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神奈川県 相模原市

平成22年  3月 定例会 03月24日−06号




平成22年  3月 定例会 − 03月24日−06号







平成22年  3月 定例会



        平成22年相模原市議会3月定例会会議録 第6号

 平成22年3月24日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(52名)

      1番    小林正明

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     29番    竹腰早苗

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

     53番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 企画財政局長       長沢博文

 総務局長         八木智明

 健康福祉局長       井上耕二

 市民局長         白井武司

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       榎田和典

 消防局長         川島恒夫

 企画部長         飯田生馬

 政令指定都市担当部長   野村謙一

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 福祉部長         川野佐一郎

 保険高齢部長       近藤敏男

 こども育成部長      江成朱美

 保健所長         小竹久平

 市民活力推進部長     白井誠一

 防災安全部長       阿部 健

 経済部長         篠崎正義

 環境保全部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    高部 博

 まちづくり事業部長    梅沢道雄

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務課長         隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         榎田達雄

 教育環境部長       三沢賢一

 学校教育部長       小宮満彦

 生涯学習部長       大貫英明

 農業委員会事務局長    加藤通一

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事調査課長       佐藤 晃

 担当課長         八木 正

 庶務課長         田中俊和

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は52名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○岸浪孝志議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 30番松永千賀子議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(松永千賀子議員) おはようございます。日本共産党の松永千賀子です。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 初めに、少人数学級についてです。

 私は、少人数学級については、これまでも何度も取り上げ、市としての積極的な取り組みを求め続けてまいりました。一人一人にきめ細かく目の行き届く、ゆとりある教育環境のために、学級の人数を少なくすることが最重要課題だと考えているからです。学級規模を小さくすることについては、相模原市は既に取り組んできています。まず、市費の非常勤教員を配置し、小学校新1年生と2年生、中学校新1年生で少人数指導等支援事業を実施し、また、県費加配教員を配置して、学校生活の単位である学級規模を35人以下にする少人数学級についても、2004年度から実施してきています。しかしながら、小学校1年生については全学級児童数が35人以上とか、2年生では全児童数が35人以上かつ4学級以上の学校という配置基準があるため、学校現場の実態から見れば不十分な配置となっていて、教員をふやしてほしいとの学校現場からの切実な声が絶えることなく続いています。小学校校長会は、2010年度教育予算要望の中で、35人以下学級の実現を市や県に強力に推進されたい、35人以上の学級への非常勤教職員の派遣をどの学年にも派遣されたいと要望しています。また、中学校校長会は、35人以下学級の実現を市や県独自でも強力に推進されたいと要望しています。学校現場で拡充を切望している少人数指導等支援事業や少人数学級についての評価、見解を伺います。

 次に、国の動向をどう認識しておられるかという点についてです。国として、第7次教職員定数改善までは計画的に実施されてきて、第8次定数改善か少人数学級実施が目前かというところまで来ましたが、とんざし、国民を落胆させました。その後は、正規教員の実質増員が図られずに、国の標準学級規模は40人学級制という、先進諸国の中では異常におくれた状況が続いています。新政権になり、国民の長い間の運動が続いていた少人数学級が、ここで前に進もうとしています。新聞報道等もされるようになっていますが、教育委員会として、国、県の動向について、現時点での認識を伺います。

 次に、少人数学級に向けた市の取り組みについてです。そう遠くない時点で国が少人数学級に踏み出した場合、条件整備が整っていないと、ゴーサインが出ても出おくれてしまいます。全市での実施となれば、教員確保、教室確保等整備など、急いで課題整理と具体的な取り組みが必要となってきます。それぞれどの程度必要になるのか、財源的にはどのくらい必要か、綿密に試算し、準備をしていく必要があるのではないかという点です。この点についての見解と、どう取り組んでおられるのか伺います。

 次に、教員の過重負担の解消を求めて、3点質問いたします。

 ことし2月26日の新聞で、横浜市では、うつ病など精神性疾患が原因で休職している教員が4年間で倍増しているとの報道がされましたが、長時間勤務や多忙化など、学校現場の勤務環境について、社会問題化しています。市内の小学校や中学校の先生からお聞きしますと、早朝から出勤したり、土日、休日出勤して仕事をしないと間に合わないときがあるとか、管理職は早く帰れと言うが、仕事が終わらず帰れない、休んでも疲れがとれないなどの声が届いています。市教育委員会は、市内の教職員の勤務実態、労働実態については、どのように把握しておられるでしょうか、まず伺います。

 文部科学省は2006年に行った教員勤務実態調査で、過労死ラインを超える長時間労働が常態化している実態、明らかにされました。また、神奈川県も2007年に教員の勤務実態に係る検討会を立ち上げ、検討結果報告書を発表しています。この報告書の中では、教員が日々業務で感じることとして、授業や教材研究等に費やす時間がとれなくなった、子供と触れ合う時間が不足しているなど、改善に向けた取り組みが必要だと結論づけています。また、なぜ教員の長時間勤務がふえているのかについては、新たに加わった業務やニーズの多様化に伴う対応など、教員の勤務の特殊性から多忙化が加速していると原因、背景を分析しています。教員の多忙化、長時間労働、健康への悪影響、この改善が急務との認識を示しています。みずみずしい感性、気力、体力に満ちた教員が子供たちと向き合えているかどうか、教員の心身の健康は、子供たちにとっては最大の教育条件です。教職員の安全と健康を守る法律でもある労働安全衛生法が2006年に改正され、安全衛生委員会の審議事項として、メンタルヘルスや長時間労働対策と明確に位置づけられ、そして、安全衛生委員会の内容、結果を労働者全員に徹底することが決められています。2点目としてお伺いいたしますが、労働安全衛生法に基づく教職員の健康管理体制の整備状況について伺います。

 3点目に、全国的にも教職員、管理職の事務負担の増大など、長時間過密労働の改善が急がれていますが、当市の過重負担解消に向けては、国、県も含めてどのような対策が取られているのでしょうか、伺います。

 教育問題の最後に、スクールソーシャルワーカーについてです。

 学校でのいじめや不登校、特別な支援を必要とする子供の増加の原因の中に、子供の貧困、家庭の崩壊問題が隠れていること、福祉、医療機関と具体的に連携していく対策が必要となっていることなどが政府でも意識されてまいりました。私たちに寄せられる相談の中に、母親が精神的疾患を抱え、朝、子供を送り出せない、父親が早朝仕事に行き、一たん戻ってきて、子供を送り出し、また、仕事に行くという大変な生活の中で、父親に負担がかかり、家庭が崩壊するという事例がありました。また、母子家庭など母親が夜遅くまで働いていたり、2つ、3つの仕事を掛け持ち、疲労から朝起きれない、子供を学校に送り出せない、登校するまでの問題が学校生活での問題行動の原因を持っていることもあるなど、子供を取り巻く生活全体への支援が必要であることを痛感してまいりました。スクールカウンセラーや家庭支援センターなど相談機関もあるのですが、なぜ新たに相談機能のスクールソーシャルワーカーが推進されようとしているのか、スクールソーシャルワーカーの経過と目的、意義についてどう認識しておられるのか伺います。2008年度には、市はスクールソーシャルワーカー導入の姿勢を示していたように思われ、期待をしておりましたが、2010年度予算には計上されておりません。今後の積極的な導入は必要ないのか、お考えを伺います。また、他市での実施状況についても伺います。

 最後のテーマは、安全で快適な自転車道の整備促進を求めての質問です。

 国際的には、国が主導して、自転車戦略、自転車計画を持って、自転車政策を進めているようです。我が国では、やっと国が旗を振って、全国100カ所近くで自転車走行環境モデル事業が推進されています。三鷹市では車道を削って自転車道を設置したり、世田谷区では車道のうちの1メートル分を自転車専用レーンにしたり、安全で快適な自転車走行環境整備は緒についたばかりです。相模原市では、JR相模原駅から市役所までの地域ブロックを自転車専用道、車道への自転車レーン、歩道上への自転車走行表示など、3つのパターンの組み合わせで、県内のモデル事業の中でも最大規模の事業がスタートしようとしています。間もなく全道路整備工事が完了いたしますが、自転車事故の多い当市にとって、今後、安全な歩行者空間、安全で快適な自転車走行空間の整備拡大は、積極的に追求していくことが求められる問題であることは間違いないと考えます。相模原市では2010年度からの新道路計画で、幹線道路網整備計画が策定され、生活道路についても計画的な整備計画策定の検討が必要との見解が示されました。私は自転車道整備についても、自転車を愛好する市民も入れた検討組織を持ち、目標を持って計画的に整備促進を図ることを要望し続けてまいりましたが、具体的な取り組みを伺いまして1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。松永議員の御質問にお答えを申し上げますが、初めは少人数学級に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 自転車道の整備についてでございますが、安全で快適な自転車の走行空間確保のために、国の自転車通行環境整備モデル地区の指定を受けた相模原駅周辺地区におきまして、道路管理者と神奈川県警察が連携をいたしまして、自転車道や自転車専用通行帯の整備を行っておりまして、本年3月30日の供用開始を予定しているところでございます。今後は、モデル地区での検証結果を踏まえまして、既存の広幅員道路を活用いたしました自転車道のネットワーク化などを検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 主に国語や算数等の特定の教科に非常勤講師を配置し、通常20人程度の集団に分けて指導している少人数指導事業の成果といたしましては、授業中に一人一人の子供に接する時間がふえた、学習意欲の向上や基礎基本の定着が見られたなどの効果が、各学校から報告されております。

 次に、35人以下で学級を編制する少人数学級につきましては、本年度、県の少人数学級研究指定校として研究に取り組んだ本市の小学校22校、中学校3校から、学習意欲が高まり、発言がふえた等の報告を受け、教育上、大変効果があるものと認識をしております。教育委員会といたしましては、子供たちの多様化が進む中、きめ細かな指導は重要なことであり、少人数指導の一層の推進を図るとともに、少人数学級の実現に向けて、国に働きかけてまいります。

 次に、国の動向についてでございますが、本年1月には、文部科学省が公立小中学校1学級当たりの標準的な児童生徒数を40人と定めた国の基準を、30年ぶりに見直す方針を固めたとの報道がありました。また、3月には今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリングが開催されるなど、少人数学級の実現に向けて新たな動きがあり、今後、国の動向を注視することが重要であると認識をしております。

 次に、少人数学級に向けた本市の取り組みについてでございますが、現在、市立小中学校の全学級の6割が35人以下となっております。このような状況を踏まえ、引き続き少人数学級の実現に向けて、国へ働きかけるとともに、庁内に設置した少人数指導等研究会において具体的な課題について検討してまいります。

 次に、教員の超過勤務実態の把握についてでございますが、平成20年3月の県の教員の勤務実態に係る検討報告書では、小中学校における新たな教育課題や保護者への対応の増加などにより、教員の時間外勤務は1日平均およそ2時間15分で、以前よりも忙しくなったと感じている教員が多かったと報告されております。教育委員会といたしましては、109校すべての校長からのヒアリングや医師と保健師による巡回指導等を定期的に実施し、日ごろから教職員の勤務や健康状況の把握に努めております。その中で、保護者対応を平日の遅い時刻や休日に行ったり、放課後や土曜、日曜に部活動の指導に当たったりと、教職員の多忙感、負担感があることも確認をしております。

 次に、教職員の健康管理体制についてでございますが、労働安全衛生法により、平成20年からすべての職場の長時間労働者に対して、医師の面接指導体制が義務づけられたため、教育委員会といたしましても、学校からの申し出により、医師の面接指導が実施できる体制を整えてまいりました。平成22年度からは、先行市の例を参考に、超過勤務記録簿による教職員の勤務時間の把握を行い、過度な超過勤務の是正や適切な健康指導を実施してまいります。また、そのほかの健康管理体制の整備状況についてでございますが、平成17年度に衛生推進者の全校配置体制を実現するとともに、衛生推進委員会を設置し、メンタルヘルス対策の充実などを図ってまいりました。さらに、平成22年度からは、産業医を配置した安全衛生委員会の設置を予定しております。産業医が配置されることで、長時間労働者の面接や定期健康診断の事後指導に加え、教職員の健康障害に関する環境把握や健康保持増進に向けた健康教育等、今まで以上にきめ細やかな健康管理体制が可能となります。

 次に、教員の過重負担解消に向けての対策でございますが、教職員の負担軽減のために、国は教職員定数の改善を行っております。また、県においては、各小中学校でグループリーダーとして最大5名の総括教諭を任命したことにより、会議の回数が減るなど、より効果的な学校運営体制につながっております。さらに、教育委員会といたしましても、教員が一人一人の子供に向き合う時間を確保できるよう、小学校理科支援員、支援教育学習指導補助員、図書整理員、介助員、日本語巡回指導講師等を配置をしております。今後もe−ネットSAGAMIを活用した教員の事務負担の軽減や、学校が円滑に機能するよう適切な人事配置に努めるとともに、引き続き、国、県に教職員定数の増加を強く要望をしてまいります。

 次に、スクールソーシャルワーカーの目的についてでございますが、子供たちの不登校や問題行動の背景には、心の問題だけでなく、家庭、地域、学校など、児童生徒の置かれている環境の問題もあり、学校だけでは解決することが困難なケースが多くなってきております。そこで、スクールソーシャルワーカーが教育と福祉両面の立場から、子供たちを取り巻く環境に働きかけ、問題解決の役割を担うものと承知をしております。

 次に、本市の取り組みや他市での実施状況でございますが、神奈川県では平成21年度、7名のスクールソーシャルワーカーを採用しております。本市では、相模原市担当のスクールソーシャルワーカーを活用し、小中学校の教育相談担当者に対して、その役割や学校の支援体制づくりについての研修会を実施したところでございます。

 次に、県内での実施状況でございますが、横浜市、川崎市などでは配置を始めております。学校からの要請に応じて、医療機関等との連携を必要とする家庭や経済的な問題を抱える家庭にかかわり、問題の解決が図られた例もあると承知をしております。

 次に、本市のスクールソーシャルワーカー導入についての考え方でございますが、現在、本市ではすべての小中学校に学校出張相談員を派遣し、相談活動を行っております。また、ケース会議の開催や家庭訪問など、本来、スクールソーシャルワーカーが行う役割についても一部担っておりますが、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かした業務があることも認識をしております。今後は、他市での成果や課題を把握した上で、本市における必要性について検討を進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 30番松永千賀子議員。



◆30番(松永千賀子議員) 2問目を自席から行います。

 少人数学級についてですが、市が現行実施している事業については、教育委員会も高い評価をされております。40人学級制のもとでも、既にさまざまな工夫で全都道府県で、少人数学級がいろいろなレベルで実施されておりますが、いよいよ国としての実現に向けて、新たな動きがあると、教育委員会も認識をされております。1月15日の朝日新聞では、国は早ければ2011年度から数年かけて完全実施することを想定していると報道されました。少人数学級への方向性という点では、もはやはっきりしているのではないかと考えます。取り組みに対する御答弁では、少人数指導研究会の中で検討していくと、こういうことでしたけれども、これから検討していくということでしょうか。この研究会は、これまでの研究蓄積もあると思います。これまで少人数学級について研究されてきた内容と、現時点での課題について伺います。

 また、教育の重要な計画との関係です。本市教育行政の基本方針や重点施策等を明らかにし、計画的で効果的な施策や事業展開を推進するために策定された、2010年度から2019年度までの10年間の相模原市教育振興計画の中では、少人数学級に対してはどう位置づけられているのでしょうか。きちんと位置づけて、今後、計画的に取り組んでいくべきではないかと思いますが、見解を伺います。

 正規教員の確保という点も問題になってきますが、現状の教員数の問題で伺いたいと思います。教育委員会の教員募集のパンフレット−−このパンフレットですけれども、これを見ますと、臨時的任用職員の募集の項を見ますと、産休、育休代替、休職代替、そして欠員補充というのを募集しています。欠員補充とはということをお聞きしますと、正規教員が必要な定員に満たないので、不足している部分を補充すると、こういう教員のようです。正規教員の不足を正規教員ではなく、臨時的任用職員として募集しているということです。ここ4年間の市内の小中学校の欠員補充の臨時的任用職員、いわゆる臨任を見てみますと、06年度からの推移で見てみますと、06年度165人、07年180人、08年216人、09年222人と、増加の一途をたどっています。こうした状況に対して、中学校校長会からは、欠員補充が多く、学校経営に支障を来していると指摘されています。また、教職員組合からは、このような声が上がっています。欠員補充臨任が定数内に存在している現状から、臨任にもかかわらず担任を持たざるを得ない実情があります。仕事内容は正規、臨任の別にかかわらず同じなのに、給与、年休取得可能日数などには大きな隔たりがあるため、児童生徒のきめ細かい対応や保護者への責任を全うする上で、臨任の先生はもちろんのこと、正規の教職員にも過重な負担を強いられています。現場では、このようなことが起きているのです。それでは伺いますが、臨時的任用職員で担任を持っている教員は何人おられるのでしょうか。臨時的任用職員を学級担任にすることの現状の問題点、課題については、どう考えておられるのでしょうか、伺います。

 正規教員が定数に満たない、不足しているという実態があり、現場からの切実な要望に対して、なぜ正規職員でなく、臨任で埋め合わせをしようとするのか、こうした対応策は現場にさらに苦難をもたらしているのではないでしょうか。正規の教職員の配置については、既に法律的にも市独自に正規教員が採用できることになっておりますし、政令市で採用権限も委譲されたということからも、早急に正規教員を確保すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、教職員の過重負担解消についてですが、教育委員会は、教員の労働環境、作業環境改善について、労働安全衛生法の法令遵守の立場から義務づけられていくことになります。お答えでは、2010年度から超過勤務記録簿で勤務時間把握をするとか、産業医を配置して安全衛生委員会を配置するとか、新たな健康管理体制がとられるとのことです。この委員会では、労働時間や残業、休日の労働、休憩などの労働条件などの作業管理と、シャワー室や休憩室などの作業環境管理、そして健康診断などを実施、事後措置、メンタルヘルス対策などの健康管理などについて話し合ったり、職場パトロール、点検、改善対策などを提案することになるようです。真に教員の労働の特殊性を大事にしながら、教職員が意欲と使命感を持って、教育に専念できる適切な労働環境の確保ができるかどうか、新たな仕組みへの期待がありますが、心配も起こります。というのは、この制度を既に実施している横浜市では、産業医との面接相談、100時間を超えた長時間労働の方のようですけれども、この面接相談につながったのは、わずか2件しかありません。現実には、教員の病気休職が倍化しているという実態にあるわけです。新しい制度がほとんど実質的に機能していないのではないかと思わざるを得ません。ですから、こうした仕組みが設置の目的に沿って機能しているのかどうか、実効性がある組織となっているかどうか、教育委員会としても責任を持たなければなりません。決して管理主義的に進むことがあってはならないと思います。県の報告書では、教員の勤務実態の改善に向けて、そうした取り組みを検証し、さらなる実態の把握や課題の解決を図っていくためには、現場の声を聞くことが不可欠であると考えられ、本検討会のような場を設置していくことを検討すべきであると、このように指摘しています。この報告書の指摘を受けとめて、教員の勤務実態改善のための現場の声をも把握できる、反映できる検討会を設置することについて、お考えを伺います。

 スクールソーシャルワーカーについてですが、お答えでは、スクールソーシャルワーカー、教育と福祉両面から子供を取り巻く環境に働きかけ、問題解決の役割を担っている、このように認識をされています。まさに相模原市でも、子供のいる世帯での生活保護や虐待などの増加、子供の貧困の問題がクローズアップされてきています。福祉や医療との連携が急がれます。当市にとっても必要でないかと思わざるを得ません。県内他市でのスクールソーシャルワーカーの配置の状況、活用、どうなっているのか、もう少し詳しく内容についてお伺いをいたします。

 自転車道の整備について、間もなく全面開通になりますけれども、JR相模原駅からの夢大通り沿道商店街の歩道上自転車走行レーンについて、もう少し周知や商店街の協力の要請が必要ではないかと感じます。というのは、歩行者と自転車、同じ歩道上ということで、接触事故という点で危険が逆に増しているような感じもしております。本来、車として位置づけられている自転車が安全に車道、自転車専用道を走行できる道路整備が目指されるべきだなと改めて思いました。モデル事業の検証の後に次の整備を検討していかれるということですので、ぜひ、夢のある積極的な自転車のまち相模原が実現いたしますように要望いたします。また、市公共交通総合基本計画にも数値目標を持った整備計画を含めますように要望いたします。

 以上で2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 学校教育部長。



◎小宮満彦学校教育部長 初めに、少人数指導等研究会の取り組みについてお答えいたします。本研究会では、研究校の成果を踏まえまして、少人数学級にふさわしい指導方法や適切な児童生徒数などを研究、検討してまいりました。なお、少人数学級の実現にかかわる現時点での課題は、教員の確保や教室及び教材などの条件整備に多額の予算を要することでございます。

 次に、教育振興計画における位置づけについてでございますが、少人数指導、少人数学級の推進は、個に応じた指導を充実させるために大変重要なことであり、本市教育施策の重点の一つとして位置づけをさせていただいております。少人数学級の実施に向けまして、国の動向を注視しながら、学級編制の標準が35人以下に改正された場合に備えまして、少人数指導等研究会で、その対応策などを現在考えておるところでございます。

 次に、臨時的任用職員にかかわる御質問にお答えいたします。初めに、学級担任をしている臨時的任用職員でございますが、現在、小学校で108人、中学校で64人が勤務しております。それぞれ議員さん御指摘のように、正規教員と同様に、各学校におきまして積極的に教育活動にかかわっていただいております。こうした中、臨時的任用職員には、指導の持続性という観点からは、長期的な任用が望まれますけれども、本人の事情等により、必ずしもそれが十分でない状況がございます。また、経験の浅い臨時的任用職員が増加の傾向にございまして、こうした職員に対する研修ですとか、育成の必要性も高まっておるという現実がございます。さらに、臨時的任用職員の任用期間につきましては、3月25日までという県の基準があるため、学年末の事務処理等の時期に任用が途切れてしまうといった課題もございます。

 次に、欠員補充解消のための正規教員の配置についてお答えいたします。教員の欠員解消のためには、採用試験でより多くの正規教員を採用する必要がございます。平成22年4月1日付の採用者までは、県の教育委員会が各市町村に配当しておるため、十分な新採用が市に割り当てられない場合もございました。本年7月実施予定の教員採用候補者選考試験から、県との共同開催が決まっておりますが、政令指定都市として必要数を採用できるようになることから、欠員数を計画的に削減することが可能となってまいります。なお、平成23年4月1日付の採用者数につきましては、欠員数を減らせますように、現在、担当課である教職員課で算出を始めたところでございます。

 次に、教職員の過重負担にかかわる検討会の設置についてお答えをいたします。教育委員会では、平成17年に、教育長、答弁申し上げましたように、衛生推進委員会を設置いたしまして、教員のメンタルヘルスなどを初め、幅広く教職員の健康に関する課題解決に向け、検討をしてまいりました。その結果、長時間労働に対する対策、または精神科医によります学校訪問、電話相談などを施策に反映することができました。このようなことから、御指摘いただいた検討会の役割も担っているものと認識しております。なお、平成22年度から新たに産業医を配置した安全衛生委員会をスタートいたしますが、教職員の健康管理体制がこのことにより、さらに充実するものと考えております。

 最後に、県内他市でのスクールソーシャルワーカー配置の状況、活用は、具体的な内容という御質問にお答えいたします。現在、横浜市では5名、川崎市では4名を配置いたしまして、学校の要請に応じて派遣をしておると伺っております。また、お隣の大和市におきましても1名を青少年相談室に配置しております。

