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神奈川県 相模原市

平成22年  3月 定例会 03月02日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月02日−03号







平成22年  3月 定例会



        平成22年相模原市議会3月定例会会議録 第3号

 平成22年3月2日

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議事日程

 日程1 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算

 日程2 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程3 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算

 日程4 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算

 日程5 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程6 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程7 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程8 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程9 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算

 日程10 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算

 日程11 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程12 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程13 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第17号 相模原市立診療所条例について

 日程18 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について

 日程19 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について

 日程22 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第24号 相模原市景観条例について

 日程25 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第26号 包括外部監査契約の締結について

 日程27 議案第27号 不動産の処分について

 日程28 議案第28号 損害賠償額の決定について

 日程29 議案第29号 損害賠償額の決定について

 日程30 議案第30号 指定管理者の指定について

 日程31 議案第31号 市道の廃止について

 日程32 議案第32号 市道の認定について

 日程33 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号)

 日程34 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程35 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程36 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 日程37 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程38 議案第38号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について

 日程39 議案第39号 土地利用審査会の委員の選任について

 日程40 議案第40号 土地利用審査会の委員の選任について

 日程41 議案第41号 土地利用審査会の委員の選任について

 日程42 議案第42号 土地利用審査会の委員の選任について

 日程43 議案第43号 土地利用審査会の委員の選任について

 日程44 議案第44号 土地利用審査会の委員の選任について

 日程45 議案第45号 土地利用審査会の委員の選任について

 日程46 農業委員会委員の推薦について

 日程47 陳情第30号 栄養教諭の配置促進について

 日程48 陳情第1号 天皇陛下の政治利用に反対することについて

 日程49 陳情第2号 永住外国人への地方参政権付与に反対することについて

 日程50 陳情第3号 常任委員会の傍聴席の位置の改善について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(52名)

      1番    小林正明

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     29番    竹腰早苗

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

     53番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 企画財政局長       長沢博文

 総務局長         八木智明

 健康福祉局長       井上耕二

 市民局長         白井武司

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       榎田和典

 消防局長         川島恒夫

 企画部長         飯田生馬

 政令指定都市担当部長   野村謙一

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 福祉部長         川野佐一郎

 保険高齢部長       近藤敏男

 こども育成部長      江成朱美

 保健所長         小竹久平

 市民活力推進部長     白井誠一

 防災安全部長       阿部 健

 経済部長         篠崎正義

 環境保全部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    高部 博

 まちづくり事業部長    梅沢道雄

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務課長         隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         榎田達雄

 教育環境部長       三沢賢一

 学校教育部長       小宮満彦

 生涯学習部長       大貫英明

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事調査課長       佐藤 晃

 担当課長         河本 勇

 担当課長         八木 正

 庶務課長         田中俊和

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は52名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算



△日程2 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程3 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算



△日程4 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算



△日程5 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程6 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程7 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程8 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程9 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算



△日程10 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算



△日程11 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程12 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程13 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第17号 相模原市立診療所条例について



△日程18 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について



△日程19 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について



△日程22 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第24号 相模原市景観条例について



△日程25 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第26号 包括外部監査契約の締結について



△日程27 議案第27号 不動産の処分について



△日程28 議案第28号 損害賠償額の決定について



△日程29 議案第29号 損害賠償額の決定について



△日程30 議案第30号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所)



△日程31 議案第31号 市道の廃止について



△日程32 議案第32号 市道の認定について



△日程33 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号)



△日程34 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



△日程35 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△日程36 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)



△日程37 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○岸浪孝志議長 日程1議案第1号から日程37議案第37号までの37件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。

 40番岩本香苗議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(岩本香苗議員) おはようございます。あすの相模原を築く市民連合の岩本香苗です。会派を代表して、通告に従い代表質問を行います。

 地方分権一括法が施行されてから10年、国、民主党政権は、地域主権戦略会議あるいは地方行財政検討会など、分権改革を推し進めようとしております。国、地方協議機関の法制化、補助金の一括交付金化など、これまでの制度を抜本的に見直し、新しい国と地方の関係を模索していますが、その姿は、いまだはっきりとは見えません。一昨年来の金融危機の出口は見えず、4月からの政令指定都市移行を控え、相模原市を取り巻く社会状況は、これまでになく厳しいものとなっています。このような中、市民の生活の不安に寄り添い、真の意味での分権と市民自治の確立に向けて、新しい一歩を踏み出せるのか、地方自治体の真価がまさに問われています。

 それでは、市長施政方針、2010年度予算案外、本議会に上程されております諸議案について質問をいたします。

 市長施政方針の中から、大きく3点伺います。

 まず、施政方針の冒頭の部分で、加山市長は、「分権型社会にふさわしい、市民が主体の地方自治体づくりを力強く進めてまいります」と述べられました。また、「時代の潮流は、地域主権改革の動向を的確にとらえた行財政運営など、非常に難しい局面への対応を求めている」と国の分権改革に触れています。私は、国主導で進められる分権改革には違和感を覚えますが、民主党政権の進める分権改革を市長はどのように受けとめているのか、見解を伺います。また、市民が主体の地方自治体とは、市民自治を基本とした市政運営を目指すことであると私は考えます。市政への市民参加と、その責任を明確にし、ともに歩んでいくことが必要であると考えますが、その具体的なイメージをどのように考えているのか、市長の見解を伺います。

 次に、財政運営です。市長は施政方針で、2010年度予算について、「中長期的な財政運営を見通すことが難しい。厳しい財政運営が求められている」などと触れています。2010年度予算は、さまざまな要因で昨年までとは構造が変化してきています。歳入構造では、市税収入の大幅減−−この間の不況によるものですが−−あるいは政令市移行に伴う国県道整備や県からの移譲事務などによる財源移譲、子ども手当、そういった中でも、歳入に占める市債の割合の大幅増は、借金構造へ向かうのではと不安に思う市民も多いはずです。確かに、現状の長引く経済不況で、中長期的な財政運営を見通すことは難しいと思いますが、市債発行大幅増、財政調整基金の取り崩しなど、厳しい財政運営の中身について、施政方針では説明が余りにも不十分だったのではないでしょうか。市債発行額、前年度比37.4%増、財政調整基金の65億円取り崩しが、今後の市財政に及ぼす影響を市長はどのように考えているのか、伺います。

 次に、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランの改定についてです。2月19日に開催された全員協議会で、アクションプラン改定の説明を受けました。さがみはら都市経営ビジョン本体は見直さず、行動計画であるアクションプランのみを1年前倒して見直すとのことです。改めて伺います。そもそも、さがみはら都市経営ビジョン策定の目的は何だったのでしょうか。また、1年前倒しの改定の理由は何か。また、よりわかりやすいプランとするため、目標を数値化、指標化したとのことですが、わかりやすい反面、数字に縛られるといったデメリットもあるのではないでしょうか、市長の考えを伺います。

 2010年度予算全般について伺います。

 まず、国の財政計画との関係についてです。きょうにも衆議院を通過すると見られる国の新年度予算案は、命を守る予算と銘打ち、コンクリートから人への理念のもと、社会保障分野への重点的な投資など、政策転換を図っています。この、国の政策転換による市財政への影響について伺います。また、地方と国との財政調整は非常に複雑で見えにくいものですが、多くの地方自治体が財源不足に陥っていることに対して、補てん措置は国の財政計画ではどのように示されているのか、伺います。

 次に、政令市移行と2010年度予算についてです。昨年6月の市民説明会で示された政令指定都市移行にかかわる中長期的な財政収支見通しと、2010年度当初予算では、移譲事務経費など、かなり見込んだ額とは違ってきています。なぜそのような見込み違いが生じたのか、その点について伺います。

 次に、2010年度予算の健全性については、市税収入の大幅減などの影響で、大きく後退していると感じています。新聞報道でも、相模原市が地方交付税不交付団体から交付団体へ転落するとの見出しがあり、多くの市民が政令市移行初年度の市財政に不安を覚えているのではないでしょうか、状況を伺います。

 次に、財政調整基金の取り崩しにより、2010年度末の残高は82億円となるということです。大規模災害など不測の事態に備えての留保財源として、どれくらいの残高を健全性の視点で妥当と考えているのか、市長の見解を伺います。また、基金残高の中には市職員の退職金引当金が含まれていると思いますが、その額は幾らか、あわせて伺います。

 次に、歳入について何点か伺います。まず、2010年度予算における財源確保策の基本的な考え方について伺います。

 次に、予算規模2,340億円に対し、市債発行額277億7,860万円と、歳入構造に占める市債の割合は、11.9%と1割を超えています。市の負債は現在及び将来の市民の負担であり、今回の市債発行大幅増が将来負担を増幅するのではと危惧します。質問の最初、施政方針についての質問で、厳しい財政運営についての説明を求めましたが、市民負担については、市民にわかりやすく説明することが必要です。目安として、市民1人当たりの市債発行額及び2010年度末の現在高の見込みを伺います。一般会計と特別会計も含めた全会計ではどのようになるのか、また、そのことをどのように考えているのかについても、あわせて伺います。

 次に、臨時財政対策債についてです。臨時財政対策債は赤字地方債であり、前年度比30.4%増の90億円発行という、大変大きな額になっています。増額の理由と、今後の財政への影響をどのように考えているのか伺います。

 次に、合併特例債の発行についてです。2010年度予算書、歳入の市債の部分を見ますと、合併当初の計画では、合併特例債事業として予定していなかった事業の財源として、合併特例債が充てられているようです。その考え方、主な事業と総額、さらに、これまでの発行額も含め、限度額に対しての状況はどのようになっているのか伺います。

 次に、子ども手当の関係ですが、子ども手当の創設で子供関係予算は大きく伸び、歳出の目的別内訳では、民生費の前年度比19%の伸びにもつながっています。2010年度は、子ども手当の一部として児童手当を支給する仕組みとなったことで、財源や事務の煩雑さなど、地方の負担が大きく、課題も多いと考えていますが、次年度以降の取り組みに向け、市としては、どのように国に働きかけていく予定なのか伺います。あわせて、児童手当の財源と市の負担についてはどのようになっているのか、子ども手当の支給にかかわる事務費は、すべて国の負担となっているのか、その点について伺います。また、今回、児童手当が存続することで、事業主としての市の負担額も含め、市全体の負担額の総額はどの程度になるのでしょうか、伺います。

 次に、歳出について、具体的な施策についても含め、順次伺います。予算書134ページ、総務費、市民生活費の中に、区政推進費として3億1,550万8,000円が計上されています。これは政策的な予算と考えますが、これら区予算の執行については、だれが権限を持つのか。また、来年度以降の予算について、区民会議はどのようにかかわっていくのか伺います。

 次に、2010年度予算編成に当たっては、大幅な減収を想定し、各局の事業費について、一律40%のマイナスシーリングの指示があったとか、厳しいものだったと承知をしています。2010年度予算における予算削減の考え方と、重点施策への予算配分の基本的な考え方について伺います。また、あじさい大学の世話人あるいは学校評議員の謝礼について、また、公民館報の経費の削減など、あったと聞いていますが、切りやすいところから切っているというふうにも感じます。こうした削減については市民の意見は反映されているのか、状況を伺います。

 次に、生活保護行政についてです。厳しい経済状況の中、国においても、貧困対策が課題となっています。相模原市の生活保護受給者数や世帯数の現状と、2010年度予算における見込みについて伺います。あわせて、現在の市の職員体制は十分なのか、現状とその対策についても、あわせて伺います。また、残念ながら、生活保護費については不正受給があるということも聞いておりますが、現状と対策について伺います。

 次に、保育行政です。重点施策の最初に、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支えると掲げられ、子育て支援策への積極的な姿勢があらわれています。しかし、待機児の増加を初めとして、多様化する子育て支援のニーズに対しては、十分にこたえられている状況ではないと考えています。2010年度当初の待機児童数の見込みと、待機児解消策として施設整備の計画はどのようになっているのか、まず伺います。待機児解消は喫緊の課題であると考えますが、その一方で、認可保育所に入所できない児童を預かる認定保育園あるいは認可外保育園の果たしている役割も、非常に重要です。現在、認可保育園に行く子供と認定保育園に行く子供では、1人当たりの公費投入に4倍もの差があるというふうにも聞いています。こうした格差については、地域状況に即して市独自策を打ち出し、解消を図るといった方法もあるかと考えますが、市長の見解を伺います。

 続いて、高齢者施策についてです。相模原市でも、おおよそ5人に1人が高齢者という状況になったと認識をしています。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加、また、日中独居の世帯も多く、地域での見守りなど、地域ケア体制の充実に向けて、積極的な取り組みが必要と思いますが、市の取り組み状況について伺います。

 次に、廃棄物施策について。相模原市では、2008年3月に新しい一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民1人1日当たりの家庭ごみ排出量、ごみ排出量、リサイクル率について数値目標を掲げ、ごみの減量化、資源化に取り組んでいると承知をしています。これら3つの目標数値の2009年度の見込みについて伺います。また、計画策定から2年が経過しましたが、目標達成に向けた課題と課題解決に向けた取り組みについて伺います。

 次に、文化振興施策についてです。施政方針では、文化振興施策について、具体的に言及されなかったと思いましたが、文化振興は、心豊かに暮らせる地域社会の実現に不可欠であると考えます。かねてから市民からの要望もある文芸賞創設について、今後検討していく予定があるのか、現状の取り組み状況について伺います。

 平和施策について1点、昨年9月議会の代表質問で、我が会派の金子代表も言及しました平和市長会議への加入について、その後、検討されているのか、取り組みの現状について改めて伺います。

 次に、レンタサイクル事業についてですが、新年度、相模原駅南口自転車駐車場でレンタサイクル事業を始めるということですが、この事業については、既に相模大野で2003年から実施されていると承知をしています。この事業の検証と、それを踏まえて、新たに相模原市への事業拡大をする考え方について伺います。

 続いて、議案第3号相模原市下水道事業特別会計予算について、3点伺います。

 下水道基本計画策定事業として、1,700万円が計上されています。1点目、計画策定の目的と策定に至った経過について伺います。今年度から、津久井地域のダム集水域での高度処理型合併浄化槽の導入が進められています。2点目、これまでの整備状況と新年度の予定、あわせて、現状の課題についても伺います。下水道事業特別会計を公営企業会計へ移行するための経費が計上されています。3点目、移行のメリットは何か、移行スケジュールとあわせて伺います。

 次に、議案第12号相模原市公債管理特別会計予算について。

 公債管理特別会計が新たに設置をされました。なれないせいか、わかりにくくなったようにも感じますが、公債費管理を特別会計として別建てにする目的と、そのメリットについて伺います。

 次、議案第17号相模原市立診療所条例について。

 津久井地域にある青野原、千木良、藤野の3つの県立診療所が、政令市移行に伴い、市に移管をされます。現在、津久井地域には、市が管理する3つの国保診療所がありますが、今後、津久井地域の医療体制の考え方とあわせて、この6つの診療所の管理運営をどのように考えていくのか、今後の取り組みについて考えを伺います。

 続いて、議案第19号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について。

 今議会に提出をされておりますこの議案の中では、田名四ツ谷児童館の廃止の条例改正が提案されています。新年度に児童厚生施設の今後のあり方を検討する予定と認識をしておりますが、全体のあり方を検討する前に、今回の議案が出された。今回の提案と新年度の児童厚生施設検討の関係、他地区にも同様の状況のところがあるのではないかと思いますが、そこへ及ぼす影響などについてはどう考えているのか伺います。

 議案第23号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について。

 峰山霊園に永年使用の合葬式墓所が設置をされることに伴う条例改正ですが、合葬式墓所の設置については、市民ニーズにこたえるものとして評価をするものです。条例施行は平成23年3月からとなっていますが、2010年度の準備、取り組みについて伺います。

 最後に、議案第24号相模原市景観条例について伺います。

 別途策定されている景観計画と、今回提案されている条例との関係について、1点まず伺います。また、その計画の中で、さまざまな取り組み、提案されておりますけれども、地形という観点で、地形は景観を形成する上で重要な要素の一つと考えますが、計画の中にも、その考え方が含まれていないようです。景観検討委員会などではどのような議論があったのか伺って、1問目といたします。



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。岩本議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、分権改革についてでございます。現在進められている地方分権改革につきましては、これまでの地方分権改革の流れを踏まえた上で、地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決めるという、いわゆる地域主権の実現に向けまして、政府が地域主権戦略会議を中心に、スピード感を持って取り組むとしておりまして、こうした地域主権の早期実現に期待をするものでございます。しかしながら、地域主権を具体的に進めるに当たりましては、現在検討されております法令による地方自治体へのさまざまな義務づけ、枠づけの見直しとともに、いわゆるひもつき補助金の廃止によります地方への一括交付金の交付や、国直轄事業負担金の廃止を初めといたします、さまざまな制度の見直しが、地方税財政に大きく影響を及ぼすものであると考えておりますので、こうした動向に、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民が主体の地方自治体につきましては、これからの市政運営におきましては、計画の策定や事業の実施など、あらゆる場面におきまして、これまで以上に、市民と行政との協働や市民参加を推進をしていくことが重要であると考えております。このため、政令指定都市移行後に、新たに市民協働の仕組みといたしまして、区民会議の設置やまちづくり会議の運営支援などを進めるとともに、タウンミーティングの実施やパブリックコメント制度の活用、ホームページや広報紙の活用などによる、さらなる行政情報の提供を進めまして、市民の皆様に開かれた市政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政運営についてでございます。平成22年度予算編成に当たりましては、大幅な市税の減収が見込まれる中、市民サービスの低下を来さないことを最重要課題に、歳出の抑制や財源の確保に努めたところでございます。こうした予算の内容や財政状況につきましては、今後、広報さがみはらや財政パンフレットなどによりまして、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。また、市債につきましては、対前年度比で約76億円の増額となります、約278億円を計上しておりますが、これは国の直轄事業負担金や国県道整備など、政令指定都市移行に伴う経費の財源といたしまして、約83億の市債を発行することなどによりまして、増額となったものでございます。なお、政権交代に伴います、さまざまな制度改革や税財政制度の変更が予測されるとともに、今後の景気動向や経済状況の先行きが不透明な中で、中長期的な財政見通しを立てることは困難な状況にございますが、引き続き、市民の暮らしを守ることを最優先に、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、さがみはら都市経営ビジョンの目的についてでございます。都市経営ビジョンは、総合計画を着実に推進するため、中長期的な経営指針といたしまして、平成17年4月に策定をし、本市の持続的な発展を目指しまして、市民とともに、継続的、計画的に都市経営に取り組むことを目的としております。アクションプランにつきましては、津久井4町との合併や政令指定都市への移行により、プラン策定時と都市の形態が変わっていること、新相模原市総合計画のスタートに合わせること、また、策定から4年が経過し、各取り組み項目の検証などが必要となっていることから、本年度、見直しをすることとしたものでございます。改定に当たりましては、よりわかりやすいプランとするため、個々の取り組み項目に達成目標を設定するとともに、数値化した目標値を設定をいたしました。数値目標は、各取り組みの進捗度を客観的に評価する際の指標といたしまして活用するものでございますが、各項目に掲げました見込まれる成果を達成することが大切であると考えております。

 次に、政策転換によります本市財政の影響等についてでございます。子ども手当の創設に伴いまして地方負担が存続をしたこと、公共事業関係予算の削減、国直轄事業負担金の維持管理費負担金が全廃されなかったことなどが、本市の予算編成に影響を与えたものと認識をしております。また、地方財政の財源不足につきましては、平成22年度の国の地方財政対策におきまして、約1兆1,000億円の地方交付税の増額や、約2兆5,000億円の臨時財政対策債の増発により、対前年度比約3兆6,000億円の増額を図り、地方財政の財源不足を補てんする措置が講じられております。

 次に、政令指定都市移行に係る財政収支見通しと当初予算案との違いについてでございますが、昨年6月にお示しをいたしました財政収支見通しにつきましては、歳入の根幹でございます県税交付金等の減額の見直しを行いましたが、想定以上の景気の低迷によります軽油販売量や自動車販売台数の著しい減少などが影響いたしまして、軽油引取税交付金、自動車取得税交付金が、さらに減額となったものでございます。なお、市民サービスを低下させないため、財政調整基金から繰り入れをし、全体の予算の中で活用したことなどによりまして、市債の発行が増額となったものでございます。また、歳出の見通しにつきましては、平成18年度の県実績を踏まえ見込んだものでございますが、予算案におきましては、児童相談所等の福祉分野にかかわります措置費の大幅な伸びや、区制施行によるまちづくりの推進に係る経費、特殊災害対応自動車の購入費など、財政収支見通しの作成時に試算できなかった経費が増額となったものでございます。一方、国県道の整備や国直轄事業につきましては、県が進めてきた各種事業の進捗状況や、国直轄事業負担金制度の一部見直しなどによりまして、関連経費が減額となったものでございます。

 次に、平成22年度予算の健全性についてでございます。平成22年度における普通交付税の一本算定による交付税額の試算では、市税の大幅な減収による基準財政収入額の減や、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設によります基準財政需要額の増などによりまして、需要額が収入額を上回る見込みでございまして、財源不足が生じることから、交付団体になる可能性が高いと考えております。また、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するという財政調整基金の機能を確保するためには、一定規模の残高が必要と考えているところでございまして、健全な財政運営に努めながら、財政状況に応じ、適切に基金への積み立てを行ってまいりたいと考えております。なお、財政調整基金のうち、退職手当分の残高につきましては、平成22年度末で25億2,000万円となる見込みでございます。

 次に、財源確保策についてでございます。平成22年度予算編成に当たりましては、57億円の市税の減収が見込まれる中、市民サービスの低下を来さないことを最重要課題にいたしまして、すべての事務事業をゼロベースで見直しをするなど、歳出の抑制に努めたところでございますが、なお生じます財源不足につきましては、財政調整基金から65億円を繰り入れるとともに、実質的な地方交付税でございます臨時財政対策債を90億円発行することなどによりまして、対応を図ったところでございます。

 次に、市民1人当たりの市債発行額等についてでございます。平成22年度一般会計予算におきます市民1人当たりの市債発行額は、約3万9,000円でありまして、年度末現在高は約29万円でございます。また、一般会計と特別会計を合わせました全会計では、市民1人当たりの市債発行額は約5万1,000円で、年度末現在高は約46万円でございます。なお、18政令指定都市の平成22年度一般会計における平均は、1人当たり市債発行額が約5万円、年度末現在高は約67万円でございます。

 次に、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を国と地方で折半をして補てんするために発行する特例的な地方債でございまして、実質的な地方交付税として、財源不足額を補てんする一般財源としてとらえております。平成22年度の国の地方財政対策におきましては、経済情勢の悪化による国税収入の減少によりまして、約10兆7,000億円の折半対象財源不足額が生じておりまして、これを対前年度比で49.7%増の臨時財政対策債の増額によって、補っているところでございます。平成22年度におきます本市の普通交付税を推計をいたしますと、基準財政収入額と基準財政需要額の収支は、約150億円の財源不足が見込まれます。本来は、この額が普通交付税として本市に交付されるべきものでございますが、実際には、地方財政の財源不足によりまして、42億円のみが普通交付税として交付され、残りの約110億円は、臨時財政対策債の発行可能額として扱われるところでございます。こうした中、本市の平成22年度予算におきましても、現行の行政水準を維持し、かつ、将来の負担も考慮いたしまして、歳入歳出予算全体を十分に見きわめた上で、所要の財源といたしまして、90億円の臨時財政対策債を発行することといたしたものでございます。なお、臨時財政対策債を含めた市債の発行につきましては、後年度の財政負担などを考慮いたしまして、実質公債費比率などの各種財政指標を踏まえまして、適正な発行に努めてまいりたいと存じます。

 次に、合併特例債についてでございます。合併特例債事業につきましては、合併時点におきまして、仮称下九沢大島線道路改良事業など7事業を合併特例債候補事業といたしまして予定をしておりましたが、その後の実施事業の見直しや急激な財政状況の変化などを踏まえまして、財源確保の観点から、より交付税算定上有利な市債である、合併特例債を活用することとしたものでございます。これまでの発行状況につきましては、平成21年度末までの見込みで、防災行政用同報無線の整備などのために約10億円を発行するとともに、平成22年度におきましては、仮称緑区合同庁舎整備事業や学校施設の改修など、約68億円を発行する見込みでございます。なお、本市の合併特例債の発行限度額は約347億円でございますが、平成22年度末までの発行総額は、約78億円になる見込みでございます。

 次に、子ども手当についての国への働きかけについてでございますが、国におきましては、平成23年度以降の子ども手当の支給につきましては、その予算編成過程において、改めて検討するとのことでございますので、地方負担のない仕組みとなりますよう、平成22年度に、神奈川県都市民生行政連絡協議会を通じまして、国へ要望する予定でございます。また、子ども手当事務につきましては、現在、国会で法案が審議中でございまして、詳細が示されておりませんので、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、子ども手当の財源でございますが、児童手当につきましては、これまでと同様に、児童手当法の規定に基づく割合で国、県、市が費用を負担することとし、児童手当との差額、年齢の拡大及び所得制限の廃止に伴う費用は、全額、国が負担することとなっております。また、子ども手当の事務費につきましては、受給者の増加分に係ります人件費等の経常経費と制度の周知等に要する事務経費につきましては、国が負担することとなっております。国庫、県費の特定財源を除きました市全体の負担額につきましては、市職員に支給する分を合わせまして、総額約17億円となるものでございます。

 次に、区予算の考え方についてでございます。各区役所の事務事業にかかわります予算執行につきましては、事務専決規程に基づきまして、区長あるいは課長などが行うこととなります。特にまちづくりに関係します予算に関しましては、各区の魅力づくりや課題解決を図る区の魅力づくり事業について、区長の権限の中で事業実施に向けた決定を行うとともに、地域団体みずからによります地域の活性化への取り組みを支援をいたします地域活性化事業交付金につきましては、まちづくりセンターの所長が交付の決定等を行うこととしております。

 次に、区民会議の予算への関与についてでございますが、区民会議は、各区のまちづくりの方向性や地域課題の解決に向けた方策等について御協議をいただくこととしており、協議結果につきましては、区の魅力づくり事業や各局が実施をする事業へ反映させるよう努めてまいります。

