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神奈川県 相模原市

平成22年  3月 定例会 03月25日−07号




平成22年  3月 定例会 − 03月25日−07号







平成22年  3月 定例会



        平成22年相模原市議会3月定例会会議録 第7号

 平成22年3月25日

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議事日程

 日程1 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程5 議案第26号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第29号 損害賠償額の決定について(総務委員会審査報告)

 日程7 陳情第1号 天皇陛下の政治利用に反対することについて(総務委員会審査報告)

 日程8 継続審査の承認について(陳情第2号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて−総務委員会)

 日程9 議案第17号 相模原市立診療所条例について(民生委員会審査報告)

 日程10 議案第30号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告)

 日程11 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について(民生委員会審査報告)

 日程12 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程13 議案第27号 不動産の処分について(民生委員会審査報告)

 日程14 継続審査の承認について(陳情第26号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求めることについて−民生委員会)

 日程15 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程16 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程17 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程18 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程19 議案第28号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告)

 日程20 議案第24号 相模原市景観条例について(建設委員会審査報告)

 日程21 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程22 議案第31号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)

 日程23 議案第32号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程24 陳情第30号 栄養教諭の配置促進について(文教委員会審査報告)

 日程25 陳情第3号 常任委員会の傍聴席の位置の改善について(議会運営委員会審査報告)

 日程26 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程27 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号−民生委員会審査報告)

 日程28 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号−建設委員会審査報告)

 日程29 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程30 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)

 日程31 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程32 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程33 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程34 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程35 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程36 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程37 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程38 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程39 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程40 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程41 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程42 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程43 委員会提出議案第1号 相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について

 日程44 報告第1号 専決処分の報告について

 日程45 報告第2号 専決処分の報告について

 日程46 報告第3号 第2期相模原市障害者福祉計画の策定について

 日程47 監査報告9件

 日程48 包括外部監査報告

 日程49 議提議案第1号 「ヒロシマ、ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

 日程50 議提議案第2号 相次ぐ米軍艦載機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程50

 追加日程

     議提議案第3号 栄養教諭の配置促進を求める意見書

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出席議員(52名)

      1番    小林正明

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     29番    竹腰早苗

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

     53番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 企画財政局長       長沢博文

 総務局長         八木智明

 健康福祉局長       井上耕二

 市民局長         白井武司

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       榎田和典

 消防局長         川島恒夫

 企画部長         飯田生馬

 政令指定都市担当部長   野村謙一

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 福祉部長         川野佐一郎

 保険高齢部長       近藤敏男

 こども育成部長      江成朱美

 保健所長         小竹久平

 市民活力推進部長     白井誠一

 防災安全部長       阿部 健

 経済部長         篠崎正義

 環境保全部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    高部 博

 まちづくり事業部長    梅沢道雄

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務課長         隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         榎田達雄

 教育環境部長       三沢賢一

 学校教育部長       小宮満彦

 生涯学習部長       大貫英明

 監査委員事務局長     並木則一

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事調査課長       佐藤 晃

 担当課長         河本 勇

 担当課長         八木 正

 庶務課長         田中俊和

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は52名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程5 議案第26号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)



△日程6 議案第29号 損害賠償額の決定について(総務委員会審査報告)



△日程7 陳情第1号 天皇陛下の政治利用に反対することについて(総務委員会審査報告)



△日程8 継続審査の承認について(陳情第2号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて−総務委員会)



○岸浪孝志議長 日程1議案第13号から日程8継続審査の承認についてまでの8件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第13号外7件につきまして、去る3月4日及び5日の両日にわたり総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 初めに、議案第13号相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、公債管理特別会計の設置理由、全国型市場公募債のリスクと発行に係る費用、また、住民参加型市場公募債との違いが、さらに職員の研修体制が尋ねられるとともに、投資家などへの情報提供についての考え方が問われました。

 採決を行った結果、議案第13号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第14号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、60時間を超える時間外勤務の現状や、削減への取り組みなどが尋ねられました。関連して、昼休み時間の見直しについて問われました。

 採決を行った結果、議案第15号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第16号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、特殊勤務手当の必要性、手当額の妥当性、過去の改正の状況、改正の考え方、手当にかわる給料表の細分化の考え方が尋ねられました。関連して、政令指定都市移行に伴う総務省協議における指導の有無が問われました。

 採決を行った結果、議案第16号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第26号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、包括外部監査の目的、結果報告書の記載内容、指摘事項の改善状況、契約金額の内訳、監査のテーマの決め方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第26号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第29号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、事故の状況が尋ねられるとともに、関連して、事故を起こした職員のケア体制が問われました。

 採決を行った結果、議案第29号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第1号天皇陛下の政治利用に反対することについてでありますが、質疑では、天皇の国事行為は内閣の助言や承認を必要としているが、外国人の要人に会うことすべてが国事行為ではないという意見、内閣が天皇を政治利用したことは明らかであり、今後も繰り返されるのではないかと危惧しているという意見、あくまでも官僚制度とのあつれきの問題であり、政治的利用ではないという意見、是か非か慎重に検討すべきであり、継続して審査すべきであるという意見などが述べられました。

 本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれていたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により、継続審査としないことに決しました。

 討論では、この陳情に賛成すること自体が政治利用になりかねないので賛成はいたしかねる、責任を負う内閣が判断したことについて、天皇が行為をすることは当然であり、陳情の趣旨には賛同しかねるとの反対討論が、内閣が関与して、天皇と外国の賓客との接見に政治的性格を持たせていくことになりかねないので、慎重な政権運営を求めるという趣旨に賛成するとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決を行ったところ、可否同数となったため、委員会条例第16条の規定により、委員長において、陳情第1号は採択すべきものであると決しました。

 次に、継続審査の承認を求めております陳情第2号永住外国人への地方参政権付与に反対することについてでありますが、質疑では、国政の推移も見守りながら、もう少し議論を深めていきたいとの意見が述べられ、本件については、なお、調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただきますよう、お願い申し上げます。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第13号相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第14号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第16号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第26号包括外部監査契約の締結について、議案第29号損害賠償額の決定について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第26号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第1号天皇陛下の政治利用に反対することについては、委員長報告は採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、陳情第1号は採択することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第2号永住外国人への地方参政権付与に反対することについての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

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△日程9 議案第17号 相模原市立診療所条例について(民生委員会審査報告)



△日程10 議案第30号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告−相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所)



△日程11 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について(民生委員会審査報告)



△日程12 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程13 議案第27号 不動産の処分について(民生委員会審査報告)



△日程14 継続審査の承認について(陳情第26号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求めることについて−民生委員会)



○岸浪孝志議長 日程9議案第17号から日程14継続審査の承認についてまでの6件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。池谷健民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆池谷健民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第17号外5件につきまして、去る3月8日及び9日の両日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第17号相模原市立診療所条例について、議案第30号指定管理者の指定については、関連がありますので一括して審査いたしました。

 質疑では、3診療所の往診の体制と往診料、直営診療所も含めた診療所の患者数、直営診療所との違い、指定管理者に日本赤十字社を選定した理由が問われました。また、医療体制の充実に向けた今後の取り組みが尋ねられたほか、直営診療所の医師の定年後の確保の見通し、今後の医療体制の方向性等が尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第17号及び議案第30号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第18号相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例についてでありますが、質疑では、他の同様施設に比べて利用できる時間が早い理由、フリースペースの確保の有無、地域活動支援センターカミングの実績を生かした事業展開についての考え方などが尋ねられました。また、センター開設までの建物改修や、地域作業所やまのべ館の利用者とのかかわり、改修期間中の対応などが尋ねられました。さらに、土地建物の単価、形態の違う地域作業所の支援についての基本的な考え方、地域活動支援センターの今後の計画が問われました。

 採決を行った結果、議案第18号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第19号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について、議案第27号不動産の処分については、関連がありますので一括して審査いたしました。

 質疑では、児童館の土地にかかわる課題、今後の方向性などが尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第19号及び議案第27号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、継続審査の承認を求めております陳情第26号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求めることについてでありますが、本件については、なお、調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。お手元の継続審査申出書のとおり御承認くださいますよう、お願いいたします。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○岸浪孝志議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第17号相模原市立診療所条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております青野原診療所、千木良診療所及び藤野診療所にかかわる議案第30号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第18号相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について、議案第19号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について、議案第27号不動産の処分について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第18号外2件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第26号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求めることについての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

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△日程15 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程16 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程17 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程18 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程19 議案第28号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告)



○岸浪孝志議長 日程15議案第20号から日程19議案第28号までの5件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。栄裕明環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆栄裕明環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第20号外4件につきまして、去る3月5日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、現行制度における現在までの奨励金支払い額と今後の支払い見込み額、新制度での奨励金支払い予定額、さらに認定企業の経営実態の把握状況が尋ねられました。また、他市における立地期間の長い企業への奨励制度の有無、今後の県との連携、企業誘致のPR方法、新たな対象地域への立地相談の有無、パブリックコメントに寄せられた意見が問われるとともに、庁内組織の強化の考え方などが尋ねられました。

 討論では、大きな財源を投資することの効果が見込めず、また、本市に企業立地することのメリットを含めたメッセージ性のある具体的な企業誘致策ではないため、反対するとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、議案第20号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第21号相模原市地球温暖化対策推進基金条例についてでありますが、質疑では、地球温暖化対策実行計画の策定状況、基金への積み立ての考え方が、さらに本市における温室効果ガス削減目標の検討状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第21号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第22号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、電光掲示盤の利用が想定される大会、利用料金の積算根拠、競技場の利用状況が問われるとともに、サブグラウンドや照明の整備予定が尋ねられました。また、現行の静止画像を動画対応の掲示盤にすることへの今後の取り組みと、それに伴う経費などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第22号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第23号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例についてありますが、質疑では、全体計画におけるこれまでの事業費と今後の整備計画、合葬式墓所の総埋葬体数、施設の耐用年数、使用料の積算根拠、減免規定の有無が尋ねられました。また、特例として、焼骨の返還等に関する基本的な考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第23号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第28号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、事故当時の状況、保存樹林の土地所有者と市における管理責任の所在が問われるとともに、老木、高木化に対しての維持管理の考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第28号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第21号相模原市地球温暖化対策推進基金条例について、議案第22号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、議案第23号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について、議案第28号損害賠償額の決定について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第21号外3件は原案のとおり可決されました。

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△日程20 議案第24号 相模原市景観条例について(建設委員会審査報告)



△日程21 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程22 議案第31号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)



△日程23 議案第32号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



○岸浪孝志議長 日程20議案第24号から日程23議案第32号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第24号外3件につきまして、去る3月9日建設委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第24号相模原市景観条例についてでありますが、質疑では、第6条景観計画への適合に関して、景観条例と景観計画との関係性のほか、景観上の観点から高層建築物の制限をすることについて、検討状況が問われました。

 第7条景観誘導指針の策定に関しては、想定している本市の景観像のほか、指針に違反した場合の対応が尋ねられました。

 第8条景観形成重点地区の指定に関しては、具体的な指定の手順、想定している指定箇所数、指定に必要な地権者の合意率のほか、指定による制限を受ける内容と制限の強制力について質疑されました。

 第14条に関しては、土石等の堆積の届け出規定を設けた理由等が、第19条景観重要建築物等の指定に関しては、指定に伴う規制内容が、第21条地域景観資源の指定に関しては、指定に当たって所有者等の同意が要らない理由が、第24条支援に関しては、必要な支援内容をどこで定めるのか問われました。

 第27条公表に関しては、他の自治体における規定状況が尋ねられました。

 そのほか、条例に罰則規定を設けない理由、景観審議会の委員構成についても質疑されました。

 採決を行った結果、議案第24号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第25号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第31号市道の廃止について、議案第32号市道の認定について、以上2件は関連があるため、一括して審査をいたしました。

 本件については、質疑の後、採決を区分して行った結果、両件とも、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第24号相模原市景観条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第25号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第31号市道の廃止について、議案第32号市道の認定について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第31号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程24 陳情第30号 栄養教諭の配置促進について(文教委員会審査報告)



○岸浪孝志議長 日程24陳情第30号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。寺田弘子文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆寺田弘子文教委員会委員長 ただいま議題となりました陳情第30号栄養教諭の配置促進についてにつきまして、去る3月10日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第30号栄養教諭の配置促進については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第30号は採択することに決しました。

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△日程25 陳情第3号 常任委員会の傍聴席の位置の改善について(議会運営委員会審査報告)



○岸浪孝志議長 日程25陳情第3号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。中村昌治議会運営委員会委員長。

   〔議会運営委員会委員長登壇 拍手〕



◆中村昌治議会運営委員会委員長 ただいま議題となりました陳情第3号常任委員会の傍聴席の位置の改善につきまして、去る3月11日議会運営委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 質疑では、委員会室が長方形であるという形態から、願意である傍聴席を横に設けることは物理的に難しいという意見、現状でも、総務委員会など理事者が多く出席する場合は、理事者の顔が判別できないときがあり、これ以上遠くなると、質疑に支障を来すことが考えられるという意見が述べられ、また、陳情者の願意は尊重した中で、理事者が出席しない議会運営委員会などは、傍聴席を現行よりも委員席に近づけてもよいのではないか、さらに、今後、委員会インターネット放映導入検討時に傍聴しやすい方法を考えていきたいという意見などが、それぞれ述べられました。一方、物理的に困難であることはわかるが、議会運営委員会委員の受けとめ方や、願意にある委員会室レイアウトを調べた状況などを陳情者に伝える機会を設けてもよいのではないかと考え、継続して審査すべきであるという意見が述べられました。

 本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により、継続審査としないことに決しました。

 採決を行った結果、陳情第3号については、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。

 以上で議会運営委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております陳情第3号常任委員会の傍聴席の位置の改善については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成少数。

 よって、陳情第3号は不採択とすることに決しました。

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△日程26 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程27 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号−民生委員会審査報告)



△日程28 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号−建設委員会審査報告)



△日程29 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



△日程30 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)



○岸浪孝志議長 日程26議案第33号から日程30議案第37号までの5件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入の市民税では、法人市民税に関して、企業の資本規模別の税収減の状況が問われるとともに、今後の税収計画が尋ねられました。

 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金では、増額された理由と国の政権交代による影響が質疑されました。関連して、米軍機騒音への対応が問われました。

 次に、市債では、減収補てん債に関して、起債の条件、利率の見直しの考えが尋ねられるとともに、22年度予算への影響が問われました。

 続いて、歳出の総務管理費では、相模原市土地開発公社補助金に関して、補助対象の事業用地の取得と売却の経過、それにかかわる支払利息の状況が尋ねられました。情報システム費に関しては、本市ホームページの情報セキュリティー対策の現状が問われました。防災対策費では、広域避難場所整備事業に関して、津久井地域の避難場所設置の考え方や、避難場所の市民への周知方法が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第33号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 池谷健民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆池谷健民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 民生費では、児童福祉費の認定保育室補助金に関して、市内の認定保育室の数、補正額の内訳などが尋ねられました。

 扶助費の生活保護費に関して、近年の生活保護の現状と生活保護費の推移、若い世代の自立に向けた方策、オーバーワークと思われるケースワーカーの現状と対策などが問われました。

 衛生費では、保健衛生費の衛生試験所改修事業に関して、事業費の内容、政令指定都市に向けた検査機能の充実度、機能充実等に向けた条例等による位置づけ、開かれた衛生試験所に向けての考え方などが問われました。

 採決を行った結果、議案第33号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第34号平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、一般会計繰入金の内容が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第34号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 議案第37号平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 栄裕明環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆栄裕明環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳出の塵芥処理費では、不法投棄対策事業に関して、津久井地域における監視カメラの設置台数、不法投棄者の特定件数と、その後の対応が尋ねられました。塵芥処理施設建設費では、津久井クリーンセンター旧焼却施設解体経費に関して、事業費の確定金額と、その財源内訳が問われたほか、減額理由が尋ねられました。

 環境保全費では、常時監視測定局管理運営費に関して、年間の維持管理経費が尋ねられました。

 労働諸費では、勤労者福祉事業に関して、勤労者住宅資金利子補給の事業内容と助成件数が尋ねられました。

 商工振興費では、中心市街地活性化推進事業に関して、西門商店街の活性化の方策が、中心市街地緊急対策事業に関して、事業内容、橋本駅周辺の一体的な整備の考え方が問われるとともに、まちづくりに係る庁内組織のあり方などが尋ねられました。工業集積促進事業に関しては、産業集積促進基金の残高と積み立て額の考え方が問われました。

 公園管理費では、繰越明許費の上鶴間さつき公園補修工事に関して、補修工事がこの時期になった経緯、施工方法、近隣住宅における工事の影響の有無などが問われました。

 公園整備費では、淵野辺公園整備事業に関して、公園の園内灯のLED照明の設置状況と今後の設置の考え方が問われました。街区公園用地購入事業に関しては、用地取得に至るまでの経緯、市内における街区公園数と今後の整備計画が尋ねられるとともに、交通安全に配慮した公園づくりの考え方が問われました。

 採決を行った結果、議案第33号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入では、雑入の坂本橋架替事業負担金に関して、架けかえ事業の内容が尋ねられました。

 歳出の土木費では、道路新設改良費に関連して、電線類地中化事業の進捗状況と今後の予定が問われました。

 橋りょう維持費に関しては、橋りょう維持補修費の工事内容、橋梁の長寿命化計画の進捗状況、来年度以降、市の管理となる橋梁数について質疑されました。

 都市計画総務費に関しては、新しい交通システム推進事業の減額補正が年度末になった理由、今後の話し合いの進め方等について質疑されました。

 街路事業費では、道路用地に関して、土地開発公社から買い戻しをした路線の状況、また、新年度予算における道路用地の購入費計上に対する考え方が尋ねられました。

 繰越明許費の補正では、橋本駅周辺市街地整備事業に関して工事の進行状況が、相模大野駅周辺市街地整備事業に関しては、市負担金の変更の可能性、政権交代による国庫補助金への影響の有無、厳しい経済状況下における事業の見通しと対応、同意が得られていない地権者の状況について質疑されました。

 採決を行った結果、議案第33号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第35号平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第36号平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算は、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 寺田弘子文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆寺田弘子文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、歳入の国庫補助金では、教育費国庫補助金に関して、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用したことによる、平成22年度予算に与える影響が尋ねられました。

 次に、歳出について申し上げます。

 教育費の歳出全般について、執行残額を教育委員会における事業全般に充当することの可否が問われました。

 事務局費の臨時的任用職員等経費に関しては、執行残額が多額に上った理由と、臨時的任用職員を任用する事由が尋ねられました。

 学校管理費の校舎等維持補修費に関しては、事業概要や当該事業を選択した理由が尋ねられました。情報通信機器整備費に関しては、多額な減額補正に至った原因、デジタルテレビの発注方法と契約業者数や導入後の活用状況が問われるとともに、緊急経済対策による補助金でデジタルテレビを導入した県内他市との視聴覚教育に関する情報交換等を行う考えなどが尋ねられました。

 学校建設費に関しては、トイレ整備事業の減額補正の理由が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第34号平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第35号平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第36号平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第34号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第37号平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

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△日程31 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程32 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程33 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程34 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程35 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程36 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程37 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程38 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程39 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程40 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程41 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程42 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)



○岸浪孝志議長 日程31議案第1号から日程42議案第12号までの12件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日及び5日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに歳入についてでありますが、全体を通して、政令指定都市移行経費に関して、市民説明会時の財政シミュレーションとの違いが尋ねられるとともに、一時借入金の借り入れ最高額を250億円に引き上げた理由が問われました。

 市民税では、各政令指定都市と比較した本市の一般会計に占める市民税の割合や、景気の悪化に伴う法人市民税の還付状況、セントラル自動車が移転することによる税収への影響が尋ねられるとともに、今後の税収見込み、収納率を上げるための取り組みが問われました。関連して、ふるさと納税の状況と全国に向けてのPR方法と考え方が尋ねられました。

 軽自動車税では、軽自動車の販売減による減収状況が、市たばこ税では、税額引き上げによる市税への影響や、たばこの手持品課税の内容が質疑されました。

 地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金では、暫定税率が廃止された場合の影響が問われました。

 使用料では、財産使用料に関して、公共施設内の自動販売機の設置台数と地震等への安全対策、入札制度導入の考えなどが尋ねられました。

 総務費国庫補助金では、駐留軍等再編交付金の今後の見込みと対象事業が問われました。

 財産運用収入では、本庁舎貸付収入に関して、動画広告の内容と今後の展開について尋ねられました。

 基金繰入金では、財政調整基金繰入金が退職手当額のピークを迎えるときに対応できるかが問われ、収益事業収入では、宝くじ収入に関して、市独自の発行の可能性が尋ねられました。

 雑入では、広告掲載料の内容と今後の考え方、掲載依頼者の反応が質疑されました。

 市債では、臨時財政対策債に関して、110億円から90億円に減額した理由が問われました。

 続きまして、歳出についてです。

 まず、総務費の人事管理費全般について、民間企業の採用時期や年齢構成の平準化を視野に入れた職員採用計画や、職員定数についての考え方が尋ねられるとともに、政令指定都市移行に伴う国や県との人事交流の現状や、管理職の職務内容の実態が問われたほか、非常勤特別職の勤務条件等が尋ねられました。また、本市に設置されている公務災害補償基金支部の職員体制と事務内容が質疑されるとともに、公務災害の現状が問われました。職員健康管理費では、長期の病気休業職員の経年推移や特徴が、また、心の健康診断の結果や職員健康管理指針の取り組み状況と効果が尋ねられました。職員貸与被服購入費及び職員厚生会交付金に関しては予算額の推移が、職員会館賃借料に関しては債務負担行為の今後の見通しが、それぞれ問われました。

 文書費では、公文書等の管理に関する法律の制定に伴う本市の文書管理体制と、公文書館設置の考えが尋ねられました。

 広報費では、広報さがみはらの区版の内容、全戸配布の考えが問われるとともに、入札方法が尋ねられました。

 財産管理費では、仮称緑区合同庁舎における地球温暖化防止対策と、旧津久井4町の庁舎の空きスペースの有効利用の現状が尋ねられました。

 企画費では、政令指定都市移行記念事業の内容が質疑されるとともに、都市経営推進事業に関しては、都市経営ビジョン・アクションプランにおける公益法人改革の内容や行政委員会の委員報酬のあり方が、さらに、市が進める委託業務が偽装請負にならないように監視する体制が、それぞれ問われたほか、関連して、本市の事業仕分けの考え方が尋ねられました。さがみはら都市みらい研究所運営費に関しては、今後の方向性や課題、研究成果の市民への還元方法が問われました。関連して、土地開発公社の経営健全化計画にかかわる買い戻しの進捗状況や、パブリックコメント手続実施要綱見直しの検討状況が尋ねられました。

