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神奈川県 相模原市

平成22年  3月 定例会 03月19日−04号




平成22年  3月 定例会 − 03月19日−04号







平成22年  3月 定例会



        平成22年相模原市議会3月定例会会議録 第4号

 平成22年3月19日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(52名)

      1番    小林正明

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     29番    竹腰早苗

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

     53番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 企画財政局長       長沢博文

 総務局長         八木智明

 健康福祉局長       井上耕二

 市民局長         白井武司

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       榎田和典

 消防局長         川島恒夫

 企画部長         飯田生馬

 政令指定都市担当部長   野村謙一

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 福祉部長         川野佐一郎

 保険高齢部長       近藤敏男

 こども育成部長      江成朱美

 保健所長         小竹久平

 市民活力推進部長     白井誠一

 防災安全部長       阿部 健

 経済部長         篠崎正義

 環境保全部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    高部 博

 まちづくり事業部長    梅沢道雄

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務課長         隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         榎田達雄

 教育環境部長       三沢賢一

 学校教育部長       小宮満彦

 生涯学習部長       大貫英明

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事調査課長       佐藤 晃

 担当課長         八木 正

 庶務課長         田中俊和

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は52名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○岸浪孝志議長 日程1一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 10番古内明議員。

   〔10番議員登壇 「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり 拍手〕



◆10番(古内明議員) おはようございます。本日は3月19日ということで、市内の公立小学校、多くが卒業式を迎えております。この小学生、未来を担う子供たち、その子供たちが相模原に住んでいてよかったなと思えるような市にするのが、我々の使命だと強く思いますので、それを踏まえ一般質問を行います。

 それでは、創史会の一員として、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。

 我が国が有史以来の高齢化社会に直面し、右肩上がりの経済成長神話も崩れ、税収が落ち込む現況下、本市においても英知を絞って経済回復に向けてのさまざまな議論を連日のように繰り広げていることは周知のとおりであります。そのような中、昨年9月定例会において、中小企業を対象とする底上げ事業、相模原トライアル発注認定制度を提案させていただきました。この制度は、すぐれた新商品、新技術を有しながら、受注実績等がないため、信頼が得られない市内の中小企業者を応援する施策であります。新事業分野の開拓に取り組む市内中小企業者等の新製品を市が認定、これらをPRし、販路拡大まで応援、また、随意契約により試験的に購入、評価する制度であり、中小企業者を応援、支援、ビジネスチャンスへつなげるものであります。市長は先月、2月18日の定例会見で、このトライアル発注認定制度の導入を発表いたしました。市経済の回復、中小企業の底上げに向けた取り組みへの迅速性を大いに評価するところであります。

 この制度の方向性は、さきの環境経済委員会において質問いたしました。本制度の開始時期や予算、周知方法、認定方法、また、製品のPR方策など、行政がしっかり後押ししてくれることがわかり、これらの新製品、新商品開拓分野に光が見えてまいりました。そこで、この制度の対象は中小企業者と承知しておりますが、個人においても、すぐれたアイデアを持った方々がいらっしゃると思います。いわば発明家ですが、この方々のアイデアを商品化に結びつけるなど、新たな製品としての可能性も産業開拓、活性化などにつながるのではと考えております。そこで提案ですが、これらの方々のアイデアを企業とマッチングさせるとか、また、特許取得の支援を講じるなど、他市に先駆け、新たな施策展開も必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 経済対策、2点目ですが、先ほどのトライアル発注認定制度には、食品や医薬品、医薬部外品及び化粧品は除くとのことであります。医薬品関連は薬事法など、さまざまな制限があり、大変難しいものと考えております。しかし、食品については消費期限、賞味期限の問題がありますが、知恵を出し、トライアル発注認定制度に組み込むことにより、食品業界も活性化していくものと考えております。そこで、現在開催中のスイーツフェスティバル、これで出品されている商品についても、この制度に盛り込めないか、見解をお伺いいたします。

 次に、高齢化社会対策について何点かお伺いいたします。

 国の施策において、今から約10年前、高齢化社会を何とかしなければいけないということで、介護を社会化していこうとの理由で、40歳以上の方々で社会全体を支える介護保険制度が平成12年に始まりました。現在、介護認定を受けた方々の入所施設が足りないという現状は、さまざまな場面で議論されております。そのような中の問題点の一つとして、特別養護老人ホームの短期入所、いわゆるショートステイの現状と課題について質問いたします。先般調査を行い、知り得たデータによりますと、ショートステイには、平均で定員の20から30%に空きベッドがあるとのことでした。これは、単純に言えば、この空きベッドを使えば、市内にすぐにでも特別養護老人ホームが幾つかできてしまうことになります。市としての現状把握状況について、まずお伺いいたします。

 次に、今現在、第4期整備計画まで策定されていて、23年度末には2,257床までベッド数もふやす計画となっておりますが、直近でつくった特別養護老人ホームにはショートステイ用のベッドがないようであります。この理由についてお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームの施設認可についての考えをお伺いいたします。平成15年4月の中核市への移行により、施設の設置認可事務は市に移譲されたものと承知しておりますが、これまで市外あるいは神奈川県外の社会福祉法人に対して認可した事例は何件あるのか、また、どのような理由により認可したのかお伺いいたします。このような事例は、横浜市や東京都でも起きておりますが、1つの施設をつくるのに経費が何十億円もかかる市の補助金を投入して、市外の法人に施設を建てさせることが本当に意味のあることなのでしょうか。それよりも、現有施設を拡張し、特養の入所受け入れをふやすことの方が、急増する入所待機者に速やかに対応できる最も妥当な方策であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、地域包括支援センターの現状と課題について質問いたします。この組織は、高齢者の多様な要望や相談に対応し、必要なサービスを包括的、継続的に調整し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置され、専門知識や技能をお互い生かしながら、高齢者への総合的な支援を行うという目標を掲げ、平成18年4月をスタートに、市内22カ所にオープンいたしました。ここで、設立から4年が経過しようとしております。5年目を迎えるに当たり、現状分析状況と課題があればお伺いいたします。

 次に、魅力ある河川周辺の整備について質問いたします。

 昨年の12月議会で、さがみ縦貫道路、仮称相模原インターチェンジの開設が、平成22年度末から平成24年度末に2年間延期されることが国より発表されました。相模川に隣接した当麻地区のまちづくりについては、組合設立準備会が結成され、本組合設立に向け、住民主体のまちづくりが進んでいることから、影響がないものと承知しております。インターチェンジの開設により、東名高速道路に7分、中央高速道路に9分で結ばれ、飛躍的に利便性が向上し、相模原の新たな玄関口として、産業拠点の創出と豊かな自然環境や歴史的な景観を保全しながら、調和のとれたまちづくりが進められ、政令指定都市にふさわしい、人と企業に選ばれるまちづくりが、着実に進められていることは大変喜ばしいことであり、大きな期待をしているところでもあります。また、当麻地区拠点整備事務所が本年4月に設置がされ、地元地権者や誘致企業の個々の立場に応じた、きめ細かな対応が図れると聞いておりますが、現在の当麻地区のまちづくりの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、水とみどりの基本計画について、3点質問いたします。1点目ですが、仮称相模原インターチェンジ周辺地区には、相模川と河岸段丘崖による緑地と豊かな湧水など、良好な自然環境と当麻山無量光寺の門前町として発展した、歴史を感じさせる町並み景観が数多く残されていることから、現在でも市内外から多くの人が訪れております。また、相模川にも隣接しており、現行の相模川計画において、スポーツ広場や散策路整備がなされ、スポーツ愛好者の利用や河川周辺を散策する方が大変多いと承知しておりますが、インターチェンジの開設に伴い、新たなまちづくりも進むことから、来街者も相当ふえることが予想されます。

 そこで、当麻地区周辺につきましては、良好な自然環境と町並み景観を保全しながら、まちづくりを進めることが重要と考えますが、現在策定が進められている水とみどりの基本計画におきましては、インターチェンジ周辺地区において、どのような施策展開が位置づけられているのかお伺いいたします。

 また、昭和橋付近についても、田名地区や新磯地区のような公衆トイレの設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、境川についてですが、境川の左岸、いわゆる町田市側の河川管理用通路は、サイクリングロード、ウオーキングロードとして舗装整備され、安全安心の観点からも防犯灯が設置されております。相模原市側、特に古淵、鵜野森地域においては、舗装もされておらず、防犯灯の設置もない状態であります。ここを利用して健康増進のためのウオーキングや通勤、通学する方々も多く、安全安心の面について心配する声が出ております。そこで、この区間の管理用通路において、舗装整備や防犯灯を設置する考えについてお伺いいたしまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。古内議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、市内中小企業製品の販路拡大についてでございます。まず、個人のアイデアと企業とのマッチングや特許取得の支援などの施策についてでございますが、市内の個人による発明の状況等につきましては、正確な実態把握は行っておりませんが、独自のアイデアを持った方が相当数いるものと思われます。本市におきまして、個人発明家への支援でございますが、特許を取得をしまして、事業化を検討する相談があった場合には、社団法人発明協会から全国の都道府県に派遣をされております特許流通アドバイザーを紹介をいたしまして、企業との橋渡しを行うほか、起業意欲がある方につきましては、さがみはら産業創造センター等での支援を行っているところでございます。また、特許取得の支援につきましては、国におきましては、本年6月を目途に知的財産推進計画の策定が進められているところでございまして、こうした動向も注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、トライアル発注認定制度についてでございます。この制度につきましては、市内中小企業が開発をしました、すぐれた製品の販路の拡大を目的としておりまして、さがみはらスイーツフェスティバル参加作品であります食品につきましては、天候や原材料の保管状況等により品質が確保されないおそれがあることから、この制度の対象外としているところでございます。なお、同フェスティバルにつきましては、政令指定都市移行記念事業を契機といたしまして、今後も継続して実施をしていく事業ととらえておりますので、参加事業者の御意見を、また、御意向をお伺いをしながら、販路拡大につながる方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、老人短期入所施設、いわゆるショートステイの現状についてでございます。現在、市内には23カ所、324床ございますが、このうち一部の事業所で、介護人材の確保が難しいなどの理由から、やむを得ず休止をしているところもございまして、稼働率は約80%となっております。なお、休止をしている事業所につきましては、職員体制が整ったことから、本年4月には再開する見込みでございます。また、近年、整備がされていない理由につきましては、特別養護老人ホームと比較をいたしまして、設置する場所によりましては、ショートステイの需要が見込めないことなどもございまして、事業者の参入が少なかったものでございます。

 次に、市外の社会福祉法人の参入についてでございますが、特別養護老人ホーム等の整備促進に当たりましては、市内の法人等との連携を図りながら進めていくこととしておりますが、今年度は市内の法人からの応募が少なかったため、採用した4法人のうち、増床計画の1法人のみが市内法人となっております。

 次に、地域包括支援センターについてでございます。本市では、保健、福祉、介護等に関します高齢者の身近な相談窓口といたしまして、現在、市内22カ所に設置をしているところでございます。平成18年度の開設以来、この4年間で職員数を当初の約2倍に当たります120人体制に強化するとともに、研修等による職員の資質向上を図りながら、総合相談、支援や訪問等による継続的な助言指導、地域のケアマネジャーに対する支援など、円滑な運営に努めてまいりました。課題といたしましては、高齢化や核家族化の進展によりまして、ひとり暮らしや認知症など、見守りや支援が必要な高齢者がふえていますことから、そうした方々が地域の中で安心して生活していただけるよう、地域全体で高齢者を支える地域ケア体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。このため、地域包括支援センターを市民の皆様に広く知っていただくとともに、その中核的機関といたしましての役割を的確に発揮できるよう、引き続き職員体制の充実を図りながら、自治会、民生委員、地区社協など、地域の関係する皆様とのさらなる連携を進めてまいりたいと考えております。

 次に、当麻地区のまちづくりの進捗状況と今後の予定についてでございます。当麻地区周辺は、当麻山無量光寺の門前町としての景観が多く残されておりまして、また、段丘崖の緑地や豊かな湧水などの自然環境にも恵まれている地域でございます。現在、当麻地区及び市場地区におきましては、まちづくり組合設立準備委員会が設立をされまして、こうした地域特性を生かしました産業拠点として早急な整備が必要な区域は土地区画整理事業で整備をし、既存の住宅地など緩やかな整備が求められる区域につきましては、地区計画で誘導をしていくことを基本にいたしまして、まちづくりの検討を住民が主体となって進めておりまして、平成23年度には土地区画整理組合の設立を目指していくと伺っているところでございます。市といたしましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、水とみどりの基本計画におきます当麻地区の仮称相模原インターチェンジ周辺におきます施策についてでございます。主なものといたしましては、八瀬川におきます多自然川づくりや親水空間の創出、八瀬川沿いの緑地について、特別緑地保全地区の指定に向けた取り組みを進めるなど、位置づけをしているところでございます。また、昭和橋付近への公衆トイレの設置につきましては、周辺農用地等の土地利用上の課題がありますが、スポーツ広場や相模川散策路の通年の利用状況を勘案をしながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 次に、境川の河川管理用通路についてでございます。現在、サイクリングロードや散策路といたしまして、また、市民が河川と親しめるオープンスペースといたしまして、活用が図られているところでございます。御質問の古淵、鵜野森地域の一部区間につきましては、河川沿いの斜面はまとまった緑地となっておりまして、自然環境や景観を考慮し、現状、舗装や防犯灯の設置が行われておりませんが、今後、河川管理者でございます東京都や沿川地域の皆様の御意見をお伺いをいたしまして、より一層、快適で安全な散策路機能等の向上の確保のため、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 10番古内明議員。



◆10番(古内明議員) 答弁を受けまして、2問目を行います。

 トライアル発注認定制度についてですけれども、歴史が浅い本市にとりまして、何が不足しているかというと、やはり知名度が不足しているのかなと、このように思われます。市民、企業が全国に向かってそれぞれの活動や製品、技術を発信することが市の元気にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、再質問ですが、市が企業認定するだけでは販路の拡大につながらないのかなと、このようにも思います。もっとPRしていかなければいけないのかなと、このように思いますけれども、現在、トライアル発注全国ネットワークという団体があります。これは、各都道府県を対象にした組織でありますけれども、何とかそこに政令市となって相模原市が食い込めないか、または神奈川県と調整して、県にお願いして、この制度を神奈川県が登録していただければ、相模原も自然的に登録できるということで、その辺の考えについてお伺いいたします。

 ショートステイの件ですけれども、老人短期入所施設、いわゆるショートステイ、これの稼働率が80%ということで、特別養護老人ホームの建設に際しましては、市は、要は多額の公費を投入しているわけであります。非常に、この空きベッド、もったいないなと、このようにも思います。この稼働率80%の理由、それから原因をどうとらえているのか、それと供給過剰なベッド数はどの程度あるのかお伺いいたします。

 また、特別養護老人ホーム施設の待機者やショートステイの空き状況について、ホームページ等でお知らせする方策もあるのかなと、このように思います。こういうことをやっている自治体も多くあるような気がします。この間、ホームページを見させていただいて、空きベッドの状況を逐次更新して、利用者に利便性を図っているという自治体がありますけれども、本市ではどのような取り組みを行って、この状況をお知らせしているのかお伺いいたします。

 ここで、また提案なんですけれども、ショートステイの需要が少なかったら、例えば、そのベッドを長期入所のベッドに転換するとかいう方法をとることもできると思います。そういうことをすることによって、市民サービスの向上、こういう観点から、ぜひとも市長の方から答弁をいただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 地域包括支援センターの件でありますけれども、住民というのは、できるだけ近くに在宅福祉を支える施設があった方がいいということを望んでおります。高齢者人口が市内で最も多い大野中地区、この地域包括センター業務を、一つの地域包括支援センターが職員数をふやすだけで対応しているということについて、どう考えるのかお伺いいたします。

 また、このセンターは高齢者の身近な相談窓口として設置しているわけですけれども、具体的に来所困難な方もいらっしゃると思います。この方々への対応についてお伺いいたします。

 それから、次に魅力ある河川周辺の整備についてでありますけれども、当麻地区のまちづくり、新たな産業拠点の創出と豊かな自然環境、また、歴史的な景観を保全しながら、調和のとれたまちを進める上で、土地区画整理事業、これと地区計画を併用するまちづくりを行っていくと市長答弁がありました。このような手法というのは聞いたことないんですけれども、実現されれば、県下初かなと、このようにも思います。具体的にどのような手法によって進められるのかお伺いいたします。

 相模川周辺ですけれども、水みどり環境課が出している相模川散策路マップ、こういうパンフレットがありますけれども、これを見ると、望地弁天のキャンプ場から三段の滝下流広場、約5キロの区間に公衆トイレがありません。例えば、次のトイレまであと何キロとか、歩いて約何分で行けますよと、こういう看板も必要だと思います。設置する考えについてお伺いいたしまして、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 市長。



◎加山俊夫市長 最初に、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換をしたらどうだというお話いただきました。ショートステイにつきましては、介護ですとか、それを支える御家族、そういった方々に対しましても大変重要な役割を持つ施設であると、このように思っております。稼働率が80%ということでございますけれども、これはショートステイとしての役割、これは大変重要な、先ほど申し上げましたように、役割を持っている施設でございますが、これはこれでまた充実をしながら進めなくちゃいけないんだろうなと、こんなふうに思っております。ただ、特別養護老人ホームの待機者解消、これも大変重要なことだと認識をしておりまして、現在も第4期の高齢者保健福祉計画、これも当初計画より100床ばかり上回った計画で、今回その整備を行っているところでございまして、さらに、これからつくります第5期の高齢者福祉計画、これでも最重要課題という認識を持っておりまして、これの充実を図りまして、ショートステイ、また、特別養護老人ホーム等々を含めた総合的な対策、充実をしていきたい、こんなふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。

 よろしくお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 トライアル発注認定製品のPRにつきましての御質問にお答えをいたします。

 議員が御指摘されるように、このトライアル発注認定制度の成功のかぎはPRにあるのではないかというふうに考えてございます。こうしましたことから、PRにつきましては、市の広報紙である広報さがみはら、それから市のホームページを活用するほか、パンフレットを作成いたしまして、見本市ですとか商談会にも活用をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 御案内のトライアル発注全国ネットワークの加入でございますけれども、この団体への加入は県単位が基本となってございまして、県が構成員になっているというようなことでございます。しかしながら、県がこの制度を持っているかどうかということは条件になっておりませんので、市が認定した製品を県を経由して全国ネットワークにつなげることができるということを、佐賀県がこれ、事務局をやってございますので、確認をしてございます。いずれにいたしましても、市のすぐれた製品技術を全国にPRできる有効な手段と考えておりますことから、神奈川県にも積極的に働きかけを行いまして、全国ネットワークの活用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 保険高齢部長。



◎近藤敏男保険高齢部長 高齢化社会対策に関連いたします御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、ショートステイの稼働率が約80%という理由等についてのお尋ねでございます。現在、2カ所の事業所におきまして、休止または受け入れ制限を行っておりまして、全体の稼働率は約80%ということでございますけれども、この2カ所の事業所を除きますと、約90%という稼働率になっております。このショートステイにつきましては、4人部屋等の部屋もございまして、例えば女性が入っているときに後から男性が入るのはなかなか難しいと、そういったケースもございますし、利用者の入退所を繰り返す中で、一時的に空きが生じるというようなこともございまして、なかなか100%というのは難しいというふうに承知してございます。こうしたことから、現在の稼働状況が供給過剰な状況であるというふうには考えてございません。