 次に、スクールソーシャルワーカーの活用についてでございますが、保護者の養育能力が不十分であるために不登校に陥ってしまっている児童生徒及びその家庭への支援や、虐待、家庭内暴力等への対応が主なものでございます。その際に、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問や関係機関と連携、調整を行い、支援のネットワークづくりを行っていると伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 30番松永千賀子議員。



◆30番(松永千賀子議員) 3問目です。

 少人数学級についてですが、臨時的任用職員で担任を持っている先生が172人もいるということは、大変な数ではないかというふうに受けとめております。勤務条件についても、臨任は年度末最終日までの雇用ではないことなど、現場でも、本人も、大変苦労しているのではないでしょうか。お答えで欠員数を計画的に削減していくことが可能になったと、欠員を減らしていくという決意もありましたので、まずは早期に欠員が解消されるように、市独自でも正規教員を増員するという立場に立ってほしいと強く要望をいたします。

 少人数学級の課題として、多額の予算を要するということですけれども、だからこそ、早目にきちっと試算をし、積極的に位置づけていくということが必要ではないかと思いますので、その点を抜かりなく進めていかれるようにお願いいたします。

 教員の超過勤務の是正についてです。2009年10月、大阪高等裁判所の判決で、教育行政及び校長が、教職員が長時間に及ぶ超過勤務を行っていることを知りながら、必要な対策を怠れば、健康被害など具体的に起こっていなくても、安全配慮義務違反に当たり、損害賠償が認められるという画期的な裁判判決が出されています。このことを契機に、京都市教育委員会は、2009年4月に超過勤務縮減のための教育長通達というのを各学校に配付したとのことです。この中味は、具体的な取り組みとして、市教育委員会直営研修の削減、支部研究発表の削減、教育の事務負担軽減、市教育委員会への提出書類の削減などを提起しているとのことです。相模原市教育委員会も、提出書類、報告書など、事務部門での具体的な軽減、削減に向けた検討を図るべきではないかと考えますが、この点についてのお考えを伺います。

 また、スクールソーシャルワーカーの配置については、本市における必要性について検討を進めていくというお答えがありましたので、ぜひ時代状況を的確にとらえて、きちんと配置すべきだと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○岸浪孝志議長 学校教育部長。



◎小宮満彦学校教育部長 ただいま議員さんから御指摘受けました、事務軽減の負担を軽減化という部分につきましては、御指摘のとおり課題というふうに認識しております。そういう中で、検討会の設置につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、22年度からは衛生推進委員会に変わりまして、新たな安全衛生委員会をスタートさせますので、その中で、また検討課題として取り上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 32番大沢洋子議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(大沢洋子議員) こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。通告に従い一般質問させていただきます。

 1問目は、本来の教育を取り戻すために、まず、学校の教育体制についてお伺いいたします。今日、教育を担当する学校に期待する内容は、学習指導要領の拡充は言うに及ばず、本来は家庭や地域が教育力の主でありました、しつけや道徳、そして部活動も、子供の個性重視、あるいは夢や目的の自己実現への支援としての新たな意義づけ、さらに多様な保護者への対応といったような、私の育った時代からすれば、果てしなく学校教育現場の内容が膨大に膨れ上がっている感じがいたします。もちろん、今の私の立場で、その点の充実を求めて、これまで、この場で質問させていただいたわけでございますが、しかし、学校教育現場の声を伺ってみますと、先生方も大変であることも現実のものとして理解できるものがございます。今、多忙な教師たちが望むのは、子供たちと向き合う時間の確保と言われております。これは、本来の教育の基本にかかわる重要な問題ではないでしょうか。そこで質問ですが、本市におきまして、教員の多忙化に対する教育委員会の認識はどのようなものであるのかお伺いいたします。また、教員の多忙化いかんの実態把握をどのように行い、分析されているのかお聞かせください。

 次に、いずれにせよ、現実には教員の多忙化実態と言われる中で、その解消に向けては、やはり教員の人材配置が欠くことができないものと思います。今後、本市におきまして予算縮減となった国の理科支援事業を、今後の方向によっては、新たに市の事業として継続することや、さらに学校から要望の多い支援教育学習指導補助員や、部活動技術指導者派遣事業などの拡充を図っていただきたいと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 次に、やはり教材として使う図書についても、教師みずから図書館に行って選ぶ時間もないことも伺っております。このため、学校図書館支援センターの機能が充実することにより、本市でも新たな教育体制の充実の一翼を担うことになると私は思っております。平成22年4月にスタートする相模原市図書館基本計画において企画されております、学校図書館支援センターの役割と設置時期及び今後の展望をお伺いいたします。

 2つ目は、教職員の健康管理体制についてです。過大な負荷が課せられてきている教師の方々へのひずみにも注意しなければならなくなっている現実があります。この点にも配慮して、本来の教育を取り戻さなければなりません。教員の健康面は、心身、体だけではなく、心にも及びます。とりわけ、この点について、政令指定都市移行後、教職員のメンタルヘルスを含め、健康管理体制はどのようになっていくのかお尋ねいたします。さらに、メンタル、心の面で健康を害している教職員も多くいると伺っておりますが、その職場復帰への対策はどうなっているのかお伺いいたします。

 3つ目は、受け入れる児童生徒の生活習慣についてです。受け入れる教育現場での児童生徒についても問題があります。依然として不登校児童生徒が減らない状況があるようで、その原因はさまざまでありますが、直接的な子供のメンタルの部分と、間接的には朝食を抜いたり、就寝時間の遅さによる生活習慣リズムの乱れの結果であることもわかってまいりました。そこでお伺いいたしますが、相談指導教室に通っていない不登校や登校渋りの子供の現状を、どのように対応しようとされているのかお伺いいたします。

 次に、同じような原因の結果として、子供の体力低下が叫ばれ、既に久しいわけですが、現在の子供たちの体力の状況については、どのようにとらえられているのかお伺いいたします。

 また、現代のさらなる娯楽機器の進化や生活スタイルの変化で、子供たちへの影響が懸念される問題として、テレビやゲームに長時間夢中になる、あるいは携帯電話での友達や第三者とのメールのやりとりに夢中になることなどから起因して、もたらされる子供たちへのさまざまな影響についてです。この点について、教育委員会はどのようにとらえられているのか、その認識をお伺いいたします。

 大きな2問目は、市民に優しいまちづくりについてです。

 初めに、小さな親切運動についてお尋ねいたします。私は以前から、政令指定都市になるに当たって、箱物や経済を誇るだけではなく、文化面や優しい町云々のソフト面をアピールするべきではないかと主張させていただいてきました。相模原市をふるさととして、心から気に入り、満足するには、心の側面に触れる行政の姿勢を言葉に出してアピールすることが重要なことと思います。本市は、見晴らしがいい都市サガミハラというような抽象的なことは言えても、通常の生活行動や生活心情にかかわるようなことを言えない雰囲気を私は感じております。以上のような視点から、まず、お伺いしたいのは、政令指定都市になるに当たり、相模原市は小さな親切運動を推進しますとアピールしていただけませんでしょうかということです。近年の核家族化が進む中で、本市でも自治会加入者が減る一方で、人と人とのつながりが希薄化してきています。他者に思いやりを持って気遣う、そのような小さな親切運動を本市みずから取り組み、アピールすることで、優しいまちづくりの意識が市民に広がり、そういう空気が市全体に醸し出されることになると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 2つ目は、運転マナー向上の強化について、自動車運転者の交通ルール遵守の意識やマナーの低下についてです。特に歩行者が横断歩道に待っていても、ほとんどの車が止まらないなど、非常に危険な状況をよく目にいたします。こうした状況は、市はどのようにとらえられ、対応しているのかお伺いいたします。また、今後、運転マナーの向上に向けては、例えば、歩行者がいたら横断歩道では車は止まりましょう、相模原市といったような具体的な表現のチラシを配ったり、看板を立てたりしていただきたいと思います。何かアピールするなど、対策を考えているのかもお伺いいたします。

 3つ目は、障害者のいる家族、兄弟への支援についてです。本市の障害ある方への取り組みは、以前にも増して、少しずつ進展してきておりますが、本日は優しいまちづくりとして、一つ考えていただきたいことを質問させていただきます。それは、障害のある兄弟児童生徒についての思いやりです。それらの子供たちは、健常児の児童とは異なる悩みを抱いていることも多く、親に対しても遠慮して、気持ちを抑えてしまうことも多いとお聞きしております。ぜひとも、このような児童を対象とした悩みの相談の場であるとか、相模原市立ふるさと自然体験教室などを利用した、1泊泊まりの心開ける交流の場などを設けていただきたいと思うのですが、御所見をお伺いいたします。

 4つ目は、福祉避難所についてです。最後に、優しいまちづくりとして、災害時における福祉避難所への高齢者や障害者の受け入れ体制について、どのようになっているのかお伺いいたしまして、以上、1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、教員の多忙化に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきます。

 初めに、運転マナー向上の強化についてでございます。市内の交通事故の件数は毎年減少しておりますが、歩行者が横断歩道で事故に遭うケースは依然として数多く発生をしておりまして、重要な課題であるととらえております。お話にございますように、横断歩道で一時停止をする車が少ないことも事実でございまして、日ごろから警察には取り締まりの強化をお願いをしているところでございます。また、市といたしましては、従来より相模原市安全・安心まちづくり推進協議会を通じまして、警察署や交通安全協会、安全運転管理者会等と連携をいたしまして、各季の交通安全運動の期間におきまして、交通ルールやマナーの遵守を直接、運転者に呼びかけをする運動を展開をしているところでございます。今後、より具体的な表現を盛り込んだチラシやパンフレットを作成、配布をするなど、さまざまな機会をとらえまして運転者に対する啓発に努めてまいります。

 次に、障害者のいる家族、兄弟への支援についてでございます。本市におきましては、障害児のいる家族への負担を軽減するために、相談支援事業や一時ケア事業、日中短期入所事業などを実施をいたしまして、家族への支援を行っているところでございます。障害児を家族で支えることにつきましては、両親に限らず、兄弟の方も含めまして大切な役割を担っているものと理解をしております。そのため、現在、けやき体育館におきます障害者のスポーツ、レクリエーション事業の一環といたしまして、障害児とその兄弟を対象としましたイベント事業も実施をしておりますが、兄弟が抱える共通の悩みなど、心のサポートについても必要であると考えております。今後につきましても、障害児の家族会や障害者団体などの御意見もお伺いをしながら、どのような支援が有効であるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所への高齢者や障害者の受け入れ体制についてでございます。災害発生時におきます市民の避難につきましては、相模原市地域防災計画によりまして、小中学校等に開設します避難所へ避難をしていただくこととなっております。その後、避難所での生活が困難な高齢者や障害者につきましては、対象者の状況に応じまして、二次的に福祉避難所への避難が必要となります。福祉避難所は、災害発生後、施設の被災状況や受け入れ体制を確認をいたしまして、おおむね3日を目途に開設することとなっておりまして、高齢者施設や障害者施設並びに、こどもセンターなどの79カ所を指定をしているところでございます。なお、民間の高齢者施設につきましては、昨年の12月に相模原市高齢者福祉施設協議会と協定を結びまして、受け入れ体制を整えております。また、福祉避難所の運営に当たりましては、市職員など、必要なスタッフを配置をするとともに、介護士等の専門ボランティアを配置をしております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 教員の多忙化に対する認識でございますが、県の教員の勤務実態に係る検討会報告書では、小中学校における新たな教育課題や保護者への対応の増加などにより、以前よりも忙しくなったと感じている教員が多かったと報告をされております。本市の教員に関しましても、小中学校109校、すべての校長、教頭にヒアリングを実施するとともに、指導主事による学校訪問を行い、多忙化の実態を把握しております。その結果、突発的な児童生徒指導や保護者対応、成績処理の複雑化、放課後の補習授業や部活動指導等のため、本市も県の報告書と同様の状況であると分析をしております。そのような中で、本市の教員は、教科指導はもとより、学級指導や生活指導、部活動指導等に熱心に取り組み、多忙化による児童生徒への影響が生じないよう努めている実態が見られます。今後も多忙化の状況については、より正確な把握ができるよう努めてまいります。

 次に、学校への人材配置についてでございますが、子供と向き合う時間を確保し、個に応じた指導を一層進めるために、人材配置の充実を図ることは大変重要であるととらえております。さがみはら未来をひらく学びプランにおきましても、地域や学校の状況に応じて、幅広く教育活動を支援する人材配置の充実を図ることが示されております。そのため、支援教育学習指導補助員や部活動技術指導者派遣事業等につきましては、その重要性を踏まえ、ボランティア制度の活用等を考慮しつつ、その充実に向けて取り組んでまいります。なお、理科支援事業につきましては、平成22年度の本市における実施の規模や時期について、国との調整を行っているところでございます。

 次に、学校図書館支援センターについてでございます。学校図書館支援センターにつきましては、文部科学省が学校図書館の機能の充実や強化を図るために、学校図書館相互の連携や運営指導などの支援機能として研究を進めてきたものでございます。本市におきましても、相模原市図書館基本計画に学校図書館支援センター機能の検討を位置づけたところであり、今後、学校図書館を支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行後の健康管理体制でございますが、教育委員会では、平成17年度に衛生推進委員会を設置し、メンタルヘルス対策の充実など、教職員の健康管理体制を整備してまいりました。さらに、平成22年度からは産業医を配置した安全衛生委員会を設置し、健康管理体制の充実を図ってまいります。また、教職員はこれまで県の教職員健康審査会で健康管理上の審査を受けてまいりましたが、政令指定都市移行後は市が設置する相模原市教職員健康審査会で審査を受けることになります。それにより、精神神経系疾患の休職者については、復職前の予備審査が市内の病院で行われること、また、健康審査会までの手続が簡素化されることにより、以前より短期間での復職対応が可能となります。あわせて、日ごろ学校訪問に携わっている医師が復職時の予備審査にもかかわるため、復職後の健康指導等のフォローが充実をいたします。さらに、今後は、復職前の学校職場リハビリテーション制度や復職前後の精神科医による相談など、支援体制の一層の充実を図ってまいります。

 次に、相談指導教室に通室していない不登校や登校渋りの児童生徒への対応についてでございますが、担任が自宅への電話や家庭訪問をして、子供や保護者を励ましたり、話を聞くことによって、状況の改善を図ったり、保健室や相談室などへの別室登校を促したりしております。また、学校出張相談員や養護教諭も含めたケース会議を開き、校内の支援体制づくりを行っております。さらに、心理の専門家である学校出張相談員が子供や保護者の相談を受けております。これからも学校と教育委員会、その他、関係機関が連携しながら、子供の状況に合わせた個々への対応を進めてまいります。

 次に、本市の子供たちの体力の状況についてでございますが、本年度に実施いたしました全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、小中学校とも県とほぼ同様の結果でありましたが、全国と比べると、ほとんどの種目で平均記録がやや下回っております。こうした状況を解決していくためには、子供たちが基本的な技能を身につけるとともに、運動の楽しさや心地よさを感じることが大切であり、学校体育の果たす役割は大きいものであるととらえております。また、運動能力は日常の生活に関連しておりますことから、各学校で体力向上や生活習慣の確立に向けた取り組みが行われるよう、学校を一層支援してまいります。

 次に、テレビ、ゲーム、携帯電話による子供たちへの影響についてでございますが、学習面、生活面の両面において相関関係が認められております。まず、テレビやゲームと学習との関係につきましては、テレビを4時間以上試聴している場合やゲームを2時間以上行っている場合に、学習の理解度の低下が認められております。また、携帯電話につきましては、深夜のメール交換などにより就寝時間が遅くなるなど、生活リズムへの影響が認められております。これらのことから、心身の成長期に当たる児童生徒に規則正しい生活習慣を定着させることが重要であると認識をしております。

 次に、小さな親切運動についてでございますが、この運動は、日常生活の中での善意を広めることに重点を置き、個人や団体の顕彰、各種コンクールや清掃活動の実施などを通して、思いやりあふれる社会づくりを目指しているものと承知をしております。市民みずからが小さな親切運動を取り上げ、学び合うという取り組みに対しまして、教育委員会といたしましては、広報活動などを通して支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 32番大沢洋子議員。



◆32番(大沢洋子議員) 2問目は自席から行います。

 まず、学校教育体制についてです。教員の多忙化の問題認識についてですが、私は相当深刻で深い問題であると思っております。御答弁にもありましたような突発的な児童生徒指導や保護者対応、成績処理の複雑化、放課後補習授業や部活動指導等などのためということで多忙になっていることと御認識はされても、教育関係者や保護者以外の方は、自分が子供のころに見た先生の姿でしか教員の仕事を理解しておらず、いかに現在の教員の仕事の実態が大変で、その大変さが子供に向き合う時間を減らしており、本来の教育ができていないことを知らないのではないかと思われます。教育委員会の役目は、そのような実態に対して、もっと問題性をアピールし、具体的な改善策を提示し、実施することではないでしょうか。そして、次に対策を講ずることを検討することが重要です。以上のような中で、平成19年末に文科省は学校現場の負担軽減プロジェクトチームを設置し、中間まとめが出されるなど、動き出していたところでございますけれども、ここでお伺いしたいのは、学校現場の負担を減らすことの意義を、真剣に検討ないし議論がなされたのかという点につきましてお尋ねいたしたいと思います。

 さらに、人材活用ないし適正な配置の質問におきまして、実地検証により、多忙化の要因を御確認されているにもかかわらず、人材活用、配置の御答弁では、地域や学校の状況に応じ、幅広く教育活動を支援する人材配置の充実を図る計画にあることや、支援教育学習指導補助員や部活動技術指導者派遣事業などにつきまして、ボランティア制度の活用などを考慮して充実していくとのことでしたが、そのようなボランティアの活用では、内容によっては教員の負担軽減対策としては不十分であり、ボランティアではなく、やはり専門的な人材が確固たる体制で取り組まなければ、真に教育の負担軽減対策への打開策にはならないのではないかということです。これについて、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、学校図書館支援センターについてなんですけれども、御答弁では、平成22年4月にスタートする相模原市図書館基本計画に位置づけたところで、まだその機能につき検討していくということでありましたが、この支援センターの活用により、1カ所での図書管理と配送をセットで考えられれば、図書館費の削減だけではなく、現状では行われていない学校団体図書利用における配送での教員の負担軽減に、極めて有効であると御認識していただきたいと思っております。図書管理と配送のセットで学校図書館支援センターは考えられないものかお伺いしたいと思います。

 次に、教師のメンタルヘルスについてなんですけれども、教師が休職してしまいますと、当然、非常勤講師の授業となることで、子供たちへの戸惑いや他の教師への負担増につながり、看過できない問題となります。したがいまして、早期発見治療が一番なわけでございますけれども、メンタルヘルスにつき、産業医が配置されるとの御答弁で、専門医としての対応には期待が高まるものがございます。しかし、学校内での衛生推進者である教頭が発見するのをおくれては、要治療教員が教壇に立ち続けることになり、意義が半減してしまいますので、そのための対策としてどのようにされていくおつもりなのかお答えください。

 次に、不登校児童生徒対策についてです。御答弁では、不登校や登校渋りの児童生徒に対して、担任が自宅へ電話や家庭訪問して、子供や保護者を励ましたり、話を聞くことなどによって状況を改善を図ったりしているなど、評価できる体制にあるとは思うのですけれども、しかし、体制がいかによくても、個別の児童生徒への対応を十分にしていかなければ改善されないのではないでしょうか。まさに、子供と向き合う時間を多くとらなければ、結果は出ません。大阪府箕面市では、生徒指導の専任教師を配置することで、問題児童生徒に対して、早期から、真っ正面から対応指導することで、中学校の不登校生徒が以前に比べて半減したとのことでした。電話でお伺いいたしましたら、もちろん、そのためには授業担当の先生を補てん、充実させるべく、市の予算で採用を確保しているとのことでした。この問題も、やはり教員の多忙による事態の改善へのやる気と努力であると思います。本市でも、問題は支援教室にも通っていない不登校児童生徒およそ680名ほどについての対策です。箕面市で行われている生徒指導担当者授業支援事業について、どのように考えていられるのかについて御所見をお伺いいたします。

 次に、市民に優しいまちづくりについてですけれども、あと数日で政令指定都市になることでもあり、本市が取り組んでいただきたい課題として、1問目では強調させていただきました。環境問題においては、既に地球や森を守ろうという価値観で、地球温暖化防止対策としての数々の施策を本市でもアピールしつつ、取り組んでいるわけです。ならば、同様に1問目でお伺いした子供の体力や成長について、また、子供のテレビやゲーム、携帯がもたらす問題などについても、大人が子供を思う価値観に異論はないわけでして、むしろ、望まれる状況にあるのですから、市が子供を思っての意見や具体的な行動規範、生活心情を発することをちゅうちょするべきではないと思いますし、小さな親切運動の推進も、同様に行政が主体的になることが望まれているのが現代社会だと思うのです。

 そして、さらに子供に対して、早寝早起き朝御飯の生活心情を市挙げて発していくことも大変重要なことであり、意義あることだと思いまして、これまでも、ずっとこの場でも主張させていただいてまいりました。早寝早起き朝御飯の生活習慣は、間違いなく子供を心身ともに健全な成長を促します。御答弁でも、心身の成長期に当たる児童生徒に規則正しい生活習慣を定着させることが重要であると認識されているとのことでしたので、本市挙げてためらうことなく標榜すること、相模原市はそういうことを言う行政であり市なんだなと思われるようにしていただきたいと私は切に願っております。私が申し上げたい市民に優しいまちづくりとは、このようなことなのです。これらについて、御見解をお聞かせください。

 最後に、福祉避難所への高齢者や障害者の受け入れ体制について、何点かお伺いしたいと思います。まず、福祉避難所は、市内の高齢者施設や障害者施設並びにこどもセンターなど、何十カ所のところで市が協定を結ぶ、民間の高齢者福祉施設の指定もしているとのことでございますけれども、避難所から生活が困難な高齢者や障害者について、福祉避難所なのか、病院に行くのかといった、次につなげるコーディネーターが必要にならざるを得ないと思われます。その点、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 次に、民間高齢者福祉施設も指定されて運用された場合、デイサービスなどを既に利用している方がおられるわけですけれども、災害の直後はともかく、その方たちが使えなくなってしまう問題が現に生じた例が他市にあるようです。この点についてもお伺いいたします。

 また、災害発生時には一般の避難所のほか、このような福祉避難所が設置されるわけですけれども、福祉避難所への避難受け入れの仕組みについて、周知が不十分ではないでしょうか。周知が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 学校教育部長。



◎小宮満彦学校教育部長 初めに、学校現場の負担軽減プロジェクトチームについてお答えを申し上げます。プロジェクトチームからの提言は、教職員の事務負担の軽減、学校運営体制の改善等が主な柱であったと承知しておるところでございます。こうした中、学校の負担軽減は、議員御指摘のとおり、重要な課題であり、本市では、教職員1人1台のコンピューター配置や学校と教育委員会を結ぶネットワークシステムの構築など、ICT環境の整備によりまして、学校事務の効率化を進めてまいりました。また、学校におきましては、すべての教職員の力を結集した学校運営体制づくりを、校長を中心に行っているところでございます。その中で、会議、または行事の精選等に取り組んでおるところでございます。教育委員会といたしましては、子供たちの健全な成長に向けまして、教職員一人一人が子供に向き合う時間が確保できますよう、引き続き学校を支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、学校への人材配置についてでございますが、先ほど教育長も御答弁申し上げましたように、学びプランにおきまして、地域や学校の状況に応じて幅広く教育活動を支援する人材配置の充実を図ること、これが示されておりますので、これの進行管理につきましては、教育委員会の内部で十分確認をしてまいりたいと思います。あわせて、専門的な知識ですとか技能を持った人材の配置につきましては、現在、各学校の教育活動に御協力いただいておりますボランティアの皆様の中にも、非常に専門的な知識や技能をお持ちの方も多数含まれておりますことから、教育委員会といたしましては、現在ございますボランティア制度のさらなる活用も考慮しつつ、御指摘いただきましたようなさまざまな指導員ですとか技術者等の派遣事業の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。さらに、今日的な教育課題を解決する、対応するために、児童生徒にきめ細かな指導を行っていくためには、どうしても教員の定数の増員が必要でございます。これにつきましては、国、県に強く、その増加を求めてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の健康管理に関する御質問にお答えいたします。各学校に置かれております衛生推進者の今後の役割についてでございますが、衛生推進者の職務につきましては、所属職員の健康障害を防止するための措置ですとか、健康診断の実施ですとか、健康保持増進のための措置などが、労働安全衛生法に規定されておるところでございます。各学校におきましては、精神神経系の疾患の早期の発見、発病の未然防止など、職場の健康管理につきまして重要な役割を果たしておりますので、今後とも衛生推進者が教職員への声かけですとか、必要に応じて教職員と話し合いをできるような、直接、職員の悩みなどについて理解し合えるような、そのような体制を学校全体で取り組めるよう、このことにつきましても引き続き支援してまいりたいと考えております。