 文化振興費では、財政が厳しい中、市民会館、グリーンホールの改修計画など、予算編制上の影響が問われました。

 渉外費では、平和思想普及啓発事業に関して、相模総合補給廠の一部返還の進捗状況や、基地担当の渉外課と文化国際課の友好親善部門が統合されるという組織改編の考え方が尋ねられました。

 情報システム費では、さがみはらネットワークシステムに関して、施設利用当日に申し込みができるような改良の可能性、地上デジタル放送移行に伴う自主共聴組合への助成内容が問われました。

 防災対策費では、防災対策普及啓発推進事業に関して、防災ガイドブックの内容が、総合防災訓練実施費に関しては、区の防災訓練会場の考え方が、それぞれ問われました。また、防災行政用同報無線統合整備事業に関しては、全国瞬時警報システムとの連携課題が尋ねられました。

 市民生活総務費では、自治会活動助成費に関して、単位自治会への助成金の配分計画が問われました。市民活動推進事業に関しては、仮称相模原市市民協働推進条例の策定のねらい、課題、スケジュールなどが尋ねられました。市民・行政協働運営型市民ファンド運営事業に関しては、今までの助成事業の内容と、22年度事業の応募状況や選考方法が問われました。協働事業提案制度事業に関しては、この制度で行われる地域コミュニケーション活性化事業の内容が尋ねられました。

 区政推進費では、区の魅力づくり事業に関して、区ごとの地域資源の把握や課題の分析方法が問われました。区民会議運営経費に関しては、区民会議の設置時期や公募委員の選考方法が尋ねられました。

 消費生活対策費では、消費生活条例の制定による予算への反映状況が問われました。

 戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳カードとさがみはらカードとの違い、それぞれの発行状況、住民基本台帳カードのメリットと課題が質疑されたほか、証明書等の自動交付機の増設計画が尋ねられました。

 防犯交通安全対策費では、本市の刑法犯罪の認知件数と発生率が、安全・安心まちづくり推進協議会補助金に関しては、青パトの配置状況が尋ねられました。安全・安心まちづくり啓発推進事業に関しては、安全・安心メールの発信基準や即時性が問われました。関連して、学校を中心とした子供の見守り活動と地域の連携の現状が尋ねられました。防犯灯助成費に関しては、省エネ、高照度化防犯灯の整備内容と考え方が問われました。

 選挙費では、政令指定都市移行に伴う選挙制度変更の市民への周知方法や、区選挙管理委員会の事務局体制が尋ねられました。

 統計調査費では、国勢調査に関して、調査員の採用方法や人数、市民への周知時期や方法、調査訪問時のオートロックマンションへの対応などが問われました。

 人事委員会費では、人事委員会の組織体制、役割が尋ねられるとともに、市長や議会に提出する意見、勧告の位置づけが尋ねられました。

 次に、衛生費の斎場費では、市営斎場の大規模改修の実施時期や内容、火葬炉の保守、修繕方法が問われました。

 次に、消防費の常備消防費では、消防車両購入費に関して、特別高度救助隊の装備内容、財源、設置根拠、救助隊の愛称などが尋ねられました。また、消防車両の耐用年数と更新される車両の利用方法が問われました。関連して、消防ヘリコプター購入の考えが質疑されました。火災予防事業費に関しては、住宅用火災警報器の設置状況や普及啓発活動、助成制度の有無が問われました。相模原市防災協会補助金に関しては、防災協会の組織的な位置づけ、活動内容が尋ねられました。

 非常備消防費では、区制に伴う相模原消防団各分団の担当区域の見直しの状況や団員減少の現状、企業等を利用した勧誘対策が問われました。

 次に、諸支出金の雑支出では、市土地開発公社貸付金と歳入の市土地開発公社貸付金元金収入との関係が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第9号平成22年度相模原市財産区特別会計予算については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第12号平成22年度相模原市公債管理特別会計予算については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 池谷健民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆池谷健民生委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会にかかわる部分につきまして、去る3月8日及び9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、民生委員会の所管にかかわる予算の編成の特徴、政令指定都市としての業務への取り組み方、政令指定都市移行に伴う新規事業とその財源内訳、県からの人的支援などが尋ねられました。

 次に、歳出について申し上げます。

 民生費では、社会福祉総務費の民生児童委員活動費に関して、民生委員の定数と任期、選任の基準、委員の確保策、区ごとの配置人数、負担増が危惧される仕事量についての見解などが問われました。社会福祉協議会補助金に関しては、政令指定都市移行に伴い廃止される地域福祉推進員の職務と配置人数、勤務体制、地区活動推進員との連携などが尋ねられました。関連して、生業資金の貸付状況と利用しやすい窓口対応についての指導が問われました。地域福祉推進事業に関しては、第1期相模原市地域福祉計画の成果と課題、第2期計画への反映などが問われました。社会福祉基金積立金に関しては、積立金の目標額と使途、経済不況下での影響などが質疑され、低所得者等援護事業の住宅手当緊急特別措置事業に関しては、事業の概要などが問われました。また、相談業務全般に関して、窓口職員の研修実態などが尋ねられました。

 障害者福祉費の発達障害者支援事業に関して、発達障害者支援体制整備検討委員会の開催状況などが問われ、障害者施策推進協議会運営費に関しては、事業内容、推進協議会の構成員などが尋ねられました。障害児放課後対策事業に関しては、障害児放課後居場所づくり事業の活動内容と開始時期、申し込み方法と定員、民間児童デイサービスの運営支援事業との関係、光が丘小学校の重度障害児クラブの存続の有無と今後の方向性などが尋ねられました。協働事業提案制度事業に関しては、事業の開始時期、事業内容、応募方法、事業の効果などが尋ねられました。

 老人福祉費の高齢者大学運営費に関しては、協働事業提案制度の内容、あじさい大学の運営から世話人を外した経過などが尋ねられ、敬老事業に関して、敬老会の今後の運営方法が尋ねられました。地域支援事業補完事業の生活援助員派遣事業に関しては、派遣人数、生活援助員相互の意見交換の有無、自治会等との協力関係などが尋ねられました。緊急通報システム運営事業に関しては、NTT以外の回線利用の可能性が問われ、はり、きゅう、マッサージ施術料助成事業に関して、利用率の向上策が尋ねられました。

 高齢者虐待防止対策事業に関しては、困難事例に対応する専門家チームの構成員、行政書士を構成員とする理由、虐待の情報を得るための方策などが尋ねられました。関連して、閉じこもり予防事業について、対応策が尋ねられました。特別養護老人ホーム等建設費補助金に関しては、待機者の人数、多様な介護ニーズの把握、総合相談課の窓口対応、今後必要とされる整備量が尋ねられ、地域密着型サービス等整備費補助金に関して、補助金の目的と効果、認知症対策としての整備計画などが問われました。高齢者福祉施設消防設備整備費補助金に関しては、施設への助成額が尋ねられ、地域密着型サービス等事業費補助金に関して、事業の概要とニーズの把握、設置状況と新規事業者への参入見込みなどが問われました。

 療育センター費に関しては、都市経営ビジョン・アクションプラン改定案に関する陽光園のあり方の検討と予算とのかかわりが尋ねられ、障害者支援センター費の障害者支援センター松が丘園施設管理運営費に関しては、就労支援にかかわる予算の把握について問われました。

 児童福祉総務費の子ども手当に関しては、現行制度との関連と申請手続の有無、対象見込み数、周知方法、経過措置に関する児童手当の負担割合が尋ねられ、また、生活保護者への手当の支給方法、DVや児童虐待被害者、祖父母が養育している場合の支給方法や考え方などが質疑されました。

 認定保育室補助金に関しては、認定保育室の目的と現状、今後の設置数の見込みが尋ねられ、児童虐待防止事業に関して、虐待ケースを受理した場合の本市の対応、一時保護についての考え、幼稚園などに通園していない子供の状況把握の手だて等について問われました。

 児童相談所運営費に関しては、開設の準備状況、職員体制、全面的に市の運営となる時期の見通しなどが尋ねられ、児童相談所機能強化事業に関しては、虐待対応協力員の配置内容、相談の対応の流れ、家族への総合的な支援についての考え方などが問われました。

 児童保護措置費に関しては、事業の概要、児童福祉施設設置の整備計画の考え方などが尋ねられ、母子福祉費の児童扶養手当に関して、実態に応じた手当の支給について質疑されました。

 民間保育所費に関しては、まず、市外からの応募状況と受け入れ数及び定数枠を設ける考えの有無、幼保一元化の動きと本市の考え方が問われ、保育所助成費の施設整備費補助金に関して、待機児童の地域別状況が問われました。

 児童育成費の放課後子どもプラン推進事業に関して、放課後子どもプランの基本的な考え方などが尋ねられ、放課後児童健全育成事業の児童クラブ整備費に関しては、小学校の諸施設活用の面での教育委員会との連携、今後、拡大していく考えの有無などが問われました。協働事業提案制度事業に関して、理科実験支援事業の安全対策などが尋ねられ、青少年育成費の子ども会育成費に関しては、主な活動内容と加入率などが問われました。

 生活保護総務費の要保護世帯向け生活資金貸付事業補助金に関して、利用状況、対象者が死亡した場合の対応などが尋ねられました。

 衛生費では、保健衛生総務費の看護師等就学資金貸付事業に関して、市内への就職率、貸付金の免除規定などが問われ、医事・薬事等指導費の薬物乱用防止対策費に関して、今年度の対策、保護司との連携、保護司の人数や地域とのかかわりなどが尋ねられました。

 成人保健費のがん施設検診事業に関しては、女性特有のがん検診の来年度の実施見込み、受診率拡大の啓発などが問われ、成人歯科健康診査事業に関して、対象年齢を拡大するねらい、受診率の見込みと啓発について質疑されました。

 母子保健費の先天性代謝異常等検査事業に関しては、検査内容と自己負担額が尋ねられ、保健予防費の被爆者医療費等助成事業に関しては、事業の概要、市内の被爆者の人数などが問われました。

 精神保健福祉費の自殺総合対策事業に関しては、自殺者の年齢や原因、自殺予防の具体的な対策などについて尋ねられ、精神科救急医療診察移送事業に関して、移送の対象者、移送方法、職員体制、職員の資格の有無などが尋ねられました。

 債務負担行為の津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金に関しては、赤十字病院の建設年度と建設費用、借入金の総額とその利率、県債償還金を市が引き受けることになった経過、三位一体改革関連の税制改正を前提にした、県との協議の有無などが尋ねられました。

 討論では、債務負担行為の津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金は、政令指定都市にならなければ負担する必要がないものであり、なおかつ県との政令指定都市移行協議において、税制改正により県民税が増額される点を反映する努力が足りなかった結果の負担であると考えるので反対するとの反対討論が述べられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第2号平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑の主な点を申し上げます。

 事業勘定では、国保会計の健全化に向けた医療費抑制策の取り組み状況、資格証発行の基準と本市の状況、新型インフルエンザへの対応として、短期被保険者証を発行した際の利用状況と受診内容、保険証の未着世帯数と、その解消のための対応策が問われました。また、共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金に関しては、前年度より増額された理由が問われました。

 採決を行った結果、議案第2号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第4号平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第6号平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、介護認定審査会費に関連して、介護度別の人数、要介護者への障害者控除証明書送付についての考え方が尋ねられました。地域支援事業費の成年後見制度利用支援事業に関しては、後見人の報酬助成額、市長申し立ての後見人の選任状況と選任基準の有無、後見人1人当たりの対応件数の把握と制度の充実について質疑されました。

 採決を行った結果、議案第6号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第7号平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第11号平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前10時51分 休憩

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   午前11時10分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 栄裕明環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆栄裕明環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、環境経済局予算編成の考え方が問われました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 まず、衛生費では、清掃総務費の循環型社会普及啓発事業に関して、啓発用冊子の費用の内訳、発行部数、配布方法が、生ごみ処理容器助成事業に関しては、生ごみ処理機の購入方法、1人当たりの生ごみの削減目標の考え方が、リサイクルスクエア運営事業に関しては、橋本台リサイクルスクエアの運営状況、施設の役割、南清掃工場解体後の跡地を利用したリサイクルスクエアを含めての清掃施設の一体的な整備の考え方が問われました。集団資源回収事業に関しては、今後の事業計画と市における支援策などが、資源分別回収事業に関しては、3者協調方式との事業費の比較、事業者の選定基準、分別が不適切だった場合の対応などが、ペットボトル等分別回収事業に関しては、事業費の減額理由が尋ねられました。事業系ごみ減量化等促進経費に関しては、今までの検査体制と検査装置を導入することのメリットが問われました。

 塵芥処理費のごみ収集業務経費に関しては、収集方法の変更に伴う課題が尋ねられました。塵芥処理施設建設費の津久井クリーンセンター再整備事業に関しては、全体計画とし尿処理施設の基本計画の進捗状況が尋ねられました。

 環境保全費の自然エネルギー等利用設備設置促進事業に関して、各助成事業の内訳、年間の申請見込み件数、住宅用太陽光発電の設置経費と、それに対する国、県、市の助成額が質疑されました。電気自動車購入奨励事業に関しては、1台当たりの助成金額が、また、電気自動車等普及促進事業に関しては、市が所有する天然ガス自動車の台数が、それぞれ尋ねられました。

 次に、労働費では、労働諸費の無料職業紹介事業に関して、高齢者就労支援の考え方が、また、関連して、神奈川キャリアアップハローワークの設置に至るまでの経緯が尋ねられました。緊急雇用創出事業に関しては、産業創造センターへの市からの支出額と、包括外部監査の結果を踏まえた今後の支援の考え方が問われました。

 次に、農林水産業費では、農業振興費の認定農業者育成事業に関して、現在の認定農業者数、地域別増減数、支援することによる出荷量への影響などが尋ねられました。地場農産物ブランド化促進事業に関しては、認定品目の評価、追加認定の考え方が、新都市農業推進事業に関しては、法人設立に向けての進捗状況、直売所の運営体制、市における支援体制の考え方が、それぞれ尋ねられました。

 林業総務費の森林ビジョン策定事業に関しては、県水源税の活用方法、策定委員の選任基準、津久井産木材を使用した事業に対する支援策、間伐材を利用しての事業の考え方などが問われました。

 次に、商工費では、商工総務費の大規模小売店舗立地審議会経費に関して、市内における大規模小売店舗の立地状況と今後の出店予定の店舗数が尋ねられました。

 商工振興費の商店街にぎわいづくり支援事業補助金に関しては、商店街活性化のための情報発信の考え方が、トライアル発注認定事業に関しては、事業内容と実施時期、認定審査員の選任基準、認定製品の展示場所の考えが、相模原市産業振興財団補助金に関しては、過去3カ年における財団への費用負担額、包括外部監査の結果を踏まえ、今後の財団のあり方が、それぞれ尋ねられました。

 ふるさと観光費の政令指定都市移行記念事業に関しては、事業の概要、今後の継続性と全国への情報発信の考え方が尋ねられるとともに、観光宣伝事業費に関しては、入り込み観光客数と観光消費額の考え方が問われました。

 次に、土木費では、みどり対策費の水辺環境保全等促進事業に関して、活動団体数、今後のボランティア活動のあり方が、また、保存樹林、樹木奨励金に関しては、奨励金の減額理由が質疑されました。

 公園整備費の峰山霊園整備事業に関しては、周辺住民への景観に配慮した整備の考え方が、街区公園用地購入事業に関しては、整備内容と整備時期が、それぞれ尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入では、雑入の津久井広域道路改良事業負担金の内容が問われました。

 歳出の土木費全体にかかわる質疑では、22年度予算編成に当たっての都市建設局の基本的な考え方及び厳しい状況下での編成で苦労した点について尋ねられました。

 道路橋りょう費の道路橋りょう総務費では、県派遣職員受入負担金に関して、負担金の内訳、県から派遣される職員数が問われました。

 道路維持費では、各区ごとの政令市分と中核市分、それぞれの予算額、また、緑土木事務所の各班に配分される道路維持管理費及びその配分基準が問われました。道路維持補修費に関しては、補修される澤井隧道の建設年次と工事内容、現在、県津久井土木事務所が管理するトンネルの建設年次、市移管後の改修計画、補修工事に対する国、県補助金の有無が尋ねられました。道路維持管理計画策定事業に関しては、計画内容が問われました。国県道維持管理に関しては、県の現行パトロール体制とともに、移管後の市の体制が尋ねられました。

 道路新設改良費では、策定中の新道路整備計画との予算面での整合性、計画策定に当たっての財政推計の必要性について質疑されました。県から移譲される国県道整備事業に関して、事業数、引き継ぎ方法が、また、国県道用地の取得業務に関連して、現時点での買収対象路線数及び県における用地取得の業務体制等について尋ねられました。市道新戸相武台道路改良事業に関しては、事業概要、工事中の交通規制や安全対策等が質疑されました。国直轄事業負担金に関しては、政令指定都市移行に伴い示された財政推計額と、22年度予算に差異が生じた理由、今後の推計額、さがみ縦貫道路の開通延期による影響と今後の整備予定等について質疑されました。

 河川費の河川改修費では、準用河川鳩川改修事業に関して、事業内容、工事単価が昨年度と大きく異なる理由が尋ねられました。

 都市計画費の都市計画総務費では、麻溝台・新磯野地区の整備推進事業に関して、段階的整備に対する地権者への対応、整備方法、土地利用の内容、先行整備区域以外の地権者の動向、事業の長期化に伴い、土地が切り売りされていることに対する対応等について質疑されました。川尻大島界地区整備促進事業に関しては、高圧線横断による土地利用への影響、隣接地を含めた土地利用に対する考えが尋ねられました。区域区分界等調査測量委託に関しては、線引きに関する個別相談会における相談内容、線引きの実施時期に対する市長の考え方が問われました。バリアフリー基本構想策定事業に関しては、現構想の達成状況及び今後の策定方針が尋ねられました。仮称城山インターチェンジ周辺新拠点地区別基本構想策定事業に関しては、金原地区の特徴的な機能、橋本駅周辺地区整備事業に関しては、進捗状況と今後の見通し、周辺の交通処理対策が質疑されました。リニア中央新幹線整備促進事業に関しては、JR東海及び県からの情報提供状況、国庫補助の見通し、事業者を呼んで市民への説明会を開催する考え等について質疑されました。小田急多摩線延伸事業に関しては、上溝以遠への延伸に取り組む時期と方法が問われました。バス交通対策推進事業に関しては、バス交通基本計画の策定内容、バス乗り継ぎ施設整備事業に関しては、市内全域での整備構想、また、田名バスターミナルの用地取得率と完成見込み、隣接する上田名の交差点道路の拡幅、交差点改良の進捗率のほか、関連して、乗り継ぎ切符に対する将来的な考え方が質疑されました。乗合タクシー運行事業に関しては、内郷地区での実証運行結果、新しい交通システム推進事業に関しては、BRT計画に対する考え方、まちづくり交付金事業評価経費に関しては、まちづくり交付金の具体的な経費内容が問われました。

 建築指導費に関しては、建築確認審査の厳格化により、許可までの期間が長期化している実態及び審査の迅速化に対する取り組み内容が尋ねられました。

 市街地開発費では、相模大野周辺市街地整備事業に関して、工事期間中の騒音対策、大型車両の通行に対する安全対策、相模大野銀座通り閉鎖に伴う迂回路の確保と防犯対策、時代に合ったテナント誘致の考えが問われました。小田急相模原駅周辺市街地整備事業に関しては、デベロッパー変更による計画変更の内容、A地区における店舗の営業状況、B地区の民間自転車駐車場の数、工事期間中の自転車駐車場確保の考えについて質疑されました。

 自転車対策費では、レンタサイクル事業に関して、都市整備公社が相模大野で実施している事業の状況、相模原駅で行う事業の内容及び利用予想台数が尋ねられました。

 街路事業費では、新道路整備計画基本方針に対するパブリックコメントの結果、具体的な路線計画の明示時期、生活道路の整備計画を持つ考え、長期未着手の都市計画道路に対する今後の方向性について質疑されました。都市計画道路整備に関しては、政令指定都市移行後の相模原二ツ塚線の整備方法の変更、相原大沢線の整備日程と神奈中車庫の買収交渉の状況が問われました。津久井広域道路に関しては、工事の進捗状況と今後の整備計画等が尋ねられました。

 住宅費では、市営南台団地の今後の整備予定、南台団地の整備延期が住宅計画全体に及ぼす影響、募集の応募倍率、家賃等の徴収方法について質疑されました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第3号平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、下水道勘定に関して、合流式公共下水道の雨天時における河川への越流に対する認識と、分流式移行に対する市民への周知方法、公共下水道不明水浸入対策事業の不明水調査の具体的な効果、また、公営企業債の借りかえの現状等について質疑されました。

 浄化槽勘定では、津久井地域における下水道及び高度処理型合併浄化槽の整備事業費、高度処理型合併浄化槽設置に関する地元説明会の状況、高度処理型合併浄化槽への変更が困難な世帯に対する指導方法のほか、水源税の活用等について質疑されました。

 下水道工事に関連して、藤野町の公共下水道工事の積算誤りについて、ミスの発生原因、監査結果が出る前に職員を処分した理由、積算誤りがなかった場合の入札結果、失格業者に対する説明等が質疑されました。

 採決を行った結果、議案第3号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第5号平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、利用料収入減少に対する増収対策、また、駐車料金の割引制度に関して、駐車場近隣だけでなく、区域を広げて業務提携を推進する考えが問われました。そのほか、時代の変化に伴う駐車場に対する今後の見通しやあり方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第5号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第8号平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第10号平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算は、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 寺田弘子文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆寺田弘子文教委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、教育費全体に関して、予算編成の特徴、予算編成に当たっての教育委員からの意見や、その他意見を予算に反映した点、予算を審査する文教委員会に教育委員が出席することについての考え方等が問われました。また、教育的な環境づくりに取り組む姿勢、政権交代に伴う各施策が義務教育の現場に与える影響などが尋ねられました。

 次に、歳入について申し上げます。

 使用料及び手数料の教育使用料に関して、グラウンド等使用料の積算根拠等が尋ねられました。

 続きまして、歳出の教育費について申し上げます。

 まず、事務局費の教職員任用経費に関しては、教職員の懲戒、分限等処分の権限移譲の有無や、教員採用選考試験などの事務に当たる体制の準備状況が問われ、関連して、総括教諭導入の目的、選定、任命や経費負担の主体、成果と評価などが尋ねられました。小中学校非常勤講師等経費に関しては、正規教員と非常勤講師の人数や経費の相関関係、免許外教科担任解消非常勤講師任用の実態が尋ねられました。少人数指導等支援事業に関しては、非常勤講師が配置される学校と配置に関する考え方が問われ、学校安全活動団体設立支援事業に関しては、学校安全見守り団体の設立状況が尋ねられました。