 次に、特別養護老人ホームの待機者やショートステイの空き情報について、市民へ情報提供ということでございます。現在、本市では介護保険サービスの事業所等の名称、所在地等につきまして、ホームページやふれあい福祉ガイドなどによりまして提供しているところでございます。こうしたことで、現状では空き状況等につきましては、提供を行っていないということでございます。これらの情報につきましては、非常に市民にとって有益な情報でございますけれども、常に最新な情報が求められるということでございまして、また、利用者が求める情報あるいはケアマネジャーさんが必要とする情報、それぞれ異なることも考えられますので、今年度実施いたします高齢者の実態調査等を通じまして、意向把握等を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。現在、市内22カ所に設置してございまして、配置する職員につきましては、国が定めております保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの基本3職種ございますけれども、さらに本市独自の基準といたしまして、各地域の高齢者人口あるいはひとり暮らし高齢者等の状況によりまして加算をして配置をする、さらにまた、担当区域の面積が著しく広い津久井あるいは藤野地区につきましては、別途、職員の加配を行っているところでございます。お話ございました大野中地区の包括につきましても、こうした高齢者人口等を加味をいたしまして、基本3職種に7名を加配をいたしまして、現在、10名の体制によりまして高齢者の支援に取り組んでいただいているということでございます。

 最後になりますが、地域包括支援センターの相談の受け入れ体制でございます。相談者みずから来所していただくということもございますけれども、多くは高齢者御本人や御家族から連絡をいだたきますと、訪問等によりまして個別の対応をさせていただいております。また、周知についてでございますが、地域包括支援センターの円滑な運営には、言うまでもなく、地域の皆様にその活動を広く知っていただくというのが何よりも大切でございますので、地域情報紙や自治会、老人クラブへの出前講座等を通じまして一層の周知を図っていく、さらには自治会や民生委員を初めといたしました地域の関係団体、機関との連携を深めながら、必要な情報交換を行いながら、きめ細かな相談支援を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 当麻地区におきます具体的なまちづくりの手法についての御質問がございました。現在、更地などで土地利用が図られていない区域につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、土地区画整理事業の手法によりまして、早期に産業用地の創出を目指すこととしてございます。また、沿道沿いなどの既存の住宅地につきましては、建物の建てかえに合わせまして道路の拡幅を行うなど、地権者の皆様と話し合いながら、緩やかなまちづくりを基本に、地区計画によりまして、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。この土地区画整理事業と地区計画を併用してのまちづくりを進める手法につきましては、既に神奈川県との協議が調っているところでございまして、県下では初の試みとなる予定でございます。市といたしましても、このまちづくりの手法によりまして、円滑なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 相模川散策路等に関しまして、公衆トイレの設置及び案内に係る御質問でございます。トイレの案内につきましては、利用者の皆様に対しまして、散策路の周辺にあるトイレの位置、どのあたりにあるのかということを御案内する、あるいはお話しの区間には、確かに途中、田名向原遺跡に係ります、ハテナ館というのもございますので、そういったトイレのある周辺施設が近くにあるのかというようなことも含めまして、そういったことがわかるように案内板の設置ですとか、標識サイン、こういった設置につきまして、具体的に検討作業に移っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 10番古内明議員。



◆10番(古内明議員) 3問目を行います。答弁いただきました。いろいろ市としても動き出しているなというふうに感じます。

 まず、地域包括支援センターについてですけれども、国道16号線が地域を二分する大野中地区、地理的に非常に利用しづらいと、古淵、また鵜野森方面の方々が話しております。国の考えでは、中学校区に1つのセンターがあってもよいということですけれども、この広いエリア、これを網羅するに当たりまして、きめ細かな対応の観点から、例えばサテライト、またはブランチ、いわゆる出先機関というか、出張所というか、そういうものも今後検討していかなければいけないのかなと、これは市民サービスの向上という観点から、ぜひとも考えていただきたいと、このように思います。

 また、大野中地区の地域包括支援センターのパンフレット、ここにもありますけれども、実はここに地図がありまして、この一部、大沼の方で一部抜けているところが、実はあるんですね。また、一部の中学校、鵜野森中学校ですけれども、これも地図に入っていないと、それから若松小学校も入っていないと、こういうことを考えると、やはり、こういうパンフレットをつくるときは、十分、市の方でも審査してつくらないと、住民というか、また、これを受け取る側も非常に困るのかなと、戸惑っちゃうのかなと、このように思いますので、恐らく新年度、新しいパンフレットを作成するに当たりまして、その辺を十分、市の方でも指導しながらつくっていただきたいなと、このように思います。

 それから、当麻地区のまちづくりですけれども、土地区画整理事業、地区計画が併用ということで、県下初ということですね。これは内外に誇れる事業といたしまして、計画の遅延がないようによろしくお願いいたします。

 それから、河川周辺につきまして、先日、水郷田名のグラウンドにおいて、強風でバックネットが倒れ、負傷者が出てしまいました。被害者の方には、この場をかりてお見舞い申し上げるところでございますけれども、二度とこのようなことが起こらないよう、お願いいたします。

 私も少年野球の大野中の方の協会の役員として活動する中で、先日、市の方の役員会がありまして、少年野球チームの指導者に対してのいろいろと出てきました。大会、または練習前に事前に会場の検査、安全点検ですね、これを行うように徹底していこうということで、少年野球の方も一生懸命、活動しております。こういう事件があって、グラウンド使用禁止とかにならないよう、市の方でもできるだけバックアップしながら、この施設の安全点検、これからも心がけていっていただきたいと、このように思います。少年野球だけではなくて、河川敷ではいろいろなスポーツが行われております。そういう方々が最悪、使用禁止になった場合に、本当に嘆き悲しむと、このように思いますので、ぜひともスポーツ愛好者、この方々をバックアップするという形でも、しっかりとやっていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。



○岸浪孝志議長 27番二木栄一議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(二木栄一議員) あすの相模原を築く市民連合の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、交通施策について伺います。

 言うまでもなく、橋本駅周辺地区は、人、産業、商業、文化が融合する、にぎわいと活力あるまちづくりが進められてきました。しかし、その一方では、まちの発展とともに、駅周辺の交通量の増加による慢性的な交通渋滞が発生し、市民の安全確保ができない状況となっていることも事実であります。そのような中で、ことしの9月には大型ショッピングモール、アリオ橋本がオープンいたします。店舗開店による交通処理対策につきましては、昨年9月にも質問させていただきましたが、その当時は、まだ基礎工事中でございましたので、その規模につきましては計画書でしか、その大きさを確認することができませんでした。しかし、現在は鉄骨が組み上がりまして、その巨大な建造物が明らかになるにつれ、改めてその大きさに驚くところであり、また、交通渋滞は大丈夫なのかと懸念しているところでございます。出店計画概要では、1日当たり平均約5万人の来店者を想定しており、オープン後の交通処理対策につきましては、これまでにイトーヨーカ堂側で本市を初め、相模原北警察署、神奈川県警本部、そして地元商店街などとの事前協議がなされていると承知しておりますが、近隣の小中学校へ通う児童生徒を含めた市民の安全確保や、隣接する工業団地の操業環境への影響など、開店に伴う周辺の交通対策について、本市としてどのようにとらえ、対応していくのか、市長に伺います。

 また、橋本駅周辺地区の交通対策を考えたときに、南北の商業施設がJR横浜線で寸断されていることや、津久井方面からの送迎車両、さらに国道16号線や町田街道方面へのアクセスなど、一体的、そして広域的に考えた交通ネットワークの整備が早急に必要であると考えます。そこで、渋滞の解消や、今後渋滞が予想される道路の整備計画について何点か伺います。

 まずは、アリオ橋本の横にある橋本南北を結ぶやすらぎ立体から橋本3丁目交差点を越え、町田街道までのアクセス道路である市道東橋本大山ですが、この道路は橋本と町田街道を結ぶ抜け道になっております。警察によりますと、宮上小学校側では、朝のピーク時に大型車両の通行も含め、時間当たり約800台もの車両が通行しているとのことで、宮上小学校に通学する子供たちは、大変危険な状況でございます。次に、アリオ橋本の横に位置する旭中学校入り口交差点から国道16号線橋本変電所前交差点を越え、津久井広域道路までの市道大西外4路線の道路につきましては、現在でも朝夕の交通量が非常に多く、交差点では渋滞が発生している状況であり、アリオ橋本オープン後は、さらに渋滞が予想されます。また、現在、国道16号橋本駅南入り口交差点の地下横断施設の工事を行っている箇所から相模原北署前交差点までは、4車線道路に整備されておりますけれども、その交差点から西側はまだ未整備となっておりまして、スーパー三和方面は常に渋滞しております。この都市計画道路橋本大通り線は、津久井広域道路が西へと整備されるに従いまして、交通量の増加が予想されます。以上、3路線の道路整備計画について、新道路整備計画との関連も含めて市長に伺います。

 次に、TDMについて伺います。橋本駅南口駅前周辺の渋滞につきましては、これまでも多く質問がされておりますが、現在も慢性的な渋滞が発生し、通勤、通学の市民が大変危険な状況でございます。そのようなことから、この地域は、警察との協力により、信号機の時間調整や車両の進入規制などを行う交通需要マネジメント、いわゆるTDM基本計画の重点地区の一つに位置づけ、交通渋滞の緩和を図っていくことになっていると承知をしております。そこで、橋本駅南口周辺地区における現在までのTDM施策の進捗状況と、今後どのように安全対策を推進していくお考えなのか、市長の御見解を伺います。

 次に、地球温暖化対策について伺います。

 平成22年度当初予算に、新たな取り組みといたしまして、電気自動車5台分の導入経費や、急速充電設備の整備費などが盛り込まれ、また、相模原市地球温暖化対策推進基金条例の制定に向けた議案も上程されました。私は過去の質問におきまして、電気自動車の普及促進や地球温暖化対策に取り組む活動の財政的な支援の観点から、基金条例制定の必要性を訴えてきたこともございまして、評価をしているところでございます。しかし、残念ながら、今年度策定する予定でございました地球温暖化対策実行計画は、国の動向などにより1年おくれ、来年度に策定することになったと承知しております。早急かつ確実に推進していかなければならない地球温暖化対策は、みずからが責任を持ち、積極的に行動を起こしていかなければなりません。そこで、地球温暖化対策実行計画策定に当たっては、市民、事業者、関係団体はもちろん、見識者などから幅広く意見を求めていくことが必要であると考えますが、市長の御見解を伺います。また、以前行った一般質問では、施策の具現化と実効性を確保するために、地球温暖化対策推進条例の制定を提案させていただき、前向きに検討を進めるとの御回答をいただいておりますが、その後の検討状況と、その内容について市長に伺います。

 次に、二輪車駐車場の整備について伺います。地球温暖化対策を推進していく上で、低公害自動車の普及はもちろんでございますが、二輪車の普及も、その燃費のよさから、環境負荷の低減や、車体がコンパクトという特性を生かして、渋滞対策の有効な手段であると考えます。しかし、その一方で、市内における二輪車の駐車違反の件数が、私の調べでは、07年1,590件から08年が3,894件と、約2.5倍に増加しており、市内駅周辺における原付を含めた二輪車の駐車場が不足しているのではないかと考えます。特に、橋本駅におきましては、津久井方面からの交通アクセスの問題から、二輪車の利用が多いのではないかと考えております。そこで、市内における二輪車駐車場の設置状況と、その利用状況について伺います。また、二輪車は、環境や渋滞対策に有効な手段であり、利用環境の整備を推進すべきであると考えますが、二輪車駐車場設置の基本的考え方について、市長の御見解を伺います。

 次に、政令指定都市移行記念事業について伺います。

 本市は、政令市移行決定後から、さまざまな機会を活用したPRを実施し、あわせて多くの移行記念イベントの実施により、市内外に対し、政令指定都市相模原誕生の周知と都市イメージの向上に向け、シティーセールスを行っております。また、民間の実行委員会主催により、1月末に開催された、さがみはらサッカーフェスタ2010では、Jリーグを目指す地元サッカーチーム、S.C.相模原と元日本代表のドリームチームとの試合が開催され、チーム関係者のPRによって、麻溝公園競技場の入場者新記録になる7,800人もの方が訪れ、最高の盛り上がりを見せていただきました。このように、政令指定都市相模原の誕生を市内外に積極的にアピールし、移行の機運を高めていくために、移行記念事業は大変有効な取り組みであると考えます。そこで、これまでに実施された政令指定都市移行記念事業の成果について、市長の御見解を伺います。また、現在開催中の記念事業も含め、今後の実施計画と事業成功に向けての市長の思いについても伺います。

 最後の項目として、農業振興について伺います。

 国内における食糧自給率は40%程度のため、食料の多くを輸入に依存している我が国にとって、食糧自給率を向上するためにも、農業生産の基盤である農地の確保と有効利用を図っていくことは大変重要な課題であります。しかしながら、農業従事者の高齢化等による労働力不足、中山間地での鳥獣被害の増加、農産物価格の低迷など、農業を取り巻く社会的、自然的、経済的な諸条件の要因により、耕作放棄地が全国的に増加傾向にあります。こうした状況の中、農業生産の拠点とも言える農用地区域内の農地の保全は、大変重要であると認識しておりますが、市内における農用地区域内の耕作放棄地の現状と課題について、市長に伺います。

 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策について伺います。本市の耕作放棄地の解消については、農道等の基盤整備や鳥獣対策など、さまざまな政策を講じられていると認識しております。国におきましても同様に取り組みを進めており、この中の施策の一つとして、耕作放棄地再生利用交付金が平成22年度、所要額約140億円に上る耕作放棄地再生利用緊急対策を実施していると承知しております。このことにつきましては、これまでも議会の中で、こうした国の緊急対策事業を活用するために、耕作放棄地対策協議会の設立準備を進めているとの市長答弁がなされておりますし、私も耕作放棄地を解消していくために、こうした国の施策を活用することは大変有効であると考えております。そこで、改めて国の耕作放棄地再生利用緊急対策の概要について伺います。

 また、施策を活用するために、地方自治体として、交付金の受け皿となる協議会が必要であると聞いておりますが、本市の耕作放棄地対策協議会の設立時期と事業内容について市長の御見解を伺いまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 二木議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、橋本駅周辺地区の交通対策についてでございますが、現在建設工事が進められております大型商業施設の開店後の交通対策や歩行者の安全確保につきましては、これまでも周辺道路の混雑緩和のため、付加車線の整備や場内発券ゲートの位置を、入り口からさらに奥に設置することによる車待ちのスペースの確保などにつきまして、開発事業者への指導を行ってまいりました。また、開発計画によります発生交通量に配慮をいたしまして、周辺交差点への右折レーンの設置や、交差点付近の歩行者空間の確保などの交差点改良事業を進めるとともに、信号機の新設や標識類の配置につきまして、地元、相模原北警察署や神奈川県警と協議をしてきているところでございます。

 次に、大山工業団地の操業環境の確保につきましては、これまでも大山工業団地各企業と開発事業者、市との3者におきまして、諸課題に対します定期的な調整会議を設けまして協議を重ねてきておりまして、今後につきましても、大型商業施設の開店後の交通処理対策等の取り組みにつきましても、引き続きその中で協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、橋本4丁目交差点から町田方面へ向かいます市道東橋本大山についてでございますが、この区間は道路幅員が狭く、住宅が密集をしておりまして、拡幅整備は難しいことから、現在、町田方面へのアクセス道路といたしまして都市計画道路宮上横山線の整備に取り組んでいるところでございまして、今後、この路線が開通をすることで、通過交通の分散化が図られ、渋滞が緩和されるものと考えております。

 次に、市道大西外4路線についてでございますが、旭中学校入り口交差点から国道16号までの区間につきましては、現在、平成23年度までの都市計画決定に向けた調査など、拡幅に向けた検討を進めているところでございます。また、国道16号から市道大西などを通り、津久井広域道路までの区間につきましては、さがみ縦貫道路仮称城山インターチェンジの供用開始により、交通量の増加が想定されるため、交差点改良などを優先をしまして、交通の円滑な処理を図ってまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路橋本大通り線の整備につきましては、さがみ縦貫道路のアクセス道路でございます都市計画道路相原宮下線や相原大沢線の整備状況を勘案をいたしまして、新道路整備計画に位置づけをしまして、整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、橋本駅南口周辺地区における交通需要マネジメント、いわゆるTDM施策の推進についてでございます。橋本駅南口につきましては、朝の通勤、通学時間帯に送迎車両の集中などによります駅前広場及びその周辺の交通渋滞の発生や、交通事故の危険性が課題となっております。また、駅へのアクセス道路でございます国道413号や市道橋本大通り線などにおいて交通渋滞が発生をしまして、路線バスの運行の定時性確保に支障が出るなどの課題も発生をしております。このため、今年度から関係課によります庁内ワーキングを開催をいたしまして、交通渋滞の軽減に向け、施策の検討を行うとともに、ワークショップを開催をいたしまして、まち歩きによる課題の確認や、その解決方法の検討を市民とのパートナーシップにより実施をしております。さらに、2月には学識経験者や交通事業者、交通管理者等で構成をいたします橋本地区TDM推進委員会を設置をいたしまして、専門家の視点での議論も行っているところでございます。今後、これらの連携を図りながら、平成23年度に予定をしております社会実験の実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策についてでございます。

 地球温暖化対策実行計画の策定についてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、地方公共団体が、その地域の自然的、社会的条件に応じて、太陽光などの自然エネルギーの利用促進、市民、事業者の活動の促進、公共交通の利便の増進、緑地の保全などの地域環境の整備及び改善、廃棄物等の発生抑制など、循環型社会の形成の4つの事項に係る取り組みなどを定めることとされておりまして、このため、策定に当たりましては、市民、事業者のほか、関係団体や関係機関、学識経験者などによります地球温暖化対策実行計画協議会を設置をいたしまして、幅広く御意見をお伺いをし、策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策推進のための条例制定についてでございます。実行計画に基づく取り組みをより実効性のあるものとしていくために、市民、事業者など、各主体がそれぞれの立場と責任に応じた主体的な取り組みを促す内容を持った条例の制定は、有効な手段の一つであると考えておりますので、今後、実行計画の策定と並行いたしまして、具体的な検討を行ってまいります。

 次に、市内の二輪車駐車場の設置状況と利用状況でございます。市内の二輪車駐車場の設置状況につきましては、平成22年1月現在、市営自転車駐車場及び市営自動車駐車場が15カ所で2,617台、民間等の駐車場が24カ所で2,192台で、合計39カ所で4,809台となっております。また、駐車場の利用状況につきましては、平成20年度における市営自転車駐車場の原動機付自転車の利用率は平均で91%、市営自動車駐車場の二輪自動車の定期利用率は、平均で75%となっておりますが、橋本駅周辺などは予約待ちの状況となっているものでございます。

 次に、二輪車駐車場設置の基本的な考え方についてでございます。二輪車は環境面や交通渋滞の緩和などで有効な交通手段の一つでありまして、利用しやすい環境を整備をしていく必要があると考えているところでございます。こうしたことから、当面は、予約待ちの状況にある駅周辺におきまして、原動機付自転車及び二輪自動車の収容台数の増設に努めるとともに、平成22年度と23年度で策定をいたします自転車対策基本計画の中で、二輪車駐車場の確保につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行記念事業についてでございます。

