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神奈川県 相模原市

平成22年  3月 定例会 03月23日−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月23日−05号







平成22年  3月 定例会



        平成22年相模原市議会3月定例会会議録 第5号

 平成22年3月23日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(51名)

      1番    小林正明

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     29番    竹腰早苗

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     53番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 企画財政局長       長沢博文

 総務局長         八木智明

 健康福祉局長       井上耕二

 市民局長         白井武司

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       榎田和典

 消防局長         川島恒夫

 企画部長         飯田生馬

 政令指定都市担当部長   野村謙一

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 福祉部長         川野佐一郎

 保険高齢部長       近藤敏男

 こども育成部長      江成朱美

 保健所長         小竹久平

 市民活力推進部長     白井誠一

 防災安全部長       阿部 健

 経済部長         篠崎正義

 環境保全部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    高部 博

 まちづくり事業部長    梅沢道雄

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務課長         隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         榎田達雄

 教育環境部長       三沢賢一

 学校教育部長       小宮満彦

 生涯学習部長       大貫英明

 人事委員会事務局長    高橋誠司

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事調査課長       佐藤 晃

 担当課長         八木 正

 庶務課長         田中俊和

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は51名で定足数に達しております。

 本日、溝渕誠之議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○岸浪孝志議長 日程1一般質問を行います。

 前会に引き続き、順次、質問を許します。

 22番河本文雄議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(河本文雄議員) おはようございます。議員番号22番、河本文雄でございます。相模原市議会創史会の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 今回は、農商工連携の推進、ニート、引きこもり対策、政令指定都市への移行による入札、契約制度の見直し、大野北地区の新たなまちづくりについて質問をいたします。御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 最初に、農商工連携の推進についてでございますが、農業における担い手の不足、後継者不足の問題は深刻であり、本市においても、同様の状況が続いております。こうした現状に対し、本市としても、さまざまな対策を講じてきたことも承知しておりますが、決定的な打開策となっていない状況であります。昨年の9月議会でも、新たな農業の取り組みとして、6次産業化について市長の意見を伺ったところではありますが、現在、国においては、農林水産省と経済産業省において、農商工連携の取り組みを進めていると承知しております。

 農業と商工業の連携により、流通、販売を拡大するとともに、先進的な技術の活用により、農業の生産性の向上が期待できますが、その一つの取り組みとして、植物工場がございます。その植物工場の形態は、ビルや工場等の閉鎖環境で太陽光を用いずに栽培するものと、農地に立地できる温室で、太陽光の利用を基本としたものがあると伺っております。産学官の連携により、この植物工場の取り組みが本格的に始まったのは最近のことであり、国では、植物工場の認知度を高め、普及を促進するため、支援措置も講じていると承知しております。

 私は、高齢化が進む中、新しい担い手がなかなかふえず、厳しい経営環境に直面している農業の打開策として、本市に、この植物工場を立地させることも一つの方法と考えております。例えば、市街化区域の空き工場を活用すれば、農地法にとらわれず、他産業から農業に参入でき、また、担い手不足となり、遊休化が進む農地の利活用としては、温室として農業用施設に位置づけられる植物工場を企業と農家が連携することにより、農地に立地させることもできます。こうしたことにより、新たな農業ビジネスが創出され、地域も活性化すると考えます。そこで、このような植物工場が全国でどのくらいあるのか、その現状を伺います。また、本市としての植物工場に対する考え方とその課題、そして、今後の取り組み方針について伺います。

 次に、ニート、引きこもり対策についてでございますが、いわゆるニート、引きこもり状態にある若者は、社会との接点が少なく、実数を把握することは難しい状況と考えますが、平成20年度の国の労働力調査によりますと、15歳から39歳までの人口の2.1%、約84万人と言われており、この割合を本市の対象人口に置きかえますと、約5,300人と推計されます。ニート、引きこもり状態にある若者の増加は、若者本人や家族の問題だけではなく、将来にわたっての労働力の減少や少子化の一層の進行など、社会全体の緊急の課題であると考えます。

 このような中、本市では昨年7月に、さがみはら若者サポートステーションを開設し、ニート、引きこもり状態にある若者の自立支援に取り組んでいることは承知しております。そこで、実施している事業の活動内容と登録者数、相談件数、就労に結びついた方などの実績を伺います。また、本年のさがみはら若者サポートステーションの活動を通じての課題、その課題を踏まえ、来年度以降、どのような事業展開を図られるのか伺います。

 次に、昨年7月に制定されました子ども・若者育成支援推進法についてでございますが、この法律は、有害情報のはんらん等、子供、若者をめぐる環境の悪化、ニート、引きこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供、若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野における縦割り的な対応の限界を背景に制定されたもので、福祉や教育、雇用などのさまざまな分野をつなぐネットワークで、困難を抱える子供や若者の社会参加を支援していくことを目指して、本年4月1日から施行されるものです。特に法律では、努力義務ではありますが、地方公共団体に、子ども・若者計画の作成や総合相談センターの設置、子ども・若者支援地域協議会の設置などを求めております。ニートや引きこもり、不登校児など、子供や若者に対する支援は待ったなしの状況であり、既に浜松市やさいたま市などでは、法律の制定を受け、青少年問題協議会などにおいて、検討、議論が行われていると承知しております。そこで、政令指定都市相模原は、多種多様なニーズにこたえる先進的な施策を着実に展開すると表明しており、この法律の制定を受けての施策は、まさに先駆的に取り組むべき施策と考えますが、市長の見解を伺います。また現在、国において、子ども・若者育成支援推進大綱の策定作業が進められておりますが、大綱が策定されてから検討を開始するのではなく、現時点でもできる庁内や関係機関との調整や意見交換、審議会での議論、実施に当たっての課題の抽出などについて、早急に始めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、入札、契約制度の見直しについてでございますが、平成21年度企画財政局運営方針の取り組みの一つに、政令指定都市への移行による入札、契約制度の対応が掲げられており、WTO、政府調達に関する協定の適用案件への対応を図るとともに、随意契約の適用金額の変更に伴い、ガイドラインを策定するとあります。そこで、具体的に入札制度や契約制度がどのように変わるのか伺います。

 次に、見直しに伴う影響についてでございますが、入札制度や契約制度の見直しにより、本市や受注者に対する影響などについて、本市ではどのように見込んでいられるのか。あわせて、平成22年度予算において、WTO案件になる入札制度と、それに伴う市内事業者への影響について伺います。

 次に、大野北地区の新たなまちづくりについてでございますが、平成20年5月に、大野北地域まちづくり会議におきましてまとめられました、大野北地域まちづくり提言書では、大野北地区の新たなまちづくりに向けまして、地域の現況と課題などから、5つの重点提言事項がまとめられております。

 その一つとして、淵野辺駅周辺を活気ある拠点にするとあります。具体的には、淵野辺駅周辺には、出張所を初め、公民館、図書館などの公共施設のほか、各大学のキャンパスや国際ラウンジなど、多くの公的な施設が点在しております。これらの公共施設は、当初の整備から相当の年数を経過し、老朽化への対応、耐震化、多様化する市民ニーズ等によりまして、施設の更新、再整備が強く求められております。提言書の中では、むだを省き、施設の集約化、高層化への検討が提案されておりますし、私も以前、本会議におきまして、質問した経過もございます。そこで、公共施設の再整備や集約化などによりますところの公共施設の適正な配置や土地の有効活用につきまして、今後どのように進められるのか伺います。また、地元が提言書としてまとめたものや、市民の意見、要望等を、今後の再整備計画や大野北地域のまちづくりにどのように反映していかれるのか、伺います。

 次に、特色ある公園づくりについてでございますが、淵野辺駅南口の鹿沼公園は、駅前の憩いの場として多くの市民が訪れ、散策やスポーツ、レクリエーションに利用されておりますが、鹿沼公園も昭和48年の開設ということで、老朽化への対応、駐車場が狭い、園内が暗いなどの声も多く聞かれています。地域提言書の中でも、鹿沼公園につきましては、児童交通公園も含めた機能を見直し、周辺の公共施設や大学の立地などの特性からも、特色ある公園にすることが提案されております。私も、駅前立地の貴重ないやしの場であり、さらに多くの市内外の方々に活用していただけるよう、幾つか提案を申し上げます。

 例えば、南口にペデストリアンデッキを新設し、駅より直接、公園に行くことで利便性が図れ、訪れる方々に優しい公園になることや、園内にある児童交通公園は、交通安全教室の施設整備や、現状、今後の道路事情に合った機能の整備、大型バスが入れる駐車場の確保などの課題があります。しかし、現在の鹿沼公園内では手狭であり、それらの機能を充実し、市内、他の公園などに再構築することで、市内外より、より多くの児童に活用していただけると考えます。跡地には、公園法との関係もありますが、公共施設を集約し、広大な芝生広場に、学生を中心に若い世代、高齢者、家族が集う場所の確保ができ、大野北地域全体のイベントの開催、災害時の避難場所の拠点など、魅力ある公園づくりに活用ができると考えます。また、歩いても15分程度で行ける淵野辺公園と鹿沼公園を遊歩道、散策路や自転車道で整備することによりまして、2つの身近な特色のある公園を同時に楽しめるなど、公園のネットワーク化によります、公園の有効活用などを提案いたします。今ある公園をさらに魅力あるもの、特色あるものへと再整備することや、他の公園や公共施設などと結ぶことによる公園機能や、それぞれの駐車場等の有効活用などが図られるものと考えます。そこで、今後の公園運営や再整備について伺います。

 次に、安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、淵野辺地区の南北地域におけるJR横浜線の横断施設については、淵野辺地区の南口には、図書館や出張所、公民館などの公共施設が多く立地しており、北口には、商店街や学校施設などが立地しております。これらはJR横浜線により分断されており、南北地域を結ぶ横断施設としましては、矢淵陸橋、淵野辺跨線橋、県道57号相模原大蔵町線の立体交差、そして淵野辺駅の自由通路がありますが、自転車が通行するには、通行禁止や安全性や利便性が図れません。そこで、地域の一体化、まちの回遊性や活性化を図るために、南北地域の横断施設の整備のあり方について伺います。

 次に、県道57号線にかかる立体交差道路の再整備についてでございますが、特に県道57号相模原大蔵町線とJR横浜線との立体交差部の自転車、歩行者道に関しましては、先ほども申したとおり、南北地域の自転車が通行できる貴重な横断施設の一つでもあり、通勤、通学や買い物等、南北地域の横断施設の中でも、最も多く市民に利用されております。しかしながら、この立体交差は、境川方面から国道16号方面に真っすぐには通行することはできず、JR横浜線をくぐったら、すぐ駅側に折れて、スロープを上っていかなければなりません。このスロープは勾配がきつく、高齢者や子供たちが上り下りに大変苦労しており、特に下りではスピードも出て、大変危険な状況が見受けられます。また、反対の古淵側の歩道は階段の踏み幅が狭く、踏み外しそうになったりして、危険な状況となっております。そこで、バリアフリーに対応し、高齢者から子供までが安心して通行できる環境整備のため、この立体交差部にありますスロープや階段の再整備を行う必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、通学路の整備についてでございますが、JR淵野辺駅北口周辺には、青山学院大学、桜美林大学、麻布大学などの大学が立地しており、多くの学生の方々が通学しております。このため、まちには若者も多く、駅前や周辺地区が活性化している一方で、地域とのさまざまな問題も発生しており、行政や地域、大学が一体となって、これらの問題に取り組み、問題解決に向けた努力を行っていることは承知しておりますが、いまだに課題も数多く残っております。平成15年4月に開校した青山学院大学相模原校舎の学生の通学路問題については、かねてより、地域市政懇談会や地域まちづくり推進連絡協議会、地元自治会など、地域から、通学路の整備や改善、新設などについて要望が出されており、私も以前、本会議におきまして、大学正門前通路へ集中する学生を分散するための新設道路の整備等、幾つかの改善策を提案してまいりました。そこで現在、市では通行環境の改善などに取り組んでいられることは承知しておりますが、通学路の新設を含めた取り組み状況について伺いまして、1問目を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。河本議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、植物工場の現状についてでございます。平成21年4月現在、全国で50カ所、植物工場が稼働中であると承知をしております。その内訳は、ビルなどの閉鎖環境で、太陽光を用いず、蛍光灯やLEDなどで栽培をいたします完全人工光型34カ所、農地に立地できる温室で、太陽光の利用を基本として、夏場の高温抑制技術等を用います太陽光利用型が16カ所でございます。生産品目は、生育期間が短く、周年栽培が可能な野菜類が多く、サラダ菜やレタス、トマトやパプリカなどが栽培されていると伺っております。また、運営主体は、農業生産法人による取り組みが50施設中21施設、民間企業は25施設、その他4施設でございます。

 次に、植物工場に対します今後の取り組み方針についてでございます。本市といたしましては、これまで取り組んでまいりました企業等の農業参入を促進をし、農地の有効活用と農業生産の拡大を図る観点から、農用地区域への立地が好ましいと考えております。この区域に太陽光を利用する規模の大きい植物工場が立地をし、地元農家と競合しない野菜類を栽培することによりまして、これまで以上に本市農業の振興が図られるとともに、地域の雇用も見込まれるものと考えております。しかしながら、設備投資などに費用がかかることや、栽培技術の習得が必要となるなどの課題があるほか、事業用地としての広大な農地を要するため、農地所有者の理解を得る必要もあると考えております。このため、県や農業委員会、農業協同組合などの関係機関、団体との連携を図りながら、植物工場の立地促進策について、検討してまいりたいと思っております。

 次に、さがみはら若者サポートステーションの実施事業の活動内容及び実績についてでございます。現在、サポートステーションでは、ニートや引きこもり状態にあります若者の自立を支援するため、総合相談や個別の自立支援プログラムを作成をいたしまして、キャリアカウンセリング等を行っております。本年2月末現在の実績につきましては、相談件数は409件、登録者数は172名、そのうち、就労など進路決定がされた方は19名となっております。このほか、職業的自立に向けた支援といたしましては、支援対象者が就労体験やボランティア活動等を経験をいたします若者就職基礎力養成講座を、これまで29回実施をしておりまして、延べ193名の方が受講しております。また、保護者を対象といたしましては、子供への接し方等を理解するための親のための就職支援塾を2回実施しておりまして、延べ122名の方が受講しているところでございます。

 次に、さがみはら若者サポートステーションの活動を通じての課題と、今後の事業展開についてでございます。昨年7月の開設以来、サポートステーション内におきましては、総合相談事業のほか、社会参加に向けたセミナーや共同作業などを実施をしておりますが、相談者数の増加もございまして、自立支援プログラムの充実を図っていくためには、交流スペースが手狭であり、今後、新たなスペースの確保につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。また、引きこもり状態にございます若者は、長期になるほど自立まで長い期間を要するという実態があることから、早い段階での支援が必要であると考えております。このため、早期に途切れのない支援を図るため、保健福祉、教育、就労支援機関等で組織されました若者自立支援協議会のネットワークを生かしまして、市内高等学校等、関係機関との連携を深め、若者への支援を強化してまいりたいと考えております。

 次に、子ども・若者育成支援推進法についてでございます。初めに、子ども・若者支援地域協議会につきましては、ニートや引きこもり、不登校など、社会生活を営む上で困難を有する子供、若者へのさまざまな支援を適切に組み合わせ、その効果的かつ円滑な実施を図るため、教育、福祉、保健、医療、雇用等の関係機関により構成される協議会でございまして、市町村は、その設置に努めるとされております。市といたしましては、青少年問題協議会や要保護児童対策地域協議会、若者自立支援協議会などの既存のネットワークとの連携を図りまして、早期設置に向け、取り組んでまいります。また、子ども・若者計画の策定につきましては、平成22年度に国から示されます子ども・若者育成支援推進大綱に基づき、検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、政令指定都市移行に伴います、入札、契約制度の見直しについてでございます。

 まず、随意契約によることができる場合の額につきましては、都道府県及び政令市は、一般市町村に比べ、上限額を高く設定をすることができることから、例えば工事の請負につきましては、これまでの130万円以下から250万円以下に、財産の買い入れにつきましては、80万円以下から160万円以下に引き上げを行うもので、これに伴う随意契約を、より一層適正に執行するためのガイドラインを作成をいたしました。また、WTO世界貿易機関の政府調達に関する協定におきまして、政令指定都市は地方政府の機関に該当することとなるため、協定で定められました物品またはサービスで基準額以上の契約につきましては、外国企業等の参入を可能とするため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定に基づく手続によりまして、入札及び契約を行うこととなります。なお、平成22年度からの基準額につきましては、物品等は3,000万円以上、建設工事は23億円以上、建築のためのサービス等は2億3,000万円以上、その他特定役務は3,000万円以上と定められております。

 入札、契約制度の見直しに伴います影響についてでございます。WTO政府調達協定の適用につきましては、公告から入札までの期間が数週間程度長くなることから、市外業者も含めました入札参加となることなど、通常の案件に比べ、手続等に変更が生じてくるものでございます。対象となる案件につきましては、平成22年度の当初予算案におきまして、仮称緑区合同庁舎建設工事のほか、消防車両や清掃工場で使用いたします薬剤の購入、コンピューター機器の賃貸借などを見込んでいるところでございます。これらは協定等に基づき、一定の枠組みの中で執行しなければならないものでございますが、工事につきましては、参加資格を共同企業体とし、市内業者が構成員として参加可能な条件を設定することなどについて検討するとともに、分離発注ができるものは可能な限り分けて発注をするなど、市内業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大野北地区の新たなまちづくりについてでございます。

 淵野辺駅南口地区の公共施設等につきましては、地域にとりまして、身近な施設といたしまして、重要な役割を持っているものと認識をしております。このため、各公共施設の再整備や機能の更新に当たりましては、市民ニーズに対応した効率的な運営が図られ、地域活性化につながる施設となるよう、検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。なお、現在、庁内におきまして、公共施設の適正配置を含めた施設の集約化による土地、建物の有効活用や、その実現性についての調査、検討を進めているところでございます。また、地域よりいただきました提言につきましては、新相模原市総合計画の地域づくりの基本計画に内容を反映させていただくこととしておりまして、今後、地域の皆さんの御意見等も参考にしながら、淵野辺駅南口地区にふさわしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特色のある公園づくりについてでございます。鹿沼公園につきましては、昭和48年の全面開園後、37年が経過をしておりまして、公園の現状や周辺の交通環境を踏まえ、再整備を検討する必要があるものと考えております。再整備に当たりましては、淵野辺駅南口地区の公共施設等再整備の調査、検討を進める中で検討するとともに、あわせまして、淵野辺公園とのネットワーク化につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、淵野辺駅周辺地区の横断施設についてでございます。庁内におきまして検討しております、公共施設の適正配置を含めた施設の集約化等に合わせまして、地域の一体化などの観点から、横断施設の整備のあり方について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、県道相模原大蔵町とJR横浜線の立体交差部の再整備についてでございます。立体交差部に設置をしております自転車や歩行者の通路の改良につきましては、構造的な問題などから、部分的な補修等では対応は困難であると、県から伺っているところでございます。市といたしましては、今後、現況調査等を実施をいたしまして、安全で快適な通行空間の確保が図れるような整備のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、JR淵野辺駅北口の通学路の整備についてでございます。淵野辺駅周辺は、大学施設なども多く、地域と連携した魅力あるまちづくりが進められておりまして、歩行者の通行環境の改善や地域の安全性の向上のため、青山学院大学周辺道路のカラー舗装や、大学入り口交差点の一部改良などの安全対策に努めているところでございます。通学路の新設につきましては、カルピス物流倉庫跡地への整備をすることで、カルピス株式会社、青山学院大学、本市との3者で基本的な合意が調いましたので、本年7月ごろの完成を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 22番河本文雄議員。



◆22番(河本文雄議員) 2問目より、自席にて質問を行います。

 最初に、植物工場についてでございますが、立地促進策について検討すると、前向きな答弁をいただきました。市長施政方針の中で、市内農業の振興と地産地消の推進に向け、大型農産物直売所の開設を促進することを重点施策に掲げております。大型農産物直売所につきましては、地産地消の推進、生産者や消費者のための施策であると考えます。植物工場につきましては、市内農業の振興策や農地の有効活用策の一つになればと考えます。また、市内でも、農業に非常に関心があり、技術も進んでいる企業があることは承知しております。農商工連携の推進は、市内の各産業から進めることにより、市内の雇用促進、経済の活性化になるものと考えます。ぜひ積極的に取り組んでいただくことを、要望、提案いたします。また、答弁の中にもあったように、課題は農地所有者の理解を得ることだと考えます。安全性、安定性等、関係機関、団体と調査、研究し、農地所有者の理解を得ながら進められるよう要望いたします。

 次に、ニート、引きこもり対策についてでございますが、基本に考えなくてはいけないことは、本人、家族の精神的な苦痛を取り除くことだと考えます。今後も本人、家族への支援や各関係機関との連携を深め、さらなる、さがみはら若者サポートステーションの強化に努めていただくことを要望いたします。

 次に、子ども・若者育成支援推進法についてでございますが、ニートや引きこもり、不登校児など、子供や若者に対する支援につきましては、子ども・若者育成支援推進法の制定により、初めて、その支援に対する根拠法令が定められたもので、今後は本市において、縦割り的な支援ではなく、一人一人の子供、若者に対し、各分野の組織が連携して、総合的な支援を行うことを期待しております。早急に検討を開始していただくことを要望いたしますし、会派としても、今後の市の対応は、注視してまいりたいと考えています。そこで、子ども・若者支援地域協議会について、早期設置に向け、取り組むとの答弁でしたが、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか伺います。

 次に、政令指定都市への移行による入札、契約制度の見直しについてでございますが、さらなる公正性の確保と、地域経済に還元するような工事発注を要望いたします。

 次に、大野北地区の新たなまちづくりについてでございますが、前向きな答弁、ありがとうございました。確認を含めて、幾つか質問をいたします。

 最初に、公共施設の適正配置についてでございますが、市立図書館については、早急に再整備の課題があると承知しております。そこで、課題への取り組み状況と整備時期や他の公共施設への集約化や複合化など、今後の取り組みを伺います。

 次に、特色ある公園づくりについてでございますが、現在、淵野辺公園に隣接しているキャンプ淵野辺留保地の今後の整備計画が、検討委員会で議論されていることは承知しております。将来的に整備されたときには、市内外から利用される方がふえると推測され、周辺道路の状況から、駐車場には限度があり、淵野辺駅からの利便性を図ることが重要と考えます。そこで、淵野辺公園と鹿沼公園のネットワーク化、特色ある公園づくりの必要性について、再度、伺います。

 次に、南北地域の横断施設については、公共施設の適正配置を含めた施設の集約化等に合わせ、整備のあり方について検討するとの答弁でした。まちの活性化や地域の一体化などから、横断施設の整備は重要であると考えます。そこで、現在ある横断施設の安全性、快適性、利便性などを再度確認、検証し、横断施設の利便性向上をさらに図っていただくことを要望いたします。

 次に、県道57号相模原大蔵町線とJR横浜線の立体交差部に設置されている自転車や歩行者の通路の改良につきましては、今後、現況調査等を実施するとのことであり、一歩前に出た感があります。今後の速やかな調査、対応を強く要望いたします。また、立体交差道路部分の老朽化や立体交差にかかる歩道橋は変則的で、ほとんど通行ができず、立体交差にかかる市道は道路幅が狭く、朝夕に限らず危険な状態です。これらの課題も県から引き継ぎ、政令指定都市相模原として、大野北地区の新たなまちづくりの中で、一体的な整備を要望いたします。

 1問目で質問いたしました県道57号相模原大蔵町線とJR横浜線の立体交差部に設置されている自転車や歩行者の通路の課題につきましては、現在も危険な状態が続いております。そこで、今できる対策として幾つかの例を挙げると、勾配のきついスロープの上部に設置してある車どめを下部につける、カーブミラーを見やすく大型にする、通路が暗く感じ、壁にも落書きが多いので、防犯上の観点からも、落書きしづらい明るい壁に変えるなど、ほかにも可能な対策を早急に検討していただきたいのですが、見解を伺います。



○岸浪孝志議長 河本議員、時間が来ましたので、まとめに入ってください。



◆22番(河本文雄議員) はい、済みません。それでは(「時間だよ」と呼ぶ者あり)わかりました。



○岸浪孝志議長 こども育成部長。



◎江成朱美こども育成部長 子ども・若者支援地域協議会についての御質問に、お答えいたします。

 協議会の設置に向けました具体的な取り組みでございますが、まず、平成22年度早い段階に、庁内関係部局で構成する準備組織を立ち上げ、国から本年2月に示されております設置運営指針を踏まえまして、協議会を構成する関係機関の選定及びその運営方法や協議会の専門的な情報提供などを行う、支援全般の主導的な役割を果たします指定支援機関の設置などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。また、青少年問題協議会など、各関連協議会との調整を行いまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、早期設置に向け、取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 大野北地区まちづくりに関連いたしまして、市立図書館の再整備について、お答えいたします。