 教育指導費の協働事業提案制度事業に関しては、事業の具体的な内容と、当初予定していた事業への事業仕分けによる影響が尋ねられました。教育課程推進事業に関しては事業内容が、関連して、適切な教科書採択の考え方が、学校評価事業に関しては、評価方法と今後、第三者評価を取り入れる可能性が尋ねられました。小中連携教育推進事業に関しては、中学校の教員が小学校で出前授業を行っている事例が問われました。学校教育研究事業に関しては学校の特色を打ち出していく方策、関連して、研究にかかわる不足備品の対応策が尋ねられました。特別支援教育事業に関しては、授業中にパニックを起こした子供への対応、さまざまな症例に応じた教育を行う考え方が尋ねられるとともに、支援教育学習指導補助員の配置を要望する学校の状況と配置されない学校への対応が、また、本事業の評価と課題に対する検討方策が質疑されました。ふれあい教育事業の中学生職場体験支援事業に関しては、本事業の成果と課題、今後の展望が尋ねられました。教育指導費に関連して、武道教育で相撲を行っている学校と、学校間交流事業に相撲を取り入れる考えが問われました。

 総合学習センター費の市民大学等実施経費に関しては、市民大学の拡充状況や高倍率な応募状況への対応策が、教職員研修費に関しては、政令指定都市移行に伴う教職員研修の変更点と、その内容や課題が問われました。

 青少年相談センター費の青少年教育相談事業に関しては、スクールカウンセラー事業の概要と人員配置、勤務体系や待遇、採用方法、学校や保護者への配慮が質疑されました。関連して、スクールソーシャルワーカーの配置、活用状況、本市での事業化についての考え方などが問われました。相談指導教室事業に関しては、相談件数の推移と今後の課題が尋ねられました。野外体験教室費に関しては、ふじの体験の森やませみについて、職員体制、地元との連携状況や利用率の見込み、定員に対する児童生徒数によって利用の選択が制限されることへの対応策や、不登校児童生徒の利用の可能性などが問われるとともに、予定している活動内容が尋ねられました。

 学校管理費の学童通学安全経費に関しては、安全・安心メールで配信された情報の収集と活用状況が、小学校校舎等維持補修費に関しては、モルタル落下事故のあった相武台小学校のF棟改修に関する検討状況や事故後の保護者、市内学校への対応、関連して、市内の築後30年を経過した校舎の総数が問われました。学校情報教育推進事業に関しては、校内LAN等に関する教員研修の具体的内容と学校に配置しているコンピューターの台数、リース契約とした経緯が尋ねられました。学校管理費に関連して、特色ある学校経営のために、学校に裁量権を持たせた補助金を交付することの可能性が質疑されました。

 学校保健費の学校給食施設・設備整備事業に関しては、計画に即した事業のための財源確保に対する考え方などが問われました。中学校完全給食推進事業に関しては、給食調理の民間委託化を踏まえた食文化やマナーなどの指導方法の考え方や、今後のミルク給食補助員の役割と教員のかかわり方が尋ねられました。障害児用施設整備事業に関しては、具体的内容と今後の整備計画、方針が、トイレ整備事業に関しては、トイレの個室が狭いという苦情への対応策が質疑されました。

 図書館費の子どもの読書活動推進経費に関しては、国民読書年である平成22年度の事業展開と、子ども読書活動推進計画改定の進捗状況が尋ねられるとともに、図書館費全体に関連して、民間委託化した橋本図書館の窓口業務に対する評価や、席を長時間占有して受験勉強をしている人が、他の方の利用を阻害している状況についての見解と対応策が問われました。

 視聴覚ライブラリー費に関しては、資料の貸し出し利用率と登録者数、映像資料鑑賞事業の来場者数が尋ねられました。

 博物館費に関しては、特別展示室における企画の概要と、各部屋の利用状況や企画への来場者数の推移と今後の事業展開が尋ねられるとともに、収蔵されている絵画の展示やミニコンサートなどの開催の可能性が問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。17番東條恵美子議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(東條恵美子議員) 議案第1号2010年度一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。

 昨日、参議院本会議で、過去最大92兆円の当初予算が、国では可決されました。新規国債の発行額は44兆3,000億と、過去最悪です。政権交代でコンクリートから人へと言いながら、自治体要望での道路予算の復活や自治体ダムの補助金満額配分と、現政権の公約はコンクリートへシフトしています。

 相模原を見てみると、2010年度一般会計の予算規模は2,340億円、政令指定都市にふさわしい取り組みの推進に重点を置いたということで、前年度に比べ266億円もふえ、12.8%の伸び率となっています。しかし、景気の低迷とセントラル自動車撤退もあって、57億円も市税の減収、この歳入不足を財政調整基金65億円、前年比62.5%増、そして、市債発行277億7,800万円、前年比37.4%増でしのぐことになりました。財政調整基金は、2010年度末残高が82億円になる見込みで、このうち25億円は職員の退職手当分ですので、取り崩せる基金は57億円まで減ってしまいます。市債については、先例の政令指定都市すべてで、政令指定都市移行後に増加しています。特に、政令指定都市になると発行が認められる全国型市場公募債は、中核市で発行していた10億円単位のミニ公募債と違い、発行単位が100億円ととても大きい単位で、今年度、相模原市も100億円の発行を予定しています。2010年度、都道府県と政令指定都市の全国型市場公募債の発行予定額は、景気低迷の税収減によって市場での資金調達を余儀なくされ、7兆3,400万と過去最高になる予定で、2010年度末の日本全体での公的債務残高は949兆円、相模原も、その一翼を担うことになります。政令指定都市として初めての予算は、貯金の取り崩しと借金でやっと組める状況、問題です。

 歳出についてですが、義務的経費は昨年度比0.8%増です。大型公共工事の南清掃工場整備が終了したにもかかわらず、投資的経費は1.9%増、特に土木費は60%増と突出しています。これは政令指定都市移行に伴う、国県道整備や国直轄負担金が歳出に大きく影響しているためです。一方で、教育費は14.5%減、市長は、政令指定都市移行で市民サービスの低下はないと言いながら、明らかにサービスの低下です。

 先日、ある学校長から、学校費用が削られ、児童に影響が出そうだとこぼされました。また、公民館長や公民館職員数人から、公民館報予算が削られるということで、館報を企画、編集している住民組織、広報部会を存続するかどうか迷っていると訴えられました。公民館の全体予算も削減されています。文句の言いにくいところからという、しわ寄せになっているのではないでしょうか。さらに、2月、相武台小学校校舎外壁のモルタルが落下する事故がありました。大きいものは10キログラムもあったようです。幸いけが人は出ませんでしたが、以前にも、ほかの小学校で同じような事故があったようです。教育費の減額は、喫緊の課題である校舎の修繕にまで影響をしています。歳入不足による厳しい予算組みは、校舎ばかりか、多くの公共施設の大規模改修事業のおくれを招いています。一方で、地域から施設改修や改築などの要望が出されると、それを優先されてしまうということがあり、厳しい予算の中で、公共施設の改修、改築など、優先順位をきちっとつけるべきではないでしょうか。くれぐれも声の大きなところに予算がつくことのないように願います。

 農林水産費についてです。地球温暖化防止を推進する施策を挙げる自治体で、農林水産費の伸びが13.2%減、これは納得できません。特に林業費予算は1.5億円で、本当にスズメの涙です。合併で市域が広がり、森林面積は市面積の59%にもなりました。森林はCO2を吸収すると思われていますが、きちっと管理しているからこそのCO2吸収源として働くのです。管理がされていない森林は、むしろCO2発生源となってしまいます。さらに、植林から40年以上たった杉は花粉が多量に発生し、老木になればなるほど花粉がふえます。地球温暖化防止に加え、花粉対策の面でも、きちっとした森林管理のための予算をつけるべきです。

 林業費と同じように、消費生活に関する費用はわずか5,000万円、消費生活条例が4月施行となって、体制整備が整ったにもかかわらず、ほとんどが相談費用です。啓発にもっと予算をつけるべきです。

 職員定数についてです。政令指定都市移行で、154人の職員減と説明していますが、2010年度、職員定数は、さらに50人の減員です。差し引き204人の正規職員を減員し、事務委託や非常勤職員で代替して政令指定都市をスタートするわけですが、市民サービスの低下は本当にないのでしょうか。職員定数の減員のひずみは、職場環境の悪化を招いています。その現象は、職員の精神疾患の増加や交通事故の増加、事務の単純ミスの増加で明らかです。さらに、非常勤職員の増員や一般職の時間外勤務の制限によって、これらのさまざまな事務が、管理職職員の時間外勤務として行われています。時間外手当がつかない職員のこのような負担の増加を市は把握すべきです。

 投資的経費についてです。拠点整備事業や産業振興として、相模大野西側再開発事業に50億3,000万、小田急相模原B地区再開発事業に9億円、新STEP50に17億4,000万円、広域道路整備費は何と107億円、都市整備道路整備費が37億円と、公共事業に多額の予算が充てられています。その上、2010年度予算では少額ですが、政令指定都市の都市構造を整えるためということで、小田急多摩線延伸、リニア新幹線誘致、新交通システム計画や国際コンベンション施設整備などが掲げられている、相模総合補給廠一部返還による相模原駅周辺地区まちづくり計画など、このすべての事業費を合算すると、4,000億円ともなるのではないでしょうか。これらの事業は夢が語れるものでもなく、借金のるつぼにはまる事業計画です。事業をどのように精査するのでしょうか。

 政令指定都市に関連した予算について申し上げます。歳入については、市民説明会での財政見通しでは、県税交付金を50億円としていたものが、38億9,000万しか交付されませんでした。諸収入も少なくなり、財政調整基金を取り崩すこともできず、結果、歳入不足をすべて市債発行で補てんしています。歳出でも、政令指定都市になることで必置となった児童相談所、精神保健福祉センター関連の移譲事務経費は大きく膨らみました。全体で16億7,000万円が25億8,000万円、この差は相談の質の向上につながるというわけではありません。昨年、児童虐待によって死亡する事件が過去最多になり、ことしに入ってからも相次いでいます。児童虐待の相談を受ける児童相談所ですが、核家族化が進み、児童虐待は増加の一途をたどっています。特に、ネグレクトなど傷の残らない虐待が37%もあると言われ、気づきにくく、対応が複雑化する事例がふえています。このような状況で、相談に十分対応できるとは思えません。児童相談所や精神保健福祉センターなど福祉関連の事務は、準備期間が短く、政令指定都市移行に間に合わせなければならなかったため、さまざまな問題が浮上しそうです。関連する団体も、とても心配をしています。

 また、専門技術が必要な道路関係業務も同様で、これらは10年前、保健所が移管されてから今日までの状況と、県の保健所とを比較すると、県の方が明らかに充実しています。保健所の二の舞になると推測ができるのです。そして、さがみ縦貫道路は、道路の用地買収が進まず、相模原−八王子間の開通は2年以上延びることが明らかとなりました。土地収用法の手続に入るようですが、2年以上延びることでの全体事業費、増加するのではないでしょうか。

 政令指定都市の財政見通しのこのような状況は、2010年度予算が提示されるまで、議員にも全体像の説明はありませんでした。ましてや、市民に対しての説明責任は全く果たしていないことは、本当に問題だと思います。

 政権交代と景気低迷で、2010年度に実施計画をつくることができず、先行き不透明な政令指定都市のスタートとなりました。私たちは、市長が政令指定都市に移行するとしたときから、今の社会状況を予測し、移行延期を主張してきましたが、政令指定都市まであと1週間、今後少なくとも二、三年の景気回復は期待薄です。だからこそ、政令指定都市と背伸びする公共事業優先の前近代的な政策から脱皮し、ソフト機能を駆使した、身の丈に合った特徴のある施策を推進していくことが、新しい政令指定都市のあり方であると考えます。そんな政令指定都市相模原になることを願って、2010年度一般会計予算の反対討論といたします。(拍手)



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時54分 休憩

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   午後1時00分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 52番山岸一雄議員。

   〔52番議員登壇 拍手〕



◆52番(山岸一雄議員) 新政クラブを代表いたしまして、提案されました議案第1号平成22年度一般会計予算並びに各特別会計予算に対しまして、いずれも各委員長の報告のとおり可決することに賛成する立場から討論を行います。

 平成22年度当初予算につきましては、厳しい行財政環境のもとではありますが、政令指定都市への移行に的確に対応するとともに、市民サービスを後退させないという市長の熱い思いが反映された予算であると、まずは評価するところであります。市税収入が前年度と比較して約57億円と、かつてないほど減収が見込まれ、かつ各種交付金収入も減少が見込まれる中、財政調整基金や市債の活用、市民生活に影響の出ないことを踏まえた中での事務事業の見直し、人件費の削減など、大変なやりくりによる予算となったと感じておりますが、現下の社会情勢を勘案すると、福祉、雇用、公共事業などの歳出を大幅に削減することは、市民生活に与える影響が大きく、こうした予算編成となったことにつきましては、理解をいたしますし、妥当性のあるものと考えております。

 しかしながら、一方で、財政の硬直化が顕著になっている事実は否定できないところであります。特に生活保護費の増加や子ども手当の支給などにより扶助費が大幅に増加し、予算全体における義務的経費の割合が高まっていますし、自主財源の比率も大きく低下しております。平成23年度以降の財政収支見込みを想定いたしますと、子ども手当の全額支給や団塊の世代の高齢化による介護や医療に係る経費の増加など、扶助費がさらに増大することは明らかであります。その上、職員定数の削減も一段落し、今後、退職者の増加による退職手当の増加が見込まれる中にあっては、人件費の大幅な抑制は難しく、財政調整基金も当然ながら限りあるものでありますから、本年度のような予算編成ができなくなってくることは想像にかたくありません。こうしたことから、将来的に市民の皆さんに安心を与える予算を編成していくためには、自主財源の確保が何より必要であり、そのためには、まず、現在の地方自治制度、税財政制度の抜本的見直しが望まれるところであります。すなわち、ひもつき補助金の一括交付金化、直轄事業負担金の廃止はもとより、消費税などにおける国と地方の税配分の見直しなども、早急に実施されなければならないと考えております。国におきましては、地域主権実現のための地域主権戦略会議や、地方自治の基本法である地方自治法の抜本的な見直しを検討する地方行財政検討会議が発足し、新たな行財政制度に向けて、改革の動きが本格化しておりますので、市長におかれましては、ぜひとも国に対して、見直しに向けた積極的な働きかけをされるよう要望いたします。

 本市は、本年度末には1,728となると言われる市町村の中にあって、全国で19しかない政令指定都市となるのですから、政令指定都市市長会や9都県市首脳会議などの場面を活用して、その発言力を生かしていただきたいと考えております。さらに、新STEP50を活用した産業集積や、さがみ縦貫道インターチェンジ周辺の拠点整備など、将来に向けた税源確保の施策を推進するとともに、徹底的な収納対策、有料広告の実施、未利用資産の売却など、これまでの地道な取り組みの拡大も含め、ありとあらゆる方策を検討され、全力を挙げて、自主財源の確保に努めていただきたいと思います。特に、新たに策定される都市経営ビジョン・アクションプランの取り組み項目につきましては、目標達成により、歳入確保が図られる項目も数多く掲げられておりますので、各局が主体となって、積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 続きまして、歳出及び主な施策についてであります。

 御承知のとおり、平成22年度当初予算は、加山市政1期目の総仕上げになる予算であります。加山市長は、前小川市長の逝去を受け、継承、改革、前進を掲げ、見事、当選されたわけでありますが、選挙に当たりましては、政策宣言、いわばマニフェストを掲げられておりましたので、先日、これを読み返してみました。非常に驚き、感心したのでありますが、そこに掲げられた多くの公約の恐らく90%以上が実現し、あるいは実現に向けた検討がなされているということでありまして、市長の実行力を改めて評価いたしたところであります。ただし、残念ながら、目標どおりとならなかった施策も幾つかありますので、そのことに関しまして、2点、要望させていただきます。

 初めに、保育所の待機児童についてであります。女性の社会進出に加え、景気の悪化を受け、お子さんを保育園に預け、働かざるを得ない共働きの世帯が増加しており、保育園の待機児が、なかなか減少いたしません。平成22年度予算におきましては、特に予算の重点配分を行ったということで、分園2カ所を含め、5園の民間保育所を新たに設置するなど、その姿勢を大いに評価するところでありますが、市長が選挙時に掲げられた待機児ゼロまでには、まだまだ至らない状況でありますので、引き続き、特段の努力をされるよう要望いたします。

 もう1点は、公共施設の整備についてであります。さきの政策宣言では、東林ふれあいセンターやふるさと自然体験教室、南台団地や並木団地、城山文化施設などの整備が掲げられ、公約が実現化している施設がある一方、美術館や上溝地区図書館など、なかなか検討が進まない施設もあるように感じております。こうした施設は、市民サービスの向上や政令指定都市としての魅力づくりに寄与する施設であることは理解をいたしておりますので、引き続き、実現に向けた検討をお願いいたしたいと思いますが、行財政環境が厳しい中、事業実施時期につきましては、無理をせず、慎重に対応されることを要望しておきます。

 次に、基地問題についてでありますが、相模総合補給廠の一部返還、共同使用や、いわゆる返還4事案に係る交渉とあわせ、特に南部地域の皆さんの市民生活に大きな影響を与えている厚木基地を離着陸する空母艦載機の騒音問題の解決に向け、精力的に取り組んでいただきたいと思っております。国におきましては、さきの米軍再編で基本合意された沖縄の普天間基地の移転についての見直し作業が行われておりますが、この問題が再編事案全体に影響を及ぼし、本市の返還等に影響を与えることがないよう、さらなる取り組みを推進されるよう要望いたします。

 次に、都市基盤の整備についてですが、中心市街地の活性化や新たな都市づくりの拠点の形成など、人、物、情報が行き交う大都市にふさわしい、より自立性の高い都市づくりを進めるため、引き続き、相模原、橋本エリアの都市形成、小田急多摩線の延伸、さがみ縦貫道インターチェンジ周辺の当麻地区ほか、新たな産業拠点づくり、相模大野西側地区市街地再開発、リニア中央新幹線の駅誘致などの大型大規模プロジェクトを推進されるよう要望いたします。しかしながら、事業実施に当たっては、国の補助金の確保や民間資金の活用、都市交通施設整備基金あるいは市街地整備基金の計画的な繰り入れなど、財政への影響を十分に勘案した中で進めるとともに、特にリニア中央新幹線の駅誘致につきましては、一方的な地元負担を負わされることのないよう特に留意され、これらを進めることをお願いをしておきます。

 次に、経済、雇用対策についてですが、政府の3月の月例経済報告によれば、景気は着実に持ち直してきているが、なお、自律性は弱く、失業率が高い水準にあるなど、厳しい経済状況にあるとのことであります。このような中にあって、本市におきましては、既に5次にわたる緊急経済対策を実施され、また、本議会に提案された22年度当初予算及び3月補正予算において、第6次の緊急経済対策を実施するとのことであり、その積極的な取り組みを評価いたしておりますが、経済、雇用情勢は、今なお予断を許さない状況にあります。引き続き、市内の経済、雇用動向を十分に注視し、その都度、適切な対応を迅速に講じられるよう強く要望いたします。

 次に、政令指定都市についてですが、あと1週間で、本市は政令指定都市に移行いたします。加山市長が目指された、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その財源、責任もみずからが持つという地域主権の理念にかなった自治体となるために、さらなる一歩を踏み出すわけであります。区役所、区民会議、まちづくり会議の設置などにより、市民と行政のかかわりも大きく変わりますので、職員一人一人の意識改革、市民の皆様への丁寧な説明を心がけ、新たなパートナーシップの構築に向け、さらなる努力をされることを要望いたします。また、福祉部門につきましては、児童相談所や精神保健福祉センターの設置を初め、児童福祉や精神保健福祉対策など、多くの権限が県から移譲されますので、支援を必要とする方々に対して、総合的に、かつスピーディーに対応されるようお願いいたします。さらに、土木部門につきましては、これまで県との調整により、なかなか困難であった国道、県道と市道の交差点改良などの工事が、本市において一元的に迅速に実施ができるということで、大変期待をいたしております。平成22年度の国県道の工事につきましては、県からの引き継ぎがほとんどであるとのことでありますが、今後は市の主体的な考えにより、道路、橋梁の危険箇所の解消に当たられ、市民の安全、安心の願いにこたえていただきたいと思います。

 最後に、政令指定都市への移行は、何よりも、多くの権限が市に移譲されることに大きな意味があります。厳しい経済情勢の中、財政面では大きな制約を受けておりますが、景気低迷による財源不足は、全国のすべての自治体に共通するものであります。こうした状況下にあって、政令指定都市のメリットは、多くの権限を持つ中で、施策の取捨選択、重点化などによって、市において幅広い選択肢を持っているということでありますから、本議会でも議論になりましたが、予算を中核市分、政令市分として区分することについては、いささか疑問を持っております。その年度年度により、例えば、教育予算に宝くじの財源を充てたり、また逆に、児童相談所の経費に中核市としての一般財源を充てることがあってもよいのではないのかと、こうしたことができることが、まさに政令指定都市の特性を生かすということであると考えております。今後につきましては、市長が施政方針の中で述べておられましたが、政令指定都市への移行が市民福祉の向上と本市の発展に真に効果をもたらし、市民の皆様が政令指定都市に移行してよかったと実感していただくことが何より大切でありますので、市長におかれましては、チャレンジスピリット、パートナーシップ、リーダーシップという3つの信念のもと、政令指定都市としての特性を生かし、市民生活を支え、時代に対応した施策を戦略的に展開し、住みよいまちづくりに向かって、引き続き全力を傾注されますことをお願いいたしまして、平成22年度一般会計予算を初め、各特別会計予算につきましての賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 28番江成直士議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(江成直士議員) あすの相模原を築く市民連合の江成です。討論も3人目でございまして、幾つかの論点で重なるところがございますけれども、御寛容願いたいと思います。

 それでは、議案第1号平成22年度一般会計予算案に反対する立場から、若干の討論を試みたいと思います。しばらくの間、御清聴をいただきたいと思います。

 私は、本予算案について、さきの代表質問の質疑応答や一般質問の議論を聞き、また、常任委員会の審査に参加あるいは傍聴した結果、自分なりの判断として、反対の立場に立ちます。

 しかし、当然ながら、本予算案のすべてを否定するわけではありません。厳しい経済不況のもと、税収が大きく落ち込む中、身を削る思いで編成作業に取り組まれたことについて、その労を多といたしますし、各事務事業を所管する方々の懸命の思いが込められた本予算案は、一定の評価に値すると思います。

 例えば、保育所待機児童の解消に向けた緊急対策、特別養護老人ホームの整備促進、高齢者の地域ケア体制の充実、中小企業の支援、地球温暖化対策の取り組み支援、中学校給食のスタートなど、福祉や医療を初め、市民生活の課題を重視し、積極的に取り組む方向については、前向きに受けとめています。また、さらに、政令市として事務事業や区制による行政サービスについて、さまざまな課題を含みながら、そのスタート体制が整ったことを受けとめ、今後、よりよい政令市として、市民が安心して暮らせるあり方を、ともに追求しなければならないと考えています。