 昨年10月末の移行決定後、見晴らしがいい都市サガミハラをキャッチフレーズといたしまして、各種媒体を活用いたしまして、政令指定都市相模原の誕生を市内外にPRするとともに、多様な記念イベントを開催をしてまいりました。これらの成果といたしましては、一つは、推進市民協議会を初め、各種団体、企業等の自主的、主体的な取り組みが展開をされまして、行政との一体感の中で全市的な機運の盛り上がりが図られていることが挙げられます。また、本市初の試みといたしまして、産業、経済界へのPRを目的に、先月、都内におきまして、新聞社との共催で記念シンポジウムを開催をいたしまして、多くの上場企業等の方々の御参加をいただきました。この内容につきましては、先日、新聞の全国版におきまして掲載をされたところでございますが、産業活動の場としての本市の将来性、魅力を全国にアピールできた点で、大きな成果があったものと考えております。その他、市民力結集事業として取り組んでおりますユネスコ世界寺子屋運動におきましては、活動を通じまして、市民の皆様の一体感が醸成する中で、国際貢献に係る意識が高まることや、70万市民の可能性を広く発信するものとして大きな期待をしているところでございます。

 次に、今後の記念事業の実施予定といたしましては、明日、3月20日を見晴らしスペシャルデーといたしまして、ラジオやテレビを活用し、市の魅力や可能性を首都圏に発信するサガミハラ一日放送局などのイベントを実施をいたします。また、今月23日まで東京都庁で開催中の新宿キャンペーンのほか、あしたから5月にかけましては、社会教育施設のスタンプラリーを実施をいたします。平成22年度におきましては、引き続き国際貢献事業に取り組むとともに、市を代表いたします観光行事を移行記念として拡充して実施をするほか、市内の祭り、食などをテーマといたしまして、市民力を結集し、市の魅力をアピールする仮称さがみはらフェスタの開催などを予定をしております。各事業の実施に当たりましては、市民の皆様に郷土相模原への愛着と誇りを高めていただくとともに、本市のシティーセールスや都市ブランドの確立につながるイベントとなるよう、話題性のある事業内容の企画に努め、さまざまなメディアを活用して、市内外に効果的に発信できるよう工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、農用地区域内の耕作放棄地の現状と課題についてでございます。国が平成20年度に全国の農用地区域を中心としまして実施をいたしました耕作放棄地全体調査では、本市の農用地区域につきましては、全体で774ヘクタールでございまして、このうち、農業従事者の高齢化や後継者不足などによりまして、約77ヘクタールが耕作放棄地となっております。こうした耕作放棄地は、農業生産性の低下を招くとともに、病害虫の発生やごみの不法投棄、景観の悪化等を引き起こしていることが課題であるととらえております。このため、こうした耕作放棄地を優良な農地に再生をし、農業生産性向上を図っていくことが重要であると考えております。

 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策の概要についてでございます。国では、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進めておりまして、お話にございました耕作放棄地再生利用緊急対策を平成25年度まで実施すると承知をしております。この対策は、市町村を単位といたします地域が設立をいたしました耕作放棄地対策協議会が取り組む、農用地区域内の耕作放棄地の再生利用や、これに附帯します農業用施設等の整備に対しまして、国が支援をするものでございまして、都道府県単位に設立をされました協議会が、国の耕作放棄地再生利用交付金を原資といたしまして、基金に積み立てをし、その中から地域の協議会が実施する事業経費に対しまして、原則2分の1を交付するものでございます。

 耕作放棄地対策協議会の設立時期と事業内容についてでございますが、国の耕作放棄地再生利用交付金を受け、事業を実施するためには、耕作放棄地対策協議会の設立が必要であることから、現在、構成員となります神奈川県や農業委員会、農業協同組合と調整を進めているところでございまして、平成22年度の早い時期に設立をしたいと考えております。また、設立初年度の事業内容といたしましては、農業所有者の御理解を得まして、数カ所の耕作放棄地の再生利用を図る考えでおります。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 27番二木栄一議員。



◆27番(二木栄一議員) 2問目を自席より行います。

 初めに、橋本駅周辺地区の交通対策についてですけれども、御答弁では、都市計画道路宮上横山線が開通をして、通過交通の分散化を図っていくということでございましたが、市道東橋本大山の交通量については、1問目で申し上げたとおり、安全面からも、本当に一日も早い整備が望まれております。そこで、いつごろ、その都市計画道路宮上横山線が開通するのか伺います。

 次に、現在策定中の新道路整備計画の中で、交通円滑化のために交差点改良は重要な位置づけになっているというふうに伺っております。そこで、津久井広域道路の起点でもある橋本の五差路ですね、その五差路に近い西橋本1丁目の交差点は、現在でも常に渋滞が発生しておりまして、今後、アリオなんかの開店に伴って、さらに渋滞が予想されるというふうに考えております。その交差点の整備についてのお考えを伺います。

 次に、アリオ橋本につきましては、開店後の交通処理の課題を除きますと、本市の商業力のアップですとか、新たな雇用の創出、まちのにぎわいなど、魅力を、橋本駅周辺地区全体にその効果をもたらすような仕掛けが必要ではないかというふうに考えております。例えば、アリオ橋本と駅北口地区とを結ぶ交通動線ですとか歩行動線を整備することによりまして、南口と北口地区の駐車場の共有化が図られることによって、むだな交通量の発生が抑えられるというふうに考えられます。よって、地区内の円滑な交通処理にも寄与すると思いますし、歩行者動線の整備によりまして、新たなお店が、商店が進出をしてくる、そして、歩いて楽しい橋本、このキャッチフレーズで行きたいなと思っているんですが、歩いて楽しい橋本が創出されて、南北地区ともに活性化していくようなまちづくりにつながるのではないかというふうに考えております。そこで、橋本駅周辺地区の南北一体的なまちづくりと交通動線についてのお考えを伺います。

 次に、地球温暖化対策について伺います。地球温暖化対策実行計画は、来年度策定いたしまして、23年度から実施されるということでありますけれども、しかし、地球温暖化対策は、実行計画の策定を待ってからではなくて、すぐにでも実施をしていかなくはいけない、取り組んでいかなくてはならない事業であります。そこで、地球温暖化対策実行計画の策定前に先行して取り組んでいく事業があるのであれば伺いたいと思います。

 次に、二輪車駐車場についてですけれども、横浜市におきましては、平成19年度に自動車駐車場に二輪車駐車場の設置をするような附置義務を加えまして、条例改正が行われました。また、川崎市におきましても、本年の4月から附置義務を加えた条例が施行されるというふうに聞いております。本市におきましても、現行の条例を改正して、附置義務を加えたものにすべきではないかというふうに考えますけれども、御見解を伺います。

 また、二輪車の特性から、路上の駐車場が非常に使い勝手がいいかなというふうに考えておりまして、二輪車路上駐車場の導入についての市の考え方についても伺います。

 続きまして、政令指定都市移行記念事業について伺いますが、先ほど各種団体、企業等の自主的、主体的な取り組みが、移行の機運の盛り上げに貢献しているとの市長御答弁がございましたが、具体的にどのような事例があるのか、まず伺います。

 また、さまざまな記念事業が実施されている中で、ユネスコの世界寺子屋運動へ参加する市民活力結集事業、これ、大変、社会的にも有意義な事業であると考えておりまして、すばらしい事業だというふうに考えておりますが、実は私が何人かの方に、この事業の内容、知っていると聞いてみました。残念ながら、知名度が低くて、ほとんど知っている人がいない、PR不足ではないかというふうに感じております。移行後におきましても、一連の記念事業のクライマックスとなる仮称さがみはらフェスタを初め、さまざまなイベントが予定されておりますけれども、それらのイベントの実施に向けて、例えばこちらにあるんですが、2009さがみはら秋の祭典という、去年の秋に、夏ごろからたしか掲示されていたんですが、このようなポスターですね、これ、一目でわかるんですよ、どんなお祭りであったのかという。例えばそういうような一目でわかる記念事業のイベントが、一目でわかるようなポスターの作成ですとか、新聞の折り込みチラシ、あるいはメディアのさらなる活用とか、周知方法にもっともっと工夫を凝らしていただきたいなというふうに思います。そして、さらに積極的なPRを行っていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。ぜひ、早急に御検討いただいて、待っていたら終わっちゃいますので、御検討いただくように意見を申し上げますけれども、この件について、何か回答を持っていれば、何かやるということがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、耕作放棄地対策の協議会の件でございます。先ほど市長の御答弁では、仕組みとして、都道府県単位で設置する協議会が、国の耕作放棄地再生利用交付金を原資として、その基金を積み立てるということでありましたけれども、現在、神奈川県の協議会にはどの程度の基金が積み立てられているのか、御存じであれば伺いたいと思います。また、地域の協議会が基金の交付を受ける際に、その交付条件というのがあるそうなんですが、平成21年度と比較して、22年度は厳しくなってきたと、厳しくなっているんだというようなことを聞いております。どのように変更されたのか、その内容について伺います。

 次に、国の耕作放棄地再生利用緊急対策の事業ですけれども、新政権の事業仕分けの対象となっているんですね、実はこの事業が。平成25年度以降の先が不明確になっておりまして、したがって、現在、神奈川県にプールされている基金をより効果的に活用するために、いかに早く市の協議会を、受け皿となる協議会を立ち上げていくかがポイントになるというふうに思います。そこで、先ほど市長から本市の耕作放棄地対策協議会の設立は、22年度の早い時期ということで御答弁をいただいたんですが、そこのところ、もう少し具体的に、いつごろなのかということで伺いたいと思います。

 さらに、もう1点申し上げますと、協議会の事業によって再生された農地が単に利用されるだけではなくて、そういった農地で本市の特産品となり得る作物の栽培ができれば、農作物のブランド化が進むと私は考えております。例えば、津久井在来大豆が再生農地で栽培されることによりまして産地化されれば、一つのブランドになるんではないかと考えておりまして、この大豆は本当に相模湖町の千木良で収穫した在来大豆を選び抜いて栽培してきた品種で、非常に糖度が高くて加工に適しているというふうに紹介されております。何といっても、この津久井の在来大豆は、皆さんも御承知の昨年の8月、スペースシャトルで国際宇宙ステーション、日本実験棟のきぼうに搬入されておりまして、まだきぼうの中にあると思いますけれども、4月ごろ帰ってくるなんていう話を聞いておりますが、まさに宇宙を旅した宇宙大豆であります。この津久井在来大豆のブランド化されれば、相模原のシティーセールスに大いにつながってくるんではないかと考えますけれども、こうした取り組みについてのお考えを伺いまして、私の2問目といたします。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 都市計画道路宮上横山線の整備についてでございますが、都市計画道路相原宮下線から都県境の境川までを整備するものでございまして、現在、用地の取得に取り組んでおるところでございます。平成21年度末での取得見込みは約21%となっております。平成22年度には、用地の取得状況を見た中で、工事実施のための詳細設計を行いまして、平成23年度からは、できるところは工事に着手をしてまいりたいというふうに考えております。開通時期につきましては、境川に係る橋梁等を含めまして、平成27年ごろの竣工を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、津久井広域道路の西橋本1丁目交差点の整備についてでございますが、当該交差点につきましては、都市計画道路橋本上溝線側で右折レーンが確保されておりますけれども、津久井広域道路側では右折レーンが確保されておらず、歩道の機能も十分ではない状況でございます。さがみ縦貫道路、仮称城山インターチェンジの供用開始により、津久井広域道路の交通量の増加が見込まれますので、西橋本1丁目の交差点の改良につきましては、新道路整備計画の中に位置づけまして、整備について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 まず、橋本駅周辺地区のまちづくりにかかわります御質問にお答えをさせていただきます。

 議員御提案のように、橋本駅周辺地区では、駅南口の新たな核となる大型商業施設と駅北口の既存の核となる都市機能を結ぶことによりまして、両地区のそれぞれ特色ある機能の連携によります、南北一体化のまちづくりが求められているところでございます。こうしたことから、平成22年度には広域交流拠点として、また、本市の中心市街地としての市街地の整備に向けました橋本駅周辺地区整備事業の中で、新たな大型商業施設と駅北口を結びます中間に位置をしております橋本3丁目地区におきまして、さらなる商業集積や交通施設、歩行者動線などの都市基盤整備のあり方などにつきまして、現状の分析と課題の抽出などを行いながら、地元の商業者の皆様などと一緒になってワーキンググループを立ち上げ、南北一体的なまちづくりに向けまして調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、交通動線等の計画整備についてのお話がございました。議員のお話にもございましたように、地区内の交通動線の確保は、交通処理対策としての都市基盤の整備にとどまらず、中心市街地としての橋本駅周辺地区全体の回遊性の確保や、新たな商業集積が見込まれるなど、地域のにぎわいと活性化につながる大変重要なものであると認識をしているところでございます。こうしたことから、今後、街区別整備計画等を基本に整備されます各事業の進捗状況等を踏まえまして、そのあり方などについて検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。

 続きまして、二輪車駐車場の整備にかかわる御質問がございました。

 まず、新築または改築される駐車場への二輪車の駐車枠の拡大についてでございます。都市計画区域内の一般公共用の有料の駐車場で、自動車の駐車にかかわる面積が500平方メートル以上の駐車場の新設につきましては、駐車場法の規定で届け出義務がございますので、設置者に対しまして二輪車駐車枠の設置に向けたお願いなどを行ってまいりたいと考えております。また、駐車場整備地区内の駐車場につきましては、一定規模以上の建築物の新築であるとか、あるいは増築等の際には、駐車施設の附置に関する条例に基づく指導を行っておりますが、二輪車につきましては、この条例に規定がございません。今後、二輪車の需要や先進都市の状況なども踏まえた中で、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、二輪車の路上を活用した駐車場についてでございます。現在、市営相模大野駅南口の路上等自転車駐車場におきまして、15台収容できる状況となっておりますが、今後は現在整備に着手いたしました相模大野駅西側地区市街地再開発事業によりまして新設される道路の一部用地などを有効活用して、二輪車駐車場の設置を計画してございます。また、橋本駅等の駅周辺におきましても、道路の敷地の一部などを活用して二輪車用の駐車場の設置を進めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 地球温暖化対策の推進に係ります事業につきまして御質問がございました。お答えいたします。

 温室効果ガスの削減に向けた取り組みの一環といたしまして、平成22年度から電気自動車の導入、公共施設への電気自動車用急速充電設備、この設置を順次実施してまいります。また、電気自動車購入者への奨励金の交付、低公害自動車の市営の自動車駐車場の利用料金の割引制度の拡充、こういったことにつきましても22年度から取り組む予定でございます。また、自然エネルギーの利用促進策といたしまして、住宅用太陽光発電システムの設置補助につきまして、平成22年度当初予算では、前年度と比べまして2倍の300件の予算措置をするとともに、住宅用太陽光熱利用システム設置助成制度の拡充を図ったところでございます。さらに、議員からもお話ございましたけれども、地球温暖化対策推進基金、これにつきましては、平成23年度以降の市民や事業者などの主体的な取り組み、あるいは地球温暖化対策にかかわります地域協議会活動、こういったことに対する支援などのためのものでございますけれども、平成22年度は約2,000万円の積み立てを基金に予定しております。今後とも地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 政令指定都市担当部長。



◎野村謙一政令指定都市担当部長 政令指定都市移行記念事業についての御質問にお答えいたします。

 初めに、市以外の団体、企業等によるどんな取り組みがなされたかということでございますが、第1には、約200団体で構成されております推進市民協議会におきまして、政令指定都市への理解を深めていただくため、街頭でのキャンペーン活動を初め、シンポジウムの開催、広報紙の発行、また、主要駅や大型店、商店街への横断幕、懸垂幕、またはバナーの掲示など、大変幅広い活動を継続的に行っていただいたところでございます。また、他の団体による主な記念事業といたしましては、移行決定後に、議員からもお話がございました、さがみはらサッカーフェスタ、またはアジアショートトラックスピード選手権などのスポーツイベントが開催され、多くの集客を呼びまして、多くのメディアにも取り上げられたところでございます。そのほか、今後におきましては、全国各地の凧の保存会が集まる風と大地の共演でございますとか、市民音楽団体協会演奏会の開催、また、アマチュア無線の特別局の開設、こうした取り組みなども自主的な取り組みとしていただいているところでございます。

 次に、企業が行っていただいておる取り組みの事例を幾つか御紹介させていただきます。市内の百貨店でございますとか大型GMSにおきましては、政令市移行の記念のセールの開催、または物産展の開催、記念商品の企画−−これ、私が本日しているネクタイもその一つでございますが、こうした企画商品の販売、そのほか見晴らしがいい都市サガミハラ、平成22年4月、政令指定都市移行、相模原が誕生するというロゴマーク、これを複数回にわたりまして折り込み広告等へ掲載していただいて周知に努めていただく、そんな取り組みもしていただいております。そのほかといたしましては、大手の飲料メーカーによります自動販売機へのPRのシールの張りつけでございますとか、ビール会社の相模原市を応援しますという応援ポスターの作成、それからロゴマークが入りました缶コーヒーの販売、そのほか、酒販組合による約10万本のワインですとかアルコール飲料へのPRシールの張りつけ、また、印刷広告協同組合によります記念年賀状の作成、また、郵便事業者によります政令市移行記念の切手シートの作成、販売、そのほかといたしましては金融機関による、先ほどお話しいたしましたロゴマークを自社の封筒に印刷していただいて、いろいろな形でお使いいただいている、このような幅広いPR活動というのを自主的に御展開いただいたところでございます。

 次に、ユネスコの世界寺子屋運動についてでございます。この事業につきましては、議員からお話ございましたように、移行を記念する市民力の結集事業ということで、70万人市民の皆様の一体感を醸成する中で、国際的な貢献を行うということを目的に開催を進めておる事業でございます。市の広報を初め、市民協議会と協働で、積極的な報道提供等には努めておるわけでございますが、現在まで約1万枚を超える寄附をいただいている状況でございます。明日には推進市民協議会が開催いたします国際貢献を考える集いがございます。こうした場におきましても、この活動のPRを行いますほか、この3月から小中学校でのこの事業への協力体制が整ったことや、また、図書館の利用者へのPRを始めておりますことなど、順次、活動の幅を広げておりますので、さらに広く周知が図られて、成果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、イベントの周知方法についての御質問についてのお答えでございますが、記念イベントにつきましては、より多くの方に御参加いただきまして、また、新たな市のスタートの機運を高めるとともに、シティーセールスの機会として、効果的なPRをしてまいりたいと考えておるところでございます。先ほどポスターの活用についての御提案ございましたが、この4月の当初にはJR、それから複数の私鉄の各線電車内に車内広告を中刷りで出します。その中には、政令指定都市相模原の誕生ということと合わせまして、今後開催される主なイベント事業、こういったものもそこに掲載して、広く周知を図り、集客を図りたいというふうに考えてございます。

 また、今後のイベントの周知につきまして、先ほど市長より話題性のある事業内容の企画に努める旨の答弁をいたしたところでございますが、やはりイベントそのものについても、さらに演出、集客の仕掛けづくり、こうしたことを積極的に取り入れて、集客意欲を向上させる内容にする、質を上げる、また、メディアに取り上げていただけるようなメディアの戦略というものも十分考える、費用対効果の中でシティーセールスの視点を積極的に取り入れていく、そういった余地はまだまだあろうかと考えております。また、現在、市の広報部門におきましては、民間情報紙なども積極的に活用するなど、新たな試みというのも積極的に展開しておるところでございますが、先ほど例を挙げましたように、民間企業とのタイアップで、いろいろな形で、ギブ・アンド・テイクの中で市のイベント、情報等を周知するという方法についても、まだまだ工夫の余地があると考えていますので、今後一層の工夫に努めたいと思います。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 耕作放棄地対策協議会に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、県協議会に積まれている基金の残高でございますけれども、約1億1,700万円と伺ってございます。こうしたことから、22年度は、この基金の中から地域の協議会が実施いたします事業経費に対して交付がなされてくるものでございます。

