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神奈川県 相模原市

平成22年  3月 定例会 03月01日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月01日−02号







平成22年  3月 定例会



        平成22年相模原市議会3月定例会会議録 第2号

 平成22年3月1日

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議事日程

 日程1 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算

 日程2 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程3 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算

 日程4 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算

 日程5 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程6 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程7 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程8 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程9 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算

 日程10 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算

 日程11 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程12 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程13 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第17号 相模原市立診療所条例について

 日程18 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について

 日程19 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について

 日程22 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第24号 相模原市景観条例について

 日程25 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第26号 包括外部監査契約の締結について

 日程27 議案第27号 不動産の処分について

 日程28 議案第28号 損害賠償額の決定について

 日程29 議案第29号 損害賠償額の決定について

 日程30 議案第30号 指定管理者の指定について

 日程31 議案第31号 市道の廃止について

 日程32 議案第32号 市道の認定について

 日程33 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号)

 日程34 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程35 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程36 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 日程37 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(52名)

      1番    小林正明

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     29番    竹腰早苗

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

     53番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 企画財政局長       長沢博文

 総務局長         八木智明

 健康福祉局長       井上耕二

 市民局長         白井武司

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       榎田和典

 消防局長         川島恒夫

 企画部長         飯田生馬

 政令指定都市担当部長   野村謙一

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 福祉部長         川野佐一郎

 保険高齢部長       近藤敏男

 こども育成部長      江成朱美

 保健所長         小竹久平

 市民活力推進部長     白井誠一

 防災安全部長       阿部 健

 経済部長         篠崎正義

 環境保全部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    高部 博

 まちづくり事業部長    梅沢道雄

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務課長         隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         榎田達雄

 教育環境部長       三沢賢一

 学校教育部長       小宮満彦

 生涯学習部長       大貫英明

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事調査課長       佐藤 晃

 担当課長         八木 正

 庶務課長         田中俊和

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター) 田辺しのぶ

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   午前9時30分 開議



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は52名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算



△日程2 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程3 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算



△日程4 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算



△日程5 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程6 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程7 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程8 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程9 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算



△日程10 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算



△日程11 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程12 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程13 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第17号 相模原市立診療所条例について



△日程18 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について



△日程19 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について



△日程22 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第24号 相模原市景観条例について



△日程25 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第26号 包括外部監査契約の締結について



△日程27 議案第27号 不動産の処分について



△日程28 議案第28号 損害賠償額の決定について



△日程29 議案第29号 損害賠償額の決定について



△日程30 議案第30号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所)



△日程31 議案第31号 市道の廃止について



△日程32 議案第32号 市道の認定について



△日程33 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号)



△日程34 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



△日程35 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△日程36 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)



△日程37 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○岸浪孝志議長 日程1議案第1号から日程37議案第37号までの37件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。51番久保田義則議員。

   〔51番議員登壇 拍手〕



◆51番(久保田義則議員) おはようございます。本市は待望の政令指定都市に、本日から1カ月後の4月に移行いたしますので、本定例議会は中核市としての最後の議会であります。これまでの本市の歩み、今日における本市の発展に尽力いただいた方々への敬意、新たな門出に向かう決意、こうしたさまざまな思いを浮かべつつ、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、平成22年度市長施政方針及び当初予算、その他提案されている議案につきまして、代表質問させていただきます。

 初めに、平成22年度当初予算について、総括的にお尋ねをいたします。

 平成22年度当初予算につきましては、言うまでもなく、本市が政令指定都市に移行する初の予算であり、将来のまちづくり、人づくりに向けた第一歩となる重要な予算であり、また、加山市政1期目の総仕上げとなるものであります。しかしながら、まことに残念なことでありますけれどが、日本経済はリーマン・ショックに始まる一昨年からの世界的な不況から抜け出すことができず、雇用を初めとする市民生活の不安も払拭されない状況であり、さらに市税等の大幅な減収が見込まれるという、非常に厳しい財政環境という御苦労の中で、予算編成となったものと承知しております。そこで、まず、こうした状況の中で、市長は市民に対し、何をとらえ、どこに力点を置いて予算編成を行ったのか、予算編成に当たっての基本的な考え方と、その特徴について伺います。

 次に、歳入の根幹をなす市税収入についてでありますが、企業の業績が回復せず、また、勤労者の給与や賃金の減少が現実的となっている中、どのような見通しを立てておられるのか、平成21年度の決算見込みとあわせて、お伺いをいたします。

 次に、平成22年度予算の中の政令指定都市移行関係の予算の内容についてでありますが、昨年6月行った市民説明会で示された財政収支見込みと違いがあるように思いますので、その点を中心にお尋ねをいたします。

 初めに、歳入の中で軽油引取税交付金などの県税交付金が大幅に減額となっているようでありますが、その理由について伺います。

 次に、国直轄事業負担金に関連してでありますが、事業費が説明会のときと比較して大きく減少しておりますが、当初の見込みと異なる理由と内訳を伺います。特に、さがみ縦貫道路の本市域分につきましては、予定されていた平成24年度の供用開始が、用地収用の関係等からおくれる見込みとの話を聞いておりますが、さがみ縦貫道路の本市域分の全体事業費、本市の負担額、整備スケジュールについて、これまでの説明とどのように変わったのかについて、お伺いをいたします。

 あわせて、国直轄事業負担金の財源についてでありますが、この点については、さきの12月議会の我が会派の代表質問において、未曾有の経済危機の中、財政調整基金については、政令市だとか中核市だとかではなく、市全体の財政運営の中で有効に活用すべきではないかということを申し上げました。今回の予算案を見ると、市民説明会のときには充当するとしていた財政調整基金からの繰入金を国直轄事業負担金には充当せずに、ほぼ全額起債を充てており、我が会派の主張が取り入れられたものと評価するところでありますが、国直轄事業負担金の財源が全額起債になっていることについて、これはどのような制度を活用したものなのか、お伺いをします。

 次に、歳出関連で、国県道整備費、国県道維持費の事業費が、説明会のときと比較し、減額となっておりますが、これによって道路の整備が計画よりおくれることはないのか危惧しておりますが、国県道の整備と今後の計画について伺います。逆に、児童相談所や精神保健センターの経費が、説明会時と比べると大幅に増額となっておりますが、その理由についてもお伺いをいたします。

 続きまして、平成22年度市長施政方針を受けて、順次お尋ねをいたします。

 初めに、基地問題への取り組みについてでありますが、現政権では、さきの米軍再編で基本合意された沖縄の普天間基地の移転について、現行計画を本年5月までに見直す方針を表明し、現在、与党3党による見直し作業が行われております。しかしながら、アメリカ側は、現行計画以外の選択肢はないとしており、今後、協議は難航することが予想されるものであります。本市では周知のとおり、さきの米軍再編で、待望の相模総合補給廠の西側の一部、約17ヘクタールの返還と、35ヘクタールの米軍、国、地元の共同使用が盛り込まれ、本市のまちづくりの進展に大きく寄与することが期待されているところでありますが、この普天間基地の問題が、一つのパッケージとも言われている再編事案全体に影響を及ぼし、本市の返還等にも影響があるのではないかと懸念する市民が多くいると聞いております。そこで、この普天間問題が本市の返還等に与える影響について、市長はどのように認識しているのか、お伺いをいたします。また、今後のまちづくりを考えれば、当然のことながら、返還や共同使用は早期に、特に2ヘクタールの道路の市民利用は、一日も早く実現しなければならないと思いますが、市の取り組みの状況についても伺っておきます。

 次に、厚木基地を離着陸する空母艦載機の騒音についてでありますが、政権交代に伴う国の予算編成の過程において、昨年初めて、いわゆる事業仕分けが行われ、防衛省の予算では、航空機騒音に対する代償的な措置として国が行う住宅防音工事助成についても、仕分けの対象になったと承知しております。この住宅防音工事の助成に関して、申請しても実施までに時間がかかるため、市においては、これまで予算の増額、早期実施を働きかけてきたところでありますが、事業仕分けにより予算が削減され、市民の騒音負担の軽減がおくれるのではと、危惧していたところであります。現在の市内の住宅防音工事助成の進捗状況と、事業仕分けを受けた22年度の国の予算措置等の状況について、お伺いをいたします。

 次に、子育て環境の充実についてでありますが、本市の将来を託す子供たちの健やかな成長は、多くの市民の期待と願いであり、これからの社会づくりの基礎として、子育て環境の充実は、まさに必要不可欠であると考えております。しかしながら、保育所の待機児童はここ数年増加傾向にあり、全国の、特に都市部の自治体で、その解消が喫緊の課題となっており、これは本市においても例外ではありません。市長は施政方針の中で、保育所の施設整備による大幅な定員拡大など、引き続き、待機児童の解消に向けた緊急対策に取り組むとの決意を述べられておりますが、平成22年度の具体的な取り組みの内容と、それに伴い、どの程度、待機児童が解消されるのか、お伺いをいたします。

 次に、生きる力をはぐくむ学校教育の推進に関連してでありますが、さがみはら教育の魅力を知り、その発展と充実に寄与しようとする強い意思を持った人材を養成し、政令指定都市移行後の教員確保を目指すさがみ風っ子教師塾が、昨年10月に開塾してから、5カ月が経過いたしました。年間のカリキュラムの半分が経過しようとしているところであると思いますが、第1期となる教師塾の現状をどのようにとらえているのか、また、これまでに明らかとなった課題があるのか、お伺いをいたします。さらに、来年度、第2期教師塾の事業を進めるに当たり、第1期の事業結果を踏まえ、どのように改善しようと考えているのか、あわせて伺います。

 次に、医療、福祉の充実に関連して、障害児の福祉施策についてお尋ねをいたします。本市の障害者福祉につきましては、地域活動支援センターの設置など、その地道な取り組みを評価するとともに、政令指定都市移行に伴い、精神保健福祉対策を初めとする多くの権限が県から移譲されるということで、今後の充実をさらに期待するものであります。こうした中、新総合計画基本計画において、障害児放課後対策事業が重点プロジェクトに位置づけられ、今後、優先的、重点的に取り組むこととされており、また、施政方針の中においても、その取り組みが盛り込まれておりました。学齢期にある障害児、とりわけ発達障害児のお子さんがふえている状況から、障害児の放課後対策は大変重要であると考えておりますが、この事業の方向性を伺います。また、平成22年度の新規事業として、障害児放課後居場所づくり事業と民間児童デイサービス運営支援事業を実施するとのことですが、事業の具体的な内容をあわせてお伺いをいたします。

 次に、地球温暖化対策につきまして、お尋ねをいたします。地球温暖化対策につきましては、本市においても、これまで多くの取り組みが実施されておりますが、その問題解決には、中長期的な視点に立ち、計画的に取り組んでいくことが大変重要であります。平成22年度は、新総合計画と新しい環境基本計画のスタートの年となるわけでありますが、両計画において、今後10年間の地球温暖化対策をどのように位置づけたのか、確認の意味でお伺いをいたします。

 地球温暖化問題の解決には、行政のみならず、市民、事業者など、さまざまな主体の自主的な活動が必要であり、それぞれがライフスタイルや事業活動の転換を図り、環境に配慮した行動を実践していくことが必要であると考えております。平成22年度には、市域全体で温室効果ガス削減の具体的な取り組みを推進するための地球温暖化実行計画の策定が予定されているとのことでありますが、この計画の策定方針について伺います。また、政令指定都市として、水と緑豊かな環境先進都市をアピールしていくためには、この問題に地道に、かつ継続的に取り組んでいくことはもちろん大切であると思っておりますが、一方で、大きく市民に関心を持っていただくようなインパクトのある施策も打ち出すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 関連して、ごみの減量化、資源化の取り組みについてでありますが、言うまでもなく、ごみの減量化、資源化の推進は、CO2の発生を抑制し、地球温暖化の防止に大きな役割を果たすものと考えております。人口350万人を超える横浜市では、横浜G30プランで市全体のごみ量を30%削減するという高い目標を掲げて、ごみの減量化、資源化を進めた結果、平成20年度の市民1人1日当たりの家庭ごみの排出量は450グラム以下に減少するなど、目覚ましい成果を上げていると聞いております。一方、本市の1人1日当たりの家庭ごみの排出量は、平成20年度において572グラムであり、対前年度比では4グラムの微減にとまっており、さらなる取り組みが求められていると感じております。本市の一般廃棄物処理基本計画においては、このごみの排出量を500グラム以下にするとの数値目標を掲げられておりますが、目標達成のためには、一層の創意工夫をもって、市民の皆様の協力を促していく必要があるのではないかと考えているところであります。地球温暖化対策や資源循環型社会の形成に向けて、市民の皆様の理解を得、全市的なごみの減量化、資源化意識の高揚を図るため、より積極的な普及啓発活動が必要と考えますが、市長の基本的な考え方と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、拠点性を高めるまちづくりとして、相模原駅周辺地区のまちづくりについて、お尋ねします。さきの基地問題で取り上げました相模総合補給廠の西側の一部返還予定地等を中心とした土地利用計画の方向性を定めたまちづくりの計画案が公表されました。この地区のまちづくりは、計画案にもありますように、本市の中心市街地として、相模原駅周辺地区全体はもとより、首都圏南西部における本市の役割を決定づけるものであり、こうした観点から計画案を見ますと、21世紀の交流モデル都市として、非常に魅力的で夢のあるプランであると感じております。計画案については、1月からパブリックコメントを実施したと承知しておりますが、このパブリックコメントを含め、これまで計画案の周知を行う中で、どのような御意見が寄せられたのか、主な意見の内容を伺います。今後は、この計画案のもと、さらに、まちづくりの実現化に向けた検討を、厳しい今日の経済社会環境の中で進める必要があると思いますが、具体的にはどのように取り組み、新しいまちづくりに結びつけていくのか、あわせて伺います。

 関連して、小田急多摩線の延伸について伺います。相模原駅周辺地区まちづくり計画におきましては、新市街地の玄関口としてシティゲートゾーンが描かれておりますが、これは小田急多摩線の延伸を見据えたものと理解しております。小田急多摩線の延伸につきましては、本年度から町田市とともに予算を出し合って、延伸の実現に向けたさまざまな方策について、共同調査を進めていると承知しております。こうした検討を進める中で、延伸を実現化するために解決しなければならない課題が、いろいろと明らかになってきていると思いますが、町田市との共同調査の進捗状況と、そこから見えてきた課題について伺います。

 次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業についてでありますが、この再開発事業については、紆余曲折はあったものの、関係各位の粘り強い取り組みにより、昨年末に再開発ビルの工事に着手したところで、大変喜ばしく思うと同時に、平成24年度に完成するこの新たな拠点施設が、相模大野の町のにぎわいの創出や商業の活性化などに、大いに寄与することを期待するものであります。そのためには、再開発ビルにおける商業施設の魅力を高めることが重要と考えますが、現時点でどのような検討をなされているのか伺います。

 次に、広域的な交通網の形成に関連して、リニア中央新幹線について何点かお尋ねします。最近、夢の高速鉄道であるリニア中央新幹線に関する、さまざまな報道に接することが多くなってきております。本市につきましては、御承知のとおり、その想定ルート上に位置し、従前から沿線の自治体等とともに駅誘致への取り組みを進めておりますが、このリニア駅は本市発展のための重要な要因となりますことから、重大な関心を持って、その動向を注視してきたところであります。こうした中で、JR東海などがさまざまな調査を行い、昨年12月に建設費や輸送需要等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出するなど、JR東海の目指す2025年の首都圏から中京圏までの営業運転開始に向け、着々と手続が進められていると承知しております。そこで、これまでのリニア中央新幹線に関する動向と、今後どのような手続を経て実現に至るのかについて、まずお伺いいたします。

 次に、駅設置費用の市負担に関する考え方についてですが、JR東海の発表によりますと、神奈川県の駅は地下駅で、建設費は2,200億円を想定し、費用は地元負担を考えているとのことでありました。市の財政が厳しい状況の中、このことに対してどのように対応していくのか、市長の見解を伺います。さらに、建設に向けての手続が着実に進み、駅設置場所等の具体的な内容が、おおむね来年度内に明確になることも想定される中、リニア中央新幹線事業に対し、市として受け入れのためどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、暮らしを支える都市機能の充実に関連して、新しい交通システムについて伺います。さきの12月議会において、相模大野駅への想定したルートなどの早期導入は困難なため、今後設置される区民会議等の場において、議論を重ねながら見直していく。また、早期実現の観点から、有効な方策の一つであると考えられる古淵駅への結節については、地域住民と話し合いながら検討したいと考えているとの市長の答弁がありました。新しい交通システムは、中心市街地である相模大野と新しい拠点間を結ぶ基幹的な公共交通軸となるものであり、将来のまちづくりには欠かせないものと考えておりますことから、地域住民と引き続き十分な話し合いを重ね、検討を進めていただきたいと私は考えております。また、他の鉄道駅の結節については、早期導入の視点だけではなく、公共交通ネットワークを形成する上でも大変重要なものであると認識しており、ぜひとも実現していただきたいと私は考えております。そこで質問でありますが、新しい交通システムについて、現在の状況と今後の見通しについて伺います。

 次に、市民協働のまちづくりについてでありますが、政令指定都市に移行し、区制が施行されることとなり、区役所や区の出先機関において住民の身近な事務が処理されるとともに、区民会議やまちづくり会議が設けられることに伴って、地域住民と市役所組織とのかかわりが、これまでとは大きく異なってくるものと考えております。市民の皆様にとっては、今後、区長を初めとする区役所組織の役割が非常に重要となるわけでありますが、市民協働のまちづくりを推進していく上で、区役所が担うべき役割はどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。また、市長は施政方針の中で、区制施行に当たっては、区役所に区の魅力づくりや地域活性化のための予算を配分するなど、事務執行に係る一定の権限を付与することで、区長が各局と連携し、地域の個性を生かしながら、地域固有の課題解決に向けた施策を独自に推進できる体制を整備すると述べられておりましたが、区に配分される予算や事務執行に係る一定の権限とはどのようなものなのか、その具体的な内容についても、あわせて伺います。

 次に、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランの見直しについて、お尋ねをします。アクションプランにつきましては、それ以前の新行政改革大綱の第2次実施計画さがみの風の取り組み期間終了を受けて、平成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間として、本年度が5年目の取り組みとなっていると承知はしております。この間、職員定数の削減や市債発行の抑制、市民協働の推進や業務の民間開放などについて、大きな成果を上げたものと評価しているところでありますが、このたび、都市経営のさらなる推進を図るため、このアクションプランを見直すとのことで、先日、議会に対し、計画内容とともに策定スケジュールが示され、市民へのパブリックコメントを2月22日から3月23日まで実施し、改定後のプランを4月1日からスタートさせるとの御説明がありました。行政の改革、経営の改善は不断の努力で行われるべきものであり、都市経営の目標設定であるアクションプランの見直しは、早急に行うべきものと考えておりますが、一方、市民の皆様からいただいた御意見も十分にしんしゃくすべきことも、言うまでもないことであります。今後、多くの皆様から意見が寄せられた場合や、その結果として案の修正が必要となり、改めて経営評価委員会の御意見を伺わなければならないケースもあると想定されるもので、4月1日からのスタートについては、もう少し弾力的に考えられてもよいのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、改定後のアクションプランの進行管理についてでありますが、プランを着実に遂行していくためには、年次計画の適切な進行管理と成果に対する継続的な評価を行い、それをわかりやすい形で市民に公表していくことが、大変重要であると考えております。改定後のアクションプランにおいては、進行管理を局で行うものと、従来どおり経営評価委員会で行うものに分けるとのことでありますが、このような方法に変更した理由は何か、また、庁内の推進体制に変更があるのか伺います。

 次に、シティーセールスコピーについてでありますが、昨年12月から2カ月間にわたり、シティーセールスコピーの募集がなされ、速報値では2,265件の御応募をいただいたと聞いております。この数字が多いか少ないかは、それぞれ評価の分かれるところと思っておりますが、応募条件を市内在住、在勤、在学に絞っており、また、まだ文字を書けない乳児もいることを思えば、単純計算で市民300人に1人以上の方から御応募いただけたということで、これは、市民の皆さんの関心が相当に高かったのではないかと感じているところであります。そこで、この数字に対する市長の評価と、年代別の応募数など、具体的な応募のところについて伺います。

 ところで、シティーセールスコピーといえば、本市は昨年10月から見晴らしがいい都市サガミハラをキャッチフレーズとして、民間企業の皆さんなどにも御協力をいただきながら、政令指定都市への移行を広くPRしており、さまざまな場面で目にすることも多くなってきています。この見晴らしがいい都市サガミハラと、このたび募集したシティーセールスコピーのそれぞれの役割、使い分けはどのようにするのか、その考え方をお伺いいたします。また、シティーセールスコピーを定着させ、全国的にも知らせるものにするためには、一過性ではなく、息の長い取り組みが求められると考えますが、このたびのシティーセールスコピーの活用方法について、お考えをお伺いいたします。

 続きまして、今定例会に提案された条例議案についてお尋ねします。

 初めに、議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてお尋ねします。

 本市では、将来にわたる持続的な市内産業の発展や、より強固な産業集積基盤の形成を目指して、産業集積促進条例、いわゆるSTEP50を平成17年10月から施行し、企業立地等の促進、市民の雇用機会の創出及び拡大を図るための奨励措置など、さまざまな支援策に取り組んできたものと承知はしております。STEP50の効果等につきましては、これまでも本議会において、たびたび議論になっておりますが、この平成22年3月、まさに今月をもって適用期限を迎えるに当たり、その総括として、これまでの実績、効果、そして課題について、市長はどのようにとらえられているのかお伺いいたします。

 こうした中、適用期限を迎える現行のSTEP50を改正し、再び5年間の期限を設けて企業誘致に取り組む新たな提案がなされたわけでありますが、景気が低迷している中で、なぜSTEP50を継続することにしたのか、新方策の背景及び基本認識を伺うとともに、本市の産業集積について、将来の目指すべき姿をどのように描いているのか、市長の見解をお伺いいたします。そして、新たなSTEP50につきましては、選択と集中のもと、効果的かつ戦略的な産業集積促進方策を展開するとのことでありますが、現行制度との内容の違いは何か、新制度により期待される効果は何かを伺います。

 次に、議案第24号相模原市景観条例についてお尋ねします。

 本市は津久井地域との合併により、豊かな自然に恵まれた水源地と魅力ある市街地という、2つの異なる特性で構成される首都圏南西部の広域交流拠点として、本年4月に政令指定都市に移行することから、風格があり、誇りと愛着の持てる美しいまちづくりが求められております。良好な景観形成を進めるための総合的な法律である景観法が、平成16年に施行されたことにより、県内を初め多くの自治体で景観条例を制定していると承知はしておりますが、このたび提案された本市の景観条例は、他の自治体と比較し、どのような特色があるのかお伺いいたします。また、この景観条例の制定を契機に、今後、市として、どのような新たな取り組みを行い、相模原らしい景観を目指していく考えか、市長の見解を伺います。