 最後になりますけれども、大阪府の箕面市で実施しております生徒指導担当者授業支援事業につきまして、また、その成果についてお答えを申し上げます。大阪府箕面市で実施されている本事業につきましては、非行や不登校児童生徒へ対応している担当職員の授業を軽減するために、市内6校すべての中学校と規模の大きな7校の小学校に非常勤講師を配置していると伺っております。このことによりまして、児童生徒の問題行動にすぐに対応できたりとか、また、不登校児童生徒の家庭訪問や個別の対応がしやすくなり、教室へ復帰することのできた子供がふえるなどの成果が見られたと、これも伺っておるところでございます。こうした箕面市での取り組みにつきまして、その成果と課題につきまして、教育委員会で十分検討して、本事業のあり方等について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 学校教育体制及び市民に優しいまちづくりにかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、学校図書館支援センターの役割として、教員の負担を軽減できないのかという御提案でございますが、文部科学省では、学校図書館支援センターの役割を、学校図書館の機能の充実強化を図るために、学校図書館の活用運営に対し、指導助言等を行うものとしております。本市といたしましては、図書館と学校との連携を強化し、学校図書館への支援の充実を図るため、御提案の図書の配送などを含め、本市にふさわしい学校図書館支援センターの機能について検討を進めてまいります。

 次に、早寝早起き朝御飯についてでございますが、子供たちの成長にとって、調和のとれた食事や十分な睡眠は重要です。子供たちが基本的生活習慣を身につけていく上で、家庭の果たす役割は大きいのですが、残念ながら、近年、子供たちを見ると、基本的な生活習慣の乱れが懸念されているところでございます。基本的生活習慣の乱れは、個々の家庭の問題として見過ごすことなく、社会の問題としてとらえることが重要であると考えております。そのため、多くの学校では、規則正しい生活習慣の重要性について、学校便りや懇談会などを通して家庭や地域への周知に努めているところでございます。また、子供たちの問題としてだけでなく、大人の意識あるいは地域の問題としてとらえ、早寝早起き朝御飯運動に取り組む団体等に対しましては、教育委員会として広報活動などを通し、支援してまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 福祉避難所におきますコーディネーターについてお答え申し上げます。お話にございましたように、要援護者支援に当たりますコーディネーターにつきましては、その役割は大変重要であるというふうに考えております。まちづくりセンター等に配置されます現地対策班に地区災害時要援護者支援担当という形で、市職員やボランティアの方にコーディネーターとしてお願いをし、配属する考えでございます。また、協力していただきます福祉施設も含めまして、福祉避難所運営マニュアルを作成いたしまして、日ごろの訓練に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に民間施設の使用についてのお尋ねがございました。平成20年度に受け入れできる諸室ですとか、それから受け入れ可能な人数等につきまして調査をさせていただきました。災害発生時には、実際に施設利用者もいることですし、今後は実態調査を繰り返して行うとともに、リアルタイムに状況把握ができるような、そんな工夫が必要かというふうに考えております。また、高齢者福祉施設協議会との協定を結んでいただきましたけれども、そういった協定が実質的なものになりますよう、日ごろから福祉避難所の運営体制づくりに情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後に福祉事務所の周知についての御質問ございました。避難所の受け入れや仕組みについての構築に当たりましては、平成20年度から障害者団体の連絡協議会などと防災に関する勉強会を重ねてきまして、今日、運営マニュアルの指針が作成するまでに至りました。そういった話し合いを進めてまいりましたので、今後はもう少し枠を広げまして、自治会ですとか、あるいは自主防災組織、あるいは福祉関係団体などとも連携をいたしまして、防災訓練の実施を行うなど、あるいは市広報紙などを通じまして、広く災害時の要援護者支援の充実を、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 32番大沢洋子議員。



◆32番(大沢洋子議員) 3問目は意見、要望を言わせていただきます。

 まず、学校図書館支援センターについてですけれども、イメージとしては、各学校とはコンピューターでつながっておりますので、学校の授業内容がわかる指導主事や司書教諭が各学校教師との図書の相談や対応を行い、場合によっては図書を学校に配送するというシステムの構築というもので、建物を建てるというものではありませんので、現場教師の意見を取り入れつつ、ぜひとも早目の内容検討をお願いしたいと思います。

 次に、福祉避難所についてなんですけれども、災害時に健常な人でも精神的ショックがありますので、障害者、高齢者につきましても、メンタル面のケアにも気配りした対応をお願いします。また、運営につきましても、マニュアルの作成、シミュレーションを十分に踏まえ、災害時に迅速に運営できるような体制づくりを早目にしていただくよう要望いたします。

 そして、今回、最後に申し上げたいことは、早寝早起き朝御飯運動にせよ、小さな親切運動についても、私が求める市の動きについて問いかけるに、それらがいずれも既に文部科学省が所管している運動だというだけで、本市の対応についても教育委員会の土俵でしか問題対応ができないということが本当に残念でなりません。このような縦割りシステムを、まさに盾にして動こうとしない行政では、だれのための行政なのかわからないところもあると思います。市民の求める市政に関しても敏感にすぐ対応する形に、変幻自在に対応できることこそが本市の課題ではないかと強く思う次第でございます。検討されることを強く望みます。

 以上で質問を終わります。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前10時52分 休憩

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   午前11時10分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 25番阿部善博議員。

   〔25番議員登壇 拍手 「頑張って」と呼ぶ者あり〕



◆25番(阿部善博議員) 先日、東京都庁にて、本市が行っております見晴らし良好!新宿キャンペーンを見てまいりました。津久井の組みひもづくり機の前に人だかりがたくさんできておりました。小ぢんまりとしていましたが、前向きな姿勢、向こう傷を恐れない気持ちは、素直に評価したいと思いました。しかし、一点、残念なこともありました。これがその東京都のホームページです。相模原市のキャンペーンを案内しているホームページです。こちらは本市のホームページです。私は行く前に、こちら、並べて見させてもらったわけですけれども、どちらの方が魅力的かなということをちょっと考えまして、非常に本市の案内はこれでいいのかなという思いを抱きました。こうした案内一つで、市のイメージ、大分変わってくると思います。それが本市のブランドにもつながってくると思います。私を含め、多くの市民がこのページにがっかりしてしまったのではないでしょうか。こうした点に戦略がないという印象を持ってしまうからです。こうした市民目線からの視点も踏まえ、新政クラブの一員として、議長に通告いたしました要旨に基づいて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。

 初めに、本市の自治体戦略についてです。

 私は市民の皆さんより、さまざまな場面で、本市には戦略がないという言葉をお聞きする一方、本市だけではない、他市の自治体職員の方からは、相模原市さんは立派な戦略をお持ちですねというお話を伺っております。例えばですけれども、先日、厚木市に視察に行ってきましたけれども、このシティーセールス戦略の取り組みについて、厚木市でちょっとお話を聞いたんですけども、よく見たことある内容だなと思ったら、後で聞いたら、相模原市のシティーセールス指針を参考につくったんで、ほとんど同じですなんて話をしておりました。(笑声)他自治体から学ばれる相模原市と、戦略がないという相模原市。よく考えるために、加山市長のあいさつを思い浮かべ、議事録を読み、市政報告会にも参加させていただきました。

 そこでわかったことは、市長が描く戦略とは、公共交通の整備を中心に都市建設を進め、その過程で人を集め、企業を誘致し、税収を図る、それも都市化の進んでいる本市にあっては、大企業の本社や工場ではなくて、これから伸びていく新しい企業を育て、ともに育ちながら、まちづくりを進めるというものにほかならないというものです。ハード面の取り組みは確かに立派な戦略でありますが、市民はソフト面での戦略も求めております。お金をかけずに取り組める工夫はたくさんあるのではないでしょうかとの声にこたえていく必要があります。戦略とは明確な定義がないものですから、物事達成の独自の方策や取り組み姿勢としてとらえて、政令指定都市移行のこの絶好の時期に、都市戦略大綱のような形で取りまとめ、議論に乗せることは、広く内外に支援を求め、都市間競争に打ち勝っていく強力なツールになるのではないかと考えております。明確な戦略は、また、全市的な広がりを持ちます。一つ一つの事業の随所に、その姿勢が感じられ、相模原ブランドの信頼構築に資するものであると私は考えます。以下、具体的な論点に沿って質問いたします。

 まず、他市に先駆ける自治体戦略が求められております。市長の選挙公報にも−−私、こちらですね、市長の選挙公報はいつも大事に持ち歩いているんですけれども(笑声)自分の方も持っていますけれども−−戦略的な取り組みを進めますというふうに書いてあります。大事にし過ぎて、どこか行ってしまいましたけれども(笑声)これですね、戦略的な施策を進めると、戦略性に富んだ施策を展開しますというふうに書いてあります。4年間の約束であります。これはどういうことなのか、市長の考える具体的な戦略について、基本的な考えを伺います。

 次に、津久井との合併を経て、魅力のアップした本市には、いいものがいっぱいあります。このままでは、もったいないなという思いがしています。本市のブランド力、相模原ブランドの現状の認識と今後の育て方について伺います。

 次に、広報戦略についてですが、ブランド戦略と広報戦略はセットであると言われています。幾らよい商品でも、そのよさが伝わらなければ売れることはないと言います。また、キャッチボールによく例えられ、広報として投げたボールが行ったり来たりしている間に、そのうち、勝手に飛び交うようになる、そうして初めてブランドが育つと言われております。そのための戦略が必要です。本市の広報戦略について、市長はどのように考え、取り組んでいるのかお伺いします。

 次に、日経パソコンのe都市ランキングや東洋経済新報社の住みよさランキング等の各種行政ランキング調査があります。これらのランキング調査、市政向上のためにぜひ生かして、あわせて、さらに本市の魅力をPRする機会として活用していくべきと考えます。また、行政情報紙や社会人向け経済誌等への情報提供と合わせて、各課での対応ではなくて、市として情報収集を行い、組織的、統合的に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、時期を逃さず、タイミングよく話題に乗ることも大切と考えます。御当地検定、相模原検定のような全国的に話題となっていた取り組みに対しても、他自治体に先駆けて取り組んだり、また、ブランド構築の戦略として、市民一人一人の参加を促して、市長みずからも一市民として取り組んでいく姿勢が求められていると思いますが、お考えを伺います。

 次に、財政戦略につきましては、政令指定都市移行を迎え、市民の間に財政的不安は依然として強いものがあります。現状認識として、我が国は低負担、高福祉であるという指摘もあり、市長が繰り返し主張する、増税も市民サービスの低下もないとの言葉に対しても、社会情勢、経済情勢から、いずれは増税も市民サービスの低下も避けられないと考える市民の方もいることは、ある意味、理解できるものであります。今後10年、20年を見越し、説得力のある財政戦略の提示が求められております。しかし、先日の総務委員会で、ふるさと納税の取り組みや、全国型市場公募債のIR活動の議論を行いましたが、全く戦略性の感じられるものではありませんでした。財政戦略について、市長の認識と今後の取り組みについて伺います。

 次に、全庁的な取り組みが求められ、戦略性の有無によって大きな結果の違いを生むことになる情報戦略について、策定されております相模原市情報マネジメント推進計画の位置づけや、ツイッターですとか電子書籍の機器ですとか、どんどんと新しいものが登場している新技術や新サービスに対する取り組み姿勢について、青森県のようにいち早く取り組みを始めているところに注目が集中するという傾向があります。今後もふるさと納税のような制度と組み合わせることで、先進自治体ひとり勝ちという状態も想定される分野でありますが、市長の見解を伺います。

 また、情報をデジタル化して整理、統合、保存し、インターネット等で広く情報提供する仕組みでありますデジタルアーカイブにつきましては、増大する情報量と資料としての価値、市民ニーズの多様化等にこたえるために、少しでも早い時期から統合的な考えと管理のもと、取り組みを進められるかどうかで、今後の費用負担や作業量に大きな差となって返ってきます。さかのぼっての作業は大変です。まさに一刻も早い戦略的な取り組みが求められるところでありますが、市のホームページを見ていると、古いデータが新しいものにただ単に置きかえられるなど、デジタルアーカイブとしての発想を全く理解していないような誤解を与えてしまいかねない状態です。市長の見解を伺います。

 次に、道路行政について、長期未着手の都市計画道路について伺います。

 この議論は、昨年の3月議会における建設委員会で、ほぼ同じ趣旨の内容で質問を行いました。ここに議事録もあります。当時の土木部長より、国道16号から町田市境までの東林間線及び鹿島神社から谷口郵便局までの町田南大野線について、代替の地域道路拡幅も検討に含め、今後の都市計画決定を整備するのかどうか、新道路整備計画の中で明らかにしたいとの答弁をいただいておりますので、より議論を深めてお伺いいたします。

 本市の都市計画道路は、計画決定後50年も経過している未着手の路線があり、私の住む本市南部地域におきましても、都市計画道路町田南大野線や東林間線に、何十年にもわたって未着手の部分があることは、さきに触れましたとおりです。計画道路が持つ町の美観形成や防災機能を発揮できないことで、長期間にわたり交通渋滞だけでなく、さまざまな危険、生活環境の悪化に市民がさらされ続けてきました。着手できない路線部分ほど都市化が進み、必要性が高まるにつれ、着手も難しくなるという状態のまま、現在に至っております。都市形成のための計画でありながら、都市化のスピードに行政がついて来れなかったしわ寄せが今、まさに市民に来ているという状態です。このような長期未着手路線は、ほかにも多数あるものと思われ、決してこのままでよいものとは思われません。まず、今後について、都市計画道路の見直しも含めた市の基本的な考え方を伺い、次に、こうした地域では既存道路の歩道整備や安全対策を、それはそれとして行い、既存道路のネットワーク化もあわせて進める必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、安全安心のまちづくりについて、元議員の本間俊三氏を初め、加藤明徳議員、古内明議員にもさまざまな形で取り組んでいただいております、JR町田駅南口、通称たんぼ地域の環境浄化活動について伺います。

 平成10年の県警による集中取り締まり以来、平成12年のJR町田駅南口を明るく犯罪のない街にする連絡調整会設立、市民決起大会開催、初代臨時警備出張所開設を経て−−これが当時の初代民間交番であります。それから、平成19年には現在の民間交番−−こちらですね−−が開設され、翌20年に組織されましたサポート隊のメンバー45名、私はそのメンバーの一人でありますが−−これが身分証です−−民間交番に詰め、この4月には青パトによる地域巡回活動も始まります。こうして取り組みの輪が広がり、後戻りさせない地域の安全安心を推進するを合い言葉に、現在、鋭意活動が継続されております。そこで、まず、この地域の現状と課題について、市の認識について伺います。

 次に、民間交番開所以来、このサポート隊とともに活動しております県から派遣されている交番相談員の配置が、今年度−−あと8日です−−をもって終了すると聞きました。メンバーだけで詰めるには、まだまだ危険な地域です。今後の活動を心配する声も上がっておりますが、市の対応について伺います。また、地域の特殊性や都市化の進む町の状況を考えると、交番への昇格が以前にも増して望まれております。市としての取り組み状況を伺いまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、自治体戦略についてでございます。

 自治体として戦略を持ち、都市間競争や自律性を高めるためには、他の自治体との差別化やイメージアップを図ることは大変重要であると認識をしております。具体的な自治体戦略とは、新相模原市総合計画であると考えておりまして、政令指定都市としての新しい都市像と、それを実現するための基本方向や施策等を位置づけているところでございまして、今後もみずからのことはみずからの意思で決定をし、その責任もみずからが負うという考えに基づいて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、広報ブランド戦略についてでございます。本市のブランド力につきましては、他の政令指定都市が、長い歴史の中で定着したイメージが形づけられ、それによりまして都市ブランドが形成されているものに比べまして、戦後生まれの本市の場合は、都市ブランドの形成の途上にあるものと考えております。しかしながら、活力ある産業と集積をした都市機能、そして水源地域の豊かな自然環境をあわせ持つという特色を有しておりますので、これを生かしまして、可能性豊かな都市として、全国へ魅力の発信に努め、人と企業に選ばれる都市であり続けることを目指してまいりたいと考えております。具体的方策の一つといたしまして、現在、本市の魅力を端的にあらわしますシティーセールスコピーを、市民の皆様に御応募いただい中から選考中でございまして、決定後は、末長く全国へのPRに活用してまいりたいと考えております。

 次に、広報戦略についてでございます。政令指定都市相模原市といたしましての都市ブランド力を高めていくためには、情報を広く発信していくことが大変重要であると認識をしております。これまでも、本市の施策や相模原ならではの特産物、先進的な工業技術、豊かな自然、文化などにつきまして、新聞、テレビ、ラジオなどのさまざまなメディアを活用いたしまして、情報提供を行ってまいりました。今後、さらに全国に向けまして話題性のある事業展開をするなど、魅力と活力にあふれる相模原を伝え、積極的に本市の知名度の向上に取り組んでまいります。

 次に、各種民間企業等によります都市ランキング調査の結果についてでございます。都市ランキング調査の結果につきましては、各施策の継続的な取り組みの中で向上が図られるよう活用するものと考えております。個別にどのような調査が行われているかにつきましては、詳細は把握をしておりませんが、今後、組織的、統合的に取り組むことについて、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。また、行政情報誌などの活用につきましては、これまで経済誌を初め、経済情報誌やフリーペーパー、新聞広告などで、本市施策を紹介してまいりました。今後も市の施策や先進的な取り組みにつきまして、横断的な視点を持ち、あらゆる広報媒体を通じまして、継続的、効果的に情報発信をしてまいりたいと思っております。

 次に、御当地検定などへの取り組みについてでございます。御当地検定を初め、全国的に話題となります取り組みにつきましては、市民にとっては市の魅力の創造、再発見や愛着や誇りの醸成につながるものでございまして、また、広く全国への発信という視点では、取り組み自体が本市のブランド力の向上に資するものと考えております。このため、今後も情報収集に努めるとともに、市のイメージアップや知名度向上に役立つ取り組みにつきましては、時宜をとらえまして支援してまいりたいと考えております。

 次に、相模原ブランドの構築とPRについてでございます。都市が持ちますブランドイメージにつきましては、行政だけの取り組みによるものでできるものではなく、企業、大学などを含めました、すべての市民の長い年月をかけた取り組みによりまして、形づけられていくものと考えております。そのためには、市民一人一人が相模原に愛着を持っていだたくとともに、常に市の魅力を効果的に発信ができますよう、市といたしましても、新相模原市総合計画の都市像でございます、『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』の実現に向けまして、市外からの来訪者を増すイベントの開催や特産品の開発支援、各種情報の発信を行うとともに、あらゆる機会を通じまして積極的に市のPRに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政戦略についてでございます。負担と福祉サービスにおける水準の認識につきましては、先進諸国の状況に照らしますと、例えば、社会保障において、我が国は比較的、国民負担率が低く、給付水準は各国と同程度となっておりますが、高齢化や人口減少の進展に伴い、負担と福祉サービスのあり方につきましては、今後、大きな課題になっていくものと認識をしております。こうしたことを踏まえまして、本市の財政戦略といたしましては、極力、市民の負担を増加させないこと、福祉サービス水準を維持することを基本としながら、持続可能な都市経営を確立させていくことが重要であると考えております。このため、産業誘致など、中長期的な視点に立った税源の涵養につながる施策の推進に努めるとともに、効果的で効率的な行財政運営の取り組みにつきまして、常にバランスに配慮しながら進めてまいりたいと考えております。また、こうした中で、ふるさと納税や投資家向けの広報でございます自治体IRの取り組みにつきましては、歳入確保の観点と都市としての魅力の発信やシティーセールスにつながる観点から、積極的に努めてまいりたいと思っております。

 次に、本市の情報戦略についてでございます。本市におきましては、平成17年4月に現計画でございます相模原市情報化推進基本計画を策定をいたしまして、現在までに多くの情報システムを構築するなど、基盤の整備を進め、情報化を推進してまいりました。今回策定をいたします相模原市情報マネジメント推進計画は、新たな課題や政令指定都市への移行などに対応するため、市民の視点に立った利便、活力、効率をさらに向上することを目的といたしまして、新相模原市総合計画の推進に貢献する新たな情報戦略として策定をいたすものでございます。また、新しい技術やサービスについてでございますが、計画全般の基本的な考え方といたしまして、この分野の技術やサービスは急速に発展してまいりました。今後もそうであろうと認識をしているところでございます。したがいまして、具体的な取り組みを進める中で、効果や必要経費を踏まえて、今後、最適なものを選択をして、取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、本市におきます、いわゆるデジタルアーカイブについての基本的な考え方についてでございます。さまざまな情報を電子化し、整理、統合、保存することにつきましては、情報を提供することや共有することに対しまして、より有効な方法であると認識をしているところでございます。今回策定をいたします情報マネジメント推進計画におきましては、市民の皆様が利便性を実感できるような行政サービスの向上を基本目標の一つといたしまして、簡単で市民ニーズに対応した情報提供の充実という施策の方向性を定めておりますので、今後、具体的取り組みを進める中で、手法の一つとして検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、長期未着手の都市計画道路の見直しについてでございます。本年度より神奈川県の指導のもと、県が策定をいたしましたガイドラインに基づきまして、見直しの基本的方針等について調整、整理を進めておりまして、平成22年度中に本市の都市計画道路の見直し基準を策定する予定でございます。その後、平成23年度策定予定の相模原市総合都市交通計画におきまして、将来交通需要推計を活用いたしまして、整合を図った中で、存続や廃止、または代替路線を含めました都市計画道路の見直し案を策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、長期未着手の都市計画道路の整備についてでございますが、都市計画道路の整備につきましては、都市計画決定後、長期間を要することから、必要に応じ、既存道路を活用し、安全対策を図っているところでございます。未着手区間のあります都市計画道路町田南大野線と東林間線につきましても、それぞれ隣接をいたします市道下森中和田と市道中和田の歩道の設置や交差点改良を行いまして、通行の安全を確保してまいりたいと考えております。また、都市計画道路町田南大野線と東林間線を結ぶ既存道路の整備等による当該地域の交通ネットワークの形成についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、JR町田駅南口の環境浄化活動についてでございます。初めに、JR町田駅南口の現状と課題についてでございますが、安全安心まちづくりを市民総ぐるみで推進するため設置をいたしました相模原市安全・安心まちづくり推進協議会が市民、警察、行政の防犯活動の拠点となります、さがみはら安全・安心ステーション、いわゆる民間交番を平成19年12月に設置をいたしまして、あわせまして近隣住民の方々によりまして、さがみはら安全安心ステーション・サポート隊が結成され、この民間交番を拠点といたしまして、環境浄化活動に取り組んでいただいております。また、神奈川県警察本部では、警視庁等との合同によりまして、都県境を越えました環境浄化対策が実施をされておりまして、昨年の12月には町田市との合同歳末特別警戒を実施をいたしまして、400名を超える参加をいただいたところでございます。市といたしましては、こうした積極的な活動を展開しているにもかかわらず、違法行為等が絶えないことは課題であり、今後とも粘り強い活動を実施することが必要であると考えております。