 次に、平成21年度と22年度交付条件の比較をした場合の変更点でございますが、まず、協議会の運営事務費の交付金の計上が見送られたことですとか、あと、農業用機械等の資本装備の規模に制約が、21年度はなかったものが、再生した耕作放棄地の規模に応じた装備に限り、交付の対象としていくというようなところが変更点でございます。

 それから、耕作放棄地対策協議会の設立の具体的な時期でございますけれども、この協議会、市の方で設置して、県協議会の承認が必要となりますことから、平成22年の6月ごろまでに設立総会を開催いたしまして、県の承認を受けていきたいと、このようなことで今現在、準備を進めているところでございます。

 最後に、再生された農地の特産品となり得る作物の栽培でございますが、議員がおっしゃるとおり、再生されました耕作放棄地が有効利用されて、特産品の栽培が拡大されるということは、農業振興上、重要なことだというふうに考えております。市といたしましても、農産物のブランド化に取り組んでございまして、こうした取り組みの中で、お話にありました津久井在来大豆の栽培なども支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 27番二木栄一議員。



◆27番(二木栄一議員) 3問目、1点だけ申し上げます。

 耕作放棄地対策協議会の設立は、本年6月ということで御答弁をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、国の緊急対策事業、事業仕分けの対象になっておりまして、神奈川県の協議会にある1億1,700万円の基金、この先どうなっていくかわからない部分もございます。他の自治体に先行されるのではなくて、6月までにきちんと協議会を立ち上げていただいて、耕作放棄地の解消と津久井在来大豆などの相模原産農産物のブランド化が進むように御意見を申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わります。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時02分 休憩

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   午前11時20分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 45番落合芳平議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(落合芳平議員) 民主クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 いよいよ本年4月1日に、本市は全国19番目の政令指定都市に移行になります。この政令指定都市移行については、一昨年、12月議会における政令指定都市実現に関する意見書の採択に当たって、延々と11時間近くにも及ぶ審議が行われました。いまだ市議会議員の者の中、そして、まだ市民の中にも根強い反対の意見があります。しかし、私及び民主クラブは、将来の相模原市の発展を考えたとき、現行の制度上、市として一番大きな権限を有する政令指定都市になることは、決して不利益に働くものではないと考え、賛成をいたしました。

 政令指定都市の移行に反対されている市民の中には、政令指定都市に移行すると増税になるとか、夕張のように財源の破綻になってしまうということをおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、私はそれは全く根拠のないところであると思います。加山市長は、繰り返し、政令指定都市移行に伴って増税などはあり得ないと発言をされております。津久井地域の線引きに伴う都市計画税は、増税ではないかとおっしゃる方もおられますが、これは増税ではありません。(笑声)旧市域と同様に、津久井地域の秩序ある発展のために線引きを行うものです。都市計画税は、そのための都市基盤整備として必要な財源です。旧市では、昭和45年から40年間も市民は負担をしているのです。それによって、道路、学校、公園、下水道などの整備が行われてきたのです。真に津久井地域の発展を望むなら、こうした負担は当然、負うべきものです。旧市域の市民からは、自分たちの納めた税金がみんな津久井地域に持っていかれてしまうと、不満を言う人もふえてきております。応分の負担をして初めて、本当の意味の新市一体化が実現するのだと思います。また、借金だらけになって、行く行くは夕張のように財政破綻を来すという意見に対しても、私は異論があります。

 本市は戦後生まれの市として、初の政令指定都市になるのです。明治時代から発展してきた他の政令市とは違って、昭和29年の市制施行から、まだたったの56年しかたっていません。これから、ますます発展するためには、まだまだインフラ整備が不十分です。企業を誘致し、税収を上げるためには、企業が立地できる用地が必要ですし、そこに至る道路も必要です。また、小田急多摩線延伸やリニア新幹線の駅誘致に伴うまちづくりも必要ですし、新しい交通システムも必要です。首都圏南西部における広域交流拠点都市として本市が発展していくために、やらなければならないことはたくさんあります。だから、夕張みたいになってしまうということではなくて、肝心なのは、こうしたインフラ整備をいかにバランスよく実施していくかということですが、もちろん、福祉や教育も大切です。市政全般のバランスを考えながら、そして、将来の財政の負担も考慮しながら、予算を組んでいくことが重要だと思います。

 そこで、政令指定都市への移行を目の前にしたこの時期に、市長に改めて伺いますが、政令指定都市移行後の市の運営、財政運営についての意気込みや基本的な考え方について、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、本市の財政が将来にわたって健全性を維持することに間違いはないでしょうか、加山市長さんの力強い御答弁をお願い申し上げます。

 次に、道路整備について、2点ほどお伺いいたします。

 最初に、市道淵野辺古淵についてお伺いをいたします。市道淵野辺古淵につきましては、JR横浜線と境川に挟まった淵野辺地区と古淵地区を結ぶ主要な幹線道路で、交通量も多い、公共交通機関であるバス路線になっております。この道路のうち、特に狭隘な箇所であります相模中央自動車学校交差点から竜像寺入り口バス停方面に向けて、幅員12メートルで両側に2.5メートルの歩道が設置される道路拡幅が行われ、用地取得が完了していると伺っておりますが、この道路の拡幅整備は、地区の住民だけでなく、ここを通行している多くの人の関心が高く、その完成を強く望んでおります。そこで、現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、市道高根11号の旧さがみ緑風園跡地わきの変則交差点の整備についてお伺いをいたします。この交差点は、現在がクランク状態で見通しも悪く、大変危険な交差点であります。平成12年ごろから緑風園の移転に合わせて、交差点改良の要望を行ってまいりましたが、一向に進展がなく、現地では既に緑風園の跡地利用も決まり、整備が進んでおりますが、交差点改良については、現在どのような状況であるのかお伺いをいたします。

 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 朝夕に多くの児童が列をなして登下校する横を、速度を上げた車が通過して、危ないと思うことが頻繁にあります。小学校の通学路等は歩道の整備を図ることが安全対策上、最も望ましいことだと思っておりますが、財源や周辺の地権者の理解などの課題があり、早急に対応することは困難であると承知はしております。市では、通学路の安全性の向上を図るために、通学路の歩行空間をカラー化する事業を実施されておりますが、事業の進捗状況と事業の成果について、市長さんはどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、淵野辺駅南口第2自転車駐車場のラック交換について伺います。自転車駐車場では、ゲート設置やラックの交換など、整備を行ってきており、今年度には淵野辺駅南口第2自転車駐車場でラック交換が行われているが、ラック交換についてはどのような考え方で進めているのか、また、今後の計画についてお伺いをいたします。

 2点目は、淵野辺駅南口第1自転車駐車場の改修について伺います。来年度、淵野辺駅南口第1自転車駐車場の改修を計画されているが、同施設は最も古く、老朽化が進んでおり、施設全体の改修も必要と思うが、具体的な内容を伺いまして1問目を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 落合議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、政令指定都市移行後の財政運営についての基本的な考え方についてでございますが、平成22年度からスタートいたします新相模原市総合計画の都市像でございます『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』の実現に向け、必要な施策の着実な推進に努めてまいります。また、本市の財政につきましては、経済の回復の足取りが重く、市税等の大幅な増収が見込めない状況の中、扶助費等の経常的経費が増加傾向にあるなど、引き続き厳しい運営が求められておりますが、こうした財政状況におきましても、政令指定都市への移行を原因といたしまして、市税の増税など、市民の皆様の新たな負担が生じることはございません。今後も、徹底した行財政改革に努めまして、市民福祉の向上を図り、市民の皆様が政令指定都市に移行してよかったと実感をしていただけるよう、さらなる行政サービスの向上と活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 次に、財政の健全化についてでございますが、財政健全化法に基づきます本市の各指標につきましては、早期健全化基準を大きく下回っております。今後、国直轄事業負担金や国県道整備にかかわります市債発行額の増加などによりまして、将来の支出予定額は増加をいたしますが、各種財政指標に留意をしつつ、適債事業の厳選に努め、政令指定都市移行後につきましても、健全財政を維持をしてまいります。

 次に、市道淵野辺古淵の整備状況と今後の見通しについてでございます。相模中央自動車学校付近の交差点から古淵側の延長約110メートルの区間につきましては、現在、幅員12メートルで整備を進めているところでございます。本年度におきましては、用地の取得等が完了をしたことから、平成22年度に未整備区間約70メートルの整備を行う予定でございます。

 次に、旧さがみ緑風園の跡地に隣接をいたします市道高根11号の交差点改良についてでございますが、この交差点改良につきましては、神奈川県が進めております仮称相模原方面特別支援学校の新築工事完了後の平成23年度の整備に向け、県と調整を行っているところでございます。

 次に、歩行空間カラー化事業についてでございますが、通学路の安全対策といたしまして、小学校を中心に、半径約500メートル内の通学路で、歩道がない幅員6メートル以上の道路につきまして、運転手への視認性の向上や路側帯への車両の進入防止を目的といたしまして、平成19年度から事業を進めておりまして、本年度中におおむね完了する予定でございます。事業の効果につきましては、小学校のPTAなど関係者の皆様を対象にいたしましたアンケート調査を実施をしたところ、多くの皆様から通学路をカラー化したことによりまして、歩行による位置が明確になり、歩行者の安全性が図られ、また、通過をする車両の速度が落ちたなどの御意見をいただいておりまして、通学路の交通安全対策として効果があったものと考えております。

 次に、市営自転車駐車場の自転車ラックの交換についての考え方についてでございます。ラック交換につきましては、利用される方の利便性の向上を目的に、高齢者や女性の方にも自転車の上げ下ろしが楽な垂直2段式ラックへの交換を平成18年度から進めておりまして、現在、5カ所の自転車駐車場で交換が終了をしております。今後の計画でございますが、国の交付金制度の活用も図りながら、平成23年度以降に相模大野北口自転車駐車場と相模原駅南口自転車駐車場のラック交換を予定をしております。

 次に、淵野辺駅南口第1自転車駐車場の改修についてでございます。この施設は、昭和56年に供用を開始しておりまして、施設全体の改修も必要な状況であることから、平成22年度につきましては、外壁の改修を行うとともに、ゲートシステムとサイクルコンベアの設置を行う予定でございます。なお、市営自転車駐車場につきましては、老朽化が進んでいる施設もございますので、今後、施設改修計画を策定をした上で、必要な改修を計画的に実施をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 45番落合芳平議員。



◆45番(落合芳平議員) 御答弁ありがとうございました。2問目ですので、自席から質問させていただきます。

 大変、市長さんの御答弁をお聞きしまして、私は大いに安心をいたしました。皆さんにそういうことも伝えていくことが大事だと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 次に、市道淵野辺古淵の相模中央自動車学校交差点から110メートルの区間については、平成22年の完成を目指しているとの御答弁がありました。本当にこれは、全くあそこが狭くて、今まで困っている道路でございますので、よろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。この路線につきましては、古淵まで完成させることが大きな目的であると思っております。引き続き全線を早期に完成させていただくよう、強く要望いたします。

 そして、次に旧さがみ緑風園跡地わきの変則交差点についてですが、朝夕の通勤、通学時には多くの方が利用している中で、車両との接触事故が発生するなど、危険な状況でありますので、早急に神奈川県との調整を行って、交差点の改良が一日も早く完成することを要望いたします。

 次に、歩行空間をカラー化する事業は、歩行者の安全対策に効果があるとの御答弁ですが、実施箇所は小学校の通学路に限定されており、通学路以外で通過交通が多い危険な箇所についても、事業範囲を拡大して実施していただきたいと思いますが、交通事故の減少にもつながると思いますが、市は今後の事業の展開をどのように進めていくのかお伺いをします。また、信号機の設置されていない交差点内では、交通事故発生件数が高いと承知はしていますが、交差点内での交通事故防止対策について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 それから最後ですが、新しいラックは使いやすいが、収容台数が減少している。淵野辺駅は利用者が多く、収容台数が不足していると思われますが、対策を伺いまして終わります。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 歩行空間カラー化事業についてでございますが、アンケート調査の中でも、通学路以外の道路についても実施をしてほしいという回答もいただいております。また、市民の皆様からの御要望もいただいておりますことから、事業効果の望める箇所につきましては、事業の範囲を拡大して実施するよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、信号機のない交差点での安全対策でございますが、見通しの悪い箇所ではカーブミラーの設置等を行っておりますが、さらに、夜間に交差点の存在を運転者に知らせる効果が期待できる自発光の交差点びょうの設置や、交差点内カラー化の整備などを積極的に進めることで、安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 自転車駐車場にかかわります御質問にお答えをさせていただきます。

 市営自転車駐車場におきましては、収容台数を確保するため、2段式の自転車ラックを多く使用しておりますが、従来のものは上げ下げが自力のみで行うもので、使い勝手が余りよくございませんでした。こうしたことから、新しいラックはスプリングなどを使っておりまして、上げ下げが非常に楽なことから、利用される方に大変好評でございまして、順次、交換を進めているところでございます。これに伴いまして、収容台数が若干減少をいたしますが、今回の淵野辺駅第2自転車駐車場のラック交換に当たりましては、淵野辺駅南口に新たに路上等自転車駐車場を2カ所、135台分設置をし、対応を図ったところでございます。また、淵野辺駅周辺の自転車駐車場は、現在8カ所、約6,300台の収容台数がございますが、市営自転車駐車場では予約待ちの状況もありますことから、今後の収容台数の確保につきましては、新たな自転車対策基本計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時47分 休憩

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   午後1時00分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 24番大神田日本議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(大神田日本議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 平成18年3月の合併以後、4年間の歳月を経て、今、津久井地域は大きく変貌しようとしており、本年の4月の政令市移行後、津久井地域は新たに緑区の一員として、また、新たな時代のスタートを迎えようとしております。この間、合併当初は、大きな相模原に組み込まれ、地域が埋没するのではないかという住民の不安、心配の声もございました。また、最近の政令指定都市に際しては、住民の期待や希望の声を、やはり地域の意見として、市長や議会に届ける役割を担ってまいりました。また、地域協議会の活動も、この3月に一区切りを迎えようとしております。津久井地域協議会は、地域の意見を集約し、地域の発展のために御尽力をいただいたことに対して、委員全員にこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。

 今回の私の一般質問では、この地域協議会がまとめ、平成20年に提出された新しい総合計画、新都市計画マスタープラン、また、地域まちづくり提言書の中から、ぜひ施策として具現化の検討を進めていただきたい旨を選んで、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 まず、1問目、第1点目は、津久井広域道路の整備推進についてお伺いいたします。

 昨年12月に、神奈川県における大動脈として、また、沿線におけるまちづくりの支援に重要な役割を果たす道路として、その完成が待たれている、さがみ縦貫道路の仮称城山インターチェンジの開設時期が、用地取得の状況等から、平成24年度の開通目標について検討が必要であるとの発表がされました。こうした報道を受け、相模湖、藤野の両地域協議会では、インターチェンジへアクセス道路のみならず、新市の一体化に資する重要な津久井広域道路の整備の計画についても先送りされるのではないかとの思いから、相次いで早期整備についての要望書が提出されております。このことは、平成18年の新勝瀬橋の開通以後、相模湖、藤野地域内における津久井広域道路に関する事業の見通しが示されない状況に対する地域協議会の切なる思いであると考えております。特に、相模湖地域にはピクニックランドからリニューアルした民間テーマパークのさがみ湖リゾートプレジャーフォレストもあります。市内外から多くのお客が訪れ、行楽の季節には、中央高速道路相模湖インターチェンジ付近を中心に、国道20号、国道412号の慢性的な渋滞は、ますます激しくなっている状況であります。本市は、この4月より政令指定都市となり、津久井広域道路の整備を神奈川県から引き継ぎ、広域的な交流をさせる重要な道路として、主体的に整備を進めていくことになると考えております。

 そこで、津久井広域道路について、現在、県道65号厚木愛川津久井までが都市計画決定がされ、工事が進められている津久井町根小屋地区より西側のルートにおける、市の今後の整備の考え方についてお伺いいたします。

 次に、津久井地域においては、津久井広域道路の開通により、新市の一体化と経済活動等の活性化などによる定住人口の増加などを期待しているところでございます。津久井広域道路の整備に当たっては、トンネルや橋梁の工事が予定されており、全面開通までには相当の時間と事業費を要するものと推察しております。特に、新勝瀬橋までの全面開通までには相当の時間を要すると考えられ、相模湖、藤野地域では、少子高齢化が著しく進行しており、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストなどの観光資源を活用し、地域の活性化を図ることは急務となっております。

 そこで、現下の厳しい財政状況や早期にプレジャーフォレストを中心とした地域活性化の取り組みを進めることを考えると、現在、都市計画決定済みの県道65号から津久井広域道路の終点である新勝瀬橋までは、まず、既存の国道412号、県道517号奥牧野相模湖線を利用した道路ネットワークを組み、一部用地買収も行われている相模湖の南岸バイパスを含めたルートの整備を先行していくことが、事業の整備効果の面から見ても有効な手法であると考えます。この考え方について、市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、遊休化、荒廃化が進む果樹園の観光資源としての再生、活用方策についてお伺いいたします。

 市内には農家の高齢化や後継者、担い手不足により、遊休化、荒廃化した農地がふえつつあります。市としても、後継者、担い手不足対策を講じていることは承知しております。相模湖地域においても、平成7年度には269世帯あった農家が平成17年度には49世帯になり、今後も減少傾向は進むものと推測されております。また、相模湖地区内には、成熟した梅やクリなど果樹園が点在しておりますが、やはり高齢化や後継者不足の理由により、剪定作業や下草刈りができず、実がなっても収穫されないほどの荒廃化が進んでいる現状でございます。

 一方、観光の視点からとらえますと、佐久市のりんご樹オーナー制度や市内のブルーベリーやナシ、ブドウなどの果樹園の中にも、もぎ取りができる農園としても市民に大変人気のあるものもございます。観光資源としての側面があることも確かなことでございます。後継者不足などの課題から荒廃化した、こうした果樹園を企業や民間組織などと連携することにより、単に再生を図るだけにとどまらず、多くの利用者が交流できる観光農園という、観光資源の一つとして活用する方策はないか、市の考えを伺いたいと思います。

 次に、今、騒がれている鳥獣被害対策にかかわる取り組みについてでございますが、まず、県が主体となっての広域的な被害対策の実施についてお伺いいたします。ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等による農作物被害は広範囲に及んでおり、その被害対策については、効率的、効果的な対策を実施することが重要であると思います。そのためには、一市町村の個別対応だけではなく、それには限界があり、広域的な対策として、神奈川県が主体となって鳥獣被害対策を実施することが必要と考えます。そこでお伺いしますが、県が主体となっての広域的な被害対策の実施について、積極的に要請することが大事だと考えますが、その見解を伺います。