 最後に、公共工事の発注に伴う積算ミスについてお尋ねします。

 今年度前半に続発してきた積算ミスについては、積算に係るマニュアルや発注時のチェックリストの改善などにより、成果が上がってきたものと感じておりましたが、先月16日、市からの情報提供で、マンホール単価2万6,800円を、何と100倍の268万円と入力するという、信じられないミスがあったとの報告を受けました。言うまでもなく、工事の積算は入札に対する信頼性と正しい予算執行のため、絶対に誤りがあってはならないものであり、今回、再びこのようなミスが発生したことは大変遺憾なことであり、看過できないものであると考えております。関係職員に反省を求めることは当然のこと、市としても全力を挙げて原因究明を行い、二度とこのようなことが起きないよう、万全の対策を行うことを強く申し上げる次第であります。そこで、今回の積算ミスについて、再度経緯を伺うとともに、再びこのようなミスが起きた原因を、市としてどのようにとらえているのか伺います。

 また、今回の積算ミスの対応として、市長から監査委員に対し、監査の要求を行ったとも伺っておりますが、本件に関する今後の対応をお伺いいたしまして、私の1問目を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、平成22年度当初予算編成の基本的な考え方と、その特徴についてでございます。

 本市財政につきましては、昨今の経済不況により、市税の大幅な減収が見込まれるとともに、扶助費等の経常的経費が増加するなど、引き続き非常に厳しい財政運営が求められております。こうした中、すべての事務事業につきまして、ゼロベースで見直しを行うとともに、福祉や医療などを優先した市民の暮らしの向上、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進などに重点を置いた予算編成を行ったところでございます。こうして編成をいたしました平成22年度当初予算は、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支える、安心とやさしさがあふれる地域をつくる、身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始める、都市のにぎわいと活力を底上げする、地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進める、の5つの重点施策を柱といたしまして、政令指定都市としての将来を見据えるとともに、市民の暮らしを守ることを最優先とした予算を目指したものでございます。市民サービスの低下を来さないことを最重要課題とし、特に保育所の待機児童緊急対策や特別養護老人ホームの整備促進、中小企業景気対策や雇用の確保等の緊急経済対策などに、重点的に予算配分を行ったところでございます。

 次に、平成22年度の市税の見通しについてでございますが、本年度当初予算と比較をいたしますと、市税全体で57億の減収を見込んでいるところでございます。これは市民税のうち、個人市民税につきましては、雇用環境の悪化や所得の大幅な減少から約41億円の減収を、法人市民税につきましては、景気低迷を背景とした企業収益の著しい減少により、約17億円の減収を見込んだことによるものでございます。また、本年度の決算見込みにつきましても、同様に厳しい状況にございまして、法人市民税を10億円、個人市民税を5億円、合わせまして15億円の減額を、本定例会の一般会計補正予算において提案をさせていただいておるものでございますが、年度末に向けて、税収の確保にさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行関係の予算についてでございます。初めに、財政収支見通しと平成22年度当初予算における相違点を総括的に申し上げますと、歳入におきましては、景気低迷の影響によります県税交付金等の減額及び財政調整基金からの繰り入れにかえまして、新たな制度活用などによる市債の発行で対応したことでございます。歳出におきましては、保健福祉分野における扶助費の増額、一方で事業の進捗状況等を踏まえました国直轄事業負担金など、道路関係経費は減額となり、予算総額では、財政収支見通しをやや下回る規模で、収支の均衡が図られたものと考えております。こうした中で、平成22年度当初予算におきまして、県税交付金等が減額となった理由についてでございますが、これは、軽油引取税交付金と自動車取得税交付金が大幅な減額となったためでございます。軽油引取税交付金につきましては、7億2,000万円の減額でございまして、景気低迷の影響による軽油販売量の著しい減少と、交付金の算定に用います道路にかかわる補正率について、当初見込んだ補正率を若干下回ったことが要因でございます。また、自動車取得税交付金については、4億5,000万円弱の減額でございますが、これは自動車販売台数の減少が著しいことと、いわゆるエコカー減税の影響により減額となるものでございます。

 次に、国直轄事業負担金についてでございますが、市民説明会でお示しをしました財政収支見通しにおきましては、県における実績額や平成22年度から平成24年度までのさがみ縦貫道路の概算事業費などから、年平均で74億円と試算をしたものでございます。平成22年度予算の国直轄事業負担金につきましては、国から示されたさがみ縦貫道路などの事業進捗見込みを踏まえた所要額といたしまして、65億6,000万円を計上しておりまして、財政収支見通しの想定額を下回っておりますが、国において、必要な道路整備が計画どおりに進められるものと考えております。なお、維持管理費分の負担金につきましては、段階的な廃止が見込まれることから、今後、負担の軽減が図られるものと期待をしているところでございます。さがみ縦貫道路につきましては、仮称相模原インターチェンジの供用開始目標が平成22年度から平成24年度に変更され、仮称城山インターチェンジの平成24年度の供用開始目標についても、今後の用地取得の状況等を踏まえ、検討が必要であるとされておりますが、現段階では、市域分の全体事業費及び負担額に大きな変動はないものと考えております。

 次に、国直轄事業負担金の財源についてでございます。国直轄事業負担金の事業費65億6,000万円に対しまして、平成21年度から90%に充当率がかさ上げされております一般公共事業債を充てております。また、残りの10%の部分につきましては、平成20年度から24年度までの時限措置でございます、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく、地方道路整備臨時貸付金という、財政上有利な無利子貸付金を充てることといたしましたので、維持管理費の一部などを除きまして、ほぼ全額の財源を市債で賄ったものでございます。

 次に、国県道の整備についてでございますが、市民説明会でお示しをいたしました財政収支見通しでは、県の決算額などを踏まえ、平成22年度から平成24年度までの国県道にかかわる整備や維持管理に要する経費を、年平均で試算したものでございます。各年度の事業費は事業内容によりまして変動いたしますことから、平成22年度の当初予算額は、財政収支見通しの試算額を下回っておりますが、県との引き継ぎの中で調整を行い、インターチェンジアクセス道路や橋梁の新設など、具体的な事業内容に基づきまして、継続的に実施しなければならない事業について必要な経費を計上していることから、国県道の整備に影響はないものと考えております。また、今後につきましては、現在策定中の新道路整備計画に基づきまして、国県道と市道を一体的に整備できるメリットを生かしながら、国県道の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、児童相談所や精神保健福祉センター関連経費の増加の理由についてでございます。財政収支見通しの作成時に参考といたしました県の平成18年度の事業費に比べまして、主に児童養護施設や障害児施設等への入所児童の増加や、精神疾患での通院にかかわります自立支援医療給付の受給者数の増加など、扶助費が増大したことによるものでございます。

 次に、基地問題についてでございます。初めに、普天間飛行場の問題につきましては、本市における米軍再編に伴います基地負担軽減への取り組みに、影響があってはならないことと考えております。このため相模総合補給廠の一部返還の早期実現に向けて、本年1月に防衛大臣と面会をいたしまして、普天間飛行場の問題が補給廠の返還等に影響を与えることがないよう、また、国において、米軍家族住宅の移設等の条件工事を、早期かつ着実に実行し、一日も早く地元利用が実現できるよう求めてまいりました。防衛大臣からは、条件工事につきましては、今後も着実に進めてまいりたい。共同使用についても、市と協力をしながら進めていくとのお話をいただきました。また、これを受けまして、先日の国会質疑において、鉄道、道路用地約2ヘクタールに関しまして、平成22年度予算に境界さくの設計費等を計上し、平成23年度にも工事費を計上するなど、三、四年程度の中で返還できるよう努力したいとの国の考えが示されたところと承知をしております。市では、返還予定地を中心としました相模原駅周辺地区まちづくり計画の策定を進めるとともに、機会をとらえまして、補給廠の一部返還等の早期実現に向け、さらに取り組みを進めるよう、国、米軍へ求めてまいります。

 次に、国が助成をいたします住宅防音工事の本市における進捗状況についてでございます。本年1月末現在で、対象の約4万2,000世帯のうち、約2万1,800世帯の工事が完了し、進捗率は約51%と伺っております。平成22年度におきます国の予算措置の状況につきましては、昨年11月に国の行政刷新会議におきまして、事業仕分けで予算要求どおり判定され、予算額につきましては、前年度比3.1%増の約370億円となっております。しかしながら、米軍機による騒音被害の解消、軽減を訴える切実な声は、依然として多数寄せられておりまして、騒音被害の早期軽減を図るためには、防音工事が速やかに行われることも大変重要であると考えております。このため市といたしましては、今後とも市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国に対しまして制度の拡充や見直しについて要請をするとともに、さらなる予算の確保などにより、短期間ですべての防音工事を完了させるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所待機児童の解消に向けた取り組みについてでございます。平成21年度は、旧南大野保育園の園舎を再活用した民間保育所の開設などによりまして、認可保育所の定員を245人ふやしたところでございます。しかしながら、現在、本年4月の入所申し込みを受け付けているところでございますが、2月16日の時点で昨年同時期を約330人上回っておりまして、なお厳しい状況が続くものと思われます。このため、さらなる対策といたしまして、平成22年度中に分園2カ所を含めまして、5園の民間保育所を新たに設置するほか、2園の園舎の建てかえを行うことなどによりまして、あわせまして、360人の定員増を予定しているところでございます。そのほか、定員を超えて受け入れをいたします入所円滑化の推進や、認定保育室、認定こども園の拡充に引き続き取り組むことによりまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、障害児の福祉施策についてでございます。学齢期にある障害児の放課後対策は、児童の健全な育成はもとより、保護者の養育負担の軽減を図る観点から、新相模原市総合計画においても、重点プロジェクトといたしまして位置づけをしたものでございます。障害児の放課後活動の場は、児童デイサービスや日中短期入所がありますが、事業所の不足や継続的な利用が課題であると認識をしておりますので、今後、市が主体的に取り組み、段階的に事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。平成22年度の具体的事業といたしまして、障害児放課後居場所づくり事業につきましては、特別支援学級や県立養護学校の障害児を対象に、放課後や夏休み等の日中に受け入れを行うもので、1カ所、開設をしてまいります。また、民間児童デイサービス運営支援事業につきましては、事業所の運営の安定化や新規開設を促進するため、主に就学児を対象といたしました児童デイサービスを運営する事業者に対しまして、国の定める報酬に市単独の加算を行うものでございます。

 次に、地球温暖化対策についてでございます。初めに、新相模原市総合計画と新しい環境基本計画における位置づけでございますが、中長期的な視点に立った対策を着実に進めるため、新総合計画では、基本目標の一つであります、安らぎと潤いがあふれる環境共生都市に向かっての施策といたしまして、地球温暖化対策の推進を掲げ、その取り組みの方向として、環境と共生するまちづくりと新エネルギーの利用促進を位置づけております。また、新しい環境基本計画におきましても、特に環境目標の一つに脱温暖化を目指したまちづくりを掲げておりまして、その実現に向かって、市民、事業者と協働で築く脱温暖化都市や、人と環境に優しい交通とまちづくりによる脱温暖化の推進を基本施策に位置づけたところでございます。なお、いずれの計画におきましても、地球温暖化対策は、特に優先的かつ重点的に取り組む重点プロジェクトとして、位置づけをしているところでございます。

 次に、地球温暖化対策実行計画についてでございます。地球温暖化対策の推進に係る法律に基づきまして、温室効果ガスの排出の削減等に係る地方公共団体の計画として策定するもので、太陽光などの自然エネルギーの利用促進、市民、事業者の活動の促進、公共交通の利便性の増進、緑地の保全などの地域環境の整備及び改善、廃棄物等の発生抑制など、循環型社会の形成の4つの事項に係る取り組みなど、本市の地域特性を踏まえた中で定めることとされております。本市といたしましては、新総合計画及び環境基本計画をもとに、平成22年度に具体的な取り組みを体系的にまとめるとともに、市民、事業者、行政などの各主体ごとに整理をいたしまして、目標年次や温室効果ガスの削減目標数値の設定を含めまして、策定をしてまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、環境特性といたしまして、都市化の進んだ地域と水と緑豊かな水源地域をあわせ持つ政令指定都市相模原の計画といたしまして、温室効果ガスの排出量削減対策といたしましての自然エネルギーの利用拡大や、温室効果ガスの吸収源、保全対策としての森林保全、再生の取り組みなどについて、内外に強く発信できるような施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量化、資源化の取り組みについてでございます。今日、地球温暖化や資源の枯渇化などの地球規模での環境問題に対応するため、ごみの発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用を行う4Rをより一層推進し、循環型社会の形成を目指すことが求められております。このため、一人一人が家庭で取り組むことができます、ごみそのものを減らすことや、リサイクルする意識を高めていくことが、何より大切であると考えております。こうしたことから、ごみの減量化や分別の徹底、定着を一層進めるため、全市的なPRとより地域に密着をした普及啓発を目的としました、相模原71万市民のごみ減量作戦を新たに展開をしてまいりたいと考えております。具体的な内容といたしましては、ごみの分別や出し方をよりわかりやすく解説をいたしました新たな啓発冊子を作成をいたしまして、全世帯に配布するほか、駅前や大型店での街頭キャンペーン、相談会、自治会単位の講座や集合住宅の管理者を対象といたしました説明会などを開催するとともに、麻溝地区をモデル地区といたしまして、集積場所での立ち会いや意識調査等、ごみの減量化、資源化を図る取り組みを行うなど、積極的な普及啓発活動を展開をしてまいりたいと考えております。

 次に、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでございます。まちづくり計画素案に対しますパブリックコメントでは、21名の方から64件の御意見をいただきました。主な内容といたしましては、福祉、保健等の公共施設の導入や、駅南口地区との一体的なまちづくりなどのほか、まちづくりの早期実現化を望む声も多くありました。また、パブリックコメントとあわせまして、商工会議所、市自治会連合会、小田急多摩線延伸促進協議会などの関係団体の方々に対しましても、計画素案の説明を行い、その中で、魅力あるまちづくりと暫定利用を含みます早期実現化などの御要望をいただいているところでございます。市といたしましては、これらの御意見、御要望等を踏まえまして、早期実現化に向けた検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、今後の取り組みにつきましては、現在の社会経済状況等を踏まえまして、段階的なまちづくりの検討を含めまして、企業立地への働きかけのほか、土地区画整理事業、PFIなどの財政負担を軽減した整備手法、土地処分方式の検討など、より具体的な実現化方策の検討、調査を進めまして、首都圏南西部におきます広域交流拠点としての役割を持った、政令指定都市の表玄関にふさわしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。町田市との共同調査につきましては、事業の実現化方策として、将来人口や運行の前提条件、施設規模などを想定をいたしまして、さまざまなケースにつきまして、需要予測や事業採算性等の検討を行っているところでございます。こうした中、沿線まちづくりなどによる効果や事業費、運営経費等の削減を図ったケースにおいて、一定の事業性が見込まれるものの、事業化に向けて、まだまだ課題があることから、今後、さらに検討を深めていく必要があると認識をしているところでございます。とりわけ、路線整備と連携をしました沿線まちづくりや、既存の公共交通とのネットワークの形成などは大変重要でありまして、延伸の実現に向けて、さらなる検討を進める必要があると認識をしております。また、事業手法として想定をしております、都市鉄道利便増進事業の適用に当たっては、国、東京都、神奈川県などとの協議や調整が重要となることから、関係機関との連携の強化についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業における商業施設の検討状況についてでございます。権利者が取得をいたします区分店舗につきましては、再開発組合において、調和のとれた業種業態の構成やゾーニング、テナントの誘致方法などに係る各権利者との個別意向調査を実施をし、その調査結果などを踏まえまして、平成22年度以降、具体的な施設計画を策定する予定であると承知をしております。また、野村不動産株式会社が取得をいたします大型商業施設につきましては、多様なライフスタイルに都会的なセンスで対応できる専門性の高い施設を目指しまして、現在、テナント誘致を進めているものと伺っております。市といたしましても、大型商業施設と区分店舗がそれぞれの特色を生かしつつ、相互に補完、連携し、魅力とにぎわいの創出を図ることが重要であると考えておりますので、再開発組合や権利者の皆様とともに、商業の魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の動向と今後の手続についてでございます。全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づくJR東海等による調査結果が、昨年末、国土交通大臣に報告をされたところでございます。この調査報告書におきましては、輸送需要量に対する供給輸送力などに関する調査のほか、南アルプスルートなど3ルートの比較も行われておりますが、この中におきましては、都府県ごとに1件設置することなど、市内への駅設置が、ますます有力になってきたものと認識をしているところでございます。また、去る2月24日には、国土交通大臣から交通政策審議会に対しまして諮問がなされ、今後は審議会での議論を経まして、営業主体、建設主体の指名、整備計画の決定、さらには工事実施計画の認可等、全幹法に基づく手続と環境影響評価法に基づく環境影響評価が実施され、着工に至るものと承知をしております。

 次に、リニア中央新幹線の駅設置費用の対応についてでございます。JR東海の発表によりますと、神奈川県内に設置が想定されます駅は地下駅で、建設費は約2,200億円とされておりまして、費用は全額、地元負担とのことでございます。しかしながら、これはあくまでJR東海の意向でございまして、こうした中間駅のあり方につきましても、交通政策審議会の中で検討が行われるものと承知をしております。市といたしましては、中間駅はJR東海の施設となり、広域的な利用が想定されることや、地下駅と地上駅では建設費用が大きく異なること、さらにはリニア中央新幹線は国家的プロジェクトであることなどから、JR東海や国の負担を求める必要があると考えております。今後、事業の進捗に応じまして、具体的な協議が行われるものと承知をしておりますが、地元窓口でございます神奈川県や、沿線の自治体などで構成をいたしますリニア中央新幹線建設促進期成同盟会と連携を図り、地元負担のあり方などについて、関係機関に強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線に対します今後の取り組みについてでございます。市内への駅設置の実現はもちろんのこと、それを踏まえた駅周辺のまちづくりや、アクセス交通のネットワーク等も重要であると認識をしております。このため、本年度設置をいたしました広域交流拠点構想検討委員会におきまして、リニアがもたらす将来都市構造への影響などを踏まえた拠点形成のあり方や、その実現化方策などの検討を行っているところでございます。今後、これらの検討結果や全幹法に基づいて決定されます駅位置等を踏まえまして、駅周辺まちづくり、鉄道、バス、道路等のアクセス交通ネットワーク、経済波及効果等の具体的内容について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい交通システムについてでございます。現在、想定したルート沿線の自治会連合会等に対しまして、ルート等の見直しについて御説明をさせていただいておりまして、今後どのような形で話し合いや意見交換を進めていくことが望ましいのか、御相談をさせていただいているところでございます。また、麻溝地区の自治会連合会等で構成をいたします麻溝地区新交通システム促進協議会からは、早期導入の御要望をいただいておりまして、麻溝台地区へのアクセスの向上や、県道52号相模原町田の渋滞対策などの交通課題の早期改善に向けて、同協議会が中心となって、他の地域との連携をしながら取り組んでいくための準備を進めていると伺っております。また、御提案の麻溝台地区から他の鉄道駅への結節につきましては、公共交通ネットワークの充実の観点からも大変重要なことと認識をしておりまして、利用者のニーズに合った経路選択が可能になるなど、交通利便性の向上が図られるものと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様とともに、現状の把握や将来の交通課題等について情報を共有化するなど、話し合いや意見交換等を行いながら、基本計画案の修正について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民協働のまちづくりを進める上での区役所が担う役割についてでございます。政令指定都市移行に伴いまして、市民との協働拠点として各区に設置をいたします区役所におきましては、区内の施策を効果的に実施するため、区長のもと本庁との連携を図り、区内で展開される各種施策、事業の総合的な調整を行ってまいります。さらに、各区の個性や魅力を生かしたまちづくりを進めていく中で、地域の声を市政や区政に反映をするとともに、まちづくりセンターと連携し、各地区の活性化に向けた取り組みを支援するなど、重要な役割を担ってまいります。

 次に、各区のまちづくりにかかわります予算と事務執行の権限についてでございます。まず、区に配分されます予算につきましては、区長が主導いたします区政推進事業として、区の魅力づくりや課題解決のため、区役所や事業担当局が実施をいたします区の魅力づくり事業や、各地域団体みずからによります地域活性化への取り組みを支援をいたします地域活性化事業交付金の2つの新たな事業を実施することとしております。このうち、区の魅力づくり事業につきましては、平成22年度は初年度でもありますことから、区の一体感を醸成するためのシンポジウムやイベントの開催、各区のデータブックや紹介パンフレットの作成などを予定しておりまして、合計で3,000万円の予算を計上しております。また、地域活性化事業交付金につきましては、地域に身近なまちづくりセンターでの執行を予定をしておりまして、各地区300万円、22地区合計で6,600万円の予算を計上をしております。

 次に、事務執行にかかわります一定の権限についてでございますが、区長は、各局が所管をいたします事務事業の計画策定や実施に当たり、区民の要望や意見等を踏まえまして、事業担当局と協議をする総合調整の権限を有することとしておりまして、これらの活用によりまして、区行政の総合的な推進を図ってまいります。

 次に、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランについてでございます。このたびのアクションプラン改定案につきましては、政令指定都市への移行や新相模原市総合計画のスタートに合わせるなどの理由から、本年4月の改定に向け、市民の皆様に御意見を伺うパブリックコメントを2月22日から3月23日までの間、実施をしているところでございます。パブリックコメントでいただきました御意見の内容によりましては、公募市民や学識経験者で構成をいたします経営評価委員会に、改めて御意見を伺うことなども考えられますことから、改定時期につきましては、必要に応じて弾力的に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、アクションプランの進行管理についてでございます。現在のプランにつきましては、掲載をしております85項目の取り組みすべてを経営評価委員会が進行管理をしておりますが、改定後のプランにつきましては、庁内分権の推進と責任所在の明確化の視点から、掲載項目72項目のうち55項目につきまして、局進行管理項目として位置づけをしまして、局みずからが進行管理を行うこととしております。また、内容が複数の局にかかわるものや、平成22年度以降に具体的な目標設定を行う必要がある取り組み項目につきましては、これまでと同様に、経営評価委員会による進行管理を予定をしております。推進体制についてでございますが、局における進行管理を実施するため、新たに各局にアクションプラン推進会議を設置するとともに、各局間の調整を行う組織といたしまして、推進幹事会を新設をいたしまして、アクションプランの適切かつ着実な進行管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、シティーセールスコピーについてでございます。昨年12月1日から本年2月1日までの63日間、市の魅力を全国に発信するキャッチフレーズといたしまして募集をいたしましたところ、2,265点の御応募がありまして、そのうち重複した申し込みなどの精査を行いました結果、有効作品数につきましては、2,145点でございました。募集期間につきましては、約2カ月間という限られた期間の中で、2,000人以上の方々から御応募をいただきましたことにつきましては、政令指定都市移行への取り組みなどにより、市民の皆様の相模原に対する思いや関心が、従来に増して高まっていることのあらわれと感じております。御応募の多かった年代を順に申し上げますと、最も多かったのは10代の738作品で、全体の33%となっておりまして、次に40代が358作品で16%、50代が271作品で12%、また、70歳以上の方からも129作品で6%と、幅広い年代の方から御応募をいただくことができたものと考えております。