 次に、予算削減と重点施策への予算配分の考え方についてでございます。局枠予算を含めましたすべての事務事業について、ゼロベースで見直しを行うとともに、福祉や医療などを優先的に、市民の暮らしの向上、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進などに重点を置いた予算編成を行ったところでございます。限られた財源の中で、市民の暮らしを守ることを最優先とした予算を目指し、市民サービスの低下を来さないことを最重要課題とし、特に、保育所の待機児童緊急対策や特別養護老人ホームの整備促進、中小企業景気対策や雇用の確保等の緊急経済対策などに、重点的に予算の配分を行ったところでございます。なお、あじさい大学運営費の賃金の減額につきましては、事業の一部を協働事業提案制度事業として実施することにより、賃金が提案団体への負担金として計上されたことによるものでございまして、全体事業費といたしましては、平成21年度とほぼ同額を確保いたしたものでございます。また、学校評議員の謝礼の見直し、公民館報の館内印刷への切りかえにつきましては、それぞれ校長会や各公民館運営協議会等の御意見をお伺いをし、検討を重ねながら、予算の編成をさせていただいたものでございます。

 次に、生活保護行政についてでございます。平成21年12月現在の生活保護世帯は、6,149世帯、9,149人となっております。平成22年度予算におきましては、月平均6,349世帯、9,327人を見込んでおりまして、予算計上をしているところでございます。また、現在のケースワーカーの担当世帯数につきましては、平均92世帯となっておりますので、平成22年度には、ケースワーカーの増員を図る予定でございます。さらに、不正受給につきましては、就労収入の過少申告や未申告などがありまして、福祉事務所といたしましては、ケースワーカーが定期的に家庭訪問等を行い、保護制度の仕組みを御理解いただくとともに、関係法令に基づき、適正に実施してまいりたいと考えております。

 次に、保育行政についてでございます。初めに、平成22年度当初の待機児童の見込みについてでございますが、現在、入所申し込みを受け付けているところでございますので、4月時点の待機児童を見込むことは困難ではございますが、2月16日の時点では、昨年同時期を約330人上回っておりまして、なお厳しい状況が続くものと思われます。

 次に、平成22年度の施設整備計画についてでございますが、分園2カ所を含めまして、5園の民間保育園を新たに設置をするほか、2園の園舎の建てかえを行うことなどによりまして、合わせまして、360人の定員増を予定をしているところでございます。そのほか、定員を超えて受け入れる入所円滑化の推進や、認定保育室、認定こども園の拡充に引き続き取り組むことによりまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、認定保育室の運営経費についてでございます。認定保育室は、保育環境の向上や保護者負担の軽減のため交付しております市補助金と、保護者からの保育料により運営をされておりますが、市補助金は、平成20年度におきまして、対象となる児童1人当たり月額3万6,000円でございました。また、民間認可保育所の運営費のうち、市負担分につきましては、児童1人当たり月額約5万4,000円となっております。認定保育室につきましては、認可保育所を補完する施設として重要な役割を果たしておりますことから、市といたしましては、その設置を促進するとともに、運営を支援するための効果的な助成制度について、検討してまいりたいと存じます。

 次に、高齢者施策についてでございます。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の地域からの孤立化や、認知症の増加等による支援困難ケースへの的確な対応などが、喫緊の課題であると認識をしております。このため、昨年3月に、内外の専門家や介護現場の実務者によります安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議を設置をいたしまして、去る2月4日に、新たな地域ケア体制の構築に向けた取り組み方策について、御提言をいただいたところでございます。この御提言では、民生委員と地域包括支援センターが連携をし、戸別訪問によります、ひとり暮らしの高齢者等の状況把握と、近隣住民等見守り協力者によります見守り体制の構築、困難ケースに対する体系的、組織的な支援、医療と介護との連携を図る地域ケアサポート医の設置について、御提案をいただきました。今後、市といたしましては、この提言に基づきまして、自治会、民生委員等、地域関係団体との調整を進めながら、モデル事業として取り組み、課題等の検証結果を踏まえ、順次、本格実施に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物施策についてでございます。一般廃棄物処理基本計画におきましては、計画期間の平成30年度までに、市民1人1日当たりの家庭ごみの排出量を500グラム以下に、ごみ総排出量を25万トン以下に、また、リサイクル率を30%以上にすることを数値目標として掲げております。本年度の実績につきましては、家庭ごみの排出量は約550グラム、ごみ総排出量は約25万トン、リサイクル率は約20%と見込んでおりまして、市民の皆様の御協力によりまして、着実にごみの減量化が図られているものと考えております。しかしながら、今日の地球規模での環境問題に対応するためには、ごみを減らすことは身近な地球温暖化対策の一つでございまして、一般廃棄物処理基本計画に掲げます数値目標をできる限り早期に達成をし、循環型社会の形成を目指すことが求められているものと考えております。こうしたことから、より一層のごみの減量化、資源化に向けて、駅前の街頭キャンペーンなどの全市的なPRや自治会単位の講座を初め、より地域に密着した普及啓発活動を行う、相模原71万市民のごみ減量作戦を新たに展開をしてまいりたいと存じます。

 次に、文化振興に関します文芸賞の創設についてでございます。すぐれた作品を市民に広く周知をし、表彰することは、本市の文化を振興する上で重要なことと考えております。このため、平成22年度からスタートいたします、さがみはら文化振興プランの中で、御提案の文芸賞を候補の一つとして想定をしまして、文化活動に対する新たな顕彰制度の検討を掲げてございます。

 次に、核兵器廃絶に向けた本市の取り組みについてでございます。本市では、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、これに基づき、昭和60年から毎年、平和思想普及啓発事業を実施するとともに、広島市、長崎市を初め、同様の宣言を行っている他の自治体との連携を図るため、日本非核宣言自治体協議会に加入をいたしまして、恒久的な世界平和を目指した取り組みを進めているところでございます。本年5月には、核不拡散条約再検討会議、いわゆるNPT再検討会議の開催が予定されており、当協議会から、会長である長崎市長を初めとする代表団が参加する予定と伺っております。市といたしましては、より効果的な事業展開に向けて、平和市長会議など他の同趣旨の団体との連携や、活動への参加のあり方等の検討も含め、今後とも平和思想の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、レンタサイクル事業についてでございます。相模大野駅北口自転車駐車場におきます、財団法人相模原市都市整備公社の事業といたしまして、自転車120台を使用いたしまして、平成15年7月から実施をしております。利用状況につきましては、自転車駐車場から職場、学校への利用が約8割を占めておりまして、利用率は平成21年4月から本年1月まで、平均95.6%と非常に高くなっております。こうした中で、本年度、相模原駅周辺地区で、自転車通行環境整備モデル地区として、自転車道などの整備が終了することから、相模原駅南口自転車駐車場におきましても、平成22年度から自転車70台を使用し、新たにレンタサイクル事業の実施を予定をしておりまして、事業主体となります財団法人相模原市都市整備公社と協議を行っているところでございます。今後、利用状況や採算性など事業の検証を行いながら、対象エリアの拡大などにつきまして、平成22年度、23年度で策定をいたします自転車対策基本計画の中で、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、下水道基本計画についてでございます。現在、下水道基本計画は、平成12年を基本年次といたしまして、20年後の平成32年の処理人口や汚水量を想定をいたしまして、下水道区域やポンプ施設、処理場の規模等を定めたものでございます。今回の見直しに当たりましては、将来人口の減少予測や1人当たりの汚水量減少などの社会情勢の変化から、20年後の平成42年を目標年次といたしまして、策定をいたすものでございます。

 次に、高度処理型浄化槽整備事業についてでございます。平成22年2月末現在、要望件数は123件ございまして、そのうち、本年度内に設置を希望している90基につきましては、発注済みとなっております。平成22年度につきましては、本年度の要望件数等を勘案をいたしまして、130基分の整備を予定をしております。本事業は、水源地域の環境保全に重要な役割を担っていることから、広報紙や市ホームページで周知を図るとともに、重点地区にお住まいの皆様を対象としました説明会を開催をしてきたところでございますが、要望件数の増加を図ることが課題となっておりますので、今後ともさらなる御理解、御協力をいただけるよう、相談コーナーを取り入れた説明会の開催や、戸別訪問などを行いまして、整備率の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、企業会計への移行についてでございます。初めに、メリットといたしましては、損益計算書や貸借対照表によりまして、経営分析や事業評価が容易となりまして、事業経営の把握や財政状況等の明確化、経営計画の策定による効率的な事業運営及び職員のコスト意識の向上などが図られるものでございます。

 次に、移行スケジュールにつきましては、平成21年度から平成23年度にかけまして、資産に関する調査と評価を実施をいたしまして、新たな企業会計に関する取り決めやシステム構築を行いまして、平成24年度から、企業会計に移行してまいりたいと考えております。

 次に、公債管理特別会計についてでございます。公債管理特別会計は、一般会計及び各特別会計において、個別に行っている市債の償還等の公債費の管理を一元化して管理する特別会計でございます。すべての政令指定都市において設置されておりまして、政令指定都市移行に伴い、公的資金からの資金調達に加えまして、新たな資金調達手法といたしまして、全国型市場公募地方債の導入を予定をしておりまして、満期一括償還時において発行いたします借換債による形式的な予算規模の増大を回避するなど、公債費の透明性の確保と、事務処理の効率化を図るものでございます。

 次に、津久井地域の診療所の今後の管理運営についてでございます。神奈川県から移管を受けます相模原市立の3診療所につきましては、引き続き平成27年度まで、指定管理者として日本赤十字社を指定する議案を、本定例会に提案をしているところでございます。今後、津久井地域における医療体制につきましては、市立診療所及び国民健康保険診療場の6診療所の管理運営体制を含めた中で、将来的には、医療機関の動向や患者数の推移及び医療に対する市民ニーズなどを踏まえまして、医療環境やそのあり方について、検討する必要があると考えております。

 次に、児童厚生施設の今後のあり方についてでございます。田名四ツ谷児童館につきましては、土地使用貸借契約の解除の申し出がございましたことから、廃止について提案をさせていただいたものでございます。児童厚生施設につきましては、児童館やこどもセンター、放課後子ども教室など、施設の目的や機能が重なり合う部分もありますことから、そのあり方につきまして、現在、検討を進めておりますが、児童館につきましては、土地の所有関係や建設の経過、地域での利用状況等、他の施設とは異なる事情がございますので、これらの状況を踏まえた中で検討する必要があるものと考えております。

 次に、合葬式墓所の設置についてでございます。平成22年度の準備と取り組みについてでございますが、本年6月に施設整備に着手をいたしまして、平成23年2月の完成を予定をしております。また、公募につきましては500体を予定をしておりまして、4月に公募の概要を広報紙等でお知らせをし、9月に申し込み受付を実施をいたしまして、10月下旬に公開抽選をし、平成23年3月から、供用開始をしたいと考えております。

 次に、景観条例と景観計画の関係についてでございます。景観条例は景観法に基づく委任条例でございまして、所定の手続等を定めることで、景観計画で定めた内容に実効性を持たせるものでございまして、景観形成の基準等については、景観法に基づきまして、景観計画の中に示すこととなっております。また、地形につきましては、景観形成を図る上で重要な要素であると認識をしておりまして、相模原市景観検討委員会においても、丹沢山、陣馬山などの緑や相模原台地の斜面緑地、雄大な相模川、道志川などの地形は、本市を象徴する骨格的な景観要素ととらえ、景観形成を進めていく上で大切であるとの御意見をいただきました。こうしたことから、景観計画の目標の一つとして、地域特性や水、みどりの骨格を生かした景観づくりを掲げさせていただいているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 40番岩本香苗議員。



◆40番(岩本香苗議員) 2問目を自席から行います。

 まず、国の進める地方分権推進に関してということで、市長の見解を伺いました。国の民主党の進める地域分権改革に期待をする、あるいは動向を見守るということも含めまして、政令市の市長としては、若干、主体性に欠けるのかなという感じが私はいたしました。その答弁の中で触れていました地方一括交付金の頭出しとして、社会資本整備総合交付金が創設されたと聞いておりますが、市の来年度予算ではどのような状況になっているのか、一括交付金としてのメリットとなっているのか、状況について伺います。また、市民が主体の地方自治体づくりというところに関して、市民自治ということに関してですけれども、分権改革の中では、義務づけ、枠づけの見直しということがあるということにも、先ほど答弁でも触れておりました。その見直しの中で、例えば、保育所の最低基準の判断が地方に任せられるというようなことも言われています。答弁では、市民自治の姿、どういった姿をイメージしているのかということについては、これまでどおりの答弁だったと感じますけれども、義務づけ、枠づけ、保育所の最低基準の判断についても、大きな政策的判断を自治体みずからが行うようになるということでは、財政的な影響も、大変大きなものがあるというふうに思います。これまでと違った市民自治のあり方を考えていく必要があると思いますが、そのことについて見解を伺います。

 それから、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランの見直しですけれども、これについては、きょうの新聞等にも出ておりました。時期を見直すというようなことも、もう報道されてもおりますけれども、昨年、総合計画の実施計画を見送ると、中長期的な見通しが立たない、実施計画にのせる財政が計画が立たないということで、総合計画の実施計画、つまりアクションプランは見送って、そして、都市経営ビジョンのアクションプランの方は1年前倒しと、大変、この状況には矛盾があるというふうに私も感じておりました。この辺は矛盾をすると思いますが、いかがでしょうか、改めて伺います。

 次に、国の財政計画との関係についてですけれども、ことしに入って、1月25日付で、各自治体の財政担当あてに国から、平成22年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等についてという文書が送付されているというのを−−総務省のホームページだったと思いますが−−見ました。その文章の中に、こういうふうに書かれているところがあります。「平成22年度以降の新規事業に係る地方債の元利償還金について、事業費補正方式により基準財政需要額への算入を従来行っていたものは基本的にこれを廃止し、単位費用により措置する方式に振り替えることとしている」というところがあります。どういうことを言っているのかよくわからないのですけれども、具体的にどのようなことを言っているのか。そして、このことによる影響をどのようにとらえているのか伺います。

 次に、財政調整基金についてです。先ほどの答弁では、財政調整基金からの繰り入れを市全体の予算の中で活用したことなどにより、国事業直轄負担金にかかわる市債の発行は増額となったものと、割とさらっとした答弁だったと思いますが、財政的には非常に大きな問題ではないかというふうに思います。3年後からは県債償還金を毎年8億円負担することになる、そういったことになる状況も今後あるということでは、今の不況の状況が続く中で、本市の財政は本当に大丈夫なのか、改めて、今後の財政について伺います。

 次に、交付団体についてですけれども、収入を上回る支出なので、足りない分をということで交付団体になったと、そういう仕組みなわけですけれども、これは政令市に移行しなくてもなったのか。たらればの話はないかもしれませんが、政令市移行が財政にどれくらいの影響を与えたのかという意味で伺います。また、一定の規模の残高との答弁ということで、健全性の視点から、財政調整基金の残高の適正額をどれぐらいと考えるかということに対して、一定の規模の残高という答えだったんですけれど、これでは答えになっていないと思います。健全性の視点で、どれくらいの額と考えているのか、また、その根拠について、改めて、再度、質問をいたします。

 次に、1人当たりの市債残高、これについては答弁の最後で、政令指定都市の平均について言及がありましたが、ほかの政令指定都市の平均を下回っているからいいというようにも聞こえたんですけれども、そういった考えなんでしょうか。また、臨時財政対策債の発行可能額110億円すべてを発行した場合の実質公債費比率はどの程度になるのか、財政健全化の視点で問題はないのか、この点について伺います。

 次に、子ども手当についてですけれども、市の負担も今年度は17億程度あるということで、国の施策でということでは、その財源の問題、今いろいろと議論をされておりますが、それについては、ここで触れるというあれではないと思いますけれども、予算上、子ども手当ができたことで子育てに関する施策への配分がふえたと、一見よさそうに見えるんですけれども、私は十分ではないと考えます。それを補う地方自治体での市としての独自施策、そういったもので、やはり身近なところに使えるサービスがあるということが、セットで、バランスよくあってこそ、子ども手当という、そういった現金給付の部分も生きてくるんではないかというふうに思います。それを補う市としての独自施策についてどう進めていくのか、見解を伺います。

 次に、区にかかわる予算についてですが、区にかかわる予算のところでは、行政区が新しくできると、設置されるということでは、新たな項目ということで新規に予算を計上したようにも見受けられますが、例えば、これまでに地域へ出していた補助金、先ほどは防犯灯などという項目も、今、答弁の中で触れられていたように思いますが、補助金を単に区に区予算ということでつけかえただけじゃないのかなという感じもします。この辺について、既存の補助金との関係、実態はどのように変わるのか、このことについて伺います。

 次に、生活保護行政についてですけれども、生活保護の受給者について、以前にも伺ったことはあるんですけれども、若者の受給状況の推移と傾向については現状でどのようになっているのか、かなりふえているんじゃないかなという気もいたします。また、自立支援のプログラムでは、特に若い世代の生活保護受給者に対して、どのような支援を具体的に行っているのか、あわせて伺います。

 それから、保育行政についてですけれども、保育所待機児童、なかなか整備をしても追いつかないという、イタチごっこのような状況もあるようです。保育所の待機児童の中で、仕事を探している、そういった求職中の保護者の数、これがどのようになっているのか伺います。また、多様な保育の実施も市の中では進めておりますけれども、特に、一時保育の充実が待機児童解消にもつながると考えます。2008年の児童福祉法の改正で、国制度にも位置づけられた預かり保育、一時保育を保育計画全体ではどのように位置づけているのか、市内の一時保育の利用実態、課題、対策とあわせて伺います。

 次に、高齢者の施策についてですが、安心と希望の地域ケア体制推進専門会議、ここからの提言を受けて、新たな取り組みを始めるということで、内容の説明をいただきました。新たな地域ケア体制の構築に向けた取り組み、このことについてこれから進めていくということで、その中で、地域との連携が大事だと、連携をしていくということが答弁の中であったかと思いますが、その中で行政の役割をどのように考えているのか、その点について伺います。

 それから、文化振興策についてですけれども、文芸賞の創設についてですが、この件については、これまでも複数の議員からも、相模原文学賞等の名称も含めて、積極的な提案、提起がありました。多分、これらの経緯も踏まえてのことと思いますけれども、さきに、さがみはら文化振興プランの改定作業の中で、文化活動に対する新たな顕彰制度の検討を掲げ、相模原文芸賞の創設を候補の一つとして考えていくという答弁でした。市民文化活動、文芸創作活動の積極的な支援、奨励施策の検討として評価し、一層の具体化に向けて、取り組みを要望したいと思います。

 次に、生活排水処理と高度処理型の合併処理浄化槽設置についてですけれども、高度処理型の合併浄化槽設置について、私も津久井地域、現場を2月の初めですけれども、見に行ってまいりました。現在90基が設置をされたということですけれども、本当に起伏の激しい地形の中での設置の作業、大変課題もあるようにも見受けました。しかし、水源地の生活排水処理100%を目指して、私も以前、議会の中で取り上げましたけれども、この先10年で、生活排水処理100%、ほぼ達成するのではないかということに向けてのこの高度処理型の合併浄化槽の設置、この先も順調に進んでいくように、地域の方たちの合意形成、ぜひ進めていただきたいと思います。そして、県の水源環境税、この高度処理型の合併処理浄化槽あるいは津久井地域の公共下水道の整備の財源にもなっているわけですけれども、来年の見直しに向けての、今年度は検討に入る時期かとも思います。これについては、しっかりとまた財源を確保していくということを進めてほしいと、取り組んでほしいというふうに思います。

 それから、下水道事業に関連してですけれども、下水道事業、現在、市債の残高が、この2010年度末で1,102億2,408万3,000円ということで、1,102億の下水道債残高になります。1人当たりにすると、2010年末では15万4,609円です。そのような多額の負債のある中で、この間起きました契約のミスの問題、これについては863万1,000円の過大となったということでしたけれども、きのうも議論はありましたが、この間、議会の中でも、去年の予算の審議の中で、金子議員が代表質問で、設計契約変更が多過ぎるということを質問しています。設計段階での甘さがミスにつながっているのではないかというふうに思いますが、毎回のように契約変更の議案が報告されたりと、やはり設計段階でしっかりやっていれば、このようなことはないはずだと思います。今回の積算ミスについての責任の所在についてはどのように考えているのか伺って、2問目といたします。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 いわゆる一括交付金、仮称の社会資本整備総合交付金についてのお尋ねでございますが、本市の平成22年度予算につきましては、国の説明会の資料等を参考にいたしまして、既存の補助金、交付金等の補助率をもとに、予算を編成したものでございます。新しい交付金のメリットといたしましては、これまで交付金別に行ってきた関係事務を一本化、統一化することによりまして、事業間及び年度間を越えて自由に国費を充当できるなど、地方公共団体にとって、自由度の高い交付金であることというふうに考えております。政府は5月に改革案の骨子をまとめるとの方針を固めたとの報道等もございますが、今後とも制度の動向に注視し、有効に活用できるように努めてまいりたいと思います。

 次に、地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入方法についてのお尋ねでございますが、基準財政需要額は、本来は、地方公共団体のあるべき財政需要を客観的に補足して算定するものでございまして、人口等の測定単位に、その測定単位の単価でございます単位費用を乗じ、さらに寒冷地等の地域の実情を反映させる補正係数というものを乗じて、単位費用、測定単位、補正係数、この3つを乗じて求めるものでございます。ですので、その単位費用当たりの標準的な単価ということで原則的には求めるというものでございますが、事業費補正は、このような測定単位当たりの単価に関係なく、例外的に地方債の元利償還金等の額を直接、基準財政需要額の算定に反映させようとするものでございます。1月25日付の総務省の財政課の通知は、昨年11月に行われました行政刷新会議におきます事業仕分けにおいて、事業費補正が政策誘導につながるとの指摘がなされ、また、地方分権改革推進委員会の第4次勧告におきましても、地方公共団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、見直しをすべきものであるとの勧告がされたことなどを受け、見直しが行われたものでございます。

 地方債の元利償還金につきましては、全国的偏在、先発、後発団体の不均衡等の問題のある事業を除き、平成22年度以降、事業費補正による算入を廃止し、その代替措置といたしまして、測定単位に単位費用を乗じる額をかさ上げすることにより対応し、算入されるというものでございます。このことによる影響についてでございますが、要は交付税、基準財政需要額の算定方法の変更でございまして、全国トータルで措置しようとする額は変わらないものと思います。ただ、実際に、個別の自治体ごとに変動のある元利償還金の直接の額を反映させるか、または、例えば人口1人当たり幾らというような形で算定するのかという、その算定方法の変更でございますので、個別の自治体ごとに算定しますと、そこは多かったり少なかったり、有利、不利という問題が出てくると思われますけれども、現在のところは、その算定方法の詳細というのが示されておりません。例年、普通交付税の額の決定というのは7月ごろになりますので、そのころにならないと、なかなか詳細わからないところでございますが、算定方法の詳細の情報収集に努めまして、影響についても把握してまいりたいと思っております。

 次に、平成22年度の財政調整基金の繰り入れ等についてでございますが、平成22年度の予算編成に当たりましては、市税の減収等、非常に厳しい財政状況の中、国直轄事業負担金につきましては、投資的経費に係る財源として、制度的に市債を発行することができることから、ほぼ全額、市債を活用することといたしまして、財政シミュレーションで充当するとしていた財政調整基金からの繰入金は、充当しないということにいたしました。今回、市民サービスの低下を来さないために、財政調整基金から65億円取り崩し、市全体の予算の中で活用するということにさせていただいたところでございます。今後、お話にございました県債償還金などを含めまして、新総合計画の実施計画を策定する中で、中長期の財政見通しを立てていくこととしておりますので、この中で、市財政の健全性を維持する観点から、事業の選択や市債の発行額などにつきましても、定めてまいりたいと考えております。

 次に、交付税につきまして、政令指定都市に移行しなくても交付団体になったのかどうかというお話でございますが、政令指定都市に移行しなかった場合ということで、政令指定都市移行に伴う、需要額なり収入額の増要因を加味しない試算におきましても、結果的に、市税収入の大幅な減収による基準財政収入額の減少ですとか、あと、需要の方では、地方財政対策、制度改正等による基準財政需要額の増額によりまして、交付団体となる見込みでございます。

 次に、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するためのものでございます。急激な市税の減収といった財政事情の変化などの対応により、残高には常に変動が生じるものではございますが、中長期的な財政運営の観点からは、ある程度の残高は確保したいと考えております。非常に厳しい財政状況ではございますが、予算の効率的な執行に努めるなど歳出の抑制に努め、歳計剰余金処分などの際には、積極的に積み立ててまいりたいと思っております。なお、一定の規模についてでございますが、明確な基準というものがございませんが、標準財政規模の5%程度が望ましいというような考えもございます。この考え方に立てば、本市の場合は60億円程度ということになるかと思われます。

 次に、臨時財政対策債の関係でございますが、平成22年度当初予算の臨時財政対策債の発行額を90億円から110億円に増額した場合の実質公債費比率への影響についてでございますが、実質公債費比率は簡単に申し上げますと、過去に発行した市債の元利償還、すなわち公債費の標準財政規模に対する割合でございますので、当該年度の市債発行額が変わっても、直接的には影響しないものでございます。しかしながら、仮に、その標準財政規模を22年度ベースで固定した場合に、臨時財政対策債、3年据え置きになりますので、3年据え置き、20年償還、年利2%程度の元利均等償還の払いの見込みになりますので、仮に利子の償還が発生します平成23年度から25年度までの実質公債費比率に関しましては、約0.04%程度押し上げることになるのかなと思われます。また、元金の償還につきましては、平成26年度以降発生いたしますので、その場合には、0.12%上昇する要因になるのかなと思っているところでございます。なお、市長答弁で政令指定都市平均の数値をお答えいたしましたのは、あくまでも参考に、他の類似した都市との比較ということでお示しさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 市民自治のあり方についてでございます。市長が御答弁申し上げましたとおり、これからの市政運営におきましては、計画の策定や事業の実施など、あらゆる場面におきまして、これまで以上に、市民と行政との協働や、市民参加を推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。国の地域主権改革の中で検討が進められております義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、地方自治体の自治事務について、国の法令等による関与の地方の条例制定権の拡大の観点から、検討が進められているものというふうに承知をしております。今後はこうした動向を注視をしてまいりますが、見直しが具体化をされました場合には、特に市民生活に係る重要な事項につきましては、条例化などの必要な対応を図っていく必要があろうと想定をされ、その過程の中で、政令指定都市移行後の住民主体のまちづくりの仕組みである区民会議あるいはまちづくり会議などによる住民の合意形成や、さらなる行政情報の提供、パブリックコメントの実施などを進めることで、市民自治の熟度を高めていくものと考えております。