 再整備に係る具体的な課題には、建物の経年劣化や図書の配架スペースの確保、中央図書館機能の確立などがございます。これらへの取り組みでございますが、本年度、パブリックコメントなど市民の御意見を踏まえ、図書館基本計画を策定し、こうした課題解決への取り組みを位置づけたところでございます。今後の取り組みについてでございますが、再整備の時期や施設の形態、整備手法など、庁内で進めております淵野辺駅南口周辺公共施設に関する調査、検討の状況を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○岸浪孝志議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 同じく、大野北地区のまちづくりに関連いたしまして、鹿沼公園と淵野辺公園のネットワーク化について、お答えさせていただきます。

 鹿沼公園は、現状や周辺交通環境を踏まえますと、やはり再整備を検討する必要があるものと考えているところでございます。また、淵野辺公園につきましても、議員お話のありましたように、留保地のお話もございます。今後、拡大、整備等を検討することとなるところでございます。そうした中で、整備の検討に当たりましては、それぞれ他の公園との機能分担のほか、周辺の公共施設との役割分担あるいは連携、また、駅からの交通アクセスにつきましても十分考慮した上で、計画を検討する必要があるというふうに考えておりまして、特に鹿沼公園と淵野辺公園とは徒歩圏内にございまして、御提案のネットワーク化につきましては、大変重要な視点でありますので、今後の整備に当たっての検討項目として、検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 県道相模原大蔵町とJR横浜線の立体交差部のスロープ部分への車どめの設置についてでございますが、神奈川県警察など関係機関と協議をいたしまして、設置に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、カーブミラーを見やすいように大型化することや、あるいは地下横断部分の壁の塗りかえにつきましては、簡易に落書きを消去できる明色とすることについて、早期に対応できるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 3番野元好美議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(野元好美議員) 無所属クラブの野元好美です。

 市民が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現は、最も身近な基礎自治体である市の役割の原点である、市長施政方針の結びの言葉です。私も同感です。その目的を果たすために、今、自治体としてやるべきことは何か。人口減少や少子高齢化、環境問題、危機的な国の財政状況などを踏まえれば、さまざまな課題を乗り越えていく市民力や地域力の底上げを図ること、そして、行政がセーフティーネットとして十分に機能できるよう、自助、公助、共助という3つのバランスを、市民とともに考え、構築していくことではないでしょうか。そのためには、市民と行政が情報を共有すること、信頼関係を築くことが何よりも重要です。この間、市は政令市に移行することを何よりも優先し、結果として市民との信頼関係は損なわれ、市の説明と矛盾する事態が起こりつつあります。政令市移行を前に軌道修正を図り、市民とともに新しい相模原づくりに邁進できることを願って、通告に従い一般質問を行います。

 まずは、市長の政治姿勢についてです。

 市長は、政令市移行でサービスの低下はない、市民負担はふやさない、財政は収支バランスが保てると説明してきました。しかし、22年度予算では、さがみ縦貫道負担分が67億から54億と13億円も減ったにもかかわらず、市債は55億から83億と28億円も増額になり、明らかに市民の将来負担をふやしました。議会で、不況の影響や決算ベースでの資産の不十分さを指摘してきたはずです。大幅な修正となったことに対し、まずは市民に謝罪し、その原因について説明を求めます。

 次に、市長は、移譲事務に必要な職員の人件費は行革で賄うという方針です。私は、その方針が、職員のメンタル疾患や意欲低下、ミスの発生を引き起し、市民サービスの低下につながると指摘してきました。児童相談所は県並みの職員数とのことですが、県の水準を維持できるのでしょうか。土木行政は、県の土木事務所を下回る人員配置です。市民の暮らしを守り、安心、安全を保障するためにも、新体制への対応を優先し、その後、スリム化を図るなど、柔軟に対応すべきと考えますが、改めて見解を伺います。

 そもそも市長が、政令市移行は、行政運営制度の一つとして市長の責任において進めていくものとして、市民を蚊帳の外に置いたことが問題です。市民協働を望むなら、指定都市市長会が主張する財源移譲不足などのデメリットを市民に明らかにした上で、その解決や新しいまちづくりについて、協力を求めるべきではないでしょうか。また、政令市移行を本市発展の契機とし、人と企業に選ばれる相模原を目指すなら、戦略的に情報発信すべきです。実施計画策定の見送りは、リーダーシップとビジョンのなさを内外に露呈する結果となりました。市民への説明責任を果たさず、好機を逃したという二重の意味で、行政の長としての責任放棄と考えますが、見解を伺います。一体、市長は、政令市相模原のビジョンをどう描き、どんな戦略プランを立て、来年度予算でどんな布石を打ったのか、お尋ねします。

 次に、政令市関連の財政についてです。まずは、市民説明会資料とのそごについて。県税交付金等は、57億円の見込みが、6月には50億円に修正、さらに22年度予算では、39億円と大幅に減っています。不況の影響の読みや積算の甘さがあったのではないでしょうか。減額となった詳しい原因を伺います。歳出についても、積算の甘さを感じます。移譲事務経費が19億円から25億8,000万円とふえた理由、また、物件費と準備経費の合計が9億から16億円にふえた理由を伺います。

 次に、財政構造についてですが、22年度予算の対前年度比の伸び率を見ると、教育費、農林水産業費が大幅に減っています。その一方で、景気対策で商工費、労働費が伸び、子ども手当や扶助費の伸び、枠組みの変更で、民生費、総務費が伸びています。一方、市税の減収で、従来は減少するはずの土木費が60.8%も増加しています。しかも、土木費の市債充当率は、今年度10.8%に比べ、来年度予算では、33.5%と3倍以上にふえています。政令市移行に伴う財政構造の変化を市長はどのようにとらえているのでしょうか。また、実際に新年度予算を組んで、市長は指定都市市長会の主張について、どのような課題意識を持ったのか伺います。さらに、政令市移行で財源は確かにふえましたが、歳出の自由度は少ないと感じました。市長が掲げている大型プロジェクトの財源をどのように確保していくのか伺います。

 次に、中長期的な財政運営と市民協働のための情報公開についてです。22年度予算では、臨時財政対策債を90億円発行する予定です。そこで、本市の退職者がピークとなる平成28年度の退職手当の額並びに臨時財政対策債の償還額をお尋ねします。また、後年度負担を強いる理由のない臨時財政対策債の多額発行による将来世代への影響を、どのように考えているのか伺います。また、市債全般について、市債発行に合わせて、後年度の負担を市民にわかりやすく公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市民協働の基本として、市民と職員が情報を共有することは、大変重要だと考えます。そこで、市財政の経年変化や他市との比較、本市の特徴などをわかりやすくまとめた財政白書の作成を提案します。これは内外に市の健全財政をアピールする手段としても、有効ではないでしょうか。また、昨年の3月議会で、公共施設白書の作成を提案いたしました。パブリックコメントの実施中のアクションプランには、22年度の調査、23年度の作成が明記されていますが、対象とする施設、調査の観点、調査方法など、どのような白書づくりを検討しているのか伺います。市政運営には、公正、中立な外部の視点が必要です。議会で今年度中に設置すると答弁されていた大規模事業評価委員会と都市経営審議会について、現在の進捗状況を伺います。

 次に、予算編成プロセスの公開についてです。予算編成方針、局枠、特別枠の公表にとどまらず、局や区予算の要望段階、査定の経過、そして結果、予算の編成過程を市民へ公表し、予算編成プロセスの透明化を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、区民会議やまちづくり会議では、抽象的な議論とならぬよう、必要に応じて予算やコストなどの資料提供を行い、また、提供された資料については、委員以外の市民の皆さんに公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次は、公民館についてです。

 今年度、政令市となり、中学校区ごとに公民館のある岡山市を視察してきました。かつては嘱託職員しかいませんでしたが、現在では、公費で社会教育主事の資格を取得した公民館専任の正規職員が全館に配置されています。契機となったのは、2000年の公民館検討委員会の答申です。21世紀は、地球環境の保全と経済の持続的発展が可能な社会と、人権や民主主義が守られ、一人一人の可能性が全面的に花開く社会が求められ、公民館の果たすべき役割や機能として6点、地域住民の触れ合いの場、地域の文化創造の拠点、自分自身と地域の未来を切り拓く課題解決の力を身につける場、時代を拓く共生のまちづくりの拠点、地域づくりの多様なネットワークのかなめ、新たな行政課題に対応する拠点が提言されました。その実現のための条件整備の一つが、専門的力量と意欲を持った正規職員の各館配置でした。クラブ活動が活発なだけではなく、継続的で実に多様な学級、講座が実施され、20年度では実施件数3,805件、本市の10.7倍、参加人数は92万を数え、本市の27.1倍もの実績があります。70万都市でも、適切な規模の公民館配置と意欲的な専門職員の配置で、生涯学習が保障され、地域課題にこたえ得る拠点となることを実感してまいりました。昨年12月、ブラジルのベレンで開かれたユネスコ第6回国際成人教育会議では、CLC、コミュニティー・ラーニング・センター、地域の課題解決を図る多目的学習施設として、日本の公民館の重要性が報告され、各国に配付された文部科学省の資料に、岡山の公民館活動が紹介されています。

 本市の政令市ビジョン、Sビジョンには、利便性や土地、家賃の価格から、本市が居住地としては選ばれているものの、暮らしの場としての評価は低く、選ばれる都市となるためには、心豊かに安心して暮らせる魅力ある地域づくりが必要としています。公民館活動の充実は、そのかぎとなるのではないでしょうか。

 そこで、相模原市の未来を開く公民館のあり方を求めて伺います。まず、全国でも注目されてきた相模原の公民館ですが、公民館改革の評価と検証、現在の公民館に課せられた役割と課題は何か伺います。また、市民協働、地域福祉、生涯学習並びに行政課題解決の拠点として公民館を位置づけることについて、見解を伺います。公民館がその機能を果たすためには、公民館職員が地域資源、地域住民のニーズを把握し、長期展望を持って、市民の学びや活動にかかわれる体制が必要です。また、学習講座の企画、実施、学習相談、人や団体、機関をつなぐなど、多様な業務を担う、高度な専門性と経験の蓄積が不可欠だと考えます。公民館職員の身分保障と公民館職員の専門性について、どのようにお考えでしょうか。さらに、市民力、地域力の向上や地域福祉の充実、行政課題の解決のためには、学級、講座の充実が望まれます。専門部会の生かし方、テーマによる企画委員の募集、複数館の連携、市長部局との連携など、地域の未来を開く公民館にするための発展的な運営方法についての見解を伺い、1問目といたします。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、当初予算における政令指定都市移行にかかる収支についてでございます。景気低迷による県税交付金等の減額、移譲事務等に係る経費の確定、財政調整基金からの繰り入れにかかわる市債の発行などによりまして、これまでの財政収支見通しと違いが生じております。これらの政令指定都市移行にかかわる財政収支の状況につきましては、今後、市全体の財政状況を公表する中で、広報紙や市ホームページなどを活用し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員数の適正管理についてでございます。厳しい行財政環境が続く中、多様な行政需要に対応するためには、市民サービスの向上を図ることを基本として、より簡素で効率的な行政運営を推進していかなければならないと考えております。このため、必要な職場には人員を配置する一方、事務事業の見直しや管理部門の縮小、小規模化の整理統合、多様な雇用形態の活用などを図ることによりまして、組織の再編等を行い、職員数の適正な管理に努めているところでございます。今後につきましては、政令指定都市移行後の業務の状況を踏まえながら、適切な人員管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大都市制度についてでございますが、市民の皆様の意向を反映したまちづくりを進めていくためには、市民に身近な地方自治体が、地域における行政を総合的かつ主体的に担うことが重要でございまして、事務の移譲や行政サービスの提供に関する決定権、裁量権の拡大と財源の拡充が必要であると考えております。こうした考えに基づき、本市は、より主体的、自立的な行財政運営が可能な政令指定都市への移行を目指してきたものでございます。現在、国政におきましては、地域主権の確立を目指しまして、地域主権戦略会議における議論などの具体的な動きが見られますので、その動向を注視するとともに、指定都市市長会等で要望しているさらなる権限移譲や、大都市にふさわしい税財政制度の確立につきまして、本市も会の活動と協調しながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行後のまちづくりや事業展開についてでございます。本市が政令指定都市へ移行し、どのようなまちづくりを進めていくべきかにつきましては、平成22年4月からスタートいたします新相模原市総合計画に掲げる都市像でございます、『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』の実現に向けた、着実な施策の推進に全力を傾注していくことに尽きるのではないかと考えております。新相模原市総合計画では、多くの市民の皆様の参加と多様な御意見をいただきながら、策定を進めてまいりました。こうした中、施策の実現に向けた具体的手段を掲載する実施計画につきましては、財政的な裏づけを示す必要があることから、現段階では財政的な見通しを立てることが困難であると判断をしたため、策定を見送ったものでございます。しかし、平成22年度当初予算編成に当たりましては、本市の将来のまちづくりと市民福祉の向上に向けて、必要な施策を推進すべく取り組んでまいりたいと思っております。また、実施計画の策定につきましては、社会経済情勢の変化や地方税財政制度の動向等を踏まえながら、総合的に判断をしてまいります。

 次に、政令指定都市移行にかかわります財政収支見通しと当初予算案との違いについてでございます。初めに、県税交付金についてでございますが、軽油引取税交付金につきましては、軽油販売量の著しい減少と交付金の算定に用いる道路に係る補正率が当初見込みを若干下回ったことによります。また、自動車取得税交付金につきましては、自動車販売台数の減少と、いわゆるエコカー減税の影響によりまして、減額となったものでございます。また、歳出につきましては、児童相談所等の福祉分野にかかわります措置費の大幅な伸びや、区制施行によるまちづくりの推進に係る経費、特殊災害対応自動車の購入費などにより、増額となったものでございます。

 次に、財政構造の変化についてでございます。政令指定都市移行に伴いまして、県税交付金の移譲財源に加えまして、国直轄事業負担金や国県道整備事業に伴います市債発行額が増加するなど、本市の財政構造に変化が生じておりますが、これは事務権限の拡大が主な要因でございまして、今後とも各種財政指標に留意をしながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、政令指定都市の税財源措置に対する本市の考え方についてでございます。真の地方分権、地域主権を推進するためには、国と地方の役割分担を踏まえ、必要な権限とあわせまして、地方への税の配分割合を拡充強化するなど、地方財源の総額を確保することが重要であると考えております。政令指定都市は、基礎自治体としての役割に加えまして、都市的インフラ需要や経済活動に伴います法人需要、また、人口、産業の集中に起因をいたします都市的課題に対する需要など、大都市特有の財政需要に対応する役割を担っております。こうしたことから、指定都市市長会では、政令指定都市へのさらなる税源配分などの新たな財政措置の仕組みづくりに向け、取り組んでいる状況でございますので、本市といたしましても、政令指定都市の一員として、指定都市市長会などとも連携しながら、諸制度の抜本的な見直しのために、積極的に主張をしてまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行後の事業に対する財源の確保についてでございます。歳入につきましては、自主的で安定した財政運営を行う上では、自主財源の確保を図ることが重要でございまして、税源の涵養を図るほか、国において税制改正が行われる際には、政令指定都市に対する税源移譲を要望するなど、指定都市市長会とともに連携をしながら、地方の声を強く発信をしてまいりたいと考えております。また、今後の大規模整備等にかかわります財源の確保についてでございますが、国等関係団体に負担を求めるべきものは求めていくなど、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。歳出につきましては、一定規模以上の大規模なインフラ整備等につきましては、大規模事業評価を実施をいたしまして、事業着手の妥当性等を検証するとともに、選択と集中の観点から、すべての事務事業の見直しを行い、徹底的な経費の削減に努めるなど、一層の行政改革を進めながら、財源確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市債の発行と償還についてでございます。平成28年度の退職手当の額につきましては、約55億円と見込んでおりますが、平成15年度から財政調整基金へ退職手当分の積み立てを行っておりますので、こうした積み立ての活用によりまして、財政負担の平準化を図ってまいります。また、臨時財政対策債の元金償還金につきましては、平成22年度までの発行分で約42億円と見込んでおりますが、普通交付税の基準財政需要額に全額算入されるものでございます。なお、投資的経費にかかわります市債につきましては、その資金調達手段であるとともに、世代間の負担の公平化を図ることも目的としておりますので、その目的や仕組みなどにつきまして、広報さがみはらなどによりまして、一層、市民の皆様の御理解が得られますよう、努めてまいりたいと存じます。

 次に、市民の皆様への資料提供についてでございます。初めに、財政に関する情報提供についてでございますが、市ではこれまで市民の皆様に、市の予算や財政状況を理解していただくために、予算事始というパンフレットを作成するとともに、予算、決算の内容や財務諸表につきましては、財政状況公表ポスター及び広報さがみはらや市ホームページによりまして、情報提供をしているところでございます。今後は特に市民の皆様の関心の高い項目につきまして、他市との比較や経年変化などの分析を行うなど、本市の特徴や財政状況を包括的に取りまとめをしました、いわゆる財政白書の作成についても検討を進めるとともに、より一層工夫を凝らした、わかりやすい財政状況の公表や、出前講座等を活用いたしました積極的な市民への説明に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設白書の策定についてでございますが、基本的に市が保有するすべての公共施設の現状を把握し、施設の適正配置などを検討する上での基礎資料として、策定をしてまいりたいと考えております。なお、平成22年度につきましては、公共施設白書策定に向け、現状調査を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大規模事業評価委員会等の進捗についてでございます。大規模事業評価委員会につきましては、大規模事業評価の一定以上の事業費の事業につきまして、外部委員会による評価を行うものでございまして、審査の対象事業や委員構成など、具体的検討を行っておりまして、平成22年度の早い時期に導入をしてまいりたいと考えております。また、都市経営審査会につきましては、国の制度改革や社会経済情勢の変化の中、円滑な市政運営を図るため、市の重要政策、課題等に対しまして、幅広い見地から意見をいただくことを予定するものでございまして、現在、構成員や会議の進め方などについて、検討を行っているところでございます。

 次に、予算編成過程の公表についてでございます。本市では、毎年度秋ごろに、予算編成方針を公表しているところでございます。この予算編成方針に基づきまして、局枠経費につきましては、各局が主体的に編成作業を行いまして、枠外経費につきましては、市長が1件ごとに査定を行っているところでございます。こうした編成過程のさらなる公表につきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、区民会議等への情報提供についてでございますが、区民会議やまちづくり会議におきまして、活発に御議論をいただくためには、市政や区政にかかわる情報提供が重要であると考えております。このため、人口等の統計データや予算、計画等、市政に関する基礎的な情報を初め、議題や想定される検討事項に合わせた必要な情報を適宜、情報提供をしてまいりたいと考えております。また、市民の方への情報提供につきましては、区民会議におきましては、議事録や当日に使用いたしました資料等を、市ホームページや行政資料コーナーなどにおきまして情報提供するとともに、まちづくり会議におきましては、会議概要等について、市ホームページ等を活用した情報提供支援を行いまして、広く市民皆様への周知について、努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、公民館の担う役割と現在の課題についてでございますが、平成14年度に始めた公民館改革では、地域に根ざした公民館運営を推進するため、特色ある事業の展開、職員体制や施設の利用等の改革とともに、住民が協議し、推進する組織である公民館運営協議会の設置を図りました。公民館は、地域住民の生活課題や地域課題の解決を目指す学習機会の提供や、地域連帯感の醸成など、地域づくりの拠点としての役割を担っていると認識しております。今後は、地域の高度化する学習要求や複雑化する社会問題に的確にこたえられるよう、事業企画や実行体制を充実させ、あわせて公民館職員の資質向上も図っていく必要があると考えております。

 次に、市民協働や地域福祉などの課題を解決するための学習拠点として、公民館を位置づけることについてでございます。公民館では、ロビーの掲示板を活用するなどして、日常的活動の情報交換を通して地域の交流を図るとともに、公民館を利用して活動するサークル等が一堂に会し、学習成果を発表し合う機会として公民館まつりを実施するなど、地域住民の交流が図られております。今後も地域社会のさらなる活性化のため、住民の交流拠点として、さまざまな事業展開を積極的に図る必要があると考えております。

 次に、公民館職員の身分と専門性についてでございますが、公民館では、非常勤特別職の館長のもと、常勤職員である館長代理のほかに、社会教育に理解と熱意を持つ非常勤特別職の公民館活動推進員3名を配置しており、その任用は1年ごとと定めております。また、公民館館長代理に社会教育主事の資格を持つ者を配置することについてでございますが、館長代理には社会教育経験者を多く配置するとともに、生涯学習課に社会教育主事を置き、公民館活動推進員等を対象に、指導と助言に努めております。なお、現在、館長代理には社会教育主事有資格者を2名配置しておりますが、その拡充につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、未来を開く公民館運営のあり方についてでございます。公民館の学習事業には、講演会や講習会など、さまざまな形態がございますが、統一されたテーマのもと、継続的な学習が深められるものとして、学級や講座がございます。学級の企画、運営における住民参加につきましては、学習課題をお持ちの市民を公募し、準備会を組織するとともに、住民主体の学習プログラムを作成するなど、その実施と運営に、市民の方々の参画をいただいております。また、地域住民がより主体的に公民館運営にかかわっていただくため、自治会や社会福祉協議会等の方々により、公民館運営協議会を組織し、公民館の将来像や活動方針などを示した公民館振興計画を策定し、公民館事業を推進しております。なお、公民館の文化部や体育部等の専門部制につきましては、公民館推進計画に基づいた公民館事業の運営に直接かかわるものであり、重要なものと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 3番野元好美議員。



◆3番(野元好美議員) ストライクゾーンに直球投げたつもりでいたんですけれども、なかなか市長からの答弁が返って来ず、残念に思います。

 政令市移行、線引きやBRT問題、アクションプランのパブリックコメントの期間設定など、この間の市のやり方には、市民をないがしろにした傲慢さを感じています。市民のための市政、そして、公務員は公僕であるという基本、それを忘れないでほしいと思います。具体的に質問に入ります。

 財政収支見通しとは違いが生じているとのことでした。経済指標のとらえ方や情報収集の仕方などに課題があったのではないでしょうか。原因の分析、どのようにされているのか、また、今後の財政推計にどう生かすのか、お尋ねします。

 22年度の政令市関連予算についてです。移譲事務の人員は154人、その人件費が12億、国県支出金の補助率変更に伴う歳出の増、それに市債発行を合わせれば、97億円ほどのマイナスと言えるのではないでしょうか、お尋ねします。

 市は、歳入と歳出のバランスを保つということを説明してまいりました。指定都市市長会の主張するような財源不足は生じないという認識でよろしいのでしょうか。

 県庁所在地や、その地方の核都市として、交通や文化のかなめになってインフラ整備を進めてきた他の政令市への追随は、人口減少時代に向かう今、時代錯誤と感じています。21世紀に誕生した政令市にふさわしく、環境と共生した持続可能な都市を求めるべきです。歳入に見合った事業を行い、収支バランスを保った中で市政運営を行うという方針に変わりはないか、確認いたします。

 各種財政指標に留意しながら、健全な財政運営に努めるという答弁でした。健全財政を維持するために、具体的にどの指標を重視して、数値目標を幾つに設定されているのか伺います。

 平成28年度の退職手当、臨時財政対策債の償還額の合計は97億にも上ります。臨時財政対策債の枠組みができたときには、市は発行に非常に慎重でした。来年度は財源不足額基礎方式が適用されたとはいえ、積極的に活用している今の姿勢に危惧を覚えています。臨時財政対策債のとらえ方がどう変わったのか、お尋ねします。

 政令市になると、財政的には土木費が肥大化するのは表に示したとおりです。国県道の移管で、工事発注規模などに変化や市内業者への影響はないのか、お尋ねします。それから、市が発注しながら、技術的に市内業者で請け負えない、そういう工事はあるのか伺います。また、県の土木事務所の廃止に伴って、津久井地域の業者に対して、発注状況に変化が生じないのか。また、津久井地域の業者の皆さん、不況の影響、入札システムの変更などで、かなり厳しい経営状況が続いていて、除雪に必要な機材の維持管理も困難というお声を聞いています。市はどのような対応を考えているのか伺います。

 実施計画については、短期間の計画にする、幾つかの想定パターンをつくる、優先順位を決める、工夫は幾らでもできます。実施計画のない状態は早く解消すべきと考えますが、現時点で、策定時期、状況判断の基準、計画期間や内容など、どのようにお考えか、お聞きします。

 それから、財政白書と公共施設白書には、大変前向きな答弁をいただきました。他都市に負けない、創意工夫のある財政白書を期待したいと思います。また、公共施設の全容について、市民と情報を共有できる環境が早期に整うことを期待したいと思います。

 大規模事業評価制度については、来年度の早い時期に導入ということでした。大規模な投資的事業については、客観的な評価と十分な市民議論を踏まえて進めるよう要望いたします。

 公民館についてです。寺中構想の本旨に立ち返って、21世紀型公民館のあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。事業企画や実行体制の充実を図るという答弁でありましたけれども、公民館活動を発展、充実させるための今後の具体的な取り組みについて伺います。