 次に、このたびのシティーセールスコピーと見晴らしがいい都市サガミハラのそれぞれの役割についてでございます。見晴らしがいい都市サガミハラは、政令指定都市移行の合い言葉といたしまして、企業や各種団体において御使用いただいておりまして、昨年の10月から本年秋までの約1年間の使用を予定をしております。このたびのシティーセールスコピーにつきましては、市のイメージを端的にあらわすものを想定をしておりまして、本市のイメージ向上を図るために、中長期にわたって使用を予定するものでございまして、末永く使い続けることで、市民の皆様はもとより、市内外に着実に浸透、定着を図ってまいりたいと考えております。

 次に、シティーセールスコピーの活用方法でございますが、4月以降、各種イベントやシティーセールスサポーターズの活動における発信、市広報紙への掲載などによるPRに加えまして、学校を通じた小中学生への浸透、定着を図るなど、あらゆる機会や場所をとらえまして、活用してまいりたいと考えております。

 次に、これまでの産業集積促進方策STEP50の実績、評価及び課題についてでございます。STEP50による事業計画の認定状況は、平成22年1月末現在、市外企業の新規立地が13件、市内企業の工場新設が56件、市内中小企業の工場増設、移転が9件など、合計85件を認定をし、総投資予定額は約1,220億円となっておりまして、奨励金の支払い額は、約74億8,000万円を見込んでおります。また、工業用地の保全では、約2.2ヘクタールの工場跡地が工業用地として継承されるとともに、市内工業地域約12ヘクタールにおいて、工業系地区計画が導入されるなど、工業地域内での宅地化に歯どめがかかったものと認識をしております。こうしたSTEP50認定企業によります工場建設や設備投資、さらには工業用地の保全、活用は、市内企業の流出抑制や雇用の拡大、安定した操業環境の実現などの効果をもたらし、本市産業集積基盤の強化につながっているものと受けとめております。一方、新たに創設された工業用地は、大野台地区企業団地の造成約6.3ヘクタールにとどまりまして、誘致可能な一団のまとまった工業系産業用地が、依然として本市としては不足している状況が課題であると考えております。

 次に、新たな産業集積促進方策の背景、基本認識及び本市産業集積の目指すべき姿についてでございます。今後、本市が政令指定都市としてより自立した都市を実現していくためには、新たな時代を牽引する先端産業の誘致を初め、先端産業を支える物づくり基盤の強化を図るなど、工業集積を拡充し、産業面からも都市拠点性を高める必要がございます。また、本市を取り巻く経済環境は、平成20年度秋以降の急激な景気悪化を受けまして、工場の集約化や雇用調整などの深刻さが増しまして、再び産業の空洞化の進行が危惧され、現行の条例期限後も、継続した産業集積促進方策の取り組みが必要であると考えているところでございます。このような基本認識に立つとともに、現行STEP50の理念と目標を基本としつつ、選択と集中のもと、現行条例を改正し、平成22年4月1日から平成27年3月末までの5年間の中で、先端技術を備えた企業を初め、新分野に取り組む研究開発力を備えた企業、さらには熟練した技能を備える企業などの立地を促進をし、バランスのとれた拠点性と、厚みのある国内でも有数の工業集積地を目指してまいりたいと考えております。

 次に、新制度と現行STEP50との違い及び期待される効果についてでございます。初めに、現行STEP50との違いでございますが、現行制度では、市外企業の新規立地や市内中小企業の工場増設、移転等に対しまして奨励金を交付するなど、幅広く立地インセンティブを設けてまいりましたが、新制度では、新たな都市づくりの拠点への立地誘導や既存工業地の保全などを図るため、立地形態、対象区域、操業年数等において、奨励措置の要件及び内容を絞り込むことといたしました。したがいまして、奨励金の適用に当たりましては、新都市計画マスタープランに掲げる当麻地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区、金原地区へ立地する企業、本市に30年以上操業している企業及び工業系地区計画区域に立地している企業に限定することといたしました。一方、奨励金の交付限度額を10億円に引き上げるとともに、中小企業に対する雇用奨励金の交付要件を従前の6名以上から1名以上にするなど、めり張りのある奨励措置となったものでございます。こうした取り組みによりまして、市内製造業の集積拡大、操業環境の安定化、市内雇用の創出、拡大が図られるとともに、より強固な産業集積基盤がつくられ、企業から選ばれる町が形成されるものと考えております。

 次に、本市の景観条例の特色についてでございます。市独自の基準といたしまして、良好な景観を誘導するための景観誘導指針を策定をいたしまして、景観法に基づきます届け出の前に事前協議の規定を設け、助言または指導を行うとともに、積極的に景観形成を図る景観形成重点地区の指定や、地域のシンボルとなっております地域景観資源の指定などを行うことによりまして、相模原らしい景観形成を目指すものでございます。

 今後の取り組み等についてでございますが、景観条例の制定を契機といたしまして、市内全域において、事前協議や届け出制を導入いたしまして、一定規模以上の建築行為等については、良好な景観形成のための規制、誘導を行ってまいります。また、景観形成重点地区や景観重要建造物、景観重要樹木等の指定による地域特性を生かしたきめ細かな景観形成や、公共施設での先導的な取り組みなどを進め、景観計画に掲げる豊かな自然や文化とともに栄える美しい町の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の発注に伴う積算誤りの経過と原因についてでございます。このたびの件につきましては、市民、関係者に対しまして、大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。本年度前半に設計の積算誤りによる入札の中止、取り消しが発生したことを踏まえまして、チェックリストの改定や検算体制の見直しを行うとともに、設計担当職員の研修等を実施し、公共工事の適切な執行に留意をしてきたところでございます。こうした厳重なチェック体制を敷いた中で、公共下水道工事において、工事が完了する段階で積算誤りが判明をいたしまして、863万1,000円が過大設計となったものでございます。この原因につきましては、設計者による原材料単価の入力誤り、検算者のチェック漏れ、工事費内訳書の点検を見逃したことなど、たび重なる誤りによるものでございます。

 今後の対応についてでございますが、設計に係る検算、チェック体制を強化した中で、繰り返し起こった今回の積算誤りにより、市民や関係者の皆様の信頼を損なったことを重大なこととしてとらえておりまして、関係職員の処分をすることといたします。また、今回の公共工事に関する事務執行の問題点を明らかにするため、監査委員に対しまして、監査を要求したところでございます。積算誤りの再発の防止につきましては、再度、公共工事の設計に対する職員の意識改革を図り、チェックリストの適正運用など、検算体制を徹底し、公共工事の適切な執行に努めてまいります。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 さがみ風っ子教師塾についてでございますが、開塾して5カ月が経過し、塾生はグループ協議やレポート作成などを通して、的川塾長や専任講師とのかかわりを増す中で、幅広い視野に立ち、子供を大切にする姿勢を考えられるようになってきている、そんなふうに感じております。

 次に、これまでに明らかになった課題でございますが、第1期の応募者が予想を超える状況となったことや、採用試験に合格し、新年度より教員となる塾生がおりますことから、4月以降のカリキュラム内容の取り扱いを検討する必要があると考えております。これらのことを踏まえ、より多くの希望者が塾生として教員を目指して学んでいけるよう努めるとともに、今後、第1期のカリキュラム内容を総括する中で、大学生や臨時的任用教員、非常勤教員など、多様な環境にある塾生個々へ応じた、より細やかな指導を目指し、内容面の見直しに努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 51番久保田義則議員。



◆51番(久保田義則議員) 2問目、自席から失礼します。意見、要望を含めて、何点か再質問いたします。

 初めに、予算について再度伺いますが、平成22年度予算は、政令指定都市移行という、本市にとっては節目となる年の予算であることは言うまでもないわけですが、昨今の厳しい行財政の環境下において、これまでも我が会派が再三主張してまいりました、市民サービスを低下させないという点につきましては、可能な限り、大変努力されたことは評価しておりますが、一方で、提案された予算案の中には、市民が政令指定都市に移行してよかったと率直に感じられる象徴的な新規事業、いわばヒットとなる目玉商品と言えるものがないと感じられ、正直、残念に思っているところであります。政令指定都市移行の効果は、新たに設置される区役所の職員の地道な対応によって、市民の方々がそれを実感できれば問題はないのでありますけれどが、せっかく政令指定都市に移行されるのでありますから、今後、職員の政策立案能力を高めていただいて、また、英知を結集し、新たな権限等を活用した先進的な施策を検討していただきたいと望んでおります。

 もちろん、こうした施策を実施に結びつけていくためには、地方が自由に使える財源が必要でありますが、現実には、不況によって税収入の減少と、また、生活保護や子ども手当など、国の施策における地方への負担転嫁により財源不足が顕著であって、新たな施策の実施が非常に困難となっている状況であるとは理解しております。そこで質問でありますが、本市が政令指定都市となり、地方自治体の中でも発言力がさらに増すわけでありますから、地方分権、地域主権の議論に合わせて、税財源の地方への移譲を強く国に働きかけていくべきと考えますが、この点についての見解を伺います。

 次に、基地問題についてでありますが、補給廠の一部返還等につきましては、防衛大臣から、今後も着実に進めていくとのお話があったと、今、市長からお答えをいただきました。ぜひとも地元市民が長年待ち望んでいる本市の表玄関、駅前の返還ですので、しっかりと進めていただきたいと、これは強く要望いたします。特に、約2ヘクタールの道路用地につきましては、昨年の9月議会で、暫定的にでも早期に利用できるよう進めていただきたいと要望したところでありますが、御答弁の中で、国において、平成22年度の予算に必要な経費を計上したとのただいまお答えがあり、大変前進したと評価したところであります。また、道路用地の返還の見通しを三、四年程度の中で努力するとのお答えもあり、初めて国が返還時期の目標を示したわけですから、一日も早い道路使用を望む多くの市民の願いを実現するためにも、国の目標にかかわらず、可能な限り、より早期に市民利用ができるよう、今後とも市長が先頭に立って取り組んでいただくことを、これまた強く要望いたします。

 関連して、相模原駅周辺のまちづくりについてでありますが、引き続き、計画の早期実現化に向けて、積極的に取り組みをお願いするとともに、私は、やはり将来有望な相模原市の地において、事業を展開することになるのであろう民間企業の方々から、進出する場合の条件整備などを含む、まちづくりに対する意見等を直接、早期に聞くことがとても重要なことと考えておりますが、相模原駅周辺地区のまちづくりに関して、民間事業者からの意見聴取や今後の検討への参画について、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでありますけどが、延伸は、相模原駅周辺地区はもとより、本市が首都圏の南西部における広域交流拠点都市としてさらに発展するためには、大変重要な役割を担うものでありますから、先ほど市長から路線整備と連携した沿線まちづくりが重要であるとの御答弁がありましたが、まさに私もそのとおりだと同感しております。相模原駅周辺地区に、まちづくり計画だけではなく、町田市域を含めた沿線のまちづくり計画と一体となった路線整備の検討を行う必要があると思っております。ぜひとも加山市長におかれましては、このたび再選を果たされた町田市の石阪市長とより一層連携を図りながら、一日も早い延伸の実現に向けて取り組みを進めていただきますよう、これも強く要望いたします。

 次に、リニア新幹線についてでありますが、現在、リニア駅を想定した広域交流拠点構想の検討を行っているとのことでありますので、その結果を踏まえて、まちづくりや交通ネットワークなどの詳細な調査をしっかりと行って、市民や市議会の理解を得て、市長が先頭に立って、今後も積極的に対応を行い、着実に事業を推進していただくよう、これも要望いたします。また、整備の財源となる都市交通施設整備基金についてでありますが、来年度は当初予算には新たな積み立ての予算計上がなされていないようでありますので、事業が具体的に進展しつつあることを考慮しますと、これは財政状況が厳しい中でも、計画的な積み立てを行っていくことが最も重要であると思いますので、この点について適切な対応を図られるよう、これも要望いたします。

 次に、都市経営ビジョン・アクションプランについてでありますが、プランのスタート時期について、先ほど市長から、弾力的に考えるとの御答弁をいただきました。幸いにして、このたびのアクションプランの見直しは、合併や政令指定都市移行を踏まえるとともに、新相模原市総合計画のスタートに合わせて、現在のプランの計画期間を1年残してでの前倒しで実施しており、スタート時期を再検討いたしましても、都市経営の取り組みが途絶えるわけではありませんので、必要に応じて御検討いただきたいと思っております。一方で、政令指定都市への移行や新総合計画との整合性を考えたときには、これまで以上に都市経営の取り組みが求められるところでありますので、仮にスタート時期を再検討するにしても、いたずらに延ばすのではなく、適切な反映の後、速やかに改定後のプランをスタートするよう、これは要望しておきます。

 次に、産業集積促進条例の改正についてお尋ねします。産業集積促進条例の目的には、市民の雇用の機会の創出及び拡大が掲げられておりますが、現状を見ますと、特に市内中小製造業においては、従業員の高齢化が進んで、技術、技能を引き継ぐ若い人材が、なかなか確保できません。非常に厳しい状況にあると認識しております。こうした中で、新制度では、中小企業において、雇用奨励金の交付要件を従前の6名から1名に緩和したとのことでありますので、評価はしておりますけれど、中小企業の新規雇用に対する市の課題認識と、改正による雇用奨励金の見込みをどのように想定されているのかについては、お伺いをいたします。

 2問目の最後に、積算見積もりについてでありますが、職員におきましては、たった一人のミスが、あるいは一組織のミスが、市職員あるいは公務員全体の信用失墜行為につながる、こうしたことを強く胸に刻んで、そして、全力を挙げて再発防止に努めていただきたい、このことを再度申し上げまして、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 企画財政局長。



◎長沢博文企画財政局長 まず、税財源のお尋ねでございますけれども、議員さんのお話にもございましたように、地方分権あるいは地域主権、これを推進するためには、国と地方の役割分担を踏まえて、必要な権限、それとあわせて、お話のあったような地方財源を確保するということが、大変重要であるというふうに考えております。私ども4月に政令指定都市に移行するわけですけれども、特に昨今の社会経済情勢の大変大きな変化の中にありましても、市長から申し上げましたように、市民福祉の充実あるいは生活環境の整備、それから将来を見据えた広域交流拠点づくりなど、多くの課題に積極的に取り組む必要があるというふうに思っておりまして、そのためにも、お話のございましたような需要に見合った都市税財源の確保がされるべきであるというふうに考えております。国等への具体的な働きかけといたしましては、例えば御案内の政令指定都市市長会、ここにおきまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化、あるいは再三話題になっております歳出としての国直轄事業負担金の廃止、こういうものに向けて継続的に取り組んでおりますので、本市といたしましても、政令指定都市の一員といたしまして、その改善に向けまして、積極的な行動をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 相模原駅周辺地区のまちづくりについての御質問に、お答えをさせていただきます。

 議員御提案のまちづくりに対します民間企業の参画につきましては、昨年、まちづくり計画案の検討作業の中で、大手不動産会社や商社等の民間事業者へ、アンケート調査あるいはヒアリング調査を実施したところでございます。各企業からは、戦略的なまちづくりの提案も含め、本市の将来的なポテンシャルや、本市を中心とした圏域の人口規模に魅力を感じておりまして、新しいまちづくりをサポートしたいとの前向きな回答もいただいているところでございます。こうしたことから、今後、一部返還予定地への導入機能の立地条件など、実現化方策の具体的な検討を進めるに当たりましては、民間ならではの新たな発想や魅力的なまちづくりの提案を継続的にいただくために、検討組織への民間事業者の参画を積極的にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。また、地元経済界等からの御提案や、あるいは御要望につきましても、機会をとらえましてお伺いをしてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 中小企業の新規雇用に対します市の課題認識と雇用奨励金の見込みにつきまして、お答えを申し上げます。

 市内の中小企業の製造現場では、事業の規模拡大など新規投資に伴い、求人を募集いたしましても、なかなか若い人が集まらない。また、採用されても長続きをしないという慢性的な人手不足と、従業員の高齢化が課題となっているというふうに認識をしてございます。こうした課題の背景といたしましては、本市周辺には東京、横浜を含めました多様な雇用の場があり、就職、転職に当たりましては、サービス産業等の話題性のある業種が選ばれまして、製造業への関心が低いものと考えられるということでございます。事業規模等拡大に取り組む中小企業が必要な人材を十分確保できないということは、企業の成長ですとか発展には影響を及ぼすものと認識をしているところでございます。こうしたことを受けまして、このたびの条例改正に当たりましては、中小企業への雇用奨励金の交付要件を1名からとしまして、これまで以上に中小企業に対し、新規雇用の促進が図られるよう緩和をいたしたところでございます。また、新制度での奨励金の見込みでございますけれども、平成22年4月1日から平成27年3月末の5年間で、300人ほどの新規雇用を見込みまして、奨励金の額としては、9,000万円ほどを予定しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 51番久保田義則議員。



◆51番(久保田義則議員) 3問目、2点、要望させていただきます。

 初めに、相模原駅周辺のまちづくりについてでありますが、戦前から長きにわたって、この補給廠周辺の住民の生活に、また、周辺地域のまちづくりについても、非常に障害となっておりました相模総合補給廠が、このたび、一部とはいえ返還され、駅前に15ヘクタールの広い土地が新たに生み出されるわけでありますから−−この土地は、もとを正せば、地元の皆さんの大切な土地でありました。したがって、この貴重な市民の財産を今後市民のためにどのように生かしていくかにつきましては、地域の方々も含めて、大変関心を寄せられております。隣接する小山地区では、返還合意を受けて、先般、跡地利用の検討組織を立ち上げて、アンケート調査を行い、そして、地元の総意として、平成19年の3月に跡地利用に関する意見書としてまとめられ、市の方へ要望しております。この相模原駅周辺地区のまちづくりの具体的な計画は、今後さまざまな面から検討を重ねていく中で、まとめられていくことは承知はしておりますけれどが、やはり長きにわたり、基地がもたらす苦悩に耐えてこられた地元の住民の熱い思いを、ぜひとも、今後の実現化に向けました検討の中に反映させていただきたい。基地の返還が真に市民のためになるようなまちづくりの検討を進めていただきますよう、再度、強く要望いたします。

 次に、企業誘致についてでありますが、現在、多くの自治体がそれぞれの企業誘致活動を力を入れて、都市間競争が一層激しさを増しております。聞くところによりますと、三重県のシャープ亀山工場の誘致に際しては、県と地元の市から合計で135億円もの補助金を交付され、助成金の高額化が話題になっております。そうした中で、本市がこの都市間競争に勝ち抜き、企業から選ばれる町になるためには、企業誘致に関した窓口の戦略として、STEP50の展開に加えて、さらに積極的な情報発信、スピード感を持った誘致活動、企業ニーズに的確に対応した相談体制や庁内連携などの取り組みが、大変重要であると思っております。新制度を推進するに当たりましては、こうした取り組みをさらに強化するとともに、現行のSTEP50で培ったノウハウを十分活用して、新たな企業誘致に当たられますよう、これも要望いたします。

 なお、市政に関する個別事項及び議案の細部につきましては、各常任委員会の中での質疑に託しますので、私の質問はこれで終わりますけれどが、最後に少しお時間をいただいて、この3月をもって退職される職員の方々に対しまして、時間的にはまだ1カ月ありますけれどが、そして、少し早いようではございますが、会派の代表といたしましてごあいさつができるのはこの場しかありませんので、一言だけ申し上げさせていただきます。

 本年度をもって退職される白井市民局長を初めとする128名の職員の皆さんにつきましては、30年以上にわたって奉職を全うされ、市のそれぞれのあらゆる分野で、市民福祉向上のため、市政発展のために尽くされました。特に近年におきましては、保健所政令市、中核市、津久井4町との合併、そして、さらには政令指定都市移行と、まさに激動の時代を駆け抜けてこられ、その努力に深く敬意と感謝をいたすものでございます。退職後におきましては、健康には御留意され、深く御自愛なされ、引き続き市政発展のために御指導いただきますことをお願い申し上げて、一言御礼の言葉とさせていただきます。御苦労さまでございました。長い間ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時17分 休憩

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   午前11時35分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 21番関山由紀江議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(関山由紀江議員) 公明党相模原市議団を代表して、通告に従い代表質問をさせていただきます。先ほどの久保田議員の質問と少し重なる点もございますが、通告どおり行わせていただきます。

 本市は、戦後に誕生した市として、初めての政令指定都市になります。人口急増都市であり、つまり、人々から選ばれた都市であると思います。私は、他の政令市は参考にすることはあっても、必ずしも比べる必要はないと思っています。むしろ、目指す将来像、ビジョンがしっかりあるか、夢や希望が持てる相模原市であるか否かが大切なことではないでしょうか。加山市長の本市の発展への思いが、市民の皆様に伝わる施策を、強いリーダーシップで実施していただきたいと思います。

 政令指定都市元年の予算案が出されました。一般会計は総額2,340億円で、前年度比12.8%増です。大幅な伸びとなりましたが、これは政令市移行費163億円と、子ども手当関連予算がふえたためであります。鳩山首相は、子ども手当に地方負担は頭にないと言い切ったにもかかわらず、地方負担を求める結果になりました。全国知事会会長、福岡県麻生知事は、子ども手当のような直接給付は国が担当すべきであると語り、地方6団体も、子ども手当のような全国一律の現金給付は国が担うべきであり、保育サービス等の地方独自の工夫の余地のあることは地方の役割とすべきであるとして、子ども手当の地方負担に反対の表明をしてまいりました。また、我が公明党が推進してきました児童手当拡充案に、何と4回も反対し続け、現在、子ども手当法案を推進していることに、大変矛盾を感じております。しかも、2011年度からの全面的な子ども手当の実施については、その財源の裏づけすらない現状でございます。民主党の目玉、マニフェストでは7兆円の財源が必要と思われますが、事業仕分けで生み出したものはわずか7,000億円で、余りにもお粗末な政権運営に不安を覚えるのは、私のみではないと思います。ある新聞には、鳩山政権予算、重税国家への道と報道されました。

 さて、本市の市税収入は過去最大の減収となり、不足分を市債発行と財政調整基金取り崩しで補うという、大変に厳しい予算編成となっています。しかし、その中で、保育所の拡大、中学校給食、高齢者の見守り事業など、市民への思いやりが伝わりますし、緊急雇用を初め、今後の経済発展のための産業の振興の取り組みなど、市長みずから70点と採点したようでありますが、福祉を後退させないという決意のあらわれとして、高齢者対策の諸点の取り組みを評価し、及第点に値すると思います。しかし、やはり市民の皆様は、政令市になると何がよくなるのという期待感を持っていることも事実です。そういう意味では、もう少しインパクトのある施策が盛り込まれてほしいという思いを込め、質問及び提案をさせていただきます。

 初めに、市長施政方針の中からです。

 政令指定都市移行についてお伺いいたします。先月2日から26日まで、市内22会場で、政令指定都市への移行に関する市民説明会が開催されました。参加者数や質問の内容など、結果の概要についてお伺いいたします。また、そこでいただいた御意見、御質問について、3区において特性があれば、あわせてお伺いします。また、移行に当たっては、相模の大凧にちなんだイベントや、さがみはらフェスタなど、さまざまなイベントを予定されていますが、こうしたイベントをどのように本市のシティーセールスにつなげていくのか、市長の御見解をお伺いします。