 その上で、なお、本予算案は、政令市元年の宿命的な、そして構造的な問題をはらんでおり、それゆえに、本予算に対して反対せざるを得ません。以下、その理由を何点か述べたいと思います。

 本市の政令市移行については、これまでの議会において、さまざまな問題、課題が提起され、議員相互を含む熱心な議論を重ね、この4月1日から、正式にスタートする段階に至りました。しかし、いまだ少なからぬ市民が、その是非や今後の市政運営、財政運営について、疑問や不安を感じています。それは本予算案への疑問や不安に収れんされていると思います。

 その一つは、何と言っても、これまで本市が堅持してきた健全財政の歩みから、借金財政路線に変わる危険性をはらんでいることであります。本予算案は、政令市移行にかかわる移譲事務経費や子ども手当に伴って、前年比12.8%増の2,340億円と大きく膨らみました。一方、景気悪化から市税収入が57億円も落ち込み、不足分を市債約278億円の発行と財政調整基金65億円の取り崩しなどによって補う構造になっております。交付団体入りが確実視されている状況にあります。

 歳入においては、交付税の算定上有利な合併特例債を活用したり、利子の返還が必要ない地方道路整備臨時貸付金を活用するなど工夫をしたものの、相当部分を借金に依存せざるを得ない状況になっており、自主財源比率も大きく低下しました。その結果、赤字市債である臨時財政対策債を含む市債発行残高は、22年度末の見込み額で過去最大の2,049億円、市民1人当たり46万円余に上ります。

 一方、財調基金の残高も22年度末で82億円に減少し、100億円をあっさりと割り込む見込みです。財調基金には退職手当の積み立て分も含まれており、これを差し引けば、前年度分を一気に半減する取り崩しです。今後も政令市移行に伴う取り崩しが予定されており、引き続く個人市民税を初めとする税収悪化などを考えたときに、退職者がピークとなる7年後に、財調基金の適正な積み立て額と退職手当充当分を確保できるのかどうか、極めて心配な状況と言わなければなりません。また、多額の国直轄事業負担金の支出があり、3年後には県債償還金の支払いも始まる中で、借金依存体質の進行を現実のものと危惧せざるを得ないわけであります。これまでの健全財政路線は継続できるのか、将来負担は増大するのではないか、市民の不安が広がっており、このまま是認することができないのは当然です。

 この厳しい財政状況をもたらしたものは、急激な経済不況、税収悪化だけではなく、政令市としての財政課題と絡まっていることも明らかです。市は、財政悪化の状況について、政令市移行とは関係ないかのような説明をしていますが、経済不況の一面だけを強調する説明は実態を糊塗することになり、市民には到底、理解、納得できません。また、市は、これまで政令市移行後の財政支出は均衡がとれるとしてきましたが、結果として、政令市移行による歳出増は163億円であるのに対して、県税交付金や国庫支出金などの歳入増は80億円にとどまり、政令市絡みの経費だけで、約83億円の市債が発行されることになります。

 一昨年11月の県市基本協定締結の段階から、金融危機、景気悪化が指摘されていたにもかかわらず、市税収入は個人市民税の割合が大きく、本市への影響は少ないとして、協定締結を強行したことが、最悪の移行タイミングを招いたのではないでしょうか。多大な負担になる国直轄事業負担金は、政権交代によって廃止される方向も見えていますが、その決着の内容、時期によっては、移行時期の選択の誤りが厳しく指摘されることも覚悟しなくてはなりません。

 これらの問題の象徴的なものが、本予算案に組まれた津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金の17年間にわたる債務負担行為です。総額約37億円、22年度も3億円が執行されます。これは政令市移行の条件として県から押しつけられたもので、法的な位置づけも含め、今なお、容認しがたい市民負担だと言わなければなりません。政令市移行の財政負担には、さらに250億円もの巨額の県債償還金の引き継ぎがあり、今後の財政逼迫をもたらしかねない、重大な問題を持ち続けます。今さら政令市移行を金で買ったとやゆするつもりは毛頭ございませんが、問題指摘をしてきた立場として、その象徴的な津久井日赤病院にかかわる債務負担行為を安易に受け入れることはできません。

 また、移行元年とはいえ、さきにも述べたように、県税交付金等が減り、児童相談所等の移譲事務経費や区制施行経費が膨らんでいて、本当に収支のバランスが保てるのかどうか疑問です。政令市がスタートする以上、その事務事業は市民生活に直結して欠かせない一方、財源基盤は政府の政策運営や経済環境等に大きく左右されるからです。また、先行政令市の多くが大都市需要やインフラ整備に誘導されて多額の借金財政に陥り、極めて高い将来負担を抱えている事実も見逃せません。

 市は、見晴らしのよい政令市をキャッチフレーズにしていますが、政令市財政は見通しが明るいとは決して言えず、その収支均衡は隘路に立たされていると思います。新たな市民負担やサービスの低下は生じさせない、このことを前提とした上で、市民にわかりやすく説明しなければならないと思います。もし、政令市財政を隘路のままに置けば、早晩にして迷路に入り込み、いずれ近い将来、迷宮のベールに覆われることになります。それでは、自治体財政の市民主権、財政の民主主義は失われてしまいます。市民に開かれた誠実な行財政運営と説明責任の遂行を求めたいと思います。

 次に、政令市財政とは別の面から、課題を指摘したいと思います。市は、本予算案の編成に当たって、厳しい財政状況の中、すべての事務事業についてゼロベースで見直したとしていますが、予算縮減のしわ寄せが職員関係予算に集中していると思います。人件費の削減については、これまでも議論があったところですが、職員定数はさらに切り込まれています。また、象徴的な例として、職員厚生会交付金や職員貸与被服費も例年に続いて減額されています。政令市移行で責任と仕事はふえ、人手と賃金、福利厚生は削られる、これで職員の健康とモチベーションが維持、増進できるのでしょうか、非常に心配です。明るく働きやすい職場体制が阻害されることがないよう、十分に留意する必要があると思います。また、庁舎や出張所、消防庁舎等の定期清掃の見直し、コンピューターや公用車、し尿収集車の更新先送り、そして、市営南台団地整備2工区の事業先送りなども、市民生活への影響が避けられません。市の説明は、予算を組み立てた施策や事業の宣伝が目立つ一方、見直したり縮減されたりする予算や事業には、ほとんど触れられていません。市民生活を考える上で、どこをなぜ縮減し、どこにしわ寄せが行くのか、事業運営をどう工夫して、どう乗り越えるのか、その点も十分に説明し、理解、納得を求める必要があります。

 次に、教育予算について述べます。22年度の教育予算は、昨年比マイナス14.5%の184億円余りです。総合体育館の改修や、ふるさと体験教室の整備が終了したとはいえ、教育予算の大幅減少は、子供の豊かな成長と市民の生涯学習の充実を願う立場から、期待を裏切るものです。中でも、大型事業の実施を理由に縮小されていた校舎大規模改修は、以前のペースに戻らず、わずか3校3棟にとどまっています。築30年を過ぎても、さらに5年あるいは10年と先送りされる状況が続き、学校の維持補修費等の経費にも大なたが振るわれています。このままでは、学校教育環境を整え、明るくきれいで安全、安心の学校生活を確保し、教育効果を高め、子育て最中の若い勤労市民の定着につなげていくことは困難です。

 このことと関連をして、さきに相武台小学校で起きたモルタル落下事故について、触れさせていただきます。実は以前、私が勤めていた小学校でも、2階テラスのコンクリートの角が落下し、階下にある1年生の学級花壇に落下したことがありました。大規模改修の前の古い校舎でしたが、休日出勤していたその日、日直代行員さんの通報で駆けつけると、大人の頭部ほども、そして、一抱えもある大きさの角のとがったコンクリートの塊が落下していました。もし、これが登校日であったら、学級花壇に子供がいたらと、死亡事故にもなりかねない状況を前にして、ぞっとする恐怖と強い不安を感じました。7年前の話であったとはいえ、教育長が答弁された、あってはならない事故が再発していたわけで、今度も人的被害がなかったのは奇跡としか言いようがありません。二度あることは三度あるといいます。あるいは、もっと頻度は高いのかもしれません。子供たちが安全、安心に確かな学びと豊かな成長を実現するためにも、教育予算の構造改革も含め、校舎の大規模改修に向けた抜本的な対策をとるべきだと思います。

 学校教育費では、支援教育や少人数指導、教育相談など、子供の指導の人的配置にかかわる予算が確保されました。そして、あるいは中学校では、一部でありますけれども、少人数指導に対する本格的実施が始まりました。このことは、教育的配慮を優先した見識ある判断だと評価します。しかし、支援教育、学習指導補助や少人数指導の予算措置は現状維持で、学校現場の希望人員には遠く及びません。現場が抱える今日的な課題解決に向けた第一の方策は、行き届いた、きめ細かな指導を実現する人的環境の整備に尽きます。一層の拡充が必要です。

 加えて、新学習指導要領関係の準拠教材の整備などが行われる一方、新教科書の教師用指導書は、これまでの学級数配布から学年1冊配布に大幅削減されています。これでは授業のための事前研究、教材準備の手間も増大し、現場の多忙化が一層深刻になります。学校配当予算や学校関係研究団体助成金の削減も、教育活動への影響が少なくありません。

 さらに、学校図書費も、単年度措置とはいえ、70%強の大幅削減が行われました。子供の安全と人権にかかわるCAPプログラムの事業も、始まったばかりなのに、中学校では廃止されました。限られた財源の中の苦渋の選択だとは思いますが、子供に直接かかわる予算削減もあったことは残念の限りであります。

 厳しい財政状況の中、学校教育だけを聖域化することはできないと思いますが、教育は未来を開く先行投資であり、未来を担う子供たちの夢や希望の架け橋になるのが教育予算です。人が財産(たから)の理念のもとに、教育予算を一層充実して、相模原の魅力ある教育施策を構築するよう、強く求めたいと思います。

 次に、まちづくりの関係で若干の指摘を行います。土地開発公社が保有する土地の買い戻しについて、財政健全化の視点から、推進方策をこれまで求めてきました。公社保有のまま、道路共有が行われていた上溝麻溝台線の買い戻し予算が計上されていることは評価します。いわゆる塩漬け土地の解消を含めて、今後も計画的に買い戻しを進めていくよう求めたいと思います。

 道路、交通問題では、さがみ縦貫道路や津久井広域道路、リニアやBRTなどのビッグプロジェクトばかりでなく、身近な生活道路、子供の通学路などの安全整備、安全確保、そして、交通不便地域の住民の足の確保、高齢者や障害者など移動困難者の移動支援、駅周辺のバリアフリー化などの推進、こういった市民の生活目線に立った、きめ細かな施策展開が必要だと思います。

 次に、駅周辺の再開発事業についてです。小田急相模原北口再開発で、ラクアルオダサガに莫大な費用負担のもとに整備した地下駐車場が、がら空きの状態です。相模大野西側開発でも駐車場整備などに多額の予算が投入されていますが、隣接する小田急地下駐車場の利用率が低く、費用対効果が図れるのか疑問です。駅周辺の都市機能の充実、にぎわいや商業集積等を目的とする計画的な再開発事業の必要を否定しませんが、その手だてや手法、市の財政負担のあり方など、しっかりと検証し、見直しに着手する必要があると思います。

 次に、基地問題についてです。沖縄普天間基地移設問題で米軍再編の行方が取りざたされていますが、米軍再編交付金が増額されている本予算案からもわかるように、本市の基地では、第1軍団前方司令部や自衛隊中央即応司令部の移駐などが進行しています。相模総合補給廠では、その一部17ヘクタールの返還が合意されているものの、戦闘指揮訓練センターが着工され、新たに訓練支援センターの建設も明らかになりました。そして、米軍戦闘機やヘリコプターの騒音被害も増大し、学校行事やスポーツ活動への支障も深刻です。また、米軍用機からの部品落下などが頻発し、市民の安全、安心は危殆に瀕しています。基地の存在は、財政的損失だけでなく、計画的なまちづくりの阻害要因となり、市民に耐えがたい負担を強いています。基地の強化、恒久化の動向には、厳しく対処しなければなりません。故小川前市長が言われた、たとえ戦車にひかれても基地の強化に反対するという断固たる姿勢を市民にはっきり見える形で示し、基地の縮小、撤去の取り組みを進めるよう、強く求めていきたいと思います。

 以上、22年度一般会計予算案について、管見を述べました。

 政令市元年の本予算について、市長は記者会見で70点の自己採点を行ったそうです。それを報じた新聞記事を読んで、私は、あれほど頑張って実現させた政令市なのに、随分控え目な点数、謙虚な自己評価だなと。足りない30点は何なのだろうかと思いました。政令市として目玉政策がないとか、インパクトに欠けるといった指摘も耳にしました。身の丈に合った着実な行財政運営を求める議論も聞きました。含む意味の多い70点評価だと思います。市長は施政方針演説で、市民が安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現を高らかにうたわれています。その思いに私も共感します。その視点、立場から、次の予算案では、自己評価のみならず市民評価も、ぜひとも満点の評価が実現できるよう、期待を申し上げたいと思います。

 以上で区切りをつけさせていただきますが、最後に、この機会をおかりして、会派として一言お礼を申し上げます。

 この議場内、唯一の女性理事者として、堂々たる御答弁を展開されたこども育成部長さんを初め、多くの理事者、職員の皆様が、本年3月31日をもって退職されます。法の定め、あるいはよんどころない御事情とはいえ、今議会を限りに理事者席から去られる皆様を前に、惜別の思いに耐えません。それぞれの皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。

 退職される皆様は、旧市または旧4町に奉職されて以来、ひたすら精励の日々を歩まれました。その間、社会の変化と住民ニーズの多様化に呼応しながら、さまざまな行政課題に取り組まれ、多大の成果を上げられました。とりわけ、この5年有余の間、合併から政令指定都市移行へと、奉職当時は恐らく想像だにされなかったであろう大転換を実践されました。

 今、政令指定都市がスタートする、まさにその前日に退職される皆様は、疾風怒濤の日々を振り返るとき、それぞれのお心を勝手にそんたくするようで恐縮ですけれども、職務の達成感とゴールの安堵感、そして、本市行政への愛着の思いが交差して、感慨尽きないものがあるものと拝察いたします。皆様が開かれた道筋は、本市の新しい歩みに続きます。今後は、どうぞ自由な市民の御立場から、そして、住民福祉と地方自治に思いを込められた職員OBの御立場から、長年に培われた経験と知見を生かして、本市の新しい歩みを応援していただきたいと思います。本当に長い間、御奮闘、御活躍ありがとうございました。皆様に心からの敬意と感謝を申し上げ、また、今後の一層の御多幸を祈念申し上げて、私の発言を終わりといたします。

 以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 23番大槻和弘議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(大槻和弘議員) 創史会を代表して、提案されております議案第1号平成22年度一般会計予算案に対して、私ども会派の八木大二郎議員の代表質問や各委員会での所属議員の質疑等を踏まえ、本予算案に賛成の立場から討論を行います。

 加山市長は施政方針演説で、市民が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現は、市民の皆様の共通の願いであり、最も身近な基礎自治体である市の役割の原点であり、本市が大きく飛躍し、市民の皆様のさらなる期待にこたえる市政の実現を目指し、市民の皆様と手を携えながら、本年、政令指定都市としての確かな未来への扉をともに開いていきたいと、力強く決意を述べておられます。

 私は、本市の政令指定都市移行が、その制度を利用することにより、自立都市として主体的な自治体運営を可能とし、市民の皆様の福祉向上と本市の発展につながるものと確信をいたしております。また、区制導入による都市内分権と市民協働の推進により、市民の皆様の市政参加、市民自治の充実にもつながるものと考えます。

 今回の予算編成では、一昨年前から続く大変厳しい経済環境、政権交代による政策的変革が政令指定都市移行と重なり、厳しい予算編成を余儀なくされたものと理解するところであります。しかし、経済環境の変化や政権交代による影響は、県を初め、他の自治体においても条件は同様であり、乗り越えなければならない試練でもあります。このような状況の中、平成22年度予算は、新相模原市総合計画にうたわれている『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』の実現に向け、加山市長の強いリーダーシップが具体的に感じられる予算編成であると認識をしております。

 こうした厳しい経済、財政状況の渦中にあって、御案内のように、平成22年度の本市の歳入は、市民税等を中心に大きな減収が見込まれるわけでありますが、こういう時期だからこそ、行政の一層の創意工夫と選択と集中による効率的な行財政運営を行うべきであり、そうした視点を中心に、本一般会計予算案の骨格につきまして、意見、提案を交えて、その評価をいたします。

 まず、今議会でもたびたび議論された市債発行についての評価でありますが、私ども会派としては、市債の発行は私たちの子や孫の世代への負担であることから、努めて厳しく抑制しなければならないという立場であることは言うまでもありません。その点のみ、かんがみれば、対前年度比で76億円の増額、約278億円の市債計上は注意を喚起するものであり、各種財政指標に留意しつつ、引き続き、厳しく健全財政に努める必要があることを指摘をいたします。

 しかしながら、その要因の多くは、国の制度に起因するものであることも理解をしております。現在の我が国の税財政構造は、急速に進む少子高齢化に対応し、かつ、地域固有の課題に各自治体が弾力的に対応でき得る仕組みとなっておらず、国が制度や施策を勝手に決めて、国庫補助金などで自治体を施策誘導し、あるいは一方的に財政負担を地方に押しつけるなど、自治体が不足財源を起債に頼らざるを得ない、慢性的欠陥制度であることが大きな要因であると言えます。特に、ぼったくりバーとまでやゆされ、批判された国直轄事業負担金などは、即時、廃止すべきであります。また、財源不足を児童手当の地方負担分にすりかえるなど、苦肉の末、奇策を講じた子ども手当においても、平成23年度予算以降、一方的に地方に負担が押しつけられることがないよう、国に強く要請する必要があります。

 さらに、地方交付税については、元来、地方固有の財源でありながら、国が裁量で増減でき得る財政調整の仕組みは、地域主権の理念からほど遠い、中央集権時代の遺物であり、新たな財政調整の仕組みを構築する必要があります。特に本来、相模原市の自治運営に使われなければならない財源が、ほとんど財政力の低い自治体の運営に回されている現状を、市はもっと市民に説明をし、政府に改革を要請し続けなければなりませんし、当面は、法定率の引き上げなどを他の政令市などと連携して、国に強く要請すべきであると考えます。

 ふえ続ける扶助費など、市民生活に不可欠な経費を確保するためには、一方で、さらなる行財政改革により、経費を捻出することが不可欠でございますが、本庁舎の施設維持管理費や外郭団体への補助金などの見直しにより、約17億円の事業費を見直されたことは評価をいたします。しかし、外郭団体への補助金の支出は問題を内包していることから、さらに見直しを行う必要があることを申し添えておきます。

 なお、行財政改革において、改定後のさがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおいて、取り組み項目として掲げられている事業仕分けについてでありますが、さきに国によって行われた事業仕分けでは、教育や科学技術など、国の成長戦略上、長期的視点に立って判断をされなければならない項目を、目先の成果を重視した仕分け人が、短時間で不要との結論を出したため、大きな批判を浴びる結果ともなりました。そこで、本市の事業仕分けに当たりましては、識見のある仕分け人によって、十分内容が精査された上で仕分けがなされるよう、仕分け人の慎重な選定や、仕分けの理由がしっかりと市民に理解されるよう、客観的基準を策定されるよう提言をいたします。

 なお、政令指定都市への移行については、自治の真の自立が最大の目的であり、その手段の一つにすぎないわけでありますが、分権は行政間の分権にとどまることなく、市民もまた自治の担い手として、協働で市のガバナンスを構築する必要があります。その一歩が、代表質問で提案させていただきました、市民とともにつくる区のまちづくりビジョンであります。市長は、平成22年度に実施する各区に関するデータや資源についての基礎調査などをもとに、区民会議へ諮問し、早期に制定したいとの見解を示されました。その際、同じく積極的な姿勢を示された区のシンボルマークやシンボルカラーなどにつきましても、区民とともに、制定に向け取り組まれますことをお願いをいたします。

 政令指定都市への移行によって、区制を初め、市の機構は大きく改組されます。中でも、市民の安全や安心の確保については、市民生活の基本であり、さらに充実が望まれているところでありますが、平成19年12月定例会におきまして提案をし、このほど新設されることとなりました危機管理監と、その専管組織である危機管理室の設置は、危機管理行政の充実に向け、大いに期待するところでもあります。

 しかしながら、本市にかかわる危機は、自然災害などに限られたものではございません。市民サービスの向上に向け、行政施策が充実する中で、思わぬ事務処理のミスや不法行為などを含め、行政の作為、不作為への訴訟事案が昨今ふえる傾向にあることから、これまで以上に、行政のリスクマネジメントが求められる時代ともなっております。そこで、本市の訴訟法務の強化とともに、リスクマネジメント及びクライシスマネジメント体制の構築を強く提案するものであります。

 加山市長は施政方針演説において、政令指定都市への移行が、市民福祉の向上と本市の発展に真に効果をもたらし、市民の皆様が政令指定都市に移行してよかったと実感していただける、さらなる行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進めていくことが、私に課せられた使命であり、責務であると決意を表明しております。平成22年度の当初予算を適切に執行するとともに、県からの移譲事務を市が担うことによる事務処理の迅速化や効率化、区制の施行によるきめ細やかなサービスの提供などを行うことにより、多くの市民の皆様が政令指定都市になってよかったと実感していただけることを期待しておりますし、この点につきましては、実行しているか、あるいは実現できているかにつきまして、会派として注視していくことを申し添えておきます。

 また、市長は、多種多様なニーズにこたえる先進的な施策を着実に展開し、人や企業に選ばれる都市づくりを進めていくとも表明しております。会派といたしましても、相模原市の特性を踏まえた先進的、先駆的な施策を積極的に提言をしていきたいと考えておりますが、先進的な施策を着実に進める、また、人や企業に選ばれる都市となるためには、市長の強いリーダーシップも必要ですが、職員一人一人の意識の改革も大切であると感じております。政令指定都市移行後は、指定都市市長会や9都県市首脳会議を初め、さまざまな協議会などに参画していくことになりますが、市長のみならず、職員におかれましても、国や都道府県、他の政令指定都市に対し、具体的提案と議論ができなければなりません。ぜひ、政策、法務能力を初めとした職員のスキルアップには、引き続き力を注いでいただき、近い将来、相模原から発信した施策や事業、先進的政策条例が全国に広がり、ひいては国を動かしていくことを期待しております。