 また、ニホンザル移動監視員などの監視体制の充実について伺います。ニホンザルの生息、行動域については、県が毎年度、モニタリングを実施し、地域個体群の個体数の把握に努めていると承知しているが、こうしたモニタリング実施とあわせ、ニホンザルの移動監視員の養成や監視体制の充実についても重要と考えているが、市の見解をお伺いし、以上で私の1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大神田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、津久井広域道路の根小屋地区より西側のルートについてでございます。県道厚木愛川津久井から国道412号までの延長約3.4キロメートルの区間につきましては、平成22年度の都市計画決定に向け、手続を進めているところでございます。このうち、県道厚木愛川津久井から市道沼荒句根小屋金原の交差点までの区間につきましては、仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせまして、整備を進めてまいりたいと考えております。また、国道412号までの区間につきましては、新道路整備計画に位置づけをしまして、整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の津久井広域道路の取り組みについてでございますが、国道412号から勝瀬橋の区間の整備につきましては、相当な費用や時間を要することから、国道412号などの既存道路を活用いたしまして、効率的に津久井広域道路を整備をし、交通ネットワークを形成することは、非常に有効な手段であると考えております。このことから、勝瀬橋から県道奥牧野相模湖を通ります通称南岸バイパスにつきましては、産業、観光振興などによる地域の活性化や、相模湖町内の交通渋滞の解消を図るため重要な路線でございますので、新道路整備計画に位置づけをしまして、整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、遊休化、荒廃化が進みます果樹園の観光資源としての再生、活用方策についてでございます。

 市内の農地は、農業従事者の高齢化や後継者不足などによりまして、遊休化、荒廃化が進んでおりまして、こうした農地を優良な農地に再生をし、生産性を向上させることは喫緊の課題であると認識をしております。御提案ございました、荒廃化いたしました果樹園を、企業や民間組織の活力によりまして、多くの方に利用していただけるような農園として再生する取り組みにつきましては、担い手不足を解消する一つの手段といたしまして、重要なことであると考えております。また、農園の観光的な利用につきましても、新相模原市観光振興計画の中で、体験交流型の観光プログラムの一つとしまして位置づけられているものでございまして、貴重な観光資源となるものと考えているところでございます。今後、開設を希望される農家や企業等からお話をいただいた場合につきましては、関係法令に基づきながら開設が実現できますよう、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害対策にかかわります取り組みについてでございます。

 ニホンザル、ニホンジカ、イノシシなどの鳥獣によります被害は、神奈川県内の広範囲に及んでおりまして、その被害対策につきましては、現在、神奈川県の補助を受けながら、市町村が個別に対応している状況でございます。しかしながら、鳥獣の行動域等を見ますと、市町村単位の対応だけでは効率的、効果的な対策は困難でございまして、広域的な対策が必要であると考えております。このようなことから、鳥獣の行動域について、市町村への周知、被害及び生息状況の的確な把握や捕獲など、県においても広域的な被害対策を推進していただくことが重要であると認識をしておりますので、機会をとらえまして、施策の充実とあわせ、効果的な被害対策が図られますよう県に要望をしてまいりたいと思います。

 次に、ニホンザル監視員についてでございますが、ニホンザルの監視員につきましては、神奈川県におきまして、平成14年度から平成16年度までの3年間配置をいたしまして、群れの追跡、生息状況調査や追い払いの協力を行ってまいりました。現在は、それにかわりまして鳥獣被害防除対策専門員を配置をし、市町村の被害対策に対しまして、技術的な助言などを行っておりますが、人員不足等から被害の減少にはつながっていない状況でございます。こうした現状から、被害軽減対策といたしまして、専門的な研修を受けた監視員の養成、確保や鳥獣被害防除対策専門員を増員するなど、監視体制の充実について、県に要望をしてまいります。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 24番大神田日本議員。



◆24番(大神田日本議員) 御答弁ありがとうございました。2問目は自席から質問させていただきます。

 まず、津久井広域道路の整備効果を早期に出すには、現在、ルート予定区間となっている国道412号の新屋敷地区から勝瀬橋の区間において、当面、既存の国道412号を利用し、南岸バイパスを含めたルート検討を進めることが非常に有効であるというふうに考えております。しかし、この国道412号については、国道20号や中央自動車道の相模湖インターチェンジのアクセス道路となっており、大型車両や行楽客の車両の通行による渋滞や、沿道にある商業施設等への買い物客の車両のために渋滞が発生し、緊急車両の通行や市民生活に大きな影響を現在与えております。そこで、既存の国道412号がスムーズに通行できるよう、ボトルネックとなっている交差点などの改良を進めることが大変重要であると考えております。その見解をお伺いしたいと思います。

 また、続いて、企業や民間組織と連携した観光農園の検討についてでございますが、相模湖地区内には民間テーマパーク、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストがございます。ここには、宿泊施設やデイキャンプなどの野外活動施設が完備されており、アウトドア志向の方々には人気が高い施設でもございます。この民間企業と観光資源との連携が、先ほど申し上げました観光農園のキーポイントであるように思われます。市長からは、開設が実現できるよう支援してまいりたいとの御答弁をいただきましたが、そこで、農地を所有する農家と民間企業、そして利用者という3者の出会いに対し、行政としてどのような支援ができるのかお伺いいたします。また、官民を問わず、こうした取り組みの先進事例があれば、あわせてお聞きいたします。

 続いて、鳥獣被害が広範囲に及んでいる状況では、その対策も広域的な取り組みが必要であると考えているが、特に猿については行動域が広く、市内の状況を見ても、山梨県や東京都の県境を越えて行動し、生息しているので、隣接する都県と連携しての被害対策に当たることが効率的、また、効果的と考えるが、その点についての見解を伺い、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 国道412号の交差点などの改良についてでございますが、交通ボトルネック箇所の解消に向け、交差点改良を進めることは、渋滞解消等を早期に解決する上で有効な手段と考えておりますので、今後は津久井広域道路の整備と並行し、国道412号の交通ボトルネック箇所の解消に向けた交差点改良について、新道路整備計画に位置づけ、整備について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 観光農園及び鳥獣被害対策にかかわります御質問にお答えをいたします。

 初めに、観光農園の関係でございますけれども、市内ではサツマ掘りですとかクリ拾い、シイタケ狩りなど、体験型の観光農園が農家によって運営をされているところでございます。こうした中、先進的な事例ということで、昨年、藤野の地域におきまして、民間団体と旅行会社とが提携いたしまして、近隣の宿泊施設に泊まりながら農園を利用する、宿・借り農園という市民農園を開設をしたところでございますが、こうした観光資源の再生活用には大変有効ではないかなというふうに考えているところでございます。市といたしましても、今後も先進的な、今、申しましたような事例の研究なんかもさらに進めまして、観光資源相互の回遊性を高める取り組みが促進できますように、農家、企業、そして民間組織などの開設者に対しまして、制度の開設はもとより、農地の貸借についての情報提供に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、次にニホンザルの被害における対策として、隣接する東京都ですとか山梨県との連携についてでございます。本市を行動域としておりますニホンザルの群れは70頭から100頭前後の一つの群れを持っていまして、それが5つほどございます。特にK1群と呼ばれる群れにつきましては、藤野町及び山梨県の上野原市を行動域といたしまして、これらの群れの被害対策として、このほど県の呼びかけによりまして、山梨県、それから上野原市、神奈川県、そして本市の4自治体で、今月の24日に被害状況や対策等についての意見交換会を行う予定となってございます。この会議を通しまして、広域的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございまして、また、K2群と呼ばれる群れは、八王子市も行動域としておりますことから、この意見交換会を契機といたしまして、神奈川県に隣接する東京都の関係機関と調整する場をつくるように要請をしていきまして、さらに効果的な取り組みが図られるように取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 24番大神田日本議員。



◆24番(大神田日本議員) 3問目ですので、2点、要望をいたします。

 まず、1点目は、津久井広域道路の新勝瀬橋から東側の南岸バイパス、現状においては新勝瀬橋が供用開始されても、せっかく完成した橋の効果はほとんどないものと思われます。過去においても、新勝瀬橋と津久井広域道路の南岸バイパス区間に、一部の地域に路線線形が発表された経過もございます。先ほど提案いたしました、この区間の整備を進めることにより、市の一体化が図られるとともに、相模原方面への時間の短縮、相模湖インターチェンジに直結することにより、国道20号の渋滞緩和と412号、13号の道路利用者にとっても、非常に便利な路線となると。相模原市の西の玄関口として、産業の活性化と地域の発展に向けて重要な道路になると思われますので、この市民の願いから、早期整備に取り組んでいただくよう要望をいたします。

 続いて、22年度の、先ほど二木議員の答弁にあったように、荒廃地対策会議、これの会議の立ち上げと聞いているが、視点を変えた中で、作付していない農地と、果樹が作付されている農地を区別して、対策を検討できないか、果樹などの荒廃地は観光資源としても活用できる可能性もあり、相模湖で収穫した梅やクリを、また、藤野で収穫したユズなどの最もおいしい料理法を知っているのは地域の市民であり、その地域住民とともにNPOやシルバー人材センターの皆様との連携により、地産地食、すなわち果樹などを収穫したものを、その場で食することをイベント化することにより、地域の活性化につながると思っております。このようなことを荒廃地対策会議で、ぜひ検討すべきと考えておりますが、要望の中にこの御意見をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、要望として、私の一般質問を終わります。



○岸浪孝志議長 41番金子豊貴男議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(金子豊貴男議員) あすの相模原を築く市民連合の一員として一般質問を行います。今回の質問テーマは3つあります。1つは、学校のグラウンド、校庭のでこぼこを解消して、子供たちの事故をなくしたいということ、2つ目は、ごみステーションがカラスなどに荒らされている現状の解決のための取り組み、そして基地問題ですが、環境から見た基地問題の議論をしたいと思っています。

 まず、小中学校の校庭での事故と整備です。

 この写真は、市内の小学校で撮ったグラウンドの写真です。運動会のものと、それから雨上がりのときの写真です。運動会などに我々はよく行くんですが、非常にグラウンドのでこぼこが目立ちます。そして、徒競走などで一生懸命走っている子供たちが、つまずいて転ぶところを目にします。転ぶきっかけになっているのがグラウンドの整備の悪さ、固まってすり減ってへこんでいる、でこぼこになっている現状があると思います。早急に、このグラウンドのでこぼこをなくすような整備が必要だと思います。余りに大がかりな工事をすべきと言っているのではありません。少し努力して整備をすることを求めたいと思います。

 そこで質問ですが、市内の小中学校でのけが、事故はどのくらいあるのか伺います。そして、そのうちの校庭で起こった事故の割合と件数、どのくらいなのか。あわせて校庭の整備に問題があって起きた事故はどのくらいあるのかを伺います。

 2つ目に、校庭、グラウンドは、学校教育では運動の場、遊びの場として重要な施設です。日常的にはグラウンドの整備、どのように行われているのか伺います。

 次に、先ほど見せた写真のように、小中学校のグラウンドの整備、子供たちのけが、事故がなく、のんびりと安心して活動できるように校庭を整備していくなど、でこぼこをなくすことが必要だと思います。大変重要な課題だと思います。今後の校庭整備の考え方を伺います。

 2つ目の課題は、ごみステーションとカラスによる被害対策です。

 野生生物の問題については、何回も議会で取り上げてきました。生物多様性戦略の取り組みやアライグマ、ハクビシンの被害、あるいは鳥獣保護の課題、そして市内の狩猟の制限区域の拡大などについても、過去に取り上げてきました。今回は、ごみステーションを荒らすカラス対策です。あちこちのごみステーションでカラスが生ごみをあさって、ごみが散乱している光景を目にします。市長にも渡している、こんな感じですね、これは矢部の駅前で撮った写真ですが、ごみ出しのルールを守らない一部の住民の行為によって、カラスがごみ集積所を荒らしています。まず、市として、このカラスによるごみ集積所、ごみステーションの被害実態の把握状況を伺います。

 次に、市内のカラスの生息状況、どういう実態にあるのか伺います。私の把握しているのは、これは麻布大学の野鳥研究部が調査したレポートで、市内大野台のゴルフ場にねぐらがあり、1,000羽以上が生息しているというものと、最近寄せられた情報では、米軍キャンプ座間の中に大きなねぐらがあるというものです。市としての実態の把握がありましたら伺います。そして、このカラスの被害、生息数も増加していると見られますが、市としてどういう対策をとっているのか伺います。

 3つ目に、カラス対策のうち、ごみ集積所対策がどう行われているのか伺います。カラスは非常に頭のいい鳥です。ごみ集積所をきちんと監視していて、目ざとく襲ってきます。生ごみを食い散らかして、ごみを散らかしています。餌となる生ごみを減らし、兵糧攻めにするしかないと思いますが、その具体的対策をどう進めるのか伺います。

 次に、基地問題で伺います。今回は、先日、相模補給廠で起きた焼夷弾爆破事件をきっかけにして、基地の環境問題を議論したいと思います。

 まず、市内3つの米軍基地の環境汚染の経過と現状です。キャンプ座間や相模補給廠など、市内の米軍基地では、これまでにもPCB含有廃棄物の大量保管と米本国への搬出や焼夷弾の爆破処理など、さまざまな環境汚染問題が発生しています。市長としてとらえている米軍基地の環境汚染問題、これまでどのような環境汚染問題があったのか、そして、それには最近の事例も含めて経過を伺いたいと思います。

 2つ目に、今回の焼夷弾爆破の関連です。相模総合補給廠で昨年末、戦闘指揮訓練センターの工事現場から掘り起こされた焼夷弾を、突然、爆破処理するという暴挙が行われました。私も12月7日は朝早くから現場に行き、抗議しつつ、米軍が市や市民の抗議を無視して爆破を強行した状況を見ていました。これがそのときの写真です。ガラスがびりびりと震えて、すごい爆発音がしました。私は近くのマンションで、階段室で見ていたんですが、腹の底に響くような、そういう音でした。そして、煙が爆破直後に上がっていくわけですね。それもよく近くで見えたんですが、このことと同じことがまた1月に、ことしの1月にも同じ工事現場で焼夷弾と思われるものが掘り起こされたとの連絡がありました。報道もありました。結果は焼夷弾ではなかったわけですが、鉄パイプでしたが、この焼夷弾爆破問題の経過と市の対応について伺います。

 次に、相模補給廠の環境汚染に絞って何点か伺います。補給廠では、大きな問題として、1995年に発生したカドミウム汚染土壌掘り返し問題、そして1999年に発覚したPCB含有廃棄物の大量保管問題などがありました。これら2つの事件の経過と市の取り組みについて伺います。

 同じくキャンプ座間です。2002年にキャンプ座間の米軍の焼却炉から高濃度のダイオキシンが排出される問題がありました。また、2006年には同じく焼却炉関連施設からの鳩川への油流出問題が発生しています。この2つの事件に絞って、経過と市の対応を伺います。

 次に、環境問題から見た厚木基地の騒音被害対策です。最近、厚木基地の空母艦載機による早朝や夜間に及ぶ訓練がひどくなっています。3月1日から5日までは特にひどかったです。2機、3機の編隊飛行、旋回や低空での飛行が目立つなど、市民の苦痛と被害は増大しています。また、最近は市の南部地区の騒音被害だけでなく、群馬県方面へ−−これは渋川、前橋周辺ですが、訓練飛行で飛行区域、そして騒音被害区域が横浜線沿いに、本市内でも広がっています。最近の騒音被害の実態と市の取り組みを伺います。

 次に、航空機騒音にかかわる環境基準の見直しについて伺います。昨年の6月議会で、東京都で指定している厚木基地の騒音被害対象地域が、町田市域で大幅に拡大されたことを例に出し、神奈川県での見直しについて質問をしました。神奈川県域の見直しが2010年度の予定であるとの前回、回答でした。この神奈川県域の環境省基準の見直し、前回の質問以降、どのように進んでいるのか伺います。

 以上で第1問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは小中学校校庭での事故に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきます。

 初めに、市内のごみ集積場所のカラスによる被害の実態についてでございます。市内のごみ集積場所につきましては、現在、約1万5,000カ所ございまして、利用されている皆様に、日常の清掃、管理などを行っていただいているところでございます。カラスによる被害の実態につきましては、日常のごみ収集時や電話相談などの状況から、ごみの出し方のマナーが守られず、日常の清掃、管理が十分に行き届いていない、ごみの集積場所の被害が顕著であると認識をしております。

 カラスの生息実態と対策についてでございますが、生息数については把握はしてございませんが、都市部を中心に対策に取り組んでいる東京都の例によりますと、平成20年度の生息数調査では、約2万1,200羽が確認をされておりまして、前年度調査と比べまして、多摩地域での一部で増加をしているものの、区部では減少したと聞いております。こうしたことから、本市におきましても、市街地での対策として、当面はえさとなる生ごみ排出方法の工夫などの対策に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみ集積場所のカラス対策についてでございますが、現在、地域の皆様には、被害防止のために、ごみ集積場所への防護ネットの設置を初め、ごみを出す際に、ごみ袋の口をしっかり結ぶことや、袋の中の生ごみを見えないようにすることなど、さまざまな工夫をいただいているところでございます。また、市では、電話相談や通報などを受けたごみの集積場所で、被害が顕著な場所につきましては、現地に出向きまして、地域の皆様との連携のもと、被害の防止対策に努めてきたところでございます。今後につきましては、被害を未然に防止するためのチラシの作成や、新たに実施をいたします、相模原71万市民のごみ減量作戦の事業の一環といたしまして積極的に啓発活動を行うなど、被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基地対策についてでございます。

 初めに、市内米軍基地にかかわります環境問題の経過についてでございます。これまで、昭和62年のアスベストの大量搬入、平成6年のカドミウム土壌汚染、平成11年以降のPCB含有廃棄物の保管、平成14年のごみ焼却炉施設からのダイオキシン排出、平成18年の鳩川への油流出などの問題がございました。また、現在まで空母艦載機やヘリコプターによります騒音問題がございまして、最近では相模補給廠におきまして、焼夷弾が爆破処理されるという事案があったところでございます。

 焼夷弾等の処理についてでございますが、昨年の12月に、国及び米軍から補給廠で発見されました焼夷弾の爆破処理を行うとの通告がございまして、市では、爆破処理は行わず、改めて処理方法の見直しを行うとともに、その結果をあらかじめ説明するよう求めておりました。しかしながら、結果といたしまして、爆破処理が行われることとなったため、処理当日、ひばり放送や安全安心メールなどによりまして、周辺住民に周知を図りまして、消防車を巡回させるなどの対応をいたしたものでございます。市といたしましては、市民の安全を守ることを第一に考えまして、今後、このような市民生活への影響が想定されます事案につきましては、情報が事前に、かつ適切に提供され、国及び米軍におきまして、市と十分な協議を行うよう申し入れを行ったところでございます。その結果、本年1月には、国、米軍から焼夷弾と思われる不審物が発見されたとの情報が事前に提供されるとともに、国、米軍、市の3者協議が実現をいたしまして、米軍から、調査の結果、不審物はさびた鉄パイプと判明したとの説明がございました。その際、市では改めまして、国、米軍に工事現場及び周辺の安全確保を確実に行うとともに、今後、建設工事等を行う際は十分に調査を行い、適切かつ万全な対策を講じるよう申し入れをしたところでございます。

 次に、補給廠のカドミウム土壌汚染問題についてでございます。平成6年にカドミウムを埋設処理したとされていた土地が、掘り返されているとの情報に接しまして、市では、国及び米軍に事実関係や、その後の処理状況を確認をしてまいりました。これに対しまして、国、米軍から、日本の法律に従って、適正にすべての処理が完了したとの回答があったところでございます。