 次に、実施計画策定の見送りとアクションプランの策定時期についてでございますが、アクションプランにつきましては、主に仕組みや制度等の取り組みを掲載をしたものでございまして、財政との整合を図ってつくられます実施計画とは、その目的や内容を異にするものでございます。また、アクションプランは、時代に応じた制度の実施などが求められる性質を有しており、継続した取り組み、あるいは常なる見直しが必要であるために、このたび、見直しを行わさせていただきたいというものでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 こども育成部長。



◎江成朱美こども育成部長 子育てに関します御質問に順次お答えいたします。

 まず、子育て支援施策についてでございますが、平成22年度予算につきましては、保育所の待機児対策の推進に重点的な予算配分をいたしますとともに、子供に関する相談等について一元的に対応する組織といたしまして、各区にこども家庭相談課の設置を行い、児童相談所と連携をする中で、相談から支援までの一貫した体制の充実を図ってまいります。また、平成23年6月の開所に向け、母子生活支援施設の整備を進めますほか、児童養護施設など、児童福祉施設の整備の促進に努めてまいります。今後も次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、現在策定を進めております相模原市次世代育成支援行動計画後期計画に基づきまして、総合的な子育て支援をより一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、保育所待機児童のうち、求職中の保護者の数を御質問いただいております。平成21年4月の実績で申し上げますと、待機児童数439人のうち、求職中ということで入所を希望していました児童数は294人で、約67%でございました。続きまして、一時保育についてのお尋ねでございますが、保育計画の位置づけでございますが、策定中の後期保育計画におきましては、在宅で子育てをしている家庭での支援環境づくりといたしまして、保育所における一時保育のサービス向上、充実を図ることとしております。平成20年度の実績では、公立10園、民間36園の46園で実施いたしまして、3万6,664人の方の御利用がございました。なお、理由別で申し上げますと、保護者のパート就労などによる利用が2万8,219人で約77%、通院、冠婚葬祭など緊急的な理由によるものが8,445人となっておりまして、約23%となっております。課題といたしましては、一時保育を行う専用スペースの確保などが挙げられてございます。今後は保育計画に基づきまして、新たに開園する保育園での一時保育の実施や、施設の建てかえに合わせまして、専用スペースの確保などにより、実施園を拡充してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 市民活力推進部長。



◎白井誠一市民活力推進部長 区政推進にかかわる補助金についての御質問に、お答えをいたします。

 従来、自治会集会所建設費等補助金につきましては、本庁で一括して予算を執行しておりましたが、自治会集会所の建設や用地取得に当たりまして、より身近なところで御相談に応じ、手続が行えるよう、各区において、予算を執行することといたしました。また、区制施行に伴いまして、新たに創設いたします地域活性化事業交付金につきましては、各地区において、地域の活性化や地域の課題解決に向けて取り組まれる活動に対しまして、交付をさせていただくものでございます。交付に当たりましては、まちづくり会議の御意見を伺いながら、地域活動団体や地域にお住まいの皆様の自主的なまちづくりの取り組みを直接支援できるよう、各まちづくりセンターにおいて、予算を執行することといたしました。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 生活保護を受給されている方の御質問に、お答え申し上げます。

 いわゆる18歳以上の方で、稼働年齢層と言われているうち、昨年1年間で派遣切りですとか契約期間の満了、あるいは解雇、あるいは失業等の理由で保護申請に至った方は、全体で380件でございました。このうち、お尋ねがございました若者ということで仮に区分をいたしまして、年齢層を18歳から30歳の方に限りますと、25件、約6.5%、それから、31歳から40歳の方につきましては、91件ということで、24%でございました。この傾向は漸増であるというふうに思います。これらの多くの方につきましては、みずからハローワークの方に足を運んでいただいて、就職活動を行っているわけですけれども、なかなか就労に結びつかない方に関しましては、自立支援プログラムによりまして、ハローワークと連携した就労支援事業ですとか、あるいはナビゲーターを利用した面接の受け方指導というようなこと、あるいは市の就職支援センターの活用、そして、若者サポートステーション事業などによりまして、支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 保険高齢部長。



◎近藤敏男保険高齢部長 新たな地域ケア体制の構築に関する御質問に、お答えを申し上げます。

 安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議からいただきました3つの御提案を実現していく中での、市の役割ということでございますけれども、まず、1つ目のひとり暮らし高齢者等の見守り体制の構築につきましては、対象者の把握のために戸別訪問を行っていただきます民生委員さんに高齢者情報を提供する、また、自治会や地区社協と連携をいたしまして、より多くの近隣住民の方々に見守り協力者になっていただく、こうした環境づくりを進めるということでございます。2つ目の支援困難ケースに対します体系的、組織的取り組みにつきましては、地域のケアマネジャーが抱えております課題を包括支援センターが的確に把握し、必要に応じて市につなげていただきまして、そうした上で、ケース検討会議の開催など、市と関係機関が連携をし、チームで対応するということでございます。3つ目の医療と介護の連携を図る地域ケアサポート医の設置でございますけれども、サポート医の養成など、医師会や歯科医師会と連携をいたしまして、また、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員が気軽にこのサポート医に相談できると、こうした体制をつくることにあります。市といたしましては、こうした点につきまして、モデル事業として取り組み、課題等の検証を行いながら、地域全体で高齢者を支える、この新しい地域ケア体制の構築が早期にできますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 下水道工事にかかわる積算ミスについてでございますが、本年度前半に、設計誤りによる入札の中止、取り消しが発生したことを踏まえまして、チェックリストの改定や検算体制の見直しを行うとともに、設計担当職員の研修等を実施し、厳重なチェック体制を敷いた中で、積算ミスが判明したものでございます。今回の工事にかかわる積算ミスの責任の所在についてでございますが、本件につきましては、設計者による材料単価の入力誤り、検算者のチェック漏れ、さらには工事内訳書の点検も見逃したことなど、たび重なるミスによるものであることから、設計、検算、決裁に携わった職員が、それぞれの役割を認識し、責任を持ってチェックしなかったことによるものと考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 40番岩本香苗議員。



◆40番(岩本香苗議員) 3問目は意見とさせていただきます。

 まず、今、最後に御答弁をいただきました下水道の契約ミスについてですけれども、いろいろなミスが重なったという、あり得ないようなことだと思います。本当にそれで八百六十何万かの過大、市民の損失になったということですので、二度とこのようなことがないように、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、まず最初に、財政の関係についての御答弁、ありがとうございました。最初に、2問目に言い忘れたことも含めてなんですけれども、臨時財政対策債の発行については、本当に額が大きくてということですが、臨時とはいっても、もう毎年出てくるもので、本当に今回のような臨時的な緊急のという認識がなかなか鈍ってしまうような、そんな感じもしますので−−ただ、やはり市の市債は、現在の市民または将来の市民の負担になるということですので、その額、それから将来の負担について、ぜひその辺は、健全財政の維持を考えて運営をしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、合併特例債についてなんですが、発行額については、当初、たしか合併のときには、限度額の約半分を使いたいというような方針だったように記憶をしているんですが、それに比べてもまだ少ない額ということで、ただ、この先、この経済不況が続いたときに、この合併特例債の活用というのは、まだ続くのではないかと思います。財源確保としては有利であるかもしれませんが、やはりこれも将来の市民負担ということで、先ほどと同じ、やたら発行していいものではないというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 それから、具体的な施策について、生活保護のところですけれども、若い世代、もう少し多いのかなと思っていましたけれども、漸増ということで、少しずつ増えているという傾向にはあるということのようです。そんな中で、やはり、子ども手当と同じですけれども、現金給付だけではなくて、しっかりと生活を立て直していく、そういった支援があわせて必要ではないかと思います。今後は、地方自治体が労働政策を必要とするということにもなると思います。そういった意味でも、あわせた施策の展開、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それと、高齢者の施策についてですけれども、行政としてやることには限界もあると思いますが、ケアマネと包括との連携でやっていくというようなことだったかと思います。大変ケアマネも、地域のそういったケア体制の中ではキーパーソンとなっていくと思いますけれども、大変負担も重くなっていく。そういった意味では、その負担を軽減できるようなサポート役にも、市はなるのではないかというふうに思います。ぜひ地域の見守り体制、地域との連携で進めていただきたいと思います。

 それから、保育行政についてですけれども、先ほどの中で、やはり一時保育の現状については、パートの就労の方が77%を占めていると。そういった中では、緊急での利用が、なかなかできにくい状況ではないかと思います。課題について、専用スペースの確保という答弁がありましたが、これについては、さっき申しました枠づけの、保育所の最低基準の判断といった中でも、こういうスペースの確保には影響してくる。そして、今進められている保育所の円滑化というんですか、定員をふやして受け入れるという、そういったことも今、一時保育のスペースをだんだん使わなきゃいけなくなっている。そういった状況が現場ではあるのではないかと思います。やはり待機児童解消策とあわせて、いかにこの一時保育も充実させていくか、しっかりと、ここは進めていただきたいと思います。

 最後になりますが、核兵器の廃絶について、いろいろな活動への参加も含めて検討していくと、1問目の御答弁でありました。まだ、地球上には核弾頭が約2万3,000発あると−−これは2009年5月現在の数字ですけれども−−言われています。けさのニュースでも、アメリカが核を削減するということは言われておりましたが、持たないということにはならないという、そういったニュースも、けさ報道されていました。相模原では、中学校の副読本にもしっかりと核兵器廃絶の宣言が載っていて、かなりそういう取り組みを進めていると思っていますけれども、やはり、常にそういった気持ちを忘れないで意思を持っていくということが大事かと思いますので、そういった宣言の内実を高めるための施策についても、これからも取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時06分 休憩

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   午前11時30分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 43番藤井克彦議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、代表質問を行います。

 厳しい経済情勢のもとで、市民生活は逼迫しています。市長は、こうした市民生活の厳しい状況をどう認識し、施政方針、2010年度予算や諸施策の策定に生かしたのでしょうか。そして市長は施政方針の中で、「市民が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現、これは最も身近な基礎自治体である市の役割の原点であります。どのような状況になろうと、私は、この原点、これを追求していくことが使命であると信じている」と述べられています。そうであるなら、実際にどう貫くのか、まさに本気度が問われると思いますが、2010年度予算に、どうあらわれているでしょうか。また市長は、政令指定都市に移行し、財政が厳しくなっても、市民サービスの後退や市民負担増は生じないと宣言されてきました。この市長の公約は、2010年度は貫けたと言えるのでしょうか、市長の見解を伺います。

 次に、政令市移行、財政シミュレーションと新年度当初予算との比較についてです。全体として何がどう変わったか、また、変わった理由は何か、特に歳入の県税交付金等が減額、市債発行が増額、財政調整基金繰り入れはゼロになったことが目立ちますが、御説明願います。

 次に、財政運営についてです。税収の大幅な減少、そして政令市移行による財政負担増という財政悪化要因が重なる中、新年度予算は対前年度比40%カットかという衝撃的な報道もありましたが、2010年度予算編成に当たって、市長は、市民サービスの維持、充実とそのための財源確保に、どのような方針で取り組んだのでしょうか。また、各局の予算編成方針は、それぞれどのようなものであったのか伺います。2010年度は、市債の発行、借入金の金額と比重が高まったことにより、プライマリーバランスが崩れるということのようですが、その状況と見解を伺います。

 次に、生活困窮者への生活支援や就労支援等についてです。仕事を失い、収入がなくなり、住まいもなくしてしまうような人の就職、生活、住宅などのすべての問題を1カ所で、相談だけでなく申請手続をその場でできるワンストップサービスを、市として実施する考えはないか伺います。市は現在、就職支援センターに緊急相談窓口を設けておりますが、就職のほか、生活、住宅の相談など、どのような状況でしょうか。ここでも相談だけでなく、その場で必要な手続を進められるようにするべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、神奈川県の新たな出先機関、かながわキャリアアップハローワークが相模大野に設置されるとのことですが、そこにおいても生活や住宅などの相談を受け、その場で必要な手続を進められるよう、市として体制をとって対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 生活保護についてですが、受給者数の推移とケースワーカーの担当件数について、直近の状況と新年度の見通しを伺います。そして、担当件数がふえ続けているということにとどまらず、1件1件の内容が複雑になってきているのではないかと感じています。例えば、精神的な疾患を抱えている方に対応するに当たって、生活保護窓口と精神保健専門家との連携は、どのような方針、システムで取り組んでいるのか伺います。

 次に、中小企業支援についてです。厳しい経済情勢が続いていますが、市内企業の実態について、市として把握している状況を伺います。不況で仕事がなく、現金収入が数カ月全くない中で、工場の機械設備、リース料などの支払いが困難になり、閉鎖、倒産に追い込まれるというケースが全国的に発生しています。市は、そうした状況を市内の実態として把握しているでしょうか。機械設備、リース料などの固定費への直接補助の必要性について、市長はどう考えるか伺います。

 次に、公契約条例についてです。昨年9月、我が国で初めて、千葉県野田市が公契約条例を制定しました。条例では、市が発注する工事または業務委託契約による業務に従事する労働者に対し、受注者、下請業者などは、市が定める最低額以上の賃金を支払わなければならないと規定しています。国に対して公契約法の早期制定を要望してきたが、いまだ制定されないため、野田市が先導的にこの問題に取り組み、国に対して、速やかに必要な措置を講ずるよう求めていきたいとのことであります。そこでまず、国における公契約法制定の動向を市長はどのように把握しているか伺います。そして、条例制定の意義、必要性、課題などについての市長の認識と見解を伺います。また、野田市における条例制定後の状況や他自治体の動向をどのように把握しているでしょうか、伺います。相模原市としても、職員体制を強化して研究チームをつくり、公契約条例の制定に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、国民健康保険についてです。資格証の発行、保険証の取り上げは、人権侵害、人道問題であり、決してするべきではないと思いますが、いかがでしょうか。新型インフルエンザ対応の緊急措置を継続するとともに、一般化し、すべての人に保険証を交付するべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、私立幼稚園就園奨励補助金についてです。このほど、国が補助額を改定しましたが、一部増額となる人がある一方で、かなりの対象者が減額となるようです。これに対して、市独自に補助するなどして、減額とならないようにする考えはないのでしょうか。また、そうした場合、どれくらいの予算になるのか伺います。

 次に、保育の待機児解消についてです。国は認可保育所の定員を超えて子供を受け入れることのできる上限を撤廃しましたが、行き過ぎた詰め込みは保育の質を落とすものであり、市としてするべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。そして、保育の質を落とさずに認可保育所の増設を図るべきとの12月議会での質問に対して、市は、「相模原市の待機児童は小田急線沿線、横浜線沿線に集中している状況であり、そのような場所で保育所開設の土地や施設の確保が厳しい状況」と答弁していますが、そうであればこそ、町田市の期間限定認可保育所新設事業のような取り組み、市独自に補助制度もつくって、認可保育所の新設を図る考えはないのか伺います。

 次に、学校教育、少人数学級についてです。この間、余裕教室の活用により、児童クラブの緊急整備や放課後子ども教室のモデル事業が進められてきましたが、放課後子ども教室の本格実施に向けた議論や、児童クラブ、児童館、こどもセンターなどの児童厚生施設整備計画の見直しの議論が始まっています。その一方で、学校教育という点では、少人数学級の早期実施が求められるところであり、そうなれば、教室はむしろ不足することになり、どう確保するかが課題となります。少人数学級の早期実施と、そのための教室確保について、どう考えているでしょうか伺います。

 次に、学校施設についてです。この2月に発生した小学校の校舎外壁モルタル落下事故について、落下したモルタルはどれくらいの重さだったのかなど、事故の詳細と発生原因、対応について伺います。もし子供に当たっていたら、大惨事になるところだったのではないでしょうか。こうした事故が発生したことについて、市長と教育長はどう受けとめ、今後どう対応していこうとしているのか伺います。かねてより、小中学校の老朽化した校舎などの大規模改修がおくれている問題について、日本共産党市議団として繰り返し指摘し、対応を求めてきたところですが、今回の事故がもし校舎の老朽化を放置したことにより生じたということなら、まさに起こるべくして起こってしまった事故であり、市長や教育長の責任は重大だと言わざるを得ません。このたび、包括外部監査結果報告書においても、この問題について指摘がありました。小中学校の大規模修繕事業に係る将来計画について、財政状況の厳しさから、計画の実現に必要と想定される事業費を大幅に下回り、おおむね半分程度の財源しか充当されていないのが現状などと書かれておりますが、こうした指摘、意見についての市長、教育長の見解と対応を伺います。老朽化校舎などの大規模改修のおくれは重大です。特別の財源を手当てして、小中学校施設の大規模改修緊急計画を策定し、実施するべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。

 次に、介護人材育成についてです。市の独自事業として行ってきた、介護人材定着確保対策事業の実績と評価を伺います。2010年度も継続し、充実を図るべきと考えますが、どう考えているか伺います。一方で、緊急雇用創出事業として介護雇用プログラムを実施するとのことですが、どのような事業なのか伺います。

 次に、新交通システム、BRT計画案についてです。2010年度予算に計上されている経費の内容、内訳を伺います。2009年度に予算計上した現況測量、予備設計の経費は、この3月補正で予算を返上するようですが、もっと早く返上するべきでした。現況測量、予備設計の予算は減額すべきと繰り返し指摘したにもかかわらず、それを受けとめずに、年度末になって返上するに至ったことについて、市長の見解を伺います。市長施政方針には、基本計画案の撤回や修正という言葉がありませんでしたが、その点どう考えているのか伺います。

 次に、リニア中央新幹線新駅誘致についてです。山梨、神奈川間の実験線の延長整備と先行開業というJR東海の発言が報道されましたが、このことについて、市長の認識を伺います。このリニア中央新幹線が事業化されていくスケジュール、全国新幹線鉄道整備法に基づく建設手続として、国土交通大臣による営業主体、建設主体の指名が次のポイントであるようですが、その時期、見通しを伺います。また、それは費用負担のあり方や中間駅設置場所についての決定を伴うのでしょうか、伺います。リニア中央新幹線の中間駅、新駅設置の費用負担に関するJR東海の見解について、市長の見解と対応を伺います。そして市長は現段階で、負担のあり方、市民の利便性、経済波及効果、新駅周辺のまちづくりなどをどのように考えているのか。また、市の財政状況もあわせて、市民に対して情報提供するとともに、意見を求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、都市交通施設整備基金についてです。この基金は、新交通システム導入、小田急多摩線延伸、リニア中央新幹線新駅誘致という3つの交通施設の整備には、相模原市が今まで経験したことのない莫大な事業費を要するとして、100億円の積み立て額を目標に設けられたものですが、現在の積み立て額と今後の見通しについて、特に2010年度から2012年度の3年間について、どう考えているか伺います。

 次に、都市経営ビジョン及びそのアクションプランについてです。2005年4月に、さがみはら都市経営ビジョンが策定され、その行動計画として、2005年度から2010年度までの6年間を計画期間とするアクションプランが定められ、取り組まれてきました。それをこのたび、計画期間を1年前倒しして、アクションプランの見直しを実施する。都市経営ビジョン本体は見直しは行わないという方針が示されました。しかし、都市経営ビジョンが策定された当時に比べ、地方自治体を取り巻く社会環境は大きく変わっています。ワーキングプアを広げ、貧困と格差を拡大した政治のあり方を問い直す社会的機運が高まっています。無反省にこれまでのやり方を継続することでよいのか、都市経営ビジョン本体の考え方も根本から問われているのです。幾つかの視点から指摘をし、市長の見解を伺います。

 まず、特別会計の健全化について。一般会計からの繰入金の減額のための国保税の見直し、引き上げを方針としていますが、市民の負担を重くするものであり、市政の目的を取り違えています。市民の負担を軽くするために、引き下げこそ図るべきです。一般会計からの繰入金の減額、特別会計の健全化ということは、市民の暮らしを支える市政の役割よりも大切なことなのでしょうか、見解を伺います。

 次に、扶助費の見直しについて。経営基盤の強化のために、市単独事業などの扶助費の見直しを進めるとのことですが、それらの事業は、子育て支援、障害者や高齢者を支える施策など、それぞれの目的や趣旨があるのに、それよりも都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化を優先させるという考え方そのものがおかしいと思いますが、見解を伺います。

 次に、受益者負担の適正化について。協働と分権の推進のために受益者負担の適正化を進めるとのことですが、協働と分権と受益者負担の適正化とどうつながるのか、全く理解できません。どういうことなのか伺います。

 次に、民間開放の推進について。この間、さまざまな業務の民間委託が進められてきましたが、業務委託は請負契約ということになります。ところが実際には、労働者派遣事業であるのに請負という形にして、派遣労働に係る規制を免れ、法律に違反して、安上がりに人を働かせ、ワーキングプアをつくり出す、いわゆる偽装請負が社会的に問題になりました。自治体の業務委託も偽装請負として指摘を受け、是正されるケースも続出しました。相模原市が進めてきた民間委託にそうした問題がないのか、きちんと検証されているのでしょうか。ここでは具体的に、学校施設維持管理業務と学校給食調理業務の民間委託について、偽装請負に当たらないのか、どう検証したのか伺います。

 次に、職員数の適正管理、組織及び人事制度の見直しについて。職員削減や職員評価制度導入を進めたことによる弊害が、ミスの多発やメンタル疾患など、健康破壊の広がりという形で生じているのではないでしょうか。どう考えているのか伺います。

 次に、基地問題、平和への取り組みについてです。キャンプ座間への米日戦争司令部設置、相模総合補給廠における戦闘指揮訓練センター建設などの状況と市長の認識、基地強化、恒久化に反対する姿勢の堅持と取り組みについて伺います。最近、早朝、夜間も含めて、厚木基地の空母艦載機による爆音がひどく、苦しめられています。ことしの1月28日、飛行中の厚木基地の空母艦載機スーパーホーネットから、金属製の部品が綾瀬市の民家に落下する事故が発生しました。綾瀬市では、人的被害の可能性もあった、物すごく不安、騒音を我慢するのとは次元が違うと、市民の怒りが広がっています。米軍機が上空を飛び交い、爆音被害に苦しめられている相模原市民にとっても、他人事ではありません。米軍が被害者へのまともな謝罪もなく、事故原因が解明されないまま飛行を継続していることは、地域住民の安全を軽視する態度であり、許せません。この事件についての市長の認識と対応を伺います。ことしの5月には、核不拡散条約NPT検討会議が開催されますが、核兵器廃絶に向けた取り組みを相模原市としてどのように考えているか伺います。また、平和市長会の取り組みについて、核兵器廃絶平和都市宣言をしている相模原市としてはどのようにかかわっていくのか、見解を伺います。

 次に、議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部改正について伺います。

 企業立地などへの優遇措置を継続しようという条例改正ですが、自治体の地域経済振興策のあり方として、このような考え方を再検討する必要があるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。また、その点での全国的動向として、このようなやり方をやめた自治体もあるようですが、どう把握しているか伺います。

 今回の条例改正で、市内で30年以上操業している企業などが増改築を行う場合に、固定資産税、都市計画税を5年間、2分の1に軽減するという優遇措置を設ける趣旨と運用の見通しについて伺います。

 また、現行STEP50奨励金の今後の支払い予定額と基金残高、不足資金額について伺います。そして、新制度による奨励金交付額はどれくらいと見込んでいるのでしょうか。2010年度当初予算には基金への積み立てが計上されておりませんが、財源確保の見通しはあるのか伺いまして、私の第1問を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時50分 休憩

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   午後1時00分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、施政方針の策定や予算編成に当たっての市民生活の認識と反映の考え方についてでございます。現下の深刻な経済情勢は、地域経済におきましても、中小企業の経営や雇用に大きな影響を与えておりまして、生活保護受給者の状況からも、生活に困窮する人がふえていると認識をしております。こうした中で、平成22年度は、市民が健康で安心をして、心豊かに暮らせる地域社会を実現することが、市の役割の原点であると考えまして、厳しい財政状況の中ではありますが、福祉や医療などを優先としました市民の暮らしの向上や、景気の低迷に伴います中小企業等への緊急経済対策の実施、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進などに重点を置きまして、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支える、安心とやさしさがあふれる地域をつくるなど、5つを柱とした重点施策を中心に、予算編成を行ったものでございます。

 次に、平成22年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございます。本市財政につきましては、昨今の経済不況によりまして、市税の大幅な減収が見込まれるとともに、扶助費等の経常的経費が増加するなど、引き続き厳しい財政運営が求められております。こうした中、福祉や医療などを優先した市民の暮らしの向上、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進などに重点を置いた予算編成を行ったところでございます。市民の暮らしを守ることを最優先とした予算といたしまして、市民サービスの低下は来さないことを最重要課題としまして、特に喫緊の課題でございます保育所の待機児童緊急対策や、特別養護老人ホームの整備促進など、福祉や子育て環境の充実を初め、中小企業景気対策や雇用の確保に向けました緊急経済対策などに、重点的な予算配分を行ったことでございます。

 次に、政令指定都市移行にかかわります市民サービスや市民負担への影響についてでございます。57億円という大幅な市税の減収が見込まれ、非常に厳しい財政運営が求められている状況下におきましても、すべての事務事業についてゼロベースで見直しを行うなど、徹底的な経費の見直しや財源の確保に努めたところでございます。その結果、市民サービスの低下や市民負担の増大を招くことなく、市民が安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現を目指した予算が編成できたものと考えております。

 次に、政令指定都市移行にかかわります市民説明会での財政シミュレーションと、平成22年度当初予算との比較についてでございます。県税交付金の減額につきましては、景気低迷による軽油販売量の著しい減少等で、軽油引取税交付金が減額となることなどによるものでございます。市債につきましては、国直轄事業負担金や国県道整備といった投資的経費に係る財源としまして、充当率のかさ上げや地方道路整備臨時貸付金という、財政上有利な無利子貸付金を活用することとしたため、増額となったものでございます。また、財政調整基金からの繰入金につきましては、厳しい財政状況の中、市民サービスを低下させないため、市全体の予算の中で活用することとしたものでございます。歳出につきましては、児童相談所等の福祉分野に係る扶助費が、財政シミュレーション作成時に参考としました県の平成18年度の事業費に比べまして、増大したことによるものでございます。国県道の整備と維持管理に係る経費でございますが、神奈川県との引き継ぎの中で調整を行い、具体的な事業内容に基づきまして、必要な事業費を計上していることから、減額による影響はないものと考えております。また、国直轄事業負担金につきましては、国から示されました、さがみ縦貫道路などの事業進捗見込みを踏まえた所要額として、65億6,000万円を計上しておりまして、財政収支見通しの想定額を下回っておりますが、国におきまして、必要な道路整備が計画どおりに進められるものと考えております。物件費につきましては、区制によるまちづくりの推進に係る経費や、特別高度救助隊の創設に向けました特殊災害対応自動車の購入費などが、増額となった要因でございます。