 次に、交番相談員の派遣についてでございますが、民間交番の開所以来、市民活動をサポートをするために、相模原南警察署では警官OBの交番相談員を派遣をしていただいておりまして、市では防犯活動推進員を派遣しまして、市民、行政、警察が一体となった活動を展開をしているところでございます。お話のございました相模原南警察署からの交番相談員の派遣につきましては、本年度をもって終了すると伺っておりますが、当分の間、交番相談員にかわります警察官を派遣するとのお話がございました。市といたしましては、神奈川県警察本部及び相模原南警察署に対しまして、これまでと同様、民間活動のサポートを継続をしていただきますようお願いをしているところでございます。

 次に、民間交番の交番への昇格要望や取り組み状況についてでございます。交番の設置要望につきましては、この町田駅南口地区を含めまして、市内約20カ所の地区から要望をいただいておりまして、毎年、神奈川県に対しまして要望を行っているところでございます。しかしながら、神奈川県では財政状況が厳しい中、こうした交番設置要望につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを原則としていることから、なかなか実現が困難な状況となっております。市といたしましては、安全安心なまちづくりを進める上で、交番の設置につきましては非常に重要であると認識をしておりますので、引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 25番阿部善博議員。



◆25番(阿部善博議員) 2問目を行います。

 自治体戦略につきましては、他の業務に埋没してしまうことなく、繰り返しになりますけれども、統括的に情報の収集と発信を行えるよう、全庁的に取り組みを進められるために、自治体戦略室のような専門部署を設けて、見えない戦略を見えるようにしていただきたい、また、戦略大綱のような形で議論できるようにしていただきたい、この点は要望、提言させていただきます。

 また、取り組みにおきましては、市長本人のホームページも、ぜひ積極的に活用していただいて、市のPRに努めていただきたいと、これは要望いたします。

 また、ソフト面での戦略として、内容は多岐にわたりますけれども、基本となる考えですとか姿勢とともに、具体的な形での取り組みを一元的に示していくことが求められているのじゃないかというふうに感じました。これは見解を伺います。

 次に、シティーセールスコピーについてですが、見晴らしがいい都市サガミハラとのすみ分けがどのようになるのか疑問の声をたくさん聞いております。かえってわかりにくくなってしまうのではないかと心配する声もあるようですけれども、お考えを伺います。

 次に、情報マネジメント推進計画の遂行に当たりましては、全庁横断的な取り組みであると認識しておりますが、実際にこれまで担当して来られました情報政策担当部署が、4月の組織改編で情報政策課に統合されてしまうように聞いております。全庁にわたるような戦略を持った取り組みが他の業務に紛れてしまうのではないかと心配しております。この点に関しまして、お考えを伺います。

 また、情報マネジメント推進計画の理念、読ませていただいて、すばらしいものだと思いますし、また、戦略としての位置づけも答弁いただきましたけれども、具体的なものをどのように導入していくのか、その内容や方法、スケジュールについてお伺いします。

 また、同計画の中で個別の取り組み、それぞれありますけれども、ばらばらのような印象を受けました。これは先進なんですけれども、厚木市さんのマイタウンクラブです。視察に行ってきて、もう一個の項目で聞いてきましたけれども、図書館の情報システムは10万件の登録があるということで、それを基本にして、ほかのさまざまな取り組みを全部ここに入れてありますので、ユーザー数がふえないという各課の人は−−ここから使ってもらえるので登録する必要がないですから、ユーザー数がふえている、市民にしてみれば、図書館の情報、一回登録したことがある人は、どれでも使えるというような戦略で取り組んでおられるということです。本市でもSネットですとか、図書館の同じ情報システムですとか、さまざまなものがあります。市民会議室などもそうです。こうした一元化的な視点で取り組んでもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。

 次に、道路行政についてですけれども、仮にもし都市計画道路を廃止するといった場合、何十年もですね、その土地を、これは道路にするんだから、市に協力するんだと、前向きな姿勢で土地を売らずにおられた方がいます。また、その道路に大きな期待をかけて待っていた地域もあると聞いております。そうした方々にとって、見直しですといった言葉を聞いたとき、50年もたって何なんだというのが率直な思いではないかと心配されます。本当に相手の立場に立った説明と配慮、また、根拠のある説明が本当に求められると思いますが、市の認識について伺います。

 また、関連して、市道中和田には新旧境川にかかる鶴金橋が2本あるんですけれども、整備も行われず、交互通行しかできません。渋滞の原因となっていて、大変危険な状態が続いております。市境、都県境という地域性で整備が進まないのかなというふうに、地域の方はみんな考えておりますが、本市南部で町田市と行政境をまたぐ橋について、どのような管理区分でどのような状況になっているのかお伺いいたします。

 次に、JR町田駅南口の環境浄化活動、交番相談員にかわって警察の方が派遣されるということで、非常に心強い思いもあるんですが、当分の間という御答弁でした。どのぐらいの当分なのか、大変気がかりです。どういうふうに状況を認識しているのかお伺いします。

 また、その後の支援体制について、当分の間が終わった後どうなるのか、サポート隊の皆さんも、地域の皆さんも、心配しております。どのように情報を把握しているのか、どのように考えているのかお伺いいたします。

 また、本職の警察官ということですので、事件が起こったときなど、不在になるんではないかと想定されるわけですけれども、まさに、そういう非常事態こそ、民間交番も危険な状態にあるのではないでしょうかというふうに考えるわけですが、市のお考えを伺います。

 また、この地域の状況について、警察から情報提供、多々受けていると思います。市としての現状認識、今後の取り組みを伺います。

 最後に、庁内組織の体制変更の話ですけれども、交通地域安全課から南区役所の地域政策課に所管が変わるということで、これも体制の話ですけれども、区の政策立案や区民会議、地域振興等と一緒にこの取り組みを支援していくということで、より地域に密着した支援が望める一方、専門性が求められます警察とのやりとり、迅速で綿密な連携、緊急を要することも想定されるわけですけれども、日ごろの諸作業に埋没してしまうのではないかという心配が、やはりここでもあります。市としての考えと、どう市民に説明し、理解を得るのかお伺いしまして、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 自治体戦略の関係で、ソフト面の基本的な考え方についてでございますけれども、現在、我が国におきましては、人口減少や少子高齢化の進行、あるいは地球規模での環境問題の深刻化、経済情勢などの急激な変化などに対応することが求められている中で、市長施政方針で申し上げましたとおり、市民が健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現、これが市民の皆様の共通する願いであり、最も身近な基礎自治体である市の役割の原点でもあるということが、市政を展開する上での基本的に示す姿勢であり、こうした社会の実現に向けた取り組みを、市民の皆様とともに着実に進めていかなければいけないというふうに考えております。

 それと、シティーセールスコピーの関係で、見晴らしがいい都市サガミハラとのすみ分けといいましょうか、の御質問でございますけれども、見晴らしがいい都市サガミハラにつきましては、政令指定都市移行に向けての合い言葉といたしまして、企業や各種団体におきましても御使用いただいており、昨年の10月からことしの秋ごろまで約1年間、移行に際しての使用を想定をしているものでございます。このたびのシティーセールスコピーにつきましては、市のイメージを端的にあらわすものを想定をしておりまして、本市のイメージ向上を図るため、移行の期間にとらわれずに、中長期にわたって使用を予定するものでございまして、末長く使い続けることで、市民の皆さんはもとより、市内外に着実に浸透、定着を図ってまいりたいというふうに考えているものでございます。

 それから、組織の関係でございますが、情報政策担当につきましては、平成18年に設置をいたしましてから4年間経たわけでございますが、この間、政令指定都市移行に伴う情報システムの改修等の統括管理等行い、また、本来の目的でございます本市の情報戦略としての相模原市情報マネジメント推進計画の策定を進めてまいりました。平成22年度からは、計画の実施段階に移行することなどを踏まえまして、情報政策担当参事は引き続き部に配属をいたしますけれども、新たに情報政策課として、全庁的に統括管理を行いながら、計画を推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、情報マネジメント推進計画の進め方、スケジュールでございますけれども、まず、推進体制といたしまして、情報統括責任者を中心とする推進体制や、あるいは部会を平成22年度に設置をいたしまして、具体的事業にかかわります実施主体、実施の方法、あるいは費用対効果の検証など、計画の理念に基づきました事業案の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、各課といいましょうか、それぞれ課題を一度に解決するような取り組みについてということだったかと思います。今回策定をいたします情報マネジメント推進計画におきましては、市民の視点に立ちました利便、活力、効率の向上を理念といたしまして、それぞれ利便、活力、効率の3つに応じました基本目標を達成をすることによりまして、組織や事業を効果的に連携することができていくものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり計画部長。



◎高部博まちづくり計画部長 都市計画道路を廃止することとなった場合の地権者への説明と配慮についてお答えさせていただきます。

 今後の都市計画道路の見直しにおきましては、来年度策定いたします見直しの方針に基づきまして、将来の交通量や都市形成、防災性などの観点から、その必要性の検証と、あるべき姿を明確化することとしておりまして、その中で存続や廃止、あるいは代替路線などを整理することとしております。現都市計画道路につきましては、計画決定当時の将来都市構造や将来交通量に対応するため、その必要性を明確にした上で都市計画決定を行い、その後の整備に向け、法に基づき私権の制限を行ってきたものでございますが、仮に廃止する路線が生じた場合には、必要性のなくなった理由や代替路線につきまして、十分な説明を行うとともに、これまでの経過に配慮しながら、地権者の方々を初め、市民理解の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 市の南部地域における東京都、町田市との行政境をまたぐ境川にかかる橋の管理区分についてでございますが、市道に係る行政境をまたぐ橋につきましては、相模原市と町田市で境川にかかる橋の管理に関する協定を締結しており、上矢部1丁目にある高橋を含め上流を相模原市、同橋を除き下流の橋を町田市が管理することとなっております。管理費用につきましては、通常の維持補修による費用は、管理区分によりそれぞれが負担することとなっておりますが、橋の新設、または改築に要する費用は、原則それぞれ2分の1ずつ負担することとなっております。また、県道に係る行政境をまたぐ橋につきましては、南部地域では県道町田厚木に係る橋があり、現在、神奈川県が管理しておりますが、政令指定都市移行後は本市が管理することとなります。南部地域の境川にかかる橋につきましては、河川改修と同時に、前後の道路の幅員に合わせた整備が完了しておりますが、旧河川敷にかかっております鶴金橋につきましては、現在、町田市が管理しておりまして、前後の道路より幅員が狭い状況となっております。このことから、交通の円滑化を図るため、橋の管理者である町田市に改良の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 防災安全部長。



◎阿部健防災安全部長 JR町田駅南口周辺の環境浄化に係る御質問にお答えいたします。

 初めに、民間交番への警察官の派遣でございますが、現在、神奈川県警察本部及び相模原南警察署と具体的な今後の対応について調整を行っているところでございますが、当分の間とは平成22年度中であると聞いております。なお、本年秋、11月ですが、横浜市内で開催が予定されておりますAPEC首脳会議、これへの警備体制強化や事件事故等の発生等によりまして、警察官の派遣が困難な場合には、本市の防犯活動推進員等を派遣をしまして、継続して市民活動をサポートしていくことを考えております。いずれにいたしましても、過去の経過を踏まえまして、この民間交番の機能と市民活動に支障が生じないように、相模原南警察署と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、現在の状況及び市の認識、それから今後の取り組みについてでございますが、特に昨年末から県警本部が中心となりまして、警視庁との合同によりまして取り締まりを強化したことがございます。ここのところでは、以前と比べ、違法行為はほとんどなくなっているものと認識をいたしているところでございます。このことは、現在、相模原南警察署がホテルラポール千寿閣からパトロールカーの待機場所の提供を受け、夜間、午後9時から深夜2時まで、パトカーの配置、制服警官2名を配置をし、毎日、警戒活動を行っている、こういうふうなこともあると伺っています。いずれにいたしましても、市といたしましては、もとの状態に戻らないようにするため、警察、町田市、市民、関係団体等と協力をし、継続した粘り強い環境浄化活動に取り組んでいく必要があると考えておりますので、その支援、活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁内組織体制の所管変更に伴います業務についてでございますが、区制に伴いまして、緑区を除きまして、1区1署体制が確立することになります。これによりまして、行政と警察がより密接な関係を構築することができることになりますが、その区内における緊急事案につきまして、今まで以上に迅速な対応を図ることができるものと考えております。また、所管変更によって支援の低下があってはならないことでございます。新たに担当することとなります南区役所地域政策課とは、市民があらゆる面で不安を抱かないように、市全域にかかわる防犯交通施策を総合的に担当します本庁組織でありますが、生活安全課が関係団体を含め、十分な調整を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えいたしました。



○岸浪孝志議長 25番阿部善博議員。



◆25番(阿部善博議員) 3問目です。

 ブランド戦略については、本市は若くて伝統を持ったまちだと考えております。若い発想とフットワークで、例えばNHKの大河ドラマ、尾崎行雄物語を誘致するとか、それぐらいの発想で取り組んでもらいたいと思います。

 次に、JR町田駅についてですが、都の方では南口の再開発の議論もあるというふうに聞いております。私たちの環境浄化の取り組みは地道なものですけれども、こうした地道な活動が大きな話につながるんじゃないかというふうに、みんなアンテナを高めて取り組んでおります。私たちももちろん頑張りますが、加山市長のリーダーシップに大きく期待していることを一言申し添えておきます。

 次に、道路行政についてですけれども、現在作成中と聞いております総合都市交通計画では、長期未着手の都市計画道路の見直しガイドライン、策定するというお話ですけれども、円滑な交通と市民の安全を早期に実現するため、まちづくりにおける現実的な対応を求めます。一方、安易な見直しは避け、既存の都市計画道路を整備すると決まった場合には、土地の取得などに工夫して、戦略的に取り組んでいただきたいと思います。今から50年後、また、まだ整備できませんなんて質問が出ないように強く求めます。

 最後に、長期間未着手であった都市計画道路の扱いにつきましては、見直すにしろ、これから整備するにしろ、これまでの状況を一度総括して、今後の取り組みを新たなものとして、しっかり取り組み直す必要があると思います。市民の理解を得るためにも、そのことを示していくべきと考えます。長い行政の取り組みについて振り返ることができるのは、市民に選ばれた市長しかいないと思いますので、御見解を伺いまして、私の質問を終わります。



○岸浪孝志議長 市長。



◎加山俊夫市長 都市計画道路の扱いのお尋ねでございます。現在、71路線ございまして、全く手がついてない路線、2路線ございます。ただ、この2路線につきましては、都市計画道路という性格で位置づけをさせてもらっているところでございまして、これは将来も含めまして、相模原市の都市骨格を支える、一番基本になる道路という形で位置づけをさせてもらってきているわけでございますが、議員さんのお話のとおり、都市化の進展と合わせた中で、事業が非常におくれてきたということの中で、未着手ということでございますが、ただ、性格上から言いますと、これは必要な路線であろうというふうには認識をしております。しかし、今後、それを実行するに当たりましては、いろいろな地権者、また、地域が、実態が、非常に当初、都市計画決定をしたときと変わってきているということもあるわけでございますので、今、議員お話のとおり、今後、総合都市交通計画を見直し策定を行う中において、実態をやはりきっちりと把握しまして、総合的に総括をするという視点を持ちまして、今後、そのあり方について検討していく。したがいまして、安易にこれを撤廃するだとかということを基本には考えないことになるんだろうと思いますけれども、代替路線ですとか、またはネットワーク上どういう形がいいのかとか、地域の実情をしっかりと見据えて、そして、それを多少変更したり、また、代替路線に変えるなんていう大きな変更がある場合には、当然、地域住民に御理解をいただきたいと思っておりますし、御案内のとおり、今回、4月1日に政令市になるということの中で、一番大きな変革をもたらすのは、地域が主権といいましょうか、市民の主体性が高まる行政運営ということに私は思っておりまして、区民会議、まちづくり会議、そういった制度もしっかりできるわけでございますから、そういった中で、地域としてどうあるべきかということをしっかり御議論いただいた中で、そういった都市計画路線のあり方につきましても位置づけをしていきたい、こんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時58分 休憩

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   午後1時00分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 5番渡辺良一議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(渡辺良一議員) 民主クラブの渡辺です。

 まず最初に、市の環境政策について伺います。

 1点目は、環境改善の具体的目標と、それを達成するための施策をお答えください。

 2点目は、資源分別回収事業の見直しは、その後、どう進んでいるのでしょうか、新しい制度の開始時期と市民への周知方法についてもお答えください。

 3点目は、廃棄物の野積みの現況について、市は詳しく把握しているのでしょうか、その指導はどのように行っているのでしょうか、また、残土の堆積放置の現状把握と、それに対する指導についても、同じようにお答えください。

 次に、障害者就労支援事業についてお尋ねいたします。

 今まで、この場で、あるいは民生委員会で、私が何度か取り上げてきた障害者の就労支援については、政令市となったら、包括的な支援体制ができるとお答えいただいておりましたが、具体的にどういうことが可能になるのでしょうか。また、どういう姿勢で支援していっていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。

 障害者問題を取り上げるとき、私はいつも人を区分する基準は何かと考えます。私の造語かもしれませんけれども、人は本来属性というものでしか区分してはいけない、そうでないと、区分でなく差別になってしまうことがあると思うんです。私ごとになりますが、私は若いころ、芝居をやっていまして、裏方や演出もやりましたが、役者としても何度も舞台に立ちました。それは、どんな立場の人間が松葉づえをついて生活していても、不思議はないと考えたからです。野球選手を演じることは無理ですが、総理大臣でも、お笑い芸人でも、障害者である可能性は十分にあるわけで、障害者というくくりで物事を考えてしまうと、肝心なことが見えてこないのです。ノーマライゼーションとは、そういう属性で人を区分するのでなく、子供であるとか、中小企業者であるとか、ピアニストであるとか、市民運動家であるとかのような社会的属性区分のどこにも、たまたま障害者である人がいるという認識を持っていただき、その上でのさまざまな配慮をしていただくということだと思います。このことは、広く市民の皆様にお願いしたいのですが、特に行政に携わる方にあっては、すべての部局の方が広くこの認識に立って、施策の立案、実施をしていただくようにお願いしたい、そうでないと、すべては障害福祉課だけの問題になってしまい、グローバルな対策に結びついていかないのです。広い視点でのお答えをお願いいたします。

 さらに、これも政令市になることで大きく進展させていきたい障害者の地域作業所の支援策ですが、今まで私が指摘してきた経営改善へのアドバイス、ジョブコーチの派遣、製品の販路拡大策などについて、どう進展し、これからどう進めていくおつもりか伺います。

 次に、国内で年間3万人を超える自殺のことでお尋ねします。

 市で行っている電話相談が少しでも自殺予防につながるため、どんな工夫をされているのかお答えください。

 また、相談などしてこないで、ひとりで悩んでいる方も多いはずです。企業の倒産、資金繰りの苦労、失業、多重債務といった経済的な要因、体や心の病気の健康的要因、介護、看病疲れなどの家庭的要因、さまざまな問題を抱えて、人は生きています。市に寄せられる、さまざまな相談や問い合わせの中に、こういったことを原因とする自殺のサインが潜んでいることがあると思います。このサインに気づくことが自殺予防にとって大変有効であり、このための取り組みが必要と考えます。市ではどのような対策を考えているのかお答えください。

 以上、よろしく御回答くださいますようお願いいたします。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 渡辺議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、市の環境政策についてでございます。

 地球温暖化対策を推進するための数値目標と施策についてでございますが、新しい環境基本計画では、脱温暖化を目指しましたまちづくりとともに、資源が循環するまちづくりを環境目標に掲げたところでございまして、具体的には、今後策定予定の地球温暖化対策実行計画におきまして、中長期の数値目標の設定や、これに応じた施策を定めてまいりたいと考えております。

 次に、資源分別回収事業の見直しの内容と、その結果についてでございます。資源分別回収事業につきましては、これまでのいわゆる3者協調方式を市の委託事業としまして、集積場所から資源を回収する収集運搬業務と、資源の選別等を行います中間処理業務に分けるとともに、収集運搬業務につきましては、現在、市委託事業として実施をしているペットボトル、プラスチック製容器包装の回収と一体化するものでございます。中間処理業務につきましては、市域を3地区に分けまして、平成21年1月に委託事業者を決定するとともに、収集運搬業務につきましては、旧相模原市の区域を6地区に分割をしまして、平成21年11月に委託業者を決定したところでございます。また、資源の売却につきましては、リターナブル瓶、アルミ、スチール缶、紙類などの資源別に売却先を決定いたしまして、売却益は市の収入とするものでございます。この新たな資源分別回収事業につきましては、本年3月29日からスタートいたしますので、広報さがみはらやリサイクル情報紙に記事を掲載するとともに、ごみ集積場所に収集体制の変更について掲示を行うなど、市民の皆様に周知を図ってまいります。

 次に、廃棄物の野積みについてでございます。産業廃棄物の保管につきましては、平成19年4月に施行されました神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例に基づきまして、産業廃棄物を保管しようとする事業者は、保管場所の届け出が義務づけられているところでございます。なお、条例施行の際に、既に産業廃棄物を保管していた事業者に対しましても、届け出の指導を実施しておりまして、以後、定期的な現況調査を行い、適正保管の指導を行っているところでございます。

 次に、残土の堆積放置についてでございますが、盛土行為に対しましては、平成10年4月に施行いたしました相模原市盛土等の規制に関する条例に基づきまして、適切な対応を図っておりますが、定期的なパトロールによりまして、許可を受けていない盛土行為を確認した場合には、申請手続を行うよう求めるなど、指導に努めているところでございます。しかしながら、条例の適用を受けない規模のものや、条例施行以前になされたものにつきましては、是正指導することは大変難しい状況となっております。今後も地域の方々との連携を図りながら、不適切な行為の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。

 次に、障害者の就労支援事業についてでございます。

 障害のある方々が地域で安心して生活するためには、住まいを確保するとともに、就労の機会を得ることが重要であると認識をしております。現在、市におきましては、障害者支援センター松が丘園の就労援助センターにおきまして、障害の種別や特性などに応じました職業訓練や職域の開拓、受け入れ企業の理解促進などを実施しております。今後は、一般就労に向けた職業訓練の強化や雇用と福祉の連携によります就労支援を行うことが必要であると考えております。平成22年度におきましては、障害者の職業訓練をより効果的に推進するため、国が政令指定都市などに委託をいたします、地域における職業能力開発促進事業を平成23年度に受託をすべく、プロポーザル提案への準備を進めております。また、障害者の就業と生活を一体的に支援するため、神奈川県が保健福祉圏域ごとに設置計画を予定をしております障害者就業・生活支援センターの本市設置に向けまして、障害者自立支援協議会やNPO法人等と連携をしながら、促進策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域作業所の支援策についてでございますが、地域作業所や障害福祉サービス事業所等が行います作業の受注や、自主製品の販売を促進するため、相模原市社会福祉事業団におきまして、緊急雇用創出事業を活用いたしました地域支援コーディネーターを2名配置をいたしまして、企業訪問によります受注開拓を行っているところでございます。また、市といたしましては、イトーヨーカ堂古淵店の協力による販売会の開催のほか、市ホームページで、受注できる作業の内容や自主製品の紹介などに取り組んでまいりました。平成22年度におきましても、地域支援コーディネーターを継続して雇用し、製品のカタログづくりや作業内容の情報提供を進めるとともに、イトーヨーカ堂が新たに展開をいたします橋本におきましても、販売会の開催を働きかけるなど、発注促進や販路拡大に向けた取り組みを行ってまいります。なお、今後は中小企業診断士などの経営の専門家のノウハウを活用いたしまして、各施設が行います運営の効率化や、生産活動の安定化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、自殺予防のための電話相談の体制についてでございますが、自殺予防専門電話相談、いきるホットラインは、平成19年度より実施をしてまいりました。本年度におきましては、9月を自殺対策強化月間と位置づけをさせていただきまして、午前9時から午後5時まで、3日間連続いたしまして自殺予防専門電話相談を実施をいたしましたが、11月からは、毎週木曜日に定例化するとともに、時間帯を午後5時から午後9時までに変更いたしました。臨床心理士など専門の相談員が対応しておるところでございます。平成22年度におきましては、仕事をしている方が相談しやすいよう、毎週日曜日の午後5時から午後10時まで実施をしてまいりたいと思っております。