 次に、PCB含有廃棄物の保管問題についてでございますが、市では、平成11年に補給廠内にPCB含有廃棄物が大量に保管されているとの情報に接しまして、国及び米軍に対しまして事実確認を行った上で、廃棄物の保管等にかかわる情報提供や適正な処理、保管状況の確認のための補給廠への立入調査などを国、米軍へ求めてまいりました。この結果、搬出などの情報が国から適時提供されることとなりまして、平成14年には立入調査が実現をし、平成16年以降、米軍が保管していますPCB含有廃棄物は、米国内において適切に処理されていると承知をしているところでございます。

 次に、キャンプ座間のごみ焼却施設からのダイオキシンの排出についてでございます。平成14年に日本の環境基準を上回りますダイオキシンが、基地内のごみ焼却施設から排出されたとの報道に接しまして、直ちに国及び米軍に事実確認を求めました。また、県、関係市とともに、環境基準を遵守した適正な施設管理等を行うよう、国、米軍に強く要請をいたしたところでございます。その結果、国におきましてダイオキシン対策のための改修工事が行われたところでございます。

 次に、平成18年の油流出についてでございますが、市民からの通報により、キャンプ座間から鳩川へ油が流出していることが判明をし、市ではオイルフェンス等の設置など、流出防止の初期対応を行うとともに、米軍に原因究明や対策を講じるよう求めました。米軍では、直ちに流出防止のための改善策が講じられまして、現在、流出は確認をされておりません。市では、基地及びその周辺の生活環境の保全や安全確保のため、米軍に対しましても国内法令を適用するとともに、環境問題が発生した際には、米軍の責任で適正に処理をし、速やかに情報提供するよう、引き続き市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に求めてまいりたいと考えております。

 次に、厚木基地の空母艦載機によります最近の騒音被害についてでございます。3月に入りまして、市民の苦情が集中をしました、3月1日から7日までの1週間で136件の苦情がございました。市が南消防署東林分署に設置をしております騒音計によりますと、この間、合計306回の測定記録がございまして、そのうち、電車通過時の線路わきに相当する100デシベルを超える記録が、23回計測されております。こうした騒音によりまして、学校行事にも支障があったとの声も寄せられていることから、国を通じまして、改めまして卒業式や入学式の日程をお伝えをしまして、重要な学校行事の際は飛行活動を禁止するよう申し入れを行ったところでございます。今後とも、米軍再編に伴います空母艦載機の移駐を着実に実施するとともに、移駐までの間につきましても、住宅防音工事やNHK受信料助成対象区域の拡大など、騒音対策の充実や低空飛行、編隊飛行を禁止するなど、騒音の解消、軽減を図るよう、市民協議会や県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして求めてまいりたいと考えております。

 次に、航空機騒音に係ります環境基準の類型を当てはめる地域の指定の見直しの状況についてでございます。厚木飛行場周辺につきましての地域指定につきましては、平成22年度中の見直しに向けまして、神奈川県におきまして準備が進められております。現在、平成19年度から21年度まで実施をいたしました航空機騒音調査の結果をもとにいたしまして、同じ騒音レベルの地域をあらわします等騒音線図を作成する段階であると承知をしているところでございます。今後は、この図に基づきまして地域指定の見直し案を作成をいたしまして、関係機関への照会、神奈川県環境審議会での審議を経まして、平成22年12月を目途に告示する予定であると伺っております。

 また、今回の見直しに当たりましては、国際情勢等による航空機の離着陸回数の変動や、平成20年度の東京都におきます地域指定の見直し結果、防衛省の住宅防音工事助成対象区域なども考慮した上で、現行の環境基準値の70ダブルよりも厳しい65ダブルの地域まで対象地域を拡大することが検討をされているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、小中学校の校庭での事故の発生状況でございますが、平成20年度におきまして日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の対象となった事故は、小学校2,145件、中学校1,862件、そのうち校庭での事故は、小学校929件、中学校712件で、割合としては、小学校43%、中学校38%となっております。発生のケースといたしましては、小学校では体育の授業中、休み時間中、中学校では部活動、体育の授業中が上位を占めております。なお、校庭での事故に、整備上の原因により発生したものはないと認識しておりますが、教職員による日常の点検の充実など、今後とも安全管理の徹底に努めてまいります。

 次に、校庭整備の状況でございますが、管理上の課題といたしましては、グラウンド面がでこぼこの状態になることや、雨降りの後の水たまりの発生、乾燥が続く時期の砂ぼこりで、授業等に支障となることでございます。このため、校庭の状態が悪い学校については、学校と協議を進め、緊急性が高いものから校庭の整地やスプリンクラーの設置等を実施して、不良箇所の解消に努めております。今年度におきましては、小学校5校、中学校6校の合計11校で、校庭の整備を行いました。今後につきましても、校庭の状態が悪く、校庭を使用する活動に支障を来している場合には、学校と連携を図りながら、校庭整備を進め、児童生徒が安心して運動や遊びができるよう、環境を整えてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 41番金子豊貴男議員。



◆41番(金子豊貴男議員) 再質問、自席から伺います。

 まず、今、教育長からお答えいただいた学校のグラウンド整備、この点は幾つか要望をしておきたいと思います。

 私は学校のグラウンド整備を、お金をかけて整備してほしいというふうには思っていませんが、やっぱり小さなへこみでも、素早く対応してほしいというのが私の思いです。先ほど2008年度のけがの数字が出されました。学校で4,000件近いけが、グラウンドは別にして、学校全体でそのくらいの数があると。学校での事故が、これはもとになっている数字、先ほど教育長が答えられた保険の給付ですね、それのもとのデータ−−こういう学校保健統計というのを読ませてもらったんですが、2008年度は全児童生徒のうちの7%がけがをしているわけですね、学校の中で。校舎内と校庭合わせると7%。ところが、2007年度はもっと多くて8.2%、その前の2006年度だと8.7%です。100人の生徒のうち、8.2人が学校のどこかでけがをした経過が、1年間にあるわけですね。これはすごい率だというふうに思います。10人に1人が学校で1年間にけがをしているわけですから、そういう実態をやっぱりしっかり見詰めてほしいと。

 道路で見ると、市道でけがをしたら、今、みんな補償をしなきゃいけない、裁判ざたになるわけですね。今、相模原市のたくさんある市道の道路のへこみでけがをすることが、年間何十件あるかわからないけども、500件とか700件なんていう数字は出てこないわけですよ。ところが、学校ではそういうことが起きている。これはちょっとしたへこみでも、やっぱりきちんと市が対応しなきゃいけないというふうに思います。その点をぜひしっかり受けとめて、学校の校庭のでこぼこなど、これは直ちに、少しでもいいから、とにかく手をつけてほしいというふうに思います。伺うところによると、昨年は11校でグラウンドの整備をしたということですから、それで昨年の数字が一昨年よりか減ったのかなというふうにも思ったんですが、やっぱり学校の校庭、校舎で子供がけがをする、それも出された数字は保険金を払ったということですから、かすり傷じゃないですよね、骨折とか、さまざまなけがをしている、こういうことが私は根絶してほしいというふうに思います。そういう点を含めて、学校のグラウンドの整備に関しては、強く要望をしておきたいと思います。

 それから、カラス対策です。これも相手がカラスですから、余り議会でやり合っても結論は出ないと思いますから、要望をしたいと思いますが、もっと実態調査をしっかりやって、そして、ごみ集積所での市民のごみ出しのルール、モラルを守るような啓発作業、これを十分にしていただきたいと思います。先ほどちょっと1問目で例にも引きました、麻布大学の野鳥研究会のレポートというのが、少し古いですが、昔、アゴラという雑誌の2002年版、第20号かなんかに出てたんですが、その中で、カラス調査のレポートのごみを荒らすカラスへの対策、私たちができる身近な事というのを4つ、野鳥研究会は挙げています。1つは収集日時を守る−−カラスが日時以外に出されるごみをあさることができなくなる。それから2つ目にごみにネットをかける、頑丈な収集ボックスなどを用意しておく−−物理的な防御になる。3つ目にごみを減らす−−あさる量が少なくなる。これはリデュースとかリユースとかリサイクルとかの提起です。それから、4つ目にカラスの生態行動をよく知る事−−被害の対策を考えるための一番の近道になるというふうに言っています。ぜひこうした観点で、カラス対策、積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望をします。

 あと、基地問題では何点か再質問します。

 まず、補給廠の返還予定地の環境調査、どうするのかなというふうに疑問に思っています。何回も取り上げています。2008年に日米合同委員会で、米軍から国への返還が正式合意されています。これまで何回も議会で質問してきたとおり、補給廠の地下に何が埋まっているか、とても不安なわけですね。有償での返還予定地の環境調査はどうなっているのか。その調査と汚染していた場合の除去費用はだれが負担をするのか。また、その確認のためにも、市の立入調査も必要だと思います。市ではどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、補給廠とキャンプ座間の環境問題の経過、先ほど市の対応について御回答いただきましたが、それぞれの案件について、米軍から最終的に対策などを含めた報告はあったのかどうか伺います。

 次に、航空機騒音にかかわる環境省の通達です。過去3回にわたって通達が出ていますが、その騒音の環境基準の中に、基準の達成期間が定められています。75ホンとか65ホン、デシベルというふうになっていたと思いますが、達成期間が定められているわけです。米軍と自衛隊が使用する厚木飛行場については、どのように、この達成基準がなっているのか、また、相模原市内の環境基準の達成状況はどうかを伺います。

 それから、今、延べた環境省の環境基準ですが、私はなかなか本市内でこの基準を達成できるとは思いませんが、したがって、この基準を達成するように、どうやって取り組む腹なのか、市の対応、課題について、どうやって進めていくのか伺いたいと思います。

 それから、最後に基地被害で、さっき学校でいろいろ課題があるだろうというふうに私は思っているんですが、最近もすごく学校での被害をよく聞きます。教育委員会として、騒音被害を調査することは重要なことだと思います。先ほど少し出しました、この学校保健統計というけがの統計をもらったときに、よく見てみましたら、騒音も調査をしているわけですね。したがって、どういう騒音を調査をしているのか、教育委員会として騒音被害を、それをどう騒音をなくすために反映させようとしているかみたいなことをちょっと伺いたいと思います。

 以上です。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 米軍の返還予定地の環境についての調査についての御質問ございました。市の方では、かねてから国の責任において必要な調査や対策を実施するように、また、立入調査につきましても、地元自治体から基地内立ち入りへの申し入れがあった場合は、速やかに許可をするように、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国に対して求めているところでございます。

 それと、環境問題に関しまして、米軍からの報告があったのかというお尋ねでございますが、まず、相模総合補給廠においてのカドミウムの汚染が指摘されていた土壌の掘り返しにつきましては、米軍から、また、国からも、日本の法令に従いまして適正にすべての汚泥処理が完了したというふうに回答がされているところでございます。

 次に、PCB含有廃棄物の保管の問題につきましては、搬出などに関する情報が国から適時提供されているところであり、平成16年以降、米軍が保管をしておりますPCB含有廃棄物は、米国内において適正に処理がされていると承知をしているところでございます。

 それと、航空機の騒音に関して、環境基準についてどう取り組んでいくかということでございますが、国におきましては、夜間の航空機の発着の禁止など発信源対策のほか、関係法令に基づく住宅等の防音工事の助成等の取り組みがなされていると承知をしております。しかしながら、本市内の厚木基地にかかわります環境基準につきましては、達成をしていない地点がございますし、航空機騒音被害に対する市民の切実な声が、本市の南部地区を中心に大変多くの方から寄せられてきております。このことから、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、騒音被害の解消、軽減を図るよう、市民協議会や県及び関係市とともに国や米軍に求めているところでございまして、今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 厚木飛行場についての航空機騒音にかかわります環境基準に関する御質問にお答えいたします。

 航空機騒音にかかわる環境基準につきましては、公共用飛行場、いわゆる空港でございますけれども、その区分ごとに、5年以内、10年以内といった達成期間内に、おのおのの基準が達成され、あるいは維持されるというふうにされております。しかしながら、自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域に対しましては、この達成期間の考え方は直接適用はされませんで、類似の条件にある空港の区分に準じて環境基準が達成あるいは維持されるように努めるものとされております。厚木飛行場は羽田のような第1種空港に準ずるというものと承知をしておりますが、第1種空港の達成期間というのが、10年を超える期間内に可及的速やかにという表現をされております。期限が定められているのかいないのかというのも微妙な表現でございます。本市内の環境基準、先ほど企画部長申し上げましたけれども、達成状況についてでございますが、平成20年度の測定の結果では、5地点のうち、滑走路の延長線上に近い住居系の3地点で環境基準値を達成しておりません。環境基準に基づきまして、まず、航空機騒音の防止のための施策を、飛行時間の指定ですとか飛行経路の問題、いろいろ改善を、通常はするわけでございますけれども、こうした対策を総合的に講じても、基準を達成することが困難な場合は、住宅防音工事等を行うことにより、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにする旨、定められております。こうした状況を踏まえまして、先ほど企画部長が申し上げましたけれども、市内部でも連携を持って、国や米軍に対し、騒音被害の解消、低減を図るよう強く求めているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育環境部長。



◎三沢賢一教育環境部長 学校におきます騒音検査についてお答え申し上げます。

 小中学校におきましては、学校保健安全法の規定によりまして、学校環境衛生基準に基づき教室等の環境に関する検査を行っております。この検査の項目の一つといたしまして、騒音検査を実施しております。この騒音検査につきましては、年に2回、5月から6月、それから10月から12月にかけて実施しております。この実施方法なんですけれども、各学校、3教室につきまして、それぞれ窓を開けた状態、それから閉めた状態での騒音を5分間の等価騒音レベル、これで測定しております。したがいまして、お話にございました航空機に対する騒音の調査についてでございますけれども、現行の測定方法では航空機の影響を詳細に把握することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 申しわけございません、先ほどの環境問題の報告の中でキャンプ座間の分が答弁が漏れておりました。大変失礼いたしました。

 キャンプ座間のごみ焼却施設からのダイオキシンの関係の排出に関しましては、国におきましてダイオキシン類削減のための焼却施設改修工事を行いまして、平成15年に完了したとの報告を受けているところでございます。

 それとキャンプ座間から鳩川への油流出につきましては、市が流出防止のための応急的に行った対応に対しまして、米軍により現物補償がなされるとともに、米軍において改善策が講じられ、本市と、それから座間市に対しまして、経過等が口頭報告されているところでございます。これにより、現在、流出は確認をされておりませんが、市では、改めて事故原因や再発防止等を文書で報告するよう、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに求めているところでございまして、今後も引き続きまして基地内、基地周辺の生活環境の保全、安全確保に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 41番金子豊貴男議員。



◆41番(金子豊貴男議員) もう余り時間もないんで、簡単に3問目やりますが、今、最後にあった環境問題です。今、補給廠で、きのうも私、確認してきたんですが、昔、答弁にもあった補給廠のPCBを保管していた172倉庫というのが今、ちょうど解体なのか、それとも直しているのか、よくわからないんですが、周りに全部足場を組んで工事に入っています。先ほどPCBの経過に関しては報告がされているというふうに部長から答弁ありましたけれども、この172倉庫の今やっていることについて、当然、あれは床などにPCBが漏れ出したとか、しみ込んだとか、そういう不安があるんですが、PCBの残留などの調査が必要だとも思っていますが、市にはそうした連絡や報告が来ているのか、状況はどうなっているかを伺います。

 それから、キャンプ座間の油流出の報告がまだ、正式の文書での報告はないということですが、もう2006年からですから、4年もたって、いまだに報告がないという、これはほかの事故でもたくさん報告がない米軍のものがいっぱいあるんですが、やっぱりきちんと報告をさせて、対策は確認をしなきゃいけないと思いますから、それは強く言っていただきたいというふうに思います。これは要望をしておきます。

 それから、もう1点、学校の騒音調査の話、今、伺いました。5分間で調査はできない−−騒音被害ということではできないと思います。ぜひ、学校教育の現場でも騒音被害をきちんと把握する、そして、それを教育の場で不安があってはならないという、そういうことに反映してほしいと思います。学校安全何とかって言いましたよね、そういう調査ですから、これはきちんと騒音調査も、飛行機の騒音も視野に入れた調査をしてほしい、環境部の方も同じだと思うんです。私、全庁的な課題ですから、ぜひ騒音調査含めて騒音対策、市長も教育長もリーダーシップを発揮してやっていただきたい、そのことを要望して質問を終わります。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 相模総合補給廠におきます倉庫の工事に関してのお尋ねでございますが、御指摘の倉庫につきましては、どのような工事が行われているのか、国、米軍からは特に説明等は受けておりません。しかしながら、市では従来から基地内の廃棄物等の保管、移動、処理に当たっては、米国政府の責任で適正に措置すること、また、米軍に対しましても生活環境の保全に関する国内法令を適用することなどにつきまして、市民協議会とともに国、米軍に求めているところでございまして、今後も引き続き粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午後2時12分 休憩

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   午後2時30分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 7番栄裕明議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の立場から一般質問を行います。

 まず、林業施策について伺います。

 初めに、林業ボランティアの育成についてですが、広島市では、ボランティアを通して市民の森林に対する意識を高めるため、森づくりポイント制度ということを行っております。その内容は、講演会など自然に関するイベントに参加したり、下草刈りに参加して、主催者から発行される参加証、証明書を集めるというもので、ある程度、ポイントを集めると、間伐材を使った製品と交換してもらえるということでした。本市においても、森に関する意識を高めてもらう方法として、市民参加のこうした取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、林業従事者の後継者育成についてですが、本市においても林業従事者の高齢化が進む中、後継者となる若者がなかなか育たない現状となっています。このままでは、技能、知識の伝達が途絶えてしまい、大きな問題となります。国策としても検討が始められている森林・林業再生プランの中で、10年後の木材自給率50%以上を目指すべき姿として、人材育成を大きな課題としています。本市としても、林業従事者の後継者育成、人材育成は重要な課題であり、国や県に積極的に要望すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。

 次に、間伐材の利活用−−利用、活用についてですが、間伐材の利活用の方策として、区役所などの公共施設への優先的な利用や、民間の人々が集まる老人介護施設や幼稚園等への木材利用を進め、木のぬくもりを感じてもらい、地元産の木材のよさを知ってもらうことが必要と考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、観光施策について伺います。

 初めに、宿泊を伴う周遊観光の推進についてですが、各地域に点在する観光資源やイベント等をネットワーク化する周遊観光への取り組みは、観光客の消費額増加の大きな要因となる宿泊客の増加につながる有効な観光振興策と思いますが、市長の見解を伺います。また、民間事業者との連携により、周遊観光と宿泊や食事等がセットになった観光プランの提供も効果的だと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、各観光協会の連携、協力についてですが、周遊観光の推進には、各観光協会が連携、協力し合うことが不可欠であると思いますが、市長の見解を伺います。また、その際の市の役割についても伺います。

 次に、職員の健康管理の心の健康の予防対策について伺います。

 この問題については、昨年6月の定例会の場においても、我が会派において、市民サービスと職員の健康という観点から、職員の健康管理の考え方、長期の病気休業職員の状況、メンタルヘルス対策などについて伺いました。市長からは、長期病気休業職員の増加の状況を踏まえ、積極的に職員の健康管理に取り組んでいくとの御答弁をいただいております。4月から市民の期待にこたえ、政令市にふさわしい行政サービスを提供していくためには、それを担う職員の皆さんが健康でなくてはなりません。