 次に、市民サービスの維持、充実と財源確保の取り組みについてでございます。平成22年度予算編成に当たりましては、市税の大幅な減収が見込まれる中、市民サービスの低下を来さないことを最重要課題に、すべての事務事業をゼロベースで見直すなど、事業の見直しや廃止など、歳出の抑制に努めたところでございますが、なお生じます財源不足につきましては、財政調整基金から65億を繰り入れるとともに、実質的な地方交付税でございます臨時財政対策債90億円を発行することなどによりまして、対応を図ったところでございます。また、各局の予算編成方針につきましては、昨年11月に定めました平成22年度予算編成方針に基づきまして、各局がそれぞれの自主的な判断によりまして、局予算の編成に取り組んだところでございまして、各局ごとの予算編成方針については定めてございません。

 次に、プライマリーバランスについてでございます。平成22年度一般会計予算におきまして、対前年比約76億円の増額となる約278億円の市債を計上しておりますが、これは国直轄事業負担金や国県道整備など、政令指定都市移行に伴います経費の財源といたしまして、約83億円の市債を発行することなどによりまして増額となったものでございまして、このため、プライマリーバランスが75億円の赤字となったものでございます。このプライマリーバランスは、一定の行政形態が維持されることを前提といたしまして、過去に発行いたしました市債の元利償還金と、新たに発行いたします市債額とのバランスを見るための指標でございまして、元利償還金が上回れば黒字、市債額が上回れば赤字となるものでございます。こうしたことから、本市のように中核市から政令指定都市に移行し、移譲事務の中に起債対象事業を多く含まれている場合には、赤字の方向に傾くものでございまして、急激な財政状況の悪化を意味するものではございません。今後の市債の元利償還がある程度進むまでは、この赤字の状態が継続し、市債残高が増大することとなりますので、各種財政指標に留意をしながら、健全財政の維持に努めます。

 次に、生活困窮者への生活支援や就労支援についてでございます。生活に困窮する離職者の雇用や住居の確保につきましては、昨年の11月30日及び12月21日に、ハローワーク相模原と市が連携をいたしまして、ワンストップ・サービス・デーを実施をしたところでございます。現在、国におきまして、ワンストップ・サービス・デーの定期的な開催を検討をしておりますので、本市といたしましても、これまでと同様に関係職員を派遣するなど、連携を図ってまいります。また、住居等に困窮いたします離職者に住宅手当や生活保護など福祉施策の説明を行いまして、関係機関への的確な誘導を図るため、新たにハローワークが設置をいたします住宅・生活支援アドバイザーと連携をいたしまして、今後も、生活困窮者への支援について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、就職支援機関における生活支援体制についてでございます。就職支援センターの緊急相談窓口におきまして、生活保護や母子の自立支援等のさまざまな支援策への相談が寄せられた場合につきましては、それぞれの関係機関と連携を図りながら、必要な支援策を紹介するとともに、誘導等を行っております。今後につきましても、より一層、関係機関と連携を密にし、生活支援が必要な方に対する迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。また、本年3月末に国より開設される予定のかながわキャリアアップハローワークにつきましては、安定した職業につくことを希望する非正規労働者等のニーズや能力等に応じて、さまざまな支援をワンストップで提供することを目的としておりまして、通常の職業相談、職業紹介のほか、住居、職業訓練等の生活支援窓口等を設置すると伺っておりますので、本市といたしましても、福祉や保健所等との関係機関との連携を密にし、生活に困窮される方々への生活支援に取り組んでまいります。

 次に、生活保護受給者の推移についてでございます。本市における生活保護受給者数は、平成20年12月現在、4,950世帯、7,415人、保護率は10.44パーミルであったものが、平成21年12月現在、6,149世帯、9,149人、保護率は12.83パーミルとなっておりまして、この1年間で1,199世帯、1,734人増加し、保護率は2.39パーミル上昇をしております。また、ケースワーカーの担当件数につきましては、平成21年12月現在、1人当たり平均92世帯となっておりますが、新年度当初にケースワーカーの増員を図り、国で定めます標準世帯数を維持してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護の窓口と精神保健専門家との連携についてでございます。生活保護を受給されている方の中には、精神疾患がある方や、医療面や家族関係などにおいて悩みを抱えている方がいらっしゃいます。このため、生活保護のケースワーカーや精神保健福祉士が連携をいたしまして、ケース・カンファレンスや同行訪問を行うなど、対象者の状態について情報を共有をし、生活支援や健康管理支援を行うことは、大切であると考えております。また、それぞれの専門職員が相互に連携をし、資質の向上を図るとともに、適切なケース対応ができますよう、保健福祉サービス調整会議を設置をしておりますが、さらに有意義な情報交換や機能連携に努めることが必要であると考えております。

 次に、本市の企業の実態についてでございます。市では、市内企業の経営状況の実態を把握するため、企業や工業団地を訪問いたしまして、聞き取りに努めているところでございます。結果でございますが、薬品や食料品関連企業につきましては、景気の悪影響を余り受けることなく推移をしておりますが、機械加工などの製造業では、メーカー等で在庫調整が一段落し、昨年末あたりから少しずつ受注がふえてきているものの、契約が二、三カ月の短期間で、長期間の受注には結びつかなく、先行きは相変わらず不透明な状況でございます。また、受注の多くは単価が低く、納期も短いことから、受注企業には厳しい状況となっております。さらに、元請企業が仕事を確保するため、仕事を内製化していることも、中小企業の受注が増加しない要因であると考えております。これらのことから、市内企業の状況は、今後の著しい回復が期待できる状況にはなく、短期の仕事が多い、いわゆる、まだら模様の状況であると認識をしているところでございます。

 次に、中小企業における機械設備リース料等の固定費への補助についてでございます。本市を取り巻く厳しい経済状況の中、中小企業におきましては、機械設備リース等の固定費が経営を圧迫している例があると伺っております。本市ではこのような状況に対しまして、中小企業の経営安定を図るため、平成21年4月より、融資制度の条件を拡大するとともに、利子補給制度を手厚くし、低利で利用できる融資制度をスタートさせまして、利用企業の支援策を充実をさせたところでございます。このことから、本市といたしまして、引き続き、この制度を活用して、中小企業の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公契約条例についてでございます。まず、国における公契約法制定の動向につきましては、国において、ILO国際労働機関の公契約における労働条項に関する条約を批准していない中で、賃金、労働条件等に関しましては、現行法体系の中で対応するとしているものと承知をしているところでございます。現在、超党派の議員連盟によりまして、公共工事に従事する労働者の報酬に、最低基準を設ける法案を提出する動きがあると承知をしているところでございます。

 次に、公契約条例の制定についてでございますが、公共機関が発注をいたします業務において、労働者がより一層安心して生活ができるよう、適正な賃金、労働条件等を確保することにつきましては、地域経済の活性化や、公共事業の質の確保といった観点からも、必要なことと考えております。しかし、市が条例を制定する考えにつきましては、独自の賃金額の設定について、最低賃金法等との関係があること、契約自由の原則を基本とする中、個々の雇用計画に公共が介入することになること、さらには実効性を担保するため、個々の労働者の労働条件等をチェックする体制が必要となることなどの課題があるものと考えておりまして、賃金、労働条件等に関しましては、最低賃金法や労働基準法など、労働法体系の中で対応されることが基本であると考えているところでございます。

 次に、昨年9月に公契約条例を制定をいたしました野田市の状況でございます。適用を受ける労働者の賃金の最低額等を規則で定めるなど、平成22年度に契約する条例対象案件への適用の準備を進めていると承知をしております。その他の自治体の動向についてでございますが、昨年12月時点における各中核市の状況といたしましては、大半の自治体は、国や他の自治体の動向に注視し、研究を進めるとの状況であると承知をしておりますが、庁内に検討チームを設けるとの自治体が1市ございました。このほか川崎市等、条例制定に向け、検討を開始した自治体もあると、報道等で承知をしているところでございます。また、近隣の自治体の状況といたしましては、本年2月に開催されました県央8市1町1村契約主管課長会におきまして、野田市の条例制定後の対応状況について、意見交換を行ったところでございます。その中で、国や他の自治体の動向に注視するとの意見が大半でございました。

 次に、公契約条例の制定に関する研究チームについてでございます。公契約条例の趣旨は理解をいたしておりますので、今後も国の法整備の状況や他の自治体の動向に、より一層注視をしながら、さきに申し上げました法的な課題や実効性の問題などにつきまして、引き続き、契約担当部局におきまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険の被保険者資格証明書についてでございます。本市におきましては、国民健康保険税を長期にわたって一定額以上滞納されている世帯に対しまして、まず、有効期間6カ月の短期被保険者証を発行いたしまして、その更新時に、御本人と納付相談等の機会を確保しているところでございます。被保険者資格証明書につきましては、納付相談に応じようとしない世帯、保険税の負担能力があるにもかかわらず、納付をしようとしない世帯等に限って、交付をしているものでございます。昨年11月に実施をいたしました新型インフルエンザの感染拡大を防止するための緊急措置につきましては、被保険者資格証明書交付世帯へ、本年3月末日を期限とした短期被保険者証を交付したものでございますが、1月下旬に新型インフルエンザの警報が解除され、注意報レベルも下回ったことから、3月末をもって解除いたしたいと考えております。なお、短期被保険者証の期限到来に伴いまして、事前に納付相談等に応じるよう御案内を送付するとともに、保険税が支払えない特別の事情の把握を十分行うなど、被保険者資格証明書の再交付に当たりましては、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園就園奨励補助金についてでございます。平成22年度の国の補助制度につきましては、子ども手当の創設を踏まえまして、低所得者や兄弟姉妹のいる家庭の幼稚園保育料の負担の軽減を図るため、抜本的な補助単価の見直しが予定をされております。具体的には、市民税所得課税額が3万4,501円から18万3,000円までに該当する世帯の第1子が、年額で1万8,600円の減額となる一方、市民税所得割非課税世帯の第1子は年額で7万3,700円の増額になるなど、低所得者への給付に重点化が図られております。市といたしましては、減額に該当する世帯に対しまして、新たに市独自の補助を上乗せをすることにつきましては、難しい状況にあると考えております。なお、国の補助単価が減額となる世帯に対しまして、減額分を市独自で補助を行う場合につきましては、約8,000万円程度の経費が必要となるものと見込まれます。

 次に、保育所における定員を超えた受け入れについてでございます。現在、本市におきましては、国の基準に準じまして、年度当初はおおむね定員の15%、年度途中はおおむね定員の25%以内の定員外入所を実施をしているところでございますが、平成22年度から、この上限が撤廃をされ、地域の実情に応じて、最低基準を満たした範囲内で定員外入所が認められることとなったものでございます。市といたしましては、定員外入所の取り扱いにつきましては、保育の質の確保という観点も踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、小田急沿線など土地の確保等が難しい地域での保育所の整備についてでございます。本市におきましては、これまで設置者が土地を確保し、園舎を建設するという手法で整備を進めてまいりましたが、開設まで時間を要することや、駅周辺地域につきましては土地の確保は難しいことなどから、緊急的な対策といたしまして、民間ビル内の賃借物件による認可保育所の設置を促進し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の大規模改修事業にかかわる将来計画についてでございます。今回の包括外部監査におきまして、計画と実施事業費との乖離について御意見をいただきました。本市では、校舎や屋内運動場の耐震化やアスベスト対策など、児童生徒の安全、安心の確保を最優先をするとともに、校舎の大規模改修など、児童生徒が健やかに学ぶことができる教育環境づくりに努めてきたところでございます。先行きが不透明な経済状況の中で、引き続き厳しい財政状況が続くものと推測され、中長期的な財政運営の見通しが難しい状況にございますが、包括外部監査の御意見にもございましたとおり、小中学校の大規模改修事業につきましては、より実効性の高い事業計画の作成が必要であると考えております。

 次に、小中学校の大規模改修事業にかかわります財源の手当てや、緊急計画の策定についてでございます。平成22年度の大規模改修事業につきましては、国の安全、安心な学校づくり交付金の確保や合併特例債の活用によりまして、本年度と同規模の事業を実施するものでございます。今後も市内109校の小中学校を適正に維持管理をしていくためには、より一層の施設整備が必要であるため、さらなる財源の確保、新たな整備手法や施設整備基準の見直しなどの検討を重ね、新相模原市総合計画の実施計画で、学校施設の整備の方向を位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、介護人材についてでございます。本年度5月補正予算により実施をいたしました介護未経験者雇用促進事業につきましては、介護分野への就職を希望する介護未経験者を対象に、あらかじめ施設等での体験実習を経た上で、ホームヘルパー2級の資格を取得していただき、就労の促進を図ったものでございます。実績につきましては、34名が資格を取得し、うち50%に当たります17名が市内の介護施設等に就職をしておりまして、一定の事業効果があったものと考えております。また、介護雇用プログラムにつきましては、介護未経験者の離職失業者等を対象といたしまして、介護施設と有期雇用契約を締結をしていただき、働きながらホームヘルパー2級などの資格を取得することにより、就労の促進を図るものでございまして、その期間の給与や資格取得に要する費用は、すべて地方自治体への国の交付金で賄われるものでございます。こうしたことから、本年度実施をいたします介護未経験者雇用促進事業につきましては、平成22年度は、緊急雇用促進事業として実施する介護雇用プログラムの事業に取り組むことによりまして、対応してまいりたいと考えております。

 次に、新しい交通システムについてでございます。平成22年度の新しい交通システム推進事業に係る予算につきましては、調査委託料が主なものでございます。内容につきましては、平成20年度に実施されましたパーソントリップ調査等の交通に関する最新のデータを活用した調査、分析を行いまして、定量的な現状把握や課題の抽出などを行うとともに、話し合いや意見交換等を進めるに当たりましての資料等として、活用してまいりたいと考えております。

 次に、測量費等についてでございます。測量費等につきましては、麻溝台地区へのアクセスの向上や県道52号相模原町田の渋滞対策など、地域の交通課題への早急な対応について、地域からの御要望もいただいておりまして、こうした検討を進める中で、現況測量が必要となる場合も考えられることから確保してまいりましたが、地域の状況を踏まえますと、測量を実施するには至らなかったため、本議会で減額補正をさせていただくものでございます。

 次に、新しい交通システム導入基本計画案についてでございます。基本計画案につきましては、想定をしておりましたルート等について見直しを行うこととしまして、地域の皆様との話し合いや意見交換等を第一に考え、今後設置されます区民会議等の場におきまして、十分に御議論を重ねていただきながら、基本計画案の修正について検討してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の実験線の延長整備と先行開業についてでございます。JR東海は、山梨実験線を平成25年度までに、現行の18.4キロメートルから42.8キロメートルに延長する旨の発表をしております。一部報道にございましたが、神奈川から山梨間の先行開業につきましては、JR東海に確認をしたところ、社としての公式見解ではないとのことでございました。しかしながら、実験線の延長整備や、それを活用した先行開業は、リニア中央新幹線の早期実現に寄与するものであると認識をしておりまして、今後も、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の営業主体、建設主体の指名についてでございます。全国新幹線鉄道整備法に基づく、国土交通大臣によります営業主体、建設主体の指名は、交通政策審議会への諮問事項とされておりまして、2月24日に諮問されたところでございます。今後営業主体等が指名されるものと承知をしておりますが、その時期につきましては、明確になっていない状況でございます。なお、費用負担のあり方及び中間駅設置場所の決定につきましては、営業主体、建設主体の指名や整備計画の決定を踏まえまして、その後予定をされております工事実施計画の認可のプロセスの中で、明らかになってくるものと認識をしております。

 次に、リニア中央新幹線の駅設置に係る費用負担についてでございます。JR東海の発表によりますと、中間駅設置費用は、全額地元負担とのことでございます。しかしながら、これはあくまでJR東海の意向でございまして、こうした中間駅のあり方につきましても、交通政策審議会の中で検討が行われるものと承知をしております。市といたしましては、中間駅はJR東海の施設となり、広域的な利用が想定されること、また、リニア中央新幹線は国家的プロジェクトであることなどから、JR東海や国の負担を求める必要があると考えております。今後、事業の進捗に応じて、具体的な協議が行われるものと承知をしておりますが、地元の窓口でございます神奈川県や、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会と連携を図りまして、地元負担のあり方などについて、関係機関に強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の駅誘致に係る負担のあり方についてでございます。現時点では、これらの内容につきましては明確になっておりませんが、負担のあり方につきましては、今後、JR東海などのさまざまな協議を通しまして、具体的になってくるものと認識をしております。また、本年度設置をいたしました広域交流拠点構想検討委員会におきまして、リニアがもたらす将来都市構造への影響などを踏まえました拠点形成のあり方や、その実現化方策などの検討を行っているところでございまして、今後、これらの検討結果を踏まえ、経済波及効果や駅周辺のまちづくりなど、より詳細な検討も予定をしておりますので、これらの内容につきましては、時宜をとらえまして、市民の皆様や市議会に御説明をし、御意見をいただきながら、事業を推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市交通施設整備基金についてでございます。平成22年3月末時点の積み立て額は約6億1,000万円を見込んでおりまして、平成36年度までに、100億円の積み立てを目標としております。また、平成22年度から24年度の3カ年の見通しにつきましては、財政状況等を勘案しながら積み立てを行い、将来の財政の平準化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、都市経営ビジョン・アクションプランについてでございます。まず、国民健康保険税の見直しについてでございますが、国民健康保険制度は、国保税や国庫負担金を主な財源といたしまして、病気やけが、出産等に対し、必要な給付を行う相互扶助の制度でございます。また、国保事業は特別会計を設け、独立採算によりまして健全に運営されることが求められておりまして、一般会計繰入金のうち、赤字補てん的な繰入金でございます健全財政調整額につきましては、一定の額にとどめておく必要がございますことから、都市経営ビジョン・アクションプランに数値目標を掲げ、国保財政の健全化に努めているところでございます。なお、高齢化の進展や医療技術の高度化などによりまして、今後も保険給付費等が増加し続けることが見込まれる状況のもとでは、国保税の引き下げは難しいものと考えております。

 次に、特別会計の健全化についてでございます。特別会計は、その設置趣旨から、独立採算によります健全な運営が求められておりまして、改定後のアクションプランにおきましても、都市経営ビジョンの取り組みの基本方向でございます特別会計の健全化のもと、一般会計からの負担基準の明確化などの取り組み項目を掲げているところでございます。特別会計の健全化につきましては、市民の暮らしを支える市政の役割としましても大切なことでございますので、今後も引き続き、効率的な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、扶助費の見直しについてでございます。現在のアクションプランにおきましては、都市経営ビジョンの取り組みの基本方向の中で、福祉サービスの提供について、給付型から自立支援型への転換を図るなど、複雑、多様化するニーズに的確に対応するため、公的扶助のあり方を見直すと掲げておりまして、扶助費の抑制に取り組むこととしております。このたび、改定後のプランにおきましては、抑制だけではなく、福祉施策の推進に向けて、必要に応じた見直しを行うという視点から、市単独事業等の扶助費の見直しといたしたものでございまして、都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化という基本的な視点と、扶助費それぞれの目的や趣旨については、ともに大切なものであると考えております。

 次に、パートナーシップの推進と受益者負担の適正化についてでございます。パートナーシップ推進指針の中では、市民は、みずからがまちづくりの主体であることを認識をし、公共サービスの水準と費用負担のバランスをみずからに問うことを市民の責務といたしております。この考え方に基づきまして、都市経営ビジョンの基本的視点でございます信頼と英知で未来を拓くパートナーシップの推進の中で、行政サービスにおける受益と負担の適正化を図るため、これまで施設利用やサービス提供の際に利用者負担がないものについても、行政サービスに応じた負担を新たに求めるという基本方向を掲げ、受益者負担の適正化に取り組むことといたしたものでございます。

 次に、職員数の適正管理及び職員評価制度についてでございます。厳しい行財政環境が続く中、多様な行政需要に対応するため、市民サービスの向上を図ることを基本といたしまして、より簡素で効率的な行政運営を推進していかなければならないと考えております。このため、必要な職場に人員を配置する一方、事務事業の見直しや管理部門の縮小、小規模課の整理統合、多様な雇用形態の活用などを図ることによって組織の再編等を行いまして、職員数の適正な管理に努めているところでございます。また、職員評価制度につきましては、職員の勤務実績や能力を的確に評価をいたしまして、人材育成に役立てるとともに、職員の能力や成果を処遇等に反映させるなど、職務に対する意欲を高め、組織の活性化につなげることを目的に実施をしているものでございます。今後も職員評価制度を活用した職員の人材育成を初め、業務量に対する適切な人員管理を行いまして、効率的な事務処理体制の構築に努めるとともに、予防に重点を置きましたメンタル対策を引き続き推進するなど、職員の健康管理につきましても、十分留意をしてまいりたいと存じます。

 次に、基地問題と平和への取り組みについてでございます。初めに、米軍再編に伴います市内米軍基地の状況についてでございますが、相模総合補給廠の一部返還や、陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置に伴います施設整備につきましては、現在、国におきまして必要な予算を確保し、進めていると承知をしております。また、米軍が設置をいたします戦闘指揮訓練センターにつきましては、昨年4月に着工しておりまして、本年9月に完成予定と国から伺っております。市では従来から、市内米軍基地に対しまして、整理、縮小、早期返還を基本姿勢といたしまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに取り組んでおりまして、今後とも、この姿勢には変わりはございません。今回の米軍再編では、本市におきましては、日米新司令部の設置等の基地の強化と補給廠の一部返還、共同使用等の負担軽減の両面がございます。市といたしましては、今後とも米軍再編による市民生活への影響が極力少なくなるよう、また、いわゆる返還4事案を含む一部返還等が早期に実現できますよう、引き続き、市民協議会とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空母艦載機からの部品落下事故についてでございます。本年1月28日に、厚木基地の空母艦載機が飛行中に部品が落下するという事故が発生をしまして、人的被害はございませんでしたが、綾瀬市内の住宅に物損損傷を与えました。このような事故はあってはならないことであり、市では従来から、市民協議会や県及び関係市とともに、国及び米軍に対しまして、安全確保のための万全の措置を講じるよう要請をしてまいりました。しかしながら、再び事故が発生したことから、改めまして、県基地関係県市連絡協議会を通じまして、国、米軍に対しまして、事故原因の究明や再発防止の徹底、整備点検の確実な実施などについて、強く申し入れを行ったところでございます。

 次に、核兵器廃絶に向けました本市の取り組みについてでございます。本市では、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、これに基づき、昭和60年から毎年、平和思想普及啓発事業を実施するとともに、広島市、長崎市を初め、同様の宣言を行っている他の自治体との連携を図るため、日本非核宣言自治体協議会に加入をいたしまして、恒久的な世界平和を目指した取り組みを進めているところでございます。本年5月には、核不拡散条約再検討会議、いわゆるNPT再検討会議の開催が予定をされておりまして、当協議会から、会長でございます長崎市長を初めとする代表団が参加する予定と伺っております。市といたしましては、より効果的な事業展開に向けまして、平和市長会議など他の同趣旨の団体との連携や、活動への参加のあり方等の検討も含めまして、今後とも平和思想の普及啓発に取り組んでまいります。

 次に、企業立地等への優遇措置についてでございます。自治体の地域経済振興策には、緊急経済対策のような急激な景気の落ち込み等に対しまして迅速かつ的確に取り組む施策と、拠点整備のような中長期的な視点に立って取り組む施策がございますが、産業政策ではいずれの施策も重要でございまして、いわば、バランスがとれた偏りのない施策展開が必要と考えているところでございます。そうした中で、STEP50は、本市が政令指定都市としてより自立した都市に向け、産業面から都市拠点性を高めていく、長期的な視点に立った重要な施策であると認識をしております。また、全国自治体におきます企業等に対します支援動向の把握についてでございますが、社団法人地方行政調査会や民間調査機関等から実施する調査などにより情報収集に努めておりまして、今回の改正に当たりましても、参考といたしたところでございます。

 次に、増改築への優遇措置についてでございます。現在、本市には、高度成長期に立地をいたしました工場が数多く存在をしておりまして、特に30年以上もの長きにわたりまして、本市産業の発展に寄与してきました30年企業等は、物づくりを通じまして、本市の内陸工業都市の礎を築いてきたものと認識をしております。同時に、30年企業等が保有をいたします技術力や長年培った熟練技術は、今後も、本市のさらなる発展に不可欠であると考えているところでございます。一方で、30年企業等は、工場、設備の老朽化が進み、生産環境が悪化し、建てかえ時期に差しかかっていることなどから、当該企業が建てかえ、増改築、新築を行う際に奨励措置を講じ、工場設備の高度化、効率化を促進をしまして、市外への流出を抑制していくものでございます。また、30年企業等の適用についてでございますが、現行STEP50の実績を踏まえまして、5年間の適用期間の中で、企業誘致件数の1割を見込んでございます。

 次に、奨励金の交付見込みと基金残高等についてでございます。現行STEP50の奨励金の今後の支払い予定額は、約39億3,900万円を見込んでおります。また、本年1月末時点での産業集積促進基金残高は、14億3,551万円となっております。今後につきましても、財政状況を勘案しながら、基金の持つ財政調整機能を生かし、年度間におきます一般財源の平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新制度によります奨励金の交付見込みと財源確保の見通しについてでございます。新制度の奨励金の交付見込み額といたしましては、平成22年4月から平成27年3月までの5カ年間で、約50件の立地に対しまして、約32億円となっております。また、財源確保につきましては、現行制度同様、立地企業から提出されます立地計画に基づきまして、奨励金見込み額を選定をし、将来的に必要な経費を財政推計に反映をさせてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 少人数学級についてでございますが、本市学校教育の今後のあり方を示す、さがみはら未来をひらく学びプランでは、学校生活や学習の両面における、きめ細かな指導を展開する少人数指導の充実及び少人数学級の検討を掲げております。このことを受け、庁内に設置した少人数指導等研究会において、少人数指導等にかかわる効果の検証並びに少人数学級のあり方について、検討しているところでございます。現在、市立小中学校の6割を超える学級が35人以下という状況でございます。今後、学級編制基準や教員の定数増につきまして、国の動向を注視するとともに、引き続き、国や県に要望してまいります。なお、少人数学級を実現するために必要な教室数などについては、今後、調査、研究をしてまいります。