 次は基地問題でございます。沖縄の普天間基地移設の問題が二転三転して、今後も難航することが懸念されますが、米軍再編の内容のうち、本市に係る相模総合補給廠の一部返還等及び厚木基地空母艦載機の移駐のスケジュールに影響がないか心配する声が多々ございますので、お伺いいたします。また、相模総合補給廠の道路部分の早期返還を望む声が多く届いています。そのために、米軍家族住宅の移設などの返還条件の早期実現が不可欠であります。今後のスケジュールと見通しについてお伺いします。また、補給廠の一部返還予定地のまちづくり計画が示されていますが、政令指定都市として、よりシティーセールスにつながる、他市からも人が集まる、そうしたまちづくりの工夫が求められていますが、このことに対する市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、中学校給食についてです。中学校における完全給食の全校実施に向け、南部地域の15校について予算化が図られましたが、残り15校の実施時期についてお伺いいたします。また、給食の実施に当たっては、中学生にふさわしい栄養やカロリーの確保はもちろんですが、生徒が喜ぶメニューの選択、十分な給食時間の確保が必要と考えますが、こうした課題への対応をどのように検討されているのか、お伺いいたします。

 次に、緊急経済対策の推進についてです。中小企業への融資、利子補給、信用保証料補助などの支援策については、これまで補正予算による対応など、積極的に取り組んでいることを評価していますが、現在までの融資の実績をお伺いいたします。また、公明党の調査によりますと−−公明党は皆様の声をお聞きするためにアンケートをとりました−−こうした支援策をまだ十分に知らない業者が、かなりいました。さらなる周知が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いします。また、就職支援センターの相談者及び雇用につながった方の人数、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業の実績、ハローワークと連携したワンストップ・サービス・デイの状況など、雇用対策における本年度の実績と成果についてお伺いします。さらに、平成22年度の事業として、引き続き、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業が実施されますが、その規模や内容についてお伺いするとともに、さがみはら就職面接会についての状況をお伺いいたします。さらに、雇用対策については、緊急的に行う短期の雇用のみならず、継続的な雇用につながる対策が必要と考えますが、取り組みの強化に向けた考え方、具体的に考えている施策等があればお伺いいたします。

 次に、雨水対策についてです。一昨年8月下旬の境川のはんらんにより、境川の雨水対策についての問題がクローズアップされましたが、雨水管の整備の状況についてお伺いいたします。また、雨水管の整備が計画どおり進められたとしても、ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨が再び起きた場合は、対応できないのではと危惧しています。雨水幹線の整備の方法、河川の改修、調整池のあり方等、いま一度、抜本的に見直す必要があると考えますが、御見解をお伺いします。境川沿線は町田市との市境であり、町田市の相原地域など、かつては田畑や山林であったものが、近年、宅地化され、生活排水や雨水が流入し、はんらんの危険がより高まっているのではと感じています。町田市との連携、協議はどのようになっているのか、お伺いします。

 次に、窓口サービスについてです。第2、第4土曜日の窓口サービスを各区役所で実施するとのことですが、周知徹底がしづらく、結果的には利用しづらいのではないかと思います。市民にとって便利な市役所を目指すのであれば、毎土曜日の開庁とすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。あわせて、駅前の連絡所などについて、平日の夜8時ごろまで時間延長が望まれますが、この御見解もお伺いいたします。

 次に、議案第1号一般会計当初予算についてです。

 予算編成についてですが、歳入の根幹となる市税等が大幅に落ち込む中、どのようにして予算を組まれたのか。また、提案された予算に対する市長の思いと特徴をお伺いします。また、補正予算において減収補てん債を組まざるを得ないという厳しい財政状況の中、歳出の見直しについてはどのように検討されたのか、お伺いします。また、昨年度、国において実施された事業仕分けにより、本市の予算や施策に影響を与えたものがあるか、お伺いします。2009年度、鳩山内閣は前政権が組んだ補正予算の削減を行い、それを子ども手当の財源にするとしていましたが、結局、そのことが景気を冷やし、10月から12月の四半期のGDPを下げることになり、まさしく竹中平蔵氏の小さなむだを減らし、大きなむだをつくることになるという結果にはなっていないでしょうか。平成23年度以降の予算編成に当たりましては、より厳しい選択と集中が求められると考え、そのためには、国において実施されたような乱暴な事業仕分けではなく、市民の合意を得られるような手法での事業仕分けが必要と考えますが、本市においても来年度、事業仕分けを実施する予定と伺っていますが、どのようなやり方を想定しているのか、お伺いします。

 次に、フォトシティさがみはらについてです。フォトシティさがみはらが10周年を迎えますが、まず、その評価をお伺いします。また、10周年を記念し、記念事業が予定されていますが、その内容はどのようなものか、お伺いします。また、フォトシティさがみはらの受賞者については、ほかの写真展等で受賞された方々が多いようです。新たな人材を見出すという目的が達成されているのでしょうか。また、相模原から文化の発信をするという目的が達成されているのでしょうか、御見解をお伺いします。今後、市民アンケートなどを実施し、より多くの方に愛されるフォトシティになるために、そのあり方を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、小児医療費助成についてです。子ども手当が創設され、所得制限を設けないこととなり、児童手当の特例給付等の考え方が意味を持たなくなったことから、小児医療費助成の所得制限も見直すべきではないでしょうか、御見解をお伺いします。子ども手当も小児医療費も、本来、国の子育て支援施策として、全額国費で全国均一の施策として実施されるべきものであると考えます。既に自治体において助成されている年齢が違っている現在、当面、市において、小学校6年生まで助成を引き上げるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、子宮頸がん、乳がん検診事業です。子宮頸がん、乳がんの本年度の受診率は、昨年と比較し、どうでしょうか。また、無料クーポンを配布いたしましたが、配布対象者の受診率についても−−全部終わってはいないと思いますが−−お伺いいたします。また、来年度の無料検診の国庫補助率が2分の1に引き下げられ、2分の1が市負担とされてしまいましたが、今後の市の対応をお伺いいたします。また、子宮頸がんについては、若い方が罹患することが多いことから、中学校の保健体育や養護の教諭に対する啓発や児童に対する教育を実施し、予防の重要性を訴えるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、教員の確保と増員についてです。県などでは、教員試験の倍率が低くなり、子供を愛する教育熱心な教員の確保が困難になっているとお聞きしますが、政令指定都市として教員確保を市が実施するに当たり、どのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。また、教育現場においては、煩雑な事務が増加し、教員が多忙、過重労働になっていると感じます。クラス担任の事務の軽減を図るための専任職員、管理職、特に教頭の事務を軽減するための管理職補佐の任命等が必要であると思いますが、御見解をお伺いします。

 次に、議案第2号国民健康保険事業特別会計当初予算についてです。

 まず、出産一時金についてです。出産一時金の病院や助産所に対する直接払いの実施状況についてお伺いいたします。また、この直接払いでは、産科診療所等への入金が出産の一、二カ月後になるため、産科診療所等への経営に影響が出ているともお聞きしています。そのため、日本産婦人科医会の調査によると、産科診療所等の約2割が経営破綻の危機にあるとのことです。この直接払いの影響をどう把握しているのでしょうか。また、この影響が出産費の値上げにつながらないでしょうか。対応策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、高額療養費についてです。高額療養費の支給は全体の対象者のどの程度でしょうか、実態をお伺いします。また、利用の周知はどのように行われているのか。また、医療機関においても、患者に対して説明が行われているのか、お伺いします。また、高額療養費については、月をまたぐと合算できない、2つ以上の医療機関を受診した場合にも合算できない、また、同じ医療機関でも外来と入院は別計算である、そして、70歳未満の場合は、世帯員のそれぞれが限度額を超えないと合算できないなど、実際の負担軽減につながらないケースも多く、改善が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、議案第6号介護保険事業特別会計当初予算についてです。

 介護保険事業については、介護度が実態に合っていないとの声をお聞きしますが、区分変更申請の件数と、申請の結果、区分が変更された割合についてお伺いします。また、介護職員の処遇改善が課題となっていますが、介護職員処遇改善交付金の申請の状況をお伺いします。また、これにより、どの程度、処遇改善が図られるのか、実態を把握されていましたら、あわせてお伺いします。また、特別養護老人施設等の整備について、目標を前倒しされたことは評価いたしますが、ユニット型の整備がほとんどであり、入所料金の高額化が懸念されます。介護度4と5の重い方が入所できず待機しているのも、特別養護施設が安く入所できるからであり、もっと低料金で入居が可能な多床型の整備も必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、議案第17号相模原市立診療所条例についてお伺いします。

 まず、診療所のこれまでの利用の状況及び往診の状況についてお伺いします。また、往診の料金については、県と比較して変更がされているのかお伺いするとともに、地域性を考慮すると、今後、積極的に往診を行うべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 あわせて、今後の維持管理等についてですが、診療所の建物については、今後、県から移譲を受ける予定であるとお聞きしていますが、その時期及び金額をお伺いいたします。また、建築年数が経過している建物もありますが、維持管理費の見込みと改修等が必要な状況であるのか、お伺いします。

 次に、議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてです。

 まず、これまでのSTEP50について、市としてどのように総括しているのか、また、改正される新たなSTEP50のねらいは何かお伺いします。また、景気の停滞が続く中、中小企業に対し、特段の配慮が必要と考えますが、新STEP50において、中小企業に対し、どのように配慮したのかお伺いします。あわせて、STEP50については、県の支援策であるインベスト神奈川と合わせた支援が非常に好評でしたが、インベスト神奈川の見直しも行われる中、今後、STEP50とインベスト神奈川との関係はどのようになるのか、お伺いいたします。

 次に、新たな都市拠点に対して投資を集中させる方針については評価をいたしますが、さがみ縦貫道の整備のおくれが、今後の本市の産業集積に与える影響をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。また、企業誘致には、補助金や税の軽減など優遇措置に加え、交通アクセスの整備が必要と考えます。当麻のインターチェンジから上溝茅ヶ崎線へのアクセス、相模線の立体交差等、県道整備を急ぐ必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。あわせて、市民にとって暮らしやすい環境を目指すのであれば、職住が近接していることが理想であると考えます。新たな都市拠点において、職住近接をどのように実現するのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、議案第21号相模原市地球温暖化対策推進基金条例についてです。

 この基金を今後どのように活用していくのか、お考えをお伺いいたします。今後のシティーセールスを考えた場合、例えば商店街の防犯灯を一斉にLEDにするなど、シンボリックな事業に対して、他市に先駆け、重点的に活用すべきと考えますが、お伺いいたします。

 あわせて、寄附についてです。地球温暖化防止に対する基金ができるのですから、この基金に寄附をお願いすることを積極的に市民に呼びかけるべきと考えます。今後の周知についてお伺いします。また、寄附に対する表彰や公表制度について検討されているのか、あわせてお伺いします。

 次に、議案第24号相模原市景観条例についてです。

 まず、提案されている景観条例の特徴は何か、お伺いします。また、条例では、景観形成重点地区、地域景観資源、景観重要建造物、景観重要樹木等の指定が規定されていますが、本市においてどのような場所をイメージして、将来に指定につなげたいと考えているのか、御見解をお伺いします。また、事前に届けが必要な建物に、高さ12メートル、延べ面積1,000平方メートル以上などとしていますが、こうした数値にした理由をお伺いします。

 また、本市においては、建物の色彩についてどのような考え方を持っており、具体的に本条例や景観計画で規制しようとしているのか、お伺いします。また、条例施行以前に建築され、既存不適格となる建物について、どのように指導を行っていくのかお伺いいたします。

 以上をもちまして、1問目を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時57分 休憩

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   午後1時00分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関山議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、政令指定都市移行に関する市民説明会についてでございます。区の設置や住所の表示変更に伴います手続、移行後の市の組織、区役所やまちづくりセンター等で取り扱うサービスなど、市民の皆様の生活にかかわりの深い内容につきまして御説明をし、御理解を深めていただくための説明会を開催をいたしたものでございます。説明会には、22会場で延べ1,000人以上の市民の皆様に御参加をいただきました。約100件の御意見、御質問をいただいたところでございます。御質問などの傾向といたしましては、地域により大きな違いはなく、また、内容につきましては、戸籍、各種保険、金融機関の口座等にかかわる住所変更に伴う手続の有無、保健福祉や土木等の相談窓口、区民会議やまちづくり会議の役割、郵便番号の変更などが多く、このほか、警察署の所管区域や選挙区の変更など行政機関の所管区域に関するものや、市の財政への影響に関する御質問などもございました。

 次に、政令指定都市移行記念事業についてでございます。これは、本市の政令指定都市移行を祝すとともに、市内外へ政令指定都市相模原の誕生と、本市の特性や魅力を広くPRし、都市イメージと知名度の向上を図るため、各種事業を実施するものでございます。本年度におきましても、こうした考えに基づき、既に幾つかのイベントを実施しておりますが、先月、都内において開催をいたしました移行記念シンポジウムにおきましては、産業、経済界を中心に約600名の方の御参加をいただくなど、市外へのPRという点でも大きな成果を上げることができたものと考えております。平成22年度の記念事業につきましては、市の主催事業のほか、民間事業者や市民の皆様によります自主的な事業を予定をしておりますが、各事業の実施に当たりましては、話題性のある内容の企画に努め、さまざまなメディアを活用して、市外に向けても効果的に発信できるよう工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、基地問題についてでございます。初めに、普天間飛行場の問題につきましては、本市における米軍再編に伴う基地負担軽減への取り組みに影響があってはならないことと考えております。このため、相模総合補給廠の一部返還等の早期実現に向けまして、本年1月に防衛大臣と面接をいたしまして、普天間飛行場の問題が補給廠の返還等に影響を与えることがないよう、また、国において米軍家族住宅の移設等の条件工事を早期かつ着実に実施をし、一日も早く地元利用が実現ができますよう求めてまいりました。防衛大臣からは、条件工事につきましては今後とも着実に進めてまいりたい、共同使用についても市と協力をしながら進めていくとのお話をいただきました。また、これを受けまして、先日の国会質疑において、鉄道、道路用地約2ヘクタールに関しまして、平成22年度予算に境界さくの設計費等を計上し、平成23年度にも工事費を計上するなど、三、四年程度の中で返還できるよう努力したいとの国の考えが示されたところと承知をしているところでございます。また、空母艦載機の移駐に関する経費につきましても、平成22年度予算に計上されていると聞いております。

 次に、補給廠の一部返還に伴います住宅移設の具体的なスケジュール等についてでございます。国の説明では、返還条件でございます米軍家族住宅の移設のため、本年度、移設先であります相模原住宅地区の既存住宅70戸の解体と新設住宅の設計等を実施するとのことでありまして、平成22年度につきましては、現在、国会で予算の審議中でありまして、今後、予算確定時や国の工事発注等のタイミングをとらえまして説明されるものと承知をしております。市では、一部返還予定地を中心とした相模原駅周辺地区まちづくり計画の策定を進めるとともに、機会をとらえまして補給廠の一部返還等の早期実現に向け、さらに取り組みを進めるよう、国、米軍へ求めてまいりたいと思っております。

 次に、一部返還予定地のまちづくりについてでございます。まちづくり計画案では、今後、広域交通網の充実による拠点性の向上を生かし、さらなる商業、業務機能の集積とともに、国際交流機能や情報発信機能、福祉、保健等の生活支援系機能など、多様な機能が集積をした広域交流拠点としてのまちづくりを目指しております。特に、情報発信機能の集積は、人々が交流することで情報が集まり、新たな産業や技術、文化が生まれ、新しい情報をここ相模原市から発信をしていくというシティーセールスにもつながる都市機能の一つであると考えております。今後、具体的な導入機能の検討を進めまして、本市へ人、物、情報が集まります広域交流拠点としてのまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、緊急経済対策の推進についてでございます。初めに、中小企業融資の実績についてでございますが、本年度は12月末までに1,904件、約199億円の利用がございまして、前年同期の融資額と比較をいたしますと、約31%増加しております。利子補給金につきましては約3億4,400万円、信用保証料補助金につきましては約2億1,000万円を交付をいたしたところでございます。制度の周知につきましては、広報さがみはらや市のホームページ、新聞発表などで発信をしたほか、産業振興課を初め、取り扱い金融機関や信用保証協会の窓口でパンフレットを配布をしているところでございます。また、今年度は、取り扱い金融機関を新たに4店舗追加指定をいたしまして、さらなる利用の促進を図ったところでございますが、今後も引き続き制度の周知に努め、中小企業の支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策の実績と成果についてでございます。平成22年1月末現在の就職支援センターにおきます就職相談者数につきましては、緊急相談窓口への相談者数も含めまして1,608名、就職者数は325名となっております。

 次に、本年度の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の実績につきましては、現在事業を実施しているものでございますが、65事業、302名の雇用創出を予定をしております。また、国や地方自治体等の関係機関の協力のもと、利用者が一つの窓口で必要な雇用、住居、生活支援等の相談、手続を可能とするワンストップ・サービス・デイにつきましては、昨年末に2回実施をいたしまして、11月30日は35名、12月21日は26名、合計61名の方が利用をされております。また、そのほか、依然として厳しい雇用情勢が続く中、就労相談、雇用創出、生活支援等の相談を重点的に実施することによりまして、職を失った方への支援につきまして一定の成果があったものと考えております。

 次に、平成22年度の雇用対策事業についてでございます。緊急雇用創出事業につきましては、働きながら介護資格を取得することを目的とした介護雇用プログラムや、特別緑地保全地区の高木剪定業務など、35事業を予定をしておりまして、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、自転車整理指導業務や小中学校へのコンピュータ指導助手派遣事業など7事業を予定をしておりまして、全体で42事業、387名の新規雇用を計画をしております。

 次に、さがみはら就職面接会についてでございますが、この事業はハローワーク、商工会議所と連携をし、実施をしているものでございまして、本年度につきましては、おおむね40歳以下の方を対象としまして、11月5日に小田急ホテルセンチュリー相模大野において開催をいたしました。平成22年度につきましては、ハローワーク相模原等と、実施内容や最も事業効果が見込める時期を検討いたしまして、実施をしてまいりたいと考えております。また、継続的な雇用につながる対策についてでございますが、平成22年度につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業を大幅に拡充をいたしまして、新たに中学校完全給食推進事業等を実施をいたしまして、安定的、継続的な雇用を創出してまいりたいと考えております。

 次に、雨水対策についてでございます。平成21年3月末現在、本市の雨水管の整備率は約55%となっております。雨水管は時間降雨量約51ミリ対応で整備をしていることから、これを超える集中豪雨が発生した場合には、住宅地などの浸水被害が予測されます。このため、既存の雨水調整池の存続や、新たな開発事業では雨水調整池や雨水浸透施設を設置をいたしまして、雨水流出抑制に努めているところでございます。今後の雨水対策についてでございますが、現在進めております雨水対策基本計画の見直しの中で、雨水調整池のあり方などを検討いたしまして、集中豪雨における浸水被害の軽減が図られるよう努めてまいります。

 次に、境川の雨水対策にかかわる町田市との連携、協議についてでございます。現在、雨水対策における両市の現状や対策について意見交換を行い、情報の共有化を図っております。これまでも、平成20年8月の記録的な豪雨を受けまして、境川の河川管理者でございます神奈川県に対しまして、境川の早期改修にかかわる要望を町田市と共同で行いまして、神奈川県において、一部かさ上げ等の暫定的な整備を進めているところでございます。今後も引き続き境川の雨水対策につきまして、町田市と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、窓口サービスについてでございます。本市では、平日に来庁できない市民の方々のために、休日窓口サービスコーナーを開設するとともに、市内12カ所に証明書自動交付機を設置をいたしまして、窓口サービスの向上に努めているところでございます。また、平成20年度からは、本庁舎におきまして、第2、第4土曜日に窓口業務の土曜日開庁を実施しておりますが、さらに政令指定都市移行に際しまして、緑区役所、南区役所においても土曜日開庁を実施をし、市民の方々がより身近に窓口を御利用いただけますよう、サービスの向上を図ってまいります。御提案のございました毎土曜日の開庁や平日の時間延長につきましては、サービス提供体制のあり方や費用対効果等の課題もございますことから、今後、窓口サービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度当初予算編成の基本的な考え方と、その特徴についてでございます。本市財政につきましては、昨今の経済不況により、市税の大幅な減収が見込まれるとともに、扶助費等の経常的経費が増加するなど、非常に厳しい財政運営が求められております。こうした中、すべての事務事業につきましてゼロベースで見直しを行うとともに、福祉や医療などを優先としました市民の暮らしの向上、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進などに重点を置いた予算編成を行ったところでございます。こうして編成をいたしました平成22年度当初予算につきましては、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支えるなど、市政運営の基本的な考え方に掲げました5つの重点施策を柱といたしまして、政令指定都市としての将来を見据えるとともに、市民の暮らしを守ることを最優先とした予算を目指したものでございます。市民サービスの低下を来さないことを最重要課題とし、特に保育所の待機児童緊急対策や特別養護老人ホームの整備促進、中小企業景気対策や雇用の確保等の緊急経済対策など、重点的に予算配分を行ったところでございます。

 次に、歳出予算の見直しについてでございます。平成22年度当初予算の編成は、現下の経済情勢等から、各局の予算編成権限を拡大をしまして、自主的な判断と責任のもとで、すべての事務事業について、ゼロベースで見直しを行いました。その結果、廃止または先送りをした主な事業といたしましては、市営南台団地第2工区整備事業やPFI調査研究事業などでございまして、約16億円の事業費を削減をいたしたものでございます。また、見直しを行った主な事業といたしましては、本庁舎等の施設維持管理費や外郭団体への補助金などでございまして、これらの事務事業の見直しによりまして、約17億円の事業費を削減をいたしたものでございます。

 次に、事業仕分けの本市への影響についてでございます。内閣府に設置をされました行政刷新会議におきまして、国、地方及び民間の役割分担や行政全般のあり方を見直しをし、むだな事業を洗い出す手法といたしまして、昨年11月に事業仕分けが実施をされました。この事業仕分けの過程の中で、まちづくり交付金や下水道事業が地方移管の判定を受けるなど、本市財政への影響が懸念されたところでございますが、結果といたしましては、高齢者職業相談室運営費以外には、平成22年度の予算や施策に大きな影響を及ぼすものではございませんでした。しかしながら、地方交付税が抜本的な見直しと判定されるなど、今後の地方財政に大きな影響を及ぼす結果が示されていることや、早ければ本年4月には2回目の事業仕分けが実施されるとの報道もございますので、今後とも国の動向を注視をしてまいりたいと思っております。

 次に、事業仕分けについてでございます。改定後のさがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして、取り組み項目として掲げております、その具体的手法等について検討を進めているところでございます。実施に際しましては、市民に身近な基礎自治体の現状や特性を踏まえた手法とする必要があることから、各事業の背景や内容などにつきまして、参加者が共通認識を持てる場、機会を設けるなど、事前の準備を十分行った上で、市民の立場から意見を述べる方の参加や、対象事業の選択や仕分けの結果を客観的に評価する方法について検討を進めているところでございます。