 本定例会が中核市である相模原市としての最後の議会であり、政令指定都市移行も残すところ7日となりました。私たち議員、議会も政令指定都市の議員、議会として注目をされ、厳しく評価されることになります。私ども創史会といたしましても、現在、会派で開催している公共政策スクール、政策法務研究会において、本市に求められる諸課題について、政策条例の検討を進めておりますが、いずれ議員立法として提案を目指してまいりたいと思っておりますし、同時に、会派を越えて議員立法を活性化するために、研究を共有化していくことも必要であると考えております。

 結びになりますが、本市もやがて人口が減少することが予測されておりますが、今から衆知を求め、先進性をはぐくみ、市内への生産力や労働力を一層集積し、市民の豊かな暮らしを実現していかなければなりません。本市は、こうした変革期に移行する新しい政令指定都市であります。右肩上がりの時代に移行した先行政令市と横並びで自治体経営を競う必要はありません。市長には、自信を持って、本市固有の資源やポテンシャルを生かし、オンリーワンのまちづくりを目指して、さらにリーダーシップを発揮されることを期待しまして、賛成の討論といたします。(拍手)



○岸浪孝志議長 43番藤井克彦議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議案第1号2010年度相模原市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。

 厳しい経済情勢のもとで、ふえ続ける生活保護受給者、商店街で長く営業を続けてきた商店の相次ぐ閉店など、市民生活は逼迫しています。市政においては、市税収入が大幅に減少し、政令指定都市移行に際して、当てにしていた旧道路特定税源、県税交付金等も、事前の見込みに比べて大幅ダウン、こうした中で市債発行が増額され、プライマリーバランスが赤字に転落する事態となりました。そのことについては、中核市から政令市に移行し、移譲事務の中に起債対象事業が多く含まれている場合には、赤字の方向に傾くものとの答弁でしたが、政令市移行による財政シミュレーションの説明の中では、そうした説明はありませんでした。政令市移行について、財政悪化を懸念していた市民に、なぜそのことを伝えなかったのか、説明責任が問われる問題です。市長は、福祉や市民サービスの後退はないと言われますが、外郭団体への補助金削減や市職員の福利厚生予算の削減、市民会館の改修先送り、市営南台住宅建設の先送りなど、苦しいやりくりを強いられています。

 小中学校の老朽化校舎などの大規模改修が大幅におくれていることについては、これまで繰り返し指摘してきたところですが、今年度の包括外部監査結果報告書においても、この問題が取り上げられ、財政状況の厳しさから、計画の実現に必要と想定される事業費を大幅に下回り、おおむね半分程度の財源しか充当されていないのが現状などと指摘されるに至りました。そうした中で、この2月、相武台小学校の校舎外壁モルタル落下事故が発生しました。市は、あってはならない重大な事故との認識を示しながらも、老朽化が原因の一つかもしれないが、すべてではないと強弁しましたが、昨年9月に専門業者による点検が行われていたのに、今回の事故を防ぐことができなかったこと、長年の風雨により、コンクリート躯体とモルタルが剥離したことが原因の一つと考えられるというように、1972年建設、築37年の校舎の大規模改修が適切な時期に行われていれば、今回の事故が発生しなかったことは明白です。市長は、子供さんたちが安全に学校で学ぶ場、これを確保していくことが、我々に課せられた重大な課題であると思っている。財源をなるべく早く確保して、最優先で取り組んでいきたいと答弁されました。その言葉どおりに、市の予算全体の中で、特別の財源をしっかり確保して、おくれている小中学校老朽化校舎などの大規模改修を推進するよう、重ねて求めておきます。

 財政が厳しいときこそ、税金の使い方、その優先順位が問われます。さきの12月定例会では、小田急相模原駅北口B地区再開発事業について、事業の公共性という視点から、再検討を求めたところです。それに加えて、今定例会では、リニア中央新幹線新駅誘致に伴う費用負担の問題を取り上げました。地下駅建設費2,200億円を、地元神奈川県と相模原市が全額負担というJR東海の意向が示されていることについて、市長は、JR東海の発表では、中間駅設置費用は全額地元負担とのことだが、こうした中間駅のあり方についても、交通政策審議会の中で検討が行われるものと承知している。JR東海や国の負担を求める必要がある。地元負担のあり方などについて、関係機関に強く要請していきたいとの見解を示されました。しかし、3月3日の交通政策審議会の中で、国土交通省鉄道局幹部が、駅をめぐる地元との調整は事業主体にゆだねたい。この場での議論はそぐわないと突き放したとの新聞報道もありました。過大な費用負担への不安はぬぐえません。市民の税金が湯水のごとく使われていくのではないかという不安が、市民の中に広がっています。

 そうした中で、市民が納得できないような費用負担をしてまで新駅設置はしないということ、そして、いろんなことが決まってしまう前に、市民とよく相談して対応していくこと、これらを現時点で市長は市民に約束するべきと提起したのですが、市長から明快な答弁は得られませんでした。負担のあり方、市民の利便性、経済波及効果、新駅周辺のまちづくりなどをどのように考えているのか、また、市の財政状況もあわせて、市民に対して情報提供するとともに、意見を求める機会を早急に設けるべきであります。

 このリニア中央新幹線新駅誘致とともに、新交通システム導入、小田急多摩線延伸という3つの交通施設の整備には、相模原市が今まで経験したことのない莫大な事業費を要するとして、都市交通施設整備基金が設けられています。積立額の目標100億円に対して、2008、2009年度の2年間、3億円ずつ積み立てて、2009年度末での積み立て額は6億円ですが、2010年度当初予算案では、厳しい財政事情から、利子分のみの積み立てにとどまっています。また、企業誘致のための産業集積促進条例に基づく奨励金の今後の支払い見込み額と、産業集積促進基金現在高との差額は58億円とのことです。そして、企業誘致は拠点開発と一体に取り組まれるので、さらに、この拠点開発にも莫大な市の費用負担が考えられます。広域交流拠点都市としての発展を目指すという市長の路線は、莫大な費用負担、財政負担を伴うことは明らかです。こうした拡大路線は、財政破綻の道、破滅への道でないと言えるのでしょうか。市民の不安は募るばかりです。

 新交通システム、BRT計画案は、相模大野、北里、原当麻というルートが、地域住民をないがしろにして拙速に提起され、強い反対でとんざした形となり、現況測量、予備設計の2009年度予算は執行されることなく、この年度末に返上されることとなりました。市民不在で拡大路線を突き進むと、つまずいて破綻するということを示した事例、経験として、今後の教訓とすべきです。

 まちづくりは住民本位で進めるという点では、津久井地域での都市計画、線引きをめぐる問題についても、合併協定を踏みにじって線引きを押しつけることはきっぱりやめて、合併協定どおりに、住民の意向を踏まえた中で、線引きをするかしないかを含めて、時間をかけて慎重に検討するべきです。

 さて、この間、市は2005年4月に、さがみはら都市経営ビジョンを策定し、最小経費で最大効果のサービスをうたって、職員定数の削減、行政サービスの民間委託や民営化など、業務の民間開放を進めてきました。しかし、こうした方針は、正規職員を賃金の低い民間の労働者に置きかえていくものであり、ワーキングプアを広げてきた、この十数年の日本社会全体のあり方、政治のあり方に通ずるものです。今、こうした貧困と格差を拡大した政治のあり方を問い直す社会的機運が高まっています。

 昨年9月、我が国で初めて、千葉県野田市が制定した公契約条例では、公共工事や委託業務の質のよさ、水準の高さを確保するために、市が発注する工事または業務委託契約による業務に従事する労働者に対し、受注者、下請業者などは、市が定める最低額以上の賃金を支払わなければならないと規定しています。安ければよい、安ければ安いほどよいという考え方は見直されつつあるのです。全国各地で自治体の業務委託も偽装請負として指摘を受け、是正されるケースも続出しました。偽装請負は、実際には労働者派遣であるのに、請負という形にして、派遣労働にかかる規制を免れ、法律に違反して、安上がりに人を働かせ、ワーキングプアをつくり出す脱法行為、違法行為、反社会的行為です。

 相模原市の学校給食調理業務の民間委託については、この間示されてきた厚生労働省の文書などに照らせば、偽装請負に当たることは明らかです。食材を市が調達すること、栄養士がしっかり調理師に指示をすること、調理師の作業手順を詳細に文書で定めておくこと、これらのことは学校給食の調理業務を民間委託するに当たり、市として公的責任を果たすために行ってきたことですが、業務委託請負契約としてそれをやると、請負としての独立した事業の形を崩してしまうことになり、偽装請負となるのです。結局は、直接雇用、市の直営でなければ、学校給食を責任ある形で実施できないということですから、直営に戻すべきであります。

 また、職員定数の削減を進める中で、非常勤職員が急速にふえてきました。その中で、非常勤特別職も、さまざまな任用期間、勤務形態で、さまざまな職種が設置されています。正規職員を非常勤職員に置きかえていくこと自体が、不安定な雇用形態を広げるという点で問題ですが、採用した後、産休、育休を含めた特別休暇などの扱いについて、これまでまともに検討されてこなかったことが、総務委員会の審査の中で明らかになりました。市は課題であるとの認識を示すにとどまりましたが、早急に対応するべきです。

 都市経営ビジョンではまた、都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化、歳入の確保と歳出の抑制として、国民健康保険事業特別会計の健全化を挙げ、一般会計からの繰入金を減額するために、国保税を2年に1回、引き上げることを方針としています。少ない収入の中から高い国保税を負担している市民の負担を軽くするために、引き下げこそ図るべきなのに、自治体の経営基盤の強化のために、国保税を引き上げて市民の負担を重くするなど、やることが逆さまであり、このような方針は撤回するべきです。国民健康保険は、医療を必要とする人すべてに保障する社会保障制度であり、国に責任がありますが、その国が財政負担を縮小してきたことこそ、国保会計の財政困難をもたらしている最大の要因です。国の適正な財政負担を求めつつ、そこに至るまでの間、市民の命と健康を守る医療を支えるために、市が一般会計から財政支援することは、当たり前ではありませんか。国の責任を問うことなく、一般会計からの繰入金の減額と、それによる市民の負担増、それ自体を市政の目標に掲げるのは全くおかしなことです。市単独事業などの扶助費の見直しについても、子育て支援、障害者や高齢者を支える施策など、経営基盤の強化のためとして、縮小、廃止する方向での見直しでなく、市民生活の必要に応じた充実の方向で見直すということであるべきです。

 企業誘致を促進する産業集積促進条例が改正されましたが、拠点開発区域を新たに企業立地促進対象区域に加えるとともに、市内で30年以上操業している企業などが増改築を行う場合に、固定資産税、都市計画税を軽減するという、新たな優遇措置を設けるとのことです。しかし、厳しい経済情勢の中で、増改築をする体力がある中小企業は少ないのではないでしょうか。この優遇措置は、実質的に大企業を優遇するものになりかねません。既存の市内企業への支援は検討すべきですが、例えば機械設備リース料などの固定費への直接補助など、困難に直面している中小企業にとって、実質的に役立つ支援策を講ずるべきです。市内の中小企業を主役として位置づけた地域経済振興策に、抜本的に見直すべきです。貧困と格差を広げ、現在と将来の安心を奪ってきた、この十数年の日本社会全体のあり方、政治のあり方が、根本から見直しを迫られている中で、都市経営ビジョンとそれに基づく方針について、無反省にこれまでのやり方を継続するのではなく、一たん立ちどまって再検討すること、そして、市民生活に密着した施策や予算を削って、大型開発に財源を振り向けていくという拡大路線を抜本的に見直すことこそ必要であります。

 ふえ続ける生活保護受給者への親身な支援、そのための職員体制の量質ともの強化、生活、雇用、住宅などワンストップサービスの積極的取り組み、中小企業支援、保育待機児の解消へ認可保育所の新設を促進する市独自施策、少人数学級の早期実施に向けた取り組みや学校施設改修など教育条件整備、特養ホーム待機者解消と24時間在宅介護支援体制の整備、ごみ減量、地球温暖化防止への市民ぐるみの取り組みなど、暮らし、福祉最優先の市政運営を強く求めるものです。

 米軍基地をめぐっては、最近、相模総合補給廠での焼夷弾爆破、厚木基地の空母艦載機からのたび重なる部品落下事故など、市民の安心、安全を脅かす事件が続いています。部品落下事故の直後に、抗議と再発防止を訴えた住民に米軍が、ここは軍隊だ。安全管理に時間をかけていたら戦争にならないと開き直ったことに対して、米軍は日本国民の命と安全を守るためのものではない、基地は要らない、撤去しかないと、市民の怒りの声が寄せられています。米軍再編ということで、陸上自衛隊中央即応集団司令部が2012年度末までに朝霞駐屯地からキャンプ座間に、しかも相模原市域に移転してくることが、日米両政府の間で合意されています。しかし、相模原市議会は、かつて自衛隊の移駐は基地恒久化につながるので反対すると、キャンプ座間自衛隊共同使用に反対する決議を二度にわたって毅然と採択してきました。この事実は極めて重いものです。米軍の司令部も、自衛隊の司令部も、危険な殴り込み戦争の拠点を私たちの町につくることは絶対に許せません。断固、反対します。

 以上、討論といたします。(拍手)



○岸浪孝志議長 34番大上和夫議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(大上和夫議員) 公明党相模原市議団を代表して、議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算及び各特別会計予算外提出議案に、賛成の立場から討論を行います。

 本市における政令指定都市移行は、市の将来を見据えて、都市間競争を勝ち抜くためにも大きな一歩であります。政令市移行後は、区制施行に伴う住居表示や郵便番号等の変更など、市民はもとより、企業や団体に対しても、さらにきめ細やかな周知徹底が必要と考えます。

 平成22年度予算については、本市として初の減税補てん債を発行したものの、扶助費等の経常的経費が増大する中、市民サービスの低下を来さないとの強い決意のもと、編成されたものと評価するところでございます。また、本市として、アクションプランによるさまざまな行政改革や見直しを推進してきましたが、今後も新アクションプランのもと、聖域なき改革を推進するとともに、的確な事業仕分けをしていただきたいと思います。

 市財政については、世界的規模の経済不況から、歳入面では市税等の大幅な減少など、大変厳しい状況にあります。特に歳入確保策については、的確で公平、公正な収納対策を行っていただくとともに、新たな歳入対策のプロジェクトを組んで、あらゆる法体系を見据えた中で、短期、長期のビジョンの策定をお願いいたします。

 次に、消防行政についてですが、政令市の移行に伴い、消防力強化の目玉として、特別高度救助隊の設置が義務づけられていますが、その装備や隊員の訓練等、近隣市との連携や広大な山間地域を抱える本市は、独自の体制が必要になります。今後は、その特別高度救助隊の愛称などを公募していただき、市民にわかりやすく、誇れる救助隊となるように期待します。

 基地問題については、沖縄の普天間基地移転に伴う代替地問題で、政府与党がいまだに結論を出せずにいますが、その影響が本市に及ばないことを願っております。現状では、騒音問題や基地の一部返還に伴うまちづくり等の課題が山積していますが、国や米軍に対して、機会あるごとに要望してきた加山市長の思いや要請行動が、本市にとって、結果として、よい方向に向かっております。今後も、市長の強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 次に、政令市移行に当たり、精神保健を初め、多くの事業が県から移譲されますが、職員の一人一人が強い自覚と誇りを持ち、職階別研修や各種の研さんなど、あらゆる機会をとらえて、資質向上に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、民間児童デイサービス事業については、社会福祉法人やNPO法人が県の指定を受け、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを実施し、運営については、介護給付費、いわゆる報酬を財源としています。この報酬で職員の雇用や施設の借り上げ、送迎等を実施しており、報酬自体の低さから、どの事業所も大変厳しい運営をしています。この点からも、市として、民間法人に対し、事業の継続、運営の安定化に対し、支援することを求めます。また、新たな事業所の開設の促進に向けて、加算制度により支援することは大いに評価するところでございます。

 次に、児童虐待防止事業についてですが、昨今、これらの事件は、児童虐待とともに、幼児への虐待報道が年々増加しています。先日も、幼い我が子に毎日朝食のみを与えて、両親は、その子一人残したまま、家のかぎをかけて出かけてしまい、最終的には栄養失調状態で死なせてしまったという事件や、両親がしつけと称して、日常的に幼い子供を寒い冬空のもと、マンションのベランダに長時間放置して死亡させた事件等、大変痛ましい事件が続発しています。このような事件を二度と起こさないためにも、民生委員や町内会など地域との連携や、日常的な活動では、母子保健の育児相談事業等に来られない方への保健師による家庭訪問や、児童にあっては、教師、医師、児相との連携と関係機関との連絡調整など、非常時には、いつでも関係者を緊急招集できる体制づくりが必要です。

 今後設置される児童相談所の役割は、その意味からも、大変重いものがあります。特に過去の例として、これら児童虐待の対応の中で、虐待が発見され、やっとの思いで児童相談所に預けられた子供が、反省したふりの親に再び引き取られて、さらにひどい虐待に遭って死亡させてしまうケースが後を絶たないように見えます。このことをなくすには、虐待に遭った子供の受け皿として、子供のシェルターというべき児童擁護施設の増設や、里親制度の拡充が何より必要です。日本はこの点において、国際的にもアメリカなどと比較して、大変おくれていると言われています。

 このことに関連して、昨年来、迷走を続けてきた民主党の子ども手当ですが、今回、提出された内容は、鳩山総理も認めているように、実質、我が党が推し進めてきた児童手当の拡充であります。政府提出の子ども手当には、この児童擁護施設に在籍する子供には、両親がいないなどの理由で、全国に約4万人いる児童擁護施設の子供たちが、子ども手当の支給対象になっていなかったことについて、我が党が安心子ども基金等を財源として、政府案に対し、追加、修正して成立させたことは、これらの点からも大いに意義があります。

 次に、環境、経済事業についてですが、過日、我が党は、国の融資制度に関する中小企業に対するアンケート調査を実施しました。結果として、国における融資制度を含めた各種支援策が、必ずしも使いやすさという点で企業の実態に即していない点や、制度についての周知不足という課題が浮き上がってきました。第6次緊急経済対策の着実な推進と合わせ、国の支援策に関しても、相談業務の中において、的確な制度紹介を望むものであります。また、STEP50については、企業集積に向けての重要な要因と見込んでいた、さがみ縦貫道路の供用開始時期のおくれや、それに伴う企業側のニーズに合った造成の問題など、厳しい環境が続く中でのスタートとなりますが、今後の産業創出、産業振興を着実に推進していかなければならないと考えています。

 環境対策については、地球温暖化対策推進に向けて基金が設けられることとなり、2020年までに温室効果ガスを25%削減の目標を明記した地球温暖化対策基本法が閣議決定されましたが、25%の中身は今後の検討にゆだねられ、具体像が全く見えません。しかし、地方公共団体は、今後、実行計画を策定しなければなりませんが、現在進めている新たな本市の環境基本計画策定に基づく、温室効果ガス削減の数値目標との整合性をどのように図っていくのかが課題であります。こうした中、自然エネルギー等利用設備設置促進事業における住宅用太陽光発電システム設置補助金について、設置したいと希望する市民が予算の不足により申請ができないことがないように、予算額の確保と年間を通しての受付体制の拡充を要望します。

 次に、バス交通対策についてですが、人口の高齢化に伴い、公共交通の拡充が強く求められています。このことについて、コミュニティバスや乗合タクシーの積極的な導入を図るとともに、整備計画にもあるバス乗り継ぎ施設整備により、幹線バスと支線バスの効率的かつ利用しやすいバス路線の充実を図るとともに、乗り継ぎ利用がスムーズにできるように、カードシステムの導入による運賃割引制度の拡充を要望します。

 次に、麻溝台・新磯野土地区画整理事業についてですが、社会経済情勢の変化をとらえ、段階的整備による早期事業化を図るため、先行整備地区として、都市内緑化の推進、太陽光発電を中心とした新エネルギーの導入など、土地利用の方針、グランドデザインとして、環境共生型のまちづくり、エコシティの実現を目標にされています。今後、約3年間で市街化区域に編入の取り組みをすることになりますが、今回の見直しを契機に、先行整備地区の地権者で構成される新たな地権者組織を立ち上げ、合意形成を図りながら、早期事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、公共下水道整備工事公共下水道第72−1処理分区整備工事第1工区の積算誤りにかかる処分についてですが、前回の違算のときも、私は討論で、必ず複数で検算をと要望しましたが、今回も違算が出てしまったことは、まことに残念です。常に人間のする仕事には必ず間違いがあるという認識で、仕事に取り組むことが大切であると考えます。

 次に、教育についてですが、本市では、不登校の児童生徒が通う教室が9カ所、91名いますが、この人数は全不登校児童生徒の約1割です。このうち、旧市内の4カ所では定員を超える児童生徒が在籍し、教室も教員も不足しています。このような状況から、不登校児童生徒の教室の確保と拡充を要望します。また、中学校給食については、食育という観点から大変重要と考えますが、インターネットやマークシートでの申し込みに加え、コンビニエンスストアを活用しての前金払い方式の導入は、教職員の負担や滞納問題もなくなり、大いに評価するところでございます。

 次に、議案第15号の一般職の給与に関する条例等についてにもありましたが、これは労働基準法の改正により、時間外勤務手当の増額についての議案ですが、一般的に労働基準法では、使用者が労働者の代表と協定を結んで、労働基準監督署に届け出ない限り、そもそも残業を命じることを禁じております。違反すると処罰の対象になります。このことについて、政令市、県内の自治体を調査した結果、政令市では、回答のあった16市中14市が5時15分または5時30分から時間外勤務の開始時間となっており、2市が5時45分から時間外勤務となっております。また、県内の15市では10市が5時15分で、5市が5時半からとなっております。このように、政令市を見ても、県内の15市を見ても、5時から時間外勤務しているのは本市1市のみです。他市の例を見るまでもなく、いかに組合との取り決めとはいえ、連続しての長時間勤務は、職員の健康管理上や1日の勤務時間、勤務体系のあり方として、問題があると思います。また、別の調査においても、本市では、年に1,500人近い職員がメンタル面等の疾患や病欠、長期療養休暇をとっている実態があります。

 税務関係の職場のように、確定申告などの繁忙期には、全員で残業して、多くの事務をこなさなければならない職場もあれば、また、土木、建設関係の職場などは、昼間現場に出る仕事が多く、帰庁してから時間外勤務に入る前に、所属長との綿密な連携が必ず必要と考えます。昼間の仕事の延長で、休憩も入れず、食事する時間もない中、何時間も残業したり、それが何日も続くことは、職員の肉体的疲労や精神衛生上の問題が蓄積され、必ず注意が散漫となり、交通事故等の危険につながります。このことから、やはり他都市のように、昼間の勤務と超過勤務の仕事の間に一呼吸入れて、超過勤務命令については、どうしても夜間にやらなければならない仕事なのかどうか、命令を下す所属長の判断が問われることでもあります。本市においても、時間外勤務は15分刻みで支給されていると思いますが、名札をつけた職員が、夜ばらばらとコンビニエンスストアでお弁当を購入している姿は、残業であるとすれば、問題があると思います。労使の問題は、職員組合との取り決めとはいえ、勤務時間中の休憩時間については、多くの職員が希望するように、県央各市と同じく、昼休みは12時から60分間とし、超過勤務については、職員の健康保持の観点から、休憩時間をしっかりととって、5時30分からすることについて、ぜひ協議していただきたいことを要望します。