 次に、相武台小学校の校舎外壁モルタル落下事故についてでございます。本年2月6日土曜日午前9時ごろに、日直代行員がF棟屋上外壁からモルタルが落下しているのを発見し、直ちに学校職員と連絡をとり、進入禁止さくを設置するなどの安全確保を図りました。また、翌週月曜日から、危険個所のモルタル撤去や補修を行いました。今回の事故につきましては、人的被害がなく、大事には至りませんでしたが、起きてはならない重大な事故であることと認識をしております。落下の原因につきましては、長年の風雨により、コンクリート躯体とモルタルが剥離したことが原因の一つと考えられることから、相武台小学校と同様、外壁にモルタルが使用されている校舎について、技術職員による緊急安全点検を行ったほか、現在、専門業者による外壁点検を進めております。これまで学校施設の安全対策につきましては、重点的に取り組んでまいりましたが、今回の事故を重く受けとめ、安全点検の充実を図り、今後、より一層、学校施設の安全確保に努めてまいります。

 次に、包括外部監査結果報告における小中学校の大規模改修事業に係る意見、指摘についてでございます。学校教育につきましては、人が財産を理念に、新たに策定した相模原市教育振興計画に基づき、さがみはら教育の継承と発展を目指した取り組みを進めるとともに、教育環境の維持向上に向け、校舎等の改修や整備を進めてまいります。今回、包括外部監査において、計画と実施事業費との乖離について御意見をいただいたところですが、教育委員会といたしましても、厳しい財政状況を踏まえ、新たな整備手法の検討や施設整備基準の見直しを図るなど、小中学校の大規模改修事業に係る、より実効性の高い事業計画の作成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設維持管理業務についてでございますが、現在、小学校12校において、民間事業者への業務委託を実施しております。学校施設維持管理業務につきましては、仕様書に定めた業務について、委託した事業者が毎月、作業計画を作成し、これに基づき、日々の業務を行っております。委託業務の実施に当たりましては、事業者が必要な機器を用意するなど、みずからの責任において業務を実施しております。

 次に、学校給食調理業務の民間委託についてでございますが、現在、小学校20校と学校給食センター2センターにおいて、民間事業者への業務委託を実施しております。給食調理業務につきましては、栄養士が献立の作成や食材の購入を行い、本市が定めた調理業務等作業基準に従い、委託事業者が行っております。また、事業者におきましては、企業の有する技術と経験に基づき、みずからの責任において、給食調理業務を実施しております。これらのことから、学校施設維持管理や給食調理の業務委託につきましては、労働関係法令に抵触しないものと考えております。今後も業務委託の実施に当たりましては、法令の遵守に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 43番藤井克彦議員。



◆43番(藤井克彦議員) 2問目を自席から行いますが、最初に産業集積の関係で、お答えが大変わかりにくかったので、もう一度伺いますが、新旧の奨励金制度合わせて、2010年4月以降必要となるであろう奨励金の支払い見込み額、これに対して、この3月末の基金残高、この差額が幾らぐらいになるのか。言いかえれば、4月以降確保していかなければならないであろう資金の金額が幾らかということをお聞きしましたので、ストレートにお答えください。50億から60億必要ではないかというふうに私は思っております。

 それでは、予算編成の方から伺いますが、重点的な予算配分として、各局への配分枠とは別に、局外の特別枠というのがあるようですが、どんなものがあるのでしょうか。特養ホームや保育の待機児解消などは、その中に位置づけられているのでしょうか、伺います。

 それから、プライマリーバランスについてのお答えで、中核市から政令市に移行し、移譲事務の中に起債対象事業が多く含まれている場合には赤字の方向に傾くものと、こういう答弁でしたが、それではそういうことについて、財政シミュレーションの説明などの際、政令市に移行するとそうなりますよと、市民に説明してきたでしょうか。説明責任を果たしたといえるのか、御見解を伺います。

 それから関連して、財政調整基金の中には、職員の大量の退職に備えた退職手当の積み立てという部分がありますが、それの現状と計画、そして、2010年度の積み立ての見通しについて伺います。

 次に、学校施設についてですが、相武台小での落下事故について、落下したモルタルの破片とは、どういうものであったのか。1つの塊の重さは何キロぐらいあったのか、そして、幾つくらいの塊が落ちていたのでしょうか。御答弁で、起きてはならない重大な事故であると認識しているというお答えでしたが、なぜそう考えるのか、もう一度伺いたいと思います。もし、子供や教職員に当たっていたら、大けが、命の危険もあったからではないでしょうか。本当にその言葉どおりの認識を持っているのか、答弁全体を聞いて疑問です。危機感が足りないというふうに感じます。事故が起きた原因について、長年の風雨により、コンクリート躯体とモルタルが剥離したことが原因ということでしたが、まさにそれは経年劣化、老朽化によるものです。この問題の校舎、F棟が建てられたのは何年なのか、建築後何年経過しているのか、市内の小中学校の校舎の中では、最も古いものではないでしょうか、伺います。そして、この校舎の大規模改修は、いつ実施する計画なのでしょうか、伺います。

 聞くところによりますと、相武台小学校には給食の自校調理室を設置するという計画があるそうです。ただ、敷地や建物配置の関係でスペースが確保できないということで、このF棟校舎の大規模改修の中で、給食調理室をつくろうという話が出ているようです。そこで、このF棟校舎の改修と給食調理室の建設との関連や検討経過、現時点での市の方針を伺います。何となく、給食調理室を建設するという話と、F棟校舎の大規模改修と、お互いに様子見の状態で、ちっとも進まない。そういう中で今回の事故が起きたというふうに感じます。今回の事故を重く受けとめて、安全点検の充実を図り、今後一層、学校施設の安全確保に努めていくという教育長のお答えでしたが、今回の事故から何を教訓とするのか。安全点検がどうであったかという、そういう話ではないと思うわけです。ポイントはそこではありません。というのも、昨年の9月に、この相武台小学校の校舎について、建築基準法に基づく3年に1回の定期検査が、専門業者により実施されています。モルタルが落下した校舎も点検されているわけです。それで今回の事故が起きているわけですから。安全点検も大切ですけれども、やはり老朽化が進んだ建物は、適切な時期に大規模改修を実施しなければならない、それを怠ると大変な事故が起きかねない、こういうことではないでしょうか。改めて見解を伺います。

 そして、包括外部監査結果報告書の指摘に対して、厳しい財政状況を踏まえて、新たな整備手法の検討や施設整備基準の見直しを図るなど、より実効性の高い事業計画の作成に努めていきたいということでしたが、施設整備基準の見直しとはどういうことでしょうか。以前、築20年という基準で建てかえていたものを、やはり財政上の理由で、築30年に基準を緩和したわけです。今度はさらにそれを、築40年とか50年とかに緩和するつもりなんでしょうか。もしそうであるなら、今回の相武台小の事故を踏まえた対応としては、やることが全く逆さまではないでしょうか。先送りされ、おくれている小中学校の老朽化した校舎の大規模改修実施計画についてどう考えているのか、再度伺います。財政が厳しいといって、改修計画をさらに先送りするのではなくて、やはり実効性の高い事業計画にするためには、きちんと予算を配分することなんです。このことに尽きるではありませんか。教育局に配分した予算の枠の中でということじゃなくて、局外の特別枠として、小中学校施設の大規模改修のための予算をしっかり確保する、それをしてこなかったということが、今回の事故を踏まえての最大の反省点ではないのでしょうか、再度伺います。

 次に、リニアについてです。山梨、神奈川間の実験線の延長整備、先行開業についてですが、仮にこれが現実になった場合、これはJR東海の方針として、始まりの駅と終わりの駅をつくるわけですから、相模原の新駅の費用負担は、JR東海が負うべきであり、相模原市の負担はゼロであるべきであると思いますが、そのことについての見解を伺います。費用負担の決定については、いつかわからないということですが、しかし、JR東海のスケジュールから逆算すると、そう先のことではないということがいえると思います。この新駅設置の費用負担を過大に求められる場合は、新駅誘致を断念するという選択肢もあると考えてよいのでしょうか、伺います。どんなに過大な費用負担を受けて、何が何でも駅を市内に設置するという考え方は、市民の支持を得られないと思いますが、いかがでしょうか。そもそも、これから新たにつくる鉄道路線の駅をつくるわけですから、費用負担は自治体、相模原市はゼロというところから、まず追求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市民の利便性という点から、ちょっと考えてみたいんですが、リニア新幹線が開通して、仮に新駅が設置された場合、東海道新幹線ののぞみが新横浜に停車しなくなるという話があるようです。このことについて市はどういうふうに認識しているか、見解を伺います。新横浜の新幹線のぞみで名古屋から関西方面に行く方法と、リニアで市内新駅から名古屋や、名古屋乗りかえで関西方面に行く方法と比べてみますと、リニアは1時間に東京−名古屋の直行便が五、六本で40分、ただ、相模原にとまる全駅停車、こだま型は1時間に1本で、60分近く名古屋までかかる。一方、のぞみで新横浜−名古屋ですと、84分だけども、新横浜からは朝9時台だと11本出ているということです。おまけに名古屋のリニア新駅は、今の名古屋駅から相当遠いのではないかと言われています。乗りかえるのに大変時間がかかる。ですから、リニアを使う方が不便で、今までののぞみで新横浜から行く方が便利だったのに、そののぞみが新横浜にとまらなくなっちゃったら、市民はかえって不便になったということにもなりかねないわけです。そういう市民の利便性という点をどう考えているか伺います。また、運賃についても、リニアの方が東海道新幹線より割高になることは確実だと言われているようですけれども、この点についても、どう考えているか伺います。いずれにしましても、現段階でも市民にもっとさまざまな角度から情報を提供して、負担のあり方と市の財政状況、市民の利便性がどうなるのか、こういうことについて議論を積極的に起こすべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、都市交通施設整備基金ですけれども、目標が2024年度まで100億、今年度末が6億、残り94億です。2010年度の当初予算は積立額がゼロになっていますが、なぜゼロなのか伺います。恐らく、さがみ縦貫道の巨額の建設費を負担する2012年度までの3年間は、こうした積み立ては無理だということではないでしょうか。そうであるとすると、2013年度から12年間ということになります。94億を積み立てるには、毎年、約8億円積み立てることになりますが、今の状況ではとても無理ではないかと思いますが、どう考えているか伺います。

 次に、都市経営ビジョンの民間開放の推進についてですが、厚生労働省が示しております労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分の具体化、明確化についての考え方という文書などがあります。これらの内容に基づいて、市の民間委託のあり方について、きちんと検証したことがあるのか、伺います。全国各地の労働局が自治体の委託業務を偽装請負と判断して是正していった、こういう事例について市は把握しているか、伺います。この業務委託が偽装請負でないといえるためには、請け負った業務をみずからの業務として、独立して処理していることが必要とされています。その意味で、労働力の提供のあり方が、単なる肉体的な労働力の提供になっていないことが必要−−具体的には、処理すべき業務、調理業務を受託者、調理業務の調達する設備、機械、材料、資材を使用し、処理していること、または発注者、給食センター、学校が設備、機械、材料、資材を調達する場合は、無償で使用していないことなどが必要とされています。この点、学校給食調理業務の民間委託はどうなっているでしょうか。食材は学校や給食センターが調達、受託業者は無償で食材の提供を受けています。必要な設備や備品も、無償で学校や給食センターのものを使用しています。これは偽装請負とみなされると考えます。改めて見解を問います。

 もう一つの視点から、作業工程の指示という問題があります。厚生労働省の文書に、これについて、「偽装請負となる発注者による指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります。」とあります。この点について、現在、相模原市において、市立小学校給食調理業務委託仕様書、調理業務等作業基準、主な調理機器の手入れ基準などの文書で、受託業者に詳細に指示をしていることは、抵触をし、偽装請負に当たると思いますが、再度、御見解を伺います。

 以上です。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 基金残高と新STEP50、現行のSTEP50の奨励金との差額についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、産業集積促進基金の3月末の残高予定額でございますけれども、平成21年、今年度、3月の補正予算に御提案をさせていただいております積立金10億円が御決定いただいた後には、13億3,900万円になる予定でございます。また、奨励金の今後の支払い見込みでございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現行STEP50では39億3,900万、新STEP50については約32億円を見込んでおりますもので、トータル71億3,900万円になろうかと思います。こうしたことから、基金会計からでいえば、58億円の差額になろうかというふうに思ってございます。支払いに当たりましては、現行の制度では3年間で分割しているものを、新制度では、支出の平準化等を図るために、5年間で分割をして払っていくものでございます。また、財源につきましては、一般財源の充当もありますし、基金からの繰り入れを行いまして、全体の財政バランスを考えながら充当をしていくというようなことになろうかと思います。今後とも、新STEP50につきましても、現行の制度と同様に、各企業から提出される立地計画に基づきまして、奨励金の支出の見込みを算定して、将来にわたる必要な経費を財政推計の方に反映をさせてまいって対応をしていくと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 局外の特別枠の扱いについてでございますが、平成22年度の予算編成に当たりましては、各局に一定の財源を枠配分いたしまして、各局の自主性、自立性を発揮した予算編成を実施したところでございますが、事業規模が大きな相模大野駅周辺市街地整備事業、それから、政令指定都市移行に伴う児童相談所関連経費や国県道整備、また、子ども手当など、国における制度設計が未確定であった事業などにつきましては、局枠外として、個別に1件1件、事業費を精査させていただいたところでございます。これらのほか、市民が安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現、これを目指しますため、限られた財源の中であっても、特に予算措置の必要性が高いと判断いたしました保育所待機児童緊急対策事業や、特別養護老人ホームの整備促進などについても、局枠外という位置づけをさせていただき、重点的な予算配分を行ったところでございます。

 次に、財政調整基金のうちの職員退職手当分の積み立てについてでございますが、平成21年度末の残高の見込み134億円のうち、約23億円を退職手当分として見込んでおります。また、平成22年度末の見通しとしましては、2億円の積み増しを行いまして、22年度末としては、約25億円を見込んでおるところでございます。今後につきましても、給与の減額改定、それから、定数削減などによる人件費削減分の一部を積み立ててまいりたいと考えておりまして、定年退職者がピークを迎える平成28年度前後、数年間の退職手当の増加に対しまして、この積立金を活用することにより、財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、小中学校の大規模改修について、予算を別枠で確保することについてでございますが、御指摘の小中学校の大規模改修に限らず、どの事業、どの施策について、予算上別枠という、ある意味、特別扱いになるわけですけれども、そういったことをするかは難しい問題でございます。別枠ということは、要は他の事業よりも優先して行うということでございますので、予算編成作業の始まります早い時期に、整理しておくべき問題であると思います。平成22年度につきましては、局枠予算を、大変厳しい中で、厳しい枠配分をしたところですが、局枠予算を編成し、また、枠外の経費につきましても非常に厳しいということで、枠外の全事業につきまして、厳しい査定をさせていただいたという状況でございます。こういった厳しい財政状況でございましたので、小中学校の大規模改修につきましては、別枠ということでの配分をすることができず、局枠の中での編成ということをさせていただいたところでございますが、可能な限りの事業量が確保できるように、合併特例債の活用を図るなど、財源の措置を講じさせていただいたところでございます。今後につきましては、財源には限りがあるところではございますが、各局と十分に意思疎通を行いながら、優先すべき事業につきましては、必要な予算を確保できるよう、工夫してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育環境部長。



◎三沢賢一教育環境部長 教育行政にかかわる御質問に対しまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、相武台小F棟、モルタルの落下事故についてでございます。モルタルの落ちた破片でございますけれども、大きいものでは縦38センチ、横30センチ、厚さ4センチ、重さ10キロぐらいのもの、こういった破片が2つほど、それから、あとは小さい破片が数個落ちていたものが、日直代行員により発見されたものでございます。たまたま休日でございましたので、下に人がいなくて、人的被害はなかったわけですけれども、不幸中の幸いであったわけですけれども、ここにもし児童等がいたと考えれば、背筋がぞっと寒くなるような、本当に重大な事故だと、そういうふうに考えておりまして、こういうことが二度とあってはならないこと、そういうふうに、今後、肝に銘じていきたいと、そういうふうに考えております。

 このF棟なんですけれども、昭和47年に建築されておりまして、築後37年でございます。昭和40年代で、F棟のように大規模とかそういったものが、改修の手が入っていないものがほかにも、実は何らかの理由があって二、三ございますけれども、いずれにつきましても、現在、そういった校舎についての整備計画というものは持っておりまして、例えば中野小につきましては、次の大規模改修の計画に入っておりまして、もう設計も済んでおります。また、麻溝小につきましては、県道の拡幅工事の関係で留保しておったんですけれども、これも今年度、新たな基本計画を策定しておりまして、近いうちに事業実施のめどがたっております。そういった中で、この相武台小のF棟につきましては、議員さんからお話のございましたように、給食室の新築工事というものとあわせて、F棟の再整備をしていきたいというふうな考えがございまして、今まで既存の校舎を使って、給食室を新たにつくっていくという整備手法をやったことがございませんので、これについて、庁内で手法等について検討しなくてはいけないと、そういった時期に、今回のこのような事故が起きたということでございます。ただし、モルタルの落下事故につきましては、全国の事例があるわけでございますけれども、関西の方で、平成13年から十五、六年ごろに、立て続けに大阪、兵庫の方で起きたモルタルの落下事故につきましては、老朽化が必ずしも原因ではございません。築後19年とか20年とか、そういった時期にモルタルが落下しておりまして、むしろ老朽化というよりは、施工上の問題、それから、使っている材質の問題、海砂等の問題もありますので、その問題というようなことで、もし、老朽化が原因で落下事故が起きているとしたら、全国の学校で次から次へと起きている可能性は十分ございます。私ども、老朽化が原因の一つかもしれませんけれども、すべてではないと、そういうふうに考えておりまして、これはやはり、安全点検をきちっとやることが非常に大事なことだと、そういうことで、今回も緊急安全点検を行ったものでございます。(「言いわけだよ、そんなの。何言ってるの、そんな答弁聞けないよ」と呼ぶ者あり)

 次に、小中学校の校舎等の大規模改修の実施計画についてでございます。施設整備基準の見直しについてでございますけれども、これまで大規模改修事業の整備内容といたしましては、屋上防水、それから外壁、バルコニーの改修のほか、校舎内の床、壁、天井、間仕切り、家具の改修など、あえて言うと、すべてを行ってきているわけでございます。これらの整備につきまして、安全、安心の観点から事業の精査を行い、また、限られた予算を有効に活用できるように、整備基準の見直しを行うものでございます。また、今年度から、合併特例債の活用により、一般財源の抑制を図っておりまして、事業の精査、それから財源の確保により、今後、実効性の高い事業計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 それから、次に、学校給食調理業務の民間委託についてでございますけれども、偽装請負に当たるのではないかと、そういったお尋ねでございます。調理事業者につきましては、みずから行う作業について、作業工程表や作業動線図を作成する能力を有しておりまして、企業がみずから企画し、専門的な技術と経験に基づいて業務を処理しているものと理解しております。したがいまして、お話にございました食材の提供や設備の無償使用をもって、直ちに職業安定法44条の労働者供給事業で禁止されている労働者供給事業に当たると、そういうふうには考えておりません。

 次に、受託業者への指示についてでございますが、適切な請負であるためには、業務の遂行に関する指示、その他の管理を受託者がみずから行い、自己の業務として委託者から独立して処理することが必要であると、こういった認識を持っております。具体的に申し上げますと、学校給食調理業務につきましては、受託業者の業務責任者に対し、その日の献立の食材、その使用量、食材の切り方や調理方法を文書で示しております。しかしながら、市の栄養士が作業の順序や方法、これの指示や労働者の配置、一人一人の仕事の割りつけ等を行うことはなく、法令に抵触するものではないと考えております。いずれにいたしましても、労働局が作成いたしました請負適正化のための自主点検表、これなどを活用いたしまして、今後も法令遵守の観点から、給食調理現場の点検に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 政令指定都市担当部長。



◎野村謙一政令指定都市担当部長 政令指定都市移行にかかわります市民説明会等におきまして、プライマリーバランス、こういう観点でどのような説明をしてきたかということでございますが、政令市移行分にかかわります市債と公債費の関係につきましては、20年間の収支を見通す中におきまして、移行後3年間は、国直轄事業への対応等により、50億強の市債の発行額が非常に大きなものになること、その後の17年間につきましては、ほぼ発行額と公債費が同額になるものといたしまして、試算額をお示しして御説明してまいりました。また、あわせまして、市債の20年後の市債残高、こうしたものについての見込みについてもお示しをしてまいりました。一方、市全体の財政収支の見通しの説明の中におきましては、10年間の経年変化の中で、実質の公債費比率が上昇する見込みであるという、こうした御説明をさせていただきました。いずれにいたしましても、ここで当初予算、これが確定する中で、歳入の減少または財政調整基金の活用から市債の発行額、この辺を増額したこと、幾つかの変更点がございますので、今後、広報等におきまして、当初予算の内容や財政状況の御説明をする機会におきましては、市民の皆様に、丁寧な御説明というものを心がけてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり計画部長。



◎高部博まちづくり計画部長 リニア中央新幹線新駅誘致についての御質問に、お答えさせていただきます。

 初めに、新駅設置の費用負担でございますが、あくまでも今回の全額地元負担、これにつきましては、JR東海の意向でございまして、今後さまざまな議論の過程で、そのあり方を含めて、検討されるものと認識しております。まず、先行開業に伴いまして御質問がございましたが、先行開業につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりに、JR東海としての公式見解ではないとのことでございまして、現時点で、その費用負担をどのようにするかという協議等は行われていないものと承知しております。本市といたしましては、費用負担につきましては、今回の中間駅は、現状では全国新幹線鉄道整備法に基づく負担スキームとは異なりますし、もちろん、請願駅という性格でもございませんので、県や期成同盟会と連携して、JR東海や国に対して、負担を求めてまいりたいと考えております。また、負担が過大な場合は新駅誘致を断念すべきとの御意見でございますが、本市といたしましては、交通政策審議会の議論の行方を注視しつつ、神奈川県や期成同盟会等と連携し、地元負担を前提ということではなく、JR東海や国に負担を求めていくことが重要であるというふうに考えております。

 それから、市民の利便性という観点から御質問をいただきました。まず、リニア中央新幹線が開通した場合、東海道新幹線の新横浜ののぞみ停車がなくなるということについてでございますが、停車駅につきましては、一般的に、鉄道事業者がみずからの経営判断に基づき、利用人員の見込み、速達性、乗りかえ利便性、さらには沿線の開発状況などを総合的に勘案した上で決定するものと承知しております。リニア中央新幹線が開業した場合には、東海道新幹線ののぞみの役割がリニアに移行し、ひかりやこだまの運行本数が増加するなどの考えは示されておりますが、今後、JR東海により、具体的、詳細な検討がなされるものと承知しております。本市といたしましては、市民の利便性が最大限に発揮される運行形態となるよう、期成同盟会等を通じて、JR東海等に働きかけていく必要があると考えております。

 また、リニア中央新幹線が中京圏まで開業した場合、関西方面には乗り継ぐ必要性が生ずるということになるわけでございますが、東海道新幹線はもちろんのこと、在来線との乗り継ぎ利便性も最大限に考慮したリニア中央新幹線駅設置や、ダイヤ編成が必要になるものと考えております。なお、リニア中央新幹線の開業後の東海道新幹線の停車駅につきましては、先ほど申しましたように、今後、JR東海により、具体的な検討が行われるものと承知しておりますので、本市といたしましては、市民の利便性を考慮した運行形態となるよう、JR東海等に働きかけていく必要があると考えております。

 それから、リニア中央新幹線の運賃でございますが、JR東海によりますと、これまでの発表では、東海道新幹線より少し高い程度にとどめるとのことでございます。現時点では、まだまだ明らかになっておらず、今後さまざまな手続を経て、決定されるものと認識しております。本市といたしましては、利便性を考慮した中で、適切な運賃となるよう、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、こうしたリニア中央新幹線にかかわります情報提供をというお話でございますが、県及び県期成同盟会とともに、昨年、それから一昨年とシンポジウムを行いまして、情報提供を行ったところでございますが、今後とも県期成同盟会と連携を図りながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 それから、都市交通施設整備基金でございますが、平成22年度の当初予算においては、厳しい財政状況を踏まえ、利子分だけの予算計上になったものでございます。この基金は、こうした都市交通施設整備に伴う、将来の財政負担の平準化を図るものでございますので、今後とも、財政状況を勘案しながら、積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 43番藤井克彦議員。



◆43番(藤井克彦議員) 3問目ですが、まず、偽装請負の関係では、これは本当に真剣に抵触するかどうかということになっていくと思います。ただ、何が問題になっているかと、この食材を市が調達すること、栄養士が責任持って指示をすること、調理師の作業手順を詳細に文書で定めておくこと、こういうことは学校給食の調理業務を民間委託するに当たって、その中で公的責任をしっかり果たすために、市として行ってきたことだというふうに思います。ところが、それを労働法制上ということで見た場合に、問題になってくるわけです。委託をして、請負契約としてそれをやると、請負としての独立した事業の形が崩れてしまう。派遣労働としてやったとしても、3年たったら、正規職員として雇用しなければならなくなります。結局は、直接雇用でなければ、学校給食を責任ある形で実施できないということが、この意味だというふうに思います。

 民間委託は、市役所の人減らしの手段として、経費節減の手段として、これをやれば幾らでも経費を削れるとばかりに、この間、進められてきたと思います。しかし、もう、それはできません。ワーキングプアをつくらない働き方についてのルールが守られる社会にしていくということになってきます。もう経費削減の打出の小づちにはならないんです。都市経営ビジョン本体の考え方そのものが根本的に見直されなければならないということを踏まえて、この偽装請負についても、給食だけじゃなくて、全庁的によく点検をして、直営に戻すなど、是正をするように、重ねて求めておきたいと思います。