 次に、自殺のサインに気づくための取り組みについてでございます。さまざまな相談の中で、自殺のサインに気づき、対応していくことは、自殺予防にとって重要な取り組みであると認識をしております。このため、本年度は、相談支援業務に従事する市の職員を対象といたしまして、自殺のサインに気づき、適切な支援機関につなぐことができる人材の育成を目的に、ゲートキーパー研修を実施をいたしました。平成22年度におきましても、引き続きゲートキーパー研修を実施をいたしますが、市職員に加えまして、関係機関で相談業務に従事をする方々にも参加していただくよう考えております。また、本年度は、市民がひとりで悩まず、相談していただけますよう、そして、周囲の方が自殺の危機に気づいたときに相談ができますよう、相談窓口等を案内するリーフレットを、新聞折り込みにより配布をしたところでございます。平成22年度におきましては、さらにさまざまな媒体を活用いたしまして、多くの市民に普及啓発を行ってまいります。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 5番渡辺良一議員。



◆5番(渡辺良一議員) 2問目を自席より質問させていただきます。

 環境対策について、行政がどう取り組んでいくかはもちろん大切な命題でありますが、市民サイドで一人一人がどんな行動をしていけばよいのか、どのくらいの努力をすれば、どのくらいの効果が期待できるのか、その指標を示していただくことが、環境問題を市民にとって身近なわかりやすいものにしていくことになります。市長が言われるとおり、環境問題のポイントは、温暖化をいかに防ぐかと、資源を循環させてエネルギーのむだを省くことの2つだと私も考えます。それを実現するために、市民は具体的にどう行動すればよいのかをあらゆる機会をとらえてPRしていくことが大切で、実行計画に基づいたキャッチフレーズやキャラクターを生み出して、親しみやすい運動につなげていくのが効果的だと考えますが、いかがでしょうか。

 私はこれまでの議会でたびたび質問、提案してまいりました資源分別回収事業の見直しについては、関係各部署の御努力で大きく改善が図られたと感謝しております。これで3者協調方式の見直し、収集運搬と中間処理に分けた透明な入札の実施、自治会への交付金の合理化、有価物の販売益を市の収入とすることなど、私が提案させていただいた点について、2年半ですべて改善していただいたことになります。ありがとうございました。今後、これに基づいた適正な執行に努められるようお願いいたします。

 産廃物の野積みについては、例えば21年9月議会で私が指摘した下九沢の倒産した産廃業者の集積場については、その後、どういう対策をとられて、その結果、どうなったかをお答えください。

 また、残土の堆積放置については、条例に基づく是正指導が難しいケースの中には、粉じんの飛散や崩壊のおそれ、また、景観上の問題など、近隣住民にとって大変迷惑なものがあります。このうち、市が把握し切れない部分でも、市民がパトロール隊でも組織し、リストをつくって、地主に改善を迫るなどの方法が考えられます。しかし、この場合、そのほとんどが私有地であるため、万能鋼板で周囲を囲ってあったりすると、怪しいけれど、実情が把握できなく、住民はさらに不安になります。こういうときは、市に職権で立入調査をしていただければ、地権者の方と前向きな話もできるかと思います。このように、地域の市民と同調して行動していただけますでしょうか、この点についてお伺いいたします。

 次に、障害者の就労支援について、具体的なお尋ねをいたします。障害者の就労支援については、3障害それぞれについて、きめの細かい配慮に基づく支援が必要となります。身体障害の方にあっては、職場の労働環境としてのハード面の整備とともに、障害者が気おくれすることなく職場に溶け込めるために、得意分野を引き出して、それを生かせる配置をするなど、ソフト面での配慮をも準備することによって、多くの方の就労が実現すると考えます。知的障害の方にあっては、長期にわたって見守ってきた保護者や医師、介護者などからの聞き取りにより、どういう作業が本人に適しているか、また本人がどういう作業なら興味を持ち、継続できるかなど、分析した上で就労の機会を与え、さらに試行錯誤を繰り返しながら定着させていく配慮が必要と思います。

 逆に言えば、それさえあれば、重度の知的障害の方でも就労の可能性はあるわけで、昨年末、青森地裁は、福祉施設で事故死した重度知的障害者に、逸失利益600万円を含めた3,200万円の損害賠償を認め、この判決は確定しました。この判決の意味は大変重いものがあって、障害者やその親にとって生きる希望となると同時に、行政や企業が知的障害者の就労受け入れについて、しっかりとその責任を果たせねばならないという宣言でもあります。一番立ちおくれていると言われる精神障害の方の就労支援にあっては、障害の状態が症状として固定しているほかの障害と違って、障害が病状として日々変化するという特殊性に十分配慮しなければなりません。職場でのささいなトラブルは、この人たちには大きなストレスとなり、それ以外にも小さなけが、前夜の睡眠、時にはその日の天候までも健常者と比べ物にならないほど本人に影響し、病状は変化します。それを見守り、就労を支援していくことは、一般のジョブコーチや職業訓練を超えた、極めて専門性の高い、同時にパーソナルな事情を理解した支援者が必要となります。さきの判決は、精神障害者にとっても踏み込んだ社会の責任を課したものと考えられますので、ぜひとも、新しく政令市となる相模原市に、そのパイオニアとなってほしいと希望します。さまざまな研究と配慮、人材とシステムの充実が必要となると思いますが、精神障害者にとって、就労が順調に行くということは、病状が回復していくことに直接つながり、それは障害の軽減を意味するものですので、ぜひとも行政のさらなる支援をお願いしたいと思います。

 以上、述べただけでも、まことに幅広い範囲にわたり、それぞれの内容も深いことで、重ねて申し上げることになりますが、これがすべて障害福祉課の仕事ということになりますと、いかに有能なスタッフがそろっていても、果たして業務分掌として無理がないと言えるでしょうか。お答えにあった障害者就業・生活支援センター事業は、非常に意味のある事業になると思いますし、これはハローワークや神奈川県と連携して進めていくことなので、働く人支援課に担当を移すとは考えられないでしょうか。初めに述べたとおり、障害はあっても、就労する人は、障害者である前に働く人なのですから。また、同じように、各区に設置していく予定の就労援助センターも、区役所の単位でさまざまな部署の応援も得ながら独自の活動を展開できるように、省庁の仕組みを考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 地域作業所のことですが、企業訪問によって積極的な受注を目指す支援をいただいているということで、その結果に期待させていただきます。市のホームページでもPRしてくださっているなら、少しずつでも受注拡大につながっていくことと思います。販路として市が協調契約を結んでいるイトーヨーカ堂グループの店舗で販売会を開いていただき、今後もその展開をされるとのことで、製品をつくる者にとって大変励みになると思います。できれば、小さくてもいいから、常設のコマをどこかにつくっていただけると、さらに計画的な生産につながるので、御検討いただきたいと思います。

 先日、私はある地域作業所の作品である手織りのマフラーを買い求めましたが、お世辞でなく、きれいに仕上がっており、これなら、だれにでも喜ばれると確信しました。このように、生産する商品の付加価値を高めるために、地域の芸術家である陶芸や彫刻の専門家などにも声をかければ、きっと快く応援してくださり、新しい商品開発ができるのではないかなと思います。労働はどんな人にとっても生きがいです。障害のある人を保護するだけでなく、生きがいを持ってもらえるようにする支援策を、どうか次々と具体化していってください。

 自殺防止対策について、少し広い視点からお尋ねします。電話相談の改善配慮は大変適切であると思います。自殺への思考が高まるのは、やはり周囲が暗く、ひとりになる機会の多い夜間です。みずから電話をかけてくるのは、死を考えるほど苦しいけれど、できれば救われたいと願っている人々です。この人たちを、相談の段階で、電話だけで立ち直らせることは難しくても、とりあえず、死の縁から引き戻すことができれば成功でしょう。中には常連の相談者もいると聞いたことがあります。そうやって、少しずつ穏やかな日常を取り戻していけるよう、お答えのように、専門家が対応していただけるのが最善と思います。

 これに対し、みずからは相談してくることなく、さまざまな事情で追い込まれ、時に衝動的に死を選んでしまうような人たちには、専門家でなくても、周囲の多くの人が気を配り、そのサインに気づくよう、ふだんから見守るような仕組みをつくっていくことが大切で、今、お答えいただいたゲートキーパーと呼ばれる方がキーパーソンになります。行政の中で相談業務に携わる方以外の方でも、窓口やフィールドで市民と接するすべての方に、何か変だな、元気がないなというだけでなく、自殺への傾斜があるかどうか、サインを見逃さないためのレクチャーをしていただいて、とうとい命を一つでも多く守れるようにしてほしいと願います。

 行政からスタートして、民間企業や団体活動の中でも、このゲートキーパー役を果たしていただく方をふやしていくことは、自殺防止のパンフレット配布に加えて効果を高めることと思います。職場でのお互い見守り合う気持ちや就労環境の点検が大切だと考える中で、それでは市職員についてはどうでしょうか。これは自殺の原因になるとまでは申しませんが、市職員の残業の実態についてお尋ねします。10時とか11時とか、遅い時間に庁舎を見上げると、かなりの明かりが灯っていて、あちこちの部署で残業をされているのがわかります。政令市移行に伴う事務処理で残業がふえたということはありませんか。また、今後、政令市になって事務項目がふえ、人員増員も予定しない分野で、さらに残業、休日出勤がふえるとは考えられませんか。勤務条件を整えることは、役所全体の活性化のために重要なことと考えます。

 同じ観点から、臨時職員の待遇についてもお尋ねします。人件費の効率化のために、市は多くの臨時職員を雇用していますが、この人たちへの特別休暇が認められていないのはなぜでしょうか。特に産前産後、育児にかかわる特別休暇が認められていないことは、妊娠すれば退職せざるを得なくなり、若い職員の士気に響くと考えます。総務省から各自治体に、臨時職員の職場環境向上のために特別休暇を認めるよう、指導がなされていると思いますが、御検討いただけないでしょうか。私は財政的に困難なら、無給休暇でもよいと考えますが、いかがでしょうか。いずれにしろ市役所が労働環境と職員のモチベーションの見本となるような職場になってこそ、見晴らしがいい都市サガミハラが実現するのではないか、そして、そういう行政の見守りの中で、相模原市民には自殺などという、悲しい人生の終わり方をする人が減少することと信じます。お答えをお願いいたします。



○岸浪孝志議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 環境施策に関連いたしまして御質問を何点かいただきました。

 初めに、地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた市民啓発についてでございます。実行計画の目標数値でございますが、先ごろ閣議決定された国の地球温暖化対策の基本法案の中では、例えば中長期の目標として、温室効果ガスの排出量を2050年において80%削減、あるいは全エネルギー供給量における新エネルギーの供給割合を、2020年までに10%にするなどが掲げられており、今後、本市におきまして、これらを参考に実行計画の目標数値を検討することになるというふうに思っております。しかしながら、これも総体的な目標数値でございますので、議員お話しのとおり、地球温暖化対策には、市民、事業者を初め、各主体の自主的かつ主体的な取り組みが重要であり、計画をより実効性あるものとしていくためには、そのために何を、どういった行動の実践をお願いしたいのかといった視点からの啓発活動も大切であると考えております。市民一人一人の行動の目安を設定する、あるいは1所帯当たりの目標を示して取り組み協力をお願いする、実践のきっかけとなる行動や実践結果がイメージできるキャッチコピーあるいはキャラクターなどによる啓発活動の検討が必要と考えております。今後、計画策定等にかかわります実行計画協議会、あるいは各主体の自主的な行動や連携による取り組みを促進するための地域協議会の皆様の御意見を伺いながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、残土の堆積放置に関しまして、地域の取り組みと市の連携についてでございます。建設発生土の堆積と見受けられます盛土行為につきましては、条例の適用を受けない規模のものや、条例施行前になされたものについては是正指導は難しいという状況でございます。ただ、市でもって、そうした行為すべてを確実にとらえられているかどうかということについては、また、困難性があるところでございまして、地域の皆様からの情報提供、これは違反行為の早期発見、早期対応を図る上で大変重要であるというふうに認識をしております。こうした中で、議員お話のございました条例の規制対象にはならないものの、堆積放置と思われる状態にある場所の状況が周囲の皆様に不安感を与え、また、生活環境に悪影響を及ぼしているということで、地域の皆様が地権者や事業者に撤去等の働きかけをすることについてでございます。パトロールのお話もございましたけれども、外部からは容易に作業内容等が確認できない事業所などへの立ち入り、こういった中では、ケースによっては現場でのトラブル発生などが予想されますので、立ち入り権限を持った市職員が行った方がよろしいのではないのかと考える部分もございます。また、財産権への配慮など、対応が難しい面もございます。まずは、市へ御相談等、お願いしたいというふうに考えております。また、市の職員もともに行動をということでございます。市といたしましても、地域の皆様の取り組みと連携して、生活環境の保全を図ることは大変大事なことだというふうに考えております。対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 資源循環部長。



◎萩原一良資源循環部長 市立内出中学校近隣にあります産業廃棄物保管場所に関する御質問にお答えいたします。

 事業者への法的手続を含めました対応についてでございますが、銀行取引の停止を確認しましたことから、いわゆる廃棄物処理法で定める許可基準であります経理的基礎がないことが認められましたことから、諸手続を踏まえまして、積みかえ保管を含む産業廃棄物収集運搬業の許可を、平成21年10月29日付で取り消ししたところでございます。なお、山積みされた産業廃棄物の早期撤去に向けまして、代理人である弁護士を通じまして、産業廃棄物の全面撤去と安全対策を指導してまいりましたが、実質倒産状態であり、資金の手当てがつかないことから、早期撤去には至っておりません。事業者の代表に対しましても、再三にわたり、文書による呼び出しや自宅への訪問を行っておりますが、現時点では接触が持てない状況でございます。今後は、行政指導のほか、行政命令及び罰則適用も視野に入れまして、産業廃棄物の早期撤去に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。また、この保管場所と接する道路は通学路でありますことから、2週間に1度の頻度で監視パトロールを行っておりまして、定点からの写真撮影も行いまして、廃棄物の搬入が行われていないか、鋼板の囲いの変形が大きくなっていないかなどの確認を行っております。現在、新たな廃棄物の搬入や囲いの変形はないものと確認しているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 障害をお持ちの方の就労支援についてお答えさせていただきます。

 お話にございましたように、ノーマライゼーションの理念につきましては、福祉分野のみならず、広くまちづくりにかかわります共通の理念といたしまして取り組むことが必要かというふうに存じます。したがいまして、障害をお持ちである前に働く人であり、コミュニティーを形成する上で、市民のお一人であるということについては、私どもも理解をしているところでございます。障害がある方に対するサービス体系につきましては、確かに複雑に分かれていまして、関連する行政分野というは非常に多いわけでございますけれども、障害福祉課は、まずもって、障害のある方の立場に立ってニーズを受ける部署であるというふうに考えております。そのために、庁内各部課全体を挙げて、このたび策定いたしました第2期の障害者福祉計画に基づきまして諸施策を推進し、就労援助センターであるとか、あるいはハローワークと連携を強めていくことが大事であるというふうに認識をしております。今後とも、お話がございましたように、地域の方々の協力を得て、商品の付加価値を高めたり、販路や受注の拡大、それから一般就労への支援、そういったことについて推進をするとともに、最終的には障害のある方も、ない方も、すべての人が共生する地域社会の実現を目指して生活できる施策の推進に努めることが大事であるのではないかなというふうに思います。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 総務局長。



◎八木智明総務局長 市職員の時間外勤務の状況についてでございますが、1人当たりの1カ月の平均時間で御説明をいたしますと、平成11年度は14.8時間であったものが、ノー残業デーや午後8時以降の時間外勤務命令の原則禁止などの取り組みによりまして、平成14年度には10.1時間まで減少いたしました。その後、平成15年度は平成14年度と同様に10.1時間、平成16年度は10.6時間でございましたが、平成17年度以降は津久井4町との合併や政令指定都市移行に伴う事務などによりまして、13.5時間前後で推移をしている状況でございます。

 次に、職場環境についてでございますが、政令指定都市移行後の職員体制の状況などを踏まえながら、適切な人員管理に努めるとともに、所属長や担当課長などが中心となって、事務事業の見直しや事務の効率化に努め、職員の負担感の軽減を図るとともに、職場内におけるコミュニケーションを活性化させ、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、臨時的任用職員及び非常勤職員の特別休暇についてでございますが、現行は選挙権、その他、公民としての権利を行使する場合や、裁判員として裁判所に出向く場合、また、夏季における健康保持のため必要と認める場合、いわゆる夏季休暇でございますが、これらなどを特別休暇としているところでございます。御質問にございました特別休暇の位置づけにつきましては、臨時的任用職員及び非常勤職員の雇用環境の安定を図る観点から、重要なことと考えておりますので、無給休暇として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 5番渡辺良一議員。



◆5番(渡辺良一議員) 残土の堆積放置についてだけ、もう一つお尋ねしますが、条例施行以前のものや条例適用にならない規模のものでも、そこが農地である場合が多く見受けられます。この場合は、農地の不正転用として取り締まり、もしくは是正指導することができるのではないかと考えますが、いかがでしょう。この点をお聞きして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 農業委員会事務局長。



◎加藤通一農業委員会事務局長 農地における堆積放置についての御質問ですけれど、いわゆる盛土された土地などを含めまして、許可なく農地を農地以外の目的に使用している場合には、まずは農業委員会で初期の是正指導を行っております。中でも農用地などにおいて、再三の指導にもかかわらず、是正の見込みがない場合などには、神奈川県に報告し、県と連携して、違反が是正されるまで継続的に指導を行っております。また、農業委員会では、新たな盛土行為などが起きないよう、農地パトロールを定期的に実施しまして、農地転用違反の抑制と早期発見に努めております。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 39番稲垣稔議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(稲垣稔議員) 新政クラブの一員として一般質問を行います。

 まず最初に、麻溝地域のまちづくりについてであります。

 これまで、この地域は、さがみ縦貫道路のインターチェンジが開設されるまでということで、道路や公共施設等の整備、改修が先延ばしにされてまいりました。平成24年度にはインターチェンジも開設し、アクセス道路も一部開通する予定とのことです。また、政令市となり、道路事業は市の判断で計画的整備も可能となります。それらのことを踏まえ、これまでの麻溝地域の課題と今後の取り組みについて、順次、お伺いをいたします。

 1点目です。さがみ縦貫インターチェンジ関連の整備状況についてでありますが、インターチェンジ料金所、そして、それに接続いたします県道52号相模原町田のアンダーパスについて、また、県道相模原茅ヶ崎までの4車線化工事について、おのおの工事の進捗状況をお伺いをいたします。

 2番目として、県道52号相模原町田の整備は、平成24年度には県道相模原茅ヶ崎までが供用開始されるとのことですが、それから先の県道相武台相模原までの都市計画決定の時期と今後の整備計画についてお伺いをいたします。

 3番目ですが、麻溝出張所及び麻溝公民館の改修計画についてですが、これらの施設は県道52号線の拡張工事の関係で先送りにされ、進展しておりません。インターチェンジの開設やアクセス道路の一部開通を受けて、今後の具体的な整備計画について伺います。

 次に、麻溝小学校の改修計画ですが、麻溝小学校は、先ほどの公民館、出張所と県道52号線を挟んで南側に位置しており、県道52号の拡幅計画に影響を受け、同様に改修整備が進展をしておりません。改修計画の考え方をお伺いをいたします。

 5点目、消防分署の整備についてであります。さがみ縦貫道路の開通、さらには当麻地区の土地区画整理事業が進んでいく中で、この地域は、旧市の中で消防隊の到着が5分を超える地域であります。また、火災、救急ともに1万人当たりの件数が、市内で一番多い地域でもあります。早急に消防分署の設置が必要と考えますが、お考えをお伺いをいたします。

 次に、新交通システム早期導入要望についてですが、地区自治会連合会を中心に麻溝地区新交通システム促進協議会が組織されており、新交通システムの早期導入を強く望んでおります。こうした活動をどう受けとめ、今後の取り組みを推進していくのかをお伺いいたします。

 次に、この地域は、相模川を初め、4つの河川や段丘崖に沿った連檐した緑豊かな自然環境、さらには当麻山、谷原遺跡等、貴重な文化財や相模原麻溝公園、八景の棚の景観など、観光、レクリエーション資源に恵まれた地域であります。今後のまちづくりに当たり、自然環境の保全と活用方法と多様な地域資源を生かした観光振興策を伺います。

 相模原インターチェンジ周辺で、現在、住民が主体となって進めております当麻地区の土地区画整理組合の設立に向けての進捗状況と、産業用地を含めた今後の取り組みについて伺います。

 2番目でありますが、米軍基地内の文化財について伺います。

 相模原市は、昭和11年からの軍都計画の中で、旧陸軍士官学校や相模陸軍造兵廠、その他、軍関係の諸施設が続々と市域に移転され、まちづくりが行われました。軍都時代の相模原には、陸軍士官学校や通信学校など4つの学校と、陸軍病院など2つの病院、航空技術研究所など2つの研究所、そして造兵廠である工場が1つ、さらに電信第1連隊という実践部隊が1つあったそうであります。軍都各施設の果たした役割への批判とは別に、軍都相模原の歴史をありのままに正しく継承していくことは、大切なことであると思います。これは軍都の文化遺産の歴史の無言の証言者として保存していくことは、大変重要であると考えます。私は本市の歴史にとって大きな節目となる政令指定都市相模原が誕生するに当たり、今、改めて市の生い立ちといいましょうか、2町6村の合併により相模原町が誕生し、戦後、市制を施行し、中核市に移行後の津久井4町との合併、そして政令市と、本市がたどってきた道のりを振り返り、その歴史を共有することが重要であると考えます。そこで、軍都相模原の文化遺産の保存は、相模原市で行うべきと考えますが、これらの遺産等は米軍基地内に多くあると思いますけれども、文化財の件数を把握しているかどうか伺います。さらに、基地内にある文化財についての基本的な考え方と、どのように保護しようとしているかについてお尋ねをいたしまして、第1問目を終了します。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 稲垣議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、さがみ縦貫道路の仮称相模原インターチェンジ関連の道路整備状況についてでございます。仮称相模原インターチェンジにつきましては、現在、国におきまして、国道129号との連絡道路の下部工などを進めておりまして、料金所等の管理施設につきましては、管理者となります中日本高速道路株式会社が、平成24年度の供用開始に向けまして、今後整備する予定であると伺っております。

 次に、県道相模原町田についてでございますが、アンダーパスにつきましては、コンクリートボックス及び擁壁等の主要構造物の築造まで完了していると伺っております。平成22年度以降は、路面排水のためのポンプ施設や舗装等の工事を行う予定でございます。