 また、昭和30年代、岩手県の沢内村、深沢村長が生命尊重行政を掲げて、全国自治体初の乳児死亡率ゼロを達成させたのは御存じかと思います。その裏には、医師、保健師を中心とした人々の学びがありました。市民の学びを保障し、健康で心豊かな生活を市民が送ることができれば、人件費以上の効果が生まれます。意欲のある社会教育主事の全館配置と公民館活動推進員のあり方について、再考を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、藤野中央公民館では、有料条例があることで、利用時間の区分など、工夫ができないという状況が生まれています。全市民に開かれた学習の場として、全市平等となるよう、津久井地域の公民館の有料化条例について、撤廃の検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上伺って、2問目とします。



○岸浪孝志議長 政令指定都市担当部長。



◎野村謙一政令指定都市担当部長 政令指定都市関連の財政収支見通しについて、お答えをいたします。

 財政収支見通しにつきましては、初めに、20年の9月に県の18年度の決算額を基準として試算したものをまずお示しし、次に、21年の6月に一部見直しを行ったところでございます。今回の22年度の予算案の中で、この財政収支の見通しと大きく数字が変わった部分といたしましては、一つは、保健福祉関連の児童相談所、精神保健関連の経費があるわけでございますが、こうした経費につきましては、この時点では見直しを行わなかったわけでございますが、このことにつきましては、神奈川県が19年度下期に、おおむね4カ月かけて行いました18年度の決算ベース、この相模原市域分の調査、こうしたものを改めまして、1年ずらした形での19年の決算ベースで再調査をしていただくことにつきましては、事務移譲の具体的な協議で忙殺されている中で、なかなか依頼しかねる状況があったこと。またもう一つは、こうした保健福祉関連経費のうち、約半分が国庫の支出金によって賄われるため、大きな収支の変動要因とはなりにくいであろうと判断したためでございます。結果といたしまして、こうした数字の乖離、出たわけでございますが、大きなトレンド等を把握する、こういった手法もあったかとは考えるわけでございますが、説明会でお示しいたします、20年間の平均値としてどのような値を採用するのかということにつきましては、いずれにいたしましても、制度という点では、大変困難な、限界というものもあったという事情も御理解賜りたいと考えます。財政収支の20年間の見通しを出すということにつきましては、先行市でも例のない中で、少しでも市民の皆様、議会に対しまして、情報を出すべきだという判断の中でつくったものでございます。総合的なことについてはそのように考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、政令指定都市移行に伴う財政負担についてでございます。

 政令指定都市移行に係る経費の財源のうちの市債につきましては、国直轄事業負担金や国県道整備といった投資的経費に係る財源として、世代間負担の公平化の観点からも活用することとしたものでございまして、この元利償還金につきましては、県税交付金などの移譲財源を充当する考えでございます。また、人件費につきましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、効率的な行政運営を進め、全体的な職員数の削減を行う中で、事務の移譲に必要な人員を確保するという考えでございますので、移行に伴う経費の中には含めておりません。なお、政令指定都市移行に伴う国県補助金等の負担割合の変更につきましては、中核市事業の財源の変動として整理しておりますことから、政令指定都市移行に伴う経費の中での整理はいたしておりません。

 続きまして、大都市問題に関する御質問でございますが、政令指定都市は、基礎自治体としての役割に加えまして、都市的インフラ整備や人口、産業の集中に起因する投資的課題に対する需要など、大都市特有の財政需要に対応する役割を担っておるところでございます。こうしたことから、指定都市市長会では、政令指定都市へのさらなる税源配分などの新たな財政措置の仕組みづくりに向け、さまざまな取り組みを行っていると承知しております。指定都市市長会のいう財源不足の問題が、本市に該当するかどうかについてでございますが、一概に大都市といいましても、先行政令市の多くが県庁所在地であったり、本市に比べ長い歴史がある点では本市とは異なっており、また現在、まだ本市は中核市でございますので、単純な比較は現時点では困難であるというふうに考えております。ただし、平成22年度の本市の当初予算につきましては、資料でお示ししておりますように、政令指定都市移行に伴う経費に対して、県税交付金や国庫支出金、市債などを充てたものでございますが、仮に指定都市市長会が主張している大都市税制などが実現していたり、あと、国直轄事業負担金が廃止されたりしていれば、市債の発行を抑制することや、さらなるサービス向上のための施策を予算案に盛り込むことができる可能性もあったのではないかというふうに考えております。

 続きまして、財政運営上の収支バランスについてでございますが、健全財政を維持することは、当然のことながら、大変重要なことと認識しております。今後、さまざまな社会経済状況の変化や、地方を取り巻く税財政制度の変更等が予想されるところでありますが、そうした状況下におきましても、中長期の財政見通しを立て、市税などの歳入の的確な見込みのもとに、市民ニーズに合致した施策への重点化を図るなど、施策の選択と集中を徹底し、健全財政を維持してまいりたいと存じます。

 次に、財政指標についてでございますが、健全財政を維持するためには、将来にわたり、公債費負担の適正化を図ることが重要であると認識いたしておりますことから、実質公債費比率、将来負担比率等の財政指標につきましては、特に注意を払う必要があるというふうに考えております。また、目標値につきましては、都市経営ビジョン・アクションプランの改定案におきまして、平成22年度の実質公債費比率を8%以下にすることとしておりますが、23年度以降の目標値につきましては、この水準を基本として、平成22年度中に検討することといたしております。

 次に、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を国と地方で折半して補てんするために発行する特例的な地方債でございまして、実質的な地方交付税として、財源不足額を補てんする一般財源ととらえております。これまでも基準財政需要額の振りかえ財源として、国が示す標準的な行政水準を維持する上で必要な財源であるという御説明をさせていただいておりまして、その意味するところに変わりはございませんが、市債であることから、後年度負担等にも考慮しながら発行してきたものでございます。平成22年度における本市の普通交付税を推計いたしますと、約150億円の財源不足が見込まれ、そのうち42億円が現金である普通交付税で措置され、残りの約110億円については、臨時財政対策債の発行可能額ということで扱われているところでございます。現在の行政水準を維持し、かつ将来の負担も考慮し、歳入歳出予算を十分に見きわめた上で、所要の財源といたしまして、22年度におきましては、90億円の臨時財政対策債を発行することといたしたものでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 国県道移管に伴う土木費についての御質問でございますけども、平成22年度当初予算では、市民にとって身近な道路である市道の維持管理につきましては、前年度と比較しまして、約5%増の予算を計上しております。また、このような事業につきましては、基本的には、市内業者を優先して対応してまいりたいというふうに考えております。また、津久井土木事務所が行っておりました工事につきましては、県土木事務所と調整を行いまして、これまでと同様な対応が図れるようにいたしております。それと、緊急維持工事あるいは除雪などの凍雪害の対応につきましても、県と同様な対応を図るべく、地域業者と協定締結の準備を現在進めているところでございます。市内業者で賄えない工事はあるのかという御質問もございました。このような工事につきましては、いろいろ工事の内容、工種等の内容を見た中で、市内業者の登録、そういうものを勘案した中で、発注については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 実施計画の策定の関係についてでございますが、これまでにも市長が御答弁申し上げましたとおり、国の政権交代によりまして、本市の財政に大きな影響を与える、いわゆるガソリン税などの暫定税率や、道路などの国直轄事業負担金制度あるいは後期高齢者医療制度などの廃止について、具体的な時期が不明な状況でございます。また、子ども手当につきましても、財源の問題や国と地方の負担のあり方など、国で議論がされているところでございます。こうした状況に加え、歳入の根幹である市税の大幅な減収が見込まれ、その回復度合いが不透明なことから、現段階におきましても、中長期的な財政の見通しを行うことが困難な状況にございます。しかしながら、実施計画につきましては、基本計画に基づく事務事業施策を計画的かつ効率的に実施するための必要な事業を明らかにして、毎年度の予算編成の指針とする計画でございますので、策定の時期につきましては、国の動向等を注視しながら、総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 公民館に関する御質問に、お答えいたします。

 初めに、公民館のあり方についてでございますが、公民館事業は、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与することを目的としたものであり、本市の各館において、地域の特性を生かした−−先ほど公民館推進計画とありましたが、公民館振興計画に基づいて−−幅広い活動が展開されております。今後も、こうした事業を支援してまいります。このため、公民館は、住民の日常生活に密着して、さまざまな問題の解決を図るための総合的な社会教育施設、住民主体による地域づくりの拠点を目指すべく、昨年12月には、社会教育委員会議に対して、生涯学習社会における社会教育施設のあり方、そして、これを支える社会教育行政のあり方について、諮問を行ったところでございます。御指摘の藤野中央公民館等の有料条例も含めて、答申をいただく予定でございます。これらの答申を尊重した中で、今後のあり方等について検討し、推進してまいりたいと考えております。

 次に、職員の専門性についてでございますが、公民館館長代理、社会教育主事の資格を持った職員をということに関しましては、これまで市民や公民館長あるいは本会議等で議員の方々からの御指摘もありました。現在、先ほど答弁したとおり2名でございますが、平成22年度の新体制としましては、2名を8名とし、それから、社会教育の実務経験者は、これまで16名であったものを21名と増強することを考えております。今後、職員の配置、配属につきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。

 公民館活動推進員につきましてでございますが、採用に当たりましては、社会教育経験のある者の確保に努めるとともに、社会教育主事の資格取得や育成方法については、今後、検討していかなければならないものと認識しております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 3番野元好美議員。



◆3番(野元好美議員) 3問目です。

 生産人口が減少していく中、財政的には縮小していく市政が、これからは求められていくというふうに認識しております。市民の満足度を高めるには、コンクリートではなく人への投資、それが大切だというふうに思います。3月12日付の日経新聞に相模原の加山市長の記事が載っておりまして、政令市についてのいろいろなお話が載っかっていますけれども、このお話の中を見ると、開発の話ばかりになっています。改めて、加山市長においては、政令市制度を活用して何を実現させていきたいのか、その辺のところを伺わせていただけたらと思います。

 それからもう一つ、この記事の中に、線引き問題について触れられておりまして、高齢者だけになってもいいということなら、そういう民意を組み込んでいくのも一つの方法だという記事になっております。これ、真意を伺いたいと思います。選択と集中という言葉が繰り返されていますけれども、拠点となるところに巨額の投資がある一方で、周辺地域はどうしていくのかという問題が残ってまいります。周辺地域の活性化について、市長はどのようにお考えなのか、あわせて伺って、私の一般質問を終わります。



○岸浪孝志議長 市長。



◎加山俊夫市長 私の市政に対する基本的な方針ということを全般的にというお話だと思います。日経新聞に載っていた記事につきましては、今後の相模原市の発展するべき事業等について、それを基本にお話をさせていただいたものでございまして、住民福祉ですとか、また高齢者の問題、子育ての問題という、いろいろな具体の福祉問題等については触れなかった、議題としてその話には触れなかったということで、ああいうものが多く出されたと思っております。自治の基本というものは、私ども、この予算方針の中でも言わせてもらっておりますし、施政方針の中でも言わせていただいておりますが、やっぱり、71万市民が安全、安心に、楽しく充実して地域で生活ができる、これをつくり上げることが基本であると、このように思っております。その手法として、やはり自主財源ですとかというものがしっかりなければ、市としての地域に合った、市民に合った政策というものができないわけでございますから、そういったことをしていきたいという、一つの施政方針であるわけです。日本のいわゆる制度そのものが、今、改革が求められておりますけども、地方負担というものがない中で、まさに国と地方の役割がしっかり明確になって、なおかつ、税財源もしっかりと地方に来るという制度が確立されれば、それは何も大きな建設事業ですとか、また、不必要なと言われるかもしれませんけども、そういった公共的な事業、こういったものを何もやらなくてもできるような社会になれば、みんなでそういったものをつくり上げていくという社会で、そういうことが構成で、地域社会が運営できれば、それは一番いいことだと思っていますけれどもね。

 それと、津久井の線引きの問題、これも今のお話のとおりでございます。やはり、津久井地域が自立、発展をしていくということが基本だと思っています。とりわけ津久井は水源地域、自然、これを守らなくちゃいけない地域だと十分認識をしておりますし、我々は今、使わせてもらっているだけです。後世にこれを引き継いでいかなくちゃいけない。不遜な気持ちなど持っておりません。本当に使わせてもらってありがたいと感謝を申し上げております。そのために何をするかと。お金だとか補助金だとかばっか出したって、そこを守る人がいなければ守れないわけですよ。一番津久井で大きな問題なのは、雇用の場、働く場がないから、旧相模原市街等にも若い人たちが出てきてしまっている。高齢者率が高いわけですよ。場所によっては30%を超えてる。相模原市は今18%だけど、なぜそこだけが30%を超えるんだ。それは若い人たちが働く場がない。そうしますと、やはり自立できるような就労の場の確保、そのことによって、地域に住めるという場所ができる、こういうことを基本にやっていきたいということをお話をさせてもらっただけでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時03分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前11時25分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 13番小野沢耕一議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(小野沢耕一議員) 新政クラブの一員として、一般質問を行います。

 初めに、新相模原市観光振興計画の進捗状況についてです。

 この件につきましては、平成18年と20年9月議会で質問し、今回3回目となります。18年の質問では、津久井5湖の愛称や津久井湖の湖面活用と周辺の歴史、文化などの地域資源の活用による観光開発について、前回は、計画が策定されたエリア別計画のねらい、観光資源の活用による地域経済活性化及び推進体制の取り組みについて伺ってきました。本年度も残すところ、あと9日で終わり、4月1日から政令市に移行する中、観光振興計画は、市の魅力を発信する重要な事業であります。新相模原市観光振興計画がスタートして2年が経過しますが、計画の進捗状況について伺います。あわせて、事業計画スタートから、おおむね5年程度の実施期間としている短期的事業の進捗状況についても伺います。

 次に、これまでの取り組みの成果についてですが、21年度の事業計画として、地域資源を生かした観光プログラムの開発などを進める取り組み状況、また、入り込み観光客推定値のアップ事業や観光土産品支援事業などの内容はどんなものがあり、これらの取り組みの成果について伺います。計画の推進に取り組んでいる中、エリア別ごとの事業を進める上で検討を要する課題はないのか、計画の進捗に向けて、今後の取り組みの考え方についても伺います。

 次に、住宅基本計画の策定についてですが、この件につきましても、平成19年9月議会で、津久井地域の老朽化住宅の整備などについて伺い、住宅基本計画の見直しの中で検討するとの御答弁をいただいております。そこで、相模原市住宅基本計画の見直しについてですが、国においては、平成18年度に住生活基本法が制定され、市場活用とストック活用を中心とした住宅施策への転換がありました。本市においては、市営住宅の申し込み倍率が高い状況が続き、さらに就労環境が不安定な労働環境や社会状況が続く中、生活に困窮する市民が居住する住宅確保が難しい状況でもあります。このような中、見直しを行っている住宅基本計画については、既にパブリックコメントを実施し、策定間近と思いますが、計画見直しにおける今後の市営住宅整備の基本的な考えを伺います。

 次に、住宅基本計画見直しでの津久井地域の整備の考え方についてでありますが、住宅基本計画の中で、市営住宅の計画的な供給として、津久井地域の老朽化した市営住宅整備の推進とあるが、整備の考え方、整備の戸数の計画について伺います。また、現在、津久井地域にはありませんが、高齢化の進行する中、高齢者、障害者世帯の住宅整備の推進について、今後の整備をどのように考えているのか伺います。

 市営住宅の集約化と公有地の有効活用の考え方ですが、津久井地域の市営住宅については、小規模団地が多く、再整備に当たっては、集約化、高度化を図っていく考えで、住宅基本計画の見直しを行う答弁をいただいております。現在、旧相模湖町の7団地22戸を内郷住宅25戸に集約し、事業を進めておりますが、点在する市営住宅の規模の状況を伺うとともに、改めて、集約化、高度化の考えについて伺います。また、集約化により、建てかえ等を行わない住宅跡地の有効活用の考え方についても伺います。

 次に、仮称城山インターチェンジ周辺の土地利用についてですが、本市におきましては、現在、新相模原市総合計画及び新都市計画マスタープランの策定が最終段階を迎え、このうち本プランにおける将来都市構造においては、さがみ縦貫道路、仮称城山インターチェンジ周辺地区や津久井町金原地区等について、産業を中心とする新たな都市づくり拠点として位置づけを行うなど、津久井地域の将来の発展と地域の活性化につながるものとして、地域住民も大いに期待を寄せているところであり、評価いたすものでございます。去る20年3月、私の質問において、津久井広域道路沿道に新たな産業用地を創出して、地域の活性化や雇用の創出につながる企業誘致を進めていくべきとの質問を行い、その後、市においては、新都市計画マスタープランへの位置づけを検討するとともに、インターチェンジ周辺における土地利用の基礎的な調査を実施したものと承知しております。本年4月1日から政令市に移行し、いよいよ新相模原市総合計画と新都市計画マスタープランがスタートすることとなります。このような中で、緑区となる津久井地域の土地利用の現状は、山林が約7割を占め、地域の活性化を進めていく上では、多くの課題があると認識しております。今後、将来の津久井地域の発展を見据え、住宅地や新たな産業用地を創出し、都市力の強化や雇用の拡大につながる土地利用を図っていくことなど、都市の活力を生み出すための具体的な方策を展開していくことが極めて重要であると考えます。このため、市においては、新都市計画マスタープランに位置づける新産業を中心とする新たな都市計画づくり拠点について、今後、その計画を着実に進め、具体化を図っていくことが必要であると考え、このような観点から、仮称城山インターチェンジ周辺の土地利用について、何点かお伺いいたします。

 初めに、仮称城山インターチェンジ周辺新拠点基本構想の検討状況についてですが、新都市計画マスタープランでは、さがみ縦貫道路、仮称城山インターチェンジ周辺において、産業を中心とする新たな都市づくり拠点を形成していく方針を示していると承知しております。こうした中、今年度、仮称城山インターチェンジの開設を踏まえ、インターチェンジ周辺の拠点の基本構想について、策定をしていると承知していますが、その内容について伺います。また、その中で、金原地区は、津久井広域道路でインターチェンジと直結する地域であります。この金原地区の具体的な検討内容についても、あわせて伺います。

 次に、津久井地域の実情に応じた拠点整備の考え方についてでありますが、津久井地域には、猿やイノシシなどの鳥獣被害などで荒廃した農地や、山間部にある生産効率の低い農地あるいは雑種地などが点在していることから、インターチェンジ周辺の基本構想を策定する上で課題であると考えます。そこで、都市の活力を生み出すための拠点整備を進める中で、この課題をどのように考えているのか、市長の見解を伺います。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、平成22年度も引き続き、仮称城山インターチェンジ周辺の基本構想の検討を進めると伺っておりますが、今年度の検討結果を踏まえ、22年度以降はどのような取り組みを行っていくのかも伺います。

 次に、不法投棄防止対策事業についてです。

 市域が拡大したことや、新総合計画の部門別計画として、市の一般廃棄物処理基本計画を平成20年3月に見直し、20年度から30年度とする計画が策定され、事業の推進に取り組まれていますが、今回は、ごみ処理基本計画の不法投棄防止対策事業について伺います。

 初めに、先般、旧市内の4カ所の市道に大量の残土が投棄されたとの報道があり、担当部署より、概要と対策について報告がありました。まず、撤去に要した費用、その後の経過について伺います。

 次に、不法投棄防止対策事業の効果と課題についてでありますが、21年度の取り組みから、監視カメラの設置が過去にない多い台数が設置されたのは、市域の拡大により、津久井地域への設置と思います。監視カメラの設置を初め、夜間パトロールなどを実施する取り組みがされていますが、合併後の津久井地域の対策をどのように実施され、どのような効果が上がっているのか、また、課題について伺います。さらに、今後、市内への不法投棄防止対策用の監視カメラの設置計画についても伺います。

 次に、がけ下等の不法投棄対策と不法投棄物の処理についてでありますが、津久井地域は山間部が多く、沿道以外のがけ下等への不法投棄物が散見されますが、これらの不法投棄防止対策と不法投棄物の処理について伺います。

 終わりになりますが、パートナーシップ協定の効果についてでありますが、津久井地域の7つの市民団体と平成20年8月にパートナーシップ協定を結び、散乱ごみの収集や不法投棄の防止活動などを実施いただいておりますが、現在までの状況と効果を伺いまして、1問目とします。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、新相模原市観光振興計画の進捗状況についてでございます。

 本計画は、まち・自然・文化が奏でる観光交流都市さがみはらを基本理念に、市内の地勢や地域資源の特徴によって区分した9つのエリアごとに、現在、地域の魅力を生かす観光基盤づくりや、市民との連携による交流プログラムづくりなどの施策に基づく事業を、推進をしているところでございます。施策、事業の推進に当たりましては、学識経験者や各種団体、行政等の代表者により構成されました新相模原市観光振興計画推進会議から、御意見、御提言をいただきながら進めております。また、計画期間5年程度を目途に実施をいたします短期的事業につきましては、観光マイスターの発掘、育成事業や市観光協会のホームページの充実など、78事業がございますが、そのうち73事業につきましては、計画どおり進捗をしておりまして、その他の事業につきましても、今後、観光協会を初めとする地元の市民団体や民間事業者の方々の御協力も得ながら、早期着手が図れるよう進めてまいります。

 次に、これまでの観光土産品開発支援事業等の取り組みの成果についてでございます。藤野ゆずジャムやさがみの桑鳳ジャーキィなどの開発支援、小原宿活性化計画に基づきます甲州古道ハイキングや藤野の古民家ツアーなどの地域資源を生かした観光プログラムの開発などがございます。こうした取り組みは、本市のイメージアップや交流人口の拡大につながるものと考えております。また、地域の観光スポットや特産品等の情報を発信する観光案内所を藤野駅前と相模湖駅前へ整備をしたほか、観光客の利便性の向上を図る公衆用トイレを石老山入り口に設置するなど、観光基盤整備に努めたところでございます。

 次に、計画推進における課題についてでございます。各地域におけるエリア別計画は、地域の特徴をかんがみて区分しているものの、広い地域を範囲としているため、エリア内の多種多様な地域資源の連携や地域の特色に合った磨き上げ、回遊性の向上につなげていくことに難しい面があると認識をしております。このため、エリア別計画の下部計画といたしまして、対象範囲を絞った地域別計画を策定することによりまして、地域資源の発掘やネットワークなど、事業推進の主体となります観光協会、その他の関係団体の取り組みの活動支援を図るものでございます。

 次に、住宅基本計画の見直しの基本的な考え方についてでございます。少子高齢化や人口世帯の減少など、社会経済情勢が変化する中、既存ストックの有効活用や、民間住宅の活用を中心としました住宅施策の転換を図るという考え方が国等で打ち出されたことを踏まえまして、新しい相模原市住宅基本計画においては、都市再生機構など公的住宅事業者や民間事業者との連携を図るとともに、将来人口推計、要支援世帯、公的住宅の状況などを総合的に勘案をいたしまして、既存ストックの活用を基本としました、市営住宅の計画的な整備に取り組むこととしたところでございます。

 津久井地域の市営住宅整備の考え方でございます。木造戸建ての老朽化住宅が多く、入居者の安全確保や効率的で適正な管理を推進する観点から、市営住宅の整理、統合を行いまして、今後10年を目途に、老朽化住宅の解消に向けて、約220戸の建てかえ整備を行い、市営住宅の計画的な供給を図ることとしております。なお、高齢者、障害者世帯向けの住宅につきましては、応募状況を勘案しつつ設置するとともに、新たに整備をする住宅のバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、津久井地域の市営住宅の集約化と公有地の有効活用の考え方についてでございます。津久井地域の市営住宅につきましては、現在、管理戸数10戸以下の団地が、35団地のうち30団地となっております。小規模の団地が多くなっているところでございます。このため、効率的で適正な管理をする観点から、小規模団地の集約化を図るとともに、周辺の環境等を考慮しながら、高度化による建てかえを行ってまいりたいと考えております。また、建てかえ等を行わない住宅用地につきましては、周辺の土地利用等を考慮いたしまして、地域コミュニティの場の設定などの活用も含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、仮称城山インターチェンジ周辺新拠点基本構想についてでございます。この周辺は、さがみ縦貫道路、仮称城山インターチェンジの開設が予定をされておりまして、津久井地域の都市の活力を生み出す、新たな拠点として期待をされております。本年度につきましては、インターチェンジ及び津久井広域道路の周辺地域における検討区域の選定と、まちづくりのグランドデザインの検討を行っておりまして、その検討地区といたしましては、金原、串川、川尻大島界及び大保戸周辺などの地区でございます。その中でも金原地区は、津久井広域道路の整備等に伴いまして、交通の利便性が高まることから、さらなる産業集積機能、交通ターミナル機能及び定住人口をふやすための住居機能に着目をし、津久井地域の新たな拠点にふさわしいまちづくりに向けて、基本構想の策定を進めているところでございます。

 次に、津久井地域の実情に応じた拠点整備の考え方についてでございます。津久井地域では、農業後継者の不足や鳥獣被害などの影響から、荒廃化した農地が点在をしておりまして、こうしたことから課題となっているところでございます。そこで、現在策定中の基本構想におきましては、農地の集約化など、土地利用の整理を図りながら、新たな拠点としての検討を進めているところでございます。