 財政状況にかかわってですが、各種の基金、職員の退職手当のことも含めて、あと、産業集積の基金、都市交通の基金、これをこれから、この財政状況の中で積み立てていくのかと、ほかの部分を削っても無理やり積んでいくのかと。産業集積促進ということでは、拠点開発ということもあります。拠点開発の開発費も莫大な市の費用負担が考えられます。加えて、リニアの費用負担の話です。基金創設当初の市の負担想定額は60億円でしたが、今、2,200億という、けた違いの金額が出ております。そもそも新たにつくる鉄道路線の駅設置について、初めから自治体負担を想定して基金を積み立てること自体、JRに足元を見られてしまうということで、問題です。私はやめるべきだと思います。それで、市長に3点、御発言を求めたいんですが、この広域交流拠点都市としての発展を目指すという、いわば拡大路線ですね。これが財政破綻への道ではない、破滅への道でないということを言えるのか、市民に根拠を持って説明できるのか、ぜひ、市長の発言をいただきたいのが1点。

 2つ目に、リニアについては、市民が納得できないような費用負担をしてまで新駅誘致はしないということを、現時点で、この場で約束していただきたい、これが2点目。

 そして3点目には、リニアについて、いろんなことが決まってしまう前に、市民とよく相談して対応していくということをお約束していただきたい。この3点について、市長の発言を求めます。

 最後に、学校校舎の問題ですが、1問目に市長と教育長に、それぞれ御答弁いただきました。違っていたのは、市長の方には財源の確保という言葉があって、教育長にはなかったことです。これは当たり前です、権限が違うんですから。ぜひ、そこのところは財源を確保して、大変な事故が起きて、幸いに人身事故に至らなかったわけですから、二度とこういうことが起きないように、市長の責任で財源を確保してやっていただきたい、これも前向きなお答えがあれば、ぜひ4つ目にお答えいただきたいということで質問を終わります。



○岸浪孝志議長 市長。



◎加山俊夫市長 藤井議員の御質問でございます。

 まず、相模原市が広域交流拠点都市を標榜するに当たって、財政破綻がないようにと、また、そういうことで進められるのかということでございます。当然のことでございまして、財政破綻、また、自治体破綻をするような自治体運営をしようとする者はいないんだろうと思います。我々は、まさに今置かれている条件、国の方も、いろいろ行財政改革も進める、地方分権も進める、財政の国と地方のあり方、こういったものも根本的に見つめ直す、大きく世の中のシステムが変わろうとしているわけでございます。そういったものを十分見きわめながら、相模原市として何を選択をしていくのかと。その選択の中で、一番いい方向を選択しながら、まさに市民が求めるそういう都市形成−−冒頭申し上げておりますけれども、我々基礎自治体が一番求めるものは、市民の安全、安心でございます。そのためには、産業の振興ですとか、また、地域整備、また、それが本市だけではなく、周辺としても連携をしていく、そういったいろんな条件がございますので、そういったものをしっかりと組み合わせて、市民が求める地域社会をつくっていく、これが私たちに課せられた仕事だと認識をしております。

 それと、それらを具体化するに当たりまして、大きな事業としましてのリニア新幹線、これは私たちが事業主体ではございませんし、冒頭から申し上げておりますように、リニア新幹線主体者はJR東海、また、国の新幹線整備法、全幹法等に基づきます国の事業ということでございます。そういったところが、交通政策審議会を通しまして、神奈川県、相模原市、またはその他関係する自治体に対しまして、そういった内容がしっかりと決まった段階で、正式なお話があろうかと思います。その中で、我々もしっかりとした市としてのスタンス、これを決めていかなくちゃいけない。今の段階では全く情報が、憶測なり、また、メディア情報、または一部は、JR東海の方から神奈川県知事の方にも一、二、いろいろなお話が来ていると聞いておりますけれども、具体の地元負担ですとかルート、駅の設置位置、こういったお話が本市に来ているわけではございませんで、今申し上げましたように、これから進められます手続の中で、そういうスタンスをしっかり決めていきたいと思っております。当然、そのことについての市民への情報提供、これは我々が責任を持って、しっかりと行っていきたい、このように思っているところでございます。

 また、学校の改修の問題、これはまさに子供さんたちが安全に学校で学ぶ場、これを確保していくことは、我々に課せられた重大な課題であると思っております。従来から、学校施設だけではなく、公共施設の大規模改修、こういったものが言われておるわけでございます。我々も精いっぱい、現行の財政状況の中で、対応できるものは前倒しに、やれるところについては、やれるところから行ってきているわけでございますけれども、いかんせん、今の状況の中で精いっぱいやっているわけでございますけれども、これも、これから財政がどうなるか、先ほど言いましたように、国の地方に対する支援または負担、役割分担、こういったものが明確になっていく中で、財源をなるべく早く確保いたしまして、最優先で取り組んでいきたい、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午後2時33分 休憩

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   午後2時55分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番八木大二郎議員。

   〔9番議員登壇 拍手〕



◆9番(八木大二郎議員) 創史会の八木大二郎です。会派を代表して、平成22年度一般会計予算を初め、喫緊の課題について、意見、提案を交え、通告はしてございますが、一部重複する項目については、割愛して質問を行います。加山市長におかれましては、明快かつ率直な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、議案第1号平成22年度一般会計予算について、基本的事項を伺います。

 来年度の予算は、加山市長任期最後の施策や事務事業を行うための編成であったわけでございますけれども、折しも大変厳しい経済環境や、政権交代による行財政構造の変化など、いわば外的要因によって、厳しい予算編成を余儀なくされたと理解するところであります。このことは、県や他の自治体も同様であり、いずれも、この難局を乗り切るために、英知を絞って、市民負担の増加や市民サービスの低下を招かないよう努力をされ、かつ、財政の健全化を念頭に置きつつ、苦心されているのではないかと推測するところであります。

 そこでまず、財政健全化指標について伺いますが、予算における市債の発行額などを踏まえると、財政健全化法に基づく健全化判断比率の数値は、悪化しているのではないかと危惧するところでありますが、平成22年度の当初予算ベースにおける財政指標の試算は、それぞれどのようになると見込んでいるのか、また、その数値に対する市長の見解も含めて伺います。

 次に、歳入歳出の構成割合等についてでございますが、現下の厳しい財政状況から、市税収入は57億円減の1,076億円にとどまるとの予算である一方で、国県道などの整備など、政令指定都市への移行に伴う対応とともに、いまだその実施規模が明確とならない子ども手当関連の要因から、予算規模が膨らみ、その結果、本市の歳入歳出の構成割合に大きな変化をもたらしておりますことは明らかであります。特に子ども手当につきましては、国庫からの交付金99億円が計上されており、国庫支出金総額の25%以上を占めておることから、平成23年度以降、これが満額支給となった場合には、さらにその規模は膨らみ、歳入の構成割合に、ますます変化をもたらすものと考えられます。こうした国の一方的な政策の御都合主義による歳入の財政構造は、地方の自主財源比率を下げる要因となり、地域主権、国からの分権を目指す自治体の姿には相反するものと考えられますが、市長の見解を伺います。

 次に、地方交付税についてでございますが、当初予算における普通交付税42億円は、津久井4町との合併による、いわゆる合併算定がえにより、交付税措置がなされたものと承知をしてございますが、先日の新聞報道で、本市は平成22年度中に交付団体へ転落との記事が掲載をされました。この点について、交付税の一本算定をした場合と比較して、市はどのような見込みを行っているのか伺います。私はかねてより、現在の政府間財政調整制度である地方交付税制度は、中央集権体制を最も象徴する制度であり、これほど長い間、現行の制度を継続し続けている国は、ほかには見当たりません。本来、市民がみずからの住む自治体の維持、運営のために納めるべき税、すなわち地方固有の財源を国が国税として徴収し、国債の発行を含めて、その総額を裁量で増減し、複雑な数理と法定率によって地方に再配分をする、いわゆる垂直的財政調整制度は、地方主権の理念とはかけ離れた再配分の仕組みであり、地方間で再配分を調整する垂直的財政調整制度の仕組みに改めるべきであると、私は思っております。加山市長は長い間、行政運営に携わってこられましたが、市長は現在の財政調整制度である地方交付税制度について、どのような見解をお持ちであるのか、率直な見解を伺います。

 次に、事務事業の見直しについてでございますが、平成22年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況のもと、すべての事務事業について、ゼロベースで見直しを行ったとされておりますが、見直しをした結果、廃止された、あるいは事業が縮減された主な事業について伺います。一方で、平成22年度の当初予算では、5つの重点施策を柱として、限られた財源を最大限有効に活用することに努めたとされておりますが、具体的にどのような施策に重点を置いたのか、伺います。さらに、平成22年度の新規事業として、事業仕分けを実施するとのことでありますが、どのような視点でこれに取り組んでいくのか、実施の時期、仕分けを実際に行う人選についても、あわせてお尋ねいたします。

 次に、政令指定都市への移行について伺います。

 まず、区民会議、まちづくり会議の設置に向けての進捗状況についてでございますが、市の附属機関としての区民会議と、地域の自主性、自立性を生かしたまちづくり会議は、地域と行政の協働による区のまちづくりを進める上で、それぞれが大変重要な役割を担っていくものと期待しているところでありますが、人選も含めて、設置に向けての現在の取り組み状況について伺います。また、各区が持つ特性を生かし、魅力を発揮していくためには、この2つの組織を中心として、より広い分野、多くの市民の皆様が参加し、意見を出し合える仕組みづくりが大切であると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、区のまちづくりビジョン策定の見通しについてでございますが、昨年9月定例会の代表質問において、私は、本年4月から区制が施行されることから、総合計画の区版ともいえる各区のまちづくりビジョンの策定について提案し、市長は、その必要性について理解を示され、区民会議において策定を進めたいとの御答弁がありました。改めて、区民会議の設置後、早期に策定作業に取り組むべきだと考えますが、策定に向けてのスケジュールなど、その見通しについて、市長の見解を伺います。

 次に、神奈川県公安委員における相模原市推薦委員の確保についてでございますが、昨年12月定例会の代表質問において、私ども会派の古内議員が、県公安委員会委員の本市からの推薦枠について、現行の警察法においては、公安委員会の委員は、通常、1県3人、政令市を包括している県の定数は5人であり、1県3政令市は想定されていなかったため、本市が政令市に移行した場合、全国で初めての1県3政令市となるため、本来、市議会の同意を経て推薦でき得る政令市の公安委員会委員について、本市のみ推薦できない事態が起こり得る可能性があるとの問題点を指摘させていただきました。その後、主として警察庁などに対し、どのような要望を行い、現在どのような動向であるのか、また、本市からの推薦が可能になるならば、市議会への提案はいつの予定となるのか、その見通しについて伺います。

 次に、東京事務所の機能強化についてでございますが、4月から政令指定都市への移行により、本市はこれまで以上に国との直接折衝がふえ、要望や要請活動だけでなく、地域の課題に立脚した制度の改正、施策の提言などを行っていくことも踏まえると、東京事務所の役割は、ますます大きくなるものと私は認識しておりますし、政令指定都市としては、むしろ当然のことではないかと考えてございます。そのためには、常に国の動向やフェイス・トゥ・フェイスによる情報収集に努めていただくとともに、今後は市内への企業誘致など、本市のシティーセールスを進める前線拠点としても活用していくことも考えられます。そこで市長は、政令指定都市移行後の東京事務所の役割について、また、機能の強化について、どのようなお考えをお持ちであるのか、見解を伺います。

 次に、産業集積のさらなる促進と緊急経済対策についてでございますが、まず、産業集積促進条例の一部を改正する条例について伺います。

 先日、神奈川県においては、インベスト神奈川に続く新たな企業誘致施策として、産業の活力を将来にわたって維持、発展させる成長戦略、神奈川県産業集積促進方策2010が公表されました。神奈川県産業集積促進方策2010は、平成22年度から26年度までの5年間を取り組み期間として、インベスト神奈川の理念を受け継ぎつつ、企業立地に対する直接支援から立地後の成長支援へと力点を移し、研究開発機能の集積や技術力のある中小企業、豊富な産業人材など、神奈川ならではのポテンシャルを生かし、企業ニーズにこたえる施策を総合的に展開していくこととされております。また、産業の技術高度化、高付加価値化を実現するため、研究所立地件数、研究者、技術者数、都道府県による産学公の共同研究開発コーディネート件数では、3つの日本一を目標に掲げ、企業誘致件数の目標も、5年間で120件としております。

 本市の産業集積促進条例、いわゆるSTEP50も、5年間延長し、また、支援策についても大幅な見直しがなされておりますが、今回の条例改正に際しては、どのような理念、目標を持って支援策を取りまとめたのか、まず伺います。あわせて、企業誘致件数等の目標値も伺います。また、本市の企業誘致の取り組みは、結果として、法人二税を税源の柱とする県にも多大な恩恵をもたらすことから、県と連携、協調して施策を進め、かつ、双方の施策を補完し合いながら進めていくことは肝要ではないかと考えておりますが、今回、県市双方が支援策を5年間延長するのに当たって、県とはどのような調整が図られたのか、また、今後の県との連携体制への考え方も含めて、経過並びに市長の見解を伺います。あわせて、今後の経済対策の必要性についての市長の見解を伺うとともに、これまで2回発行し、多くの市民から好評を得ているプレミアム付商品券の第3回目の発行について、市長の見解を伺います。

 次に、リニア中央新幹線についてでございますが、リニア中央新幹線の誘致は、今後の本市の将来の発展に大きくつながるものであり、まちづくりのポテンシャルの向上の面からも、非常に期待が膨らんでおりますが、一方で、市内中間駅に係る財政負担については、本市に想定される中間駅は地下駅となり、その費用は2,200億円、しかも全額地元負担などと報道されており、建設負担の面からは、少なからず市民が不安を抱いていると認識をしております。事業主体であるJR東海は、リニア中央新幹線建設については、その建設費を国に頼らず、全額自己負担で行うことで早期建設を目指すことを表明されており、それはそれで民間企業の姿勢としては評価に値いたしますが、中間駅の建設費用を一方的に地元負担とアナウンスするなど、とても感心できない面もあります。とりわけ、設置地域も公表しないうちから、本市内に想定される中間駅は地下駅とされ、しかも、地上駅の建設費用全体整備費約460億円に対して、約5倍にもなる地下駅建設費2,200億円を全額地元負担などとして、また、地元とはどこを指すのかも明らかではなく、いたずらに市民の期待と不安を交錯させている面があります。そこで伺いますが、本市内への中間駅設置に係る財政負担については、これまでにJR東海や国、神奈川県とどのような協議を行っているのか、その経過と内容について伺います。あわせて、今後、国の財政支援をどのように求めていくのか。また、本市に中間駅が設置された場合、周辺地域の発展にもつながることから、神奈川県とは財政負担のあり方についてどのように協議を進めていくのか、市長の見解を伺います。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでございますが、小田急多摩線の延伸に向けては、町田市との共同調査を平成21年度から実施をしてございますが、その検討状況について伺います。あわせて、22年度予算においても、21年度予算と同規模の予算が計上されておりますが、22年度においては、どのような調査を実施していくお考えなのか伺います。

 次に、法務局機能の見直しについてでございますが、政令指定都市への移行により、NPO法人の設立認可手続を本市が担うことになり、市民協働のさらなる充実が期待されるところであります。しかしながら、NPO法人の登記事項の変更などの登記手続は、藤沢市にある法務局まで出向かなければならず、市民からは、不便になったという声を多数お聞きしております。法務省による昨年9月の法務局機能の見直しにより、不動産登記を除く商業法人登記について、それまで相模原支局で取り扱われていた事務が、藤沢市にある湘南支局に集約されたためであり、市民や事業者の利便性の点からは、大きな後退であるといえます。そこで、商業法人登記の集約について、変更の経緯を伺うとともに、いまだ変更を知らない市民が多いことから、これまで市はどのような周知を行ってきたのか伺います。

 次に、行政委員会のあり方についてでございますが、行政委員会の報酬のあり方については、市は、この2月にあり方検討会を設置をし、10月には検討結果をまとめる方向で検討を進めていることは承知をしておりますが、行政委員会については、報酬だけではなく、その役割や実務についても、さらに検証を行う必要があると認識をしております。例を挙げれば、固定資産評価審査委員会の委員については、横浜市では18人、川崎市では12人の委員が置かれておりますが、本市においては、3人しか置かれておりません。審査件数や申し出の内容など、実務の状況等を踏まえた中で、本市においても、報酬のあり方についての議論だけではなくて、委員の数のあり方についても、今後、検討を進めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に、緊急通報システムについてでございますが、現在、高齢者の在宅福祉サービスの一つである緊急通報システムは、各御家庭の通信回線がアナログ回線の家庭でのみ、対応できるシステムになっております。しかし、近年では、インターネットの急速な普及とともに、御家庭の通信回線もADSLや光回線、ケーブルテレビなど、デジタル化が目覚ましいスピードで進んでおり、高齢者がいられる御家庭やひとり暮らしの高齢者から、デジタル回線にも対応した緊急通報システムに改善してほしいとの声が寄せられております。これからますますデジタル化が進んでいく中で、高齢者の方々の安心、安全にかかわる緊急通報システムを、これまでのアナログ回線に加え、デジタル回線の御家庭でも利用できるシステムに早急に改善することは、市の急務であると考えますし、既に対応できるシステムがあるとも伺っております。市長には、ぜひ、早期に対応していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いして、私の1問目といたします。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 八木議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、健全化判断比率の見込みについてでございます。平成22年度予算につきましては、いわゆる財政健全化法に基づきます健全化判断比率を試算をいたしますと、実質公債費比率が約6%、将来負担比率が約66%と見込まれますが、早期健全化計画の策定が必要となります早期健全化基準は、それぞれ25%、400%でございますので、いずれも大きく基準を下回っておりまして、健全な状況であると判断をしているところでございます。

 次に、歳入歳出の構成割合等についてでございますが、平成22年度予算における子ども手当の事業費約127億円のうち、国からの交付金が約99億円となっておりまして、国庫支出金の総額、約376億円の4分の1以上を占めております。このため自主財源比率も、平成21年度と比較をいたしまして、8.1ポイントマイナスとなる58.8%となったものでございます。こうした国の政策の都合によりまして、市の予算がさまざまな点で影響を受けるのは、現行制度では受け入れをせざるを得ない面もございますが、政令指定都市として自立分権都市を目指す本市の立場からは、国と地方の役割分担を踏まえまして、早期に権限と財源が国から地方に移譲されることが望ましいものと考えているところでございます。

 次に、地方交付税についてでございますが、平成22年度におきます普通交付税の一本算定によります交付税額の試算では、市税の大幅な減収によります基準財政収入額の減や、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設によります基準財政需要額の増などによりまして、需要額が収入額を上回る見込みでございまして、財源が不足が生じることから、交付団体になる可能性が高いと考えているところでございます。しかしながら、交付額につきましては、一本算定と合併算定がえとを比較をいたしまして、より金額の多い方が交付されることになっております。合併算定がえの方が上回る見込みでございますので、42億円を予算計上したところでございます。現行の地方交付税制度につきましては、地方財政の財源不足額につきましては、本来、全額を交付税という現金で措置をすべきところであるわけでございますが、地方自治体に臨時財政対策債という赤字地方債を発行させることにより補てんをする制度となっておりますので、法定率の引き上げ等により、早期に改善がなされるべきものであると考えているところでございます。また、政令指定都市を含めまして、ほとんどの地方自治体が地方交付税に依存している現状でございまして、財政面では、地域主権の理念からは、ほど遠い現状にございます。地方交付税制度を初め、国と地方の役割分担に応じた財源配分等、地域主権を支える財源について、抜本的な見直しが行われるべきであると考えているところでございます。

 次に、事務事業の見直しについてでございます。平成22年度当初予算編成におきまして、廃止または先送りをした主な事業といたしましては、市営南台団地第2工区整備事業やPFI調査研究事業などでございまして、約16億円の事業費を削減をいたしたものでございます。また、見直しを行った主な事業といたしましては、本庁舎等の施設維持管理費や外郭団体への補助金などでございまして、これらの事務事業の見直しによりまして、約17億円の事業費を削減をいたしたものでございます。

 次に、平成22年度予算の重点施策についてでございますが、本市財政につきましては、昨今の経済不況による市税の大幅な減収が見込まれるとともに、扶助費等の経常的経費が増加するなど、非常に厳しい財政運営が求められております。こうした中で、すべての事務事業につきまして、ゼロベースで見直しを行うとともに、福祉や医療などを優先をしました市民の暮らしの向上、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進などに重点を置きました予算編成を行ったところでございます。こうして編成をいたしました平成22年度当初予算では、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支えるなど、市政運営の基本的な考え方に掲げました5つ重点施策を柱といたしまして、政令指定都市としての将来を見据えるとともに、市民の暮らしを守ることを最優先といたしました予算を目指したものでございます。市民サービスの低下を来さないことを最重要課題としまして、特に保育所の待機児童緊急対策や、特別養護老人ホームの整備促進、中小企業対策や雇用の確保等の緊急経済対策などに、重点的に予算を配分したところでございます。

 次に、事業仕分けについてでございますが、改定後のさがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおいて、取り組み項目として掲げてございます、その具体的な手法等について、検討を進めているところでございます。実施に際しましては、市民に身近な基礎自治体の現状や、特性を踏まえた手法とする必要があることから、各事業の背景や内容などにつきまして、参加者が共通認識を持てる場、機会を設けるなど、事前の準備を十分行った上で、市民の立場から意見を述べる方の参加や、対象事業の選択や仕分けの結果を客観的に評価する方法について、検討を進めているところでございます。実施の時期でございますけれども、平成23年度の施策への反映を目指しますことから、平成22年度の早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、区民会議、まちづくり会議の設置に向けての取り組み状況についてでございます。区民会議につきましては、区内で活動する公益的な団体や、まちづくり会議からの推薦、区内住民からの公募、学識経験者などにより構成されることになりますが、現在、各区の特徴を考慮した中で、委員の配分や団体の選考などについて、庁内において検討を進めております。また、まちづくり会議につきましては、現在、各地区におきまして、地区自治会連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、公民館関係者、また、各地域自治区におきましては、地域協議会関係者によります設立準備会を設置をしていただきまして、会議の構成団体や役員、任期、会則の作成など、設立に向けた最終的な準備を進めていただいているところでございます。

 次に、市民が広く参加できる仕組みづくりについてでございます。区民会議、まちづくり会議で話し合われる課題、内容につきましては、会議の構成員だけではなく、広く市民の皆様との情報共有が必要であると考えております。このため、広報さがみはらの区版や地域情報紙、市ホームページ等で、情報提供を初め、活動成果の報告会や、まちづくりに関しますシンポジウムの開催などを積極的に行ってまいりたいと考えております。このような取り組みを進める中で、今後、多くの市民の皆様が参加をし、意見を出し合える仕組みについて研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、各区のまちづくりビジョンの策定スケジュールについてでございます。政令指定都市移行後、区制運営上の基本的な構想などを定めます、いわゆる区ビジョンにつきましては、各区に設置をいたします区民会議へ諮問をし、検討していただきたいと考えております。区ビジョンは、新相模原市総合計画との整合を図り、区の課題、魅力、特徴を踏まえました区の方向性を定めるものでございまして、平成22年度に実施を予定をしている各区に関するデータや、資源についての基礎調査などをもとにいたしまして審議を進め、答申をいただき、早期に策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、公安委員会の委員についてでございます。警察法では、都、道、府及び政令指定都市を包括する県の定数は5人で、その他の県にあっては3人となっておりますが、東京都を除く5人の定数を持つ道、府、県にあっては、そのうち2人は政令指定都市の市長が議会の同意を得まして推薦をし、知事が任命することとなっております。このため、本市を含め、3つの政令指定都市に対しまして、2つの推薦枠をどのように扱うかが課題となっておりますが、本年2月に警察庁及び神奈川県警察本部から、当面の措置といたしまして、警察法の改正は行わず、警察法施行令の改正によりまして、平成22年4月以降、横浜市または川崎市の委員が任期満了または欠けた場合に本市が委員を推薦する、いわゆる輪番制になるとのお話がございました。本市といたしましては、他の道、府、県と同様に、県内すべての政令指定都市から推薦委員が常時選任されるような制度となるよう、要望を行ったところでございます。

 次に、東京事務所機能の強化についてでございます。本市が政令指定都市に移行する中で、国におきましては、地域主権の確立を初めとしましたさまざまな制度や、事業の再構築が進められておりまして、国会や中央省庁並びに関係機関との直接的かつ継続的なコンタクトにより得られます生きた情報を入手する情報収集機能の強化や、本市から施策の提言、要請活動等にかかわります折衝、調整機能の強化を図る必要性が高まりまして、東京事務所の役割は増大をしてきております。今後は、住民や企業から選ばれる都市づくりに向けて、シティーセールスや企業誘致を推進するため、国会や中央省庁などの公的な機関等との情報ネットワークをより広め、迅速な情報収集や情報発信機能の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、産業集積促進条例の改正に当たっての理念、目標についてでございます。本市が政令指定都市として、より自立した都市を実現していくためには、新たな時代を牽引する先端産業の誘致を初め、先端産業を支える物づくり基盤の強化を図るなど、工業集積を拡充し、産業面からも都市拠点性を高める必要がございます。そのため、現行のSTEP50において掲げた産業の空洞化の歯どめや、すぐれた操業環境の保全、雇用の創出などの理念と目標を基本としつつ、選択と集中という視点を持って、新たな都市づくり拠点への企業立地の促進など、より強固な産業集積基盤の構築に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、企業誘致件数等の目標値についてでございますが、新たな都市づくり拠点や既存工業用地への立地等を約50件、総投資額を約1,300億円と見込んでいるところでございます。

 次に、神奈川県との調整についてでございます。現行制度では、神奈川県の誘致施策でございますインベスト神奈川との併用により、大きな効果を上げていることから、STEP50の改正に当たりまして、昨年から随時、立地インセンティブや人材確保策につきまして、意見交換を行ってきたところでございます。そうした中、神奈川県におきましては、このほど神奈川県産業集積促進方策2010を取りまとめ、企業立地に対する直接支援から立地後の成長支援へと力点を移した中で、立地企業と県内中小企業との共同研究開発などに対し、支援を行うと伺っております。また、今後の神奈川県との連携体制等についてでございますが、引き続き企業立地に関する情報の共有化を図りながら、新規立地から操業後の共同研究開発や人材育成など、幅広い分野におきまして、適切な役割分担のもと、総合的な支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の緊急経済対策についてでございます。初めに、緊急経済対策のこれまでの実績と評価についてでございますが、本市では、中小企業支援策といたしまして、融資制度の融資枠を拡充したことによりまして、融資の利用状況は、昨年4月から12月までで、前年同期の約31%増となります約199億円となっております。また、雇用対策でございますが、緊急雇用創出事業等によりまして、300名を超える雇用が創出されたほか、就職支援センターにおきます相談者のうち、325名が就職に結びついたところでございます。このほか、公共事業の前倒し発注、定額給付金等の支給、プレミアム付さがみはら商品券の発行など、多種多様な対策への取り組みを進めた結果、地域経済の活性化に対しまして、一定の成果があったものと考えております。