 次に、4車線化工事につきましては、インターチェンジ接続部から県道相模原茅ヶ崎までの総延長約1.1キロメートルの区間のうち、県道相模原茅ヶ崎の交差点からインターチェンジ方面への延長約200メートルの区間が完了していると伺っております。残りの区間につきましては、仮称相模原インターチェンジの平成24年度の供用開始に合わせまして、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県道相模原町田の都市計画決定についてでございます。県道相模原茅ヶ崎から県道相武台相模原までの延長約2キロメートルの区間につきましては、現在、神奈川県が平成23年度の都市計画決定を目途に手続を進められておりますが、平成22年度以降、引き続き市が手続を行ってまいりたいと考えております。また、今後の整備計画につきましては、新道路整備計画に位置づけをさせていただきまして、整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防分署の整備についてでございます。平成22年度にスタートいたします消防力整備計画に位置づけ、麻溝地域におきます消防隊及び救急隊の到着時間の短縮や、さがみ縦貫道路仮称相模原インターチェンジの供用開始、さらに当麻地区土地区画整理事業によります都市基盤の整備などを勘案をしながら進めることとしております。今後は、消防署所の整備計画、いわゆるアクションプランを策定をいたしまして、消防分署整備の具体化に向けた取り組みを進め、消防力の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新しい交通システムについてでございます。新しい交通システムにつきましては、中心市街地や新たな都市づくりの拠点間を連携いたします基幹的な公共交通でございまして、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保や環境への負荷軽減などの社会的要請に対応するなど、将来のまちづくりには欠かすことのできないものと認識をしているところでございます。こうした中、麻溝地区の自治会連合会等で構成をいたします麻溝地区新交通システム促進協議会からは、昨年の9月、早期導入の御要望をいただいておりまして、地域の交通課題の早期改善に向けまして、現在、同協議会が中心となって、他の地域との連携をしながら取り組んでいくための準備を進めていると伺っております。新しい交通システムの検討に当たりましては、こうした地域の皆様の話し合いの場に市も参画をさせていただきまして、話し合いを行いながら、ともに計画づくりを進めていくことが大変重要なことと認識をしております。今後は、地域の皆様とさらに連携を深め、話し合いや意見交換等を行いながら、新しい交通システムの導入の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自然環境の保全、活用方策についてでございます。親水空間の創出につきましては、相模川では散策路の整備を行うとともに、鳩川、姥川、八瀬川及び道保川では、多自然川づくりによります生物の生息環境の保全を図ってまいります。また、道保川の緑地の整備などを行うとともに、市民協働によります河川環境美化活動を促進してまいりたいと思っております。さらに、八瀬川沿いの緑地につきましては、特別緑地保全地区の指定に向けた取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興方策についてでございます。麻溝地区は、相模川を初め、豊かな自然環境のほか、八重桜やクレマチスなどの四季折々の花や相模原麻溝公園などの大規模公園、さらに相模川散策路やスポーツ施設など、多様な地域資源がございます。今後は、これらの既存の地域資源の魅力の向上と、新相模原市観光振興計画に示されております当麻山無量光寺など歴史資源の活用や、さがみ縦貫道路仮称相模原インターチェンジからの誘導など、麻溝地域の個性と特色を生かしたネットワーク化を、地域の皆様と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、仮称相模原インターチェンジ周辺のまちづくりについてでございます。現在、当麻地区及び市場地区の住民が主体となりまして、まちづくり組合設立準備委員会におきまして事業計画案を策定をし、平成22年度中には本同意書の収集に入り、平成23年度には土地区画整理組合の設立を目指していくと伺っております。市といたしましては、本年4月から当麻地区拠点整備事務所を設置をいたしまして、引き続き技術的援助や人的支援を行いまして、円滑な土地区画整理事業の促進に努めてまいりたいと考えております。また、産業用地の創出に当たりましては、インターチェンジ直近の地域特性を生かしました土地利用を検討し、事業計画案の策定の段階から、進出を希望する企業と連携を図りながら、早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 麻溝出張所、公民館は、昭和54年に開館し、建物の老朽化も進んでいることから、改修の必要性は十分に認識をしております。麻溝出張所、公民館の改修計画につきましては、県道相模原町田の拡幅整備計画の状況によって再整備を検討する必要があるため、昨年、地元の自治会を初めとする関係諸団体の方々によって、麻溝出張所・公民館建替え等検討会が組織をされました。この検討会では、道路の拡幅による敷地の狭隘化などから、移転を含め、建てかえの検討がされていることを承知しております。今後の事業の推進に当たりましては、検討会での結果を尊重するとともに、県道の事業計画と調整を図りながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、麻溝小学校の改修計画についてでございます。麻溝小学校は、県道相模原町田側からA棟、B棟、C棟の3棟の校舎がございますが、県道の拡幅により、A棟及び給食室が影響を受けるため、改築が必要と考えております。また、拡幅整備の影響がないB棟及びC棟については、大規模改修の必要があることから、A棟及び給食室の改築計画も含めて総合的に検討するため、現在、基本計画を策定しているところでございます。今後、この基本計画をもとに、県道の事業計画と調整を図りながら、麻溝小学校の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、米軍基地内の文化財についてでございますが、聞き取りや現地確認調査などにより、キャンプ座間につきましては、相武台の名の由来を示す石碑や大講堂などの建造物が、相当数存在すると承知いたしております。このうち、相模原市域内に所在するものは、殉難軍馬の石碑など2基、陸橋1カ所のほか、埋蔵文化財包蔵地2カ所を確認をしております。また、相模総合補給廠につきましては、相模神社や太鼓橋などの建造物を確認いたしております。なお、相模原住宅地区につきましては、今後、関係機関と調整の上、現地確認をすることにより、その把握に努めてまいります。

 次に、米軍基地内の文化財に対する基本的な考え方につきましては、相模原の歴史を知る上で大変貴重なものであり、保存を図っていかなければならないものと認識をしております。これらの文化財を保護するには、国及び米軍の理解と協力が必要であるため、従前より新たに施設建設を行う際の計画段階での市への情報提供や、建設等に伴って影響が出る文化遺産の調査保存について、十分に配慮することを求める要請を行っております。今後とも、引き続き国及び米軍に働きかけを行い、米軍基地内の文化財の保存と活用に取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 39番稲垣稔議員。



◆39番(稲垣稔議員) 2問目ですので、自席から行います。

 まず、県道52号相模原町田線でございますが、県道相模原茅ヶ崎から県道相武台相模原までの延長2キロメートルの区間につきましては、平成23年度の都市計画決定に向けた手続を行っているとのことでございますが、現在の進捗状況と課題について、まずお伺いをいたします。

 それから、麻溝出張所、公民館、昭和54年に開館をしておりまして、50年代前半に建設された公民館は、すべて改修を終えております。改修時期を迎えた出張所、公民館では一番古く、老朽化が激しい建物であることをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。これまで、県道相模原町田の拡幅整備計画との関連から、この出張所、公民館の改修が見送られてきました。出張所、公民館は、まちづくりの中心施設であります。これ以上、事業がおくれることは、地域住民の理解が得られないものである、最優先で改修に着手をしていただきたいというふうに思います。今後の事業の推進に当たっては、昨年、地元で組織した検討会の結果を尊重して整備を進めるとの回答でございましたが、具体的な整備の進め方について、再度、お伺いをいたします。

 麻溝小学校でございます。このA棟ですね、建築年次が古いんですね。これも先ほど公民館、出張所と同じ理由で改修がおくれております。今回作成した基本計画を受けて、麻溝小学校の整備を具体的にどのように進めていくかをお伺いをいたします。

 消防分署でございますが、消防署所の整備計画を策定し、署所の整備を進めていくとの回答でございましたが、具体的な内容についてお伺いをいたします。また、この分署の開署時期についての基本的な認識についてお伺いをいたします。また、開署に当たっての課題は何か、そして、インターチェンジ開通後に麻溝分署が開署されていない状況において、さがみ縦貫道路での災害が発生した場合は、どのように対応なさるかお伺いをいたします。

 次に、自然環境の保全活用策でございますが、この道保川緑地のうち、麻溝地域と新磯地域にまたがった鳩川分水路付近において、緑地整備が行われております。この整備概要についてお聞きをいたします。今後の道保川緑地について、どのようにお考えになっているかもお聞きをいたします。

 それから、麻溝地区周辺のまちづくりの現状と今後の見通しについて御答弁いただきましたけれども、当麻地区のまちづくりについてお伺いをいたします。産業創出の観点から、この相模原インターチェンジ周辺には既に数社、立地に向けての準備を進めていると伺っておりますけれども、市として、この地域にどのような業態の企業を誘致をしたいのか、また、早期に産業用地を創出するために、どのような手法を考えているのかをお伺いをいたします。この件につきましては、区画整理事業や再開発の経験が大変豊富であります榎田都市建設局長から、お答えを伺いたいというふうに思います。

 それから、相模原インターチェンジの開設によりまして、国道129号の交通量の増加が予想されますが、現在、田名塩田方面からの児童約300人が、この129を横断をして、夢の丘小学校に通学をしております。この横断は50メートルで、中州があって、大変危険な状況の中で通学をしているわけです。開校当時から父兄が大変心配をしていたところであります。この通学時の危険回避や、将来この地域が区画整理されますと、7,000人の人口増が想定されているようでございます。そんなことを踏まえまして、この当麻地区のまちづくりの中で、新設校の建設も含めて、抜本的な課題解決の検討ができないかをお伺いいたします。

 米軍基地内の文化財についてでございます。市内には大変熱心に郷土の歴史を研究している郷土史家の方々がおられます。中には、調査結果をまとめられ、著書として出版をされている方もおられます。そんな中のお一人の郷土史家のお話によりますと、キャンプ座間の中で31カ所も文化財が確認されているそうでございます。多くは座間市側に存在しているとのことでした。いずれにしましても、歴史を物語る貴重な文化財でありますから、しっかり情報を収集して、現状を把握しておいていただきたいというふうに思います。そこで、活用でございます。米軍基地内の文化財を広く市民の皆様に知っていただくために、遺跡の見学会などのようなことができないものかどうかをお伺いをいたします。もちろん、セキュリティーの問題等、あろうかと思いますけれども、お伺いをいたします。

 それから、基地の外にも軍都相模原の歴史にかかわる文化財が多くあります。その中の一つ、相模大野図書館に臨時東京第3陸軍病院、つまり旧の国立相模原病院への行幸記念に天皇陛下へ献上した写真帳の縮小版が所蔵されております。大変貴重な写真集であります。確実に保存していくための方策を講ずる必要があると思いますが、お伺いをいたします。また同時に、見たい人がいつでも見られるようにすべきだというふうにも考えますが、お考えをお伺いをいたしまして、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 県道相模原茅ヶ崎との交差点から県道相武台相模原までの、延長約2キロメートルの区間の都市計画決定に向けた進捗状況と課題についてでございますが、これまで神奈川県におきまして、平成18年度に都市計画の事前説明会を2度開催し、平成19年度には平面測量を実施しておりますが、当該区間につきましては、JR相模線との立体交差、河川、近郊緑地特別保全地区、県立相模原公園あるいは横浜市水道局相模原沈殿池などがあることから、これらを所管する関係機関との協議に時間を要しているというふうに伺っております。このことから、この関係機関との協議、この時間を要していることも課題であるというふうに考えておりますことから、今後につきましては、これまで県が進めてきた関係機関協議をより円滑に進めていき、平成23年度の都市計画決定を目途に手続を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育局長。



◎榎田達雄教育局長 麻溝出張所、公民館の改修ほかの御質問にお答えを申し上げます。

 麻溝出張所、公民館の改修につきましては、御指摘のとおり、昭和50年代前半に建設をされた他の公民館、これはもうすべて改修が終わってございます。麻溝出張所、公民館につきましては、県道52号の拡幅計画との関連がございまして、未改修となっているということから、昨年改定をいたしました公民館の改修指針におきまして、移転を含めて検討する委員会を設置した上で進めることと、位置づけをしたところでございます。今後の事業の推進に当たりましては、昨年、地元地域に組織をされました麻溝出張所・公民館建替え等検討会での協議を踏まえた上で、平成22年度には、建設用地や建物諸室の計画等を盛り込んだ、改修の基本計画をつくりまして、計画的に、そして優先的に進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 それから、麻溝小学校の改修計画についてでございますけれども、麻溝小学校のA棟につきましては、昭和49年の建築でございまして、35年が経過をしておりまして、市内でも最も古い校舎の一つというふうに認識をしてございます。これまでは県道の事業計画の調整から、改修事業等も先送りというふうになってございましたけれども、都市計画決定の見通しが示されましたことから、今後の整備に向けまして準備を進めてまいります。現在、基本計画を策定をしておりますけれども、これに基づきまして、平成22年度につきましては、校舎等の改築改修にかかわる課題の抽出や改修校舎の順番等、整理をいたしまして、これにかかわる事業費の精査や特定財源の確保の見通しなどについて検討してまいります。

 それから、3点目になります、原当麻地区のまちづくりに関連をいたしまして、小学校の通学区域などの課題解決の検討ができないのかといった御質問でございますけれども、夢の丘小学校につきましては、麻溝地区や田名塩田地区の人口増に対応するために、平成14年4月に開校いたしましたけれども、田名塩田方面から通学する児童が国道129号を横断しなければならない、こういう状況から、当該箇所に学童通学安全指導員を配置して、通学時の安全対策に努めているところでございます。当麻地区の人口増に伴う新設小学校の検討についてでございますけれども、現時点では400人程度の児童が増加するものと見込んでおりますことから、今後、詳細な調査分析を行いまして、必要があれば、新設校の設置も含めて、麻溝地域全体の対応策を検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 消防局長。



◎川島恒夫消防局長 麻溝地域における消防分署、仮称麻溝分署に関します御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、消防署所の整備計画の具体的な内容でございますが、本計画では、分署の規模や消防隊等の配備体制及び整備スケジュール等についての方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、分署の開署時期についての基本的な認識でございますが、さがみ縦貫道路の開通や、当麻地区の土地区画整理事業によります建築物や、人口増加などによります災害発生の増加が予想されますことから、これらの事業との進捗状況に合わせながら、早い時期に消防分署を建設する必要があると認識をしております。課題といたしましては、麻溝地域内の消防隊、救急隊の機動性に配慮した、具体的な建設場所の検討や用地取得などとなっております。また、分署開署までのさがみ縦貫道路での災害対応につきましては、直近の消防署所によりまして消防力を結集いたしまして対応を図っていく考えでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 道保川緑地の整備についてお答え申し上げます。

 道保川緑地につきましては、全体で約33ヘクタールについて、平成12年3月に都市計画緑地としたものでございますが、平成21年度におきまして、御質問の鳩川分水路付近から相洋中学校付近までの約4,000平方メートルについて、整備を行ったところでございます。整備の内容は、管理さくやベンチの設置、樹木の剪定などでございまして、この4月から市民の皆様の散歩や交流の場所として開放させていただく予定でございます。今後は、街美化アダプトなどにより、地域の皆様とともに適切な緑地の維持管理に努めてまいります。また、今後の整備についてでございますが、多自然川づくりによる河川改修整備に合わせまして、地域の皆様の御意見を伺いながら、道保川及び川沿いの斜面樹林や湧水池などの自然や、その景観の特性を生かしながら、水と緑に親しめる場づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 都市建設局長。



◎榎田和典都市建設局長 当麻地区のまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、当麻地区への企業誘致の考え方についてでございますが、本年4月からスタートします新STEP50を活用し、製造業などを中心に、研究開発関連企業や、また、インターチェンジに近い地域特性を生かした物流企業など、地域の活性化につながる企業の誘致に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 次に、早期に産業用地を創出する手法についてのお尋ねでございますが、現在の経済状況を踏まえまして、組合施行の区画整理事業で円滑な事業推進を図る手法の一つとして、業務代行方式がございます。この手法は、民間事業者の持つ資金や知識などを活用しまして、保留地処分などのリスクの解消、事業期間の短縮、民間事業者の資金の活用など、メリットがございますので、現在、当麻地区の準備委員会の役員と業務代行方式の導入について検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 米軍基地内の文化財についてお答えいたします。

 初めに、基地内の遺跡の見学会の開催についてでございますが、これまで地域の歴史研究グループが見学を行っている事例がございますが、広く市民を対象とした米軍基地内への立ち入りについては、手続上の課題もございますが、市の歴史を身近に感じていただくことは重要なことであり、実施できるよう調整してまいりたいと存じます。

 次に、相模大野図書館で所蔵しております臨時東京第3陸軍病院、天皇行幸記念写真帳の縮小版についてでございますが、昭和14年3月の天皇行幸を記念して、現在の独立行政法人国立病院機構相模原病院内の当時の様子を記録した、大変貴重な郷土資料でございます。このため、市民の閲覧に対しましては、複製本を作成して供するとともに、原本につきましては大切に保存してまいりたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 39番稲垣稔議員。



◆39番(稲垣稔議員) 3問目です。要望を何点かさせていただきます。

 まず、県道相模原茅ヶ崎との交差点から県道相武台までの区間、都市計画決定を23年度、手続を行っていただくということでございます。期待をしているところでございますが、この道路は、麻溝地区は今までは本庁エリアだったんですが、今度、南区になりまして、編入されました。そうしますと、大野が区役所になりますが、そこに行くための重要な幹線道路であります。ぜひひとつ、この都市計画決定を受けて、早期着工をしていただきたい、こんなふうに思います。

 それから、出張所、公民館、そして麻溝小学校、しっかりしたお答えをいただきました。地元の方も喜んでいらっしゃるというふうに思いますので、着実な実行をよろしくお願いをいたします。

 消防分署でありますが、課題は建設位置と土地取得ということのようでございますが、私はこの土地区画整理が今、当麻地区で行われておりますから、この地域、この中が一番最適地だと思いますし、取得も比較的たやすいんではないかというふうにも思っております。早急な課題の解決に取り組んでいただきまして、ここは重ねるようでございますが、消防隊、救急隊が5分で行かない地域でございますし、それから火災も救急も一番多いという地域でございますので、ぜひその解消に御努力をいただきたいと思います。

 それから、区画整理事業でございます、当麻地区の。着々と進めていらっしゃるというふうにお話を聞きました。準備委員の方々と十分な理解、意思の疎通を図っていただきまして、事業を進めていただきたい、御要望しておきます。

 それから、基地の外にある文化財でございますが、先ほど私、今、保存に努めていだたくという、写真帳でございます、この写しが私の手元にあるわけですが、これは旧の陸軍相模原病院、国立相模原病院ですね、この当時の傷病兵のリハビリですね、それから職業復帰−−義足、義手、こういったものを取りつけて作業をして社会復帰する、それまでの訓練をする様子が、この写真集の中に出ています。それから、その治療方法も、温泉療法ですとか静電気とか低周波、今、やっているようなリハビリのものを、もうこの時代にやっていた記録が残っておりまして、大変貴重なものであるというふうに思いますし、保存を今、部長さん、きちんとされるということでございますので、ぜひ、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、この基地の外にある文化財は、ほかにも軍用地買収の象徴でありました陸軍と刻まれた石碑ですね、市内各地に放置をしてあるようでございます。それから、谷口台小学校にある通信学校時代の建物遺跡であります鳩の飼料倉庫、それから旧国立相模原病院の敷地内にある、臨時東京第3陸軍病院の遺跡でもあります行幸記念碑と副碑ですね、それから忠霊塔−−今の慰霊塔ですね−−近辺にある電信第1連隊の移動遺跡であります奠営訓示碑等があるようでございます。こうした貴重な歴史的遺産を市が文化財として確実に保存していくように、例えば市が文化財として指定するなど、何らかの方策を講じていかなければならないのではないでしょうか。本市が政令指定都市という新たな歴史を刻むに際し、私たちの郷土の歴史を振り返り、また、その歴史を後々まで語り継いでいくことは、大変貴重であるとの認識を持って、歴史的遺産の保護に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 まだ若干、持ち時間があるようでございますので、新交通システムについて、ちょっと要望を申し上げます。新交通システムは、この地域の皆さんも要望活動を、既に積極的な活動をしていますが、ほかの地域の皆さんとで協働で考えていくというふうなお答えもございましたが、新しい交通システム導入基本計画について、パブリックコメントが寄せられました。地域説明会では、沿線地域の一部の方から反対意見が寄せられたため、この地域の皆さんは大変、今後の方向性について危惧をされておりますが、先ほどから申しておりますように、このさがみ縦貫道路の相模原インターチェンジの開通によりまして、県道52号の道路混雑あるいは交通環境の悪化が懸念をされておりますし、先ほども申し上げましたように、南区の一体化という意味合いからも、この新交通システムは大変必要な重要な都市施設であるというふうに私も思っておりまして、ぜひ、実現の方向で地域の皆様方と十分な話し合いを行いながら、早期導入について積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午後2時21分 休憩

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   午後2時40分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 48番小林一郎議員。

   〔48番議員登壇 拍手〕



◆48番(小林一郎議員) 公明党相模原市議団を代表し、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 初めに、まちづくりについて伺います。

 交通渋滞対策についてでありますが、まず、その方策としての都市計画道路の整備促進についてであります。本市は、特に旧市内地域の周辺部分を3本の鉄道が走り、その内側の公共交通機関はバスに頼らざるを得ないという交通特性があり、交通不便地域問題もなかなか解消せず、したがって、マイカーが道路にあふれ、結果的に慢性的な交通渋滞を引き起こすという悪循環に陥っております。また、市南部においては、幹線道路の国道16号が南北に縦断して走り、近くには東名高速横浜インターチェンジや東名高速と並行して走る国道246号があるため、慢性的な交通渋滞に拍車をかけております。市民からは、この通勤通学時の交通渋滞問題の苦情が多く、このままでは会社の死活問題になると、深刻に悩む物流関連企業もあります。その解決の方策として、都市計画道路の堅実な整備が最も期待されるところであります。そこで、南部地区において東西方向を結び、座間方面及び町田方面の交通を処理する幹線道路として、県道町田厚木や県道相模原町田がありますが、これらの道路はいずれも渋滞が激しく、これらの道路の中間に計画されている都市計画道路町田新磯線の整備が、県道町田厚木や県道相模原町田の交通渋滞の解消になるばかりでなく、地域のまちづくりにも大いに役立つものと期待されます。しかし、この都市計画道路町田新磯線は、都市計画決定されてから30年以上経過しておりますが、全線開通していない状況であります。この都市計画道路町田新磯線の現在の事業の進捗状況と今後の取り組みについて、市長の考え方をお示しいただきたいのであります。

 次に、バス交通の充実についてであります。南部地区における公共的交通機関の中核としての役割を担っているのが、バス交通であります。市民の利便性を向上させるための3者協議など、さまざまな取り組みがなされてきた経過がありますが、交通不便地域の解消や慢性的な交通渋滞のため、バス交通の定時性及び速達性が確保できないのが課題であります。そこで、南部地区のバス交通の信頼性を維持していくためには、フレキシブルバスレーンやリバーシブルバスレーンなど、柔軟な考え方のバス優先レーンの設定により、定時性や速達性の向上を図っていく必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、麻溝台・新磯野土地区画整理事業の推進について伺います。本事業については、昭和62年に策定された将来都市整備構想、夢プランさがみはら21の中で、約1,000ヘクタールの地域をカルチャー・アンド・コンベンションパークと位置づけられたことに端を発し、今日までさまざまな取り組みがされてまいりました。当初、県の事業としてのC&C地区から、市事業としてのA&A地区に変更され、面積も1,000ヘクタールから340ヘクタールへ、そして約140ヘクタールにと絞られ、さらに県の方針も分割整備容認へと変化する中で、現在の33ヘクタールの先行整備地区と5ヘクタールの整備拡大ゾーンの選定へと方式が変化してまいりました。そして、環境に配慮した新しい取り組みが国からも注視される中、いよいよ事業の実施に向けて、本格的な着手に踏み出す段階に来ているものと認識いたしております。