 次に、総合写真祭、フェトシティさがみはらについてでございます。写真をテーマといたしまして、新たなさがみはら文化の創造と発信を目的に、平成13年にスタートしました写真祭も10周年を迎えることとなりました。この間、写真展のプロの部では、国内外で活躍をしている写真家の中から、さがみはら写真賞のほか、アジア写真賞、写真新人賞を授与するとともに、アマチュアの部におきましても、すぐれた作品を表彰いたしまして、写真文化の振興に取り組んでまいりました。また、写真文化の普及事業といたしまして、こども写真教室、親子写真教室、私のこの一枚写真展等を開催をいたしまして、多くの市民の皆様に参加をしていただいております。こうした活動によりまして、平成18年にフォトシティさがみはら実行委員会が日本写真協会賞文化振興賞を受賞いたしました。本市における写真文化の振興に関する取り組みが高く評価されたものでございまして、市としましても、内外に誇れる事業であると認識をしているところでございます。

 次に、10周年記念事業についてでございますが、現在、実行委員会の中で検討を進めておりますが、例年の事業に加えまして、歴代受賞写真展や記念誌の発行、児童500人を一堂に集めました、こども写真教室の開催などを行い、10周年を機に、さらなる写真文化の発信をするとともに、市民文化の高揚を図ってまいります。

 次に、フォトシティさがみはらの成果などについてでございます。写真展につきましては、写真制作や発表活動にすぐれた成果を上げた中堅写真家や新人写真家を表彰するなど、本写真賞の受賞を大きなステップとして、より活躍をしていただくことを目的としておりまして、第1回受賞者の広河隆一氏のように、現在、日本を代表する写真家も誕生しております。この事業を通した文化の発信についてでございますが、本写真祭はさまざまな写真専門誌や新聞などに取り上げられまして、フォトシティさがみはらが全国に向け発信できているものと思っております。写真展アマチュアの部につきましても、全国からの応募が毎年ふえ続けておりまして、今年度におきましても4,000点を超える作品が寄せられております。

 次に、市民アンケートについてでございますが、市外への発信や人材育成には一定の成果はあったものの、より多くの市民参加が今後の課題であると認識をしております。このため、実行委員会では、より身近に感じられる写真祭を目指しまして、10周年を契機に事業のあり方や内容の見直しを進めておりますが、その中でアンケートの実施についても検討してまいりたいと思っております。

 次に、小児医療費助成についてでございます。平成22年度から国において実施されます子ども手当は、子育ての負担を社会全体で広く担うことで、子育ての支援、充実を目指すものと承知をしております。お尋ねの本市における小児医療費助成につきましては、医療費負担の一部を助成することで、子供の健全な成長を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減するものでございまして、実施に当たりましては応分の負担をお願いをしているものでございます。また、対象年齢につきましては、平成20年4月から小学校3年生まで拡大を実施したところでございますので、さらなる対象年齢の拡大につきましては、厳しい財政状況でございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、子宮頸がん、乳がんの受診率についてでございます。本年度12月末現在で、子宮頸がんが10.3%、乳がんが11.6%となっております。昨年度の同時期では、子宮頸がんが8.9%、乳がんが10.2%となっております。また、女性特有のがん検診推進事業における無料クーポン券の対象者の受診率につきましては、昨年9月から事業を開始いたしましたので、12月末までの4カ月の実績ではございますが、子宮頸がんが6.7%、乳がんが7.3%となっております。

 次に、本事業の国庫補助率についてでございますが、平成22年度は補助率が2分の1に引き下げられることとなりましたが、がんの早期発見と健康意識の普及啓発を図るという本事業の目的を達成するため、本市といたしましては、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。今後につきましては、十分な財政措置が講じられますよう、機会をとらえまして国に要望してまいりたいと存じます。

 次に、出産一時金についてでございます。分娩機関に対します直接支払い制度は、緊急の少子化対策の一環として、一時金の増額とあわせまして、出産時における被保険者の経済的負担を軽減するため、昨年10月より実施されたものでございます。利用状況でございますが、制度開始後、これまで280件の一時金を支給をいたしましたが、直接支払い制度の利用は約80%の217件でございました。また、直接支払い制度が分娩機関の経営に与える影響等につきましては、出産費の受領がおくれることによりまして資金繰りに苦慮するおそれがあることから、国におきまして、融資制度の拡充を図るとともに、関係団体より出産から支払いまでの期間短縮を求められていることを踏まえまして、現在、月1回の支払いを月2回に改善することを検討しているものと承知をしております。

 次に、高額療養費についてでございます。高額療養費は、医療機関に支払った1カ月の医療費の自己負担が自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額について支給をするものでございます。支給状況についてでございますが、平成20年度は約6万5,000件、支給金額は約41億円となっておりまして、本年度につきましては、これまで約5万件、約34億円を支給をしております。また、制度の周知につきましては、市ホームページや国保のしおりに支給要件や申請方法等を掲載するとともに、支給対象者に申請書を送付をいたしまして、勧奨を行っているところでございます。なお、医療機関におきましても、長期の入院や治療が必要な方などに対しましては、適宜、制度の案内などを行っていただいているものと承知をしているところでございます。

 次に、高額療養費の算定についてでございます。診療報酬明細書、いわゆるレセプトにつきましては、月ごと、医療機関ごとに作成されるほか、病院におきましては、同一病院であっても診療科ごとに、さらに入院と外来を区分するなど、国が示します基準等に基づきまして作成をされております。高額療養費の支給の基礎となります自己負担額は、このレセプト単位の額を合算いたしますが、その合算の対象につきましては、70歳以上の場合はすべてのレセプト、70歳未満の場合は自己負担額が2万1,000円以上のレセプトとなっております。こうしたことから、負担軽減につながらないケースもあると承知をしておりますが、本年4月から総合病院におきますレセプト作成が、診療科単位から病院単位に見直しされまして、高額療養費の算定も病院単位に変更される予定であると伺っており、一定の改善が図られていくものと考えております。

 次に、介護保険制度についてでございます。要介護認定の結果に対しまして異議ある方につきましては、不服申し立ての制度がございますが、手続や時間など、御本人の利益を考慮いたしまして、調査時点以降に心身の状態が変化した場合等に行います区分変更の申請を御案内をしております。状態区分が異なるといたしまして区分変更の申請をされた件数につきましては、平成20年度で、要介護の認定を受けた方は1,234件、要支援の認定を受けた方は649件でございました。これらの審査判定の結果、要介護度が重度に変更された者は約89%、変更なし、または軽度に変更された者は約11%となっております。

 次に、介護職員処遇改善交付金についてでございます。介護職員1人当たり、月額で1万5,000円の賃金改善を図る目的で創設されたものでございまして、平成21年10月から平成24年3月までの間、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金が交付されるものでございます。本事業につきましては、都道府県が申請の受け付けや交付等を行っておりますが、神奈川県からの情報によりますと、平成21年度の申請状況は、県全体で81.6%、本市につきましては76.1%となっておりまして、対象となる301事業所のうち、229事業所から申請があったということでございます。また、交付金によります処遇改善の実態についてでございますが、申請のあった事業所につきましては、経験年数や常勤、非常勤の別によって金額に差はあるものの、常勤換算した介護職員1人当たりでは、月額で1万5,000円程度の賃金改善が図られているものと伺っております。

 次に、特別養護老人ホーム整備についてでございます。本市では国の方針に基づきまして、平成17年度竣工分から個室、いわゆるユニットケア型での整備を促進してまいりました。しかしながら、ユニットケア型での整備は、4人定員の多床室と比較をいたしまして、建築に係るコストがかさみ、居住費の利用者負担が高額になるなどの課題がございました。このため、平成21年度着工案件から、ユニットケア型での整備を基本としながらも、一部、多床室を含めました整備についても認めることといたしました。その要件といたしましては、多床室の占める割合を施設全体の50%以内とし、居住費の負担については日額320円以下としたところでございます。第4期高齢者保健福祉計画期間中では、計画数を100床上回る750床の整備を促進することとしておりまして、そのうち、多床室等の整備は60床となっております。今後につきましても、引き続き低所得者に配慮した多床室の整備等を促進してまいりたいと考えております。

 次に、神奈川県から移管を受けます相模原市立の3診療所の利用状況及び往診の状況についてでございますが、平成20年度におきます外来患者数は1万8,976人、往診患者数は1,014人で、約2万人の方が受診をされております。また、往診の料金についてでございますが、診察料は国が定める診療報酬の算定方式による額となりますので、県との相違はございませんが、往診のために車を利用したときの利用料金の額につきましては、相模原市国民健康保険診療所と同一の額で定めさせていただく予定でございますので、県と多少の相違がございます。往診の業務につきましては、今後、高齢者の増加が見込まれる状況を勘案いたしますと、大切であると認識をしておりますので、引き続き指定管理者となります日本赤十字社が当該業務を実施する予定となっております。

 次に、相模原市立3診療所の今後の維持管理費等についてでございます。当該診療所の建物等につきまして、当面の間、無償貸し付けで対応することで県と調整済みでございますが、具体的な時期や金額につきましては、本年4月以降に県と協議する予定でございます。また、建物の維持管理につきましては、青野原診療所が20年、千木良診療所が16年、藤野診療所が26年経過をしておりますが、しばらくの間、現状のままで維持管理できるものと判断をしておりまして、レントゲン装置などの医療機器やエアコンなどの備品につきましては、設置年数の状況を勘案をいたしまして、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、STEP50の総括と新STEP50のねらいについてでございます。初めに、産業集積促進方策、STEP50の総括についてでございますが、平成22年1月末現在、STEP50の認定状況は85件で、総投資予定額は約1,220億円を見込んでおりまして、こうしたSTEP50認定企業によります工場建設や設備投資、さらには工業用地の保全活用は、市内企業の流出抑制や雇用の拡大、安定した操業環境などの効果をもたらし、本市の産業集積基盤の強化につながっているものと認識をしております。一方、本市が政令指定都市として、より自立した都市を実現していくためには、新たな時代を牽引する先端産業の誘致を初め、先端産業が支える物づくり基盤の強化を図るなど、工業集積を拡充し、産業面からも都市拠点性を高める必要があるものと考えております。また、本市を取り巻く経済環境は、平成20年秋以降の急激な景気悪化を受けまして、工場の集約化や雇用調整など深刻さが増しまして、再び産業の空洞化の進行が危惧され、現行の条例期限後も継続した産業集積促進方策の取り組みが必要と考えるところでございます。

 次に、新STEP50における中小企業に対します配慮についてでございます。新制度では、投下資本額及び雇用奨励金におきまして、大企業と中小企業に区分をいたしまして奨励措置を講じてございます。現行制度では、投下資本額の要件を、新たに投資をいたします土地、建物、償却資産に対しまして、市内企業が1億円以上、市外企業が3億円以上といたしておりましたが、新制度におきましては、大企業は土地、建物にかかわる投下資本額を10億円以上とし、中小企業では土地、建物、償却資産に係る投下資本額を1億円以上といたしました。また、雇用奨励金の要件では、これまで新設に当たりまして、6名以上を新規雇用する場合に適用いたしたものを、新制度では立地形態を問わず、中小企業では1名以上、大企業にあっては6名以上雇用する場合に適用していくことといたしました。このように、新制度は中小企業に配慮した中で、企業規模に応じて市内への立地促進、雇用促進を図ることといたしました。

 次に、STEP50とインベスト神奈川との関係についてでございます。現行制度では、神奈川県の企業誘致策でございますインベスト神奈川との併用利用ができ、企業が市内に製造工場を立地する場合、投下資本額の最大19%まで奨励金が受けられることになっております。このインベスト神奈川では、STEP50と同様、3月末に終了することから、神奈川県ではこのほど、神奈川県産業集積促進方策2010を取りまとめまして、企業立地に対する直接支援から立地後の成長支援へと力点を移した中で、立地企業と県内中小企業との共同研究開発などに対しまして支援を行うと伺っております。また、今後の神奈川県との関係についてでございますが、引き続き企業立地に関する情報の共有化を図りながら、新規立地から操業後の共同研究開発や人材育成など、幅広い分野において適切な役割分担のもと、総合的な支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな都市拠点への展望についてでございます。企業が新規立地に当たりまして、立地先を決定する重要な要素の一つに交通利便性が挙げられております。本市におきましては、さがみ縦貫道路が開通し、市内2カ所のインターチェンジが設置されることから、企業誘致のための立地環境がさらに向上していくものと期待をしているところでございます。このため、さがみ縦貫道路の開通目標が延期されることは、企業誘致を進める上で、少なからず影響を与えるものと懸念をしているところでございます。本市といたしましては、開通目標でございます平成24年度に全線開通できますよう、国などに強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、仮称相模原インターチェンジのアクセス道路となっております県道相模原町田の整備についてでございます。県道相模原茅ヶ崎との交差点までの延長約1.1キロメートルの区間につきまして、平成24年度のインターチェンジの供用開始に合わせまして整備を進めてまいりたいと考えております。また、県道相模原茅ヶ崎との交差点から県道相武台相模原までの延長約2キロメートルの区間につきましても、平成23年度の都市計画決定に向けた手続を進め、JR相模線との立体交差を含めた整備に早期着手できますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 新たな都市拠点における職住近接の考え方についてでございます。新相模原市総合計画におきましては、本市が活力ある都市として発展していくためには、より多くの人々が住み、働き、生活する場を形成することが重要であるとされております。このため、新たな都市づくりの拠点におきましても、都市の活力を支える産業や新たな居住の場としての職住近接の考え方を踏まえつつ、環境との共生に配慮をして、産業や住宅などの複数の都市機能を持った複合的な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策推進基金についてでございます。初めに、基金の活用についてでございますが、地球温暖化対策につきましては、市民、事業者、行政が協働して取り組むことを基本として進めてまいりたいと考えておりまして、多様な主体の自主的な取り組みや、地域団体等の活動支援など、継続的かつ安定的に行うため、その財源の安定的確保の方法といたしまして基金を設置いたすものでございます。こうしたことから、市民や事業者などの主体的な取り組みや、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域協議会活動経費などに、基金を活用してまいりたいと考えております。

 次に、基金への寄附についてでございます。基金の設置につきましては、ホームページの掲載やパンフレットを作成するなどの周知を予定しておりますが、あわせまして、基金への寄附等の方法につきましても情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、寄附者に対する表彰や公表の制度についてでございますが、お礼状や感謝状の贈呈によって感謝の意をお伝え申し上げたいと考えております。また、公表につきましては、寄附者の御意思を尊重する中で、報道機関への情報提供等の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、景観条例の特徴についてでございます。市独自の基準といたしまして、良好な景観を誘導するための景観誘導指針を策定をいたしまして、景観法に基づく届け出の前に事前協議の規定を設け、助言または指導を行うとともに、積極的に景観形成を図る景観形成重点地区の指定や、地域のシンボルとなります地域景観資源の指定などを行うことによりまして、相模原らしい景観形成を目指すものでございます。

 次に、景観形成重点地区や地域景観資源等の指定についてでございます。景観形成重点地区の候補といたしましては、本市の中心市街地でございます橋本、相模原、相模大野の各駅周辺地区や、桜並木が美しい市役所さくら通り地区、歴史的町並みが残る小原宿本陣周辺地区などを考えております。また、地域景観資源、景観重要建造物及び景観重要樹木につきましては、歴史的な建造物や地域のシンボルとなっております樹木のほか、市民に親しまれている資源や、かながわの50選、100選等に選定をされました資源などを候補といたしまして、選定に当たっては市民の御参加をいただいた中で、市民共有の景観財産として長く親しまれるものを指定してまいりたいと考えております。

 次に、届け出が必要な建築物の規模についてでございます。良好な景観形成に大きな影響を与える建築行為といたしまして、高い建築物や延べ面積の大きい建築物、あるいは敷地面積の大きい建築物を対象に、中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例における中高層建築物の高さ12メートルや、建築基準条例におきます大規模建築物の延べ面積1,000平方メートル、開発事業基準条例におきます敷地面積1,000平方メートルの数値を勘案をして定めたものでございます。

 次に、建物の色彩についてでございます。本市の多くの建築物の色彩につきましては、温かみがあり、落ち着いた暖色系の色彩が基調となっていることから、これらの色彩と調和した建築物等の誘導を図っていくことが重要でありまして、景観計画の中に色彩の基準を定めることといたしたものでございます。こうした考え方を踏まえまして、本条例に基づきまして、一定規模以上の建築物等につきまして、色彩の規制、誘導を行うものでございます。また、条例施行以前に建築されました既存不適格の建築物等につきましては、増改築や外観の塗りかえ等の機会をとらえまして、色彩の基準に基づき規制、誘導を行ってまいります。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 中学校給食についてでございますが、生徒の心身の健全な発達と望ましい食習慣の育成を図るため、中学校完全給食実施方針に基づき、旧相模原市、相模湖町及び藤野町の区域の中学校30校で、平成22年度より段階的に実施してまいります。中学校給食の実施に当たりましては、早期に全校実施することが重要と認識しておりますことから、南部地域の15校に引き続きまして、残りの15校につきましても、平成23年度の開始を目指し、配膳室の整備や調理事業者の募集に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食の実施に当たっての対応についてでございますが、中学生にふさわしい栄養やカロリーを確保するため、国では生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準を定めており、本市では、これに基づき、栄養バランスのとれた給食を提供したいと考えております。また、市の栄養士が作成する献立につきましては、アンケート調査を実施するなど、生徒の嗜好把握を行い、魅力ある、おいしい給食となるよう努めてまいります。

 次に、給食時間でございますが、十分な給食時間が確保できるよう、新たに給食補助員を配置するなど、配膳から喫食に至るまでの流れについて、各学校と調整を図ってまいります。

 次に、子宮頸がんの予防に向けた教育についてでございますが、中学校におきましては、保健体育科の感染症予防の学習と関連して取り扱うことが望ましいと考えております。また、養護教諭の研修において、子宮頸がんに関する最新の情報を提供する予定でございます。さらに、小学校1年生の全家庭に配布しております家庭向け性教育読本さわやかの中に、子宮頸がんの内容を新たに掲載することといたしました。平成24年度から全面実施となる新しい教育課程では、感染症の原因や予防などに関する知識を確実に身につけることが重要であるとされており、その趣旨を教職員に周知するとともに、今後、一層、子供たちが健康な生活を送り、疾病を予防していくことができるよう、各学校を支援してまいります。

 次に、教員確保の対応策についてでございますが、教育への強い情熱を持つ多くの教員志望者を確保するため、さがみ風っ子教師塾の充実を図るとともに、本市教育の特色をまとめたパンレットの作成や、県と共同で実施いたします採用説明会、県内外の大学への訪問などを通し、PR活動をこれまで以上に重点的に行ってまいりたいと考えております。また、教員採用選考試験につきましては、当面は県と共同で実施してまいりますが、学生を初め、経験豊かな臨時的任用職員や社会人経験者を正規採用につなげる仕組みや、指導力のある退職教員の活用策など、幅広い人材確保についても検討をしているところでございます。

 次に、クラス担任の事務の軽減を図るための専任職員、教頭の事務を軽減するための管理職補佐の任命等についてでございますが、国は、教員の事務負担の軽減を図るため、教職員定数の改善を行っております。また、県においては、各小中学校でグループリーダーとして最大5名の総括教諭が任命され、校長、教頭の学校運営を補佐しております。さらに、教育委員会といたしましても、さまざまな教育課題が山積している学校現場において、教員が一人一人の子供に余裕を持って向き合う時間を確保できるよう、小学校理科支援員、支援教育学習指導補助員、図書整理員、介助員、日本語巡回指導講師等を派遣をしているところでございます。今後も、e−ネットSAGAMIを活用した教員の事務負担の軽減等もあわせて進めるとともに、引き続き国、県に教職員定数改善の要望をしてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 21番関山由紀江議員。



◆21番(関山由紀江議員) 2問目を自席から行わせていただきます。

 まず、今、お話しいただきました中学校給食です。23年度には全中学校完全給食ということで、大変、父兄の方は喜ばれると思います。しかし、気になるのは、既に実施している近隣の市ですと、何か申し込みが30%というお話をちょっとお聞きしました。それも申し込みの仕方にあるようでございますけど、せっかく今、お話あったように、栄養バランスということで、食育の観点も踏まえて、申し込み者を多くするために何か工夫をしているのかお伺いいたします。

 次に、緊急経済対策の推進についてです。継続的な雇用につながる対策として、今の中学校完全給食推進事業に取り組むということでございましたが、継続的な雇用につなげることができる、その仕組みについてお伺いします。

 次に、雨水対策です。現在、雨水対策基本計画の見直しが進められていると、先ほどの御答弁でございました。具体的にどのような課題を認識して見直しをしようとしているのか、見直しの方向性をお伺いいたします。川のそばの方は、雨が降るたんびに不安な思いでおります。

 次に、窓口サービスでございます。毎週土曜日の開庁、平日の延長について、費用対効果の課題という話でございました。具体的にどのような費用がかかると想定しているのか、電気代は当然でございますけど、職員さんは、例えばフレックスタイムとか、それから休日を振りかえるなどしていただいたらいかがでしょうか。もちろん、需要がなければ意味がないことでございますので、市民に対して需要の調査−−それは今、土曜日があいている日のPRも兼ねながら、需要調査などアンケートしたらいかがでしょうか。また、特に繁忙期には一段と市民サービスの配慮をしていただきたいと要望いたします。

 次に、小児医療費助成ですが、先ほど言いましたように、社会全体で支援するという観点で、こちらは小学校6年だよ、こちらは中学3年だよという、こういう医療費助成の格差をなくすべきと思います。国に要望していただきたいと思います。子ども手当とか、そういうのはトータル的に考えていただきたいなという思いです。

 そして、子宮頸がん、乳がん検診です。学校の教師や児童に教育を実施するということで、よろしくお願いします。がんについては、後ほどちょっと要望させていただきますが、教員の確保についてでございます。このたび、発達障害者支援の方にも動き出していただきました。発達障害児はふえているようです。養護教諭の負担もふえているのではないかと心配です。文部科学省によると、制度化されている退職した養護教諭経験者がスクールヘルスリーダーの活用というのが出ております。本市の現状と考え方についてお伺いします。

 高額療養費について、昨年、6万5,000件ということでございました。本市では該当者に書類を送っているので、高い割合かなと思いますが、何人の方が該当していたのでしょうか、何%ぐらいなのか。そのうち、気になるのが、もう一つ、限度額適用認定証による利用件数です。これは入院等をしたときに高額なお金を差額だけ払うという方式ですけど、入院等されている方で、これを利用されていない人、要するに何%ですね、になるのか、この利用額適用認定証の現状をお伺いします。お金がないのに何度か入院をして、全財産はたいて、またお金を借りて医療費を払っているという方が実際いました。この制度を知らなかったそうです。そして、よくあるのが、入院したんだけど、何とかっていうのをどうやったんだっけというような形で、まだまだこの制度のお知らせが不十分であると感じます。医療機関へのさらなる周知、指導が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 介護保険事業です。これも公明党でアンケートをとりました。その中で気になったのが、介護認定を受けているのに、4割ぐらいが介護のサービスを受けていないんですね。本市の場合、どのくらいの状況かお伺いします。