 次に、仮称城山インターチェンジ周辺新拠点基本構想の今後の取り組みについてでございます。この基本構想につきましては、本年度、全体のまちづくりのあり方を検討し、平成22年度におきましては、金原地区などにつきまして、地区別に具体的な整備構想を策定してまいりたいと考えております。なお、構想策定に当たりましては、今後設置をされます各区のまちづくり会議などに素案をお示しをしながら、広く市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄防止対策事業に関連し、市道への残土の投棄についてでございます。2月16日から23日までの間で、麻溝台・新磯野地区の市道4カ所に、合計約32立方メートルの残土が投棄をされました。この撤去及び運搬に要した費用につきましては、約78万円となっております。現在、仮置き場に保管をしている不法投棄残土につきましては、処分する上で有害化学物質の含有状況を確認する必要がございますので、検査機関に委託をしたところ、3月17日に検査結果の速報値が提出されました。有害化学物質の測定値につきましては、いずれも定量下限値未満または不検出ということでございました。なお、再発防止と投棄をした者の特定に向けまして、庁内関係機関及び警察との連携によります夜間、早朝パトロールの実施、看板設置によります目撃情報の収集に努めているところでございます。

 次に、津久井地域の不法投棄対策事業についてでございます。津久井地域の不法投棄対策の現状につきましては、合併以降、不法投棄が多発する12カ所に、監視カメラ35台の設置を初め、直営及び委託によります昼夜間のパトロールの実施、地域の市民団体と不法投棄を防止するためのパートナーシップ協定を締結するなど、不法投棄対策の強化に努めているところでございます。これらの不法投棄対策によりまして、幹線道路沿いのポイ捨てを含めました不法投棄物は目に見えて減少しておりまして、市民の皆様との協働によりまして、対策が着実に実を結んでいると考えているところでございます。なお、不法投棄を撲滅するためには、引き続き、監視カメラの設置、市民との協働による地域清掃やパトロールなど、地道な取り組みを粘り強く継続することが、何よりも大切であると考えております。

 次に、不法投棄対策用の監視カメラについてでございます。現在、津久井地域に35台、旧相模原市域内に25台、合計60台を設置をしておりまして、監視カメラ設置以降は不法投棄が減少傾向にあるため、抑止効果につながっていると、このように考えております。なお、今後、新たに不法投棄が多発する箇所が発生する場合には、監視カメラを新たに設置するなど、迅速に対応してまいりたいと存じます。

 次に、山間部のがけ下等への不法投棄対策についてでございますが、監視カメラの設置を初め、フェンス、バリケードの設置や昼夜間のパトロールなどを実施しているところでございますが、がけ下等への不法投棄物の処理につきましては、その大部分は急峻な地形であり、撤去作業に危険を伴うため、安全対策や専用機材を必要とする場合が多く、土地所有者が不法投棄物を撤去するのは、非常に困難な状況でございます。このため、市では、津久井地域の自治会連合会や津久井青年会議所を初め、地域の関係団体、そして、県市の関係部署で構成をいたします津久井地区環境美化推進連絡協議会におきまして、毎年実施をしております不法投棄物緊急撤去事業を支援しているところでございます。

 次に、不法投棄を防止するためのパートナーシップ協定についてでございますが、平成20年8月に、津久井地域において、不法投棄防止活動を行っている7つの市民団体とパートナーシップ協定を締結をしました。市の補助金を活用して、定期的に散乱ごみの収集、監視カメラ周辺の草刈りやパトロールなどを実施をしております。不法投棄物の減少と地域コミュニティの活性化が図られていると認識をしているところでございます。今後とも地域の皆様と連携をいたしまして、不法投棄をしない・させない・許さないをキャッチフレーズに、自然環境の保全と環境美化の推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 13番小野沢耕一議員。



◆13番(小野沢耕一議員) 2問目を行います。

 観光振興計画についてですが、基本施策には、今まで実施されている事業が位置づけられておりまして、これらの事業の継続や磨き上げ支援など、基本的に取り組まれていると思いますが、新たな観光案内所の整備や観光マップ、ホームページの充実などによるアクセス状況と、これらによる人の動きや市外からの入り込み客の状況について伺います。また、短期的事業の本年度末の進捗はほとんど計画どおりであるということでありますが、5事業がおくれているようでありますが、これらの主な事業はどんなものがあるのか伺います。

 次に、地区別計画についてですが、エリア別計画の下部計画として地域別計画を位置づけ、この計画策定を進めることにより、事業推進の主体となる観光協会、その他関係団体の取り組みの活動促進を図るということですが、現在までの地区別計画の取り組み状況はどうなのか、また、地区別計画への策定に向けた地域と市の役割について伺います。さらに、地域の方々が地区別計画の策定主体として取り組みを進める中、具体的な進め方、策定方法についても伺います。また、地区別計画の策定に取り組んでいない地区に対して、どのような働きかけをしていくのかも伺います。

 次に、津久井地域の老朽化した市営住宅の整備の推進についてでありますが、今後10年間で、220戸の計画で建てかえ整備を図るという御答弁をいただきました。最終的には、津久井地域の市営住宅の管理戸数を何戸と想定しているのか。また、現在、住みかえ事業や老朽化住宅の空き家の解体などを進めておりまして、建てかえに向けて推進をいただいているようでありますが、管理戸数が減少して、市民需要に支障を来していると思われます。具体的な建てかえスケジュールの考え方を伺います。集約化による建てかえが行われない住宅地の活用について、コミュニティの場などの活用を検討いただく答弁をいただきました。地区によっては、ふれあい広場や児童遊園などのコミュニティ広場がないことから、特に、この施設の整備にも取り組むよう要望しておきます。

 次に、城山インターチェンジ周辺の基本構想策定についてでありますが、特に金原地区につきましては、津久井広域道路の延伸計画もあり、圏央道と直結する、さまざまな面で可能性の高い地区であります。また、新都市計画マスタープランにおいても、津久井地域の新たな都市づくりの拠点として位置づけもあり、土地利用などに対して、地域住民の期待も大きいところであります。市でも、この金原地区のまちづくりにつきましては、最大限の努力をいただきたく、御要望をしておきます。

 次に、市道の残土投棄でありますが、撤去に要した費用についてであります。通常、2トンダンプで1台二、三万円−−3万前後かなと思われます。今回の撤去費用は1立米約2万5,000円かかっておりまして、非常に割高だと思うんですが、特別な事情があるのか。また、化学物質の調査等を実施したということでありますが、これらを含めると、どのくらいの費用がかかるのか伺います。

 次に、不法投棄の処理についてですが、幹線道路以外やがけ下など、急峻で見えない場所への不法投棄の処理として、津久井地区環境美化推進連絡協議会に委託して、不法投棄物緊急処理事業として撤去を実施しているとのことでありますが、年間の不法投棄箇所数の撤去量、撤去費用はどのくらいかかっているのか伺います。また、パートナーシップ協定を締結している7団体の活動実績と散乱ごみや不法投棄物の回収量はどのくらいあるのかも、あわせて伺って2問目とします。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 観光振興計画にかかわります御質問に、お答えをいたします。

 初めに、ホームページのアクセスの状況でございますけれども、相模原市観光協会のホームページ、いい〜さがみはらは、平成16年3月に開設をいたしまして、現在に至るまで、約90万件のアクセスがございました。開設時、平成16年の8万件から、平成20年は22万件のアクセスがございました。

 次に、入り込み観光客数についてでございますけれども、旧津久井4町と旧相模原市を含めまして、平成18年の約1,100万人に対しまして、平成20年は約982万人と、全体では若干減少をしておりますけれども、津久井地域におきましては、約77万人の増加となってございます。

 次に、短期的な事業で進捗がおくれているものでございますけれども、相模川エリアにつきましては、さがみ縦貫道のインターチェンジからのエリア内への誘導の検討ですとか、また、都市型観光エリア内では、でいらぼっちですとか照手姫の伝説、地域の言い伝えを観光資源として活用していく事業などがおくれていると、このような状況でございます。

 次に、地域別計画の取り組み状況についてでございますけれども、現在、相模川エリアの大島地域など3地域において、計画策定に向けた準備作業を進めてございます。具体的には、計画の進め方ですとか体制づくりについて協議を行っているところでございまして、今後、地域の観光動向ですとか地域資源といった基礎調査を経まして、本格的な計画策定に着手をしていく予定でございます。

 次に、地域別計画の策定に向けた地域と市の役割についてでございますが、地域の役割といたしましては、基本的な方針ですとか実現方策の設定など、計画策定の主体を担っていただくものと、このように考えているところでございます。また、市の役割といたしましては、主にコーディネーター役としての役割を担うものと考えておりまして、策定の主体となる地域の観光協会ですとか、住民の方々へのワークショップの運営などの支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、こうした計画の策定の進め方でございますけれども、観光協会ですとか地域の住民等によります検討会を設置していただきまして、市から派遣するアドバイザーのもとで、計画策定の指導ですとか助言、また、事務の支援等を受けながら、実現化方策の検討ですとか、具体的な策定作業を進めていただくと、このように考えております。また、地域別の計画の策定に取り組んでいない地域に対して、どう働きかけていくんだというようなお話がございました。市は先ほど申し上げましたとおり、コーディネーター役としておりますことから、機会をとらえながら、観光協会等に働きかけを行うとともに、地元の地域別計画策定の機運の高まりに応じまして、アドバイザーを派遣しながら検討作業に入っていくのかなと、このように考えているところでございます。今後とも、市民と行政のパートナーシップによりまして、地域別計画の策定が進められまして、各地域の観光振興が図られるよう努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 まちづくり計画部長。



◎高部博まちづくり計画部長 市営住宅につきましての御質問に、お答えさせていただきます。

 初めに、津久井地域の市営住宅の管理戸数でございますが、建てかえ整備をいたします約220戸に加えまして、耐用年数の経過していない既存住宅40戸を含めまして、平成31年度の供給目標戸数を約260戸と設定しております。また、津久井地域の市営住宅の建てかえスケジュールについてでございますが、平成22年度から2年の継続事業で、内郷住宅の建設を行いまして、その後の建てかえ整備につきましては、現在、老朽化の住みかえや退去に伴う解体を行っておりまして、その状況や効率的な建てかえ整備などを考慮いたしまして、順次、建てかえ整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 市道への投棄残土の撤去などにかかった費用についてでございますが、市道上の4カ所に投棄された残土につきましては、交通安全上からも早急に撤去を行う必要があり、また、投棄残土内に産業廃棄物等が混在しているおそれもあったことから、市道上の不法投棄物収集運搬業務について、民間委託を行っている業者により、撤去を行ったものでございます。当該業者は、産業廃棄物収集運搬業の許可を得ておりますが、使用車両は2トン車または4トン車となり、撤去に要する台数も増加したことなどから、割高になったものでございます。また、投棄残土の土質検査につきましては、土壌汚染対策法に基づき、特定有害物質及びダイオキシン類を測定するもので、費用は約71万円となっております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 資源循環部長。



◎萩原一良資源循環部長 不法投棄防止対策に関する御質問に、お答えいたします。

 津久井地区環境美化推進連絡協議会が合併後の平成19年度から実施しております、不法投棄物緊急撤去事業の撤去量についてでございますが、平成19年度は4カ所、約6トン、平成20年度は4カ所、約4トン、本年度は7カ所、約5トンでございます。費用につきましては、同協議会に市が毎年、事業費として200万円を負担金支出しておりまして、これを財源として、同協議会の構成員であります社団法人神奈川県産業廃棄物協会に撤去作業を委託しておりますが、産業廃棄物協会では、社会貢献活動の意味合いも兼ねまして、経費以上の回収作業を実施していただいているところでございます。

 次に、パートナーシップ協定を締結しております7団体の活動実績につきましては、団体によりまして設立目的や地域の地形等の状況も異なりますので、活動内容もそれぞれ違いはございますが、協定事項であります地域清掃、パトロール、監視カメラ周辺の草刈りを、各団体において年に3回から12回と、回数や参加人数など違いはございますが、積極的に実施をしていただいているところでございます。また、不法投棄物の回収量につきましては、ごみ集積場所に配置するよう指導しておりますことから、パートナーシップ事業による回収量を特定することはできませんが、津久井クリーンセンターにおきまして、再任用職員によりますパトロール中の回収量や、5月30日前後に実施いたします市民地域清掃で直接持ち込まれる不法投棄量を合計いたしますと、年間約20トンから30トンとなっております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 13番小野沢耕一議員。



◆13番(小野沢耕一議員) 観光振興計画につてでありますが、観光協会のホームページへのアクセス件数が20年度で22万件、入り込み観光客については、市域全体では減少しているということでありますが、津久井地域は77万人増加したと、大変びっくりしているわけですが、これらの結果、アクセス件数についての感想及び市域の減少と津久井地域の増加の主な要因についてお伺いします。新観光振興計画がスタートして2年が経過した中で、エリア別計画の93事業に取り組まれ、一部のおくれはあるものの、入り込み客増加の成果が見られ、事業効果が出てきたものと思います。特にエリア別計画の下部計画として、対象範囲を絞った地区別計画の取り組みについて、来年度の早期に3地区が策定に向けた基礎調査などを進めるようでありますが、他の地区についても、先ほど御答弁がありましたように、機会あるごとにということでありますが、個々の事業の連携や盛り上げについて、観光協会、商工団体、自治会等に働きかけをして、アドバイザー等の派遣も積極的に行って、早期に地区別計画の策定を進め、ネットワーク化を図って、計画の名称でありますが、観光交流都市さがみはらを全国に発信して、地域の活性化や経済波及効果につながる、さらなる取り組みを要望しておきます。

 老朽化した市営住宅の整備の推進でありますが、老朽化住宅が解体され、空地が大分目立っております。跡地計画について、集約化、高度化等の調査に取り組んで、具体的な住宅整備の策定を早期に取り組むよう要望しておきます。

 不法投棄防止対策事業についてでありますが、監視カメラの設置、パトロール体制の強化やパートナーシップ協定による市民団体等の監視活動により、投棄量が減少して、自然環境の保全が図られている効果が出ておりますが、21年度の緊急撤去箇所については、若干でありますが、増加しているようであります。社会経済の低迷が続く状況の中、今後、さらに不法投棄がふえるものと思われますので、市民への監視や啓蒙活動を呼びかけるなど、監視活動のさらなる強化に向けた取り組みを進めるよう要望して、質問を終わります。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 観光協会のホームページのアクセス件数と入り込み観光客数に係る御質問に、お答えをいたします。

 初めに、アクセス件数がふえた感想というようなことでございますけれども、津久井地域との合併に伴いまして、旧相模原市の地域になかった豊かな自然ですとか歴史、文化、伝統的な祭りなど、多様な地域資源が加わりまして、ホームページの内容ですとか魅力が高まったこと、また、平成18年3月に、新相模原市誕生新宿メガキャンペーンを初め、有楽町キャンペーンなど、毎年、市外で行っているキャンペーンの開催が相乗的なPR効果となりまして増加したものと、このように感じているところでございます。こうした背景から、津久井地域の入り込み観光客数につきましても、大きな増加につながったものと考えておりまして、特に津久井湖観光センター、鳥居原ふれあいの館、津久井地域の温泉施設などの利用者の増加が大きくなっているところでございます。一方、旧相模原市の地域ではイベント型の観光となってございまして、平成20年度の来場者数につきましては、一例なんですけれども、開催日が秋に延期となりました相模原納涼花火大会を初め、イベント開催時の天候不順が影響いたしまして減少したものと、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午後0時05分 休憩

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   午後1時05分 開議



○菅原康行副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 4番栗原大議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(栗原大議員) 無所属クラブの栗原でございます。通告に基づきまして、一般質問をいたします。また、質問に先立ちまして、前任者と重複する点等があるかもしれませんが、御一考お願いいたしたいと思います。

 まず、津久井広域道路整備計画について、お尋ねいたします。

 このことにつきましては、大神田議員と思いが同じのようで、本当にうれしく思っております。さて、この道路整備計画は、昭和59年、時の建設省、水野大臣への交通渋滞関連から、新小倉橋建設の陳情、建設費約145億円に端を発して、総延長約20キロ、津久井広域道路整備計画構想ができたと承知しているところでございます。この計画は、政令指定都市移行に伴い、県から本市が事業を引き継ぎ、事業展開することになったわけでございます。そこでまず1点目として、橋本五差路、国道16号線から市道相原大沢線までの開通年度をお伺いいたしたいと思います。

 次に、2点目として、県の実施計画では、新小倉橋から根小屋、県道65号線までの開通は平成24年度で、それから先の新屋敷、国道412号線までの延伸計画は、平成29年度の開通予定と記憶しているところでございます。しかし、今回の地元説明によると、計画ルートは示されているものの、完成目標年度が示されておりません。開通年度をお尋ねいたしたいと思います。

 次に、3点目として、新屋敷、国道412号線から国道20号線、中央道相模湖インターに通じる勝瀬橋などの整備計画は、いまだに示されておりません。この計画が仮に中止になると、津久井地域に及ぼす影響は、はかり知れないものがあるわけでございます。1つには、市内通勤、産業流通網の一体性、観光振興策、企業誘致策が図れない等々、津久井地域の経済の発展が望めず、悪影響を及ぼすのは、これ、明らかでございます。企業への誘致策も好条件を示せず、その影響をどうお考えか、お尋ねをいたします。あわせて、事業主として、市は今後、津久井広域道路全線整備開通計画をどう進めるのかも、お伺いいたしたいと思います。

 次に、4点目として、長竹志田山建設残土埋め立てについてでございますが、平成16年8月、事業者が長竹志田山建築残土埋め立ての実施計画を発表しましたが、その後の経緯を、まず、お尋ねいたしたいと思います。

 5点目として、国道412号線から清正光までのうち、東京農工大から清正光まで、旧津久井町道1号線の道路構造は仮舗装道路でございます。この盛土事業は、積載比重が小さい残土運搬だけではなく、この事業を行う際の機材運搬、土どめ工事骨材運搬等の搬入は避けて通れないのでございます。つまり、積載比重が小さい残土運搬だけではないということでございます。したがって、仮鋪装のこの道路が、自重10トン、積算量10トン、総重量20トンの車両の通行に耐えられる構造設計になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 6点目として、市の指導により、事業者が事前に道路補修整備をすることは、まことにありがたいところでございますが、大型ダンプが往来するわけで、盛土事業終了後、当該事業者が傷んだ道路を修復するのは当然でございますが、万が一に協定締結不履行の場合は、許可権者の市の責任は免れないところと思うわけでございます。そこで、市の指導方針を示す事業者、自治会との協定を締結するに当たり、市が協定内容を担保する立場で、3者協定を結ぶべきと思うわけでございます。そのことによって、地元自治会は安心して事業者との協定の締結ができ、長年の盛土問題騒動を終結することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、7点目として、津久井の交通アクセスについてでございます。

 相模湖地区では、乗合タクシーの実証運行が実施されているわけでございますが、その利用者の大半は高齢者で、通院、買い物が半分以上を占めているようでございます。津久井には鉄道という交通手段がございません。そうした不便な交通環境の中、三井地区の約430世帯の住民の皆さんが、生活交通に難儀している現状でございます。つまり、一日13便が三井と三ヶ木との往復で、橋本方面へのアクセスは、小網のバス停で乗りかえなくてはなりませんし、その際、交通の激しい道路を横断するには、お年寄りや子供にとって、危険この上ないわけでございます。とにかく、このバス路線については、非効率的で、現在運行している三井−三ヶ木間の便を上中沢経由橋本駅の新バス路線網として開設することは、三井地区のお年寄りを含む住民の通院、買い物、通勤、城山高校等への通学の足が確保できることの切実な悲願でもございます。三井地区を陸の孤島にしない交通問題解消策について、お伺いいたしたいと思います。

 次に、8点目として、相模原市職員採用についてでございます。

 近年、行政一般職において、高校卒業者の職員採用が極めて少ないわけですが、ちなみに平成21年度、行政職員採用状況は、大卒23名に対して高卒は2名で、わずか8.7%の採用率でございます。どのような理由、根拠で大学採用に重点を置いているのか、まず、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、9点目として、地上デジタル放送についてお伺いいたします。

 国策によるアナログ放送から地上デジタル放送への移行が、平成23年7月に迫ってまいりました。津久井地域は、相模原中央地域での人工ビルの谷間電波障害と異なって、自然の山の谷間電波障害による難視聴地域の存在が深刻でございます。現在の調査では、藤野の鉢岡山に中継局を建設しても電波が届かず、テレビが映らない大きな集落がございます。国ではもちろん、難視聴対策として山間部への中継局の整備を進めていますが、地上デジタルへの移行に間に合わず、そこで中継局の整備が進まない地域には、アナログ放送が終了しても視聴できる衛星放送に無料で加入できる対策が講じられていましたが、この期間は5年間だけのことでございます。この5年間の猶予が切れたとき、情報を知る権利から見ても、そもそも電波にかかわる施設の個人負担の道理がおかしいわけでございます。国が仮に電波対策ができない場合には、市が難視聴対策解消を図るべきと思いますが、お考えをお尋ねいたしたいと思います。

 10点目として、津久井地域の都市計画区域区分についてお伺いいたします。

 新市一体化の持論で、津久井地域の線引きを一時的な緩和策で強行しようとしているわけでございます。何度も同じ議論をいたしますが、津久井地域は少子高齢化も相まって、全体的にも人口減少が続いているわけでございます。過疎化していく地区へ、人口抑制ならぬ、市街化調整区域の導入、住居が連檐しているというだけで、市街化区域の導入をして、津久井住民を泣かしてまでも増税をし、自主財源確保を図ろうとしているこの政策は、許しがたいわけでございます。とにかく、相模原中央の生活、産業等を支える水源供給地域でもある津久井地域は、地形的にも決して好条件とは言えないわけであります。都市機能のかなめでもある鉄道等交通アクセスを初め、生活環境等が整っている相模原市中央との土地の付加価値による地域格差は歴然として、さらにこの格差は広がっていくばかりでございます。これでは津久井地域住民の理解は到底得られないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。新市一体論だけでなく、1市2制度によって、津久井地域の線引きはとどまり、用途地域指定によるまちづくりをして、未来への扉を開く、ともに始める新しいまちづくりを、加山市長、相模の国のお殿様と一緒にしていこうではございませんか。

 最後に、19日の一般質問において、民主クラブの方が、津久井地域の都市計画税の導入は増税ではない。私たちは昔から都市計画税を払って、相模原のまちづくりをしてきた。したがって、津久井地域の線引きと都市計画税の導入は当然で、増税でもない。津久井地域にも都市計画税の税金を充てて、津久井地域へ下水道等のインフラ整備を進めるんだとおっしゃっておられました。加山市長がおっしゃるならともかく、同じ議員に言われたとなれば、これはむかついてくるわけでございまして(笑声)お言葉を落合議員にお返しいたしたいと思います。都市計画税が新設税であろうが何であろうが、増税に決まっているではございませんか。そして、イノシシ、シカ、猿と一緒に山麓で暮らしている一介の私たちは、文化的な生活を送っているあなた様と一緒、一律の市民税を納めているわけでございます。さらに、津久井地域における交付金として、水源税約7億9,000万、地方交付税約38億円、合併特例債約11億円、年合計約59億9,000万円が津久井地域特有の財源で、ハード面、ソフト面の事業を支えているのを熟知していないのではないかと疑いたくなるわけでございます。とにかく、落合さんにお世話になっていないことを申し添えて、一般質問の1問目といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○菅原康行副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、津久井広域道路の整備計画についてでございます。

 津久井広域道路につきましては、国道16号橋本五差路付近から勝瀬橋までの総延長約20キロメートルのうち、都市計画道路相原大沢線から県道厚木愛川津久井までの延長約5.4キロメートルの区間におきまして、現在、神奈川県により整備が進められているところでございます。政令指定都市移行に伴いまして、平成22年度からは本市が整備を行うこととなりますが、新小倉橋から県道厚木愛川津久井までの区間につきましては、仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせまして、整備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、根小屋地区の県道厚木愛川津久井から新屋敷地区の国道412号までの整備についてでございます。県道厚木愛川津久井から国道412号までの延長約3.4キロメートルの間につきましては、平成22年度の都市計画決定に向け、手続を進めているところでございます。このうち、県道厚木愛川津久井から市道沼荒句根小屋金原との交差点までは、仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせまして、整備を進めてまいりたいと考えております。また、市道沼荒句根小屋金原との交差点から国道412号までの区間につきましては、新道路整備計画に位置づけをしまして、整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、勝瀬橋から県道奥牧野相模湖を通ります通称南岸バイパスについてでございますが、この区間につきましては、産業、観光振興などによります地域の活性化や、相模湖町内の交通渋滞の解消を図るため、重要な路線でございますので、新道路整備計画に位置づけをしまして、整備について検討してまいりたいと思っております。

 次に、平成22年度以降の津久井広域道路の総建設費用についてでございますが、津久井広域道路の県道厚木愛川津久井以西の未整備区間、延長約12.8キロメートルにつきましては、ルートや道路の構造が確定をしていない区間が大部分であることから、現段階では事業費の算出は困難であると、県から伺っております。