 そこで、まず、グランドデザインの見直し結果についてでありますが、本年度A&A地区について、環境に配慮するなど、社会経済情勢の変化に対応して見直しをされたと聞いておりますが、どのように見直しをされたのか、その内容を明らかにお示しいただきたいと存じます。また、先行整備地区の選定についてでありますが、全体一括整備から段階的な先行整備へ変更した理由について伺うとともに、先行整備地区の位置及び規模についてお聞かせ願います。さらに、現在の地権者の意向と今後の見通しについてでありますが、土地利用の見直し及び先行整備地区の選定に対する地権者の反応と、今後の地権者合意形成の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目は福祉についてでありますが、特に子育て支援について伺います。

 少子化による人口減少社会に突入し、社会の活力が失われ、種々の課題が山積する中で、少子化対策に取り組むことは、ますます重要であります。内閣府の2009年の調査によれば、少子化対策で期待する政策として、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し促進、経済的負担の軽減、妊娠出産の支援、子育てのための安心安全な環境整備などへの要望が大きく伸びております。これまでも公明党といたしましても、チャイルドファースト社会の実現を目指し、トータルプランに基づき、少子化対策基本法の制定、育児休業制度、児童手当の拡充などに取り組んでまいりました。

 本市におかれましては、このたび子育て応援キャラクターのデザインと愛称を市民から公募され、市民の投票により、愛称がはなたんと決定されたとのことであります。市民を巻き込んでのこのような取り組みは大変結構なことであり、市民総ぐるみで子育てを応援する意識の高揚を図る意味でも評価をいたします。核家族化などにより育児の不安などの悩みを打ち明けられず、孤立し、不安やストレスが高じた育児ノイローゼなど、さまざまな問題を抱える方がふえる中で、社会全体で温かく子育てを応援する取り組みが必要であります。そこで、この子育て応援イメージキャラクターの取り組みを積極的に活用し、社会全体で子育てを応援する機運を醸成するための新たな取り組みがぜひ必要と考えますが、この点に対する市長のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいのであります。

 次に、3点目は文化芸術振興についてであります。文化芸術のさまざまな分野の中で、特に音楽の面から、音楽があふれるまちづくりについて伺います。

 景気の低迷により、とかく暗く沈みがちな現在の社会状況でありますが、こういった厳しいときであるからこそ、文化芸術振興政策の重要性が増してくるものと存じます。かつて世界大恐慌のときに、アメリカはニューディール政策で文化政策を取り上げ、ブロードウエイミュージカルや映画、コンサートや美術展などにも公共投資をして、国民に勇気と希望を与え、雇用の創出を図り、景気を刺激し、不況脱出を図ったと聞き及んでいます。そこで、まず、プロの交響楽団の常設について伺います。いよいよ本市も4月1日より、全国で19番目の政令指定都市に仲間入りをすることになりますが、風格ある政令指定都市となるためには、音楽などの文化芸術の振興も、重要で不可欠な要素の一つであると考えます。県内の政令指定都市であります川崎市は、東京交響楽団とフランチャイズ契約をしていると聞き及んでおりますが、将来的には本市の文化施設を拠点として活動する交響楽団があってほしいと考えます。その手始めとして、地元の音楽家などと連携したコンサートなどを頻繁に行うことは必要ではないかと考えますが、この点について、市長の見解をお示しいただきたいと存じます。

 次に、音楽コンクールの開催についてであります。政令指定都市にふさわしい音楽振興事業として、神戸市や仙台市などが行っている国際的な音楽コンクールなどの開催が考えられますが、将来は本市も国際音楽コンクールの開催を目指してほしいと考えます。そのためにも、まずは弦楽四重奏などの音楽コンクールを開催して、音楽の町としてのイメージづくりを図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 最後の4点目として、市民の健康づくりについてでありますが、子供からお年寄りまで、だれもが参加できる全市挙げての取り組みについて伺います。

 本市では、平成14年3月に、子供からお年寄りまですべての市民の生涯にわたる健康づくりを推進するため、みんな元気さがみはら健康プラン21を策定し、平成24年度までを計画期間として、市民総ぐるみによる健康づくり事業を推進してまいりました。その一環として、気軽にできるラジオ体操、みんなの体操指導者の養成や、身近な場所で日常的、継続的に健康づくりができる環境の整備事業としてのウオーキングコースの指定などに取り組み、一定の成果は得られてきたものと評価いたしておりますが、政令指定都市移行に際し、迫り来る超高齢社会の介護予防策として、さらなる一歩前進の取り組みをお願いしたいと存じます。そこで、まず、ラジオ体操運動の推進についてでありますが、政令指定都市移行記念事業でNHK巡回ラジオ体操を行うと聞いておりますが、この事業をきっかけに、全市を挙げた普及啓発の取り組みができないかと考えますが、この点についての市長のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいのであります。

 また、ウオーキングについてでありますが、今や朝夕に町中でウオーキングをされているお年寄りのグループや年配の御夫婦、若いカップルなどをよく見かけるようになりました。まさに、ウオーキングブームの到来の感がありますが、市民の健康づくりの推進を図るためにウオーキングは有効であり、そのためにも身近なウオーキングコースの設定やウオーキングに関する普及啓発が必要であると考えます。この点についての本市の現状と今後の取り組みについて、市長の見解をお示しいただきたいと存じます。

 以上で、私の第1問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林一郎議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、都市計画道路町田新磯線の県道相武台相模原から都市計画道路上鶴間線までの事業進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、この区間の計画延長は約2,100メートルでございまして、整備済み延長につきましては約150メートルで、平成21年度末での整備率は約7%となっておりまして、現在、県道相武台相模原との麻溝台8丁目交差点におきまして用地の取得を進めているところでございます。今後につきましては、本年度策定をいたします新道路整備計画に位置づけを行いまして、整備について検討してまいりたいと思っております。

 次に、バス交通の充実についてでございます。運行の定時性や速達性を確保するため、これまでも交通管理者や交通事業者と協力をいたしまして、4車線道路におきますバス優先レーンや公共車両優先システム、いわゆるPTPSの設置等を進めておりまして、一定の効果があったものと考えております。こうしたことから、バス優先レーンの設定につきましても、関連する道路整備の状況等を踏まえながら、現在策定作業を進めております新しいバス交通基本計画の中で検討してまいりたいと思っております。

 次に、麻溝台・新磯野地区におきます土地利用の見直しについてでございます。この事業を進めるに当たりまして、社会経済情勢の変化を踏まえた中で、段階的な整備によります早期事業化を図るため、土地利用計画の見直しを行ったところでございます。具体的には、都市内緑化の推進や太陽光発電等、新エネルギーの導入など、環境に配慮いたしました環境共生型のまちづくりを、新たに土地利用の方針として加えたものでございます。また、土地利用につきましては、従来の産業系及び住居系に加えまして、拠点整備にふさわしい生活支援機能を含めました商業系の土地利用についても見直しを行ったものでございます。

 次に、先行整備地区の選定についてでございますが、国の柔軟な土地区画整理事業の考え方や県の特定保留区域の運用変更によりまして、地権者合意ができた地区から段階的な市街地編入ができることとなりましたことから、先行整備地区を選定をいたしまして、早期事業化を目指すものでございます。先行整備地区の位置及び規模につきましては、土地区画整理事業の円滑化や企業誘致等を含む事業性の観点から、県道相武台相模原と都市計画道路町田新磯線の交差する地区を中心に、おおむね地区全体の3分の1程度の規模を考えているところでございます。また、地権者の皆様の御意向と今後の見通しについてでございますが、昨年11月から延べ28回の個別相談やアンケートを実施をいたしまして、その結果、223名の方から御意見をいただきました。その中では、一部地区でも早期に事業化を進めてもらいたいとの御意見、御要望が多数寄せられていたところでございます。市といたしましては、今後、先行整備地区の地権者で構成がされます新たな地権者組織を立ち上げ、合意形成を図りながら、早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子育て応援イメージキャラクター、はなたんの活用についてでございます。市で発行しております子育てガイドや各種リーフレットに掲載をいたしまして、広く市民の皆様に愛されるキャラクターといたしまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、キャラクターを使用したステッカーを作成をいたしまして、授乳やおむつがえなどで気軽に立ち寄れる店舗に掲示をいたしまして、子育て応援店として広く市民の皆様に周知をするほか、授乳スペースなどのある公共施設にも掲示することによりまして、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図ってまいりたいと思っております。

 次に、音楽があふれるまちづくりについてでございます。音楽などの芸術は、人々の心に安らぎと潤いを与え、豊かな感性を養い、創造性を高めます。市では、良質の音楽を鑑賞する機会の一つといたしまして、地元音楽家を中心といたしました相模原音楽家連盟の協力を得まして、ロビーコンサートを初め、市民文化財団主催によりますクラシックを楽しむコンサートや、学校訪問によります演奏活動などを開催をしているところでございます。今後は、商業施設や地域でのイベントと連携するなど、市民が身近にプロの音楽家の演奏に触れられる機会の拡充に努めてまいりたいと思っております。また、お話にございました本市の文化施設を拠点といたしますプロの交響楽団につきましては、音楽振興を進めていく中で研究を進めていきたいと、このように思っております。

 次に、音楽コンクールの開催についてでございますが、市では、市民文化財団が器楽アンサンブルの普及と向上を図ることを目的といたしまして、平成13年度から小学生から大学生、成人を対象にいたしましたアンサンブルコンテストを開催をしております。新たな音楽コンクールを開催するに当たりましては、対象部門や対象者などを十分に研究する必要がございますことから、市民文化財団や市内の音楽団体等の御意見をお伺いをしながら、音楽文化の振興に努めてまいりたいと思っております。

 次に、ラジオ体操運動の推進についてでございます。本市では、みんな元気さがみはら健康プラン21におきまして、健康づくりの実践により、生涯にわたる健康づくりを進めることを基本目標として掲げているところでございます。現在、市民総ぐるみで健康づくりを推進するため、さがみはら市民健康づくり会議の皆様とともに、健康フェスタや各地域におきます健康づくり事業におきまして、ラジオ体操、みんなの体操の普及啓発に努めているところでございます。また、昨年は大沢地区の皆さんで構成をいたします大沢を考える会によりまして、ラジオ体操を活用した地域づくりの取り組みが、全国ラジオ体操連盟などに高く評価をされまして、ラジオ体操優良団体等表彰を受賞したところでございます。今後も地区体育祭における体操指導や、平成22年度に実施をいたします夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催等を通じまして、さらに広く普及啓発を図り、市民の健康づくりを推進してまいりたいと思っております。

 次に、ウオーキングコースについてでございます。本市では、地域での健康づくりを推進する中で、生活習慣病の改善にも効果があるウオーキングを推奨をしているところでございます。そのため、身近で気軽に利用ができますウオーキングマップを、地域の健康づくり団体である相模原市健康づくり普及員連絡会と共同で作成をいたしまして、地域での健康づくりの活動の際の配布や市のホームページに掲載をするなど、市民の皆様への周知を図っておるところでございます。今後は、より地域に密着をいたしましたコースを設定するなど、新たなマップを作成をいたしまして、ウオーキングの普及に努めてまいりたいと思います。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 48番小林一郎議員。



◆48番(小林一郎議員) 御答弁ありがとうございました。自席で失礼をして、簡単な質問をさせていただきます。

 まず、まちづくりについてでありますが、交通渋滞対策としての都市計画道路町田新磯線の整備について伺います。都市計画道路の今後の整備については、新道路整備計画に基づき、地域の皆様と調整を図りながら進めていかれるというお話でございました。都市計画道路町田新磯線が都市計画道路村富相武台線と交差する麻溝台8丁目交差点から、都市計画道路上鶴間線との交差点までの約2,100メートルと、さらにその交差点から都市計画道路上鶴間線が市道磯部大野と交差する地点までの約110メートル、この結ぶ路線につきまして、慢性的な交通渋滞の解消のために、早期に整備の促進を図られたいのでありますが、この路線を整備することの効果について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、麻溝台・新磯野土地区画整理事業についてでありますが、丁寧な御答弁をいただきまして、長い足踏み状態からやっと一歩前進の時期が到来したのかなという感もいたしますが、早期実現化に向けまして、何としても環境共生型のまちづくりや先行整備地区の試みを突破口として、土地区画整理事業が推進され、結実されることを願い、全力でお取り組みいただきますようお願いをする次第であります。この点につきましては、まだまだ地権者の方が、先行地区と言いましても、今、御答弁の中にもありましたように、大変数が多くございますので、困難が待ち受けていることは予想されますが、ぜひ、強い決意でお取り組みをいただきたいというふうにお願いいたします。この点について、もし所感がございましたら伺いたいと思います。なければ結構でございます。

 次に、福祉の子育て支援についてであります。子育て応援イメージキャラクターを活用し、授乳やおむつがえなどで気軽に立ち寄れる店舗を、子育て応援店として広く市民に周知を図っていくとの答弁でございました。子育てに対する孤立感や負担感を軽減するためには、乳幼児を連れて気軽に外出できる環境の整備を図り、社会全体で子育てを応援していくことが大変に重要であります。ぜひ各店舗に積極的な働きかけを行い、より多くの店舗に御賛同いただき、早期に事業を実施していただくよう要望をいたします。

 次に、市民の健康づくりについてであります。ラジオ体操やウオーキングなど、それぞれ取り組みが進められていると理解をいたしました。それらも含めて、市民がより運動しやすい環境づくりが行政の役割として求められていると存じます。さがみはら健康プラン21では、運動習慣を持つ人を定義して、息が少し弾む程度の30分以上の運動を、週2回以上程度、運動する方を運動習慣を持つ人というふうに定義しております。そして、この健康プラン21の計画数値目標として、運動習慣を持つ人の割合を計画策定時、平成14年3月では21%でありましたが、平成24年度までに31%以上にふやすことを掲げております。中間評価、20年にありましたが、この中間評価では、順調に数値が伸びておりまして、26.9%というようでございますが、この目標達成の31%までの見通しや、あるいは達成に向けての今後の取り組みについてお伺いいたしまして、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 都市計画道路上鶴間線と都市計画道路町田新磯線を結ぶことによる整備効果についてでございますが、中心市街地である相模大野地区と新しい拠点である麻溝台・新磯野地域を結ぶ路線として、拠点間の強化が図られ、また、当該路線周辺のまちづくりにおいても重要な役割を担うものというふうに考えております。さらには、県道町田厚木や県道相模原町田の交通渋滞の緩和、あるいは市道磯部大野の安全性の向上など、南部地域の交通課題の対応にも期待できるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野土地区画整理事業につきましての所感についてのお話をさせていただきます。

 議員さん御承知のとおり、これ、平成8年度から、この事業、県の特定保留フレームに位置づけをされまして、それ以来、いろいろやってきているわけでございますが、なかなか事業化に至らなかったというような経過でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、国の土地区画整理事業の考え方であるとか、あるいは県の土地区画整理事業に対します運用の変更などもございまして、こうしたことから、先行整備地区を定めて、地権者の合意形成ができれば、早期事業化が図れるというようなことになったわけでございまして、我々としましても、大勢の地権者の方から早期事業化をお願いしたいというような要望もいただいてございますので、これから地権者の皆様と一緒になって話し合いを進めながら、早期事業化に向けて努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 市民の運動習慣についてのお尋ねでございますが、みんな元気さがみはら健康プラン21では、よりよい生活習慣への改善を進めるため、運動習慣を持つ人をふやすことを身体活動運動に関する数値目標として掲げております。御指摘ございましたように、平成19年度に実施した中間評価では、策定時と比較して、数値に向上が見られているところでございます。今後もメタボリックシンドロームの該当者や、予備軍でございますハイリスク者に対し、身体活動や運動習慣が定着できるよう支援を行うほか、関係機関や団体との連携による健康フェスタや相模原市民ウオーキング大会等の実施を通じまして、運動習慣の重要性について、普及啓発を図り、目標達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 48番小林一郎議員。



◆48番(小林一郎議員) ありがとうございました。

 最後に、市民の健康づくりについて申し上げます。ウオーキングコースの設定についてでありますが、さまざまなお取り組みをいだたき、評価をいたしておりますので、申し上げることは余りありませんが、強いて言えば、せっかくきめ細やかに公民館ごとのウオーキングコースを設定し、市のホームページでも、字だけでございますが、御紹介をいただいておりますので、さらにコースの図面を掲載していただくと、もっとわかりやすく、チャレンジをする市民の方も、さらにふえるのではないかと存じます。また、ハード面の課題が大変に大きく、もっと公園をふやすとともに、園内のウオーキングコースの整備の促進や歩道などのバリアフリー化の推進を要望いたしまして、私の質問を終わります。



○岸浪孝志議長 49番佐藤賢司議員。

   〔49番議員登壇 拍手〕



◆49番(佐藤賢司議員) 私が登壇しないと、この議会の一般質問、終わりません。いよいよ最後の登壇者であります。最後の登壇者ということは、言うなれば、中核市における議会の最後でありますから、私が中核市での一般質問の最後の質問者ということになるのは、これはもしかしたら、歴史上に一つ残るのかなという感じもいたしております。あんまりゆっくりもしてられないんです。私の前には、我が会派で5人もやったんですが、この連中がみんな、先生、残してやるよ、時間をと言ってたんですが、かなり自分で時間を使っていただきまして、かなり私の時間まで食い込んでないんですが、残り時間があんまりない状況で質問することになっておりますので、早口で少し急いで進めさせていただきます。

 それでは、新政クラブの立場で、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、代表質問でも指摘をされておりましたが、市の財政問題が一段と厳しくなっているなというのが実感であります。もちろん、その裏には景気の背景がありますが、市税の状況は過去最大の減少額である57億円の減収であります。また、市債残高は2,000億円を超し、財政調整基金からの取り崩しをふやし、臨時財政対策債などの市債を大量に発行して予算を組むことも、ある意味、やむを得ないことと理解をするところであります。しかしながら、本市は、今後、大規模な財政支出が必要となる事業が数多く予定をされております。まず、さがみ縦貫道路の国直轄事業負担金は、あと3年程度で終わるといたしましても、津久井広域道路の国県道整備、もちろん進めなきゃなりませんし、25年度からは毎年8億円の県債の償還が始まります。そのほか、小田急多摩線の延伸でありますとか、返還される補給廠関連のまちづくり、そして、キャンプ淵野辺留保地の取得、リニア新幹線の新駅設置に伴うインフラ整備など、本市が今後発展していくためにやらなければならない事業が山ほどあり、こうした事業を推進しながらも、財政の健全性は維持していかなければならないわけであります。確かな中長期の財政見通しを立て、市民との合意形成を図りながら、事業の優先順位をしっかりとつけて取り組んでいくことが必要であろうと思いますが、そんなことを思いながら、通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず最初に、救急医療体制について伺います。

 その1は、産婦人科救急医療についてであります。平成21年4月から産婦人科救急医療体制がスタートいたしましたが、現状では、南メディカルセンターで17名の医師が当番で初期診療を実施して、病院が輪番で二次当番病院として診療していると承知をしておりますが、現在、産婦人科の救急医療体制は、年末年始及びゴールデンウイークを除く休日の実施となっております。年末年始等の実施がされていないが、市民要望も多く、診療体制を実施すべきと思いますが、その点についてのお考えを伺います。

 次に、脳神経系の医療について伺います。内科、小児科、そして外科については体制が整っているわけでありますが、脳神経系の対応ができている医療機関が市内には少ないと聞いておりますが、今後の課題として、高齢化社会に伴う脳神経系救急医療への対応はどうとられるのかを伺っておきます。

 次に、看護師確保策についてを伺います。

 3月15日の読売新聞に報道されておりました。法務省の第4次出入国管理基本計画の原案が明らかになったわけでありますが、その中で、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込み、具体には現行の外国人看護師の就労年数は7年以内となっておりますが、こうした制限が来日の障害となっており、総務省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきと判断し、就学期限を定めた省令を年内にも改正する方針と報道がありました。このことは、現在、医療現場での切実な人手不足を物語っていると思われますし、国の第6次看護職員需給見通しに関する検討会の報告を見ると、全国では平成22年で1万5,000人を超える不足が見込まれておると言われております。現在、医療の現場は、医療の高度化や高齢者社会により、看護師を取り巻く環境が著しく変化をしつつあります。また、平成18年度の診療報酬改定において、入院基本料の変更があり、一般病棟における入院患者数に対する看護師の実質比率が7対1という配置なったことから、中小の病院や個人病院では看護師の確保が難しい状況であります。市民病院を持たない本市は、医療団体の連携により体制を整えている看護師の養成所は、市内では昭和33年4月にスタートをした准看護師養成所が1カ所、そして48年4月にスタートした医師会立の養成所が1カ所、そしてもう1カ所、北里大学看護学部と計3カ所あります。この体制でどうにか持ちこたえているのが現実であります。このような現実を踏まえ、何点か質問をいたします。

 まず最初に、全国的に看護師不足が言われておりますが、全国及び神奈川県内の実態、また、病院等における看護職員の需要供給見通しについてを伺います。また、市民病院がない本市では、医療団体の連携により体制を整えておるわけでありますが、看護師の養成所は、市内では准看護師が1カ所、医師会立が1カ所、それから北里が1カ所、3カ所であるわけでありますが、病院、診療所等の医療機関のサポートとして、今まで以上に看護師の養成の必要性が高いと考えますが、どのように考えているのか伺います。

 また、相模原看護専門学校は、平成22年に一般財団法人相模原市健康福祉財団を設立し、平成23年4月1日には公益財団法人による学校運営へと移行する予定と聞いております。大変いいお話だなと、私は思っております。ということは、これからは市と、そして医師会と、そして病院協会、そして県下の看護協会が、4者が歩調を合わせて財団に乗り出すということでありますし、お話に聞くと、その比率も、市が50%、そして医師会が30%、それから病院協会が20%という比率だと伺っておりますが、財団法人として進んでいくには、その運営等は厳しいものと考えられますが、市の支援はどのように考えているのか伺います。さらに、この財団が将来的に種々の医療スタッフを養成する学校となるには、市が一歩踏み出して市立で運営することを考える時期ではないかと私は思いますが、将来的なこの財団の方向性について、市長の考えを伺います。

 次に、産業政策について伺います。

 市長はよく政令指定都市とは自立都市とよく言ってきました。その自立都市とは、財政で自立すると理解していいと思いますが、なかなかその道筋が見えてきません。かつて、相模原市は市制施行を踏まえて、工業立市を掲げ、工場を誘致して、財政を確立する政策を推進するために、行政、議会が一致協力し、取り組んだ経緯があります。そうした礎があったからこそ、70万都市としての政令指定都市につながったものと、私は受けとめております。市長は、地域経済の活性化、雇用の創出、拡大を図ることで、経済基盤の確立を図ると言っており、企業誘致策がとられておりますが、この施策は、今や首都圏よりも地方圏の方が優勢な状況ではないかと思われます。県のインベスト神奈川にしても後退を余儀なくされるに至っております。同じようなことが相模原の産業振興策、STEP50にも言える。この振興策も、新年度から新STEP50となりますが、どれほどのインパクトになり得るか、いま一つ見えてきません。また、一方で今後の振興策として、さがみ縦貫道路のインター周辺などへの工業誘致策を挙げていますが、A&A地区などを含めて、もう一つ、見通せないものがあり、新たな切り札となり得るかというと、大変複雑な状況かなとも思っております。このような状況で、現在、産業振興策として新STEP50を展開していると思われますが、本市の今後の産業振興策や企業誘致策が、近い将来の財源確保策となるかどうかについて、市長に伺います。