 また、ひとり暮らしの高齢者、もともと介護保険というのは自宅で介護をするというのが一つの目的でございましたが、実際、特養をつくり続けることは、本当に厳しい部分もございます。在宅の方のために必要なのが夜間サービスです。ところが、夜間サービスがなかなか使いづらい、来ていただけるのが少ないという話をお聞きしています。訪問介護、24時間対応について、現状と今後の見通しについてお伺いします。

 また、介護職員処遇改善交付金の申請状況、76.1%、残りの24%が気になります。その申請していない事業者は、いわば1万5,000円上がらない格好になってしまいます。低いと感じるんですけど、その原因は何であるのか、想定できるのかお伺いします。

 また、特別養護老人施設の、先ほどのユニットの件でございますが、教えていただきましたところ、特養は平成21年、100床できました。平成22年に650床、合わせて750床、そのうちユニットが690で、多床室60床。要するに、1割に満たない数でございます。もちろん、多床室をつくっていただいただけいいというとらえ方もございますが、この割合が気になっているんです。もちろん、ユニット型はある意味では理想でございます。ここにお金の問題があるということと、人によっては、人と話をしないと、反対に寂しいと言ったり、痴呆が進むという方も中にはいらっしゃいます。特にお金の問題でございます。この辺の割合を、全体的にまだまだ不足している現在、多床室がまだまだ私は必要だと思います。もちろん、半分が無理なら3分の1ぐらい、例えばこんな実際の需要を考えてつくっていただきたいなという思いでございます。

 以上で2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 教育環境部長。



◎三沢賢一教育環境部長 中学校給食の申し込み者向上のための方策についてお答え申し上げます。

 より多くの生徒に給食を利用していただくための一つの方法といたしまして、生徒や保護者の利便性に配慮した給食予約システムを導入することが重要だと考えております。このため、自宅などでパソコンや携帯電話などから利用したい日の給食を1日単位で予約できること、それから専用のホームページ上で給食の献立や使用食材を確認できることなど、家庭で保護者と生徒のコミュニケーションが生じるような、楽しみながら予約できるシステム、こういったものを整備したいと考えております。また、パソコンや携帯電話以外の予約方法として、マークシートを用いる方法もあわせて用意するなど、きめ細かな予約方式を整備することで申し込み者の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して実施する、中学校完全給食推進事業の継続的な雇用についてお答えをいたします。

 国の基金事業でございます、このふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の実情に応じまして、市町村の創意工夫に基づいて地域の雇用を再生するために、事業の受託者、委託先である民間事業者が失業者を雇い入れまして、中長期的に雇用の機会を創出することを目的としているものでございます。したがいまして、ふるさと雇用再生特別基金事業は平成23年度で終了いたしますけれども、中学校完全給食の推進事業は、その後も継続して実施をしてまいりますので、この事業で採用された方につきましては、引き続き雇用が継続できるものと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 雨水対策基本計画の見直しに関する御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、雨水対策基本計画に基づき、時間降雨量51ミリに対応した雨水管の整備を行い、浸水被害箇所の軽減解消に取り組んでいるところでございますが、その後、津久井地域が新たに加わったことや、新たな宅地開発等による土地利用形態の変化、近年の計画降雨量を上回る集中豪雨などにより、新たな浸水被害箇所が発生をしております。このような環境の変化に対応した雨水対策を講じるため、地形や既存の雨水管の整備状況を踏まえまして、降雨量によるシミュレーション等を行いながら、浸水の可能性のある区域を予測いたしまして、集中豪雨への効果的な対応も含め、浸水被害の軽減解消が図れるよう、雨水管の整備のほか、既存の雨水調整池や貯留施設の活用、新たな調整池の設置等を視野に置きながら、基本計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 市民活力推進部長。



◎白井誠一市民活力推進部長 窓口サービスに係る土曜日開庁の費用と市民アンケートについての御質問にお答えいたします。

 初めに、費用についてでございますが、4月から開始する3区役所等での第2、第4土曜日開庁に係る費用は、ホストコンピューターの管理委託料、警備員の配置に係る庁舎管理委託料、窓口業務委託料や非常勤職員賃金などで、年間約600万円を見込んでおります。これを毎週土曜日実施した場合は、倍の年間約1,200万円を要することとなります。さらに、これに加えて、休日出勤に伴う振りかえにより平日業務への影響がございますことから、各区ごとに複数の新たな職員の配置が必要となり、これに伴う人件費を要することとなります。

 次に、市民アンケートに関してでございますが、平成19年度の市政に関する世論調査の1項目として、休日、時間外の窓口開設について調査を実施いたしました。結果といたしましては、費用がかかるなら現行の窓口開設時間でよいとの回答が36.1%、休日等の窓口開設日の拡充が33.2%、平日の窓口開設時間の延長が9.7%などでございました。このような市民意向を踏まえまして、平成20年度から現行の隔週での土曜日開庁を実施いたしたものでございます。当面、3区での隔週開庁体制で進めてまいりたいと考えておりますが、その利用状況等を検証する中で、お話にございました市民アンケートも必要に応じて実施するとともに、職員の勤務形態なども含めて、今後の窓口サービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 学校教育部長。



◎小宮満彦学校教育部長 本市におけるスクールヘルスリーダー派遣事業の現状と考え方につきましてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、学校では現在、いじめや不登校など、今日的な教育課題が山積しております。そういった解決に向けまして、養護教諭の果たす役割は大変重要なものになってきております。そのような中で、経験豊かな退職養護教諭が学校に出向き、経験の浅い養護教諭に指導助言や、また、支援をする本事業につきましては、大変意義あるものであると認識しております。今年度、県の教育委員会では、県内小中学校5校に退職養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣をしております。本市では、小学校1校に派遣されておるところでございます。なお、本事業につきまして、国は新たな財政負担を各自治体に求めており、そのために、県におきましては本事業の終了を決定しております。本市教育委員会といたしましては、今後、本事業にかかわる国の動向を注視するとともに、役割が増大しております養護教諭の支援のあり方については、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 保険高齢部長。



◎近藤敏男保険高齢部長 国民健康保険事業及び介護保険事業に関連いたします御質問にお答え申し上げます。

 初めに、国保医療費の支給状況についてでございますが、医療費は、患者が支払う自己負担分と、保険者が支払います保険者負担分に分かれておりますけれども、このうち、保険者負担分の状況につきましては、平成20年度でございますけれども、約287万件、金額にいたしますと379億円でございます。本年度につきましては、1月分まででございますけれども、220万件、約295億円を支出してございます。また、全体のレセプト件数に対します高額療養費の割合でございますけれども、平成20年度及び今年度、ほぼ同様ということで、約2.3%という状況でございます。

 次に、国民健康保険の限度額適用認定証についてでございますけれども、これは保険者が申請によりまして被保険者に交付するものでございまして、これを医療機関に提示することによりまして、入院時における医療機関での窓口での自己負担分の支払い、これにつきまして自己負担限度額までにとどめると、こういったものでございます。この限度額適用認定証の発行件数につきましては、本年1月末現在で3,421件でございます。利用状況でございますけれども、70歳未満の方の状況でございますけれども、21年11月診査分まででございますけれども、約1,000件という状況でございました。

 次に、介護保険事業についてでございます。まず、要介護認定者の介護サービスの利用状況についてでございます。病院の入院などで正確な数字を把握することは困難でございますけれども、平成21年11月段階での利用分で見ますと、介護認定を受けられている方は1万7,755人いられます。うち、サービスを利用されている方が1万4,158人でございまして、要介護認定を受けながらサービスを利用していない方につきましては、残り約3,600人、率で申しますと20%程度というふうになってございます。

 また、24時間対応の訪問介護事業所でございますけれども、現在、市内において訪問介護事業所は109カ所ございまして、このうちの28事業所が求めに応じまして、夜間、深夜の対応を可能としてございます。また、専門の夜間対応型の訪問介護事業所でございますけれども、現在、1件相談が来てございまして、来年度の開設に向けまして、事業所の開設について、現在調整を進めさせていただいている、こういう状況でございます。

 次に、介護職員の処遇改善交付金に関連して、市内の事業者の申請率が低いということでございます。これまで行いました聞き取り調査の中では、本制度が交付金の対象が介護職員に限られていると、そういったことから、ほかの職員とのバランス上、なかなか難しいというお話が一つございました。また、この制度が時限的な制度ということで、平成24年度以降についての取り扱いが不明確であると、こんなような状況から、なかなか申請しづらいんだというお話がございました。しかしながら、介護職員の処遇改善を図るためには、こうした制度をよく利用していただくことが大切と考えてございますので、今後とも積極的に進めさせていただこうと考えてございます。

 最後に、特別養護老人ホームにおきますユニットケア型の整備あるいは多床室の整備ということでございます。現在、市内には特別養護老人ホームで1,507床のベッドがございます。このうち、現段階では7割の1,089床が、これが従来型の多床室でございます。ユニット型の個室につきましては3割、418床でございまして、現在、4期の計画を進めておりますので、これが全部終わります段階では、全体では2,257床となりまして、その段階で多床室とユニットケア型については、おおむね半々、5割程度ずつという形になります。現在、国の方では参酌すべき標準ということで、プライバシーが確保しつつ、在宅に近い居住環境の中で生活できると、こういった利点がございますので、ユニットケア型を推奨しておりまして、そうした国の基本的な考え方もございます。そうしたことも含めまして、さらには事業者の意向、それから何より高齢者みずからどうお考えか、そんなような意向を十分把握しながら、第4期計画以降、第5期の中で多床室の割合等も含めて、それから低所得者の対応というお話ございましたけれども、低所得者の方につきましては、所得段階に応じまして、居住費や食費にかかる自己負担限度額というのが設定されておりますんで、通常のユニットケア型であっても、所得に応じては比較的、利用しやすい料金設定というのもございますんで、それら全体を考慮しながら、5期計画の中で検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 21番関山由紀江議員。



◆21番(関山由紀江議員) 中学校給食が継続的な雇用につながるよう期待しております。

 あと、高額療養費、それから限度額適用認定証、やはりもう少し周知の必要があるなという気がいたしました。

 先ほどのユニット型でございますが、ユニット型の入所の負担はとお聞きしたんですけど、たしか2,000円ぐらいになるかと思います。特養の個室より高いんですよね、なぜか。そういう形の中で、1カ月というと6万円ぐらいになってしまいます。それこそ、アパート代に匹敵するような金額でございます。今、お聞きして、わかるんです。ユニットも必要です、本当に。ただ、最終的に5対5というのでいいのかなと、私はその辺が気になります。むしろ、中間層が入れないですね、下手をすると。その辺がとっても気になります。もちろん、需要がそれだけあれば結構でございます。下手をすると、個室が空いているというような−−入りやすいですから、完璧に普通のところでも。その辺のことが大変に気になります。介護保険のユニット型の負担限度額というのは、例えば金額は1日、2,000円ぐらいということですと、その辺の金額というのは、負担限度額は国が決めているわけでございます。これをもっと低くする、非課税の方はある意味ではいいかもしれませんけど、非課税ぎりぎりの人というのが、反対に入りづらいと私は思っております。そういう意味で、その辺の負担限度額を下げる、国の方に下げていただくとか、あとは需要を考えながら、ユニット型のあり方を検討してくださるということですけど、本当にその辺をよく需要をつかんでいただきたいなということを要望いたします。

 また、子宮頸がん、乳がんに進みます。ここでちょっと触れさせていただきます。もう皆さんご存じでございますけど、2人に1人ががんにかかるという日本です。3人に1人ががんで亡くなっています。世界一のがん大国と言われています。子宮頸がんがふえているのは、20代から30代の若い女性がとってもふえています。乳がんは40代です。この年齢は、家庭的にも、社会的にも重要な立場であるから、深刻な社会問題になっているということです。欧米の受診率は80%、日本は20%、若い人に至ると10%を切るという、こんな状況の中で子宮頸がんと−−ただ違うのは、子宮頸がんは予防できるたった一つのがんです。世界で100カ国利用されているワクチンの承認が、やっと昨年されました。魚沼市とか新座市、杉並区、大田原市、ワクチンの公的援助が決定されています。そのほか、たくさん出ています。ただ、私は一部特定の地域がワクチンが受けられることというのは理想ではないと思っています。これは国が女性の命を守っていただきたいという思いで、国の方で松参議院議員が国会の場で首相に要望し、検討するという言葉もいただきましたが、本市でもワクチンの接種を望むところでございますが、国の動きを注視し、ぜひ本市でも検討していただきたいと、これは要望しておきます。乳がん、子宮頸がんの検診の国庫補助率が、ことし2分の1になりました。この事業が2分の1になることによって、県内でも幾つかの町が予算化できなくなって、現在います。したがって、検診率が上がらないわけです。やり続けることが大切です。子宮頸がんのワクチンの公費負担と子宮頸がん、乳がん無料クーポンの継続を、ぜひ命を守るという総理に、国に要望していただきたいと思います。

 最後に、パスポートセンターが藤沢でできる旨の報道がございました。政令市の相模原として、ぜひ改めて県にしっかり、このパスポートセンターの要望をしていただきたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。



○岸浪孝志議長 46番角尾彰央議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(角尾彰央議員) 46番角尾彰央。民主クラブを代表して、通告に従い代表質問をいたします。

 鳩山総理は、命を守ることを最重要命題として、政府のすべての施策を構築し直すとし、未来を担う子供たちがみずからの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築くと宣言いたしました。そして、新しい公共の力を支援することで、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築くとしております。また、政治的課題として、中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革すること、地域主権国家をつくることを訴え、本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行するとしました。このような民主党の立場から質問に入りたいと思います。

 まず、平成22年度の一般会計及び特別会計予算について、何点かお伺いいたします。

 今、国会におきましては、歴史的な政権交代を経て誕生した民主党連立政権としての初めての予算となる平成22年度予算の審議が行われております。この予算は、命を守る予算と銘打ち、コンクリートから人への理念のもと、公共事業関係費を2割近く削減する一方で、子ども手当や高校の無償化などの子育て支援策の充実や医療、介護を初めとする社会保障分野への重点的な投資を行っております。また、国民の生活と安心の基盤となる雇用の確保を図るための雇用戦略や、地球温暖化対策などの環境分野、技術立国の礎となる科学技術分野についても、我が国の経済社会の活力ある発展を実現するための重点分野として位置づけております。厳しい経済情勢を反映して税収が落ち込む中、国家財政は危機的とも言える状況に陥っておりますが、こうした中でも、国民の負託にこたえて責任を持って経済財政を運営していくために、マニフェストの主要事項についても、しっかりと優先順位をつけて予算案に盛り込んでおります。

 こうして編成された平成22年度一般会計の規模は、対前年度比4.2%増の92兆2,992億円、一般歳出は3.3%増の53兆4,542億円と、いずれも過去最大の規模となっていますが、私が注目したいのは地方財政対策の充実についてであります。本市の本年度の一般会計は、総額2,340億円、対前年比12.8%増の積極型予算となっております。この中には、政令指定都市移行関係の経費や子ども手当などが含まれているとはいえ、税収が57億円も減収となる厳しい財政状況の中で、市民サービスの低下は来さないという市長の強い意思が示されたものとして高く評価するものであります。そして、この積極型予算の背景といたしまして、地方交付税の1.1兆円の増額を初めとする国の平成22年度地方財政対策が、大きく寄与しているのではないかと考えております。そこで、お伺いいたします。国の地方財政対策、特に地方財源の総額確保策が本市の平成22年度予算にどのように反映されたのかお伺いいたします。

 次に、市債の発行について何点かお伺いいたします。平成22年度予算における市債発行額は約278億円と、対前年比で約76億円の大幅な増額となっております。厳しい財政状況の中、市民サービスの低下は来さないということを最重要課題に掲げ、政令指定都市移行に伴い、国県道整備なども進めていかなければならないことから、市債発行に頼らざるを得なかったということについては一定の理解をいたしますが、改めて増額となった要因についてお伺いいたします。

 また、地方財政対策とも関係するのでしょうが、臨時財政対策債が90億円と、21年度の69億円に比べて21億円増額となっていることについても、市長の見解をお伺いいたします。

 また、道路整備などにおける起債充当率のかさ上げや合併特例債の適用など、可能な限りの市債を起こしたように見受けられます。先ほども申しましたように、現下の厳しい財政状況においては、こうした対応もやむを得ないと思いますが、将来に禍根を残すようなことがあってはならないと考えます。もちろん、市長はそうした将来にわたっての本市の財政状況を見据えた中で、こうした予算編成を行ったものと思いますが、今回のような多額の市債を発行しても、将来にわたって本市の健全財政は維持されるのだということを、財政指標によってお示しいただきたいと思います。

 次に、財政調整基金についてお伺いいたします。今回の予算では、財政調整基金から65億円を取り崩しています。これについても、未曽有の経済状況の中ではやむを得ないと考えていますが、少し気になるのは、新年度予算の繰越金が昨年より10億円少ない、10億円となっていることです。数次にわたる経済対策など、今年度の補正予算を見てみますと、ほとんど特定財源や執行残額に頼っていて、本市の苦しい台所事情がにじみ出ており、それが繰越金の10億円減につながっているものと考えます。こうした状況も踏まえまして、平成22年度末の財政調整基金の残高を幾らと見積もっているのかお伺いいたします。

 続きまして、3月定例会初日の市長施政方針演説を受けまして、順次お尋ねします。

 私は、福祉とは社会全体で生きることを支え合う仕組みと考えております。そんな観点から質問をいたしますが、市長は政令指定都市への移行が、市民福祉の向上と本市の発展に効果をもたらすと述べられております。この市民福祉とは、社会生活全般を指しているものと解釈をいたしますが、改めて市長が考える市民福祉の向上とは何か、また、それを新年度予算にどう反映させたのかお伺いいたします。

 次に、子育て環境の充実について、3点お伺いいたします。初めに、保育所の待機児童対策であります。施政方針におきまして、施設整備による大幅な定員拡大を図るとし、引き続き待機児童の解消に向けた緊急対策に取り組む決意を表明されています。本市においては、昨年4月時点の待機児童は439人、また、10月時点では765人となっており、その解消が本市行政の最重要課題の一つであると認識しておりますが、平成22年度4月の待機児童数はどのような状況になると見込んでいるのかお伺いします。また、平成22年度における待機児童の解消に向けての対策として、具体的にどのような施策に取り組んでいかれるのか、その取り組みにより、どの程度、定員増が図られるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、放課後子ども教室についてであります。放課後子ども教室については、モデル事業として、平成20年9月から中央小学校など6校で実施していますが、平成22年度の予算主要施策説明書の中で、本実施に向けた検証を行うと記載されており、近年中に本実施がされるものと期待をしております。最初のモデル事業を始めてから既に1年半が経過していますが、本実施に向けた課題と、その対応策の検討状況についてお伺いいたします。

 次に、こどもセンターの修繕計画についてお尋ねします。こどもセンターの整備については、平成21年3月に市内24館目の陽光台こどもセンターの建設で完了していますが、最初に開館した二本松及び相模台のこどもセンターは、平成5年に開館し、17年が経過しています。今回の補正予算の中で、こどもセンターに関連した維持補修経費が計上されていると承知しておりますが、今後も順次、維持補修費や修繕費等が発生してまいります。厳しい財政状況が続くことが予測される中、計画的な維持補修等が必要であると考えますが、大規模修繕を含めた維持補修計画の作成に対する見解をお伺いいたします。

 次に、生きる力をはぐくむ学校教育の推進に関連して、教職員の健康管理についてお尋ねいたします。本市の学校教育を推進していく上で、さがみはら教育の発展を支える教職員の充実は不可欠であります。先日配付された包括外部監査の報告で、小中学校等に関する財務事務の執行等について、学校給食費や教材費等の滞納者への対応が、教員に過度の負担をかけている可能性があると指摘されております。昨今、学校教育現場で生じている学力の低下、いじめ、不登校などにより、教職員に過度の負担がかかっていることに加え、こうした対応が、さらに教職員の健康に影響を及ぼすことを危惧しております。本市の教職員の健康状況をどのようにとらえ、どのような対策を講じているのかをお伺いいたします。

 次に、医療福祉の充実について、3点お尋ねいたします。初めに、医療体制についてであります。本市におきましては、小児や産婦人科の急病診療など、積極的に救急医療体制の構築について努めていると承知しておりますが、大都会の東京においても、搬送先の受け入れが決まらず、死亡事件があったように、本市においても心配な点があり、苦慮するところであります。そこで、本市の救急医療の現状をどのようにとらえ、医療機関に対してどのような指導をしているのかお伺いいたします。

 次に、精神科救急医療についてであります。政令指定都市への移行に伴い実施することとなります精神科救急医療について、県や横浜市等との協調体制への参画と、市独自の初期救急医療体制の早期整備に取り組んでいくと述べられていますが、市独自の初期救急医療体制をどのように構築し、どのように展開していくのか、今後のスケジュールを含めてお伺いいたします。

 次に、生活保護について、3点お尋ねいたします。先日、新聞紙上で生活保護受給者の急増による生活保護費の負担が、地方財政に重くのしかかっているという記事が掲載されておりました。県庁所在市や指定都市等、73自治体に対する新聞社の調査では、平成20年12月から昨年の12月までの1年間に受給世帯と人員が最もふえた大阪市では、それぞれ約1万5,000世帯、約1万8,000人がふえ、人口1,000人に占める生活保護者の割合を示す保護率が、6.9ポイント増の51.29とのことでありました。そこで伺いますが、平成20年12月から昨年の12月までに、本市の受給世帯と人員はどのくらいふえたのか、また、本市の保護率はどのくらい上昇したのかお伺いいたします。

 次に、生活保護費についてであります。生活保護費については、補正予算で直近の12月定例会で約15億円、本定例会においても約2億5,000万円が計上されるなど、財政への影響が危惧されるところであります。生活保護費の増加が本市の財政に及ぼす影響をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、生活保護受給者の自立支援についてであります。働きたくても働けない、働く喜びを得られない、こんな寂しいことはありません。逆に、少しでも働く喜びを知った人は、生きる活力を持ちます。生活保護受給者が自立した生活を送れるよう支援することは大変重要なことだと考えますが、市は具体的にどのような支援をしているのかお伺いいたします。

 次に、緊急経済対策の推進について、2点ほどお伺いいたします。

 1月の政府の月例経済報告では、景気は持ち直しているとの基調判断を6カ月連続で据え置いていますが、現実には依然として厳しい状況が続いております。特に、雇用状況については、失業率が5%を超え、さらに厳しいものとなっています。市では、昨年から5次にわたる経済対策を実施し、さらに3月補正において第6次の緊急経済対策を実施することとしています。まず、これまでの5次にわたる緊急経済対策の成果についてお伺いいたします。また、最も効果があった対策は何だととらえているのかをあわせてお伺いいたします。

 次に、大学や高校の新卒者の雇用についてであります。経済不況の影響を受けた企業の業績悪化により、大学や高校の新卒者の採用状況は極めて厳しく、いわゆる就職氷河期と言われる状況になっておりますが、市内企業における新卒者の募集及び採用状況についてお伺いいたします。また、市として新卒者に対する就労支援について、どのような考え方を持っているのかお伺いいたします。