 以上、さまざまな点について評価及び要望を申し上げましたが、新相模原市総合計画が掲げた都市像『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』の実現に向け、また、政令指定都市移行が市民福祉の向上と本市の発展に真に効果をもたらし、市民の皆様に喜んでいただけるよう、必要な施策の推進に全力を傾注されることを願い、賛成討論といたします。

 さて、この場をおかりして、この議場にいる皆様を初め、長い間、公務員として公職につかれ、この春に退職される職員の皆様に対し、団を代表して、御礼のごあいさつを申し上げます。発展を続ける相模原市の中核として、長い間働いていただき、本当にありがとうございました。退職後におかれましても、御健康に御留意の上、過ごされますことを御祈念し、ごあいさつとさせていただきます。

 大変お疲れさまでございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午後2時32分 休憩

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   午後2時50分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番小林正明議員。

   〔1番議員登壇〕



◆1番(小林正明議員) 1番小林であります。

 私は、議案第1号平成22年度一般会計予算に対して、反対の立場から討論を行います。

 平成22年2月19日の朝刊には、「市税過去最大の減収、厳しい財政、危機感募る」朝日新聞、そして、「政令市移行経費膨らむ・独自事業に足かせ・希望と誇り見えず」毎日新聞、「財政健全化が課題に」神奈川新聞などの見出しが躍っておりました。新聞各紙とも、相模原市の市税収入が57億円落ち込み、政令市移行の歳入不足の補てんに約82億円もの市債を発行し、財政調整基金を65億円も取り崩さざるを得ない事態に陥った相模原市の苦しい財政状況を一斉に、かつ、ほぼ同じ論調で報道しておりました。確かに、世界同時不況の影響等で、市税収入が過去最大の落ち込みになったのは、全国の自治体共通の問題であり、事実でありますけれども、相模原市にとっては、政令市移行による余分な経費が足かせになっており、私たちがこれまで政令市移行の議論の中で繰り返し指摘した懸念が現実の問題になり、まさに深刻な事態の到来であります。昨日、新政クラブの佐藤議員も、財政問題が厳しくなっていると指摘され、現状認識の共有化が生じていることは、まことに歓迎すべきことでもあります。さらには、本日も新政クラブの山岸議員も、今後は基金と市債発行によって財政運営をすることは、それを続けることは早晩不可能になることを前提に、自主財源の確保に努めることを、その必要性を指摘されておりました。しかし、自主財源ということは、言うは易く、行うにかたいのであります。

 以下、具体的に、政令市移行予算の問題点から順次論及していきますので、しばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。(「今からなのか」と呼ぶ者あり)いや、今からが始まりですので(笑声)請う御期待、よろしくお願いしたいと思います。目を覚ますようなやじは大いに歓迎しますので、よろしくお願いしたいと思います。温かいやじも、厳しいやじも、あるいは嫌みなやじも、私はすべて歓迎するようにしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 まず、大きな柱の政令市関連予算でありますけども、1つは、もう既に御指摘で、いろいろな角度から議論されておりますけども、歳入の過大見積もりについてであります。市当局は、市民説明会の財源見通しについて、県の平成18年度の予算を前提に推計したと言っておりますけれども、それにしても、県税交付金の当初57億円の見通しは、その後50億円に修正されたものの、結局、平成22年度では、御存じのように38億円と約30%以上も減少し、結果的には、いわゆる過大見積もり、いわゆる過少修正であったことは間違いないのであります。

 2つ目として、財政調整基金取り崩し中止と市債の発行について言及したいと思います。その中の1番目は、地方財政法と条例の関係であります。平成20年秋開催の市民説明会で市長は、財政調整基金143億円、平成20年度末見込みの存在を前提に、県税交付金等98億円の不足を、市債53億円と基金取り崩し23億円で補充すると説明されておられました。ですから、市民説明会の方針に従って、政令市関連交付金の不足を基金取り崩しで補充するのが、市長説明にかなった方向ですし、行政としても優先課題であったことは明らかです。しかし、市長は市民説明会での基金取り崩しをかなぐり捨て、平成22年度の予算では、一般会計の歳入不足、市民税57億円減の補充のために基金から65億円を取り崩し、その結果、平成22年度末、いわゆる平成22年3月31日でありますけども、その基金見込み額が82億円となる事態になりました。予算の提案説明では、市民説明会の内容に触れることなく、単に一般会計で基金65億円を取り崩した事実の説明のみであり、その理由は明らかにされておりません。説明すべきは、政令市関連で基金を何ゆえ取り崩さなかったのか、その理由であります。

 私は当時の議論でも指摘しましたけれども、その理由は、相模原市の基金条例と地方財政法の問題にあると考えております。現在の経済情勢は、まさに世界同時不況の影響などで市税収入が落ち込んだ状況でありますから、そうであれば、一般会計の歳入不足を基金で補充することは、むしろ、そのときのための基金でありまして、地方財政法上、何ら問題はありません。地方財政法の第4条の4積立金の処分には、「積立金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる」とあり、相模原市の条例にあるように、無制限、自由、恣意的に取り崩すことはできません。限定的に取り崩し可能な場合として、地方財政法は、経済事情の著しい変動、災害経費、災害による減収、緊急・必要やむを得ない経費、長期の財産取得経費、繰り上げ償還の財源のみであることを、具体的かつ制限的に列挙しております。したがって、市民説明会で、あるいは議会で、政令市関連の歳入不足を基金で補充する旨の説明は、地方財政法上、不可能をあたかも可能なごとく、市民や議会に説明したことになるのであります。平成22年度の予算で、市民説明会のとおりに基金を取り崩していれば、住民監査請求が起こる事態になることを避けるために、一般会計で基金を取り崩したのが真相だと思います。政令市移行の議論で指摘したとおり、相模原市の基金条例は、地方財政法を逸脱した条例であり、早急に是正されるべきものであります。

 次に、退職金積立金を侵食する事態が予想されています。その中で、しかも、この基金残の82億円には、相模原市は神奈川県市町村職員退職手当組合に加入していないために、自前で用意している職員の退職金が25億円も含まれており、それを除けば、実質、取り崩し可能額は57億円となります。その結果、平成20年9月28日、市民説明会の財政収支見通しに従って、平成22年から平成24年まで、毎年23億円の基金を取り崩せば、平成22年度末には、57億円マイナス23億円イコール34億円、平成23年度末には、34億円マイナス23億円イコール11億円、平成24年度末には、取り崩し可能な基金は11億円しかなく、あえて取り崩すためには、職員の退職金積み立て分を12億円流用しなければならず、それでは市民説明会の市長の説明がつかなくなり、著しく整合性に欠けることが露呈してしまうのであります。結局、一般会計に基金を使用して、市長説明の整合性の欠如の露呈を糊塗したにすぎません。

 次に、日赤償還金の補助引き受けについて論及したいと思います。これは根拠、合理性なき負担であります。平成22年度予算計上の日赤償還金補助金は、県債償還金実質330億円の代替策でありまして、県債償還金自体が、そもそも法的引き受け義務のない、根拠のない、合理性がない負担金で、合併特例政令市特有のものでありまして、県に対する協力金でしかないのであります。

 ここで、県民税の動向について触れたいと思います。政令市移行の議論していた当時、すなわち、平成16年度から平成18年度における県民税は125億円から150億円でありましたけれども、税制改正の結果、平成19年度からは毎年300億円、議論していた当時の2倍の県民税が県に上納されております。市当局は、税制改正の事実を当時把握しながら、なぜか県との政令市移行協議に反映する努力がなかった結果の負担でありまして、残念であります。

 次に、政令市移行時期の選択の誤り、国直轄事業関連について言及したいと思います。相模原市の財政逼迫の原因として、国直轄事業負担金の影響である圏央道負担金約200億円があります。国直轄事業は、平成24年度から廃止されることになっているものでありますけども、それまでは現状維持でありまして、廃止効果は遡及しないのであります。まさに、市長の政策判断と議会の判断が同時に問われるのではないでしょうか。

 合併特例債に言及したいと思います。懐かしき言の葉、そは合併特例債、忘却の彼方から、今鮮やかによみがえりし、今年度予算の中に陸続と登場しております。合併協議当時の平成16年から平成17年ごろは、何と言われていたでしょうか。いわく、合併期限までに合併しなければ特例債は使えないと殊さら強調され、さあ急げと不安をあおって合併を急いだ人、急がせた人がいました。ここに至るや、合併を急ぐ理由はなかったことが図らずも証明されたのであります。

 次に、政令市効果がないことに言及したいと思います。市当局の説明では、平成22年度における政令市移行による裁量権拡大効果の具体例は、国道と県道が交差する交差点改良箇所は4カ所あるのみで、他は県の継続事業のみでありまして、見るべき効果がないのであります。それもそのはず、先立つものはお金、財源であり、いかに裁量権の拡大を標榜しようと、厳しい現実は権限では変わらないのであります。

 次に、財源論、財政計画なき箱物事業について言及したいと思います。1番目には、実施計画の見送りについて言及したいと思います。総合計画と同時スタートを理由に、政令市移行を急いだにしては、その実施計画を先延ばしにする前代未聞の事態になりました。その理由であります。市当局は、その理由として、政権交代による動向、市税の根幹である市民税の減少を理由に挙げられました。政権交代による動向は、全国自治体共通の問題であり、極めて説得力に欠けるものであり、本当は市税減少が最大の理由で、財政見通しが立てられなくなり、仮に、あえて現時点で財政推計をして実施計画を立てれば、その裏づけとなる財源を見出さなければならず、しかし、見出すことができない現実に直面して、その回避策としての実施計画の見送りではないでしょうか。首都圏南西部の広域交流拠点都市を標榜して、政令市が実現したものの、財政推計もできず、財源の裏づけのない無残な砂上の楼閣にすぎないことが白日のもとにさらされることを回避したと言われても、やむを得ないのであります。

 当面10年間の総事業の推計について言及したいと思います。なぜなら、個人質疑でも明らかになりましたけれども、今後の巨大開発として、リニア新幹線の負担2,200億円、BRT新交通システム285億円、小田急延伸1,300億円、補給廠有償返還300億から400億、圏央道関連200億、広域道路、これは私の推計でありますけども、約500億と推計しました。で、少なくとも、約5,000億円もの事業費が予定されています。しかし、現実は、巨大プロジェクトの花火は、言葉で打ち上げることはできても、火をつける財源がないのであります。しかも、今後の日本経済の景気の見通しは決して明るいものではなく、さらに人口減少等によるマイナス要因が懸念される状況であります。

 まとめに入ります。私は、誤解を恐れずに言いますと、政令市とは箱物行政であると考えております。政令市はコンクリートから人へではなく、コンクリートからさらなるコンクリートのまちづくりであり、北原白秋風に言えば、この道はいつか来た道、そう、バブル時代へのよみがえりであると考えております。平成22年度の一般会計予算は、世界同時不況だけではなく、政令市移行が最大の原因で財政悪化を招いた予算であることが明々白々であります。しかも、日赤の償還金負担金は、法的根拠も合理性もない、県へのいわゆる協力金であり、圏央道に係る国直轄事業負担金は、政令市移行時期の政策判断の誤りによるものであり、避けられた負担金であります。このような問題のある予算を私は容認することはできません。

 以上をもちまして、平成22年度の予算に対する反対討論といたします。やじも少なく、御清聴ありがとうございました。(「頑張った」と呼ぶ者あり)



○岸浪孝志議長 18番小林教利議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(小林教利議員) 民主クラブの小林教利です。私で最後の討論となります。もう少々、お時間をお許しください。会派を代表して、上程されています議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算について、角尾彰央議員の代表質問や各常任委員会での質疑などを考慮して、賛成の立場から討論を行います。

 昨年、秋口の新聞では、景気低迷の中で、法人市民税の大幅な減収が予想される状況下での予算編成は、各局ごとに一律40%という大幅な削減が求められていると報道され、予想はつくものの、大きな衝撃を受けたのは私一人ではないと思いますが、加山市長就任後、3度目の予算編成を心配しながらも期待していたのは、不況下にあって、失業したり、収入が大幅にカットされたり、また、さまざまな行政からの支援や補助を受けている市民や団体のみならず、71万に及ぶ相模原市民全員ではなかったかと思います。

 そこでまずは、総論を申しますと、57億円に上る税収の落ち込みの一方で、歳出は扶助費など経常的経費の増加、政令市移行による移譲事務経費や子ども手当の支給経費の追加などで厳しい財政運営を求められる状況下、幾つかの事業を先送りしたものの、財政調整基金からの65億円の取り崩しや、278億円に及ぶ市債発行でしのぎつつも、市長が掲げる福祉や医療などを優先とした市民の暮らしの向上、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進の重点は、かろうじて死守することができたのではないかと評価するものであります。

 しかし、政令市移行にあっても、福祉サービスの低下はさせないという加山市長の強い意志のもと、保育所の待機児童緊急対策の推進や、特別養護老人ホームの前倒しでの整備、緊急経済対策の推進については、必要に迫られたという側面はありますが、市長の強い英断という認識を私たちは持っております。しかし、重ね重ね申しますが、この厳しい経済状況をかんがみますとやむを得ないと思いますけれども、政令市としては、新鮮味に欠けた予算であり、財政調整基金の取り崩しや多額な市債発行の視点からとらえると、次世代に負担を強いる予算という感想も持たざるを得ません。

 ここで、より細かく述べさせていただきますと、まず、歳入です。財政規律の視点から見ますと、財政健全化法に基づく健全化判断比率の試算は、国の定める早期健全化基準が25%の実質公債費比率が本市は約6%、400%の将来負担比率が約66%と、本市は大きく下回っており、公債費負担比率についても13.5%と、警戒ラインとされている15%を下回っています。ちなみに他の政令市でありますけれども、平成20年の決算時の数字でありますけれども、実質公債費比率は、横浜20.2%、川崎15.6%、浜松12.8%、静岡12.2%で、岡山は17.6%、本市は6%です。将来負担比率は、横浜261.1%、川崎133.9、浜松89.9、静岡116.7で、岡山は154.0%、本市は66%になっています。これら先行都市に比べても健全な状況と言えますが、ただし、今後、国直轄事業負担金や国県道整備にかかわる市債発行額の増加、津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金の債務負担行為の設定などにより、将来の支出予定額が増加するため、これらの財政指標への留意がより一層求められることになります。

 次に、歳入の編成についてですが、財政の落ち込みを補うために、社会福祉基金や文化財団の基金を活用したり、市債についても、総務省と協議をして、合併特例債や無利子貸付として起債するなど、国の埋蔵金ではありませんが、何とかお金をかき集めて、歳出に見合うだけの額を仕立て上げたという努力の跡がまざまざと伺え、過去これほどまでになかったであろう予算編成の苦労が想像されました。

 歳出についてであります。22年度は「未来への扉を開く ともにはじめる新しいまちづくり」をテーマに、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支える、安心とやさしさがあふれる地域をつくる、身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始める、都市のにぎわいと活力を底上げする、地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進めるの5つの重点施策を柱に掲げておりますが、この中から幾つかの点を取り上げ、要望と意見を述べたいと思います。

 まずは、保育行政についてであります。最大の課題は、多くの皆様が指摘したように、待機児童の解消についてであります。昨年の4月の時点で439人、10月には765人にも及びましたが、市では平成21年度に、民間保育所の設置などにより、認可保育所の定員を245人ふやすなど、重点を置いてきていることは承知しておりますし、これを高く評価しておりますが、ことしの2月の段階で、昨年の同時期よりも330人以上も上回っており、22年度は分園2カ所を含め、5園の民間保育所を新たに設置するほか、2園の建てかえで、合わせて今年度を大幅に上回る360人の定員増をして、さらに定員を超えて受け入れる入所円滑化の推進や、認定保育室、認定こども園の拡充に取り組むことで解消に努める方針ということを我が会派の代表質問で知りましたが、以前、私が提案し、今回も代表質問で角尾議員が言及しました保育ママ制度は、厚労省が4月から認定条件を緩和しますし、ことし1月にまとめた少子化対策大綱、子ども・子育てビジョンでも、保育ママの人数を14年度までに全国で1万9,000人にふやす目標を掲げています。保育所が足りない状況をかんがみますと、1つの解決策と考えます。本市にとっても真剣に検討していただきたいものだと改めて提案をいたします。また、12月議会でも取り上げました小学校の空き教室を活用した保育所ですが、この4月からは、品川区でも2つの小学校の空き教室を改修し、保育室にして、5歳児50人を預かるそうです。本市の努力も評価はしますけれども、もっとこのような知恵を使って、待機児童解消に努めるべきだと、改めて強く要望をいたします。病後児保育に関しては、淵野辺地区の1カ所から、新年度早々には南区にある病院の職員専用の保育所を職員以外にも開放して、病後児保育を実施すると聞いておりますが、相模原の地形を考えますと、市内には、あと2カ所は必要ではないかと思いますので、御検討くださるように要望いたします。

 次に、高齢者の施設入所についてであります。今さら言うまでもなく、介護保険の目的は、介護を社会化し、社会福祉法人のみならず、民間企業に参入させ、家族だけによる介護から事業者による介護に転換するとともに、施設に入所しての介護ではなく、在宅での介護に軸足を移す制度でありましたが、実際には、介護度の高い高齢者を中心に、施設への入所希望が高く、本市でも要介護4、5の人を中心に、約2,300人の人が入所を待機している状態であり、市は第4期高齢者保健福祉計画の目標を前倒しして、新たに650床の新設ないし増設の計画を100床上乗せし、750床にしました。平成22年度は、大島の中の郷が40床の増床をし、22年、23年度の継続分として、大島に1カ所130床、磯部に150床と100床の2カ所、都合3カ所、380床が新設されます。新設の3カ所は、いずれも市外のグループ、団体であったり、徳島県や山形県の社会福祉法人だと聞きます。一般質問でもありましたが、特別養護老人ホームの地域との交流は不可欠であります。市外の法人では交流ができないということではありませんが、市外の法人でも問題がないのかどうか、しっかりとした議論や整理が、ここで必要だと思います。また、本市は全国でも先駆けて、多床室を認めました。多床室の方が個室型よりも利用者の費用が安く済むわけでありますが、まだまだ足りないと思います。これから新設する場合には、できる限り多床室を設置することを要望いたします。

 また、厚労省は、この4月から、首都圏では都内や川崎、横浜、埼玉県の川口を対象とした新たな施設基準を設け、都市型軽費老人ホームというコンセプトをつくり上げました。本市も対象となるように厚労省に働きかけるとともに、かなわぬ場合には、市独自の特養にかわる施策の制度を設けること、研究することを要望いたします。また、厚労省が鳴り物入りで推奨しましたが、経営が非常に難しく、数がなかなかふえない小規模多機能型居宅介護施設ですが、前から指摘してきたように、今回、認知症グループホームとの合築型を優先して市は許可してくれたために、新たに4カ所の設置が決まりました。これにより、今まで22カ所の計画にもかかわらず、2カ所しかなかった小規模多機能型施設でありますが、これで一気に推進することができました。この行政の判断には、私は高く評価したいと思っています。

 次に、拠点性を高めるまちづくりについてです。橋本駅周辺地区、相模原駅周辺地区、相模大野西側地区、小田急相模原北口地区に加えて、リニア中央新幹線の開通を展望し、首都圏南西部における広域交流拠点として、相模原、橋本エリアの都市形成に向けて方向性を検討する広域交流拠点検討事業も、時宜を得た計画だと、重要な施策だと私も評価しています。駅周辺の開発は、とかく類似したまちづくりになりがちですが、それぞれの地域特性を生かし、そしてまた、公共性を持つ土地の有効利用を強く望みます。

 次に、新たな拠点づくりの促進についてですが、さがみ縦貫道のインターチェンジ周辺の当麻地区や川尻大島界地区の土地区画整理事業、段階的に整備することになった麻溝台・新磯野地域や、津久井広域道路沿道の金原地区は、立地条件が優位であるため、ポテンシャルが高く、物流拠点や産業用地などとして期待されておりますが、土地の造成には、まだ年月もかかるでありましょうし、一方で、企業誘致が実現するには、かなり時間も要します。当然のことながら、全国の多くの市町村が誘致活動をしているわけでありますから、市長が先頭に立つ気構えで、積極的に誘致活動をすることを強く要望いたします。

 企業誘致でありますが、昨日、スリーボンドの研究所が八王子から橋本へ移転するということで、STEP50の申請をしたそうです。350人の規模ということであり、昨今、企業の転出の話題も多い本市にとって、朗報だと思います。22年度からは新STEP50も始まり、相模原市トライアル発注認定制度も創設され、企業誘致や産業振興が大いに期待されるところであります。

 次に、広域的な交通網の形成についてですが、将来の新しい交通体系整備の指針となる新しい総合都市交通計画の策定や、小田急多摩線の延伸に向けた取り組み、津久井広域道路や県道52号相模原町田など、広域幹線道路や都市計画道路の整備、リニア中央新幹線の駅誘致に向けた取り組みなど、広域交流拠点都市としてのインフラ整備は、産業振興のみならず、市民生活にとっても重要であることは言うまでもありません。また、新しい交通システムに関して、地域の人たちとの話し合いや意見交換を行いながら合意形成を図ろうという姿勢は、私たちの会派が当初から求めてきたものであり、大いに期待するところであります。

 次に、地域の特性と市民の活力が光るまちづくりでは、区民会議やまちづくり会議の運営支援、仮称市民協働推進条例の制定に向けた取り組みなど、地域内分権や市民協働推進をするもので、重要な施策であります。非常に期待をしています。また、観光振興計画の地域別計画の策定や、商店街と地域の連携による地域課題の解決、大型農産物直売所の開設などは、行政側の机上論であってはならず、事業者の収益を尊重するべきだと思い、ここであえて主張をしておきます。

 幾つか22年度の事業に関して、簡単に触れさせていただきましたが、大型プロジェクトがメジロ押しであるということは、市長が述べているように、本市が確かに全国でもポテンシャルが高いからかもしれませんが、その一方で、財政については、大いに不安が残ります。政令市移行だけでも、かなり財政負担となっておりますが、再開発事業や区画整理事業、道路整備、小田急多摩線の乗り入れ、相模総合補給廠やキャンプ淵野辺留保地の収得、美術館やフォト美術館、武道館の建設、保育所や特別養護老人ホームの建設補助、扶助費の増大など、費用のかかる事業が数多く予定ないし想定されております。