 次に、津久井広域道路の整備計画と金原地区の企業誘致策についてでございます。津久井広域道路につきましては、仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせまして、金原地区へ接続をいたします市道沼荒句根小屋金原の交差点までの区間の整備を予定をしておりまして、こうした整備を進める中で、金原地区への企業誘致を図ってまいりたいと存じます。

 次に、津久井町長竹志田山の建設発生土の処分場計画についてでございます。

 平成16年ごろから、神奈川県及び旧津久井町に対しまして、特別養護老人ホームや野球場の建設計画などの相談があったと承知をしておるところでございます。市町の合併後、平成18年度に事業者によりまして、計画面積約1万5,000平方メートルの建設発生土処分場を設ける相談がございました。平成19年7月に、相模原市盛土等に関する指導指針に基づく事前協議確認通知を行いました。その後、面積を約4,000平方メートル拡大する旨の変更協議がございまして、平成22年1月に、変更協議確認通知を行いました。なお、事業者におきましては、計画面積の規模から、神奈川県土地利用調整条例、神奈川県土砂の適正処理に関する条例及び森林法の許可等が必要となるため、本市との協議と並行して、神奈川県との事前協議を行っているものと承知をしております。

 次に、志田山の土砂埋め立て箇所にかかわります搬出入路整備についてでございます。搬出入路につきましては、市の指導によりまして、事業主が行う整備でございまして、盛土等に関する許可後、道路管理者の道路工事等施行承認を受けまして、速やかに道路整備を行うと伺っております。整備構造につきましては、道路に関する技術基準に基づきまして、道路工事等施行承認に付した条件等により行うこととなります。

 次に、相模原市、事業者及び自治会の3者によります協定書の締結についてでございますが、本件にかかわります変更協議確認通知書には、関係法令の遵守、自治会等への計画内容の説明、自治会との協定書の締結などを条件として付しているところでございます。この協定につきましては、事業の施工に伴います日常の生活環境などの諸問題への対応について、地域の特性を加味して、事業者と自治会が定めるものとして考えているところでございます。したがいまして、許可権者でございます本市といたしましては、相模原市盛土等の規制に関する条例に基づきまして、事業の施工を適切に指導、監督してまいります。また、本件につきましては、神奈川県の許可も必要となることから、県と連携をした指導、監督を行ってまいりたいと考えております。なお、協定事項につきまして、仮に問題が発生した場合には、市として、積極的に解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に、バス路線網の検討についてでございます。御質問の路線につきましては、バス事業者の撤退の申し出に伴いまして、旧津久井町及び旧城山町が公費負担によりまして、それぞれの区域内のバス交通を確保したものを、合併に伴って引き継いだものでございまして、三井−上中沢間が分断されているため、沿線の地域から両路線を統合してほしいとの要望があることを承知をしております。公費負担によりまして維持確保を図っているバス路線につきましては、公費負担額や実際の利用者数等の状況から、そのあり方を見直すとともに、それぞれの路線の利用特性に合った生活交通の検討が必要であると考えております。このため、現在、策定を進めております新しいバス交通基本計画の中で、市民意見やアンケート調査の結果等も踏まえながら、学識経験者や公募市民等により構成されております地域公共交通会議におきまして、御質問の路線も含め、バス路線網や乗合タクシーなど、他の交通手段への転換による交通確保のあり方などについて、検討を進めているところでございます。

 次に、地上デジタル放送移行に伴います難視聴解消策についてでございます。昨年12月に、総務省や放送事業者などで組織される地上デジタル推進全国会議が公表いたしました、第10次デジタル放送推進のための行動計画におきましては、国や放送事業者等が一丸となり、着実に難視聴対策を推進していくという方針が示されております。地上デジタル放送への移行につきましては、国や放送事業者の責任におきまして、適切な措置が講じられるべきものと考えておりますが、市といたしましては、地上デジタル放送移行のための補助制度や各種支援策の活用の促進、相談対応などに取り組んでいるところでございます。今後とも、こうした取り組みとともに、市内の難視聴地域が解消されますよう、引き続き、国や放送事業者に対しまして、強く働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、城山町を除きます津久井地域の区域区分、いわゆる線引きについてでございます。現在、国におきましては、政権交代によりまして、地方分権改革などの大きな見直しが進められている状況でございます。こうした中、津久井地域の線引きにつきましては、今後の国のまちづくりに関する制度改正などの動向を注視するとともに、津久井地域のまちづくりをどのように進めていくかを十分見きわめつつ、地域の皆様の御理解を求めながら、進めていく必要があると考えております。このため、先般、津久井地域の3総合事務所などにおきまして、線引きに係る個別相談会を実施をいたしましたが、今後も、きめ細やかな対応を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 人事委員会に対します御質問につきましては、人事委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○菅原康行副議長 人事委員会事務局長。



◎高橋誠司人事委員会事務局長 人事委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 市職員の採用についてでございます。行政職職員の採用試験につきましては、定年退職者や普通退職者の状況、事務事業の進捗状況などを、総合的に勘案して行っているところでございます。行政職の大学卒業程度や高校卒業程度の試験区分につきましては、それぞれ大学や高校卒業程度の学力を必要とする試験を行うもので、年齢要件などの受験資格を満たしていれば、学歴にかかわらず、受験していただくことができるものでございます。なお、高校卒業程度の採用につきましては、高校生など多様な年齢層の就労機会を設けるため、実施しております。今後も引き続き、本市職員としてふさわしい優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○菅原康行副議長 4番栗原大議員。



◆4番(栗原大議員) まず、広域道路関係でございますけれども、1点目ですが、橋本五差路、国道16号線から市道相原大沢線までの開通は、平成24年度開通予定の城山インターチェンジに合わせられるのか、まず、お伺いいします。

 2点目でございますけども、県道65号線から国道412号線は、県のときは29年度開通としていたと聞いておりますけども、市に移管され、財政難ゆえに新道路整備計画によって、さらに遅延することと理解していいのか伺います。

 3点目でございますが、新屋敷地区から勝瀬橋、南岸バイパス開通の必要性は、津久井の周辺地域にとって、金原地区の企業誘致策等、経済効果に影響を及ぼすことは明らかでございます。費用対効果は交通量が問題ではございますが、変化と利用度をどのように調査し、予測するのか。また、勝瀬橋建設には約80億円の建設費が既に投じられているわけでございます。仮に事業仕分けによって中止になった場合、八ツ場ダムの二の舞で、勝瀬橋建設に投じた80億円はモーテルブリッジになり、利用者の利便性がよくなるだけで、もったいないわけでございます。中央との交通利便性、地域格差の点からも、新道路整備計画の中へ位置づけが必要だと思いますが、再度、御答弁をお願いいたします。

 次に、長竹志田山建築残土埋め立ての件でございます。5点目でございますが、この搬入路は、旧津久井町が平成7年に施した仮舗装道路で、総重量20トンを支えられる構造になっているのか。なっていない場合、舗装を上塗りしただけで道路が自重に耐えられるのか疑問でございます。業者、自治会、市との3者協定は難しいとのことでございますけれども、例えば、建設会社のT社長と私が友達だったとします。そのT建設会社へEが優秀なので、ぜひ採用してくれと、この私が頼んだといたします。しかし、我が社には採用規程があって、じゃあ、あんたが保証人になったら採用するよというふうなことで言われたとします。私が、それは違うから、保証人になれねえよと、こう言った。そしたら、やっぱりT社長は、それじゃ採用できないよと、こうなるわけでございます。つまり、自治会に市が優秀な事業者に許可を与えて紹介するわけですから、相模原市は3者協定に加わって、自治会との協定履行を担保しなければ自治会は安心できないと、こういうのが現実だと思います。事業主への供託金制度を踏まえた今後の検討課題と思いますが、いかがでしょうか、再度お伺いをいたします。

 次に、7点目の津久井の交通アクセスについてですが、上中沢−橋本間が1日9便、三ヶ木−三井間が1日13便あるわけでございますから、そのうちのせめて9便を上中沢経由橋本行きにすることは、費用対効果の面からも実に容易であると考えられるわけで、ぜひ、バス交通基本計画の中で、長年の三井地区のバス交通問題を解決していただきたいが、再度、積極的な答弁を求めたいと思います。

 次に、8点目の相模原職員採用についてでございますが、大学卒と比べ、高卒の採用率は、平成18年25%、平成19年が21.8%、20年が6.8%と、採用が低くなっているわけでございます。経済的に大学に進学できない、大学を中退せざるを得ない等々、さまざまな状況があるわけでございますけれども、優秀な高校卒業生の就労機会、採用率を広げての人材確保の必要性を再度お尋ねいたします。

 次に、9点目の地上デジタル放送についてでございますけども、全国の中継局の新設整備数と総事業数がどのくらいになっているのかを聞きます。国に強く働きかけても、政権交代による事業仕分けの影響で、難視聴地域が相模原市内津々浦々まで解消されない場合、ひとり暮らしのお年寄りにとって、テレビが見られないのは悲痛なことでございます。市が担保すれば、視聴者が安心していられるわけでございます。不安解消面からも、見解を再度お伺いいたします。

 次に、10点目の津久井地域における都市計画区域区分についてでございますけど、まず、加山市長さん、本当に偉いと思います。なぜならば、市民の反対を押し切ってまでも、ブレず、ひるまず、公約の政令指定都市移行を実現した、本当に称賛せざるを得ないわけでございます。しかも、もともと、情けのある加山市長さん、津久井地域住民の幸せに思いをはせ、津久井地域への都市計画区域区分、線引きの導入公約はしていないわけでございます。ある議員に耳を傾けず、もう政令市になったわけでございますから、国へ都市計画法7条の柔軟な内容改正を閣議決定で改正できるわけでございます。ぜひ、陳情なり要望書の提出を御検討してくださればと、津久井住民の切なるお願いでございます。できれば県との口約束は、地域住民のために勇気を出してほごしてくださることを切に希望いたしまして、2問目といたします。



○菅原康行副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 津久井広域道路の整備についてでございますが、仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせ、五差路までどういう形で整備していくのかという御質問でございます。

 都市計画道路相原大沢線につきましては、現在、整備を進めているところでございまして、仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせ、部分的な開通をしてまいりたいと。五差路までにつきましては、交差点改良などの部分改良を含め、円滑な交通が図れるような、そんな形で対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、津久井広域道路の新たに都市計画決定を予定した区間の整備についてでございますが、県道厚木愛川津久井から金原地区と接続する市道沼荒句根小屋金原との交差点までの区間につきましては、さがみ縦貫道路、仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせ整備を進め、そこから国道412号までの区間につきましては、新道路整備計画に位置づけ、整備について検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、新たに都市計画決定を予定しております、国道412号から先の勝瀬橋までの整備についてでございますが、当該区間の整備には多額の費用と時間がかかりますことから、整備効果を早期にあらわすためには、既存の国道412号を活用して、道路ネットワークの形成を図ることが有効であるというふうに考えております。このことから、国道412号のスムーズな通行を確保するため、交通ボトルネック箇所の解消に向けた交差点改良等について、新道路整備計画に位置づけ、整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、志田山の土砂埋め立ての搬出入路として予定している市道志田についてでございますが、現在、簡易舗装となっておりまして、大型車の通行等は想定してございません。このことから、事業主が舗装等の工事を行う際には、市の技術検討に基づいた中で、舗装等の整備を指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 盛土行為に関しまして、事業実施等に伴う地元自治会と事業者の協定に市が加わることにつきまして、お答え申し上げます。

 この協定につきましては、盛土等の規制に関する条例の許可に先立ちまして、事前協議の一環として、事業者に対しまして、地域の特性を加味した中で、日常の生活環境の保全を目的に、地元自治会と締結するよう指導しているものでございますけれども、この内容でございますけれども、地域の実情によりまして、低騒音型の重機の使用あるいは作業敷地内への自治会の皆様の立ち入りなど、事業の区域にかかわるもののほか、ダンプカーの一日の通行台数あるいは周辺住宅への防じん対策など、事業区域外における事項まで、その内容が及ぶことを想定しているところでございます。本件につきましては、市条例のほか、県条例等の許可も必要なものでございます。神奈川県と連携を図りながら、条例に基づく監督権限を行使することによりまして、事業が安全かつ確実に施行されるよう、指導、監督を行ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。また、生活環境の保全上、仮に問題が発生した場合には、市として、積極的に問題の解決を図ってまいりたいと考えております。なお、供託金制度のお話がございました。この供託金制度につきましては、この盛土対策にかかわります今後の検討課題として認識しているところでございます。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 まちづくり計画部長。



◎高部博まちづくり計画部長 津久井地域のバス交通につきまして、特に中沢でとまっている路線を三井までという、こういうお話がございました。これにつきましては、新市の中で、公費負担を行いながら維持確保をしている状況でございまして、新市になりまして、コミュニティバスですとか、乗合タクシーですとか、さまざまな方策も提示させていただきながら、地域の皆様にも御協議をいただいているところでございます。こうした地域意見を踏まえまして、今後、地域公共交通会議の中で、その方策について検討していきたいなというふうに思っておりまして、利用者動向や公費負担のあり方なども考慮しながら、そのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 人事委員会事務局長。



◎高橋誠司人事委員会事務局長 職員採用に係る御質問にお答えいたします。

 高校卒業程度の採用についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、多様な年齢層の就労機会を設けるという点もございますし、さらには若い職員がふえることによって、本市職員の年齢構成の幅が広がり、活力ある組織体制となるなどの効果はあると承知しております。今後、採用試験の実施計画を策定するに当たりましては、こうしたことも踏まえながら、試験区分や募集人員などを総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 地上デジタル放送の関係でございますけれども、全国の中継局の数についてでございますが、中継局につきましては、総務省と放送事業者で組織をされます全国地上デジタル放送推進協議会が策定、公表しております中継局のロードマップに基づきまして、放送事業者によって整備が進められているところでございます。この中継局ロードマップによりますと、平成22年末までに、全国で1万1,059局の整備が計画されておりまして、昨年末の時点で、7,239局の整備が完了していると承知をしているところでございます。

 それと、総事業費の関係でございますが、国の地上デジタル放送推進総合対策における所要経費につきましては、総事業費として、約2,000億円というふうに発表がされているところでございます。

 それと、市によります難視聴地域の解消策についてでございますが、国と事業者等で策定をしておりますデジタル放送推進のための行動計画の中には、必要な取り組みは完全に実施する旨示されておりますことから、国や放送事業者による難視聴地域の解消策は、着実に実施がされていくものと考えております。市といたしましては、引き続きまして、自主共聴組合に対する補助制度の運用を初めとして、各地域との情報交換あるいは相談等の対応によりまして、地域のデジタル化を支援をしてまいりますとともに、県や他の自治体とも連携を図りながら、国や放送事業者に対しまして、難視聴地域解消策を一層推進するよう、今後とも強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 4番栗原大議員。



◆4番(栗原大議員) いろいろと御回答いただきましたけれども、今後とも、そういう難視聴地域あるいはバス問題等々、いろいろ御質問させていただきましたけれども、とにかく住民が幸せになるような、そういう施策を改善をしていただきたいな、努力していただきたいな、こんなふうに求めまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○菅原康行副議長 50番折笠峰夫議員。

   〔50番議員登壇 拍手〕



◆50番(折笠峰夫議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 4月1日の政令指定都市相模原市の誕生まで、いよいよ、あと8日余りとなったわけであります。そんな中で、初めに、政令指定都市移行に関しまして、お伺いをいたします。

 まず、区制の施行に伴い、区役所では住民の皆さんに身近な事務手続が可能となり、区役所の役割が重要となってまいります。区役所における戸籍や住民票発行などの窓口サービス業務に関しましては、外国人登録事務の実施など、新たなサービスの提供が行われることとなりますが、これらに伴う情報システムの整備や職員体制など、その準備状況について、まず、お伺いをいたします。

 また、政令指定都市移行とともに導入される区制を活用した市民協働の新たなまちづくりにつきましては、まちづくり会議、区民会議が設置され、市民の皆さんがまちづくりへ参画し、これを支援するまちづくりセンターの設置や、センター所長、地域政策担当職員の配置により、地域でまちづくりに取り組むための仕組みづくりが整ったものと考えておりますが、広聴事業として、今まで市と地域の皆さんが地域の課題について話し合ってきた地域市政懇談会については、今後どのように開催していくのか、開催方法並びに開催時期などについて、お伺いをいたします。

 次に、保育所待機児童対策についてお伺いをいたしますが、人は財産と言われており、相模原市が内外に誇れる都市になるためにも、将来の相模原市を担っていくことになる子供たちが健やかに成長できる環境づくりをすることが、私たちの責務と考えるところでもあります。さきの代表質問でも、保育所の待機児童対策として、我が会派の久保田義則議員が市の取り組みについて伺ったところでありますが、待機児童がふえている原因として、昨今の経済状況によるところでもあると思いますが、また、女性の社会進出に伴う要因もあり、これまでは家庭で子育てをしていましたが、子供を保育園に預けて働きたいという保護者は、今後もふえるものと考えております。さらに、駅周辺に大きなマンションができ、子育て世代が転入してくることによって、保育所の需要が高まることもあると思われます。保育所の設置を促進し、入所希望にこたえることは、待機児童解決策として重要なことと考えておりますが、その手法の一つとして、大規模な住宅開発など、保育需要の増加が見込まれる場合には、計画段階において、開発業者等に保育施設設置の義務づけをするぐらいの取り組みも必要と考えております。本市は以前、宅地開発が行われる際には、当時の開発指導要綱に基づき、開発規模に応じて、公園や公共施設などの設置協力を求めていたことがありました。現在は開発事業基準条例に変わっているものの、待機児童が多い中にあっては、子育て世代が入居しそうな価格帯の大規模なマンション計画があるときには、例えば、1階部分などに居住者用並びに外部からも入所できる保育施設を設置させるようにしたらどうかと思いますが、このことに対する市の考え方について、お伺いをいたします。

 次に、独立行政法人国立病院機構相模原病院について、お伺いをいたします。

 独立行政法人国立病院機構相模原病院は、昭和13年4月の臨時東京第3陸軍病院として戦時下に発足し、昭和20年12月に、国立相模原病院として名称を変更した後、平成16年4月に、独立行政法人国立病院機構相模原病院となり、長年にわたり、本市の医療を支えてきた病院であります。また、当該病院は、国の政策医療として、リウマチ、アレルギー疾患の専門的な病院として、診療や臨床研究に力を注ぎ、その成果は各方面に知られてもおります。また、本市の急病診療事業にも御協力いただくなど、南部地域の中核的な病院として、市民医療の向上に努めていただいております。さらに、平成22年度には、地域医療連携病院を目指していると聞いております。さらなる地域医療の充実を図ろうとしており、このようなことから、当該病院については、今後も引き続き地域の医療を担ってもらうことから、市として何らかの支援も必要ではないかと考えられます。そこで、二次病院として急病診療事業に協力していただいている当該病院への支援の現状についてをお伺いをいたします。また、今後、施設の再整備があったとき、市から助成できるかどうか、助成できない場合、どのような課題があるかをお伺いをいたします。

 次に、道路整備についてでありますが、都市計画道路相模原二ツ塚線については、本市の南部地域と座間、大和市の周辺都市とを結ぶ幹線道路となっており、沿道には高校やゴルフ場が隣接していることなどから、人や車の通行量が多い道路でもございます。しかしながら、現道は比較的幅員が狭く、車両のすれ違いが困難で交通渋滞を引き起こしたり、人や自転車が通行する際には、危険な状況が見受けられます。このため、これらの問題を解決するため、現在、相模原市、大和市、座間市の3市にまたがっていることから、神奈川県が事業を実施しておりますが、平成22年4月の政令指定都市移行に伴い、相模原市域内の事業については本市が行うことになりますので、現在の進捗状況と今後の予定について、お伺いをいたします。

 次に、都市計画道路上鶴間線と、それに続く構想路線、弥栄上鶴間線の接続についてでありますけれども、市の南部地域と中央地区を結ぶ幹線道路として、国道16号や県道相武台相模原線があります。これらの道路は、いずれも渋滞が激しく、交通渋滞の課題路線となっております。そこで、これらの道路の中間に計画されている都市計画道路上鶴間線と弥栄上鶴間線の整備が、国道16号や県道相武台相模原線の交通渋滞の解消になるばかりでなく、地域間の利便性の向上のためにも、大いに役立つものと期待をされております。このようなことから、これらの道路の整備を早期に行うべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 最後に、都市計画道路相模大野線についてでありますが、この道路は、大和都市計画道路南大和相模原線と接続し、相模原市の南部地域と大和市を結ぶ重要な道路であるため、整備に当たっては、両市が連携して進める必要があると考えますが、現在の整備状況と今後の整備予定について、また、大和市との取り組みが現在どうなっているのかお伺いいたしまして、1問目を終わります。(拍手)



○菅原康行副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 折笠議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、区役所における窓口サービス業務に関する準備状況についてでございます。区制施行に伴いまして、戸籍や住民票等、各種証明書の住所欄に区名を挿入することや、認証者が区長になることに伴いまして、住民基本台帳システムなどの変更が必要なことから、プログラム改修を行い、現在、その動作テストやデータの移行のためのリハーサルを順次進めているところでございます。また、区役所区民課に勤務する職員の研修についてでございますが、2月上旬に異動の内示を行いまして、区民課で取り扱う基礎的研修を行うとともに、新たにすべての区で実施をすることになります外国人登録や戸籍事務などにつきまして、戸籍住民課等での実地研修を重ね、円滑に移行できますよう取り組んでいるところでございます。

 次に、政令指定都市移行後の地域市政懇談会についてでございます。地域市政懇談会は、各地区自治会連合会の御協力をいただきながら、まちづくりの課題の解決に向けて、話し合いを行ってまいりました。政令指定都市移行後は、まちづくり会議が各地区に設置されますことから、まちづくり会議の委員を中心としました皆様と、意見交換や情報共有をしながら、地区のまちづくりを協働して考えていく場といたしまして、地区まちづくり懇談会を市内22地区におきまして、8月から10月にかけまして、開催をしてまいりたいと考えております。

 次に、大規模な住宅開発にかかわります保育需要への対応についてでございます。現在、旧相模原市の区域におきましては、鉄道沿線を中心に待機児童が増加しておりまして、御指摘のとおり、その要因の一つといたしまして、大規模なマンション建設などによりまして、多くの子育て中の世代が入居していることが考えられます。このため、大規模な住宅開発によりまして、保育需要の増加が見込まれる場合におきましては、保育施設の設置について、市が事業者に対しまして働きかけをすることも必要であると考えておりまして、現在策定中の後期保育計画におきましても、新たな取り組みといたしまして、位置づけているところでございます。今後、具体的な方策について検討を行いまして、待機児童の解消に向けた施策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、独立行政法人国立病院機構相模原病院への支援の現状と、施設の再整備に対します助成についてでございます。相模原病院に対します支援につきましては、地方財政再建促進特別措置法によりまして、市からの寄附金や負担金などの支出はできませんでしたが、平成20年の法令改正によりまして、総務大臣の同意を得て認められた新たな事業である循環器系及び消化器系の疾患別救急医療体制と産婦人科の救急医療体制につきましては、現在、当番の日数に応じた経費の助成を行っております。しかしながら、当該病院の再整備につきましては、平成21年4月から施行されております地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、独立行政法人に対します寄附金等の支出の制限の特例である、総務大臣との協議事項には該当をしないことから、基本的には市が相模原病院に助成することは難しいものと考えておりますが、当該病院の地域医療に対する役割は大きいことから、機会をとらえて、制度の見直しについて、国に働きかけをしてまいりたいと存じます。

 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線の現状と今後の予定についてでございます。当該路線につきましては、大和市、座間市、相模原市の3市にまたがる道路整備事業であることから、平成10年に3市と神奈川県が相互協定を締結をいたしまして、県が事業認可を受けまして、用地の取得、道路の拡幅、電線の共同溝の整備等を実施をしているものでございます。本市区域内の進捗状況についてでございますが、都市計画道路町田南大野線から大和市境までの延長約1キロメートルにおきます、本年1月末現在の用地取得率につきましては、約56%となっておりまして、小田急相模原駅方面の約760メートルの区間において、整備工事が進められております。そのうち、東海大附属相模高等学校前の約160メートルの区間で整備が完了しております。平成22年度以降は、本市区域分につきましては、市が事業認可を受けて、施行者として用地取得等を行ってまいりますが、工事につきましては、県への委託により、一体的に実施する予定でございますので、県事業と整合を図りながら、早期の完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路上鶴間線の中央地域への延伸についてでございます。当該路線につきましては、東林出張所から市道磯部大野に至ります延長約2キロメートルが整備済みとなっております。当該路線を県道相模原町田まで延伸することは、南部地域の交通緩和を図る上で重要であると考えておりますことから、構想路線でございます仮称弥栄上鶴間線について、新道路整備計画に位置づけをしまして、整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路相模大野線の整備についてでございます。今年度、くぬぎ台小学校交差点の改良を行いまして、引き続き、平成23年度までに、市道東芝との交差点まで整備する予定でございます。また、市道東芝から上鶴間小学校入り口までの延長約140メートルの区間につきましては、平成22年度に測量調査を実施をして、順次、整備を行ってまいりたいと考えております。なお、大和市境までの整備につきましては、大和市との交通ネットワークを形成する上で重要な路線でありますことから、現在、相模原市と大和市で連絡協議会を設置をいたしまして、協議を進めているところでございます。今後も大和市と連携を図りながら、早期整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○菅原康行副議長 50番折笠峰夫議員。