 次に、水資源の活用について伺います。

 神奈川県では、水源環境保全税を財源に、かながわ水源環境保全・再生実行計画により、平成19年から5カ年計画に定める12事業を行っているわけでありますが、水源地である本市の係る4事業について、交付金の活用状況はどのようになっているのか、まず伺います。また、県の計画は第1期実行計画で平成23年までとなっておりますが、第2期の実行計画に向けて、第1期の結果を踏まえ、市としてどのような要望をしているのかも伺っておきます。

 次に、水源地を活用した財源の確保について伺います。先進政令市中、港湾を抱える市は15市あります。18市のうち15市あります。どの政令市も海の恩恵を受けた事業展開を図り、その恩恵を受けているわけでありますが、本市は長年にわたり、環境整備、それは湖、また、その周辺の環境整備で負担を強いられております。本市はダムを保有する市として、港湾を持つ市以上に、その恩恵を受けてもよいと私は思っておりますが、水源地を活用した財源確保が将来的に必要と考えられるわけでありますが、今後、水源地を活用した新たな施策を実現することが必要と考えるが、市長はどのようなお考えをお持ちか伺って、第1問とさせていただきます。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、救急医療対策についてでございます。本市では、相模原市医療対策協議会からの御提言を受けまして、新たに産婦人科の救急医療体制を平成21年4月から年末年始等を除きました休日の昼間に限りましてスタートいたしました。平成21年度の実施状況につきましては、初期救急と二次救急を合わせた1日当たりの平均2.8人の方が受診をされております。現在のところ、年末年始にも実施してほしいとの市民要望もございますので、今後、医療対策協議会におきまして、専門的な視野で1年間の実施状況について検証を行うとともに、年末年始の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、脳神経系の救急医療への対応についてでございます。既に実施をしております循環器系及び消化器系の疾患別の救急医療体制に引き続きまして、脳神経系の救急医療体制も検討課題となっております。このため、相模原市医療対策協議会に専門的な小委員会を設置をいたしまして、救急医療体制の構築や救急搬送時の判定基準、回復期となった患者の転院施設の確保などについて検討しているところでございます。救急医療体制の構築では、対応できる医療機関数の課題もございますが、今後、小委員会におきまして、脳神経系の救急医療に関する検討結果が取りまとめられる予定でございますので、市といたしましては、課題の整理に向けて取り組むとともに、早期に対応すべきものから整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、看護師の確保対策についてでございます。看護職員の需給見通しにつきましては、平成17年12月に取りまとめられました国の第6次看護職員需給見通しに関する検討会報告書におきましては、全国におきまして、需要と供給のバランスから、平成22年で1万5,900人の不足が生じると言われております。神奈川県におきましても同様に1,345人の不足が生じると予測をされているところでございます。また、看護師の養成の必要性につきましては、市内におきましては看護師を養成する施設数が少ないことや、平成18年度の診療報酬改定による入院基本料の変更がありまして、一般病棟における入院患者数に対する看護師の実質比率が7対1という配置となったことから、中小規模程度の病院や個人病院では看護師の確保が難しい状況であると伺っております。その必要性については、十分認識をしているところでございます。

 次に、相模原看護専門学校の財団法人化についてでございます。現在、市医師会が運営をしております相模原看護専門学校に対しましては、運営経費の一部について助成を行っているところでございます。財団法人化後につきましては、看護師等の養成のため、法人が主体的に学校運営を行っていかなければならないわけでございますが、市、医師会、病院協会及び看護協会がともに支える必要があることから、それらの役割分担に応じまして、市といたしましても支援する必要があると考えております。また、公益財団法人によります学校運営につきましては、教職員の確保を含めました学校経営の安定性、学生の定員増や看護師以外の医療従事者の養成などの課題もございまして、これらの課題とあわせまして、今後、そのあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、産業振興策と財源確保策についてでございます。政令指定都市に移行し、自主、自立の都市経営を目指すためには、権限移譲によります責任を果たすほか、財政基盤を強化をし、安定した市民サービスを提供していくことが必要であると考えております。平成17年にスタートし、来年度から新制度として再スタートを切ります産業振興策、STEP50につきましても、市内企業の状況等を分析した上で、本市の将来の財源涵養に効果を生む制度と考えているものでございます。一方、さがみ縦貫道路インターチェンジの整備を初め、リニア中央新幹線の建設や小田急多摩線の延伸など、本市のポテンシャルを向上させる大きな計画が進められているところでございます。市といたしましては、インターチェンジ周辺地区などにおいて、新たな産業創出の拠点を形成をし、製造業等の誘導を通じまして、本市の活力を高める都市づくりを進めているところでございます。このようなことから、現在におきましては、積極的に産業振興策を展開することは、企業の設備投資意欲を促し、地域経済の活性化や雇用の創出、拡大を図る上で強固な経済基盤の確立へつながるものと考えておるところでございます。

 次に、水資源の活用についてでございます。初めに、かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画に基づきます水源環境保全・再生市町村交付金の活用状況についてでございます。平成19年度から始まりました5カ年計画に定める12事業のうち、本市実施事業の3年間の実績といたしましては、まず、地域水源林の整備といたしまして、市有林約32ヘクタール、私有林約7ヘクタール等につきまして、除間伐や枝おろしなどの実施をしたほか、河川、水路における自然浄化対策といたしまして、1級河川道保川など約2キロメートルの多自然川づくりによります整備の実施、または公共下水道の整備といたしまして約95ヘクタールの整備、合併処理浄化槽の整備促進といたしまして240基の高度処理型浄化槽の設置及び補助を行ってまいりました。なお、これらの事業に対します交付金は、3カ年で約20億円と見込んでいるところでございます。

 次に、平成24年度からの第2期の計画についてでございますが、先ほどの4つの事業は、いずれも引き続き進捗を図る必要があると思っておりますが、継続的な対応を図るべきと考えているところでございまして、また、森林整備の基盤となります林道や作業道などの整備とともに、水源地域でございます藤野町と津久井町の一部の地域では、簡易水道などの県営水道以外の手段によって飲料水を確保している現状から、こうした地域における良質で安全な飲料水の確保に向けた取り組みにつきましても対象事業とされるよう、神奈川県に対しまして働きかけを行っているところでございます。

 次に、水源地を活用いたしました新たな施策についてでございます。ダム湖や、その周辺の豊かな自然と景観、そして地域資源を生かしました観光振興などにつきまして検討してまいりたいと考えております。ダムを持ちます政令指定都市として、水源地を有する自治体との広域的な連携、交流や、水で結ばれた水源地域と都市地域との連携、交流などの視点を持ちまして、新たな取り組みを検討してまいります。平成22年度は、環境経済局を中心として、施策の研究チームを組織することとしております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 49番佐藤賢司議員。



◆49番(佐藤賢司議員) 2問目、自席から質問を続けます。

 救急医療については、前向きな回答をいただいておりますから、引き続き検討していっていただきたいと、そんなつもりでおります。よろしくお願いします。

 次に、看護師の確保について、2点ばかり伺います。

 その1点は、現状の医師会立の看護学校が平成22年4月法人化と、先ほども言っておりますが、その法人の目的及びスケジュール、どんなぐあいになっているのかお伺いします。また、この財団は将来的に看護師の養成だけではなくて、介護福祉士、さらに歯科衛生士等も視野に入れた、医療スタッフ全般の養成が行われると私は思っておりますが、どのように考えているか、その点についても伺います。

 そして、もう1点、これは加山市長に伺います。市長は、1月9日に行われた3医師会、言うなれば、医師会、歯科医師会、薬剤師会の賀詞交歓会において、本市の救急診療事業を初めとした地域医療の状況を、市民病院はないが、3医師会と強固な連携ができており、全国的にも誇れる体制を築き上げているというような発言があいさつの中でありました。今回、医師会立の専門学校が財団化されるわけでありますが、財団をつくるだけでなく、子供を産むだけじゃなくて、その後の運営支援も重要になってくると考えますが、その点について、財団化後の看護学校の将来像について、市長のお考えを伺います。

 もとより、この看護学校は、医師会がつくったものですね、昭和48年、もう市長さん、よく御存じだと思います。このときの財源はどうしたかといいますと、医師会からの補助金が250万円、そして、繰入金、赤字補てんするための繰入金を出していて、それが合わせて運営してきたという状況になっております。トータルでいきますと、補助金は60年からの合計で、繰入金が6億4,000万円、そして補助金は6,000万にも及んでおります。もはや、これ以上、医師会が、この看護学校を存続できるという状況は全くありません。そんな中から、4者にやるところの財団化を急ごうというお話だと思うし、大変結構なお話だと思いますけれども、できた後、このような状態でありますから、なかなか市の力が入らないと、その先の見通しが立たないと、私は思っておりますから、その辺についての市長の見解を伺います。

 次に、産業振興策についての2問目を伺います。今、市長は将来の相模原を支え、強力な、強固な財政基盤を確立したため、現在の産業振興策を積極的に展開するというお話でありました。これから出てくる本市の企業は、多分、中小にかかわる部分が非常に多いのかなと思いますし、その育成が大きな課題だろうと、私は思っておりますから、その中でいくと、2点あります。1つは、やっぱり今の現状でいくと、市内の企業は操業環境の変化、そして高い地価、そしてまた、製品コストの削減、産業人材の不足、市内中小企業の経営状況が厳しさを増している中で、本市産業の中小企業の育成、経営体制の強化が不可欠であると強く感じるところであります。その1つは、やはり海外展開の機会の提供と競争力アップがあるんではないかと私は思っておりますが、リーマンショック以来、国内での製品需要が停滞し、売り上げが減少している企業が多くある中で、高い技術力や高い付加価値のついた、誇る本市中小企業の製品を海外に紹介し、販路開拓へつなげる新たな支援や海外情報の収集体制が必要だと思いますし、このことは既に商工会議所の中でも、かなりの部分でお話が煮詰まっているというお話を聞いておりますが、どのような考えを持っているか伺います。

 2つ目は、中小企業の一つの大きな欠点がもう一つあるんです。それは、企業の指導人材の不足なんです。中小企業の経営者は、日々、会社の経営に追われており、必要性は感じていても、自己企業のポジションの把握、それからまた将来展望、それから競争力のアップなどに時間がとれない状況であります。中小企業を取り巻く社会経済情勢や将来の展望を判断し、適切なアドバイスを行うことができる人材が私は必要だと考えますが、その点についても伺っておきます。

 次に、水資源の活用についてであります。回答がありましたとおりでありますが、私は本当に残念なんですね。ただ、回答の出どころが、私、打ち合わせしたのは環境の経済局でありましたから、多くの期待はしておりませんでしたが、案の定、市長の答えは、やはり私が言っているのは、この水を利用して、もっと財源に転化できないのかなという部分をお話をしたいなと思っていたんですが、お話で行くと、でもその中で、一つ、光明がありました。それは、市長が今、平成22年には環境経済局にそのための施策研究チームを組織することというお話がありました。私は19年にも、そして平成20年にも、これと同様のお話をしました。ちょっと趣旨は変わっていますけれども。それと、昨年9月には、二木議員も同様なお話をされていると思いますけれども、今、本市にとって水資源をどう有効利用していくかということが大きな課題に、私はなっていると思いますけれども、その中で、1点目は、先ほどの県の水源環境保全税に関して、1点、先に伺います。もうあと1週間で政令都市となるわけでありますけれども、県内においても4首長会議なども含め、さまざまな機会を通して、これから発言力が私は増すと思っておりますから、また、事務レベルの会合もどんどんふえていくでしょうし、水道事業を行っている県、そして川崎、それから横浜とも当然、会う機会がふえることだろうと思っております。こんな機会を通じて、県民に限らず、日本人の多くが、やっぱり忘れかけている水のありがたみ、訴えていかなければいけないんだと私は思っております。その訴えの中に、ぜひひとつ、合併前の津久井地域が50年以上もの間、国や県のダム開発の協力を強いられたこと、そして、水源地域を守るために企業立地や定住人口確保が半ば犠牲になったことなどもあわせて訴えていただきたいと思う。合併後の本市の財政支援などを求めることも必要と思うが、そんな形の中でのお話もぜひ続けていっていただきたいと思うし、どんなお考えか伺います。

 それから、あと1点伺います。先ほど市長は新しい研究チームをつくるという、組織するというお話ありました。その研究チームというのは、どんな横断的な組織になっているのか、どんなメンバーが入るのか、そしてまた、どのような構成をしたのか、また、どのような目的を持ったのか、その点について伺います。

 時間ありませんから、よろしくお願いします。



○岸浪孝志議長 市長。



◎加山俊夫市長 最初に、救急医療対策等の関連、地域医療の充実、言ってみれば、市民の安全安心対策事業をどのように進めるかの中で大きなポイントを持ちます医療人材の確保の問題、そのことが具体的には看護学校の将来像についての御質問があったと思いますので、お答え申し上げたいと思いますが、看護学校は、今、議員さんの説明のとおり、長い歴史の中で、医師会立として頑張って、今日まで来ましたけれども、何としましても、なかなかそういう法人組織では運営が難しい、また、医療人材確保というのは難しいということの中で、今回、公益法人、財団化されるわけでございます。そういった中で、やはりそういう公益財団化された中でも、学校経営の安定性、これはなかなか厳しいものがあるんじゃないかなと、今現在も想定をさせてもらっておりますし、また、これもお話ございました看護師だけがつくれば、医療体制が充実するというふうには思っておりません。総合的な医療従事者の確保、これが将来にわたっての市民の安全安心、保障につながると、このように思っているところでございまして、そういった人材をどのように今後確保するかということを考えますと、これらの発展的な、やはり今後の看護学校等の、医療学校のあり方、これを検討していかなくちゃいけない、こんなふうに思っておるところでございます。これからの財団化への移行を少し見させていただきながら、将来への医療対応、どうすべきかということを含めまして、時の経済、社会情勢等も踏まえた中で、そのあり方の方向性、見極めていきたい、こんなふうに思っているところでございます。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 看護専門学校の財団法人化に伴います目的、スケジュールについてお答えさせていただきます。これまで設立準備委員会で検討してまいりましたけれども、本年4月1日に設立登記の運びになりました。そして、名称は一般財団法人相模原市健康福祉財団といたしまして、これをとりあえず、そういう財団でスタートし、本年11月ごろに、これを公益財団法人の認可を受けるべく、準備を進めているところでございます。財団の目的につきましては、看護師等、医療従事者の養成ですとか、あるいは研修、それから本市の医療供給体制の充実を図るということを目的とし、最終的には市民の健康保持増進というものに努めるということを目的としております。今後は、平成23年の4月に公益財団法人立の学校として移行し、スタートする予定でございます。お尋ねにございましたように、将来的には介護福祉士ですとか、それから歯科衛生士、そういった医療従事者についての養成についても、準備委員会の方では話が出始めておりますので、市といたしましても、そういった医療供給体制を充実させるという観点から、これを支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 市内中小企業の海外展開や競争力をアップしての販路拡大、そして企業指導人材の必要性についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、販路拡大についてでございますが、議員が把握されておられるように、市内の中小企業の状況はリーマンショックの影響からは脱却してきておらず、国内需要の方も余りはかばかしくないということで売り上げが減少している企業が多くあると承知してございます。こうしたことから、市では、平成22年度から市内企業の製品を広く市内、市外にPRし、販路の拡大と競争力を向上させていくために、2つの施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。1つは、トライアル発注認定制度による国内での販路の拡大を図るもの、もう一つは急速な経済発展を遂げている中国ですとか、アジア諸国などでのビジネスチャンスの提供と販路拡大ということでございます。特に海外に向けての販路拡大の支援では、相模原市の産業振興財団を中心に、中小企業の海外支援で実績を持つ、これはTAMA協会でございますけれども、首都圏産業活性化協会と連携いたしまして、中国等での現地での見本市へ出店ですとか、海外展開に意欲のあります企業の支援を行ってまいりたいと、このように考えてございます。また、現地での需要などの情報を的確に把握するために、JETRO、日本貿易振興機構との情報交換なんかも進めながら、今後の効果的な支援体制も検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、中小企業の指導人材についてでございますけれども、長引く不況、それから経済環境の変化に対応して、経営の改革ですとか、新技術、新製品の開発を進めるなど、中小企業が生き残るためには、時代をとらえて、独創的な、そして豊かな技術や製品を、自社製品として育て上げることが必要であると考えているところでございます。一方、中小企業の指導、支援を行う体制は、信頼関係を築いた上で、経営ですとか技術面での固定したアドバイザースタッフにより継続的に行っていくことが重要と考えているところでございます。このため、専門性のございます、さがみはら産業創造センターや、首都圏産業活性化協会等とのさらなる連携、活用、そして、そういうことが必要でございまして、市としては、今後ともその支援に努めてまいりたいと、このように考えております。また、この4月からは、相模原市産業振興財団が新たに金融、経済担当の人材を採用すると伺っているということでございまして、これらの支援機関との連携を深めることで、社会情勢、経済情勢に対応した、適宜適切な指導、支援が促進されるのではないかと、このように考えているところでございます。

 以上。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 水源地の関係で、水源地としての政令指定都市移行に伴っての本市の考え方でございますが、津久井地域におきましては、戦時中からダム開発に追われ、特に横浜、川崎を中心とした地域産業振興や人口の増加に対して極めて重要な役割を果たしてきたものと考えております。水源地域には、未来永劫にわたりまして良質な水を安定的に供給をしていくという重要な使命があるわけでございますが、本市が政令指定都市に移行することにより、水を供給する地域と水を使って発展してきた地域とが対等な立場で議論ができるんではないかというふうに考えております。政令指定都市移行により、発言力も増すことになりますので、そうした機会を十分とらえまして、今後の水資源のあり方や水源地域の振興策について訴え、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 環境経済局長。



◎尾崎仁環境経済局長 水源地域に関する取り組みで、組織の問題の御質問をいただきました。平成22年度におきまして、環境経済総務室の中に水源地域対策ダム対策主幹を配置をいたしまして、水源地域に対する総括的な対応を図ってまいりたいと考えております。その目的というか、ねらいについてでございますが、現在、水源地域につきましては、大きく分けますと、保全再生の取り組みと利活用の2つの側面がございまして、保全再生につきましては、改めて申すまでもないことでございますが、1つは、津久井地域の森林の再生の取り組みでございます。本年度につきましては、津久井地域の現況調査を行っておりまして、来年度、新年度におきましては、森林ビジョンの策定を行ってまいります。これについては、経済部が担当いたします。それと、下水道とか、あるいは高度処理型の浄化槽、これは土木部が担当しております。あと、相模川流域の自然保全の取り組みにつきましては、環境保全部が対応しております。これらを、ほかにもございますけれども、水源地域というくくりの中で総括的な対応を図っていきたい、これが1つ、目的としてございます。あと、利活用の側面がございますが、現在は観光を主体的に考えておりまして、相模原市の観光振興計画に基づきまして、特に湖を中心といたしまして、エリアごとの計画づくりに取り組んでおりますが、しかしながら、相模原市はもともと内陸工業都市としてのまちづくりを進めてきましたし、今後もその考え方には変わりはございません。その内陸工業都市の中に5つの湖があるということについてはどのような意味があるのか、どのようなメリットがあるのかについて真剣に考えていく必要があろうかというふうに考えておりますし、そのほか、財源問題などにつきましても、何が可能で何ができるのか、その際、性急な結論を出さないで、どうすればできるのかなどにつきましても、突き詰めた検討をしていきたいというふうに考えております。

 あと1点でございますが、水源環境保全税、先ほども答弁がありましたけれども、平成24年度以降に新たな計画づくりがございますが、特に津久井地域の森林再生の取り組みの中におきましては、川上だけではなく、川中、川下への取り組みも非常に重要になってまいります。そうしたことで、水源環境保全税についても、神奈川県と十分な協議をしていかなきゃいけないと考えておりまして、今後、これらの点について、総括的な対応を図ってまいるということが今回の組織化の大きな目的でございます。構成につきましては、現在、まだ検討を進めておりますが、経済部とか環境保全部とか、そういったところが中心になり、また、企画サイドについても一緒にメンバーに入っていだたきながら、今後、対応を図っていきたい、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 49番佐藤賢司議員。



◆49番(佐藤賢司議員) ありがとうございました。もう時間が数十秒だそうですから、最後にしたいと思います。

 最後、市長さん、申しわけありません、あんまりいいお顔をしてないので、機嫌悪いのかなと思っているんですが、水源の利用に関して、もう1点だけ聞かせてください。私は今、環境の尾崎局長の言っていたお話、十分わかりますし、その中で今回、本当に検討チームをつくってくれたということは大変うれしいことであるし、これが将来、きっと大きな意味に拡大していくだろうと思っておりますけれども、さっき言ったように、18の政令市のうち、15は港湾を持っているんです、みんな。それが重要港湾、いろいろありますけれども、その中でいろんな部分で財政にプラスになるような事業展開をしたり、やっているんですね。うちには海がありません。だけど、それにかわるものは、私は湖だと思っていますから、ダムだと思っていますから、ぜひひとつ、長い目の中で、将来の、さっき言った、看護師さんの問題はお金がかかったっていいんです。出ていくものは公共だから、あるんだからいい。使うものには使っていい。ただ、入ってくる部分を見つけないといけない部分もあるんだろうから、入ってくる部分の大きな要素を持っているのは、私は水がめだと思っていますから、その辺について市長の見解を伺っておきたいと思います。

 最後になりますが、大変申しわけございません、私が最後の質問者でありますけれども、時間、ほとんどありません。今回の定例会をもって128名の退職者、そしてまた、そのほかにも31名の方が普通退職、言うなれば、いろんな御家庭の事情だとか、そういう形の中で、何と31名も、そのほかにもおやめになるというお話を聞いています。その方たちもみんな、あの時期の、保健所政令市、そして中核市、そして合併から政令市へと、一番の激動の時期を駆け抜けた職員だと思っておりますから、私は心から会派を代表して御礼を申し上げます。そして、まだまだお元気な皆さんですから、そのノウハウを十分お持ちですから、ぜひ、これからも健康に留意されながら、本市の、またお手伝いをいただけたらありがたいと思っておりますし、長きにわたっての私どもへの御指導に心から感謝を申し上げて、御礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。

 終わります。



○岸浪孝志議長 市長。



◎加山俊夫市長 水源地域といいましょうか、湖、これをどのように利用していくのか、それが相模原市の政令指定都市としての特徴ある市政運営につながるんじゃないかなと、こういうお話でございました。私もそのとおりだと思っております。水は命の源でございます。また、産業の源でもあるわけでございます。ただし、これをどのように活用するかということは、そのときのいろんな情勢を踏まえた中で有効利用すべきだろうと思っているところでございますが、一番、そういったことを踏まえながらも、大事にしなくちゃいけないのは、この保全をして、次の時代につなぐ、このことをどのようにしっかりとやっていくかということだと思っているわけでございます。利用方法につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、大変大きなテーマでございますので、庁内に専管組織、そして将来的にはそういう専門家等も入っていただきまして、政令指定都市の水がめを持つ政令市の相模原がどうあるべきかという方向をしっかりと踏まえ、つくり上げていきたい、こんなふうに思っております。前段、庁内でつくる組織につきましては、何といいましても大事なのは、職員にそういう意識を持ってもらって、その理念のもとでやっぱりプロだとか関係者、専門家、そういった方にいろいろな理屈づけ、裏づけ、こういったものをつくり上げてもらう、これが必要かと思っておりますので、しっかりとした手順を持って進めていきたい、こんなふうに思っているところでございます。



○岸浪孝志議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、3月25日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後3時58分 散会