 次に、市民協働のまちづくりに関連して何点かお伺いいたします。

 初めに、協働の定義についてでありますが、協働とは異種、異質な組織が地域や社会の課題解決のため、それぞれの特性を生かして対等な立場で役割を分担し、相互効果を生むような連携、協力をすることであると私は考えます。市民主体のまちづくりを進めていくためには、市民との協働が欠かせないものであると認識しておりますが、本市では、この協働という言葉をどのようにとらえ、施策を実施していくのかお伺いいたします。

 次に、区政の推進について、2点お伺いいたします。

 初めに、区民会議についてですが、区政の推進に当たっては、区の課題や方向性などについて協議する区民会議が重要な位置づけを持つことになりますが、この区民会議にはどのような役割を期待しているのかお伺いいたします。また、区民会議のメンバーに対する研修や他市視察などは考えているのかお伺いいたします。

 次に、まちづくり会議についてであります。新年度から市民との協働による新たなまちづくりの仕組みとして、市内22地域にまちづくり会議が設置されることになりますが、まちづくり会議の設置にかかわる準備状況についてお伺いいたします。また、会議の運営に当たっては、地域の皆さんが主体性を持って運営することが大切だと考えますが、そうした中で、市としてはどのような支援をしていくのかお伺いいたします。

 続きまして、今定例会に提案された条例議案についてお尋ねいたします。

 初めに、議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 新STEP50は、新たな都市づくりの拠点における企業立地にかかわる奨励措置に重点を置くなど、選択と集中のもとに効果的で戦略的な産業集積促進方策の展開を目指すものと承知していますが、産業集積地域のうち、工業の利便の増進に資すると認める地域として市長が告示する区域とは、どこの区域を想定しているのかお伺いいたします。また、これらの区域の整備の見通しについてお伺いいたします。

 次に、企業誘致についてであります。新たな都市づくりを行うに当たっては、どのような企業を誘致するかが重要なポイントとなります。そこでお尋ねします。整備予定のそれぞれの区域には、どのような産業分野の企業を誘致していくお考えなのかお伺いいたします。

 次に、工業系地区計画区域についてであります。今回の条例改正におきまして、産業集積促進地域として、新たに工業系地区計画区域を加えています。本市では、昨年3月に田名清水原赤坂地区の地区計画が都市計画決定されておりますが、今後予定される地区はあるのかお伺いいたします。

 次に、議案第21号相模原市地球温暖化対策推進基金条例についてお伺いいたします。

 この基金は、国の補助金、新しい南清掃工場の売電収入及び寄附金を積み立て、地球温暖化対策に寄与する事業や活動等のために活用していくものと承知していますが、対象となる事業や活動はどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。また、基金の活用について、市民や事業者への周知はどのように行っていくのかお伺いいたします。

 次に、議案第23号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について、3点お伺いいたします。

 初めに、合葬式墓所についてであります。昨今、生前葬や散骨といった弔い方を希望する人がふえるなど、弔い方に対する考え方は多様化しています。今回、合葬式墓所が設置される改正案が提出されるのは、そうした背景があると認識していますが、合葬式墓所の整備に当たり、どの程度の利用があると想定しているのかお伺いいたします。また、今後の募集について、どのような計画で実施していくのかお伺いいたします。

 次に、普通墓所の募集等及び今後の整備の考え方についてお伺いいたします。合葬式墓所が整備される一方で、まだまだ従来のようなお墓を希望する人も多いと思いますが、平成16年から新たな形式の墓所として募集している墓石つきの芝生墓所と従来の形式の普通墓所における応募倍率の違いや、民間霊園との料金との違いはどのようになっているのかお伺いいたします。また、今後の普通墓所等の整備や募集の考え方、計画についてもあわせてお伺いいたします。

 1問目の最後になりますが、議案第24号相模原市景観条例についてお伺いいたします。

 初めに、景観地域についてです。2月15日の広報さがみはらで景観特集が組まれ、その中で本市が目指す景観像の実現に向け、4つの基本目標が掲げられ、市域を景観特性ごとに4つの地域に分けて景観誘導等を進めるとされていますが、市域の景観特性をどのようにとらえ、どのような考え方で4つの景観地域を定めたのかお伺いいたします。

 次に、地域活動への支援についてであります。魅力ある景観づくりを進めていくには、市民の協力は不可欠であり、身近な地域の活動を通して景観づくりに対する意識が醸成されるものと考えますが、市として景観づくりに寄与する地域活動に対して、どのような支援を行っていくのか、また、支援策をどのように周知していくのかお伺いいたしまして、私の1問目を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 角尾議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、国の地方財政対策の本市予算への反映についてでございます。個人所得の減少や企業収益の急激な悪化によりまして、地方公共団体におきましては、全国的に財源不足が生じている状況でございます。このため、平成22年度の国の地方財政対策において、約1兆1,000億円の地方交付税の増額や、約2兆5,000億円の臨時財政対策債の増発により、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な地方交付税の総額を約24兆6,000億円とし、対前年度比約3兆6,000億円の増額を図りまして、地方財政の財源不足額を補てんする措置が講じられました。こうした中、本市におきましては、57億円の市税の減収等、厳しい財政環境の中で、市民サービスの低下を来さないことを最重要課題に置きまして、福祉や医療など、市民サービスの維持向上を図るため、すべての事務事業をゼロベースで見直しをするなど、歳出の抑制に努め、さらに生ずる財源不足につきましては、発行可能額約110億円と見込まれます臨時財政対策債を90億円発行するとともに、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などによりまして、地方交付税を約8億円増額するなどの対応を図ったところでございます。

 次に、市債の発行についてでございますが、平成22年度一般会計予算におきましては、対前年度比約76億円の増額となる約278億円の市債を計上をしておりますが、これは、国直轄事業負担金や国県道整備など、政令指定都市移行に伴います経費の財源といたしまして約83億円の市債を発行することなどによりまして増額となったものでございます。

 次に、臨時財政対策債の発行についてでございますが、臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を国と地方とで折半をして補てんするために発行する特例的な地方債でございまして、実質的な地方交付税といたしまして財源不足額を補てんする一般財源ととらえております。平成22年度の国の地方財政対策におきましては、経済情勢の悪化による国税収入の減少によりまして約10兆7,000億円の折半対象財源不足が生じておりまして、これを対前年度比49.7%増の臨時財政対策債の増額によって補っているところでございます。平成22年度における本市の普通交付税を推計をいたしますと、基準財政収入額と基準財政需要額の収支につきましては約150億円の財源不足が見込まれるわけでございますが、本来は、この額が普通交付税といたしまして本市に交付されるべきものでございますが、実際には地方財政の財源不足によりまして42億円のみが普通交付税として交付されまして、残りの約110億円につきましては臨時財政対策債の発行可能額としまして扱われているところでございます。こうした中、本市の平成22年度予算におきましては、現行の行政水準を維持し、かつ、将来の負担も考慮いたしまして、歳入歳出予算全体を十分に見きわめを行った上で、所要の財源といたしまして90億円の臨時財政対策債を発行いたすものとしたものでございます。

 次に、政令指定都市移行後の健全財政の維持についてでございます。平成22年度予算につきましては、いわゆる財政健全化法に基づきます健全化判断比率を試算いたしますと、実質公債費比率が約6%、将来負担比率が約66%と見込まれますが、早期健全化計画の策定が必要となります早期健全化基準につきましては、それぞれ25%、400%でございますので、いずれも大きく基準を下回っております。また、公債費負担比率につきましては13.5%と、警戒ラインと言われる15%を下回っております。今後、国直轄事業負担金や国県道整備にかかわります市債発行額の増加、津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金の債務負担行為の設定などによりまして、将来の支出予定額は増加をいたしますが、こうした各種財政指標に留意をしつつ、健全財政を維持をしてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金についてでございますが、平成21年度末の残高見込みにつきましては134億円と見込んでおりますので、平成22年度当初予算に計上いたしました65億円を取り崩し、これに平成21年度の決算剰余金処分によります積立額を12億円と想定をいたします。そうしますと、さらに運用利益金1億円を加算いたしまして、平成22年度末残高を82億円と見込んでいるところでございます。

 次に、施政方針についてでございます。

 初めに、市民福祉の向上についてでございますが、今日、地方自治体には、暮らしに身近な福祉や医療の充実、雇用の確保、防災、防犯、教育などを初め、生活に密着したさまざまな施策を着実に展開することによりまして、市民の皆様が健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会づくりへ取り組むことが求められております。市民福祉の向上とは、市民の皆様が主体となり、このような社会を実現できることと考えておりまして、平成22年度は厳しい財政状況にあっても、こうした市民福祉の向上につながる施策に重点を置いた予算編成を行ったものでございます。

 次に、保育所の待機児童についてでございます。平成21年度は、旧南大野保育園の園舎を再活用いたしました民間保育所の設置などによりまして、認可保育所の定員を245人ふやしたところでございます。しかしながら、現在、本年4月の入所申し込みを受け付けをしているところでございますが、2月16日の時点で昨年同時期を約330人上回っておりまして、なお厳しい状況が続くものと思われます。また、平成22年度の取り組みについてでございますが、分園2カ所を含めまして5園の民間保育所を新たに設置するほか、2園の園舎の建てかえを行うことなどによりまして、合わせまして360人の定員増を予定しているところでございます。そのほか、定員を超えて受け入れをいたします入所円滑化の推進や認定保育室、認定こども園の拡充に引き続き取り組むことによりまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後子ども教室についてでございます。放課後子ども教室モデル事業における課題といたしましては、他の児童厚生施設との機能の整理、小学校内の活動場所の確保、児童クラブとの連携、運営体制の見直し等がございます。また、対応策の検討状況といたしましては、現在、放課後子どもプラン検討委員会におきまして、放課後子ども教室の課題の整理を行っております。今後、引き続きモデル事業における検証を行うとともに、本実施に向けまして対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、こどもセンターの修繕計画についてでございます。市におきましては、これまでも経年劣化に伴います外壁の修繕や空調機の交換、修繕など、部分的な修繕を実施をしてまいりました。今後とも、各こどもセンターの老朽化等の状況把握に努めるとともに、計画的な改修について検討してまいりたいと存じます。

 次に、医療、福祉の充実についてでございます。初めに、救急医療の現状についてでございますが、平成21年中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況につきましては、全体の88%が1回から2回の依頼で搬送先が決定をしております。しかしながら、手術中や当番医が専門外であること及びベッドが満床などの理由によりまして、医師がおりましても受け入れができない状況も発生をしております。こうした中、救急搬送を円滑に行うため、医師会や病院協会などで構成をいたします相模原市救急業務検討会において、病院搬送までの時間短縮に向けた取り組みなどを検討し、医療機関との連携を図っているところでございます。

 次に、精神科救急医療における市独自の初期救急医療体制についてでございます。昨年の6月、精神科救急に関する医療対策協議会から休日等、かかりつけ医が休みのときに受診できる精神科初期救急医療体制など、市民の皆様が身近な地域で安心して医療が受けられる体制を整備するよう御提言をいただきました。市といたしましては、この御提言を受けまして、精神科初期救急医療につきましては、拠点方式によりまして、日曜日、祝日の昼間の時間帯に受診できることを基本に、平成22年度中の実施を目指しまして準備を進めております。今後、医療対策協議会や医療関係団体等の御意見をお伺いをしながら、実施場所や運営方法につきまして調整を進めてまいりたいと思っております。

 次に、生活保護についてでございます。本市におきます生活保護世帯の推移についてでございますが、平成20年12月現在、4,950世帯、7,415人、保護率は10.44パーミルであったものが、平成21年12月現在、6,149世帯、9,149人、保護率は12.83パーミルとなっておりまして、この1年間で1,199世帯、1,734人増加をし、保護率は2.39パーミル上昇をしております。

 次に、生活保護費の増加が本市財政に及ぼす影響についてでございます。長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢による受給者数の増加などによりまして、生活保護費は著しい伸びとなっておりまして、今後も増加傾向で推移するものと想定をしております。市税の大幅な減収など、地方財政を取り巻く環境が非常に厳しい状況下において、生活保護費を初めとします扶助費など経常的経費の増加は本市財政に大きな影響を及ぼすものでございますが、すべての事務事業についてゼロベースで見直しを行うなど、財源の確保を図り、市民に最も身近な基礎自治体として、市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、生活保護受給者への自立支援についてでございます。本市におきましては、平成18年1月に自立支援プログラム取り組み方針を定めまして、社会福祉士や看護師などの専門の資格を有する自立支援相談員を配置をし、就労の支援といたしましては、就労意欲の喚起、面接の受け方指導などの就労開始に向けた支援を行うとともに、ハローワークと連携をいたしまして就労支援事業などを実施をしております。また、健康管理支援といたしましては、居宅生活の維持や健康に不安を抱える方への看護師による助言を行い、健康で自立した生活が送れますよう支援をしております。さらに、債務整理支援といたしまして、いわゆる法テラスを活用いたしまして、多重債務を抱えている方に対しまして、専門的な見地からサポートを行っているところでございます。

 次に、緊急経済対策の成果についてでございます。本市では、中小企業や市民生活、就労等への支援を行うため、昨年1月から5回にわたりまして、国の経済対策と歩調を合わせながら、緊急経済対策を実施しているところでございます。初めに、中小企業への支援につきましては、市融資制度において、国の緊急保証への対応に加えまして、利用者の金利負担等を軽減し、融資枠を拡大したことによりまして、昨年4月から12月までの融資実行額が前年同期の約31%増、約199億円の利用となったところでございます。また、雇用対策につきましては、本年1月末現在、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業において、現在事業を実施しているものでございますが、302名の雇用創出を予定しているほか、介護未経験者雇用促進事業で17名、就職支援センターにおける相談者のうち、325名が就職に結びつくなどの成果があったところでございます。このほか、公共事業の前倒し発注、定額給付金等の支給、プレミアム付さがみはら商品券の発行などに取り組み、地域経済の活性化に対しまして一定の成果があったものと考えているところでございます。なお、最も効果的であった対策とのことでございますが、このたびの経済対策は、国の施策を含め、さまざまな施策の組み合わせによって効果がもたらされたものと考えているところでございます。

 次に、新卒者の採用状況についてでございます。市内企業におきます高校新卒者の募集状況につきましては、ハローワーク相模原によりますと、平成22年1月末現在、123社から510人の募集がございまして、前年同月比それぞれ33社、326名下回っております。また、就職希望者数は372名でございまして、そのうち281名の就職が内定をしておりまして、内定率は75.5%で、前年同月比13.3ポイント下回っている状況となっております。なお、大学新卒者の内定状況につきましては、地方自治体ごとの結果は公表されておりませんが、全国における平成21年12月1日現在の就職内定率は73.1%で、前年同期を7.4ポイント下回っておりまして、厳しい状況となっております。こうした状況を踏まえまして、ハローワークにおきましては、本年3月より高校新卒者を対象といたしました専任の相談員でございます高卒ジョブサポーターを配置をし、職業相談を行うと伺っておりますが、本市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、市内企業への求人募集の呼びかけなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民主体のまちづくりを進めていくための協働についてでございます。多様化いたします地域課題や公共的課題の解決に当たりましては、個人を初め、自治会などの地域団体、NPO、大学、企業、行政など、まちづくりを担うさまざまな主体が目的を共有をいたしまして、お互いを認め合い、それぞれの特性を生かしながら、対等な立場で役割を分担し、協力、連携、補完をすることととらえております。皆で担う市民社会の実現を目指すための有効な手法の一つであると考えているところでございます。このため、本市におきましては、今後とも施策全般にわたりまして多様な協働の創出が図られますよう、協働意識の周知啓発や人材の育成など、環境づくりを引き続き進めるとともに、市民と行政の協働のあり方の基本を定めます仮称市民協働推進条例の制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、区民会議に期待する役割についてでございます。区民会議の委員につきましては、防犯や防災、福祉など、さまざまな分野で実践活動を行っている団体や、各地区の魅力や課題を把握している、まちづくり会議から推薦される方、まちづくりに意欲を持つ公募市民、地方自治体の先進事例について深い識見を持つ学識経験者などで構成されますことから、委員皆様の実践や経験、英知に基づく活発な審議を期待しているところでございます。こうした中で、各区の新たな個性や魅力を発掘するとともに、市民が主体となってまちづくりに取り組むための方向性について示していただきたいと考えております。また、会議の議論を一層高めていただくため、先進自治体への視察や、まちづくりに関する研修などについても積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり会議の設置準備状況についてでございます。現在、各地区において、地区自治会連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、公民館関係者、また、各地域自治区におきましては、地域協議会関係者による設立準備会を設置をしていただき、会議の構成団体や役員、任期、会則の作成など、設立に向けた最終的な準備を進めていただいております。また、まちづくり会議の運営に対しましては、各まちづくりセンターに配置をいたします所長や地域政策担当職員などが、先進事例や他地域の参考事例に関する情報の提供や、人材育成のための研修の開催などを行うとともに、地域情報紙、ホームページなどの各種媒体を活用いたしました、まちづくり会議の活動状況に係る情報を発信をし、主体的に運営できますよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、新しい都市づくりの拠点についてでございます。産業集積促進地域のうち、工業の利便の増進に資すると認める区域といたしまして市長が告示する区域につきましては、現在策定中の新都市計画マスタープランにおいて、産業を中心とした新たな都市づくりの拠点として位置づけをする当麻地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区及び金原地区を想定をしております。これらの区域の整備の見通しでございますが、当麻地区、川尻大島界地区及び麻溝台・新磯野地区につきましては、現在、各地区の地権者等で組織をいたします準備委員会等におきまして、まちづくりに向けた取り組みが進められているところでございます。また、金原地区につきましても、地権者等で組織をいたします金原準工西側地区土地利用推進協議会におきまして、整備手法等の検討を進めているところでございます。

 次に、どのような産業分野の企業を誘致していくかについてでございます。本条例の対象業種につきましては、現行制度と同様に、製造業、情報通信業及び自然科学研究所としておりまして、先端技術を備えた企業を初め、新分野に取り組む研究開発力を備えた企業、さらには熟練した技能を備える企業などの立地を促進してまいりたいと考えております。そうした取り組みの中で、航空宇宙、または新エネルギー、環境などの先端技術を研究開発する企業の誘致や、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺などの地域特性を生かした立地誘導を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、工業系地区計画についてでございます。工業系地区計画につきましては、工場の操業環境を保全するとともに、住工混在の防止に効果が期待できることから、導入の促進を図っているところでございます。今後の予定地区についてでございますが、現在、宮下地区の工業地域と金原地区の準工業地域の2地区におきまして、事業者による組織が設立されまして、地域の実情に即した保全策について検討が進められているところでございます。

 次に、地球温暖化対策推進基金についてでございます。

 初めに、基金の対象事業についてでございますが、地球温暖化対策につきましては、市民、事業者、行政が協働して取り組むことを基本として進めてまいりたいと考えております。多様な主体の自主的な取り組みや地域団体等の活動支援などを継続的かつ安定的に行うため、その財源の安定的確保の方策といたしまして、基金を設置するものといたしたものでございます。こうしたことから、市民や事業者などの主体的な取り組みや、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域協議会活動経費などに基金を活用してまいりたいと考えております。なお、国の補助金につきましては、国の第2次補正予算に関連するものでございまして、公共施設の省エネ化などの事業に活用させていただくものでございます。

 次に、市民や事業者への周知についてでございますが、ホームページへの掲載やパンフレットの作成などを予定しているところでございます。

 次に、合葬式墓所についてでございます。整備に当たりましては、市内の死亡者数や首都圏における他の自治体の墓所設置の状況を参考に、5,000体を総埋蔵体数といたしたものでございます。また、募集につきましては2,500体収容可能の埋蔵室で、最初の20年間埋蔵した後、合葬室での埋蔵を行うこととするものでございまして、第1回の公募は500体を予定をしておりますが、次回以降の公募の時期と数につきましては、申し込み状況や一般墓所からの改葬の状況を踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、墓石つき芝生墓所と普通墓所等との応募倍率の違いについてでございます。平成16年度及び平成19年度の公募結果から、有骨区分につきましては、有期限の墓石つき芝生墓所は約0.5倍、普通墓所及び芝生墓所は約1.8倍、焼骨を抱えていない一般区分は、普通墓所、芝生墓所とも約75倍となっております。また、民間霊園との比較でございますが、1平方メートル当たりの換算では、墓所使用料は、近隣の民間霊園50カ所の平均が約38万円であるのに対しまして、峰山霊園は17万8,000円、また、年間管理料は、民間が約7,000円であるのに対しまして、峰山霊園は1,800円となっております。今後の普通墓所等の整備でございますが、改定市営峰山霊園整備計画基本構想に基づきまして、平成22年度に第8期公募、平成25年度に第9期公募を行いまして、その後は壁面墓所等の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、景観地域についてでございます。本市は、豊かな自然環境と調和した津久井地域の景観と多様な都市機能の集積を生かした旧相模原市の区域の市街地景観という大きく異なる景観特性を持った2つのエリアを有しております。さらに、この2つのエリアにつきまして、地域の特性を踏まえた、にぎわいと個性あふれるまちの地域、水辺にふれあえ、豊かなみどりの映える川とまちの地域、津久井地域の山々のみどりや雄大な相模川と湖を骨格とする湖と里の地域及び丹沢山地、陣馬山に代表される山々を骨格とした山と里の地域の4つの地域に区分をいたしたものでございます。

 次に、地域活動への支援についてでございます。街づくり活動推進条例などを通しまして、地域活動に対します支援を今後も進めるとともに、市職員や専門家の派遣による景観づくりの普及啓発、景観形成の担い手の育成、表彰制度の創設など、制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。また、周知につきましては、パンフレットやホームページによるわかりやすい情報提供に努めるとともに、気軽に参加できるイベントやワークショップの開催などを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 教職員の健康管理についてでございますが、いじめや不登校を初めとするさまざまな教育課題につきましては、日ごろから各学校がきめ細かな対応を行っており、これらが子供たちの幸せにつながっていると確信をしております。こうした中、本市の教職員の健康状況は、定期健康診断のデータ等から見ても、全体として大きな課題は認められておりませんが、多忙な日々の中、体調や精神のバランスを崩して療養休暇や休職に入っている教職員もおります。そうした心身の疾患を未然に防ぐ意味から、教職員の健康管理体制として、平成17年度に衛生推進委員会を設置いたしました。各学校では、教頭を衛生推進者と位置づけるとともに、医師、保健師が学校ごとに健康相談、巡回保健指導などを実施し、特にメンタルヘルスの充実に努めております。平成22年度からは、政令指定都市移行に伴い、今まで県に設置されていた教職員健康審査会を本市教育委員会に新設し、学校現場に即した健康指導を実施いたします。また、産業医による長時間労働者への指導や、精神科医、保健師による休職者の復職支援を実施するなど、健康管理体制のさらなる充実を図ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 46番角尾彰央議員。



◆46番(角尾彰央議員) 2問目ですので、自席にて行います。

 初めに、予算についてであります。市長は1問目の御答弁の中で、厳しい財政状況の中、歳出に努めながらも、福祉や医療などについては市民サービスの維持向上を図ると発言されておりますが、具体的にはどのように反映されたのか伺います。