◆50番(折笠峰夫議員) 2問目、自席から質問させていただきます。

 まず、政令指定都市によることに関しまして、政令指定都市の区役所における窓口サービスに当たっては、準備状況をお伺いをいたしました。今後、また各地区のまちづくりを進めるに当たりましては、地域の皆さんと協働して町を考えていく場として、地域まちづくり懇談会を開催しという確認をさせていただきましたけれども、政令市移行後の本市においては、これまで以上に、各地区の特色を生かしたまちづくりを進める必要がある。また、まちづくりセンター所長や地域政策担当など、市職員と地域の皆さんが力を合わせて取り組みを進めていくことが大切であると考えております。そこでお伺いいたしますけれども、これらの各地区のまちづくりを進める上で、市の職員の果たす役割について、どんなように考えているのか、お伺いをしたいと思います。この件については、市民局長、白井局長も今期で最後の議会ということになりますけれども、大変ぶしつけでありますけれども、白井局長に御答弁をお願いしたいと、よろしくお願いいたします。

 次に、保育所待機児童についてでありますけれども、これについては、去る3月13日の日ですか、テレビ番組で町田市の待機児童対策という形の中で、テレビ放送がございました。私も見ておりまして、すずらん保育園を設置して、町田市では待機児童の解消に向けた取り組みをしているということで、大変私も興味持って見たんですけれども、いずれにしても、民間の所有者に3,000万円の施設費用を補助すると同時に、20年間にわたって1,100万円を上限にした賃貸料を払って施設の整備をしていく、こんなことが趣旨であろうかと説明がございました。そこで、本市にあっては、それをまねしろとは言いませんけれども、私の1問目のとおり、大規模住宅開発における保育所施設の設置ということでお話を伺ったわけでありますけれども、本市として、今後、それらを実行する場合について、大規模というマンションの開発の規定、考え、それについては大規模とはどのくらいの世帯数を要する住宅を大規模という位置づけをするのかについて伺いますとともに、規模のより小さい中型のマンションなどに対しての対応についてはどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。これについては、今ここに当時の、昭和60年、相模原市の開発指導要綱が手元にございますけれども、これを一々読んでいると時間がなくなって、多分、質問の要旨が切れちゃいますので、この開発指導要綱については説明はしませんけれども、いずれにしても、昭和60年4月1日に舘盛市長が−−当時の市長ですけれども−−開発指導要綱を設置いたしました。これには、急激な人口増加に遭遇し、公共施設整備等の市政対応が困難になる事態が発生したため、開発指導要綱を制定し、秩序ある形に進め、住みよい都市の形成を図ってまいりたい、このようなことが出ておりますけれども、本市においても、いわゆる保育所の設置は、まさに急務な課題となっております。近隣市町から、この相模原市、今、子育てのための施設が十分に整っているから、若い人が相模原市にどんどん移転してくる、このような思いを持って私も質問しているわけですので、ぜひ、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。

 次に、独立行政法人相模原病院についてでありますけれども、この辺については、この2年前ぐらいに、独立行政法人相模原病院が改築をいたして、本当にきれいになりました。私、なぜこんなことを聞くといいますと、今回の債務負担行為の中にあって、津久井赤十字病院建設費について、36億5,574万2,000円、これだけの資金が県からの、やはり引き継ぎで赤十字病院に投入される、こういうことになっておりますし、国の管轄病院といえば、赤十字病院も、いわゆる国立相模原病院も同じでありますから、できれば多少の補助はしていいのかなと、こんな思いで聞きました。しかしながら、法律上、何としてもこれについては難しいというお話が今出ましたので、今後については、国へ積極的にこのことについて働きかけるように、これについては要望をいたしたいと思います。

 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線についてでありますけれども、この道路については、もう既にこの4月から、本市が政令指定都市になるに伴って、相模原市並びに大和、座間という3市で今までやってた相模原二ツ塚線及び水窪座間幹線道路の促進協議会から脱会するということで、これは私についても脱会の通知が手元にあります。今後は、相模原市域分については、本市で整備を進めるということになります。先般、私、東海大学高校の甲子園出場に当たって、大金校長と雑談をさせていただきました。そのときに、高校生と中学生があの道路を使うということで、何とか歩道の部分だけでも整備できないのかな、こんな要望を承りました。私も自転車で、連休中だったもんですから、調査をして、ずっと回ってありましたけども、先ほど市長から700メートルちょっと、駅からね、小田急相模原駅から東海高校の前まで、そこについて、まだ相模原市域分で買収が未買収のところが四、五件ございました。ぜひひとつ、今までは県での対応で買収を進めて整備するのを待ってたわけでありますけれども、全体の整備となると、まだまだ四、五年はかかっちゃうんでしょうから、少なくとも相模原市域分についての歩道部分の整備は先行して実施していただきたい、このようにこれについてはお願いをするというんですかね、何か考えがあったらお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いをいたします。

 それから、あと上鶴間線なんですけれども、あれについては大和市とのいわゆる境界というんですかね、その辺が大変重要な、これから課題になって、協議会を設置して、今、対応について検討してるということも伺いました。そこで、今、上鶴間線が東林間線まで延長して、それから、くぬぎ台小学校のわきから東芝の入り口まで今整備しておりますけれども、あれから先、今度、上鶴間小学校までの入り口まで整備をするということで伺いました。あの隣に上鶴間中学校という中学校があるんですけれども、あのグラウンドが、整備すると約120メートルぐらいの市の施設ですから、ぜひひとつこれについては、市内で調整すれば整備できるわけですので、この120メートル部分について、先行して歩道として整備していただきたい。これについては、そうすることによって、いわゆる地域の住民の皆さん方が、いよいよこの相模大野線も整備してくれるのかなと、こんなことで、いわゆる新しい都市計画街路に入っているところも、家を建てないで我慢してくれるんじゃないかと思います。私も2年ぐらい前に、あの道路のすぐわきのところ、都市計画街路に入っているから、市で買収したらどうかと言ったんですけれども、結局、買収できなくて、今、新築の住宅が建ってしまいました。そのことによって、また二倍、三倍の費用がかかっちゃいますから、ぜひそういうふうなことのないように、率先して整備していただきたい。これについてはお考えがあったらお答えをいただきたい、このように思います。

 以上で2問目を終わります。



○菅原康行副議長 市民局長。



◎白井武司市民局長 政令指定都市移行後の各地区のまちづくりにおける市の職員の役割等について、お答えをいたします。

 各地区におけるまちづくりにつきましては、まちづくりセンター等を拠点にして、自治会やNPO、大学、企業、行政等、さまざまな主体がお互いに協力し合って取り組んでいくための新たな仕組みとして、まちづくり会議の設置や地域政策担当職員の配置などに取り組んでいるところでございます。こうした仕組みの中で、まちづくりセンター長を含む地域政策担当職員の役割についてでございますが、地域における自主的、自立的なコミュニティー形成の支援を行うということが目的で、役割でございますが、具体的に申し上げますと、まちづくり会議の運営支援や、そのことを通じての地域の活動団体間の情報共有、それとか課題整理、連携強化、地域活性化事業交付金を活用しての運営支援、取り組み支援、さらには、地域活性化のための必要なニーズ把握や地域住民への情報提供などを行うことでございます。さらには、地域を活性化するための取り組みを地域住民と協働して進めることや、地域住民同士が協働して取り組むための促進役になることに加えまして、地域課題に応じて、行政や関連機関の職員をつなぐことによりまして、効果的な課題解決を図るという、新たな役割もございます。こうした地域における課題解決や活性化を支援するための役割や取り組みにつきましては、決まった形ややり方があるわけではございません。したがいまして、それぞれの職員が地域特性や各団体の特徴などを踏まえながら、さまざまな創意工夫をすることが大切でございますし、一方では、地域の方々とともに、その地域のことを真剣に考え、ともに行動することが求められております。このため、地域政策担当職員に対しまして、2月より1カ月かけまして研修を行い、市長から地域を支援することに対する心構えについての訓示をいただいたのを初め、総合計画や都市経営など全市にかかわる企画政策の分野や、地域で活動する防災、防犯、子育て、福祉などの各種団体の様子や、それらに対する行政制度や仕組み、さらには地域住民の課題解決を促進するための能力開発の研修などに取り組んできたところでございます。今後とも、研修の充実や地域政策担当職員相互の情報交換を図りながら、さらには地域との連携をより強化して、このまちづくりの仕組みが大きく発展するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 こども育成部長。



◎江成朱美こども育成部長 保育所の待機児対策につきまして、大規模な住宅開発における取り組みについて、どのようなものを対象にするのかというお尋ねがございました。大規模な住宅開発に保育施設の設置誘導を行っております自治体におきましても、対象とする住宅開発の戸数につきましては、共同住宅で100戸以上や300戸以上など、さまざまな状況でございます。今後、具体的な方策を検討する中で、本市の保育需要に及ぼす影響という観点から、対象とする住宅開発の規模をどうするのか、どのような内容の働きかけをしていくのかということを含めまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 都市計画道路相模原二ツ塚線の整備についてでございますが、現在、電線地中化工事が進められているところでございまして、これが完了した後に、歩道の設置工事や車道の舗装等を実施する計画となっております。しかしながら、東海大学附属相模原高等学校の生徒など、多くの市民の皆様に利用されておりますことから、用地を取得している箇所につきましては、歩行者が安全に通行できるような対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、都市計画道路相模大野線の上鶴間中学校グラウンド部分までの整備についてでございますが、割愛するグラウンドの再配置等の検討、あるいは都市計画道路の線形上、歩行者の安全確保の面から、対面側の用地取得が必要な箇所も出てまいりますことから、現場の状況を勘案した中で、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 50番折笠峰夫議員。



◆50番(折笠峰夫議員) 3問目、要望をさせていただきますけれども、区役所業務についてですけれども、各種証明書の発行を初めとする窓口サービス業務については、市民生活に即した待ったなしの住民サービスでありますので、事務書類に遺漏のないよう、準備を進めていただきたいと要望いたします。

 また、まちづくり会議や区民会議が設けられ、市民協働による新たなまちづくり体制が整うわけでありますが、地域分権の中で、地域の皆さんが自主的、自立的にまちづくりに取り組む環境を整えることが最も大切であると思います。市民協働のまちづくりが掲げた理念の実現に向けては、職員の皆さんと地域の皆さんとの連携が必要であります。職員の皆さんも政策形成能力の向上を図るなど、さらなる自己研さんに努めていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○菅原康行副議長 47番山崎順二議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(山崎順二議員) 公明党相模原市議団を代表して、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 質問の第一、指定管理者制度について伺います。

 初めに、指定管理者制度導入の評価についてでありますが、本市の指定管理者制度は、平成16年度の2施設へのモデル的導入に始まり、現在では多くの施設に指定管理者制度が導入されております。そこで、これまでの6年間の取り組みをどう評価しているのか、お伺いいたします。

 次に、指定管理者制度推進方針の策定についてでありますが、指定管理者制度については、ホームページ等によって、指定管理者の概要や募集をお知らせしていますが、指定管理者制度にかかわる市の方針を市民にわかりやすく伝えるためには、体系的にまとめた推進指針のようなものがあるとよいと思いますが、この点についてのお考えを伺います。

 次に、指定管理者の選定方法について、何点か伺います。初めに、更新制の導入についてであります。指定管理者は、募集時点で期間を明らかにして提案を受け付けていますが、施設の種類や目的によっては、安定的な管理運営と効果的な制度運用の両立を図るために、引き続き、同じ指定管理者に管理運営をお願いする方がよいケースもあると思いますが、これに対応する更新制の導入について、お考えを伺います。

 次に、指定期間と会計年度についてであります。指定管理者の指定期間は原則として会計年度と一致していますが、年度末や年度当初が繁忙期の施設にとっては、指定管理者が変わった場合に、運営になれない状況で多くのお客様を迎えることになります。円滑な運営の視点からは、指定期間を会計年度にこだわらない形で設定することが一つの解決策になると考えますが、この点についてのお考えを伺います。

 次に、雇用についてであります。指定管理者は、公共施設の管理運営を行うということから、公共性や市民福祉の向上の視点が求められると思います。例えば、職員の雇用においても、障害者の社会参加と自立支援の視点から、一定以上の施設については障害者雇用を義務づけることや、地域経済振興の観点から、市民雇用を優先するなどの配慮があってもよいのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、質問の第2、前立腺がん検診について伺います。

 この件について、私は平成14年9月と19年6月の一般質問でも取り上げており、今回で3回目の質問になりますが、その後の状況も踏まえ、前向きな御答弁を期待し、質問いたします。

 初めに、前立腺がんに対する市の認識についてでありますが、前立腺がんは、中高年の男性に多く見られるがんですが、アメリカでは既に10年以上前から、男性のがんの中で罹患率が最も高くなっています。日本でもライフスタイルの変化に伴い、近年、急激に患者数がふえ、2020年には2000年の約2.8倍になり、肺がんに次いで第2位の罹患率になると予想されています。そこで質問ですが、県並びに本市の前立腺がんの罹患者数の推移と他のがんの状況等を踏まえて、市の認識をお伺いいたします。

 次に、検診の効果と検診事業実施の考えについてでありますが、最近の情報では、前立腺がんは早期に発見し、適切に治療すれば、完治も期待できる病気であり、特に前立腺がんのリスクが高まる50歳以上の男性や、家族に前立腺がんの人がいる場合は、定期的に検診を受けることが大切と言われています。全国的に前立腺がん検診としてPSA検査を独自で実施している自治体も多くなっていますが、国がこの検診の有効性などをはっきり認めていないことから、前回の質問のときも、本市が検診実施に至らない理由でありました。そこで質問ですが、全国並びに県内で既に検診を実施している自治体はどの程度あるのか、また、早期発見の重要性から、既に実施している他のがん検診と同様に、市が前立腺がん検診を実施することについて、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、質問の第3、学習指導の充実については、教員が子供一人一人に向き合う環境の充実について伺います。

 初めに、退職教員等外部人材活用事業の取り組みについてでありますが、この事業は、これまでの教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図るためには、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくることが重要であるとの考えの一方で、教員の多忙化が指摘されており、これらの喫緊の課題に国として取り組む必要があることから、平成20年度より実施されているものと承知しております。本事業は、都道府県及び政令指定都市が退職教員や経験豊かな社会人等を配置する場合に、事業費の3分の1を補助するものですが、これまで本事業による県の補助事業の中で、本市に関係する事業はあるのか、また、あるとしたら、4月からの政令指定都市移行に伴う影響はないのか、お伺いいたします。また、政令指定都市になる本市として、本事業を活用した事業の取り組みについて、お考えを伺います。

 次に、習熟度別少人数指導について伺います。子供たちの個々の学習意欲や学力の状況を踏まえながら、より適切な指導ができる、習熟度別少人数指導の重要性が言われています。そこで、まず、習熟度別少人数指導について、本市のお考えと現在の取り組みについてお伺いいたします。また、習熟度別少人数指導は、先ほどの退職教員等外部人材活用事業の活用例にも挙げられていますが、本事業を活用した具体例として、本市より1年早く政令指定都市に移行した岡山市が、移行と同時に実施している習熟度別サポート事業があります。会派として学校現場を視察してきましたが、小学2年生の算数の授業において、子供たちが習熟度別に3つの教室に分かれて行うこの習熟度別サポート事業を視察し、校長先生と教育委員会の方のお話も伺ってきました。始めたばかりの事業で、人員の確保や教員同士の連携など、多少課題はあるようですが、子供の学習の達成度や到達度を把握し、たとえ現時点では不十分でも、適切な指導により学習意欲を喚起し、その差を取り戻すことは可能であるとの考えに立った取り組みは、大変示唆に富む内容であり、その成果が確実に出ていることを強く感じました。そこで質問ですが、このような退職教員等外部人材活用事業を活用した本市独自の習熟度別少人数指導を実施することについて、教育長の御見解をお伺いいたします。

 最後に、質問の第4、学校給食の、おいしい給食推進事業について伺います。

 一日の食事の中で大きなウエートを占める学校給食については、単に栄養面だけでなく、食材を育ててくれた生産者に対する感謝の気持ちや、健康を維持する知識、大人になったときの思い出など、豊かな人生を送るために大事な意味を持っていると考えます。こういった考えに基づき、幾つかの質問をいたします。

 初めに、望ましい食習慣の形成についてでありますが、食育については、本来、家庭が中心になって担うものと考えますが、食生活の多様化が進み、家庭で十分な知識に基づいた指導を行うことが難しい面があります。また、保護者自身が望ましい食生活を実践できていない場合もあると思います。このような状況を踏まえると、学校、家庭、地域社会が連携して、子供たちの望ましい食習慣の形成に努める必要があると考えます。そこでお聞きしますが、本市は学校給食を通じて、どのような食に関する指導を行っているのか、お伺いいたします。

 次に、おいしい給食の取り組みについてでありますが、ある都市では、食育に配慮したおいしい給食レシピ集を作成し、各学校の工夫しているメニューを募集し、生きた教材として使用できるように取り組みをしたり、イタリアンや中華、和食などの一流のシェフに学校で給食をつくってもらい、子供たちの食べる意欲を向上させるとともに、栄養士や調理師に一流シェフの技術や知識を直接体験する機会を提供し、そのレシピを家庭用レシピとして児童生徒にも配布するなど、ユニークな取り組みをしていると伺っています。そこで、本市の給食調理現場における献立作成や調理において、どのような創意工夫を行っているのか、お伺いいたします。

 最後に、地場産野菜等の利用の考えについてでありますが、食材については、できる限り地場産のものを地元調達することが地産地消の考えからも重要であり、生産者に対する感謝の気持ちも芽生えるものと考えますが、本市における地場産野菜等の利用の現状と考えについて、お伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○菅原康行副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、指定管理者制度についてでございます。

 導入後6年間の評価についてでございますが、指定管理者制度につきましては、平成16年度に男女共同参画推進センター及び勤労者総合福祉センターに先行導入いたしまして、平成18年度から本格導入し、現在は149施設において、導入をしているところでございます。これらの施設におきましては、市が定めた仕様に基づきまして、適正な管理運営が行われるとともに、指定管理者の創意工夫によりまして、制度導入の趣旨でございます市民サービスの向上も図られ、一定の効果が上げられているものと評価をしているところでございます。今後も、利用者の視点に立った施設運営が行われるよう、引き続き、運営内容の検証、指導に努めるとともに、必要に応じまして、指定管理者制度の改善に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、指定管理者制度の推進方針についてでございます。現在、指定管理者制度につきましては、市の方針や制度の内容等を推進方針という形でまとめてはおりませんが、制度の概要や導入の経緯、導入施設一覧など、市ホームページに掲載するとともに、指定管理者募集の際には、広報紙及びホームページ等で周知を図っているところでございます。指定管理者の選定方法や指定期間の考え方、選定基準などを体系的にまとめまして公表していくことにつきましては、指定管理者制度をより広く市民に周知することに役立つと思われますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定期間終了後も引き続き同じ団体に管理運営を継続する、いわゆる更新制の導入についてでございます。指定管理者の募集に際しましては、各施設の特性に応じて、施設管理の仕様を定めておりまして、原則といたしまして、公募により申請を受け付けをした上で評価を行い、候補団体を選考しているところでございます。しかしながら、中長期的な運営により得られますノウハウや、継続的な経験により向上する職員の資質が特に求められる施設もありますことから考えますと、期間更新が必要な理由を明らかにするとともに、継続に当たっての一定の条件を付すなどの方法によります、更新制導入の可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、指定期間と会計年度についてでございます。指定管理者の募集に際しましては、募集要綱に施設利用者の利便性を損なわないよう、指定期間開始前から業務内容の引き継ぎを受けることを明記をしておりまして、特に観光施設や市営住宅など、年度末や年度当初が繁忙期となる施設につきましては、業務に支障が出ないよう、十分な引き継ぎを行っているところでございます。また、今年度からモニタリング制度を導入いたしまして、有効性、適正性、効率性等の視点で、各施設運営の実施状況を客観的に評価、改善する取り組みを始めたところでございまして、指定期間と会計年度のあり方につきましても、今後、検証してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者の雇用についてでございます。公の施設を管理する指定管理者の選考に当たりましては、申請者の提案を評価する際に、障害者や市民の雇用に配慮しているかについて、評価の視点として位置づけをしておりまして、取り組みを進めているところでございます。今後これらの評価の視点を応募の際の条件として設定するかどうかにつきましては、公の施設については、公共性や市民福祉の向上に資することが求められること、指定管理者制度を含む民間委託等の実施に当たっては、相模原市民間活力の活用に関する指針において、競争性、公明性、公平性、透明性の確保に留意することとされていることなどに十分配慮の上で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、前立腺がんに対する市の認識についてでございます。

 初めに、前立腺がんの罹患者の数でございますが、県の調査によりますと、県全体では平成10年942人であったものが、平成15年には2,073人となっておりまして、また、本市では52人が105人と増加をしております。この罹患者数は県市とも5年間で倍増しておりまして、本市が検診を行っております胃がんや肺がんなどと比較いたしまして、大幅に増加をしているものと認識をしております。

 次に、検診の結果と検診事業実施の考え方についてでございます。まず、検診を実施している自治体数でございますが、平成21年1月1日現在で、全国で64%、県内で58%の市町村が実施をしております。

 次に、検診の事業実施についてでございますが、PSA検査は、前立腺がんの早期診断をする上では有効な検査とされております。しかし、国の研究班によります検診ガイドラインでは、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ、住民検診として実施することは勧められないとされております。現在、新たな研究成果に基づき、ガイドラインの改定が検討されていると承知をしておりますので、検診事業実施につきましては、国の研究班の改定作業を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○菅原康行副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 退職教員等外部人材活用事業についてでございますが、本事業は、退職教員や経験豊かな社会人等を活用することにより、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくることを目的としております。本事業は、都道府県と政令指定都市を対象としており、これまで県がこの事業を活用をしておりました。政令市移行に伴い、本市が新たにその対象となることから、少人数指導等の充実を図るため、本事業を活用する方向で、国との調整を行っているところでございます。

 次に、習熟度別少人数指導についてでございますが、きめ細かな指導の充実は、本市の教育施策の重点であり、現在、一定の基準を設け、小学校1学年及び2学年、中学校1学年に、非常勤講師を配置しているところでございます。少人数指導を行う際のグループ分けにつきましては、子供たちの興味、関心に基づく課題別の編制や、子供一人一人の学習の状況に応じた習熟度別の編制などがございます。なお、習熟度別指導を行うことにつきましては、子供たちの状況や取り扱う学習内容を踏まえ、各学校が適宜判断することが望ましいととらえております。教育委員会といたしましては、今後も個に応じた指導の充実に向け、各学校を支援してまいります。

 次に、給食を通じての望ましい食習慣の形成についてでございますが、子供たちの成長にとって、食に関する指導は大変重要なものであるととらえております。このことから、学級担任や栄養職員等が学校給食を通じて、楽しく食事をすることや、栄養バランスのよい食事のとり方、食事の場にふさわしいマナーなど、望ましい食習慣の形成を図る指導を行っております。また、給食は、生産者を初め、多くの人々の努力に支えられていることや、食料の生産が自然の恵みから成り立っていることなどを理解し、感謝の気持ちを持てるようにすることも重視しております。

 次に、学校給食における献立作成や調理についてでございますが、本市における給食の献立につきましては、栄養士で構成する献立作成委員会が作成した基本メニューが7割程度で、各学校等の独自性を生かした献立が3割程度となっております。献立の作成に当たりましては、子供たちの嗜好調査や我が家の自慢料理の募集を行うなど、保護者の声を取り入れるとともに、ひな祭りや七夕、お月見等の伝統行事の機会をとらえた給食を行っております。今後とも、献立の作成において創意工夫を行い、おいしい給食づくりに努めてまいります。

 次に、本市における給食での地場産野菜の利用状況でございますが、学校給食におきましては、およそ40品目の地場産野菜を使用しております。使用量の多いものは、コマツナ、ホウレンソウ、キャベツ、里芋、大根の順となっております。なお、一部の学校におきましては、地元生産者の御協力をいただき、大半が地場産野菜を使用している学校もございます。今後とも、生産者を初め、関係者の御協力をいただき、学校給食への利用拡大に努め、子供たちが地場産野菜に興味や関心を持ち、食べ物の大切さや生産者に対する感謝の気持ちをはぐくんでほしいと考えておるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○菅原康行副議長 47番山崎順二議員。



◆47番(山崎順二議員) 2問目を自席から行います。

 初めに、指定管理者制度についてでありますが、取り上げました各質問項目に対して、前向きな御答弁をいただいたものと思います。ありがとうございました。

 1点、お伺いをいたします。指定管理者制度6年間の取り組みの中で、指定管理者の創意工夫により、市民サービスの向上が図られたということでありましたが、具体的にどのような向上が図られたのか、お伺いいたします。