 私たち民主クラブは、政令市移行に賛成した際、支出の精査を確認し合いました。昨年の政権交代によって、さまざまな制度や事業の抜本的な再構築が進められていることもあって、本来、新相模原市総合計画と同時スタートの予定だった実施計画が策定されておりません。私たちは、一刻も早く実施計画をスタートさせることを強く要望いたします。また、これからの市政運営に当たり、これまで以上にアンテナをしっかりと張り、国や他都市の情報のみならず、世界情勢にまで意識を配り、これまでの経験則にとらわれることなく、英知をフル稼働させ、市長が施政方針の最後を締めくくったように、「市民が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現」のために、変更したり、改める必要が出てきた施策は、ちゅうちょせずに即座に、そして大胆に決断する覚悟を持つことが、22年度のテーマである「未来への扉を開く ともにはじめる新しいまちづくり」を進める上での前提だということを最後に指摘をして、民主クラブの賛成討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第2号平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第3号平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第4号平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第5号平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第6号平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第7号平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第8号平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号平成22年度相模原市財産区特別会計予算、議案第10号平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第7号外3件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第11号平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第12号平成22年度相模原市公債管理特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△日程43 委員会提出議案第1号 相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について



○岸浪孝志議長 日程43委員会提出議案第1号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。中村昌治議会運営委員会委員長。

   〔議会運営委員会委員長登壇 拍手〕



◆中村昌治議会運営委員会委員長 ただいま議題となりました委員会提出議案第1号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、地方自治法及び公職選挙法の規定に基づき、市議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるため、提案するものであります。

 相模原市議会議員の定数については、現在、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、旧津久井4町の6人を加え、52人となっておりますが、政令指定都市移行に伴い、区の区域をもって選挙区とするため、議会運営委員会において、議員定数について協議を重ねてまいりました。

 協議の過程では、旧津久井4町との合併も踏まえ、人口、市域も拡大した中で、現行のままとするべきとの意見、合併前の定数に戻すという意見、さらに、経済情勢が厳しい折、本市財政状況も考慮しつつ、減員すべきとの意見が述べられました。

 最終的な結論として、議員定数を49人とすることが全会一致で決定した次第であります。また、各選挙区において選挙すべき議員の数については、議員定数49人を各区の人口に比例案分した結果、緑区12人、中央区18人、南区19人とするものであります。

 本条例は、平成22年4月1日から施行し、条例施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものであります。なお、相模原市議会議員定数条例は廃止するものであります。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。(拍手)



○岸浪孝志議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。1番小林正明議員。

   〔1番議員登壇〕



◆1番(小林正明議員) 今、委員長の方から、提案の理由について、単なる提案の理由だけではなくて、経過を含めて御説明をいただきまして、理解を少しはできたつもりですけども、ここで若干の質疑をさせていただきます。1回目は登壇してということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 現在の議員の定数は、46名プラス合併特例議員の我々の存在によりまして、52名でありますけども、今回の提案がなければ、議員定数はどのようになるのか、委員会審議の中で議員定数をどのように把握されて、議論あるいは審議されたのか、お伺いしたいと思います。もちろん、議員の定数というのは、我々身分に関することで、極めてナーバスで、議論するのもはばかられるところもありますけども、これは実は私はかつて城山町時代の議員として、当時、18名の議員定数、法定数は30でありましたけども、それを18名にしておりました。さらに、それを16名に−−この中で1人、御経験の方が真っ正面にいらっしゃいますけども、そのときに、たまたま私が提案者になりまして、賛同者になられた方もいらっしゃいます。そういう中で18名を16名にいたしました。そういう経過があります。

 今、委員長の方では、いろんな議論の経過は御説明いただきましたけども、現在、世界同時不況の中で、民間企業が−−もう我々も当然、肌で感じておりますけども、血の出るような企業努力をしている現実がありますね。あるいは国民の1,000万人の方がワーキングプアと、そういう状況の中で、行政も、こちらに執行部の皆さんがいらっしゃいますけども、行政改革に熱心に取り組んでおられます、事の是非はともかくとして。このようなときに、議会が行政改革の聖域であってはいけないと私は思っております。委員会では、議会の行政改革の視点とか、議会としてのあるべき姿から、定数の議論の有無について、ここで伺いたいと思います。

 そして、議員定数49人の根拠と各区の定数の根拠、その合理性について、もっと具体的に伺いたいと思います。少なくとも46を前提にいたしますと、これはプラス3になるのかどうか、その辺の認識、あるいは逆に52という前提で、先ほどの1番目の質問に関係することですけども、マイナス3になるという認識といいますか、その辺の議論がどのような前提で議論されたのかを根拠として伺いたいと思います。

 そして最後に、合併特例枠についても、若干、津久井の合併のことを踏まえて議論されたように聞いてはおりますけども、具体的に、その辺についての配慮のあり方といいますか、仮に津久井の合併枠を配慮されるとすれば、いわゆる緑区に、これは我田引水的な発言で大変恐縮で申しわけありませんけども、そこでの配慮もされたのかどうか、その辺について、登壇してお伺いをさせていただきました。どうぞよろしく御答弁をお願いします。



○岸浪孝志議長 中村昌治議会運営委員会委員長。

   〔議会運営委員会委員長登壇〕



◆中村昌治議会運営委員会委員長 委員会提出議案ということで、想定はしていなかったんですけれども、無所属の議員さんには議運のメンバーに加わってもいないということもございますので、また特に、52名のメンバーということもございます。できる限り丁寧な御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 現在の議員定数について、46名プラス合併特例定数の6名という中で、今回の提案がなければ、議員定数についてはどうなるのかという御質問についてでございますけれども、特例のみが時限立法ということでございますので、当然、その6名が外れて46名になるものであろうというふうに認識をしております。この認識につきましては、議会運営委員会委員全員の共通の認識であるというふうに確認をしたつもりでおります。

 また、委員会の審議で議員定数をどのように把握されているかということなんですけれども、これにつきましては、各会派、少し温度差がございまして、46名を基本と考える会派もございましたし、52名を基本として考える会派もございました。いずれにいたしましても、津久井地域に少し配慮して数を設けた方がいいんではないか、もしくは行政改革の点から、先ほどお話がありました定数を減らすべきではないかというお話もございました。行政改革の部分については、議会費自体を削減すべきという御意見もございました。

 そして、49名の根拠と各区の定数の根拠ということでございますけれども、上程させていただきましたように、公職選挙法の規定によりまして、指定都市については、区の区域を選挙区とするという規定がございます。また、もう一つ規定がございまして、議会議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならないとされております。したがいまして、公選法をもとに協議をしてきたということでございます。49名の根拠につきましては、16日深夜−−議会運営委員会が13時30分から開会されました深夜でございますけれども、代表者によります協議の結果という中において、全会一致で49名で合意をしたという御報告がなされました。したがいまして、その全会一致の協議を尊重させていただいて、49名とさせていただいたものでございます。

 あと、合併特例枠の今後緑区への配慮はというようなことでございますけども、合併特例につきましては、今回1回限り−−今回といいますかね、前回ですね、平成19年挙行の市議会議員選挙1回限りの適用でございますので、今後につきましては特に、緑区について配慮したい気持ちは十分にあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、公職選挙法の規定で、人口に比例して定数を設けるという規定がございますので、残念ながら、緑区に対する配慮はできなかったということでございます。

 以上、答弁漏れはないつもりでございます。お答え申し上げました。(拍手)



○岸浪孝志議長 1番小林正明議員。



◆1番(小林正明議員) 今、委員長の方から、御答弁として漏れているのはないと言われましたけど、1点、議会の行政改革の視点というのは、議会としてあるべき姿、どういう形の議会の定数を含めた今後の議会活動のあり方について議論されたかどうかというのは、これはお尋ねしていたつもりで、行革の視点というのは、先ほど、それはされたと。ただ、それは議会の議会費として対応すべきだという意見があったという旨の御答弁をいただきましたので、それはそれで結構ですけども、議会としてのあるべき姿から、議員定数をどのように論じられたかという旨の経過について、御説明を再度、御回答をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、委員長の御答弁では、委員会共通の認識として46名が原則といいますか、特例法ですので、当然そこに戻ると。そうしますと、共通の認識であったということであれば、46名を49名にするということは、3名ふやされたということに結果的になろうかと思いますけども、じゃあ、先ほどの行革の視点で、議会費の削減あるいは津久井の地域の配慮という議論もあったという中で、それは結局は緑区に配慮はなかったわけですけども、基本的には、今までは、多分、相模原市の方でも、市議会の方でも、人口はふえても、定数は基本的にはふやされてないだろうと思うんですね。先ほど私が定数削減したのは平成11年度、自治法の改正の先取りをして我々はやりまして、もちろん、地域から陳情が出たことも事実ですけども、そういうことを踏まえて、議会も行政改革の聖域であってはいけない、そういうことで議論した中で決めたわけですけども、それには議会のあるべき姿、議会活動をどのように展開していく中でやっていくのか。ふやさなければ、46を49にしなければ、今後、新しい政令市である相模原市の議員定数において過不足が生じる、その懸念がある、こういう理由がきちんとないと、これは単なる、大変失礼な言い方して申しわけないんですけれども、数合わせの論理で、数ふやしの論理になってしまう。どうしても我々議員は、名古屋の議論ではありませんけども、一般市民の目から、視点から見ると、ある程度、優遇されているではないかという視点から、いつも見られているということを常に自戒しなければいけないということを、みずから自覚してるつもりなんですけども、そうは言いつつも、決してそれはこちらの思い込みであって、なかなか理解されない状況は、もちろん皆さん方、地域で感じられていると思いますけども、この46名が、原則に戻るとすれば、3は増員になるんですね。この辺について、ふやさなきゃいけない理由っていうのは、今まではふやしてこなかったという経過がある中で、どのように議論されたのか、お伺いしたいと思います。



○岸浪孝志議長 中村昌治議会運営委員会委員長。



◆中村昌治議会運営委員会委員長 御答弁漏れはなかったつもりであったんですが、そう御指摘されてしまえば、そうなのかなということでございます。

 社会的な情勢にも十分配慮した協議がなされたというふうに思っております。また、市民から見た目に、要するに市民の立場から見て、議員増はよろしくないというような御意見も出てたかに思います。ただ、全部の会派が同じような見解、同じような立場から見てるわけではございませんでしたので、いろいろな意見が出た中で、行政改革的な視点から、定数を減らすべきだという御指摘を出された会派の方もいらっしゃったということでございます。

 あと、46名原則というお話につきましては、そのとおりでございまして、結果的に49ということでございますけれども、その後の協議ということではございませんで、49名が代表者会議の中で、代表者による協議での全会一致での結果ということでございましたし、また、当日、12時を超えてしまって翌日の未明というところまで議会運営委員会を開催をいたしましたので、その中で確認をしたというような形で、49という数が調ったものでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 1番小林正明議員。



◆1番(小林正明議員) くどいようで申しわけないんですけども、要するに、46名から3名、結果的に足して49になるわけですけども、この3名をふやさなければ、よく削減の場合、議論になる視点なんですけども、民主主義の貫徹のために、議員定数はすべきじゃないという論客は必ずいらっしゃるんですよ。だけど、行政改革とか、あるいは議会をみずから襟を正すという意味で削減するというのも当然出てくるわけですけども、その際重要なのは、会派代表者会議で決めたとか何とかじゃなくて、いかに、その3名をふやさなければいけない相模原市議会の現状があったかどうか、その辺の共通の認識をどのような形で説明していただけるかというのが私聞きたいとこで、よろしくお願いしたいと思います。



○岸浪孝志議長 中村昌治議会運営委員会委員長。



◆中村昌治議会運営委員会委員長 先ほども御説明をさせていただきましたが、深夜でいろいろな部分で決しておりますので、その49という具体的な数字について、議会運営委員会の中で、きっちりとした協議はしてございません。しかしながら、全会一致という御報告を受けた中で、先ほどから申し上げておりますようにその数を−−全会一致でありますのでね、尊重させていただいたと、私は委員長の立場として、それ以上のものは、大変申しわけないんですが、申し上げられません。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第1号は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、委員会提出議案第1号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。15番長友義樹議員。

   〔15番議員登壇〕



◆15番(長友義樹議員) まず、今のお話を聞いてました。そして、私ども無所属クラブとして、全会一致ということで賛成をしたのも事実であります。まず、その件については、おわびを申し上げます。頭丸めてこようと思ったんですが、ひげだけ1年ぶりにそってまいりました。この件については、まず、謝ります。

 しかし、私どもの会派は−−私は7年前にまた市議会へ、6年浪人をして戻ってまいりました。そのときに、市長選を当時の小川市長と争って負けた者として、政策的に合わないものがありましたから、元いた大会派の方へ戻ることは、自分としてもできませんでした。そして、ひとりで行動しておりましたが、そのときにいらっしゃった西村さん、東條さんと同じ部屋にパーテーションで入っておりました。その中で、いろいろな議会の運営のあり方、議運のあり方等ありまして、私どもは会派を組んで、そして、一つの行動を起こさなければ、自分たちが選ばれた議員としての意見を言うことができないということで、無所属クラブというものをつくりました。しかし、それはあくまでも考え方、行動が別々なものがありますから、一致はしなかったことは事実です。今回も、その行動になりました。

 そして、今回の議員の定数ですが、確かに46プラス3という話は最後に承りました。しかし、私は49という数字には納得ができないということで、反対をしております。今、名古屋の河村市長が随分話題になっておりまして、きょうもテレビで、来る前にやっておりました。やり過ぎだなという思いはあります。しかし、76名の議員は半分でいいという感覚が正しいかどうかはわかりません。給料半額ということもありますが、国民は、そして、あるいは相模原の市民は、興味を持っていることは事実だと思うんです。私も興味を持って聞いております。本当に36万人の署名を集めて議会のリコールが成立をするか否かという問題も叫ばれておりますから、実際には5,000人から7,000人の行動をする人たちが集まったというような話もあります。どうなるか、今の時代、日本でみんなが注目をしていることだろうと私は思ってます。

 相模原市議会の定数は、先ほども話がありました地方自治法第91条第1項の規定により、46名であるという事実は、私も認識をしていますし、皆さん方もそれは認識をしていることだろうと思ってます。今の議員の残任期間及び合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り52名とする。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これは市町村の合併の特例等に関する法律ということになっておりますから、この任期の満了までという話は、先ほどの話のとおりだろうと私も認識をしました。あくまでも46名が原点であります。それに3を足すという理由が、先ほどの話で、津久井地域に配慮をしたということでありますが、津久井の選出の方々がこぞって署名をして、ぜひ配慮してほしいという話は、私も聞いた覚えがないんです。そういうことを踏まえて、46を49にするということには、今の時代、私たちは、役所にもしっかりしてほしい、それから、私たち議会もしっかりしなければいけないという、そういう共通の認識の中で、私には奇異に思えてならないんです。

 私は、7年前と3年前に選挙の自分の約束の中で、市長及び特別職の4年ごとの退職金を見直そう、そういう話を入れました。それから、職員数の見直しをやり、議員数の大幅削減ということも、私自身はうたってまいりました。時代に逆行するということには、私は会派としてよりも、一議員として賛成をすることができないというのが、私の信条であります。市民サービスの向上ということをよく言われますが、私の仲間で、市民サービスを向上してほしいと言っている人は一人もいないんです。サービスは行政にしてもらう、そういう気持ちはみんなない。行政、役所はしっかりしてほしい、我々の生活を守ってほしい、そういう思いが一般の市民には多いと私は認識をし、そして、合併は最大の行革であるという言葉も何回も聞きました。しかし、今回のこの議員定数の増というのは、これに逆行をすると私には思えてならず、反対の討論とさせていただきます。



○岸浪孝志議長 他に討論はありませんか。1番小林正明議員。

   〔1番議員登壇〕



◆1番(小林正明議員) くどいような質問をしながら、再度くどく討論をするには、それなりの理由は私はあると思うんです。それは議会できちんとした議論をやった結果、数を定めて、もちろん、先ほど委員長の答弁では、会派の代表の方が一致したからだ。だけど、その中身が問われてくるだろうと思います。その中身をそれぞれ会派の代表の方が、あるいは委員会の皆さんが、市民の方にきちんと説明しなければならなくなる課題が出てくるだろうと思いながら、若干の討論をしていきたいと思います。

 質疑の中で、要するに、法定数は原則46にカムバックするんだと。あくまでも6人だったというのは、もう過去の事実にすぎないという原則と例外の確認ができました。委員会の認識は原則と例外の、私は逆転ではないかなという感じを思わざるを得ないわけでありますけども、先ほど若干失礼な表現をさせてもらいましたけども、議員というのは、えてして自己保身的な論理を使いがちでありまして、そういった意味では、私は今回の数字というのは、いろんな理由は抽象的な言葉で言えるかもしれませんけども、市民の目線からは、市民の理解が本当に得られるだろうか、こういう世界同時不況の中で、議員の数をふやしていくという、この相模原市議会のこの結論が、本当に地域に受け入れられるかどうか、もう少し時間をかけて議論していただければよかったのかなと。たまたま私は委員長御指摘のとおり、委員会の傍聴などを一切しておりません。ですけども、やはり、この定数について、私は自然に46になるのが極めて当然で、世間の流れに沿った対応ではなかったかという感じを持っておりましたので、こだわりをあくまでも持ち続けていきたいなという感じを持っております。

 そういう中で、かつて城山でも議論しておりましたけれども、やはり行革について、議会はどういうふうに視点を持つべきかという提起をしながら討論を進めていきたいと思いますけども、先ほど言いましたように、行政改革というのは、これは執行部だけの問題では決してないと思います。議会としても、重要課題として、みずからの課題、内なる課題として受けとめて、私は検討してきたつもりです。そして今も、検討しなければいけないと思い続けています。

 行政改革という言葉を使いますと、ある立場の方は非常に反発をされるわけですけども、私はこのように理解しております。新たな社会環境の変化に対応するための、いわゆる政策転換を本質とする住民本位の真の行政改革を目指すべきであるという考え方に立ちながら、単なる財源削減とか福祉切り捨てをすべきではない。そういうふうな感じを持っております。

 そういう中で、議会の改革も当然必要でありまして、議会を政策論争の場にしなければいけないという課題を、少なくとも27歳の1期目の当選のときから、ずっと問題意識を持ち続けて、今でも−−青臭いかもしれませんが、そういうふうに思い続けている一人です。もちろん、それぞれの御経験の中で、この問題について、議会のあり方については千差万別だと思いますけれども、そういうきちんとした視点を持ちながら、私は、そういう中で−−相模原の議会の現状を批判的に言うわけじゃありませんけれども、どのように現状を見ているかといいますと、行革の視点で言いますと、質より量の問題に尽きるのかなというふうに思っております。議会のあり方で考えますと、議員の質と量が問われてくるだろうというふうに常に思っていますし、質の低下を量でカバーするような問題ではない。むしろ今問われているのは、世間で問われているのは量の問題ではなくて質の問題。そして、それが量の妥当性のメルクマールになる、そういう現実があるというふうに考えております。そういう中で、議員が本来、質の高い住民代表者として活動できるためには、これは議会内部の議論や、あるいは議会の改革がなおさら必要だろう。そのためには、我々議員一人一人が日常的な努力、勉強をしていく、あるいは職員と対等に政策論争ができるような議員にみずからを高めていく努力、これは常に重要な課題だろうというふうに思ってます。

 定数問題で言いますと、私は、議員定数を単なる削減すればいいとは思っておりません。議会と行政機関とは質的に相違しているわけでありますから、ただ、議会が住民の要求にこたえられる体制づくり、そのためには、議会の活性化とか充実とか効率化が求められてくるのは、私は当然だろうと思います。そして今後、いかに有能で多種多様な人に議会が門戸を広げていけるかどうかに、そういう視点も重要だろうというふうに思います。もちろん、委員長の提起のこの定数というのは、相対的な数字に私もすぎないという意味は考えております。正しい根拠とか正しい数字は、厳密な意味では絶対的にはあり得ないと思いますけれども、少なくとも原則を46からスタートするのか、あるいは52からスタートするか、これは大きな論点だろうというふうに思っております。くどいようですけども、議会のみが行政改革の聖域ではあってはならない、議会こそが行政改革のその最先頭に立つべきだという観点を私は忘れないつもりでおります。

 そういう中で、現状の相模原市議会をもう少し触れさせてもらいますと、私は19年4月に相模原の議会の皆さんとおつき合いをするようになりまして、この場に立たさせていただいております。そういう中で、残念に思ったことは一つ大きくあるわけですけども、それは一般質問が2回に1回の議会しかできない。このような制限を結局は議会改革の名のもとにされた。これは結論でありますけども、それを踏まえて、今、一般質問を2回に1回やっておるわけでありますけども、そういう中で、やはり一般質問というのは、議員としての個人の最も大切な政策論争の手段であって、これは武器なんですね。議員が物を申さなくなったら終わりですし、議場で議論をしなくなったら、もう、それは存在価値はないというふうに考えております。

 そういう中で、議論としての議場を今考えてみますと、私の経験でありますけども、皆さん方も実際同じようなことを経験されていると思いますけども、一般質問を一回通告すれば、それに対する回答は既に議場の一般質問する前に回答が来て、1回目に対する回答。2回目の再質問を執行部から求められて、それに対して出せば、2回目の回答も既に本会議の前には用意されてる。そして当日は、それを朗読する議会になっている。この現実は、共通の認識として、これはだれがいいとか何とかじゃなくて、私もそのように経験しております。そういう中で、議論の場としての議場ではなくて、残念ながら、当日は朗読をしている議会にすぎなくなっている、こういう状況をやはり変えていかなければいけない、そのように私は考えています。そうしなければ−−そうしなければ、市民から、議場は予定調和的で、サロン的で何なんだと、白熱した議論も一つもない、こういう議会は、議員は、本当に議会は必要なんだろうか、そういう論理が必ず出てくるだろうと思います。

 それを常に注意しながら、私たちは定数の議論をしなければいけないし、町村では、私の経験では、城山では法定数30のときに26が上限という自治法の改正の状況を先取りしまして、18名だったのを16名に削減しました。これは削減率でいきますと40%です。ほかの町村はどうだったかといいますと、例えば藤野は法定数26人で上限数は22人、実際は14人、津久井は30人が法定数のところ、上限数は26人、実際は18人、先ほど言いましたように、40%ぐらい削減。相模原は、法定数はもちろん56人です。それを46人にされておりますので、20%近くは削減されてるというふうに、これは私も理解しているつもりです。そういう中で、せっかくそういう形をとりながら、今回、46に自然に戻すんじゃなくて、あえてそれを各区1名ずつ、結局、合計して3名ふやしていく、そのことを市民がどのように評価するかは、この場で結論は出ませんけども、やはりそういう視点を常に議会全体として議論することとして、次に説明する市民の皆さんに、我々は視点を広げていく、こういうことが議会で議論されなければ、議論の質は向上しませんし、市民の目から見放されていく議会にならないとも限らない。そういうことを、この厳しい、せっぱ詰まった皆さん、毎日毎日を日常を送られる、経済活動をされてる皆さんの目からすると、行政だけじゃなくて、議会をこそ、行政改革のターゲットにしろという動きが起こったときに、なかなか厳しい問題が私は出てくるだろうと思います。

