園、認定こども園、認可保育園との連携はしっかりと行われているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、経済情勢についてです。

 税収面でも大きな成果が上がっているとのことで安心いたしました。しかし、安心ばかりしていられません。リニア中央新幹線、圏央道の開通、小田急多摩線延伸などにより、都心へのアクセスは飛躍的によくなる予定ですが、これからは、同じ条件である千葉市、さいたま市など、近隣自治体と企業誘致の面で争っていくことになります。独自で調査したものによると、千葉市では、平成23年から27年までに、誘致に成功した企業数は62社、千葉市でも同様の期間で62社の企業誘致に成功しております。特に千葉市では、昨年、35社の誘致に成功するなど、年々、誘致活動も活発化されつつあります。このことからも、現在、採用しているSTEP50に加え、大胆かつ効果的な個性の光る誘致施策を展開する必要性が示唆されております。そこで、3月の予算討論でも要望いたしましたが、少子高齢化社会だからこそ実現できるロボット特区を活用した誘致施策とその可能性について、私の考えも含め、述べてまいります。

 人とロボットがともに暮らす社会と聞いて、皆様はどのように感じるでしょうか。遠い未来のような印象を受ける人も多いのではないでしょうか。決して夢物語ではなく、現実として、もうすぐそこまで迫っている事実なのです。世界でロボットという言葉が初めて使われたのは、1920年までさかのぼります。それから我が国においても、鉄腕アトム、ターミネーター、ドラえもんなど、今日に至るまで、子供のころには誰もが夢を与えられたのではないでしょうか。そんなロボットが現実社会で脚光を浴びたのが2011年3月11日に未曽有の被害をもたらした東日本大震災でした。放射線が漏れ出し、人間では立ち入ることのできない原子炉建屋の中で情報採取を行う遭難者探索ロボットや、復旧作業をするレスキューロボットなど、活躍の場が広がり続けております。それだけでなく、人間がロボットと暮らす未来では、今ある人間の多くの仕事が消滅する可能性が高くなっている、むしろ、なくなる職業があると思っていたほうが賢明です。

 2013年9月に、オックスフォード大学の研究チームから発表された雇用の未来−−コンピューター化で仕事はどのような影響を受けるのかという調査レポートによると、今後20年でロボットやコンピューターに代替される可能性の高い職業、仕事のトップ20には、電話の営業を初めとし、貨物輸送代理店、いわゆる物流関係なども含まれております。また、未来研究家のトーマス・フライ氏は、2030年までに、人工知能、自動運転、そして、3Dプリンターなどの発展により、全産業の何と50%が代替されるとしております。そんな夢のような未来がもうすぐそこまで迫っているんです。

 先ほど、市長のまちづくりの理念として、選ばれたい企業のうち、リーディング産業との御答弁をいただきました。そのお言葉のとおり、平成27年よりスタートいたしました第三期STEP50の中でも、リーディング産業を主軸に誘致施策を展開していることは大変評価しております。そのSTEP50を活用して、およそ5年間で誘致した27社のうち、ロボット産業の数はどの程度になるのか、お伺いいたします。

 次に、広域交流拠点都市についてです。これまで同様、橋本駅は産業交流、情報発信に資する機能、商業、医療、福祉などが複合する機能とし、相模原駅は、コンベンション、広域商業機能、行政機能を検討しているとのことでした。現段階では、求められている全ての機能をそこに集約するということだと私は理解しております。しかし、それでは、全国どこのまちにもある金太郎あめ式の駅周辺の開発になってしまうのではないか、そのように私は懸念しています。提案ではございますが、これから50年先のまちづくりをスタートさせるためのシンボル、そして、まちづくりの核に、あのスペースを有効活用すべきだと私は考えます。ぜひとも個性を示していく、そんな場所にしていただきたいことを提案いたします。

 次に、介護職員の離職防止についてです。人材確保、定着を目的とした表彰制度の検討や交流の場の創出など、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。当選して1年、その間、毎度のように、大変しつこく質問、提案してきたことが少しでも前に進むことは、大変喜ばしいことであります。介護職員の離職防止施策として、表彰制度などに加え、研修制度も効果的な事業であると考えております。これまでも実施していることは承知いたしておりますが、今年度はどのような研修を実施していく予定なのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、民生委員についてです。削減される地域の状況として、世帯数の減少が主な理由であることがわかりました。であるならば、世帯数が急激に減少することが予想されている津久井、相模湖、藤野、相武台地区などでは、今後も引き続き、地域の状況に即して、民生委員の定数の減員がされる可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次は、児童館についてでございます。建設理由は、地元からの強い要望を受けてのことと伺いました。子供たちの居場所づくりの観点からも、児童館は、今後も重要な施設として位置づけがされていくと思います。ぜひ、これからも重点施策として取り組んでいただくことを要望いたします。

 最後に、選挙運動の限度額引き上げについてです。引き上げ理由は、消費増税に伴うものであると理解いたしました。ぜひ、その理由も添えながら公表していただきたいというように思います。市民の方から御納得いただけるよう、効果的な手段による情報提供がなされることを要望いたしまして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 初めに、若い世代に対する施策についてでございます。