 次に、前立腺がんの検診についてでありますが、御答弁では、罹患者数の推移は県市ともに倍増しており、検診事業では、全国的にも、県内でも、60%前後の自治体が実施をしているとのことでした。国はPSA検査に関するガイドラインを示してはいますが、現実的に前立腺がんがこのようにふえている状況に対して、もっと国としてメッセージをすべきと思いますが、その姿が見えてきません。検診の実施を求める市民要望に、なかなか国の判断が進まない中で、しびれを切らした多くの自治体が独自に検診を実施している、こういう状況にあると思います。本市としても、そうした国の状況を見ているだけでなく、積極的に検診実施に向けて検討すべきと考えますが、改めてお伺いいたします。

 次に、退職教員等外部人材活用事業についてでありますが、私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、ちょっと御答弁がなかったんではないかと。私は、本事業による県の事業の中で、本市に関係するものがあるのではないか、それが政令指定都市になることで影響が出るのではないかと、こう思って伺ったわけです。そのところがはっきりと御答弁になかったように思いますので、もう一度、確認をいたします。また現在、市は本事業を活用する方向で国と調整しているとのことですが、その具体的事業と、それは既存事業なのか、新規事業になるのか、お伺いいたします。

 次に、習熟度別少人数指導についてでありますが、本市の取り組みについて御答弁をお聞きしましたが、抽象的で漠然としていて、その取り組みの状況がよくつかめません。1問目で岡山市が実施している習熟度別サポート事業を例に取り上げましたが、市の考えと取り組みが具体的であり、3つのどの教室でも子供たちが元気に手を挙げ、発表する様子を見ていて、この事業の眼目でもある学習意欲を引き出すことの効果があらわれていると強く感じました。そこで再度、この事業の評価などを踏まえた感想と、本市の各学校が実施している習熟度別指導の具体例をお伺いいたします。

 次に、学校給食についてでありますが、地元でとれた野菜を献立に取り入れるなど、工夫がなされているとの御答弁でしたが、地場産野菜が使用された場合に、その食材が地元でとれたものであることを子供たちに教えることで、食べ物に対するとらえ方が大きく変わり、給食をおいしく食べられる要因になると聞きます。そのことからも、子供たちに地場産のものが使用されていることの周知は大切であると考えますが、どのようにされているのか、お伺いいたします。また、地場産野菜の利用への具体的な取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○菅原康行副議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 指定管理者制度におきます具体的な市民サービスの向上についてでございますが、例えば開館日数の増加や開館時間の延長が行われた例といたしまして、さがみはらグリーンプールにおきまして、年末が12月28日までの開館だったものを、2日間延ばしまして12月30日までにするとともに、開館の時間につきましても、金曜日のサブプールの利用時間を、1時間延長をいたしております。また、指定管理者の提案によります集客が見込めるイベントの開催といたしましては、先日でございますが、銀河アリーナにおきまして、アジアショートトラックスピードスケート選手権が開催をされ、多くの皆様に御来場いただくなど、さまざまな面で、市民サービスの向上につながる取り組みが実施されているところでございます。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 前立腺がん検診について、再度の御質問にお答えいたします。

 市町村が公共的に行うがん検診、いわゆる対策型の検診と言っておりますけれども、こういったがん検診に限らず、人間ドック等の任意型検診におきましても、死亡率減少効果の証拠がある検診方法を採用することが、近年、非常に重要視されておるところでございます。加えまして、対策型検診におきましては、不利益が許容範囲であるということが求められているところでございます。お尋ねのPSA検査でございますが、診療として用いるには非常に有効な検査でございます。しかしながら、がん検診として採用するためには、若干不利益とされる過剰診断であるとか、あるいは精密検査の際の合併症などの報告もございます。国のガイドラインにおきましても、現時点では死亡率減少の効果の証拠が十分でないなどのことから、対策型検診としては勧められないとされているところでございます。本市がこの検診を実施するためには、こういったリスクや不利益を超越する効果や便益が必要ではないかとも考えてはおります。現行のガイドラインにつきましては、ほぼ1年前に米国やヨーロッパでの研究結果が公表されておりまして、現在、この研究結果をもとに、国の研究班において、再検討されております。あと少し、その改定作業を待ちたいと思いますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、かなりの市町村で行われているというのも実情でございます。そういったことも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。



○菅原康行副議長 学校教育部長。



◎小宮満彦学校教育部長 平成21年度に行われました退職教員等外部人材の活用事業につきまして、御質問が、まず、ございました。その点につきましては、本事業につきましては、昨年度、21年度までは、都道府県並びに政令指定都市がその対象となっておりました関係で、本市は直接的にその影響を受けるものではございません。さらに、本事業につきまして、22年度の本市教育委員会の方向性、また取り組みはどうなっているのかといったような状況の質問でございますが、この事業に対しましては、現在まで行ってきております少人数指導等支援事業ですとか、また、支援教育推進事業ですとか、また、理科支援員の支援事業等、既存の事業に対しまして、国へ補助の申請を行っているところでございます。そして、このことにつきまして、正式な回答につきましては、3月末に国から通知をされることとなっております。

 次に、岡山市で行われております習熟度別の少人数指導の取り組みを、本市で実際にやっていかないのかどうなのかという御質問でございますが、議員御指摘のように、この少人数指導につきましては、本市で行っておりますようなやり方、いわゆる私どもの市では、子供たちの興味、関心に基づいてのグループ分けですとか、また、国語ですとか算数、英語など、子供たちの学習のいわゆる進度差等がつく場合には、少人数指導の中で、そういう対応をさせていただいておるのが現実でございます。習熟度別につきましても、よさはあるものと認識しておりますので、教育委員会といたしましては、現在、岡山市で行われておりますそうした先行例などを十分に検討する中で、本市として最も適切な少人数指導、また、少人数学級のあり方はどういうものなのかというのを、本市で設けております少人数指導等の研究会の中で、深く検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 教育環境部長。



◎三沢賢一教育環境部長 学校給食におきます地場産野菜の取り組みにつきまして、お答え申し上げます。

 初めに、地場産野菜の使用の児童や保護者に対する周知についてでございますが、多くの学校では、給食の時間に校内放送で、食材の産地や、それから栄養素などの紹介をしております。また、配膳室に食材の写真や一口メモを展示するほか、各クラスで先生や、それから給食当番の児童から、食材の紹介をしております。さらに保護者に対しましては、毎月配布する献立表や給食便りで食材の紹介をしているところでございます。

 次に、地場産野菜の利用への取り組みでございますが、本市のすべての小学校で、神奈川産品学校給食デーを設け、市内産や県内産の農林水産物を使用した給食を行っております。特に本年度は、生産者、農協、青果市場などと連携を図り、カラシナと高菜を交配した品種で、本市特産品でありますさがみグリーン、それから、津久井産ブルーベリージャムなどを学校給食に新たに利用する取り組みを行っております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 47番山崎順二議員。



◆47番(山崎順二議員) 3問目は要望をさせていただきます。

 指定管理者制度導入により、ただいま、さまざまな局面で市民サービスの向上が図られているということをお聞きしました。評価をしたいと思います。今回、この質問をするに当たり、倉敷市を視察し、参考にさせていただきました。倉敷市では、サービス向上の成果として、施設の設備等が指定管理者によって改修、新設された例もあるようです。本市の指定管理者制度で、指定管理者の創意と工夫がより生かされ、さらに市民サービスの向上につながるような取り組みを期待したいと思います。

 前立腺がん、この検診の実施については、今、保健所長さん、御答弁をいただきました。国の研究結果による改定作業、その結果を待ってということでありました。少し前進かなという御答弁にも聞こえましたが、まず、国の有効性を認めるという、これが早く出ることを期待するとともに、本市が一日も早く検診実施をすることを強く要望いたします。

 習熟度別少人数指導については、岡山市の習熟度別サポート事業を参考例に挙げました。今、部長さんからも、研究等していただくということでありました。非常に内容が感動した内容でありました。ぜひ、本市の習熟度別のこの事業として、大きな参考にしていただければなと思います。その事業の内容とともに、この事業を実施するに当たり、政令指定都市のメリットを生かして、独自性のある事業を始められたという、このことも大きな意味があると思いました。いよいよ4月から政令指定都市となる本市が、市民の皆様から、政令市になってよかったと評価されるようなさまざまな取り組みを期待し、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○菅原康行副議長 休憩いたします。

   午後2時55分 休憩

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   午後3時15分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 44番菅野通子議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(菅野通子議員) 日本共産党の菅野通子です。日本共産党相模原市議団の立場で、一般質問を行います。

 1点目は、憲法25条の立場に立った生活保護行政の充実について伺います。

 日本国憲法25条1項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め、権利として生存権を保障し、生存権を実現するために生活保護法が制定されています。そして、生活保護行政が実施されています。健康な生活と文化的な生活、最低生活を保障する自立のための能力、経済的障害を除き、社会的に機能を維持することを求めています。そこで、生存権とは、生活保護の目的について、市長の見解を伺います。

 厚生労働省が3月4日、生活保護を受けた実人員速報値が、2009年12月、181万1,335人となり、1956年5月以来、53年ぶりに180万人を突破したことを発表しました。深刻な雇用情勢や貧困の広がりを映し出しています。前月比では2万682人ふえ、受給世帯1万3,994世帯ふえて、130万7,445世帯、20カ月連続で過去最高を更新したのです。特に首都圏では、40万世帯を超えています。一昨年末の雇用危機以降、生活に困窮する人がふえ続けている実態があらわれています。そこで伺いますが、相模原の生活保護をめぐる実態、状況、内容についてお答えください。

 次に、精神保健分野との連携について伺います。今日の社会経済状況の中で、心の病、精神疾患などで働けなくなって、生活保護に頼らざるを得ない方も多いと思います。心身の健康、生きていくことへの悩みなど、多くの問題を抱えて相談に訪れる方が多くなっています。多様な問題を抱えている相談者に、適切な援助をすることが大切です。精神保健福祉士の専門職を配置し、対応すべきではないでしょうか、伺います。

 次に、窓口で相談を受け付ける担当者の配置について伺います。生活保護行政は、相模原市は現在、生活支援課として業務を行っています。どんな名称でも、保護の決定、実施は福祉事務所長が行うことになっています。そして、指導監督を行う査察指導員、スーパーバイザー、現業を行う、いわゆるケースワーカーが配置されています。ケースワーカーの役割は、保護の決定、実施の補助機関として調査活動を行い、決定、実施のための事実認定を担うとともに、要保護者のために相談援助活動を行う、社会福祉士の専門職でもあります。十分な経験、知識を積むことが必要な業務です。特に相談窓口については、複雑な相談、相談者が何を求めているのか理解をする上でも、専門的な知識と経験を積んだ職員配置が求められています。本庁の生活支援課と南生活支援課では、体制、組織のあり方に違いがあるようです。本庁の生活支援課は、最初の相談は経験のある職員が窓口となっています。そして、調査担当を決めて、決定をしてから地域担当者が担当することになっています。ところが、南生活支援課は、初めて相談に訪れた方に住所を聞いて、いきなり地域担当ケースワーカーが出てきます。ですから、複雑なケース相談に的確に答えられない場面もありました。こうした相談体制では、安心して相談ができません。この4月から政令市となり、3区役所それぞれ独立した福祉事務所機能を持つということなので、適切な窓口体制のあり方を求めたいのですが、見解を伺います。

 次に、生活保護法63条に基づく返還について伺います。この63条は、資産があっても、その活用に時間がかかり、日常の生活費、収入はなく、窮迫状態で保護を利用せざるを得ず利用し、その資産の活用が現実化した場合、資力の範囲内で、それまで受けた保護費を返還させる制度と理解しています。生活保護では、国民健康保険は適用されないため、医療費を全額生活保護費により支給していることから、この63条により、受けた医療費10割すべて返還することになっています。ところが、社会保険、共済保険に加入していて生活保護を受けている方は、その保険制度が優先されますので、保険料とかかった医療費の自己負担分の返還だけとなるのだそうです。最近、私が受けた相談者の事例ですが、この方は、建築業の仕事、肺気腫で労災の申請もしていますが、なかなか認定もされず、入退院を繰り返しています。やっと自宅の売却ができたのですが、この63条により、入院費など、かかった医療費10割返還を求められ、自立することは事実上できませんでした。生活保護法と医療保険制度の問題であり、国の制度でありますから、相模原市が決められることではないことは承知しています。しかし、社会情勢、高齢化社会では、持ち家でも家族関係の変化など、困難な状況がふえて、こうした事例が多くなると考えられます。健康保険の範囲で、自己負担分に相当する金額を返還することにとどめるべきではないでしょうか。例えば、介護保険は、特定の方を除き、保険料、利用料の支払いは生活保護費で負担しています。医療費も同じようにできないのかと考えます。病気になり、医療費が支払えない方、家や土地が売れるまで病気や生活は待ってくれません。国に改善を求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、生活保護法78条に基づく費用徴収についてです。特に、高校生のアルバイト収入については、生活費として収入認定しなければならないのかということです。学校で必要なもの、親には頼めない、できるだけ心配させないように、子供なりに家計を支えていると思います。適切な制度の説明が必要ではないかと思いますが、伺います。

 次に、検診命令についてです。派遣切りで仕事がない状態が続いています。特に若い人が生活保護に一時的にも頼らざるを得ない実態です。働けるかどうか、稼働年齢と健康状態が相談の入り口でした。そして、検診命令が出され、その診断により生活保護の要否判断をしてきましたが、申請前の検診命令は出すべきではありません。検診命令は、申請を受け付けて、本人の健康状態との関係で発行すべきと思いますが、伺います。

 2点目は、県立相模原工業技術高校跡地利用について伺います。

 ことし、光が丘地域の賀詞交換で話題となりました。このことは議会の質問でも既に出ています。ここの地域の老人会なども、市長に要望書も出されているようです。また、この地域の方たちは、既に建物はありませんが、国民保養センターをいろいろ利用していましたので、ここがなくなったことも話題になっています。そうした状況からも、この跡地については期待も大きいのです。そこで伺いますが、神奈川県の考え方、相模原市としてはどのように考えているのか、少し動きがあるようですので、現在の状況について伺いたいと思います。

 以上で第1問といたします。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 菅野議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、生存権と生活保護の目的についてでございます。日本国憲法第25条では、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、いわゆる生存権を規定をしております。また、生活保護法におきましては、最低生活の保障と自立の助長、無差別平等、健康で文化的な生活水準の維持及び保護の補足性を基本原理とされております。市といたしましては、このことを踏まえまして、生活保護は市民の最低限度の生活を保障いたします最後のセーフティーネットとしての役割を担うものであると認識をしております。

 次に、被保護者の増加とその内容についてでございます。厳しい雇用、経済情勢の中、生活保護受給世帯につきましては、厚生労働省が発表いたしました平成21年12月分の概数では、130万世帯を超えたと言われておりまして、全国的に急激な増加を示している状況でございます。本市におきましても、同様な状況でございまして、平成21年12月現在、6,149世帯、9,149人、保護率につきましては12.83パーミルとなっておりまして、前年同期と比較いたしますと、1,199世帯、1,734人増加をしておりまして、保護率は2.39パーミル上昇しております。増加の内容についてでございますが、高齢や働き手が病気などによりまして収入が途絶えたことなどが主な理由でございますが、雇用の悪化によりまして、30代、40代の方で、求職活動を行っても職につくことができず、生活保護を受給される方が増加する傾向でございます。

 次に、精神保健分野との連携についてでございます。最近の保護の申請におきましては、精神疾患が疑われる方や、医療面、家族関係などにおきまして、さまざまな悩みを抱えている方が増加をしているとともに、保護を受給されて精神科に通院し、自立支援医療の適用を受けている方もふえている状況でございます。このため、生活保護を担当するケースワーカーと精神保健を担当する専門職員が相互に連携をし、課題の解決に向けた支援を行うことが大切であると考えております。今後につきましては、区ごとに設置をいたします障害福祉相談課と、市精神保健福祉センターに配置をいたします精神保健福祉士と、ケースワーカーが同行いたしまして、日常的な相談、訪問活動によって連携を図りまして、きめ細かな対応ができますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、窓口で相談を受ける担当者の配置についてでございます。福祉事務所の窓口につきましては、生活困窮や経済的な不安を抱えて来所する方がふえておりますので、最初に窓口で面接に当たる職員につきましては、相談者の話をよくお伺いするとともに、気持ちを受けとめて、ニーズに沿って的確に対応することが求められております。このため、経験の浅いケースワーカーが相談を受ける場合には、経験を積んだ査察指導員が同席をするなど柔軟に対応するとともに、面接技術やケース記録のとり方の研修を行うなど、ケースワーカーの資質向上に努めているところでございます。

 次に、生活保護法第63条に基づきます費用返還についてでございます。生活保護制度では、土地や家屋などの資産を保有している場合は、保護に優先をいたしまして、資力を活用していただくことになっております。資産が換金できず、最低限度の生活の維持が困難な場合、生活保護を適用し、その後、資力が換金された時点で、それまでに支給をいたしました医療扶助費を含めた保護費を返還していただく扱いをしております。その場合、被保護者は、国民健康保険が適用されていないため、医療費の全額である10割が返還の対象となっております。なお、医療保険制度と同じような仕組みで医療扶助3割とすることにつきましては、医療保険制度全体の中で検討されるべき課題であると考えております。

 次に、生活保護法第78条に基づきます費用徴収についてでございます。生活保護法においては、収入の申告が義務とされておりまして、不実の申請その他不正の手段により保護を受けたときは、第78条に基づきまして、その費用の全部または一部を徴収するものでございます。このため、高校生のアルバイトによって得られた収入も申告する義務がありますが、無申告で事後に判明した場合には、規定に基づき、費用徴収を求めているところでございます。また、アルバイト収入について正しく申告された場合は、所定の控除のほか、部活動経費、修学旅行の積み立てなどが必要な経費として収入から除外できるものでございますので、保護制度の仕組みについて、高校生向けのお知らせを作成するなど、周知に努めているところでございます。

 次に、検診命令についてでございます。生活保護の申請に際しまして、要保護者の健康状態を確認するため、医師の医学的判断を必要とする場合には、原則的には、生活保護申請後に検診を受けるべき旨を命ずることとされております。したがいまして、現在は生活保護の申請を受ける前に検診命令を発行することはございません。

 次に、県立相模原工業技術高等学校跡地利用についてでございます。

 県の高校再編計画に基づきます閉校後の跡地利用について、これまで県に対しまして、財政援助要望等の機会を通じまして、要望を行ってまいりましたが、校舎の老朽化が著しい状況にあることから、県では校舎を撤去した後、敷地の一部、約4,500平方メートルを活用いたしまして、県企業庁が相模原水道営業所の移転先として、平成24年を目途に整備する計画であると伺っております。それ以外の部分につきましては、市民ニーズに沿った効果的な活用が図れますよう、今後も引き続き協議をお願いしてまいります。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 44番菅野通子議員。



◆44番(菅野通子議員) 2問目を行います。

 医療費のことについて、まず、伺います。生活保護費の総額と医療扶助の金額と割合について伺いたいと思います。

 次に、多くの生活保護受給者が、当然、医療扶助を受けていると思います。では、生活保護を受けるので国民健康保険をやめざるを得なかった世帯、人数、社会保険や共済保険の加入者で生活保護を受給している世帯、人数、そして、医療扶助を受けている負担の金額、保護費に占める割合について伺いたいと思います。

 次に、国民皆保険制度を前提に考えれば、医療扶助のあり方を、特に63条の返還については、当然、検討すべきと思いますが、見解を伺います。国民健康保険法の中で、生活保護法による保護を受けている世帯は除くとなっています。このことは地方の財政的配慮からのようです。当然、生活保護の医療扶助を国民健康保険にかぶせることはできません。であるとすれば、63条の医療扶助返還についてのみ、返還の対象から外されるべきであると思います。御答弁でも、医療制度全体の中で検討されるべき課題であるとの認識のようですから、国にも働きかけていただきたいと思います。改めて伺います。また、病院に行くのに、その都度、ケースワーカーに病状を伝え、どこの病院に行くか伝えて、了解をとってから医療証を生活支援課まで受け取りに行き、やっと医者にかかれるわけです。つい、病院に行くのがおくれてしまい、重症化することにもなってしまいます。いつでも医療にかかれるように、生活保護の医療証として発行してほしいのです。生活保護を受けている方の最大の要望です。休日、夜間については、やっと生活保護の受給証でかかれるようになっていますが、相模原市としてできることはないのか、伺います。また、国にも強く改善を求めたいのですが、見解を伺います。

 次に、精神保健分野での連携ですが、相談者が自分の病気や症状を自覚していての相談ではない場合、相談窓口での対応が大切です。障害福祉相談課と市の精神保健センターとの連携は当然ですが、生活支援課の所属のケースワーカーとして配置できないのか伺います。1人当たりの担当ケースが多い中で、職員の増員とともに、資質の向上と合わせて、専門性についても追求していただきたいと思いますが、見解を伺います。今後、3つの生活支援課ができます。地域性もそれぞれあるでしょう。しかし、連携をとり、よりよい生活保護行政が進められるよう、特に、最初の相談窓口について配慮するよう要望しておきたいと思います。

 2点目の技術高校跡地利用についてですが、光が丘の昨年の市政懇談会の議題にも出されています。この懇談会では、この高校跡地に隣接する県職員住宅についても、全世帯が退去後には更地にしたいとのこと。ここで相模原水道営業所の移転先に一部整備されるとのことなので、県にもしっかりと地元住民の要望を聞いていただきたいのです。特別養護老人ホームが足りません。保育園も待機児が多く、また、高齢者が集う場所も、この地域にはありません。土地を買うとなると高額になり、市もそれは難しいとのことのようですので、何年間かの借地ということも考えて、早く整備計画を立てることだと思います。さらに、県に計画のない土地だけの民間売却はしないよう要請し続けていただきたい、このことを要望しておきます。

 以上で2問を終わります。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 生活保護行政について、お答えをさせていただきます。

 大きく分けて、5点、質問がございました。あくまでも現時点ではございますけれども、平成21年度の決算見込みで申し上げますと、扶助費総額は139億4,800万円、そのうち医療扶助費は56億8,400万円でございまして、全体の40.7%と予測しております。この割合につきましては、ここ数年40%台を超えておりますので、しばらくの間、今後もこういった状況で推移するものと思われます。

 それから、次に、国保に加入されている方と生活保護の関係でございましたけれども、仮に平成22年度の1月中の1カ月間で限定して申し上げますと、新たに生活保護を受給した世帯数と人数は、146世帯、228人でございました。したがいまして、これら全員の方が国民健康保険の加入者であったというふうに思われます。また、常用雇用という形で社会保険なり健康保険に加入される方につきましては、3月1日現在で121世帯、227人でございました。これらの方々につきましては、当然、医療扶助は3割負担の自己負担でございますけれども、医療機関からのレセプト請求は10割扶助の方と一緒に請求が寄せられますので、1カ月間、約1万3,000件ぐらいのレセプトが送られてまいります。したがいまして、社会保険のみでの把握というのは非常に難しいんですけれども、ちなみに1月分だけ寄せてみましたところ、217件、77万9,000円ということでございました。

 それから、63条による返還対象額につきましては、その資力が換金された場合において、それまでに受けられました保護金品に相当する金額の範囲内において、返還をしていただくということになります。医療扶助費につきましては、既に全額支給をしているために、仮に医療保険を適用したとしても、その金額を返還対象から除くということは非常に難しいということでございます。先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、医療保険制度全体の枠組みの中で検討されるべき課題であるかなというふうに思いまして、今後、機会をとらえて、国等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 それから、4点目につきましては、医療機関への受診に関しまして、医療証の発行ということがお話がございました。現行は、確かに事前の申請に基づきまして、福祉事務所が発行する診療依頼書というものをお持ちいただいて、受診をしていただいているところでございます。しかしながら、救急医療ですとか突然の発病、当然考えられることでありますので、事前の申請などによりまして、受給者の方が非常に精神的な負担を受けているという声は、大きく寄せられております。御提案のありました医療証の発行につきましては、生活保護制度全体の見直しの中で議論されるべきだろうというふうに考えますけども、現在、神奈川県と、それから他の自治体と一緒になって、今、協調しながら、国に対して、その制度改正を要望していることでもありますので、これを粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。

 それから最後に、専門職の配置と連携の問題がございました。被保護者の増加に対応するために、本年4月から福祉事務所体制を3事務所体制にして、ケースワーカーも増員してまいりたいというふうに考えております。また、お話にございましたように、精神保健にかかわります相談件数も非常にふえておりますので、当面は精神保健の担当課ですとか精神保健センターなどと連携を図っていきたいというふうに考えておりますけども、現在、社会福祉士の有資格者がケースワーカーに当たっているのは、11名、両福祉事務所でおります。そのうち4名が同時に精神保健福祉士の有資格者でございますので、そういった職員をうまく組み合わせをいたしまして、業務の遂行に今後当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 44番菅野通子議員。