 そういう中で、少なくとも私は、今回の定数については46の現状で自然に元に戻す、そして、私の本来の主張は、3割削減しても一つもおかしくない。この3割という意味は、法定数の56人からの3割ですから、できれば40名前後が、少なくとも相模原の議会では妥当ではないのかなという視点も、私は合わせて持っていることを付言いたしまして、若干雑駁な討論になりましたけども、よくよく、この定数というのは慎重にしなければ、必ず市民の目から、あるいは市民の議論、地域の議論の中で、我々は、地域の中で市民の方から批判の目にさらされるということを、常に重々議論しながらやらないといけないということをあえて付言いたしまして、今回の提案に対する、そして委員長の丁寧な答弁に対して感謝しながらも、私なりの討論をしていきたい。身内の問題ですから、非常に微妙な問題であることは共通の課題です。あえて討論をさせていただきました。

 以上です。(「議長、動議」、「賛成」と呼ぶ者あり)



○岸浪孝志議長 9番八木大二郎議員。



◆9番(八木大二郎議員) 9番八木大二郎でございます。

 先ほど、長友義樹議員から御発言がありました。その中で、小川勇夫さんと八木大二郎さんがと、こういうことで、46と52が云々という話があったんですけれども、小川勇夫さんと私、八木大二郎は、別に個人でいろいろやったことはございません。相模原市長と城山町長という立場の中で、1市1町の合併協定を締結した覚えがありますけども、個人的にいろいろな約束事をしたことはありません。まず、それはお断りを申し上げておきたいと思いますけれども、合併協定の調印の中で調定をしたのは、相模原市と城山町の1市1町の問題だというふうに私は理解しています。そのときに、相模原市の議員の定数は46、それから、次回の選挙にあっては、城山町に特例選挙区をつくって、そこから2名と、こういうことで私は城山町長として相模原市長と協定はいたしました。ただ、その合併協定というのは、何も私が独裁的に物事を決めているわけじゃありません。城山町の中にも、民間の委員さんも含めて合併協議会の議員がおりますし、当然、相模原市にも委員さんが大勢いられました。その中で、当時の、特に相模原市の議員と城山町の議員が、この問題について話をして、最終的には協議会という広い場の中ですべて合意をしたことを、自治体の首長として協定をしたということであります。何で個人でそういう問題で、また、これが結果として、その数が私とどういう関係があるのかなということも含めて、もう一度−−ちょっとここは休憩をとっていただいて、長友議員の真意を確認をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○岸浪孝志議長 ただいま9番八木大二郎議員の方から、長友議員さんの討論のときの発言の内容につきまして、動議の説明と休憩の要請がありました。ただいまの発言に対しまして、議事の整理上、暫時休憩をさせていただきたいと思います。

 まず、会議時間の延長をここで行います。

 再開時間は、追って御連絡をさせていただきます。よろしくお願いします。

 休憩いたします。

   午後4時12分 休憩

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   午後5時10分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 長友義樹議員から発言の申し出がありますので、これを許します。



◆15番(長友義樹議員) 先ほど私の討論の中で、相模原市と城山町の合併に伴う合併特例数の協議に関し、小川さんと八木さんで個人的な協議の上のような発言をしたようですが、定数の問題は、ほかの町も含めて、合併協議の中で種々協議を経た上で合意したものですので、個人的に協定を結んだともとられる先ほどの私の発言については、おわびをし、なお、当該発言につきましては、訂正の上、取り消しをさせていただければと思います。よろしくお願いします。



○岸浪孝志議長 お諮りいたします。ただいまの長友義樹議員の発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、長友義樹議員の発言の取り消しの申し出は許可することに決しました。

 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。−−

 ただいま議題となっております委員会提出議案第1号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成多数。

 よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程44 報告第1号 専決処分の報告について



△日程45 報告第2号 専決処分の報告について



△日程46 報告第3号 第2期相模原市障害者福祉計画の策定について



○岸浪孝志議長 日程44報告第1号から日程46報告第3号までの3件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎長沢博文企画財政局長 報告第1号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の136ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、137ページをごらんいただきたいと存じます。

 都市計画道路大山氷川線道路改良工事につきましては、平成20年3月26日、相模原市議会3月定例会におきまして御議決いただき、岩田地崎建設・アコック・平井工業共同企業体と契約いたしたものでございますが、近年、全国的に発生している予測が困難な集中豪雨による立体交差の内部の浸水状況を監視し、通報する雨水監視システムの設置、工事現場付近にある鉄塔の倒壊を防ぐために設置している山どめ材の存置等に必要な経費といたしまして、6,028万7,850円を増額し、契約金額8億5,785万円を9億1,813万7,850円に変更したものでございます。契約金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で報告第1号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 報告第2号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の138ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第2号につきましては、道路管理に係るもの1件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、139ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 以上で報告第2号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 健康福祉局長。



◎井上耕二健康福祉局長 報告第3号第2期相模原市障害者福祉計画の策定につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付をしております、報告第3号第2期相模原市障害者福祉計画の策定についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、障害者基本法第9条第3項の規定により、第2期相模原市障害者福祉計画を策定いたしましたので、同条第8項の規定により御報告するものでございます。

 なお、本計画は、相模原市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会に諮問し、その答申を受けまして策定いたしたものでございます。

 以上で報告第3号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。41番金子豊貴男議員。



◆41番(金子豊貴男議員) 今、報告案件の1号専決処分、工事請負契約の変更について、何点か伺いたいと思います。

 契約変更に関しては、毎議会出ると質疑をせざるを得ないところなんですが、今回の案件も、なかなか、いろいろ疑問が出てきています。本報告の内容は、都市計画道路大山氷川線のJR相模線の立体交差工事にかかわるものです。この出された報告案件、137ページを見ても、この大山氷川線の全体の工事が見えてこないんですね。この工事は、2007年の、きょうの報告案件、専決処分したのは、2007年、平成19年の12月議会で、議案第46号として出された工事委託契約のものです。これ以外に、この大山氷川線は、JRとの随意契約があって、議論をしました。それから、そのときに、東電の鉄塔の工事について、3億円の予算増額になった計画があったわけですが、それとの関係も、今度の専決処分では出てこないわけですね。毎回、契約変更に関しては、専決処分で出てきたときに議論をしてるんですが、今回の案件も、8億5,000万の工事が9億2,000万に、先ほどの説明でもありました約6,028万円の契約変更、それも増額変更ですね。6,000万もの変更が簡単に出てくる。だけど、この報告書からは、専決処分の報告からは、なかなか内容が見えてこないというところに、私は問題があると思っています。

 まず、そういう意味で、この今回出てきた専決処分書、この平成20年3月26日の3月定例会で出された議案第46号のこのものが、どういう形で、どういう内容で変更になるのかというところを、まず伺いたいと思います。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 都市計画道路大山氷川線道路改良工事の主な変更内容についてでございますが、雨水監視システムの設置及び東電鉄塔の倒壊を防ぐために設置している山どめ材にかかわる変更が主なものでございます。

 雨水監視システムにつきましては、本工事の契約後の平成20年8月に、他県において集中豪雨による立体交差のアンダーパスでの冠水による事故が発生し、平成20年9月議会でも取り上げられまして、市といたしましては、アンダーパスの立体交差につきましては、雨水監視システムの導入を図ってまいりたいというふうに答弁をさせていただきました。本工事におきましても、工事の竣工に合わせ、アンダーパスでの冠水による事故を防止するため、雨水監視システムを設置することとしたものでございます。

 次に山どめ材の変更についてでございますが、工事着手後に鉄塔の傾きを観測するための機器を鉄塔に設置をいたしまして、日常的に鉄塔の傾きを観測しながら、東京電力と今後についての協議を行い、当初、引き抜きを予定していました山どめ材の一部を存置することとしたものでございます。

 設計内容については以上でございます。



○岸浪孝志議長 41番金子豊貴男議員。



◆41番(金子豊貴男議員) 今、説明をいただいたんですが、今回のこの契約変更の案件、非常に複雑というか、わかりづらいわけですね。1問目でもちょっと言いましたが、もともとJRの下の部分の工事契約をして、それから、その両側の取りつけ道路の−−取りつけというか、その両側、線路の下でない部分は、市が単独で工事をする。その工事に伴って、鉄柱が、東電の送電線がぐらついて倒れたりしたら困るから、それの補強をするというようなことが、平成19年の12月の議会で一度、変更の議案をしたわけですね。そのときに、JRの随意契約、それから、東電の方は3億円の増額という、そういうことをして、その後、今度は両側の市の部分が20年の議会で、今回出てきてる議案第46号という工事請負契約について、20年の3月議会で可決したわけですね。それを今度は、そのうちの東電の鉄塔の部分を、今の説明もあったけど、鉄塔が倒れないようにくいを打った、それを抜こうと思ったら抜けないから−−抜くと逆のことが起きるんではないかということがあって、そのまま置いておくよというような中身だと思うんですが、そういう意味で、全体の工事のことが、きょう出された、この専決処分書でいえば、なかなか見えてこないわけですね。ましてや、もう、最初は19年の話ですから、多分、知らないということが−−記憶の中に残ってないということも、いっぱい出てるわけですね。そういう意味で、私は、こういう提案の仕方、専決処分で、これをぱっと全体が見えないまま−−極端な話、6分の1というか、継続事業のうちの1年分、それから、2つの事業があった。そういうふうに言えば、今回は全体の工事の6分の1だけ専決処分で出してくるわけですから、それは少し、専決処分のこういう報告の仕方としては、無理があるんではないかなというのが一つです。

 そういう意味で、2問目ですが、一つは東電の鉄柱の工事で、今の内容変更、これは具体的には6,000万のうちの二千数百万だというふうに思いますが、それは前回、3億円の工事変更をしたときに、この議論、設計段階あるいは調査の段階で、そのことは想定できなかったのか。この点を一つは伺いたいと思います。

 もう一つは、今回、今の説明でも出てきた雨水の監視システムというのを、ここで入れるわけですね。これも当初の工事計画の中には、雨水の監視システムというのは全くなかった。19年の契約も、20年の契約もなかった。しかし、その後に栃木の鹿沼で事故が起きたから、本市は議会質問もあって、この雨水監視システムを導入しようということで、それを今回入れるわけですが、これは果たして、契約変更という手法で、こういう新たな雨水監視システムの導入というのを入れていいのかという、私は疑問を持ったわけですね。これは議会で議論できる場に、例えば補正予算とか新年度の予算とかいうところを含めて、新規事業として雨水の監視システムをここに導入しますと、そのための予算をつけて、議会での議論をしなければ、専決処分で、新しい事業がすっと入っちゃうということに疑問を感じるんです。そういう意味で、この点についての雨水監視システムを議案でなくてこういう形で契約の変更、専決処分で出してきたということに関しての市側の見解を伺いたいと思います。2点ですね、今の議論。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 今回の変更について、当初の設計時に想定できなかったのかという御質問でございますが、東電鉄塔の防護のための山どめ材の変更につきましては、工事を進めながら鉄塔の傾きを観測し、東京電力との協議の中で変更となったことから、設計段階での想定は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 雨水監視システムにつきまして、変更契約という形で追加したことについてお答えいたします。

 まず、一般的に工事請負契約につきましては、設計図書に基づきまして工事を施行することとされており、できる限り設計変更が生じないよう努めているところでございます。しかしながら、請負工事は設計段階で予見できなかった自然現象等の外的条件等によりまして、工事の内容も変更が避けられない場合もあり、また、施工中の工事と分離して施行することが困難な場合もございます。こうした場合、本市におきましては、平成19年4月に策定いたしました請負工事設計変更ガイドラインに沿いまして、当該工事の目的を変更しない限度において、特に必要な場合またはやむを得ない場合に限って、変更契約を行っておるところでございます。

 本案件につきましては、先ほどの土木部長からの答弁にもございましたように、契約議案の議決以降の事情によりまして、追加して設置することとしたものでございます。同システムにつきましては、道路照明灯と同様の道路付属物でございまして、あわせて設置することが効率的であること、また、工期との関係から、今回の工事の中で一体的に整備することとしたものでございます。

 今後も、請負工事設計変更ガイドラインに基づきまして、安易に変更契約を行うことがないよう、さらに適正な運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 41番金子豊貴男議員。



◆41番(金子豊貴男議員) どうもこの間の専決処分とか、契約変更が毎回のように議会の中に報告で出てくるということに対して、私は非常に疑問を感じています。あわせて、契約変更を工事の途中で行うという、それが前の議論で、例えば下水道だと80%以上契約変更が行われているみたいなことがあったんですが、こういうことは、やっぱり余り評価できる中身ではない。やっぱり、当初きちっと設計をしたところに基づいて、そのときに金額も算定してるわけですから、それがどんどんどんどん変更するというのは、やっぱり、非常に疑問を感じるわけですね。最初の設計は何だったのかということにもなるわけです。

 今回の件でも、関東ロームの中に、橋本だとローム層が25メートルか30メートルあると思いますが、そのうちの10メートルだけ、山どめ材の鉄材を組んだだけの工事ですよね。それが抜ける抜けないを事前の他のロームの調査だとか、かなりの議論、経験というかな、実績が市の中にはあるわけですから、そういうものをもっと参考にして、きちっとした設計調査をしてほしいと。それによって工事契約をしてほしいというのがあります。それは今後の課題ですから、ぜひ、こういうことを、きちっと工事のときに変更がないようにしてほしいと思います。前回の論議のときに、たしか、お金をかければ事前調査はしっかりできるんだという御論議があったけど、そうではないと思うんですね。お金をかけて調査をするんではなくて、お金をかけなくても、今まで相模原市内で、どれだけの公共工事や、あるいはビルの工事など含めて、ロームの中に鉄パイプを打ち込むぐらいのことはいっぱいしてるわけですから、そういうことをぜひきちっとしてほしいというのが一つの要望です。

 それからもう一つは、今の雨水監視システムの関係、ガイドラインがあって、それに基づいてということですが、やっぱり、前回の工事契約書、20年の3月議会に出た議案第46号というのを見ても、この工種、工事の概要でいえば、舗装工事とか、排水工事とか、附帯工事とかあるわけですが、今、部長が言われた工事、照明灯とか、そういう附帯のことに、この雨水監視システムを組み入れるのは、かなり無理があるんではないかなというふうに思います。雨水監視システムは、ほかの立体の交差しているところでも、今必要になると思うんですね。あるいは議会で議論をするんだったら、じゃあ、雨水監視システムを必要なのか、あるいは時間雨量51ミリ対応で、今、相模原市の立体交差の地下の雨水の排水準備をしてるわけですが、それをもっと、例えば70ミリにするとか、そういう論議だって、当然しなきゃいけない。それを抜きにして、この専決処分の中で、今の附帯工事で雨水監視システムの導入を図ってしまうというのは、やはり私は少し、この契約のあり方とか変更のあり方という意味で、おかしいんではないかなというふうに思います。その点は、ぜひ今後こういう案件が出る場合にも十分、市長を含めて議論をしていただきたいということを要望して終わります。



○岸浪孝志議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告3件を終わります。

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△日程47 監査報告9件



○岸浪孝志議長 日程47監査報告9件を議題といたします。

 本件につきまして御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程48 包括外部監査報告



○岸浪孝志議長 日程48包括外部監査報告を議題といたします。

 本件につきまして御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程49 議提議案第1号 「ヒロシマ、ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書



△日程50 議提議案第2号 相次ぐ米軍艦載機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書



○岸浪孝志議長 日程49議提議案第1号、日程50議提議案第2号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。26番中村昌治議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(中村昌治議員) ただいま議題となりました議提議案第1号「ヒロシマ、ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書、議提議案第2号相次ぐ米軍艦載機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。

 両件は議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 初めに、議提議案第1号について朗読いたします。

    「ヒロシマ、ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

  我が国は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は、国民共通の願いである。私たちは国際社会の一員として、その平和の実現と人類の繁栄のために不断の努力を続け、先導的な役割を果たしていかなければならない。

  相模原市は、地球上からすべての核兵器が廃絶され、世界の恒久平和が実現することを願って、昭和59年に「核兵器廃絶平和都市」を宣言した。以来、平和意識の高揚のため、様々な市民レベルでの取り組みが行われている。

  昨年4月、オバマ米国大統領の、「核兵器のない世界」に向けた演説以降、核軍縮・核不拡散への機運が高まっており、12月の国連総会においては、核軍縮を訴える決議案が圧倒的多数により採択されるなど、世界レベルで核兵器廃絶へ向かう好機が到来しているところである。

  こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて、核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があると考える。

  よって、本市議会は、国是である非核三原則が遵守され、すべての核兵器が廃絶されることを強く希求し、国会及び政府におかれて「ヒロシマ、ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、NPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要望するものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

             相模原市議会

  国会内閣 あて

 次に、議提議案第2号について朗読いたします。

    相次ぐ米軍艦載機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書

  平成22年3月4日、第5空母航空団所属の空母艦載機の部品が紛失する事故が発生した。洋上あるいは地上に落下した可能性があるとのことだが、本年1月28日にも、同航空団所属の空母艦載機から部品が落下し、綾瀬市内の民家を破損させた事故が発生したばかりであり、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故が続発したことは、日ごろの安全管理のあり方に強い不信感を持つとともに、極めて遺憾な事態である。

  また、その原因究明や再発防止策も公表されていない中、本市域においても連日のように早朝から空母艦載機の飛行が行われていることは、日ごろから騒音と墜落の危険に苦しめられている市民にとって、ますます不安を募らせるものである。

  よって本市議会は、安全・安心な市民生活の実現を切実に願い、度重なる部品落下事故の発生に抗議するとともに、今後、このような事故が発生しないよう、国会及び政府におかれて、米国政府が次の措置をとるよう強く要請することを求めるものである。

 1 今回及び本年1月の事故に関し、早急に事故原因を究明し、再発防止策を徹底するとともに、その結果を速やかに公表すること。

 2 安全性の確保を最優先し、航空機の整備点検・管理体制の検証を実施すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。以上2件につきましては、何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○岸浪孝志議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第1号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第1号外1件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議提議案第1号「ヒロシマ、ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議提議案第1号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第2号相次ぐ米軍艦載機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議提議案第2号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第1号外1件の提出先等については、議長に御一任願います。

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○岸浪孝志議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第3号栄養教諭の配置促進を求める意見書が提出されました。この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第3号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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 議提議案第3号 栄養教諭の配置促進を求める意見書



○岸浪孝志議長 議提議案第3号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。12番寺田弘子議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(寺田弘子議員) ただいま議題となりました議提議案第3号栄養教諭の配置促進を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、午前中の本会議におきまして、陳情第30号栄養教諭の配置促進についてが文教委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

    栄養教諭の配置促進を求める意見書

  近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、加えて、食の海外への依存、食の安全性等、様々な問題が生じており、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが喫緊の課題となっている。このことから、平成17年6月に食育基本法が施行され、平成18年3月には政府の食育推進基本計画が策定された。

  子供たちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性を育む基礎となるとともに、我が国が活力と魅力にあふれた国として発展し続けていく上でも重要である。

  子供たちに対する食育を推進するためには、栄養教諭が中心となって、各学校での全体的な指導計画の策定、教職員や家庭、地域との連携・調整、各教科等での指導への参画などに取り組むことが不可欠である。

  よって、本市議会は、神奈川県におかれて、学校における食に関する指導の中核的な職として、学校栄養職員の栄養教諭への円滑な移行に向けた取組など、栄養教諭の一層の配置を促進するよう強く要望するものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

             相模原市議会

  神奈川県知事 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○岸浪孝志議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第3号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第3号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第3号栄養教諭の配置促進を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議提議案第3号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第3号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○岸浪孝志議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第150条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

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○岸浪孝志議長 お諮りいたします。各常任委員会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に、お手元に配付した平成22年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る2月19日に招集をさせていただきまして、以来35日間の御審議によりまして、提案を申し上げましたすべての案件につきまして御議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営に、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 さて、いよいよ4月1日、本市は念願でございました政令指定都市に移行いたします。今後、首都圏南西部におきます広域交流拠点都市としまして、広域的な課題の解決に向け、その責任と役割を果たすとともに、県から移譲されます事務権限や区制施行など、政令指定都市としての特性を存分に生かしまして、市民の皆様が主役となってまちづくりを進める市民主権を第一に、暮らしに密着した行政サービスのさらなる向上と活力あるまちづくりを目指してまいります。

 景気低迷による市民税の減収などによりまして、本市の財政はかつてない厳しい状況にありますが、効率的な行財政運営に取り組み、新相模原市総合計画のもと、市民の皆様が健康で安心して、心ゆたかに暮らせる地域社会実現のため、全力を傾注してまいりますので、市民の皆様、議員の皆様のさらなる御支援をお願いをする次第でございます。

 なお、ここで貴重なお時間をいただきまして、私から、この3月31日をもちまして、定年により職場を去っていく職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。

 本年度の定年退職者は128名でございますが、それぞれ長年にわたりまして、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組んでいただきました。また、本会議に出席をさせていただきました職員につきましても、議員の皆様からいたしますと、至らぬ点もあったこととは存じますが、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行していただいたわけでございます。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりいたしまして、御礼の言葉を申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。

 大変貴重なお時間をいただきまして失礼をいたしました。以上をもちまして、3月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○岸浪孝志議長 ここで、退職されます方々に対し、市議会を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 このたび、128名の職員の皆様が退職を迎えられ、職場を去られるわけでございますが、皆様方におかれましては、長い間、市政発展のために一方ならぬ御尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。

 皆様方が奉職され、歩まれました時代は、まさに激動の時代でありました。著しい人口の増加から、学校、道路、下水道などの都市基盤整備に懸命に取り組まれるとともに、行財政改革を推進しながら、豊かで安心して暮らせるまちづくりの形成に努めて来られました。そして、特にこの数年間は、津久井地域との合併や政令指定都市移行への取り組みなど、それぞれのお立場で市政の進展に尽くされたわけであり、大変御苦労されたことと思います。

 皆様のおかげをもちまして、本市は、首都圏南西部における広域交流拠点として着実に発展を続けてまいり、4月1日からは、いよいよ政令指定都市として新たなスタートを切ることになったわけでございます。

 皆様方におかれましては、どうぞこれからも今まで培ってこられました知識と経験を生かされ、さまざまな場面で本市へのお力添えと変わらぬ御指導をいただきますようにお願いを申し上げる次第であります。長い間、大変お疲れさまでございました。そして、ありがとうございました。(拍手)

 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 相模原市議会3月定例会を閉会いたします。

   午後5時54分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長   岸浪孝志

  相模原市議会副議長  菅原康行

  相模原市議会議員   東條恵美子

  相模原市議会議員   角尾彰央