 さて、うつ病などの心の病は、初期の自覚が難しい、医療機関にかかりにくいなどの問題もありますが、治療が長期化し、再発するケースも少なくないなどの問題もあります。また、本市の長期病気休業職員の約半数を占めているメンタル疾患にならないための予防が重要と思います。昨年10月、市はメンタルヘルス対策に重点を置いた職員健康管理指針を策定されておりますが、どのような考えを打ち出したのか、また、この指針に基づき、どのような取り組みをやってきたのか、市長に伺います。

 さらに、回復し、職場に復帰するときの問題があります。そこで、メンタル疾患による長期休業から職場に復帰した後、再発し、再び休業に入ってしまう職員はどれぐらいいるのか、この数年の状況について伺います。また、今後、どのような考えで、どういう取り組みを行っていくのかを市長に伺います。

 次に、行財政改革について伺います。

 初めに、兼任の件ですが、大阪市では区長が区の保健福祉センターの所長を、区民会議などハードの部分と福祉分野の両方に責任を持つ立場として兼任しておりました。政令指定都市移行を目前に控え、本市においても限られた人材を活用し、区役所体制の中で効率的な行政運営を行うために、このような兼任を活用するなど、さまざまな工夫が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、人材確保についてですが、ここ数年間は団塊の世代の大量退職に伴い、本市でも職員の退職者が増加し、職員の持つ貴重な知識、経験、ノウハウが失われていくことを危惧しております。例えば、民間委託を推進する上で、委託契約に基づく事業の成果や効果について、職員による検証がおろそかになってはなりません。どのようにして職員の持つノウハウ等を引き継ぎ、さらに職員の資質を高めていくのか市長に伺います。

 次に、火葬場について伺います。

 市営斎場の利用状況は年々増加の傾向にあり、市営斎場が使えないため、他の火葬場を利用せざるを得ないという市民も徐々にふえてきております。そこで、新たな斎場建設の考え方について、市長の見解を伺います。また、旧津久井地域の皆さんは、市営斎場までが遠いため、近隣の他の自治体の施設を有料で利用しているケースがあります。これは、橋本や小山地域でも同様なケースが起こっております。そこで、他の自治体の施設を利用した場合、新たに助成制度を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、教育行政について伺います。

 初めに、武道事業におけるけがの防止についてですが、新学習指導要領の中学校保健体育科において、武道が必修化となります。礼に始まり礼に終わる武道は、単に体を鍛えるだけでなく、心も深める貴重な伝統文化ととらえております。しかし、特に柔道はけがの発生頻度が高く、危険な面もあわせ持っています。そこで、武道事業におけるけがの防止について、どのような対策を考えているのか、教育長に見解を伺います。

 次に、特別支援学級の子供たちの社会性の育成についてですが、特別支援学級に在籍する子供にとって、特定の人たちだけでなく、広く交流する機会を設けることは、互いに人格と個性を尊重し合える、自立と社会参加の実現のために、とても大切なことであると考えますが、教育長の見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、林業施策についてでございます。

 ボランティアを通しましての森林に対しましての意識の向上についてでございますが、本市は市域面積の約60%の森林を抱えておりまして、自然との触れ合いの中で森林に親しみ、意識を高めてもらうことは、森林の公益的機能を知っていただくことや、木材の利活用を進めるためには重要なことと考えております。現在、市内では、森林組合等の林業者やNPO法人などが中心となりまして、森林整備や環境学習などのボランティア活動を行っておりまして、森林にかかわる意識の向上が図られていると認識をしております。御提案のような取り組みは、ボランティア活動をより活発にするとともに、森林にかかわる意識を高めるために有効なことと考えられますので、今後、その方策について検討してまいりたいと存じます。

 次に、林業従事者の後継者育成についてでございます。現在、国では森林・林業再生プランに基づきまして、林業技術者などの人材育成の体制整備についての検討を始めておりまして、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを推進しようとしております。こうした中で、神奈川県では、さまざまな技術レベルに応じた森林整備の担い手育成を、かながわ森林塾を通して実施をしております。本市におきましても、国や神奈川県の施策を注視した中で、林業従事者の後継者育成や林業従事者の人材育成、確保のために必要な取り組みについて、国や県に対しまして要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、間伐材の利活用についてでございます。現在、全国的に見ましても、多くの木材資源を持ちながら、安い外国産の木材に押されまして、国産の木材や間伐材の需要が少ない状況でございまして、国におきまして、森林・林業再生プランに基づきまして、木材利用の拡大を図るため、公共建築物などへの木材利用の推進についての検討が進められております。本市といたしましても、津久井産木材を、既に市立青根小学校の校舎の外壁や、ふじの体験の森やませみの内装の一部などに活用しておりまして、来年度は内郷診療所の建てかえに際しまして内装材に用いるなど、公共施設への利用を進めているところでございます。行政が率先をしまして間伐材の利用をしていくことや民間施設への利用を促進をし、市民の皆様に木材のよさを知っていただくことは、間伐材などの材木の利活用を図る上で意義のあることと考えておりますので、さらに来年度策定をいたします森林ビジョンの中で検討してまいりたいと思います。

 次に、観光資源やイベント等をネットワーク化する周遊観光への取り組みについてでございます。新相模原市観光振興計画におきましては、点だけの見る観光から、体験も含めました地域資源をネットワーク化して回遊性を高めます線、面への観光への転換を図り、長時間の滞在をしていただく観光スタイルを目指しておりまして、こうした周遊観光への取り組みは、宿泊客の増加と地域経済への波及効果の拡大を図っていく上で重要であると思っております。また、民間事業者との連携によります効果的な観光プランの提供についてでございますが、同計画の中で、観光事業者と連携をしましたプランの企画や、市民との連携によります交流プログラムの提供は重点施策といたしまして位置づけておりまして、既に市民団体と旅行会社との連携によりまして、農作業と宿泊をセットにいたしましたプランが商品化されたところでございます。今後とも、各地域の観光協会を中心といたしまして、関係をいたします事業者等と調整を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、周遊観光の推進についての、各地区の観光協会の連携、協力についてでございます。現在、市内には8団体の観光協会がございまして、祭り、イベントの開催など、本市の観光振興を継続的、専門的に推進する組織といたしまして御尽力をいただいているところでございます。周遊観光の推進につきましては、それぞれの観光協会が、観光客の回遊性を高めるネットワークづくりや地域間の交流を促進するなど、互いに連携、協力した取り組みを実施していただくことが重要であると考えております。市といたしましては、各観光協会の連携、協力が円滑に進められますよう、情報や人的ネットワークの構築などの支援に努めてまいりたいと思います。

 次に、昨年10月に策定をいたしました職員健康管理指針についてでございます。本指針は、メンタルヘルス対策に重点を置きました総合的な職員健康管理体制の構築を基本目標といたしまして、職員みずからが健康管理を行いますセルフケアや、上司が部下の健康管理を行いますラインケアとともに、職場の同僚が互いに心身の不調に気づき合い、助け合うことによります健康管理を行いますアソシエイトケアの3つのケアの考え方に基づきまして、職員の健康管理を行うこととしております。この指針に基づきまして、本年度は、これまでのメンタルヘルス相談等に加えまして、新たに職員にみずからの心の健康度を知ってもらうために、心の健康診断を実施するとともに、職員の日常的な健康の悩みに対応する電話健康相談窓口の開設や、職場においてメンタル不調に対する気づきの力を高め、助け合う機運を醸成するためのメンタルヘルス推進員を全職場に配置をしたところでございます。

 次に、メンタル疾患によります長期休業職員についてでございます。メンタル疾患によります30日以上の長期休業から職場に復帰した後に再発をし、再び休業に入ってしまう職員数につきましては、平成19年度が5人、平成20年度が7人、本年度は2月末現在でございますけれども、8人となっております。また、メンタル疾患による長期休業職員の職場復帰支援につきましては、現在、復帰時に段階的に勤務を行うことができます、慣らし勤務制度を導入をしているところでございますが、再発と再休業を防止する観点から、休業中、復帰時、そして復帰後のそれぞれの段階で適切な支援を行っていくことが必要であると考えております。このため、本年2月には新たな支援システムの構築を目的に、産業精神保健、労働衛生、臨床心理などの専門家によります検討会議を設置をいたしましたので、今後は、この検討会議の結果を受けながら、より円滑な職場復帰に向けた支援システムの構築に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、効率的な行政運営と職員の知識、経験の継承についてでございます。厳しい社会経済情勢が続く中、政令指定都市移行後におきましても、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、市民サービスの一層の向上に取り組むためには、職員の持つ能力を最大限に活用し、効率的な行政運営を行うことが重要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、その職が持つ権限や業務量を勘案した中で、必要に応じまして兼務や併任を行うなど、効率的な行政運営に努めているところでございます。また、職員の知識、経験の継承についてでございますが、日常の業務を進める中での指導、育成のほか、職場での研修の充実などによりまして、職員の資質の向上を図り、退職する職員が持ちます貴重な知識や経験を次世代に確実に引き継ぐよう努めているところでございます。

 次に、火葬場の整備等の考え方についてでございます。火葬件数が年々増加をしておりますことや、津久井地域などの方々が御利用する際の課題もございますことから、新相模原市総合計画に、市域の拡大に伴います市民ニーズなどを踏まえ、火葬場の適切なあり方の検討を位置づけております。このため、主要都市における火葬場の施設、設備や管理、運営の状況などについて調査を実施し、検討すべき事項や課題の抽出などに取り組んでいるところでございます。来年度は、庁内における関係各課の職員を構成員としました検討会議を設置をいたしまして、火葬場の整備手法や運営手法などについて、さらに詳細な検討を進め、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。また、市民の方が近隣自治体の火葬場を利用される場合の助成制度についてでございますが、地域によりましては、市営斎場が遠いことや、火葬の時間帯が集中するときなどには、御遺族が市外の火葬場を利用される場合がございますことから、新たな火葬場の整備との関連も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 武道授業におけるけがの防止についてでございますが、現在、選択制となっております武道の授業は、平成24年度から必修となり、すべての生徒が取り組むことから、安全上の配慮をより一層行うことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、保健体育科教員を対象とした指導法研修をさらに充実していくとともに、施設用具の安全管理や技能の習得に合わせた段階的な指導方法について助言し、生徒のけがの防止に努めてまいります。

 次に、特別支援学級の子供たちの社会性の育成についてでございますが、子供たちがともに活動に取り組み、相互の触れ合いや学習を深めることは、豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で大変重要であると考えております。このことから、本市におきましては、特別支援学級の児童生徒が、複数校による学芸会の実施など、学校を超えた広い交流を行っております。また、地域の人とともに、美化活動や物づくりを初めとする職場体験を実施しております。その結果、さまざまな人とかかわる喜びを感じたり、認められたりすることで、社会参加への意欲が高まっております。今後もさまざまな活動を通して、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむよう、学校を支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 7番栄裕明議員。



◆7番(栄裕明議員) 2問目ですけれども、初めに林業施策についてですけれども、後継者の育成、また林道の整備、そして間伐材の利活用、この3つが最も重要な課題であるというふうにとらえております。市民の意識を向上させる、市民の意識の向上、これはこれらを進めるための推進力になるというふうに思っております。その意味から、今後もさらに力を入れていただきますよう要望をいたします。

 次に、観光施策についてですけれども、市長から明確な答弁をいただきました。今後、具体的かつ着実に進めていただきますよう要望をいたします。

 次に、職員の健康管理についてですけれども、職員の職場復帰の支援について伺います。メンタル疾患による長期休業から職場に復帰をした後に再発をし、再び休業に入ってしまう、こういう職員の数は、全体としては多い人数ではありませんけれども、元気になっていただき、再び活躍できるということが職場や本人に限らず、御家族のためにもなるわけでございます。貴重な人材を大切にするという観点から、メンタルヘルス対策を進めていく上で、再発や再休業をできる限り防止していく必要があるというふうに思います。そこで、職場復帰支援システムを構築していくということでございますが、これに関します現状の認識と課題、さらに検討の方向についてお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてですが、民間委託を推進する上で、知識、経験、ノウハウをしっかりと受け継ぎ、職員の資質の向上を図り、確実に次世代に引き継ぐよう要望をいたします。

 次に、火葬場についてですが、新しい火葬場の整備と市外火葬場利用の際の助成制度について検討を進めるとの明確な御答弁をいただきました。今後、着実に進めていただきますよう要望いたします。

 次に、教育行政についてですが、さまざまな人との交流は、特別支援学級の子供たちの社会性をはぐくむ上で必要だと思いますが、学校を超えた広い交流活動とは、具体的にどのようなことをやっているのか伺います。

 以上で2問目でございます。よろしくお願いいたします。



○岸浪孝志議長 総務局長。



◎八木智明総務局長 職員の職場復帰支援の御質問につきましてお答えを申し上げます。

 現在、メンタル疾患による長期休業職員の職場復帰に当たりましては、主治医の診断に基づきまして、また、所属長の意見等を踏まえて決定をしており、段階的な勤務を行う慣らし勤務制度も導入をしているところでございます。また、必要に応じて臨床心理士が職員本人や所属長に対し面接を行い、仕事や職場での生活上の助言指導を行っているところでございます。しかしながら、より円滑な職場復帰を図り、再発や再休業を防止をしていくためには、さらなる取り組みをしていかなければならないと考えているところでございます。

 課題といたしましては、現状では主治医の職場復帰の判断は医学的所見が中心で、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで考慮しているとは限らない場合もありまして、職場の情報を的確に提供するなど、主治医と密接な連携を図る仕組みが必要となります。また、復帰時だけではなく、復帰前から復帰後の通常勤務に至るまで、それぞれの段階で職員本人や所属長に対し、主治医や産業医、臨床心理士等が連携して相談対応や助言指導を行うことができるような仕組みも必要となるわけでございます。こうしたことは、民間企業も含めまして、全国的な課題となっているわけでございまして、国におきましても、手引書などを作成し、全国に発信をしているところでございます。こうした課題認識のもと、職場復帰を行う職員一人一人の状態に応じて作成する職場復帰支援プログラムや、主治医と産業医等が連携をして復帰判定や支援プログラムの実践に向けた助言指導を行う職場復帰支援会議の設置など、本市独自の取り組みを考えておりまして、本年2月に設置した専門家による検討会議において具体的な検討を始めております。今後につきましては、この検討会議の結果を受け、新たな支援システムの構築を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 学校教育部長。



◎小宮満彦学校教育部長 学校を超えた交流活動についてお答え申し上げます。

 市内小中学校の特別支援学級に在籍しております児童生徒が各それぞれの中学校区ごとに集まり、年間5回程度の交流活動を行っております。具体的には、芋掘りや米づくりなどの勤労生産的な活動、また、学芸会を初めといたします文化的な活動、また、レクリエーションやスポーツ活動などでございます。このように多岐にわたった活動を現在しております。こうした交流を通しまして、お互いを知り、お互いに学び合い、お互いに助け合ったりすることで、子供の社会性がはぐくまれているととらえております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 7番栄裕明議員。



◆7番(栄裕明議員) 職員の健康管理についてでございますけれども、職場復帰支援、非常に難しい問題であるというふうにとらえております。一朝一夕にはなかなか行かないと思っております。また、新しい支援のシステム、これを構築をしていただきまして、そして再発防止、再休業の防止につなげていただければというふうに思っております。先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、セルフケア、ラインケア、アソシエイトケア、この3つの中のアソシエイトケアでございますけれども、これを言いかえると、職場で互いに同僚、仲間を支え合っていくことというふうに理解をしております。非常にこれも重要ではないかというふうに思っております。このことも含めまして、より一層の健康管理対策の推進を要望をいたします。

 教育行政についてでございますけれども、他校の児童生徒との交流を行いますと、当然、これはいい思い出もできると思いますが、中には、場合によっては口論やけんかをするという嫌な思い出となる子も出るかもしれません。しかし、私はそれも人生経験、社会勉強であるというふうに思います。したがって、今後、また、初めて実施しようとする場合は、なかなか勇気が必要ですけれども、実施していない中学校区におきましても、失敗を恐れず、一歩踏み出し、実施をしていただきますよう要望をいたしまして質問を終わります。



○岸浪孝志議長 2番池谷健議員。

   〔2番議員登壇 拍手 「頑張れ」と呼ぶ者あり〕



◆2番(池谷健議員) ありがとうございます。

 きょうは朝から、うちの上の娘が卒園式といって、「パパ、行ってきます」ということで、卒園式に送り出しました。私は、この議場には3年前に来ました。ちょうどうちの娘も3年前に幼稚園に入り、卒園したということでございまして、議員というのは3年たっても卒業もないので、4年たっても選挙で戦うだけで、卒業も卒園もないわけですから、いつになったら成長できるのかなと、私もきょう、思っていることでございます。私がバロメーターとしているのは、議員として成長したのかというバロメーターとしているのは、やはり私は3年前、議員になったばかりで、そのときに感じたことがございます。一人の議員のお宅にお邪魔して、御相談に乗ってもらったときがございます。そのときに、テーブルの上に封書がありまして、封書が20センチぐらいですかね、本当に。ぱんぱんの封書がありまして、それを輪ゴムでとじてありました。それは、陳情とか質問とか来るらしいんですね。私は今でもそんなに来ないんですが、やはり今、インターネットの時代ですから、メールがやっと十数件ぐらいですかね、月々来るようになりました。これは議員として、少しは成長したあかしかなと思っております。

 そこで、先月ぐらいから来なくなりました。そうすると、何で来なくなったのかなと考えますと、サーバーレンタル会社には、一応、この中の議員の一人も多分勘づいたことだと思いますが、連絡が行き来できないんですね。たまたま私のサーバーがアメリカで管理されていたため、その会社が景気が悪くなって、経済不況で倒産をしてしまった、そんなこともございます。きょうは、もしこの画面を見ててくださった市民の方に謝らなくてはいけないかなと思って、この話題をしました。どうも申しわけございません。(笑声)

 時間もありますことですので、無所属クラブの一員として、通告に従い質問をさせていただきます。

 米国の金融危機に端を発する世界的な不況がまだ依然として続いている中、平成20年度以降、大型の経済対策が講じられてきました。国では、その財源として、公債発行に加えて、特別会計の剰余金や積立金、基金を中心とした、よく言われる埋蔵金が活用されてきています。来週にでも採決されるかの新聞記事でもあるとおり、政権交代後、最初の予算となる平成22年度予算案は、当初予算としては過去最大の92.3兆円にも及ぶ金額であります。その国の予算編成においては、事業特別会計や資金特別会計からの繰り入れや積立金、基金の取り崩しを行うなど、いわゆる埋蔵金の活用がなされていますが、到底、私にはその金額がどの程度大きいのか検討もつかないほどの数字であることはたしかでございます。

 そこで、1問目は財政健全化についてでございます。

 市民サービスを維持することは、歳入不足の時代にも必要命題であります。そこで、本市に置きかえて、埋蔵金のような取り崩し可能な保有金融資産が存在すればと期待するところでございますが、本市における基金の状況と活用実態について伺います。