◆44番(菅野通子議員) 3問目を行います。

 生活保護制度は、社会経済情勢の変化により、大きな変動があります。私も長い間、市民の生活相談を受ける中で、ついつい、どうしたらこの方が安心して暮らせるのか、借金を重ねるのでなく、一時でも生活保護を受けたらと、条件について相談してきたのではないだろうかと考えさせられてしまいます。この質問についても、窓口での相談としました。しかし、相談ではなく申請を受け付ける、そして、具体的な内容に入っていくということだと思います。相談数と申請数に大きな開きがあります。これが水際作戦と言われています。この点でも、私自身がならされてしまっているのではないかと、改めて考えさせられました。それは権利としての生活保護法という著書の終わりに、このような一文がありました。この本を書かれた方は、現在は弁護士ですが、1988年から2002年まで、葛飾区の福祉事務所でケースワーカーをしていた方です。

  2007年11月、日弁連の海外調査で訪れたスウェーデンのストックホルム大学社会研究所で、ネルソン准教授は次のように述べた。「貧困の縮小に効果的なのは、社会保険給付であり、生活保護ではない。貧困問題に取り組むなら、スウェーデンの社会保険の構造、内容を見るべきである。…社会保険手当の給付水準と生活保護の寛容性との間に相関関係がみられる。社会保険手当の水準がいいところは、生活保護も水準が高い」

  貧困とたたかう、そして生活保護の問題に取り組むということは、もっと広く社会保険の問題に取り組まなければならないし、人が、そして社会が「寛容」になれるしくみがなければならない。−−

  生活保護についていえば、ほかの制度に主役を任せ、生活保護の役割が小さくなるような社会を実現していかなければならない。それは、生活保護を利用できない生活困窮者を有期保護によって増やして、単に利用者を少なくしようとするのではなく、様々な制度によって社会が安定することによって実現され、生活困窮者に対する「寛容」を得ることで達成できる。

  「寛容」が得られるときまで、福祉事務所が、そして市民が、法律家が、最後のセーフティネットである生活保護をしっかりと支えていかなければならない。

  それまで、貧困とのたたかいは続いていく。

 と書かれています。私も、このことをしっかりと受けとめたいと思いました。感想、意見を伺いまして、3問目といたします。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 ただいまの御発言に対しまして感想を求められましたので、私の方から、感想を申し述べたいというふうに思います。

 生活保護ですとか福祉、貧困に対しての思いといいますか、御意見をお聞かせいただきました。私ども福祉行政を担当する職員といたしましても、今お使いになりました寛容という言葉に、非常にはっとさせられましたというか、最後のセーフティネットであります生活保護行政に対する、たくさんの触発を含んでいたんではないかなというふうに思います。先ほどお答えさせていただきましたように、相談窓口に当たる職員というのは市職員でありますけれども、相談者である市民の方と応対するときに、何をしてほしいのかということを受けとめること、主に訴えていることは何なのかということを受けとめること、これが冷静に対応できるということが大変重要ではないかなというふうに私どもも思っておりますし、そういった経験を蓄積しながら、スキルアップに努めてまいりたいというふうには、いつも集団でも討論しているところでございます。私も市職員としての経験から、実は行政の基本であります、今おっしゃられました求めに応じる原則というのを、非常に言葉で言うのは簡単なんですけども、なかなか窓口職員として、そういった求めに応じて、うまく対応できるかどうかということについては、非常に大変な−−努力はしているんですけれども、まだまだ行き違いがあるかというふうに思います。そういうことも含めまして、市民と行政職員がお互いに協力して問題を乗り越えて、努力といいますか、寛容というんですか、そういったことをしていかなければならないのかなというふうに思いますし、先ほども御発言がありましたように、今後、検証していかなきゃならないというふうに考えておりますので、ちょっと感想になったかどうかわかりませんけども、感想の一端ということで述べさせていただきました。ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 12番寺田弘子議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(寺田弘子議員) 新政クラブの一員といたしまして、発言通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、ひとり暮らしの高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、さまざまな情報の集約と共有について伺います。

 本市の人口は、旧津久井郡4町との合併により71万人を超え、現在も緩やかに増加しております。合計特殊出生率はやや上向きに転じているものの、平成18年に年少人口と老年人口の割合が逆転してから、この開きは年々大きくなり、少子高齢化が進んでおります。平成21年の高齢化率は18%、平成25年には21%を超え、超高齢社会になると見込まれております。このような状況の中、国勢調査によりますと、60%が核家族、30%が単独世帯となっており、また、単独世帯のうち、約15%が高齢者の単独世帯ということです。これを平成22年1月1日現在の本市世帯数に当てはめてみますと、高齢者の単独世帯数は7,986世帯、あくまでも推定ではございますが、約8,000人の高齢の方が、ひとり暮らしをしているという状況になります。ちなみに、県全体では、2010年度には約29万3,000世帯になると推計しているということでございます。

 さて、近年はインターネット等の普及による情報社会となり、生活は便利になったものの、個人情報の保護や生活習慣、生活サイクルの多様化、また、マンション等の集合住宅の増加などで、自治会の加入率も停滞しているようです。また、ボランティア等の地域活動に参加したい希望はあっても、きっかけがなかなかつかめないという状況のようです。このように、近隣とのつながりが希薄になっていると叫ばれてはいるものの、地域では民生委員さん、自治会の役員さん、老人クラブの皆様、そしてNPO、ボランティアグループ、地域包括支援センターなどが、さまざまな活動を展開し、それぞれに情報を収集しております。これらの情報を1カ所に集約、整理し、情報提供者に対し、きちんとフィードバックをしていくこと、また、必要な人に必要な情報を提供できることが大切であると考えますが、このような体制の整備について伺います。

 次に、まちづくりセンターと地域包括支援センターのかかわりについてですが、本市は4月1日より政令市に移行し、地域主権の考えをさらに進めるべく、地域の課題は地域全体で取り組む、まちづくり会議が始まります。そこで、地域包括支援センターは、地域のまちづくりや課題に対し、どのようにかかわり、地域貢献、支援ができるのでしょうか伺います。

 次に、医療と介護の連携についてでございますが、在宅で介護を行う場合、医師との連携は不可欠でございます。直接、高齢者と接するケアマネジャーや地域包括支援センターの職員にとって、日々、病状の変化する高齢者や御家族のことなど、専門家による指導や助言が必要なことが多々あると思われます。また、医師とすぐに連携がとれることは、介護者にとっても安心ですし、介護の質を高めるものと思います。そこで、医療との連携について伺います。

 次に、だれもが生き生きと生活する都市を目指して、デートDVについて伺います。

 皆様は、デートDVという言葉をご存じでしょうか。結婚していない男女間での暴力で、親密な関係になった途端、相手を思い通りに動かすために使われる身体的、精神的、性的など、さまざまな形で起こる暴力を指します。特に10代、20代の若いカップルの間で多く起こっており、婚姻関係があるかないかの違いだけで、大人のDVと暴力を振るう原因も理由も同じです。自分でも気づかないうちに加害者になっていたり、被害者の方も、加害者のことを好きだし、恋人同士だから仕方がない、私にも悪いところがあるのだからと容認してしまうようです。恥ずかしいこととして、親にも、先生にも、友人にも、だれにも相談できずにいる被害者が多いということです。このことからも、若い世代がデートDVに関する正しい知識を持つことは大切です。そこで、若い人々が被害者にも加害者にもならないために、若い世代を対象にしたデートDV防止への取り組みについて、本市における状況と課題について伺います。

 次に、性同一性障害について伺います。性同一性障害という言葉は、精神医学の分野で使われる疾患名です。典型的な男性や女性では、性同一性は身体的な性別と同じです。体が男性であれば心も男性、つまり、自分自身も男性と認識をしております。逆に体が女性であれば心も女性で、自分自身も女性と意識をしております。しかし、性同一性障害では、体が男性であっても、その人の性同一性は女性なのです。あるいは体が女性であっても、その人の性同一性は男性なのです。このように、体の性別と心の性別が不一致なだけでなく、さまざまな困難があり、そのことに苦しんでいる状態を言います。この障害は1,000人に1人ぐらいの割合と言われておりますので、本市にも700人ぐらいの方が生活していることになります。苦悩を和らげる方法は一人一人異なるようですが、第三者に、私は性同一性障害ですと簡単に答えられる方は、そうはたくさんいません。多くの場合、周囲には知られず、自分一人で悩みを抱えているという状況のようです。本市におきましては、平成16年度に、他市に先駆けて、行政文書における各種申請書等から性別欄を廃止しましたことは評価いたすところでございます。その後はどのような取り組みをされてきたのか伺います。また、性同一性障害を抱える方々が病気や障害としてではなく、1つの性のありようとして生きていける社会が望ましいと思いますが、この実現には、すべての人々の理解が必要です。この性同一性障害について、市として積極的に取り組む考えについて伺います。

 次に、良好な住環境の確保のためにですが、私が質問しますのは、公共下水道受益者負担金徴収猶予制度の中で起きたトラブルのことです。最初の土地の所有者であるAさんが死亡し、Aさんの妻が相続をいたしました。自宅とつながる公共下水道受益者負担金徴収猶予となっている土地の一部を不動産屋に売却し、間もなく住宅が建ち、人が住み始めました。その後、相続をしたAさんの妻に、既に売却してしまい、しかも他人が使用している公共下水道の負担金支払いの請求が届きました。Aさんの妻は、予想していなかった事態に大変驚きました。この土地の相続はしたものの、公共下水道の負担金のことはもとより、それが徴収猶予になっていることも全く知らなかったのです。これは制度の内容がきちんと理解されていなかったことに大きな問題があると思います。そこで、公共下水道受益者負担金徴収猶予制度の内容と現状、また、関係者に対して一層の制度周知の対策をどのように行うのかを伺います。

 これで1問目を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、ひとり暮らし高齢者などへの対応についてでございます。まず、情報の集約と共有につきましては、ひとり暮らしや認知症など、見守りや支援が必要な高齢者の生活状況等について、包括支援センターが的確に把握することが大切であり、民生委員、ケアマネジャー、医療機関などとの連携はもとより、自治会や近隣住民などから、日ごろの情報を提供をいただくことが大変重要であります。このため、地域包括支援センターの役割を地域の皆様に広く知っていただくとともに、福祉、介護、医療関係者間での必要な情報の共有化に努めるほか、個人情報の保護に十分な配慮を行いながら、自治会など地域の皆様に対しましても、地域ケア会議等を通じまして、高齢者の状況や課題等について、適宜、情報提供してまいりたいと存じます。また、個別に情報をいただいた方につきましては、その後の対応について、きちんとお伝えすることが大切でありまして、地域包括支援センターが、地域ケアの中核機関としての役割を十分発揮するよう努めてまいります。

 次に、まちづくりセンターと地域包括支援センターのかかわりについてでございます。まちづくりセンターは、地域における自主的、自立的なコミュニティー形成を促進するための拠点といたしまして、地域活動団体間の連携強化、地域住民のニーズ把握など、地域の活性化や地域課題の解決に向けた取り組みを推進する役割を担うものでございます。また、地域包括支援センターは、高齢者に係る保健、福祉、介護等についての相談や支援を行うものでございます。高齢者が安心して生活を送っていただくためには、介護や医療面のほか、生活全般にわたる、さまざまなかかわりや支援が必要でありますことから、まちづくりセンターや、各地区に新たに設置されますまちづくり会議と連携をしまして、地域の特性に応じた総合的な支援体制の構築に向け、積極的に取り組んでまいります。また、地域包括支援センターの専門性を生かしまして、引き続き、高齢者の保健、福祉、介護等にかかわります幅広い情報の提供を初め、介護予防事業や認知症などの普及啓発事業などを通じまして、地域ケアの向上に、より一層、貢献してまいりたいと存じます。

 次に、医師との連携についてでございます。介護を要する在宅高齢者を適切に支援していくためには、ケアマネジャー等の介護従事者と地域の開業医や病院医師などとの密接な連携は、大変重要であると認識をしております。このため、医師会及び歯科医師会の御協力をいただき、ケアマネジャー等に対する医学的助言や地域の医療関係者に対する福祉、介護情報の提供を行うなど、両者の橋渡し役となります地域ケアサポート医を本年の4月よりモデル配置をいたしまして、医療と介護のネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市におきます交際相手からの暴力、いわゆるデートDVに関する取り組みの状況についてでございます。

 ソレイユさがみにおきまして、デートDV防止講座やDV防止啓発活動をされている漫画作家の原画パネル展を開催するとともに、市内の高等学校に出向きまして、ワークショップ等によります意識の啓発に努めているところでございます。こうした事業を通しまして、DVの実態を知り、加害者にならないことはもとより、被害者にもならないことや、相手を思いやり、自分を大切にすることなどを学ぶ機会となっております。課題といたしましては、加害者、被害者ともに自覚がないケースが多くあることと認識をしておりますことから、今後は、教育機関や男女共同参画活動団体などと連携を図りまして、さらに、気づきのための情報提供や、相談窓口の周知等に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、性同一性障害についてでございます。性同一性障害とは、体の性と心の性が一致しないため、社会生活に支障がある状態を言い、国の人権教育・啓発に関する基本計画や、法務省の人権擁護機関が定めました年間強調事項にも示されておりまして、大変重要な課題であると認識をしております。

 そのため、本市におきましては、平成14年3月に相模原市人権施策推進指針を策定をいたしまして、「性的マイノリティとされている人々の人権に配慮します」という施策を位置づけまして、平成16年度に、印鑑登録証明書や各種申請書、帳票等の性別記載欄につきましては、法令等に規定されているものを除きまして、廃止をいたしました。また、市民啓発につきましては、さまざまな人権問題についての理解を深め、人権尊重意識を高められるよう、講演会や街頭啓発などを行っております。今後も性同一性障害の問題解決に向け、啓発活動を進めるとともに、教育や相談体制についての検討も進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道受益者負担金の徴収猶予についてでございます。

 受益者負担金につきましては、下水道整備費に充てるため、下水道整備区域内の土地に対しまして徴収をしているところでございますが、現状が農地で宅地化の予定がない場合につきましては、徴収を猶予することができることとなっておりまして、現在、受益者負担金の猶予を受けている土地の面積につきましては、約417ヘクタールとなっております。

 次に、負担金徴収猶予を受けた土地所有者への周知につきましては、猶予の決定や変更通知の中で対応しているところでございますが、今後は通知等をよりわかりやすい表現に改め、土地の売買に際しまして、問題が生じないよう努めてまいりたいと考えております。また、関係機関にこの制度を理解していただくことが重要であるということから、本年度、県内の市町村で構成をしております下水道使用料等事務連絡協議会におきまして、神奈川県宅地建物取引業協会に対しまして、当制度に係る手続の周知をお願いしたところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 12番寺田弘子議員。



◆12番(寺田弘子議員) 2問目は自席より失礼いたします。

 まず、私の近所にお住まいの高齢の御夫婦なのですが、奥様に認知症らしき症状が見られ、御主人がひとりで頑張って介護をしておられました。しかし、ある日、援助を求めてまいりました。早速、地域包括支援センターに連絡をして様子を見てもらい、介護認定を受けてもらおうとしましたが、自宅に他人が入ることを拒みます。ようやくケアマネジャーが決まって、いよいよケアプランということになりますと、援助を求めていたはずなのに、ちゅうちょされ、今度はサービスの提供が進みません。そのうち、奥様の病状は悪化してしまいますし、御主人も体調不良を訴える状況となり、スムーズにケアが進みませんでした。このような高齢夫婦世帯のケースのほかにも、ひとり暮らしの高齢者や昼間の独居高齢者等、さまざまな困難ケースがあると思います。仄聞いたしますところ、医療、介護関係者による、市安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議より、高齢者支援に関する新たな地域ケア体制の構築に向けた提言を受け、今後、モデル事業に取り組むようですが、先ほど述べたような困難なケースの対応についても考えているのでしょうか。また、このモデル事業はどのようなものなのか、具体的にお伺いいたします。

 次に、デートDVについて。私は、昨年9月定例会に、男女共同参画社会の推進について、一般質問させていただきました。その際、急激に変化する社会情勢の中、新たな視点を盛り込んだ男女共同参画基本計画の策定に取り組むという回答をいただきました。その後、本計画の中で、デートDVを含めたDV対策の位置づけや考え方について伺います。

 次に、性同一性障害についてですが、先ほどの市長答弁では、性同一性障害に苦しむ方々の課題に前向きに取り組んでいくとの力強い答弁をいただきました。心強く思います。しかし、埼玉県や鹿児島県内の事例を初め、学校現場で性同一性障害の児童生徒への対応が課題となっています。専門家の調査では、半数以上が小学校入学前から悩んでおり、また、小学生までに約80%、中学生までに約90%が自分の性に違和感を持っているということです。高学年になるほど悩みが大きくなり、不登校や自殺未遂、非行に走ってしまうなど、深刻な事態に結びつく可能性も高いようです。学校の先生はキーパーソンです。本人の負担を軽くすること、そのためには、児童生徒からの悩みに耳を傾ける姿勢、冷静に受けとめ、対応することが必要であると思いますが、教職員への研修、周知の徹底について伺います。

 次に、津久井4町における公共下水道受益者負担金についてですが、津久井4町では、合併後の現在も、各町の合併前のそれぞれの金額で取り扱われているようですが、合併時の負担金額に対する合併調整方針はどのようになっているのでしょうか。また、経過と今後の進め方について伺います。

 2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 保険高齢部長。



◎近藤敏男保険高齢部長 安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議からの3つの御提言について、今後の具体化に向けた取り組みについてのお尋ねに、お答えさせていただきます。

 まず、1つ目のひとり暮らし高齢者等の見守り体制の構築についてでございます。民生委員と地域包括支援センターが連携をいたしまして、まず、状況把握のため、個別訪問を行います。その中で、見守りを希望される方につきましては、近隣住民等、見守り協力者を選定いたしまして、声かけなど、日常的な見守りを実施するものでございます。各区にそれぞれ1地区程度、モデル地区を選定いたしまして、今後、推進していきたいと考えておりまして、現在、自治会、民生委員等、地域の関係団体との調整を進めているところでございます。

 2つ目の支援困難ケースに対する体系的、組織的取り組みにつきましては、先ほどお話にございましたように、サービスの拒否のケースなど、ケアマネジャーが抱える支援困難ケースにつきまして、地域包括支援センターと市が、チェックシートあるいはケース検討会議等を通じまして、地域包括支援センターと市がチームで、チームアプローチという形で総合的に支援をしていくということでございます。これにつきましては、本年4月から、全市を対象にモデル事業をスタートしたいというふうに考えてございます。

 3つ目の医療と介護の連携を図る地域ケアサポート医でございますけれども、区ごとにそれぞれモデル地区を選定いたしまして、本年4月から地域ケアサポート医の配置について、現在、医師会、歯科医師会と調整を進めている、こういった状況でございます。市といたしましては、これら御提言をいただきました内容をモデル事業として取り組む中で、課題等の検証を行いながら、順次、本格実施に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 市民活力推進部長。



◎白井誠一市民活力推進部長 デートDVを含めたDV防止対策に係る施策の位置づけについての御質問に、お答えをいたします。

 平成20年1月に改正DV防止法が施行されたことに伴いまして、これまで都道府県のみに義務づけられておりました、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画、この計画が市町村の努力義務となりました。こうしたことから、平成23年度中に策定を予定しております、本市の新たな男女共同参画基本計画の中に、デートDVを含めたDV防止対策に係る施策について、位置づけてまいりたいと考えております。想定されます主な内容といたしましては、今年度実施いたしました市民意識調査の分析結果等の基礎資料や、来年度設置いたしますプラン検討委員会などの御意見を踏まえまして、DV被害者の安全確保と支援体制の充実、関係機関との連携強化など、こういったことを計画の中に盛り込み、施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 学校教育部長。



◎小宮満彦学校教育部長 性同一性障害に関する教職員の周知について、お答え申し上げます。

 自分の性別に違和感を持ち、受け入れられずに苦しんでいる子供たちの心に寄り添うとともに、差別ですとか偏見から守るためには、議員御指摘のとおり、教職員の人権尊重の精神と冷静な判断と対応が最重要であると考えております。教育委員会といたしましては、人権福祉担当者会議や人権教育の研修会等におきまして、性同一性障害に関する情報の提供ですとか、また、その対応方法につきまして、県教育委員会発行の資料等を活用いたしまして、周知やその状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 津久井4町の受益者負担金についてでございますが、合併時、各町でそれぞれ負担金額が異なっていましたことから、合併の調整方針において、金額設定がなされた経緯などの地域特性を考慮し、合併時以降の新市において、負担金制度等について整理、調整を行い、合併後5年を目途に相模原市の制度に統合する。なお、それまでの間は、現行の負担金額を引き続き適用することとなっております。このことから、現在、この調整方針に基づきまして、統合に当たっての課題等も含め、整理、調整を行っているところでございまして、引き続き、統合に向けて検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 12番寺田弘子議員。



◆12番(寺田弘子議員) 3問目を行います。

 まず、見守りを希望する高齢者に対して、見守り協力者による日常的な見守りを実施するということですが、この協力者は、見守り活動の中で、さまざまな個人情報を入手することになると思われます。守秘義務はどうなるのでしょうか。研修等を受け、個人情報の取り扱いについて徹底が必要と考えますが、どのように対応するのかを伺います。また、見守りを希望されない高齢者も当然いらっしゃることと思いますが、そのような方に対してはどのように対応をしていくのでしょうか、伺います。

 次に、要望いたします。見守り協力者は、地域でボランティア活動をしてくださるわけですので、介護支援ボランティア制度の対象とし、ボランティアポイントの交付をしていただけますよう要望いたします。

 次に、デートDVについて要望いたします。先ほどの答弁によりますと、横浜市や川崎市で策定しており、努力義務となっている市町村基本計画に本市も取り組み、DV防止対策を積極的に行っていくということでした。大変評価するところでございます。しかし、男女共同参画社会の実現は、なかなか目に見える効果の実感が少ない取り組みなだけに、やる気と根気が要されます。本市が男女共同参画社会を目指し、取り組みを始めて24年が経過し、男女共同参画都市宣言や共同参画推進センター、ソレイユさがみの開館をしてから10年になります。また、4月1日より政令指定都市となり、児童相談所や精神保健福祉センターの業務が県より移譲され、さまざまな連携と新たな施策展開が期待されます。私たち市民の意識は大分変化してきていると思う反面、まだまだ教育や啓発の不足から、苦しむ多くの女性がおります。暴力は最大の人権侵害であり、犯罪です。私たちは、自分の能力を十分に発揮し、人生を豊かに生きる権利があります。人はだれしも、暴力的な環境の中では豊かに生きることはできません。大きな期待を込めて、一層の取り組みを要望いたします。

 次に、性同一性障害について要望いたします。ある書物によりますと、人はだれでも、多かれ少なかれ、何らかの疾患や非典型的身体的特徴を持っているもので、完全に正常だと言い切れる人間はそうはいないものということです。私自身、身体的劣等感もたくさんありますし、ここにいらっしゃる方の中にも、多少なりともお持ちの方もいるのではないでしょうか。平成14年に策定された相模原市人権施策推進指針において、性同一性障害などの性的マイノリティーとされる人々への人権の配慮を高らかにうたっております。人の心に住みつく偏見、差別感の払拭は、困難で長い時間がかかります。幼少期から、このような問題に差別感を抱かせない教育が大切です。今、既に苦しんでいる児童生徒がいるかもしれないのです。少なくとも実態の把握が必要です。国や県の施策を待つのではなく、先行して早急な対応を強く要望いたします。

 次に、公共下水道受益者負担金猶予につきましては、猶予面積約417ヘクタール、猶予筆数約8,900筆、2,000人ほどの地主さんが、まだいらっしゃると聞いております。この方たちにトラブルが発生しないよう、さらなる工夫で制度への理解と周知の徹底を要望いたします。また、津久井地域の負担金額については、1市2制度、いや、1市5制度となっております。この現状の解消を要望いたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 保険高齢部長。



◎近藤敏男保険高齢部長 地域ケアの見守り協力者に関連いたします御質問に、お答えをいたします。

 初めに、個人情報の取り扱いでございます。見守り希望者の個人情報につきましては、あらかじめ御本人から同意をいただいた上で、氏名、年齢あるいは緊急連絡先等、必要最小限の範囲で、市から見守り協力者に提供することとなります。また一方で、見守りを継続する中では、新たに、その対象者の個人情報をまた見聞きするケースも多々あると思います。こうしたことから、この見守り協力者として市に登録をいただく場合には、個人情報の取り扱い、守秘義務ですとか管理方法等について研修を受けていただくなど、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、見守りを希望されないケースについてのお話でございます。民生委員と地域包括支援センターが連携をいたしまして、希望されないケースにつきましては、通常の既存のサービスでございます、緊急通報システムですとか、電話訪問等を初めとした在宅福祉サービスの利用勧奨を行う、こうしたことを通じまして、何らかのかかわりができるよう、努めてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、地域の高齢者を市民総ぐるみで見守っていくというために、近隣の方や新聞配達などの方につきまして、日常的なかかわりの中で何らかの異常を気づいたときに、速やかに市に連絡をいただく、そうした中で対応するという仕組みも、この提案の中でいただいておりますので、このあたりにつきましても、モデル事業の中で検証してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月24日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時23分 延会