 これらを踏まえまして、第6次緊急経済対策では、市内経済の下支えをするため、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した公共事業を実施するほか、中小企業融資枠の確保や緊急雇用対策事業等による就労支援を引き続き実施するとともに、市内中小企業者が開発しましたすぐれた新製品の認定等を行いますトライアル発注認定事業を創設するなど、市内企業の販路開拓を支援をしてまいりたいと考えております。また、今後の経済対策につきましては、景気の先行きが不透明で、依然として予断を許さない状況にあることから、当面、継続する必要性があるものと認識をしているところでございます。なお、3回目のプレミアム付さがみはら商品券の発行につきましては、これまでの実施結果を検証するとともに、国の動向や購入者を対象としたアンケート結果や、商業者の皆様の御意見などを総合的に勘案をした中で、実行委員会と検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線の市内駅に係る財政負担のあり方についてでございます。JR東海の発表によりますと、中間駅の設置費用は全額地元負担ということでございますが、これはあくまでもJR東海の意向でございまして、現状におきましては、地元負担の内容について、明確にはなっておりません。全国新幹線鉄道整備法による地元窓口は神奈川県でございまして、それに基づき、現在、県とJR東海との協議が行われておりまして、今後、費用負担を初めといたしました具体的な協議も行われるものと承知をしているところでございます。

 本市といたしましては、リニア中央新幹線は国家的なプロジェクトでございまして、中間駅はJR東海の施設として、広域的な利用が想定されることから、神奈川県と連携し、国やJR東海の負担を求めるなど、地元負担のあり方につきまして、関係機関に強く要請をしてまいりたいと考えております。また、リニア中央新幹線の中間駅の実現は、本市のみならず、広範な地域への波及効果をもたらすことから、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会において、さまざまな議論が行われておりますので、それらの機会を通じまして、県を初めとした関係自治体との協議を進めていく必要があると考えております。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。町田市との共同調査につきましては、事業の実現化方策として、将来人口や運行の前提条件、施設規模などを想定をしまして、さまざまなケースについて、需要予測や事業採算性等の検討を行っているところでございます。こうした中、沿線まちづくりなどによる効果や事業費、運営経費等の削減を図ったケースにおいて、一定の事業性が見込まれるものの、事業化に向けましては、まだまだ課題があることから、今後、さらに検討を深めていく必要があると認識をしているところでございます。このため、平成22年度におきましては、輸送サービス水準や路線計画など、さらなる詳細な検討を進めるとともに、路線整備と連携をしました沿線まちづくりや、既存の公共交通とのネットワークの形成などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に法務局の機能の見直しについてでございます。商業法人登記事務の集約にかかわります変更の経緯でございますが、平成21年3月17日、横浜地方法務局長名で、平成21年9月7日から、相模原市局での商業法人登記事務が湘南支局へ集約されるとの通知がありました。これは会社の合併、分割といった組織再編など、複雑かつ多様な申請や相談が多くなっていることから、高度な判断に対応できるよう、法務局支局や出張所の職員、相談員を段階的に集約化していくものと聞いておりますが、商業法人の登記申請手続に関しましては、電子申請や郵送では可能ではあるものの、相模原市局での申請はできなくなりました。次に、周知についてでございますが、横浜地方法務局の依頼によりまして、平成21年7月15日号の広報さがみはらに、商業法人登記事務の取り扱い支局の変更について掲載をするとともに、お知らせチラシを公共施設の窓口で配布をいたしました。また、相模原商工会議所では、会員向けに発行しております相模原商工会議所ニュースにおきまして、周知をしたとのことでございます。

 次に、固定資産評価審査委員会についてでございます。本年度における固定資産評価審査委員会への審査申し出は14件でございました。例年に比べて多くなっております。固定資産評価審査委員会において、書面審査に加えまして、実地調査や意見聴取などの審査手続がございますが、本年度におきましては、これまで12回の委員会が開催をされまして、1回平均3時間15分の審査を行っているものでございまして、3人の委員の方々には、かなりの御負担をおかけをしているところでございます。本年度の審査件数が多かった主な要因といたしましては、3年に一度の固定資産の評価がえが行われた年度であったことが考えられますが、審査申し出の内容が複雑、多様化していることも踏まえまして、委員の増員について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、緊急通報システムについてでございます。市では、ひとり暮らしの高齢者世帯等の方が、在宅中の急病等の緊急時に、ペンダント式の押しボタンで自動的に119番通報することのできる装置を設置するサービスを行っております。当システムは、現状、NTTのアナログ電話回線のみの対応となっておりますが、御指摘のとおり、近年はADSLや光回線、さらに、NTT以外のケーブル回線やインターネット電話なども普及をしております。このため、現在、こうした回線にも対応できるよう検討を進めておりまして、平成22年度のできるだけ早期に改善ができますよう、対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 9番八木大二郎議員。



◆9番(八木大二郎議員) ありがとうございました。2問目を行います。

 まず、財政健全化指標については、平成22年度ベースでは健全な状況というふうに御判断をされているようでありますが、23年度以降の指標についてはどのようになると見込んでいるのか、まず伺います。

 それから、歳入歳出の構成割合についてでございますけれども、22年度の予算においては、本市が政令指定都市として初めて予算組みをしたわけでありますけれども、自主財源比率の低下など、本市の財政構造が大きく変わってきております。こうした構造は、他の政令指定都市と比較すると、どのような状況になっているのか。また、比較した中で、本市の財政上、構造の課題をどのようにとらえているのかを伺います。また、税制改革において、例えば15歳以下の扶養控除の廃止ですとか、たばこ税の引き上げなど、市の自主財源が高まる法案が今国会に提出されておりますけれども、さらなる自主財源の確保に向けて、市はどのような税財源の移譲を国に働きかけていくのか、伺いたいと思います。

 事務事業の見直しについてでありますけれども、見直し、廃止した事業について、保健や福祉の分野など、市民のサービスに直接かかわる事業はなかったのか、確認の意味でお伺いいたします。また、あるとすれば、どのような理由により、見直し、廃止をしたのか伺います。見直しを行った事業の一つに、外郭団体の補助金との答弁がありました。この外郭団体の補助金というのは、具体的にどのような見直しを行ったのか伺います。また、アクションプランの改定案において、仮称改革プランに基づく公益的法人等の再委託の検証でありますとか、この改革プランに基づく市からの補助金の見直しなどが掲げられておりますけれども、この改革プランとは、市においてどのような位置づけがなされているプランなのか、プランの策定時期も合わせて伺います。

 また、事業仕分けについてでございますけれども、22年の早い時期に実施をするとのことでありましたが、本市が行おうとしている事業仕分けについて、何点か伺いたいと思います。

 まず、人選についてでございますけれども、市民の立場から意見を述べる方の参加を検討しているとのことでありますけれども、具体的に、どのような人物を想定をしておられるのか伺います。また、これまで市が実施してきた事業を仕分け事業の対象として選定をするに当たっては、議会での議論や予算審議などを通じて、議会として必要性を認め、実施をされている事業が対象となるものと想定をされますけれども、事業の仕分けの選定はどのように考えているのか、また、議会とのかかわり方についてはどのように考えているのかを伺います。

 また、市は事業の必要性や優先順位について、さまざまな事業の見直しや行政評価の仕組み、あるいは局における政策決定や予算編成の主体的な取り組みの実施などを行ってきたと認識をしておりますけれども、これまで市が行ってきた事業見直し制度と事業仕分けとの関係については、どのように考えているのかを伺います。

 また、事業仕分けの結果については、どのような位置づけになるのか。例えば、結果をすべて予算に反映をしていくのか、あるいは結果は結果として、再度、別な機会を設けて、これを検討していくおつもりなのか、伺います。

 次に、区のまちづくりビジョンについて伺いますけれども、この区のビジョンについては、区民会議に諮問をし、早期に策定をしていくとのお答えをいただきましたけれども、この区のビジョンに区民意見を反映をして策定することは、これは当然として、区のデータや資源だけを区民会議に示して、策定については丸投げなどというようなことは、決して好ましいことではないんではないかというふうに思います。市全体の行政運営と区の行政運営の基本的な考え方あるいはバランスなどを、市として大きな方向性や一定の考え方、前提条件なりを市としても十分に検討した上で、区民会議に示して、諮問する必要があると考えますけれども、この点について、お考えを伺います。

 また、先ほど公安委員会の委員についてのお答えをいただきましたけれども、輪番制で横浜、川崎、相模原が行うと、こういうふうな御答弁でありましたけれども、公安委員会を神奈川県だけは輪番制で行うと、こういうことが、ちょっと、よくその趣旨がわかりかねます。そして、横浜市、川崎市の委員さんが次の任期満了になった場合に、次は相模原市から委員を推薦することになるとの御答弁でありましたけれども、横浜、川崎両市の委員さんの任期満了というのはいつの時期なのか、また、それに伴う本市議会の提案はいつごろになるのか、その見通しについて伺います。

 次に、企業立地の関係ですけれども、新たな企業立地というのは、本市は当然のこととして、先ほども述べましたけれども、神奈川県にとっても、とても大きなプラス要因となるというふうに思います。今後については、これまで以上に県との連携を密にして取り組むべきであるというふうに考えております。また、企業誘致に際しては、これまで以上に都市間での競争が激しくなっていくということが想定をされます。したがって、事務レベルでいろいろな交渉を行うことも、当然、地ならしとしては必要かもしれませんけれども、機会をとらえて、市長あるいは副市長みずからのトップセールスを積極的に行うことが求められてくると思いますけれども、これについての見解を伺います。

 次に、小田急多摩線の関係でありますが、小田急多摩線の延伸については、今、町田市との共同調査を行って、連携を行っておりますけれども、先日、神奈川県で、県あるいは藤沢市、慶応大学、相模鉄道株式会社の4者で、今年度から、いずみ野線延伸の実現に向けた検討会を設立をして、県と市などが共同して検討を進めるということが決定をして、報道でもなされました。また、それに伴って、沿線地域のまちづくりのあり方についても一緒に検討するということで、これについては、神奈川県の積極的な姿勢が感じられるわけであります。小田急多摩線の延伸につきましても、神奈川県の県北西部の発展を考えるならば、もっと県も主体的な役割、また、積極的なかかわりがあっても、私は当然ではないかと考えておりますけれども、これまでの県とのかかわり合いはどのようなものであったのか伺います。また、今後、延伸実現化に向けて、市はどのような考え、あるいは姿勢で県とタッグを組もうとしているのか伺います。

 以上で2問目といたします。よろしくお願いします。



○岸浪孝志議長 小星副市長。



◎小星敏行副市長 企業誘致にかかわりまして、トップセールス云々というお話がございましたので、これは市長あるいは副市長というお話でございますから、私の方からお答えをさせていただきたい、このように思います。

 いずれにいたしましても、相模原市、リニアの話、あるいは小田急多摩線の話、あるいは現実に今、圏央道あるいは津久井広域、そしてさがみ縦貫、やっているわけでございまして、そして、インターの話、こういうことがあるわけでございますから、そういう面で、相模原市、企業あるいは人、そういうところに選ばれる市、まさにそういうことになっていくというふうに、私ども思っているわけでございます。そういう中で、そういうポテンシャルを生かし、そしてまた、今お願いをしてございますけれども、新たなSTEP50、そういうようなものを生かしながら、物事を考えていかなきゃいけない、こういうふうに思っているわけでございまして、これもお話にございましたけれども、神奈川県において、新たな産業集積促進方策2010、こういうことの中では、インター付近の産業用地の創出、こういうことも言われてございますし、さらには神奈川県として、やはり、進出希望企業等の情報の集積と申しますか、こういうものも相当あるんだろうと、このように思っているわけでございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、神奈川県とも連携もし、そして、情報もいただきながら、積極的に企業誘致に努めていかなければいけない、こういうことを思っているところでございます。したがいまして、私は準トップセールスと、こういうことになるのかというふうに思いますけれども、できるだけ足を伸ばして、そうして企業を訪問をして、ぜひ、新たな産業用地、そういうところに進出をしていただけるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 財政健全化の指標についてでございます。健全化判断比率の平成23年度以降の見込みについてでございますが、歳入におきましては、経済情勢による市税、譲与税交付金等の収入状況の変動、地方交付税制度の見直しの動きや一括交付金が創設されるなど、不透明な状況であり、また、歳出におきましても、総合計画の実施計画が未策定であることや、国直轄事業の事業量が変動することなどにより、本市の実施する平成23年度以降の事業の内容が不確定な状況でありますので、現時点では、健全化判断比率について、具体的な数字を申し上げることは困難でございます。しかしながら、今後、国県道の整備、それから、さがみ縦貫道路の整備に伴う国直轄事業負担金等により、市債の発行額や債務負担行為額などの増加が見込まれますが、一方では、譲与税交付金の増額などにより、分母になります標準財政規模も増大いたしますので、引き続き、早期健全化基準内の健全な財政状況が維持できるものと考えておるところでございます。

 続きまして、歳入歳出の構成割合等についてでございますが、平成22年度予算における自主財源比率について、18政令指定都市に本市を加えました19政令市の平均につきまして、58.1%でございます。本市は58.8%でございますので、この平均をやや上回っているということが言えるのかなと思います。個別の状況ですが、19市中60%を超えている市が名古屋市、横浜市など7市、逆に、50%を下回っている市は新潟市の1市という状況でございます。自主財源の確保は、自主的で安定した財政運営を行う上で必要なことと考えておりますので、税源の涵養を図るなど、自主財源比率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、見直し、廃止した事業についてでございます。当初予算につきましては、限られた財源の中で、市民の暮らしを守り、市民サービスの低下を来さないことを最優先課題といたしまして、内部事務のむだの徹底的な削減などを主眼に編成作業を行いました。この結果、廃止、削減となった事業は、PFI調査研究事業や本庁舎等施設維持管理費など、直接的に市民への影響がほとんどないものが中心となっております。このほか、一部の謝礼、それから補助金等につきまして、過去の実績等を踏まえつつ、相手方の御意見を伺いながら金額の精査をいたしておりますので、福祉サービスなど、直接的な市民サービスの低下につながるものはないというふうに考えております。

 それから、外郭団体への補助金の見直しについてでございますが、外郭団体の補助金の見直しにつきましては、相模原市民文化財団における基金の活用など、各局の予算編成におきまして、事務事業の精査などの見直しを行ったものでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 税務部長。



◎佐藤広税務部長 さらなる自主財源の確保に向けて、市はどのような税財源の移譲を国に働きかけていく考えがあるかとのお尋ねについて、お答えいたします。税財源の移譲に当たりましては、国と地方間の税源配分の是正を図る中で、消費税、所得税あるいは法人税など、基幹となる税からの税源移譲、これを行うことが必要であるというふうに考えております。これらの実現のために、従来から全国市長会などを通じまして、国へ要望してきたところでございますが、今後につきましては、指定都市市長会等とも連携して、国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 次に、公益的法人に係る仮称改革プランについてでございます。公益的法人等につきましては、平成20年の6月に、総務省から地方公共団体に対しまして、法人のあり方そのものから見直す、抜本的な改革を推進するように通知があったところでございます。現在、学識経験者等で構成をいたします公益的法人等経営評価委員会において、本市の14法人について評価を進めていただいておりまして、その結果に基づき、法人のあり方等につきまして、市の方へ提言がなされることとなっております。仮称改革プランにつきましては、この提言を踏まえまして、本市の公益的法人等のあり方につきまして、方針を明らかにするものでございまして、提言の内容を十分に確認、検討をした上で、早い時期に策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、事業仕分けの関係でございますが、実施に際しての市民の立場から意見を述べる方の参加についてでございます。事業仕分けの実施に当たりましては、対象とした事業の趣旨や制度化に至った経過等、あらかじめ仕分け人の方が理解をした上で行うことが、より適切な仕分け結果につながるものと考えております。また、市民の立場から意見を述べる方につきましては、公募の方あるいは各種団体代表、市政モニター等の市政の推進に携わった経験を有する方など、さまざまな形での参加が考えられますので、他市の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、事業仕分けの対象となる事業の選定についてでございます。対象事業の選定に当たりましては、他市の事例を参考に検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、事業の趣旨や制度化に至った背景をしんしゃくすることも求められますので、現在検討中でございますが、一つの方法として、各局において事業の抽出を行い、何らかの形で経営評価委員会の関与などを図りまして、選定を行っていく方法もあるのではないかというふうに考えております。なお、事業仕分けの実施につきましては、本市としては初めての試みということになりますので、その手順や実施時期、そして対象事業選定の考え方などにつきましては、事前に議員の皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、これまで市で行ってまいりました事業の見直しと事業仕分けの関係についてでございます。これまで市におきましては、事務の効率化や選択と集中の視点から、各事務の見直しを進めてまいりまして、具体的には平成14年度から事務事業評価を実施をして、あるいは15年度からは、総合計画の123の施策につきまして施策評価を実施をし、各事業の評価、検証、見直しを行ってまいりました。このたびの事業仕分けにつきましては、これまでの市みずからの取り組みに加えまして、第三者の視点から、各業務の効果や市が行う必要性などの評価をいただくものでございまして、従来の取り組みと合わせて、見直しが推進できるものというふうに考えております。事業仕分けの結果の位置づけということでございますが、事業仕分けの結果につきましては、経営評価委員会の関与を図りながら、事業の趣旨や背景に照らして、施策に反映するか否か、また、反映するのであれば、いつごろ実施をするかなどにつきましては、市として判断していくような形にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 政令指定都市担当部長。



◎野村謙一政令指定都市担当部長 区ビジョンの策定に係る市の関与について、お答えをいたします。本年度策定いたします新相模原市の総合計画や新都市計画のマスタープラン、これらの検討に当たりましては、市内22の地域に地域のまちづくり会議が設置され、各地域のまちづくりの考え方や方向性について提言をいただきました。この提言の内容を踏まえまして、市としての将来的なまちづくりの考え方、これを検討し、総合計画においては地域づくりの基本計画、マスタープランにおきましては、地域づくりの方針といったものをまとめたところでございます。こうしたことから、市といたしましては、今後の区のビジョンの策定に当たりましては、これらの計画に掲げた内容に加えまして、議員のお話、御意見にもございましたように、市政全般または区全体の発展の視点からの市の考え方というものを明確にし、お示しする中で、区民会議におきまして、活発な議論というものをしていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸浪孝志議長 防災安全部長。



◎阿部健防災安全部長 神奈川県公安委員会委員の政令指定都市の推薦委員にかかわります御質問に、お答えいたします。まず、任期満了の時期についてでございますが、川崎市の推薦委員が平成24年3月30日まで、また、横浜市の推薦委員が同年12月24日まででございます。これらお二人の任期から想定いたしますと、本市から推薦する委員の任期は、川崎市の推薦委員の後の平成24年3月31日からとなります。したがいまして、委員の任期満了に伴います本市の推薦委員の市議会への御提案は、平成24年3月定例会が想定されるものと存じます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり計画部長。



◎高部博まちづくり計画部長 小田急多摩線の延伸について、お答え申し上げます。小田急多摩線の延伸につきましては、県のかながわ交通計画におきまして、計画路線に位置づけられており、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じまして、神奈川県とともに、小田急電鉄株式会社や国土交通省に要請活動を行っているところでございます。また、平成19年度からは、神奈川県のほか、東京都、国土交通省などの参画も得て、これまで4回にわたり、小田急多摩線の延伸に関する意見交換会を実施し、検討状況の報告や延伸の実現に向けた意見交換を行うとともに、さまざまな意見や技術的なアドバイスをいただいているところでございます。今後、事業の実現化に当たりましては、最も優位性の高い都市鉄道利便増進事業のスキームを想定いたしますと、こうした関係機関との協議や調整が重要となりますので、検討会への参画につきまして、神奈川県や東京都などへ働きかけを行い、延伸の実現に向けて、共同して検討が進められるよう、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 9番八木大二郎議員。



◆9番(八木大二郎議員) それでは一点、質問を行いますけれども、都市経営ビジョンのアクションプランの改定案におきましては、外郭団体の自立と活性化というのが強調されております。このことは裏返すと、現在の市の財政的、人的支援を見直さなければならないということを、市自身が自覚しているものと私は認識をしております。外郭団体については、その職員の派遣や補助金のあり方などが、今、全国的な課題となっていること、あるいは指定管理者の拡大や公益法人の改革が進められている中にあって、外郭団体の支援のあり方の見直しというのは、解決すべき喫緊の課題であるというふうに私は思っています。市においても、こうした動向を的確にとらえて、この改革を速やかに対処をしていくことを望みたいと思いますけれども、市の見解については、総括的立場で、もう一度お伺いをいたします。

 次に、公安委員会の委員の関係でありますけれども、先ほど御答弁をいただきました。川崎市の委員さんが、次に一番早く任期到来をしますので、その後と、こういうことでありますけれども、私どもが求めているのは、あくまできちっと政令市の中で公安委員会として、県の公安の立場で意見を言っていけるように、すべての政令市がそれに参画をできる。いずれにしても、警察法そのものを今後も改正をされるように、引き続いて要望していただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。

 あと、緊急経済対策の関係で、プレミアム付の商品券の発行でありますけれども、これまで2回実施をしていただきました。これら3月末でのこの効果というものを、もう一度見きわめた上で、必要ならば、3回目の発行については、また改めて検討をしていただくように要望させていただきます。

 また、リニア中央新幹線の関係でありますけれども、代表質問でもたびたび、市の負担、地元負担の関係について、いろいろ取りざたされました。私は、このリニア新幹線というのは、通常の整備新幹線で、よく地方の方で、うちの方に引けとか、どうなのかといって、政治家も含めて新幹線を整備していくのとは、ちょっとこのリニアのプロジェクトというのは、性格的に大きく違うんだと思うんです。いわゆる国の技術力の威信をかけてやるような内容でありまして、単なる地方が地元負担をするとか、そんな問題ではなくて、もっと国家プロジェクトとして、きちっと国が負担をすべきだというふうに思います。それにおいても、地元の負担というのが一定割合で、あるのならば、これは県とよく調整をしていかなければならないというふうに思いますし、まるで今、2,200億円を市が負担をするかのような、いろいろ誤解も含めた報道がなされていて、市民の皆さんも非常に心配をしている。こういったことで、市長はもっと国家的なプロジェクトとして、国へぜひ求めていっていただきたいなというふうに意見をしておきたいと思います。

 それから、行政委員会の関係でありますけれども、今回は特に、固定資産の評価委員会というのを例に挙げて、取り上げさせていただきましたけれども、この委員の報酬、お金の問題というのは非常にわかりやすいわけでありまして、これを検討するということでありますけれども、各委員会、こういったものの中身をよく検討していただくということと同時に、行政委員会だけではなくて、本市には30以上の審議会や審査会、こういった附属機関というのがあるわけでありますから、こういったそれぞれの役割、内容などを十分検証していただきたい。そして、審議会によっては、同じような人が幾つも兼任をしていると。これは昔からよく言われていますけれども、そういったものも含めて、もう一度、あり方の方について検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。このことについては、私の方でもよく調査をして、今後も意見、提言をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 また、最後に、緊急通報システムの関係であります。この関係については、先ほど市長からも、現在のアナログ回線から、今普及しているデジタルでも選択をして、各御家庭で対応できるように、この22年度の早期に実施をしていきたいという、前向きな御答弁をいただきました。ぜひ早期に、これは現在、お年寄りの家庭でも、その家庭で既にデジタル回線が入っているんだけれども、このシステムを使うために、わざわざ古いアナログ回線を残している家庭というのも、高齢者の御家庭の中であるようであります。そういったことから、両方が選択をできるようになれば、これは最も好ましい形だというふうに思いますので、これは御答弁のとおり、早急に進めていただければ大変ありがたいなということを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 坂井副市長。



◎坂井和也副市長 外郭団体、公益的法人等の支援のあり方について御質問がありまして、総括的な見解をということでございましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 本市では、各法人の主体性あるいは自立性に配慮しつつ、適切に指導、支援を行うために、平成14年度に公益法人等に対する指導、支援に関する基本指針というものを策定いたしまして、法人の活性化に取り組んでまいったところです。また、国の動向も踏まえまして、公益的法人等のあり方につきまして、検討を進めてきているところでございます。こうした中で、議員御指摘いただきましたように、公益的法人等につきましては、補助金とか、あるいは派遣職員に関する事項など、早期に検討をすべき課題があるというふうに認識してございまして、こうしたことから、先ほども答弁申し上げましたけど、市として策定を予定してございます仮称改革プランの中で、こうした課題あるいは解消の方針などにつきまして明らかにしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 次に、個人質疑を行います。

 通告に基づき質疑を許します。1番小林正明議員。

   〔1番議員登壇〕



◆1番(小林正明議員) 1番小林であります。

 議案第1号一般会計予算及び議案第5号の自動車駐車場事業特別会計予算に関し、リニア並みの市長の速読術に倣いまして、個人質疑を行いたいと思います。

 1、相模大野駅西側地区市街地再開発事業の自転車、自動車駐車場整備事業に関して、自動車、自転車の各駐車場の台数と1台当たりの整備単価、駅周辺の駐車場の現況把握とその必要性と根拠、5カ所ある自動車駐車場の修正回転率について伺います。

 2、リニア中央新幹線に関して、市民利用の予測、負担金問題、大規模開発にかかわる財政計画の有無について伺います。

 3、政令市移行の経費に関して、県税交付金、財政調整基金、市債発行等に市民説明会との齟齬が生じた事由、市民説明会の開催の予定、国県道整備、維持補修の点で、市長は、政令市移行後は、裁量権の拡大により行政効果が発揮できると、メリットを強調しておられましたけれども、本年度予算で市長の裁量権の拡大効果が反映した箇所を具体的に伺いたいと思います。

 4、県税徴収取扱委託金に関して、県民税の見込み額、委託金の割合、政令市移行後の納付や納付に対する、いわゆる還付や代替措置を県と交渉すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上であります。



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林正明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模大野西側地区市街地再開発事業で整備をいたします自転車駐車場及び自動車駐車場の台数と、1台当たりの整備単価についてでございますが、自転車駐車場につきましては、台数が約3,000台で、1台当たりの整備単価は、約79万7,000円となっております。自動車駐車場につきましては、台数が約500台で、1台当たりの整備単価は1,236万円となっております。