 次に、その基金には税外収入として基金運用益が計上できるものと考えておりますが、各種基金における運用状況について伺います。

 2つ目の項目は、緊急経済対策についてでございます。

 最近では、4月時での入社の時期が近づいてきたことで、大学、専門学校及び高校卒業時での内定率の伸び悩みが表面化されております。内定率の水準は、平成5年以降最低であり、大学卒業者であっても8割に満たないということでございます。そういった中で、従来の安全網を考えると、失業したときの支援策は、雇用保険による失業給付のみに限られてきています。離職者は、その対象から外れると、最後の安全網とされる生活保護に頼るしかない状況が今日も生まれている経済状況であります。それも現在の生活保護世帯の増加の原因の一つになっているのは事実でしょう。そこで、昨年の10月から国の経済対策として、生活に困窮した離職者への生活支援や就労支援など対策がとられ、いわゆる第1のセーフティーネットである雇用保険と、最後のセーフティーネットである生活保護の間に第2のセーフティーネットが設けられていることは承知しております。本市としては、その制度が十分に機能しているのか、また、取り組み状況について伺います。

 次に、その第2のセーフティーネットには制度メニューが多くあります。就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、住宅手当緊急特別措置事業、総合支援資金貸付、つなぎ資金貸付などと。実際に自分が相談者の立場になれば、どの制度が自分に適しているのか、また、その最初の窓口はどこなのかわかりにくいと考えます。本市としては、どのようにとらえているのか伺います。

 3つ目の項目は、保健福祉行政についてでございます。

 午前中の1番に古内議員が特別養護老人ホームの必要性を熱く訴えておりましたので、私は簡素化して質問させていただきます。

 現在の特別養護老人ホームの待機者については、市内で2,300人おり、そのうち、要介護4、5の重度者につきましては約1,000人、要介護者3以下の中軽度者につきましては1,300人と認識しております。重度の待機者の解消につきましては、第4期高齢者保健福祉計画の整備目標以上に整備しており、評価するものであると考えております。そこで、軽度介護者、要介護3以下の待機者についてはどうでしょうか。地域密着型サービスを初め、各人のニーズ把握が必要と考えております。そのためには、在宅で生活を支える介護サービス、小規模多機能型居宅介護の充実が必要であると考えますが、現状と今後の予定について伺います。

 最後の項目は、スポーツ振興についてでございます。

 今回の質問項目を振り返って、1つ目は財政難、2つ目は生活保護、3つ目は高齢化問題と、どれを取っても明るい話ではございません。そこで、最近、市民の皆様から言われることがございます。不景気、不況など、あらゆる面でプラスに転じない生活、これからも続けるのでしょうか。希望や夢を想像させる市としての事業はないのかと。今さら私の自己紹介をするわけではないのですが、趣味の一つにフルマラソン、山岳マラソン、体を鍛えることなどがプロフィールにございます。だからと言っているわけではございませんが、現在、空前のランニング人気でございます。ジョギングですね。先日行われた第4回東京マラソンでは、出場者3万2,000人に対して、応募倍率8.5倍、抽選で涙を飲んだ人は24万人を上回るとのことです。庁内でも参加した人が少なくないと聞いております。大会当日は寒かったにもかかわらず、多くの参加者、沿道での催し物、協賛企業ブース、御当地名産品ブースと、活気が満ちあふれておりました。

 そこで、市民の健康増進及び政令指定都市としての観光、物産のPRが必要とする今の相模原に、数多くの人数参加を見込めるフルマラソン、ハーフマラソン大会などのイベントの開催は有効な手段と考えますが、本市の考えを伺いまして1問目とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 池谷議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、基金の状況でございますが、平成16年度末の旧市におきます基金につきましては、16基金で、現金と有価証券を合計した残額は約140億円でございましたが、平成21年度末では、川尻及び中沢財産区の基金を含めまして、43基金で、その残高は約287億円となる見込みでございます。これは、合併によります各財産区の運営基金や財政調整基金の残高の増加などが大きな要因でございます。基金の活用につきましては、それぞれの条例に基づきまして目的に応じた活用がなされておりますが、平成22年度予算におきましては、従来は利子の活用のみで行っておりました社会福祉基金におきまして、元本の取り崩しを行いまして、障害児放課後対策事業等の財源といたしまして活用を図ったものでございます。基金の活用につきましては、現行、条例に処分条項のない土地開発基金等の定額運用基金におきまして、柔軟な活用を可能とすることについて検討してまいりたいと存じます。

 次に、基金の運用についてでございますが、基金は、その基金の目的や残高状況等によりまして運用方法が異なるものでございますが、相模原市資金運用基準に基づきまして、安全かつ適切な運用を行っているところでございます。資金運用基準におきましては、余裕資金の多寡や運用可能期間によりまして、預金種別や債券運用の可否を定めているところでございまして、1カ月以上の運用可能資金につきましては、定期性預金での運用を行っているものでございます。また、1年以上の運用可能な資金につきましては、より有利な債券運用を行っておりますが、国債、地方債、政府保証債による運用を行うことで、安全性の確保にも努めているところでございます。なお、財政調整基金につきましては、一時的な歳計現金の不足に対応するため、繰りかえ運用を行う必要があることから、債券運用は行っておりません。今後とも、安全でより有利な基金運用に努めてまいりたいと思っております。

 次に、第2のセーフティーネットについてでございます。第2のセーフティーネットにつきましては、国の緊急経済対策におきます離職者対策といたしまして、ハローワークでは就職安定資金融資、訓練・生活支援給付など4事業、本市におきましては住宅手当緊急特別措置事業、社会福祉協議会では総合支援資金貸付など2事業、全体で7事業を実施をしているところでございます。これらの事業の連動によりまして、離職者が最後のセーフティーネットであります生活保護に至る前に自立再建の支援をするものでございます。本市といたしましては、離職者で、就労意欲があり、既に住居を喪失したか、また、そのおそれのある方が就職活動を安心して行えるよう、昨年10月から住宅手当緊急特別措置事業によりまして家賃の給付を行っているところでございます。本年2月現在では124件の申請を受けまして、そのうち、給付件数につきましては109件となっております。また、市社会福祉協議会が行っております総合支援資金貸付につきましては、貸し付け件数が本年2月現在でございますけれども、87件となっております。

 次に、第2のセーフティーネットの利用における課題についてでございます。生活に困窮する離職者への支援につきましては、ハローワーク相模原や市社会福祉協議会の各窓口と連携をし、取り組んでおりますが、離職者が自分に適した最初の窓口がわかりにくいということや、他の制度を利用される場合の窓口への案内の円滑化が課題であると認識をしておるところでございます。このため、離職者への生活支援や就労支援などを行いまして、関係機関への的確な誘導などをコーディネートする住宅、生活支援アドバイザーや、福祉部門と雇用部門との情報共有を図ります相模原地域福祉・雇用協働協議会がハローワーク相模原に設置されますので、本市といたしましても窓口と協力をしまして連携を図ってまいりたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、昨年の9月1日現在、市内在住の待機者が約2,300人おります。そのうち、要介護4、5の重度者につきましては約1,000人、要介護3以下の軽度者につきましては1,300人となっております。重度の待機者の解消につきましては喫緊の課題でありますことから、第4期の高齢者保健福祉計画期間中の整備目標650床を100床上回る750床の整備を行いまして、全体では2,257床となります。また、平成24年度からの第5期の計画策定におきましては、改めて需要予測を行いまして、整備の促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、軽度要介護者への対応についてでございますが、要介護3以下の中軽度の要介護者につきましては、住みなれた地域で生活ができますよう、地域密着型サービスや居宅サービスなどの在宅生活を支えます介護保険サービスの充実に努めるとともに、家庭の状況等から在宅での生活を継続していくことが困難な方に対しましては、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設などの整備を促進をしてまいります。また、地域密着型サービスの一つでございます小規模多機能型居宅介護につきましては、これまで2カ所と整備がおくれておりましたので、今年度、新たに認知症高齢者グループホームの事業者選考におきまして、併設する場合には優先的に選定することといたしまして、来年度につきましては、新たに4カ所の整備を行い、全体では6カ所となります。

 教育委員会に対します御質問に対しましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 スポーツイベントとしてのフルマラソン大会の開催についてでございますが、現在、市内では10キロメートルマラソンとして、相模原市体育協会主催の市民健康マラソン大会や宮ヶ瀬湖マラソン大会実行委員会主催の大会が実施されております。また、県内の市民参加のフルマラソン大会としては、湘南国際マラソン大会が参加者1万人を超える大規模な大会として開催をされておりますが、市内でのフルマラソンの大会開催につきましては、コース設定などに課題もありますので、市民ランナーや陸上競技者の方々の要望、関係機関の御意見なども踏まえまして、今後検討をしてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 2番池谷健議員。



◆2番(池谷健議員) 2問目、自席にて行います。

 まず、基金の取り崩しについてでございますが、もちろん、基金とはそれぞれの使用目的ごとに積み立てられているのは承知しております。平成16年度末の基金残高140億円、この3月末には287億円の見込みとなることは、6年間で約2倍の金額の資産を兼ね備えたことになりますので、そこには大きな責任を感じなければならないと考えております。また、言いかえれば、資金の使途はもちろんのこと、利用方法が問題になってくるわけでございます。基金の活用では、社会福祉基金においては22年度予算案にて、従来、利子のみの活用としていたところ、元本を取り崩し、財源に充てたことは、歳入不足時に際して、借金に頼らず、みずからの効率的な柔軟な措置をしたものだと考えております。そこで、社会福祉基金以外の42ある基金の柔軟な運用方法ができればよいという考えのもとに、利息の処分、元本の処分のできる文言の有無について伺います。各基金についてでございます。

 次に、税外収入の期待として、基金の運用益を取り上げましたが、以前も取り上げたことがございます。やみくもに運用益を上げろと主張しているのではございません。もちろん、元本を確実に保全する安全性、支払準備金に支障が生じないよう、流動性の確保、運用の収益性を配慮する効率性の確保などが大切になってくると考えております。そこで、1カ月以上の運用可能な資金には定期性預金、1年以上の運用可能資金には安全性の高い公共債ということが理解できました。では、ここで角度を変えて御質問したいと思います。例えば、1,000万円と100万円、同時に同一方法により運用したとするならば、もちろん、前者の方が運用益を得ることは可能でございます。ならば、ここで税外収入と関連をして、民間企業では当然な考え方でございますが、運用方法ではなく、運用を図る前の金額のもとの金額、元金の算出方法については画一化されているのかどうか、本市ではどのような運用可能な最大金額を求めているのか、その考え方を伺います。

 次に、第2のセーフティーネット整備についてでございます。なぜ私が課題についての質問をしたかといいますと、各制度の窓口がハローワーク、社会福祉協議会、市役所窓口など、数あることはよいとは思いますが、お互いに専門性を主張し合い、全体での支援策が十分に発揮できていないと考えております。例えば、住宅手当緊急特別措置事業を利用する場合は、市役所でまず申請をし、給付されるのは家賃のみです。敷金などの費用がなければ、その後、社協で総合支援資金貸付を申請します。住宅手当は、その就労意欲があることを前提として、ハローワークに行かなくてはなりません。そんな中で、御答弁にもありました生活支援や就労支援などを行い、関係機関への的確な誘導などをコーディネートする住宅、生活アドバイザーを置くことでどのような効果が見込めるのであろうか伺います。また、福祉部門と雇用部門との情報共有を図る相模原地域福祉・雇用協働協議会というものをつくるということでございますが、具体的な活動内容と期待する効果についてもあわせて伺います。

 特別養護老人ホームの待機者解消についてであります。特別養護老人ホームなどの施設整備に当たっては、民間の社会福祉法人などが建設を行い、それに対して市が補助金を支出していると認識しております。現在でも市内在住者だけでも2,300人と、多数の方が施設入所を希望しながら待機となっていること、さらに今後、団塊の世代が高齢期を迎えることを考慮しますと、こうした施設の計画的な整備推進は大変重要であると考えております。したがいまして、今後とも経済不況による税収回復は見込めないと思いますが、施設整備のための補助金の予算は確保していただきたく要望いたします。

 また、高齢者はいつまでも住みなれた地域で安心した生活を継続することを望んでおります。そのためには、小規模多機能型居宅介護などの在宅での生活を支える介護サービスの充実が今後とも必要だと考えております。強く要望いたします。

 次に、スポーツイベント開催についてでございます。御回答でございました、現在市内で行われている市民健康マラソンですか、たしか今月の7日に行われたと承知しております。私もエントリーをしながら、当日は寒かったので参加しませんでした。ちょっと格好悪いんですが。まず、その市民マラソンの参加人数と周知方法を伺います。

 また、民間のイベント会社に問い合わせてみますと、マラソン大会、以前は多くの自治体が主催を教育委員会などが担当し、目的を住民の健康増進としていましたが、ここで新しく創設される大会は観光課などが担当しているケースが多いですということでございました。ちなみに、5日前の14日の日曜日には、私は視察も兼ね、伊勢原の大山に登ってまいりました。当日は伊勢原市主催の大山登山マラソン大会、コースは伊勢原駅前をスタートし、そのままケーブルカーを横目に山頂近くまで上がるという、かなりハードなコースでございます。もちろん、沿道では地域の声援もあわせて、各地の名産のPR合戦でございます。これは経済局側に御答弁をお願いしたいのですが、もちろん、市民の健康増進は大切なことだと考えますが、フルマラソンやハーフマラソン大会開催でのシティーセールス、観光振興の面から見ての開催のメリット及び経済波及効果はどのぐらいあるのか、どのように考えるのか伺いまして、2問目とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 まず、基金につきまして、基金の条例上、処分の文言の定めについての状況についてでございますが、43ある基金の中で、いわゆる定額運用基金という分類をしておりますが、それが土地開発基金、広場基金など6つございますが、その6つの基金については、基金額の増額に関する規定はございますが、減額処分に関する規定がないという状況でございます。したがいまして、現行の条例では取り崩しを含めた柔軟な活用というのはできない状況になっております。ただ、先行の政令市の状況を調べてみますと、処分条項を設けているところも多数ございますので、本市におきましても定額運用基金を柔軟に活用できるように、そういった処分条項を追加する条例改正について検討を進める必要があるというふうに認識しております。しかしながら、議員の御質問の中でもございましたが、それぞれの基金はもともとの固有の目的を持って設置されたものでございまして、基本的には、その目的のために取り崩すというのが原則だと思っておりますので、それから、あと、仮に取り崩しをするということにしましても、それは基本的に継続的に行えることではないと思っておりますので、今後、そのような課題を含め、検討してまいりたいと考えております。

 あと、運用の際の利息等の、運用の利率等の話ではなくて、元金についてもまとめた方が有利ではないかという御指摘についてでございますが、それぞれの基金なり、歳計現金なり、資金の発生する時期ですとか、あと、運用が可能な期間というのがそれぞれ違ってくるんだろうと思います。ですので、なかなか1本にまとめるということは難しいと思いますけれども、できるだけ、やはり額をまとめて運用する方が有利だというのはおっしゃるとおりだと思いますので、できるだけそのような運用について工夫をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 住宅、生活支援アドバイザーについてお答えさせていただきます。

 国の緊急経済対策を踏まえまして、職業安定所長のもとに置かれますアドバイザーにつきましては、その業務といたしまして、1つは住居や生活支援に関する総合的な相談を受ける、それから2つ目は第2のセーフティーネット施策についての制度説明ができるということ、それから3つ目に生活保護の制度説明がその場でできるというような業務を期待しておりまして、必要に応じて自治体ですとか福祉事務所、あるいは関係機関の窓口と連携いたしまして、的確な誘導を図っていくというようなものでございます。人材といたしましては、社会福祉士などの有資格者が望ましくて、職業相談や職業紹介など、そういうものについても一定の研修を積んだ上で業務に当たる予定でございます。昨年来から市とハローワークで連携して進めてまいりましたワンストップ・サービス・デイというのが短期的にございましたけれども、それをいわば恒常的に実施するということでございまして、その効果は高まるだろうというふうに期待をしております。

 それから、次に相模原地域福祉・雇用協働協議会についてでございますけれども、これまでも本市の福祉部門と、それからハローワークなどの雇用部門が連絡会議を持つなどしまして調整に努めてまいりましたけれども、これを正式に協議会というふうにして位置づけまして、本市の保健福祉の管理職、責任者でございますけれども、9名ばかり、それからハローワークの所長以下のメンバー4名、それから、話題によりまして必要とされる方々をオブザーバーとして招いて参加、そして御意見を求めるという協議会でございます。各機関の情報交換ですとか、協議を積極的に進めまして、連携、協力体制を一層図ってまいりますので、第2のセーフティーネットとしての効果を高めるよう、期待ができるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 3月7日に開催いたしました市民健康マラソン大会、周知の方法でございますが、広報さがみはら、あるいは体育協会のホームページを通じて募集をさせていただいております。募集人数、500名のところ、約250名が参加をしております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 マラソン大会を実施した際の効果等についてでございます。お答えを申し上げます。

 初めに、観光振興、そしてシティーセールスの面でございますけれども、マラソン大会、先ほど議員のお話もありましたように、2007年から開催されている東京マラソンを契機に、非常に健康志向が高まって、その参加者等は全国に増加をしているというふうに聞き及んでございます。こうした大会がメディアで取り上げられることに関しましては、シティーセールスの効果は大きいのではないかというふうに考えてございます。

 次に、経済効果でございますけれども、会場の設営費ですとか人件費、それから運営費、参加者の宿泊費ですとか交通費などから経済効果額というのは算出することになりますので、実施の場所、コース、参加人員が明確でないので、なかなか数字であらわすことは難しいということで御理解をいただきたいと思いますけれども、私どもが承知している中では、沖縄県の那覇で行われているマラソン大会ですとか鹿児島の指宿の大会で、民間のシンクタンクが経済効果というのを試算をしている状況を見ますと、経済面からの効果というのは一定的にあるのではないかと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えしました。



○岸浪孝志議長 2番池谷健議員。



◆2番(池谷健議員) まずは、基金の処分条項についてでございます。私も政令市を幾つか調べさせていただきました。一例をとると、土地開発基金というものがございます。こちらは、政令市中、11市が既にもう処分条項を入れております。危急な対応が迫られたとき、何かのときに流動資産に現金がないときは、そのまま基金を取り崩す、それで利息をもちろん崩す、そういうことでございますので、本市でも早目に取り組んでいただければと思います。

 次に、第2のセーフティーネットの整備についてでございます。表題が緊急経済対策とあるのに、今、お話のあった住宅、生活アドバイザー、これから研修をしていると、今、研修していると、全然、全く緊急じゃないんですね、これね。緊急経済対策にかかわらず、今から準備していると。全然、今困っている方の助けになっていないと。市でも積極的にこれには取り組んでほしいと思います。

 次に、マラソン大会でございます。マラソン大会は、私も相模原市でやっている、ちょうど栗原議員の御自宅の近くなんですけどね、青根の辺から上がっていって、北丹沢山岳レースというのを相模原でやっているの、あれは結構かなり、日本でも有名な大会の一つでありまして、なかなか、ことしも2,000人募集をしていて、2,000人、もう集まっているんじゃないかという形になっていると思います。それに比べて、本市で先日やられたのは250名。すごい多いですね、ほんとに250名。びっくりします。これは経済効果、波及効果、何も考えられないのではないかと私は思います。やはり今、政令市と言われる都市でございますから、市の観光PRにしたって、なかなかやはり人を集める施策が今、多様化する中で、必要だと考えております。その中で、健康目的はもちろんのこと、市のPRも兼ね備えてやるべきだと考えております。そして、それに加えて民間のイベント会社、民間の広告代理店、今おっしゃいましたシンクタンクなどの協力を得まして、交通手段や事務局のあり方、そして企業の協賛などの課題も数々またあると思います。できれば、それをクリアしてもらって、開催に結びつけていただくよう強く切望しまして3問目とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○岸浪孝志議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月23日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後3時36分 延会