 昨年度策定いたしました人口ビジョンにおきまして、本市の転入、転出状況を年齢別に分析した結果、20代から30代の若い世代の方が転出の超過となっているということが明らかになったところでございます。このため、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、少子化対策、雇用促進などを重点プロジェクトに掲げ、出産、子育ての希望をかなえるためのさまざまな支援や安定した雇用の確保、そして就労支援など、若い世代の定住を促進する施策につきましても、重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本市の地盤についてでございます。地盤が地震などの揺れをどの程度増幅するか、こういう数値が地盤増幅率でございます。この数値は低いほうが揺れにくいということで、強い地盤を示すということでございます。独立行政法人防災科学技術研究所が公表しております地震ハザードステーションによりますと、本市の場合、相模原駅周辺が1.3、そして相模湖駅の周辺が0.6ということで、市域のほとんどが1.4以下となってございます。東京駅の周辺ですとか横浜駅の周辺が2.2程度ということでございますので、比較的低い増幅率となってございます。これは比較的揺れにくいということを示しているということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 小規模保育事業などの地域型保育事業と認可保育所等の連携についてでございます。

 本年4月1日現在、地域型保育事業所31施設のうち、21施設で連携員が確保されているところでございます。市といたしましても、連携員の確保に向け、認可保育所等との橋渡しなど、積極的に進めているところでございまして、今後も、保護者に地域型保育事業所を安心して利用いただけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 STEP50を活用いたしまして、過去5年間で誘致いたしましたロボット産業の数についてでございます。

 ロボットそのものを製造している企業が4社、ロボットの構成部品となる製品を製造している企業が4社でございまして、ロボット産業に関連する企業は、合計8社となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 介護職員の離職防止につながる今年度の研修についてでございます。

 まず、各事業所等におきましては、労務管理やコミュニケーション能力の向上、職員の資格取得などのさまざまな研修を行っておりまして、市では、こうした研修に対しまして支援を行っているところでございます。また、市におきましても、認知症介護実践者に向けた研修だとか喀たん吸引や経管栄養ができる資格取得の研修などを引き続き実施しておりまして、介護職員のキャリアアップに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 民生委員について、お答え申し上げます。

 民生委員の定数につきましては、今後とも国が示す参酌基準を参照に、地区内の人口や地理的条件なども総合的に勘案するとともに、地区民生委員児童委員協議会と十分協議の上、決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) まずは若者世代に選ばれるまちについてであります。若者世代に選ばれることが大切であるとのことでした。しかし、現状では、2000年以降、住宅購入世代である20代、30代、そして40代までの世代は転出超過の傾向にあります。この住宅購入世代に再び選んでもらうためには、他市にない魅力を発信していく必要があると考えます。人が家を購入するということは、50年先を考え、一生住み続けることを意味します。そのことからも、地盤がかたく、災害に強いまちというのは、市内外問わず、住宅を購入しようと考えている方々から見て、魅力的に映るのではないでしょうか。具体的に述べてまいります。

 マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70%とされています。例えば、朝のニュースで降水確率が70%と聞いたら、皆様は、家を出るときに傘を持ち、有事に備えるのではないでしょうか。家も同様です。30年以内に巨大な地震が来ることが確実視されている状況においては、災害に強いということほど好条件なことはありません。ぜひとも、マイホームを買うなら相模原と言ってもらえるようアピールしていただきますよう、提案いたします。

 次は、小規模保育事業所とその後の受け皿との連携についてです。本市においては、しっかりと連携していくとの御答弁をいただきました。都心部では、3歳ショックとも言われ、卒園後の受け皿がなく、特例措置で延長するケースがふえているようです。ぜひとも本市においては、より一層の連携を強化し、待機児童ゼロの継続をしていただきたいというように思います。

 次は、ロボット産業誘致についてです。先ほどの答弁で、ロボット生産などが4社、部品の製造は4社の誘致に成功していることがわかりました。ロボット市場は、2035年には10兆円とも言われております。ホンダやトヨタ自動車などは、2020年には自動運転の実用化まで開発を進めていくなど、具体的な方向性が出されております。また、通販、物流企業であるアマゾンでは、ドローンを活用した無人配達など、検討がなされています。これらのことを考えますと、50年先の未来の産業構造そのものが変わってくる可能性があると私は考えております。引き続き、将来のまちの姿を想像しながら企業誘致をしていただきますよう求めておきます。

 最後に、介護職員の離職防止についてです。これまで何度もこの問題について要望してまいりました。表彰制度の導入、交流の場の設定、研修の充実など、前向きに検討していただいていることは大変喜ばしいことでございます。特に表彰制度では、個人に対する表彰と事業所に対する成功報酬型と2パターンありますが、成功報酬型は、ハードルが高く、難しいことも多いと思います。しかしながら、その一方、品川区では、既に効果が上がり、実績を積み上げていることもまた事実です。ぜひとも、成功報酬型についても前向きに検討いただきますよう要望いたします。

 これまで数多くの課題と都市としての強みなど、持論を展開しながら質問してまいりました。私にも50年先の未来はわかりません。それでも、50年先も変わらぬ未来がそこにあります。それは、この相模原に人が住み続けていくことであり、その人々を幸せにしていくという使命と責任です。私ができることは少ないかもしれませんが、一歩でも前に、相模原がよりよいまちになるよう、これからも質問、要望、そして具体的な提案をしてまいりたいというように思います。

 これで代表質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第98号外6件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第98号外6件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月10日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時28分 延会