 次に、相模大野駅周辺の自動車駐車場の実態と駐車場の必要性についてでございますが、平成17年度に策定をいたしました相模大野地区駐車場整備計画では、既存駐車場が35カ所、2,830台あるのに対しまして、平成32年度にはピーク時で4,720台の駐車需要が見込まれるため、不足量の1,890台を整備目標としております。このうち、再開発地区におきましては、ピーク時の700台を整備目標といたしまして、市営自動車駐車場を500台、附置義務駐車場を200台、それぞれ整備することとしたものでございます。また、この市営自動車駐車場の利用率につきましては、修正回転率を約3回転と見込んだものでございます。

 次に、市営自動車駐車場の5カ所の修正回転率についてでございますが、平成20年度の状況では、相模大野立体駐車場が3.52回転、相模原駅自動車駐車場が2.49回転、橋本駅北口第1自動車駐車場が4.16回転、橋本駅北口第2自動車駐車場が4.5回転、小田急相模原駅自動車駐車場が2.03回転となっておりまして、5カ所全体では3.70回転となっております。

 次に、リニア中央新幹線の需要予測等についてでございます。現時点では、具体的な駅位置等が明確になっておりませんので、市内に設置が見込まれる駅における需要予測などは行っておりません。しかしながら、本年度設置をいたします広域交流拠点構想検討委員会におきまして、リニアの駅勢圏や拠点形成のあり方などの検討を行っておりますので、今後、具体的な駅位置等が明確になった場合には、これらの検討結果等を踏まえ、神奈川県と連携し、より詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。また、リニア駅の実現は、市民の利便性を向上させるとともに、業務、文化、交流などの多様な都市機能の集積による広域交流拠点の形成や、県の北のゲートとして、全国との窓口となる交通ターミナル機能を生かした、にぎわいのある中心市街地の形成など、本市の都市構造に大きなインパクトを与え、将来の発展に大きく寄与することから、駅誘致の取り組みを進めているものでございます。

 次に、リニア中央新幹線の駅設置費用についてでございます。JR東海の発表によりますと、中間駅の駅設置費用は全額地元負担とのことでございますが、これはあくまでもJR東海の意向でございまして、現状におきましては、地元負担の内容につきまして、明確になっておりません。地元窓口でございます神奈川県とは、市内への駅設置の取り組みを進めているところでございますが、費用負担につきましても、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会等と連携を図りまして、国やJR東海の負担を求めるなど、地元負担のあり方について、関係機関に強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、財政計画についてでございますが、政令指定都市への移行により、広域的な都市圏の拠点としての役割が増す中で、本市は多様な分野において、先導的な役割を果たすことによりまして、圏域全体がその価値を高めつつ、ともに発展することを目指す必要がございます。こうした中で、リニア中央新幹線の駅誘致や小田急多摩線の延伸は、本市はもとより、この地域の将来の広域交流拠点都市の形成に寄与する重要な計画であると認識をしております。現段階では、これらの事業に要する費用の負担のあり方については明らかになっておりませんが、市といたしましては、中長期的な財政運営の視点から、事業の優先順位を十分に考慮し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行経費についてでございます。市民説明会でお示しをしたものと、平成22年度当初予算との違いの理由についてでございますが、まず、県税交付金の減額につきましては、景気低迷によります軽油販売量の著しい減少等で、軽油引取税交付金が減額になることなどによるものでございます。財政調整基金からの繰入金につきましては、厳しい財政状況の中、市民サービスを低下させることのないため、市全体の予算の中で活用することとしたものでございまして、また、市債につきましては、国直轄事業負担金や国県道整備といった投資的経費にかかわります財源といたしまして、充当率のかさ上げや地方道路整備臨時貸付金という、財政上有利な無利子貸付金を活用することとしたため、増額となったものでございます。

 次に、国県道の整備、維持補修についてでございますが、平成22年度の予算におきましては、神奈川県と具体的な事業内容に基づき調整を行いまして、事業費を計上いたしているものでございまして、特に国県道と市道等が交差する箇所や取りつけ箇所など、これまで神奈川県との協議、調整に時間を要しておりました事業が、今後は市が主体的に進めることによりまして、早期整備が図られるものと考えております。また、国県道の維持補修につきましては、これまでの地域の要望を県に伝え、お願いをしておりましたが、平成22年度におきましては、県から引き継いだ箇所の補修を行うとともに、市民からの要望や緊急性のある補修などに対しまして、市の判断で迅速に対応できるよう予算の計上を行っております。

 次に、政令指定都市移行にかかわります財政収支見通しと当初予算案との違いについてでございます。当初予算案につきましては、移譲事務等に係る経費の確定、国直轄事業負担金の制度の一部見直し、景気低迷によります県税交付金等の減額、市債発行の増額などによりまして、財政収支見通しとの違いが生じたものでございます。これらの違いにつきましては、改めまして、市民説明会での説明は予定をしておりませんが、今後、政令指定都市移行に係ります財政収支の状況につきましては、市全体の財政状況を公表する中で、広報紙や市ホームページなどを活用いたしまして、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県税徴収取扱委託金についてでございますが、市が徴収いたします県民税の額につきましては、約291億円を見込んでおります。また、県税徴収取扱委託金の額につきましては、地方税法の規定によりまして、納税義務者1人当たり3,300円を基本として積算をしておりまして、11億8,688万円を計上させていただいているものでございます。

 次に、政令指定都市移行後における県民税についてでございますが、神奈川県におかれましては、本市の政令指定都市移行後も、広域自治体として、市域におきます警察にかかわる事務、県立高校の運営や市立小中学校教職員の人件費の負担など教育にかかわる事務、相模川や境川などの河川や治水対策にかかわる事務、大規模災害等非常時の危機管理など、広域的な行政需要に対応する事務を引き続き実施されることから、それらの事務を行うための財源として、県民税が充てられるものと考えております。なお、国県道にかかわります県債償還金につきましては、国県道の事業費及び県債償還の財源となっていた県税交付金等が、県から市へ移譲されることから、一定額の負担をすることとしたものでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 1番小林正明議員。



◆1番(小林正明議員) 市長、答弁ありがとうございます。

 早速、第2問に入らせてもらいたいと思いますが、大きな柱の1番目の駐車場の整備事業に関してでありますけれども、1つとして、自転車駐車場の整備費が、先ほど答弁ありましたように、3,000台で、いわゆる1台当たり約80万円になるわけですけども、これはかなり高額ではないかと思われるわけですね。整備費用の回収の可能性とか、費用対効果について伺いたいと思います。

 2番目ですけども、相模原駅の回転率は2.49、オダサガは2.03、そういう修正回転率であれば、これはいわゆる赤字でありまして、特にオダサガの関係は、過大見込みの駐車場ではなかったのかと。あるいは、その解消策について伺いたいのが2番目であります。

 そして3番目、今回の相模大野関係も過大見込みではないのかなという感じもするわけですけども、この点について伺いたいと思います。

 大きな柱の2番目でありますけども、リニア新幹線であります。リニア新幹線は、いわゆる私たちが生活に使う生活路線とは全く違う路線でありますけども、そういう中で、まず第1番目には、仮に、JR東海が発表した数字を前提にしてしか議論できませんので、それを前提にした議論をやらざるを得ないわけですけども、費用が2,200億、地元負担ということでなっておりますけれども、費用対効果の関係で、費用が2,200億、対効果として、市民需要などのあり方について疑問はないのか伺いたいと思うのが1点目。

 2点目は、先ほど市長は、国家プロジェクトとの認識を持たれているようでありますけども、少なくとも新聞報道で見ますと、昔の国鉄時代はともかく、JR東海は民間企業でありまして、その単独事業として発表しているわけですね。基本は、しかもノンストップであり、県知事の見解としては、地元負担はできないとの見解も示された報道がありました。単なる期待感とかでは、現実的ではない対応になることを危惧するわけですけども、これについて見解を伺いたいと思います。

 3点目でありますけども、本市が大規模開発が続く中で、財政見通しもいわゆる不十分なまま−−現状ではなされていませんから、不十分というふうに表現いたしました。財政分析なしに、リニアありきの発想は、私は問題だと感じます。極めて慎重に、これは対応すべきではないかというふうに思いますけども、その見解を伺いたいと思いますのが3点目であります。

 大きな柱の3番目、政令市移行経費でありますけども、結局、この政令市関連の経費は、政令市になっても、先立つものは財政でありまして、裁量権の拡大効果は、継続事業と、これ、予算書にありますように、交差点の改良など4カ所にすぎない。いわゆる見るべき新規事業は全くないというのが、この現実だというふうに、私、認識したわけでありますけども、この認識に誤りはないのかどうか、事実確認をしたいと思うのが1点目。私は、財政的裏づけのない自立都市は、張り子の虎と同じだというふうに、残念ながら思わざるを得ない財政状況であります。これは決して市長の責任ではないと思いますけれども、そういう見解を持っております。

 2番目、要するに、財政調整基金と市債の関係上考えますと、一般会計用に基金を65億使ったわけでありますから、もはや、もう基金を使えなくなったと、これが現状ではないかというふうに、あるいは事実ではないかと考えます。それはなぜかといいますと、それは来年の期末残が、御答弁では82億円となるわけでありますが、しかも、その中で、財務部長答弁がありましたように、退職金の基金分が20億円、それを除くと、いわゆる純粋基金分としては57億円という数字になるわけです。説明会のように、年23億円を仮に3年間使用すれば、掛け算すれば69億円となりまして、3年後には基金の残が何と13億円になります。これでは財務部長答弁の標準財政規模の5%の60億円どころか、職員の退職金、いわゆる23億から25億になるかと思いますけども、それも賄えない現実が露呈すること。あるいは、そういうことを回避するため、さらには地財法等、条例の関係から、地財法違反の可能性も回避するための策ではないかと私は考えるわけですけども、この点の見解を伺いたいと思います。そもそも説明会当時は、私たちは、基金が137億円ありまして、市民に基金があるからと、私たちはある意味、安心感を与えていただいていたのではないかと思っておりますけれども、その安心感が市民の間で崩壊しつつある。経済情勢にもよりますけども、そんな認識を私は持つものでありますけども、この見解について伺いたいと思います。

 4番目の県税徴収委託金でありますけども、今、市長答弁では、県に上納するいわゆる県民税が、先ほど答弁がありましたように二百九十数億ということでありますが、これは我々、平成17年、18年度県民税というのはどのように認識していたかといいますと、この市税の概要にありますように、いわゆる130億から150億円ということを認識していた。そして、政令市関係では議論したわけでありますけれども、いわゆる税制改正で、平成19年度は299億円、平成20年は313億円、本年は御答弁にありましたように、291億円を見込んでいる。いわゆる政令市移行の議論をした当時の約2倍の県民税が上納されていくという現実があります。この現実がありながら、県償還金や日赤償還金の負担を引き受ける合理性について、市長の見解を伺いたいと思います。

 2点目、日赤に関しては、本年度で債務負担行為の設定を予定されておりますけれども、県からの要請とか、あるいは県との約束があったのかどうか、そういったものに基づくものなのか、あるいは自主的に、任意に市長の判断で計上されたのかをお尋ねしたいと思います。

 最後の3番目でありますけども、債務負担行為の設定というのは、連帯保証をするようなものなんですね、継続的に。そうしますと、この決議する私たち議員も、いわゆる今度、1年後には改選期がありますけども、次期の市長をも拘束するものになるわけでありますけれども、いわゆるこの点に関する市長の見解、拘束してしまっていいのかどうかを含めて、この辺をお尋ねしたいというふうに考えます。

 2問目は以上であります。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 相模大野西側地区の市街地再開発事業で整備をいたします市営自転車駐車場と自動車駐車場にかかわる御質問に、お答えをさせていただきます。

 まず、市営自転車駐車場の費用対効果についてのお話がございました。市営自転車駐車場の駐車料金につきましては、近隣の民間駐車場の料金等を勘案して定めておりまして、市営駐車場の一般料金は月額1,800円でございますので、この料金で試算いたしますと、1台当たり30年で64万8,000円となり、1台当たりの整備費は、約79万7,000円の80%となるところでございます。自転車駐車場は、自転車及び原動機付自転車が身近な交通手段であることから、市内では非常に多く利用されておりまして、特に利用の多い駅等におきましては、放置自転車による危険性などの問題が生じ、自転車等を適正に利用していただくために、利便性の高いところに駐車場の整備を行っているところでございます。このような場所につきましては、整備費用も高くつくという部分でございまして、利用者から一定の御負担をいただいているのが現状でございます。自転車は身近な交通手段として、バス交通の代替機能であるとか、あるいは自動車交通の削減などによりまして、環境面での効果もあるということでございますので、今後も自転車の適正利用であるとか、利用促進などの公共性の面からも、一定の費用は要するものと考えているところでございます。

 続きまして、相模原駅自動車駐車場と小田急相模原駅自動車駐車場についてのお話がございました。平成20年度決算では、相模原駅自動車駐車場につきましては、収入が約7,200万円に対しまして、維持管理費としての指定管理料が約6,000万円となっており、収入が指定管理料を上回っているところでございます。また、小田急相模原駅駐車場につきましては、収入が約3,000万円に対しまして、指定管理料が約6,400万円となっておりますが、小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業も含めての駐車場でございますので、B地区市街地再開発事業の完了により、改善を図ることができるものと考えておりますが、本年4月から実施をいたします平日割引料金の導入であるとか、近隣商店街への利用啓発など、今後も引き続き、利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、再開発ビルに新たに設置をいたします自動車駐車場についてでございます。相模大野地区は、駐車場法によりまして、自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域で、都市計画によりまして駐車場整備地区となっている地区でございまして、駐車場整備計画を定めて、民間の皆様の御協力もいただきながら、必要な駐車場を整備をしているところでございます。また、今回設置をいたします駐車場は、商業機能の向上など、まちづくりの観点から、広域から集客を図るための駐車場でもございます。この駐車場の利用見込みといたしましては、現在、相模大野地区につきましては、駐車場案内システムに加入している駐車場が6カ所、約1,900台ございますが、平成20年度の利用率は平均約3.1回転となっておりまして、比較的、高い利用となっておりますが、新たな駐車場は、利用予測では修正回転率で約3回転と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり計画部長。



◎高部博まちづくり計画部長 リニア中央新幹線について、お答え申し上げます。

 初めに、リニア中央新幹線の費用対効果についてでございます。駅設置に係ります費用負担につきましては、全額負担というのは、あくまでもJR東海の意向でございまして、今後、さまざまな検討、協議が行われる中で、そのあり方が決定されるものと承知しております。本市といたしましては、それらの動向を注視するとともに、駅設置に伴う波及効果等の詳細な調査を行いまして、費用対効果につきましても見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、国家的プロジェクトの認識とは違い、民間企業の単独事業ではないかというようなお話がございました。リニア中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づきまして、諸手続が進められております。この全幹法では、国土交通大臣による基本計画の決定や国の建設費用の負担等も位置づけられております。また、国土交通大臣の諮問機関でございます交通政策審議会の答申をもって事業が進められることなどを勘案いたしまして、国家的プロジェクトであると認識しております。このため、県とも連携して、JRや国の負担等を求めているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 リニアに係る財政分析の関係についてでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、政令指定都市への移行により、広域的な都市圏の拠点としての役割が増す中で、リニア中央新幹線の駅誘致につきましては、本市はもとより、この地域の将来の広域交流拠点都市の形成に寄与する重要な計画であると認識をしております。現段階では、事業に要する国や地方、JR東海の費用負担のあり方について明らかではございませんので、財政分析を行うことは困難でございますが、費用負担や時期など、全体の事業計画が明らかになった段階で、市全体の財政計画の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 県から移譲される国県道関係経費についてでございますが、平成22年度の当初予算におきましては、県が事業中の路線を主体的にとらえまして、路線ごとの完成年次を勘案した中で、事業費を計上いたしておりまして、特に新規事業は計上してございませんが、これまで県に対して早期整備の要望や、あるいは県の事業と市の事業が交差する箇所での協議、調整などにより、整備にかなりの時間を要しておりましたが、これがなくなることによって、市の判断で計画的に事業を進めることができることは、大変大きなメリットであるというふうに考えております。今後につきましては、現在策定中の新道路整備計画に基づき、国県道と市道を一体的に整備できるメリットを生かしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 財政調整基金からの繰入金についてでございますが、政令指定都市移行に伴う国直轄事業負担金、それから国県道整備事業につきましては、投資的経費ということで、制度的に市債の発行が可能でございますので、これを最大限活用することとしたところでございます。財政調整基金からの繰入金につきましては、厳しい財政状況の中、財政調整基金の設置の趣旨にかんがみまして、市全体の予算の中で活用させていただくところとしたことでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 政令指定都市担当部長。



◎野村謙一政令指定都市担当部長 政令市移行にかかわります県債償還金及び津久井赤十字病院建設借入金償還補助につきましてのお尋ねに、お答えいたします。

 初めに、県民税とのかかわりについてでございますが、これは先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、県民税につきましては、広域的な行政需要に対応する財源として充てられている、このように考えているところでございます。

 次に、国県道にかかわる県債償還金の取り扱いについてでございますが、このことにつきましても、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、県税交付金等が県から市へ移譲されることから、県市の基本協定におきまして、一定額の負担をすることとしたものでございます。また、津久井の赤十字病院の建設借入金償還補助、このことにつきましては、市としての地域医療に対する公的な役割を踏まえまして、津久井地域における医療体制のさらなる充実確保、これに努めるべきとの判断をいたしまして、県債償還金の負担額から、これらの経費を控除することを条件として、市が担うことといたしたものでございます。

 続きまして、政令指定都市移行にかかわる県債償還金及び津久井赤十字病院建設借入金償還補助の債務負担行為の設定についてでございます。このことについては、いずれも県から設定の要請は受けておりません。こうした中で、津久井赤十字病院建設借入金償還補助につきましては、市の判断の中で、本年度の22年度の当初予算において、22年度以降の債務負担行為を設定したものでございます。なお、国県道に係る県債償還金につきましては、平成21年度分の県の決算額が確定する時点で、県市におきまして、負担額を確定いたします。このこととあわせて、予算措置の手法につきましては、県と協議をするものと考えております。

 以上です。



○岸浪孝志議長 1番小林正明議員。



◆1番(小林正明議員) 3問目ですけども、時間がありませんので、簡単にやります。

 まず、日赤に関する債務負担行為の設定ですけども、これは県との関係がどういう経過で出てきたものか、お答えがなかったので、その点を指摘します。

 それから、本年度は県の県税徴収金は、県の上納金は291億円ですけども、これは当時の想定外の事項なんですね。ですから、想定外の事項だから、交渉の余地はあるんじゃないかということを言っているということを指摘しておきたいと思います。それで、もし、日赤分を引き受けるなら、今度は北里が建てかえ工事とか何とかをやったときにも、同じような措置をせざるを得なくなるということも指摘しておきたいというように考えます。

 それから、財務部長の答弁ですけども、要するに、説明会のときから考えると、何を今さらという答弁をされたと思います。それは市債を最大限発行することが可能だから、今回やったんだということだったら、どうして昨年、9月ですよ、9月28日の広報に、ちゃんと基金は23億、市債は幾らと書いてあるわけですよ。それを何を今さらというのが、私はあります。なぜかといったら原則……



○岸浪孝志議長 小林議員、時間が来ていますので。



◆1番(小林正明議員) 市民に説明しましたので、これは基金を優先すべきだというふうに考えるからです。時間はまだありますか−−ないですか、はい。



○岸浪孝志議長 政令指定都市担当部長。



◎野村謙一政令指定都市担当部長 津久井の赤十字病院の建設借入金の償還補助、これを行うことについての経緯ということでございますが、先ほどの御答弁と重なりますが、県との協議の中で、市としての地域医療に対する公的な役割、これを津久井地域において、医療体制の充実確保に努めるという市が考えを持つ、このことについては、県債の負担額、全体額からこの経費を控除する中で、市が担おうということで、県との間で協議がまとまったということでございます。



○岸浪孝志議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号外36件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

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△日程38 議案第38号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について(原清助)



○岸浪孝志議長 日程38議案第38号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第38号固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年3月末日をもちまして任期満了となります固定資産評価審査委員会委員原清助氏を引き続き選任をいたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 原氏の経歴につきましては、議案に添付をいたしました略歴によって御承知をいただきたいと存じますが、昭和42年3月、神奈川大学短期大学部第二部商科を卒業され、昭和48年2月に税理士として登録後、同年7月には税理士事務所を開業され、御活躍をされております。また、本市におきましては、固定資産評価審査委員会委員として、平成10年4月から、同委員会の運営に御尽力をいただいているところでございます。

 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会委員として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意をくださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、議案第38号の提案理由の御説明とさせていただきます。



○岸浪孝志議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第38号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第38号固定資産評価審査委員会の委員の選任につては、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第38号は同意することに決しました。

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△日程39 議案第39号 土地利用審査会の委員の選任について(佐野一松)



△日程40 議案第40号 土地利用審査会の委員の選任について(中里俊章)



△日程41 議案第41号 土地利用審査会の委員の選任について(大久保博通)



△日程42 議案第42号 土地利用審査会の委員の選任について(鈴木史比古)



△日程43 議案第43号 土地利用審査会の委員の選任について(石川幹子)



△日程44 議案第44号 土地利用審査会の委員の選任について(平山廣司)



△日程45 議案第45号 土地利用審査会の委員の選任について(加藤仁美)



○岸浪孝志議長 日程39議案第39号から日程45議案第45号までの7件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第39号から議案第45号までの土地利用審査会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 これらの議案は、平成22年4月1日に設置をいたします土地利用審査会の委員につきまして、国土利用計画法第39条第4項の規定によりまして、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 初めに、議案第39号の佐野一松氏につきましては、昭和44年9月、明治大学法学部を卒業後、株式会社西東京不動産鑑定所に入所され、昭和62年4月に不動産鑑定士として登録後、同年6月には、不動産鑑定事務所を開業されました。また、平成18年4月から平成20年3月まで、社団法人神奈川県不動産鑑定士協会の副会長を務められたほか、長年にわたりまして、国土交通省や神奈川県の地価に関する鑑定評価員として御活躍をされております。

 続きまして、議案第40号の中里俊章氏につきましては、昭和44年3月、明治大学経営学部を卒業後、同年4月、相模原市農業協同組合に就職され、現在は同組合の代表理事組合長として御活躍をされております。また、本市におきましても、平成18年4月から平成20年3月まで、都市計画審議会委員として御尽力をいただいたところでございます。

 続きまして、議案第41号の大久保博通氏につきましては、昭和45年3月、中央大学法学部を卒業後、昭和50年4月から最高裁判所司法研修所におきまして、2年間にわたる司法修習を終えられ、昭和52年4月から検事として、昭和62年8月からは弁護士として、御活躍をされております。また、本市におきましても、平成11年6月から、人権擁護委員として御尽力をいただいているところでございます。

 続きまして、議案第42号の鈴木史比古氏につきましては、昭和45年3月、東京農業大学農学部を卒業後、同年4月、神奈川県信用農業協同組合連合会に就職され、平成17年6月から、津久井郡森林組合の専務理事として御活躍をされております。また、本市におきましても、平成19年4月から、水とみどりの基本計画の策定委員会の副委員長として御尽力をいただいているところでございます。

 続きまして、議案第43号の石川幹子氏につきましては、昭和47年4月、東京大学農学部を卒業後、昭和51年6月にハーバード大学デザイン学部大学院の修士課程を、平成6年3月に東京大学大学院農学生命科学研究科の博士課程を修了され、現在は、東京大学大学院工学系研究科の教授として御活躍をされております。また、全国各地の地方公共団体におきまして、都市計画や自然環境にかかわる審議会等の委員のほか、平成13年12月から、神奈川県土地利用審査会の委員を務められております。

 続きまして、議案第44号の平山廣司氏につきましては、昭和49年3月、神奈川大学法学部を卒業後、昭和50年4月、株式会社朝日不動産鑑定事務所に入所され、昭和56年3月に不動産鑑定士として登録後、同年7月には不動産鑑定事務所を開業されました。現在は、社団法人神奈川県不動産鑑定士協会の副会長を務められているほか、長年にわたりまして、国土交通省や神奈川県の地価にかかわる鑑定評価員として御活躍をされております。

 続きまして、議案第45号の加藤仁美氏につきましては、昭和52年3月、日本女子大学家政学部を卒業後、昭和55年3月に東京都立大学工学研究科の修士課程を、平成4年4月に同大学工学研究科の博士課程を修了され、現在は、東海大学工学部の教授として御活躍をされております。また、鎌倉市を初め、県内の市町におきまして、まちづくりや都市計画にかかわります審議会等の委員を務められているほか、本市におきましても、平成19年11月から、土地利用検討委員会の委員として御尽力をいただいているところでございます。

 今回提案をいたします7名の方は、すぐれた経験と知識をお持ちであることから、土地利用審査会の委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第39号から議案第45号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○岸浪孝志議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号外6件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第39号外6件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第39号土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第39号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第40号土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第40号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第41号土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第41号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第42号土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第42号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第43号土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第43号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第44号土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第44号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第45号土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○岸浪孝志議長 賛成総員。

 よって、議案第45号は同意することに決しました。

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△日程46 農業委員会委員の推薦について(小野沢耕一、東條恵美子、大神田日本、岩本香苗)



○岸浪孝志議長 日程46農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 本件については、農業委員会委員が平成22年3月19日に任期満了となるため、市長より農業委員会委員の推薦について依頼文書が参っております。

 お諮りいたします。農業委員会委員の推薦については、指名の方法によるものとし、議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 小野沢耕一議員、東條恵美子議員、大神田日本議員、岩本香苗議員、以上4名を指名いたします。

 なお、本件について、小野沢耕一議員、東條恵美子議員、大神田日本議員、岩本香苗議員、以上4名は地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した小野沢耕一議員、東條恵美子議員、大神田日本議員、岩本香苗議員、以上4名を農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、小野沢耕一議員、東條恵美子議員、大神田日本議員、岩本香苗議員、以上4名を農業委員会委員に推薦することに決しました。

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△日程47 陳情第30号 栄養教諭の配置促進について



△日程48 陳情第1号 天皇陛下の政治利用に反対することについて



△日程49 陳情第2号 永住外国人への地方参政権付与に反対することについて



△日程50 陳情第3号 常任委員会の傍聴席の位置の改善について



○岸浪孝志議長 日程47陳情第30号から日程50陳情第3号までの4件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、3月19日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時53分 散会