 次に、臨時財政対策債についてであります。ただいまの市長の答弁では、地方交付税上の話とはいえ、150億円もの財源不足が生ずるにもかかわらず、交付税として現金でもらえるのは、わずかその4分の1程度の42億円しかなく、残りの110億円は臨時財政対策債を起こせというふうに理解したのですが、そうだとすると、これは余りにも理不尽な、おかしな話だと思いました。本来なら、全額交付税という現金でもらえるものが、臨時財政対策債という借金に振りかえられてしまうわけですから、それを起こさなければ行政が成り立たないということだと思うのです。そこでお尋ねしますが、何で財源不足の4分の3近くも借金をしなければならないのか、制度上の課題をどうとらえているのかお伺いします。

 次に、待機児童についてですが、平成22年度については、民間保育所の設置などにより245人の定員増を図ったが、それを上回る申し込み者数により、さらに待機児童がふえるものと理解いたしましたが、1問目でお答えいただけなかった平成22年4月の見込み数と、今後の待機児童数の推移をどのように予測しているのかお伺いします。また、積極的に定員増を図っていることは評価いたしますが、認可保育所の拡充では限界があるのではないでしょうか。定員の大幅拡大増にはならないかもしれませんが、東京都や特別区が実施している家庭福祉員、いわゆる保育ママのような小規模な対応も有効的と考えます。導入の考えについてお伺いします。

 次に、放課後子ども教室については、引き続きモデル事業における検証を行うとの御答弁でしたが、放課後の子供たちの居場所づくりの一つとして、この事業に期待するところは大きいと思います。早期に全校への拡大実施をお願いするところでございます。

 こどもセンターの修繕計画については、施設が10年、20年と経過すれば老朽化することはわかっていることで、建設時から先を見越した計画が必要だったのではないかと思います。こどもセンターに限らず、児童館などの施設の修繕のために計画的な積み立てを行うなど、しっかりとした計画を立てるよう要望します。

 次に、救急医療についてですが、救急医療については、まだまだ課題があるものと感じています。そこで、今後、市の消防と救急医療機関との連携強化や充実について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

 次に、精神救急医療についてですが、自殺企図患者等、精神科救急医療と一般救急医療の双方を必要とする患者に対する一般救急医療と精神医療との連携についてはどのようにしていくのかお伺いします。また、精神科救急医療システム連絡調整委員会の立ち上げについてはどのようにしていくのかお伺いします。

 次に、生活保護受給者の自立についてですが、御答弁をお聞きして、積極的に支援されていることはわかりました。そこでお尋ねします。昨年の3月定例会代表質問でも農業の担い手、雇用問題対策として、市独自の就労支援の構築について質問をいたしましたが、生活保護者の就労意欲や自立への導きとして、他市にはない制度を構築し、生活保護者の減少を図ってみてはどうでしょうか、お伺いします。

 次に、市民協働についてです。ただいまの御答弁で、市民主体のまちづくりを進めていくための協働について、個人を初め、自治会などの地域団体、NPO、大学、企業、行政など、まちづくりを担う、さまざまな主体がとの言葉がありましたが、それらを市民と定義するのか、また、市内企業に勤める市内住民ではない人、市内在住外国人はどうするのかお伺いします。

 次に、STEP50に関連してお尋ねします。新たな都市づくりの拠点として想定している地区につきまして、当麻地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区、金原地区の4地区とのことでしたが、1問目の御答弁では、これらの地区の具体的な整備時期についての見通しは示されませんでした。効力を延長した平成27年3月31日までの間に整備が完了し、企業立地が可能になるのか、整備について、おおよその見通しをお伺いします。

 次に、地球温暖化対策推進基金についてです。国の2次補正対応の事業について、公共施設の省エネ化などの事業に活用との御答弁でありましたが、具体的にどのようなものが考えられるのかお伺いします。

 最後に議案23号ですが、先ほど普通墓所、芝生墓所とも倍率が75倍と回答いただきましたが、これは異常な事態だと思います。民間墓地が高く、なかなか購入できないことのあらわれとも感じます。そこで、市営霊園の市民の要望の高さと相模原市全域を見ますと、せめて、それぞれ南北に1カ所は必要があると思います。しかし、財政状況などを考えると、難しいところでもあるので、以前にも提案したことがありますが、民間活力を活用するPFIなどで行ってみてはどうでしょうか。津久井地域には市営火葬場、斎場等がありません。このような関連施設を併合した市営霊園などがあれば、市財源も使わずして、市民要望にこたえられると思います。これを要望いたしまして、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 福祉や医療分野への予算配分についてでございます。

 平成22年度の予算編成に当たりましては、非常に厳しい財政運営が求められる中、市民が安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現を目指すため、福祉や医療など、特に市民生活に直結する施策につきましては、市民サービスの水準を維持するとともに、さらなるサービスの向上を図ったところでございます。具体的には、喫緊の課題であります保育所の待機児童緊急対策や、特別養護老人ホームの整備促進など、福祉や子育て環境の充実の施策に重点的に予算配分を行ったところでございます。

 次に、臨時財政対策債についてでございますが、こちらは平成13年度から設けられました制度でございます。国と地方の厳しい財政状況を背景に、本来、地方交付税として交付されるべき地方全体の財源不足の一部を、標準的な歳出である基準財政需要額の一部を起債に振りかえることによりまして、各団体に配分する地方交付税の額が確保されてきたところでございます。この振りかえた基準財政需要額に見合う額を上限に発行が認められる起債が臨時財政対策債でございます。この歳出の振りかえ額でございます臨時財政対策債の算定方法につきまして、平成22年度から変更がございました。平成21年度までは、基本的に各自治体の人口に比例して算出されてまいりまして、それを人口基礎方式という言い方を今年度しておりますけれども、それに加えまして、平成22年度からは不交付団体には配分されない財源不足額基礎方式という方式が導入されました。具体的に申し上げますと、人口基礎方式で算出された臨時財政対策債の発行可能額を差し引いた、その分を振りかえた後の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きまして、それでもなお財源不足が生じる場合には、過去3カ年の財政力指数に応じまして、さらに臨時財政対策債が配分される仕組みに変更されました。したがいまして、財政力指数の低い団体につきましては、現金であります普通交付税がより多く配分され、財政力指数の高い団体には、市債である臨時財政対策債が配分されるという仕組みでございます。

 この方式によりまして、平成22年度の臨時財政対策債の振りかえ前の財源不足額を算出いたしますと、約153億円ほどと見込んでおりまして、ここから従来の人口基礎方式の臨時財政対策債、約77億円を控除いたしますと、約76億円となります。これが平成21年度までの制度であれば、この76億円が普通交付税ということで、現金でいただけたということになりますけれども、22年度に新たに設けられました財源不足額基礎方式によりまして、さらに、このうちの34億円が臨時財政対策債に振りかえられ、結果として普通交付税は約42億円ということになったところでございます。財源不足額基礎方式につきましては、財政力指数が高い、本市は過去3年ということですと、1を超えてしまいますので、その臨時財政対策債が多く算定される仕組みであるために、本市の場合は76億円のうちの34億円も臨時財政対策債に振りかえられてしまったということでございます。最終的に臨時財政対策債の発行可能額は、人口基礎方式の約77億円と財源不足額基礎方式の約34億円の合計の約111億円となったところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 こども育成部長。



◎江成朱美こども育成部長 保育所の待機児についてお答え申し上げます。

 待機児童の4月の申し込みでございますが、先ほど市長からもお答えいたしましたとおり、現在、入所の申し込みを受け付けているところでございますので、現時点で待機児数を予測することは困難な状況にございます。入所申し込みが定員拡大分を増加しておりますことからも、大変厳しい状況であるというふうに考えております。

 また、今後の待機児童数の推移についての御質問でございますけれども、現在策定を進めております後期保育計画の中で、将来の保育需要を推計しております。後期保育計画では、平成22年度から平成26年度までの5年間の計画でございますので、この間、就学前児童数は減少するものの、要保育児童数は引き続き増加する、それで、平成26年度の時点では、就学前児童のうちの26.2%の児童が保育所へ入所を希望する、要保育児童数は8,748人になるものということで推計しておりまして、後期保育計画の中で、この保育需要を上回る受け入れ枠の確保を目指して認可保育園の整備などに取り組む計画としているものでございます。

 続きまして、保育ママについての御質問でございます。家庭的保育事業、いわゆる保育ママについてでございますが、これまで本市においては認可保育所を補完する3歳未満児の子供を自宅で保育する独自の制度として家庭保育福祉員制度を設けておりました。ところが、需要が減少したことや福祉員の高齢化、安全面などの課題がございまして、平成16年度で廃止した事業でございます。現在、国においては家庭的保育事業、いわゆる保育ママの認定条件を実質緩和するなどして、そういう動きがあるということも承知しておりますが、保育ママ制度といたしましては、なり手の不足や保育場所の確保、事故発生時の対応、補償などが挙げられておりますので、制度の導入について研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 消防局長。



◎川島恒夫消防局長 消防と救急医療機関の連携強化や充実についての御質問でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げました搬送時間の短縮に向けた取り組みのほか、傷病者のさまざまな容体によります適切な応急処置の方法や検証、診療科目の選定などにつきまして、救急隊員と医師による検討会や意見交換会を行っております。また、研修医による救急車同乗研修や救急隊員の病院研修などを通じまして連携を図っているところでございます。今後の取り組みにつきましても、救急業務における課題等の検討を医療機関と行うとともに、研修を通した顔の見える関係づくりなど、さらなる連携の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 健康福祉局長。



◎井上耕二健康福祉局長 精神科救急医療に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、一般救急医療と精神科救急医療との連携ということでございますが、医療対策協議会−−主に医療関係者で構成している協議会なんですが、この中からの御提言では、初期の救急医療体制の整備のほかに、身体の疾患を伴う精神疾患患者の方が入院等の対応という場合に、市内にはその医療機関ではなかなか困難な状況にあるというのがあります。また、精神疾患、また、身体の疾患、いずれかが回復したときに、そのバックアップをする病院もないということがこの連携の中で課題になっていることでございます。市といたしましては、この課題解決に向けまして、医療対策協議会、また、医療関係の団体等の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 そして、精神科救急医療システム連絡調整委員会の御質問ございました。この委員会につきましては、精神科救急医療体制を円滑に運営するため、国の要綱に基づきまして、都道府県ごとに設置をするというものでございます。現在、神奈川県におきましては、県、そして横浜市、川崎市が事務局となっておりまして、これは精神科救急の3県市協調体制ということでございますが、これが事務局となりまして、県内の医療関係団体の代表等により構成されます神奈川県精神科救急医療システム連絡調整会議というものが設置をされておりまして、精神科救急医療システムの運用課題等について検討をしておるところでございます。本市におきましても、政令指定都市への移行時には、この3県市協調体制、これに参画をするということでございますので、この連絡調整会議の事務局としても加わるという予定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎川野佐一郎福祉部長 生活保護受給者に関するお尋ねにお答えさせていただきます。

 現在、福祉事務所では、就労支援のプログラムを動かしているところでございますけれども、しかしながら、受給者の中には就労意欲ですとか、社会的経験が不足していることによりまして、なかなか就労に結びつかない現状がございます。こうしたことから、特に若者の就労意欲を喚起する意味でも、若者サポートステーション事業との連携を初めといたしまして、御提案のございました農業の担い手育成につきましても、これは全国二、三の自治体では事例もあるようですけれども、さまざまな体験ですとか、それから実践を踏む場として重要であるかなというふうに考えますので、今後、関係機関と連携可能かどうか、それも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 市民活力推進部長。



◎白井誠一市民活力推進部長 市民協働のまちづくりにかかわる市民の定義についての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、平成15年に策定いたしました、さがみはらパートナーシップ推進指針の中で、個人や地域団体、NPO、企業などを市民として定義をしております。こうしたことから、また、今後の市民協働による安全安心のまちづくり、あるいは魅力あるまちづくりなどを進めていくためにも、御質問にございました市内の企業、事業所にお勤めの方々についても市民協働の担い手に含まれる、また、担っていただきたいというふうに思っております。また、市内にお住まいの外国籍の方につきましても、もとより市民でございますし、多文化共生のまちづくりを進めていくための大切なパートナーだと思っております。このほか、市内の大学などに在学する学生の方々も、既に相模原・町田大学地域コンソーシアムなどでも活躍していただいておりますけれども、新鮮な感性、躍動感を相模原のまちづくりに吹き込んでいただくためにも、新たな市民協働の担い手として期待しているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 新たな都市づくりの拠点としている4地区の整備に向けての見通しについての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、当麻地区及び川尻大島界地区につきましては、現在、土地区画整理事業に向けての組合設立準備委員会が結成されておりまして、平成22年度には地権者、住民の皆さんが中心となり、区画整理事業の骨子となる事業計画案を策定し、平成23年度には本組合設立を目指していると伺っております。企業立地に関しましては、平成24年度のインターチェンジの開設に合わせまして計画的な企業立地が図れるよう、市としても事業の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、麻溝台・新磯野地区につきましては、現在、市が地権者の皆様に対しまして、従来の全体計画のほぼ中央部付近を先行整備地区とする案について説明を行っているところでございます。平成22年度以降は、この先行整備地区の地権者の皆様と実施計画案の作成や早期事業化に向けた整備手法等について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、金原地区でございますが、この地区は既存の準工業地域、約20ヘクタールがございまして、さらにその西側、約5.7ヘクタールは神奈川県土地利用調整条例に基づく特定地域土地利用計画利用検討ゾーンに位置づけられている状況でございます。現在、平成20年10月に設立された金原準工西側地区土地利用推進協議会におきまして、当該地区の整備手法やスケジュールの検討を進めているところでございます。引き続き、市といたしましても、計画的な企業立地が図れるよう、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。また、この金原地区周辺は、仮称城山インターチェンジの開設や津久井広域道路の整備に伴い、交通利便性が高まることなどから、さらなる産業集積や交通ターミナル機能の結節点の整備、あるいは定住促進のための住宅地の整備など、新たな拠点にふさわしいまちづくりに向けて、現在、整備構想の策定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 環境保全部長。



◎山崎誠司環境保全部長 地球温暖化対策の推進基金に関連いたしまして、国の平成21年度第2次補正予算に対する本市の対応についてお答えいたします。

 国の第2次補正予算につきましては、本年1月末に成立をいたしました。また、この国庫補助金の有効期限でございますが、平成23年度末までとされております。こうしたことから、本市におきましては、平成22年度、23年度の2カ年で対象事業を実施するものでございます。なお、本市事業に対する国庫補助金の予定額でございますが、総額8,780万円で、この今期一般会計補正予算、3月補正予算案に計上したとおり、平成21年度に予定額全額を基金に積み立てをさせていただきます。対象事業でございますが、本件補助金につきましては、補正予算におきまして多様なエネルギーの効率的利用やCO2削減に向けた取り組みを支援する経費と位置づけられております。公共施設への省エネ化などが対象となっているところでございます。市といたしましては、市民の皆様が身近なところで省エネ対策を感じていただけるよう、具体的には、さがみの仲よし小道緑道の一部区間における沿路照明のLED化などの取り組みを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 46番角尾彰央議員。



◆46番(角尾彰央議員) 大体理解をいたしました。もう少しお聞きしたいところでありますが、あとは各委員会にゆだねたいと思います。

 質問はこれで終わりにいたしますが、最後に、この場をおかりいたしまして、今年度限りで退職なさる市民局、白井武司局長を初めとする128名の職員の皆さん、まだ約1カ月ほどありますが、長年にわたり市行政の発展と市民へのたゆまない努力をいただき、ありがとうございました。また、御苦労さまでした。まだまだ皆さんが職員として培ってきた技術と経験は、相模原市と市民にとって必要です。これからも相模原市と市民に対して御尽力いただけることをお願いいたしまして、民主クラブを代表して、退職に当たり感謝と御礼を申し上げ、私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午後3時34分 休憩

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   午後3時55分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番西村綾子議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(西村綾子議員) 無所属クラブの西村綾子です。

 初めに、一言訴えます。卒業式シーズンを迎えました。ことしも卒入学式で日の丸を掲揚した式場で、子供たちは君が代の斉唱を強制されるでしょう。内心の自由は認めると言いながら、教育労働者も起立斉唱を拒否すると、教育委員会に通報されたり、東京都では、また処分が行われると思います。なぜなのか、なぜ自由な意思を認めないのか、そこにははっきりと強制する側の愛国心強制の意思があります。日の丸と君が代は、血塗られた戦争の歴史と決別していません。民主主義の学校であるべき本会議場に日の丸を掲げることは、戦争への道への沈黙と服従を意味すると私は考えています。私はそれを拒否することをはっきりさせて、代表質問を行います。

 初めに、議案第1号2010年度一般会計について、政令指定都市へ移行する初めての予算として、将来の市政運営を規定する非常に重要な予算審議と考えています。歳入予算は、一般会計予算2,340億円、特別会計含めた純計で3,501億4,542万円、それぞれ12.8%、11.5%の伸びということです。政令市移行に伴う経費が財政運営にどのような影響を与えるか、市民生活の関係でも大きな問題です。その点で、やはり不安は的中していると言わざるを得ません。以下、3点伺います。

 歳入の根幹である市税収入について伺います。落ち込み予測は57億円、個人市民税が昨年比8.7%、法人市民税は26.8%のマイナスと見込まれています。10年前には歳入全体に占める市税収入は60.1%だったものが、2010年度は46%ですが、この現実に立脚した予算編成が重要ではないかという点です。歳入構造で市税収入のパーセンテージが下がったのは、政令市要因があるからとの説明ですが、しかし、だから大丈夫ではないと考えます。なぜなら、政令指定都市移行に伴う経費、総額163億円のうち、国、県からの歳入は約80億円で、あとは市債発行が82億5,830万円となっていますから、前年度並みの事業計画で予算編成を続けたら、不足分がますますふえて当然、明らかに足りなくなるはずです。3年後の県債償還金が始まったらどうなるのか、今から背筋が寒くなる思いです。個人市民税収入がますます厳しくなるだろうことは、だれもが感じており、これは景気低迷と合理化、賃下げ、これらの政策の結果であって、労働者市民の責任じゃありません。法人市民税は26.6%の大きな減収となっていますが、その分析、減収の理由についての御見解を伺います。

 2つ目に、国県支出金はそれぞれ57%、22.6%の増収ですが、これは多くは政令指定都市移行を要因とするもので、収入を上回る支出を含む事務事業の関係ですから、単純に増収をよしとはできないものです。その上で、事業そのものは将来継続されていく事業ですから、国、県からの補助金、交付金等、今後の見通しが重要です。見通しについて伺います。

 3点目に、過去最高の多額の市債発行についてですが、前年度比37%伸びて278億円、予算の11.9%に及びます。国県道整備費の増額含めて、政令指定都市への移行による市債発行額が83億円となっていて、この点、政令市となることの是非を考える上で大きな不安材料と考えますが、加えて臨時財政対策債90億円の起債に問題があると考えます。そもそも、臨対債は国が支払うべき地方交付税を、財源不足を口実に市で借金してくださいということで発生する借金ですから、再三指摘しましたとおり、私たち労働者市民にとっては税金の二重取りで、不当極まりません。しかも、この手法が導入された9年前には24億円の起債、以後、雪だるま式にふえて、このままでは年度末残高は500億円近くではないかと思います。つまり、この臨対債は一般財源の政策全般に使われる種類の借金ですから、政策、事業の見直し、特に大型開発や建設事業の投資的事業の見直し、削減なしには減らない、どこまでも起債額がふえ続けるという性質のものです。今年度事業計画の見直しをせずに、多額の発行としたことへの御見解を伺います。

 次に、歳出ですが、昨今の社会情勢の中で扶助費が増額となるのは当然、これもその原因をつくってきた政治に責任があります。本予算では、その扶助費の伸びよりも土木費の伸びが大きい、一方では維持管理費及び人件費のマイナスが目立っています。人件費の削減は、民営化や民間委託による非正規雇用の拡大と、手当をなくしたり人事評価で賃金を引き下げたりしてつくり出すわけですからね、維持管理費の削減は直接的には市民の安全や生活を犠牲にするということになります。どうお考えでしょうか。

 次に、政令指定都市にかかわる経費について伺います。今回示された総額163億円の経費は、昨年9月に市民説明会で説明された移行後の財政シミュレーションと比較して変わった点について、その理由の説明をお願いします。

 次に、今回、中長期の財政シミュレーション、財政見通しを出せないことについての見解を伺います。

 次に、議案第11号2010年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてですが、民主連合政権は、後期高齢者医療制度が高齢者の医療を受ける権利を大きく侵害していることから、人々の怒りの声の高まりを受けて、見直すと約束してきました。しかし、今もって、その方向性は不透明で、高齢者と家族の負担が放置されたままであります。市として、市民の側に立って、政府に対して何らかの働きかけをすべきと考えますが、御見解を伺います。

 次に、議案第12号相模原市公債管理特別会計予算及び議案第13号相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について伺います。

 まず、この特別会計の設置理由を伺います。

 次に、起債と減債について、今後の計画を伺います。起債額が年々ふえ続け、残額も既にトータル2,000億円近いです。このことに対する見解、繰上償還も含めて、減債の見込みや考えはあるのかどうか伺います。

 4つ目に、議案第15号相模原市一般職の職員の給与及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 まず、時間外勤務の実態、早朝、深夜勤務の実態もあわせて伺います。例えば、選挙管理、開票業務の際や、災害、救急、消防等の特殊業務は別として、通常業務でも、このように通常残業を前提とした上での深夜残業を想定するのか、そのような勤務をさせるということか、御見解を伺います。

 次に、議案第16号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてですが、危険有害業務の手当削減が示されているわけですが、この理由を伺います。賃下げであるとともに、明らかに労働者の安全無視、安全対策の市の責任の後退と考えますが、御見解を伺います。

 議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について伺います。

 この事業総体で市が負担する奨励金及び税収減の影響額はどの程度を見込んでいるのでしょうか、また、その効果についても御見解を伺います。

 次に、2点目に新STEP50において、市が負担する奨励金の額のおよその見込みと不均一課税による今後の税の減収額はどのように見込んでいるのか、また、新STEP50を活用した企業の今後の税収はどのようになると見込んだ事業なのかをお聞かせください。

 次に、議案第25号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について伺います。

 これは、指定管理者の指定を公募で行わないとしています。その理由と今後の方針を伺います。

 関連して、市営住宅の圧倒的少なさの中で、市営住宅拡充政策が不可欠と思っています。今後の住宅政策についての御所見を伺います。

 次に、議案第33号2009年度一般会計補正予算第8号について伺います。

 この中の一つ、小田急相模原北口B地区市街地再開発事業について伺います。さきの12月議会でも質問し、意見も述べたところですが、地域住民の反対意見も、合意していない地権者のあることも御承知の上と思います。しかも、公共施設の一つも入らないマンション建設に市の税金を10億円も投入するなど、どこから見ても、市民の反対意見の方が正当性、説得性があります。しかも、先ほど申し上げたように、政令指定都市移行で莫大な借金と事務事業を引き受ける本市です。事業の見直しは避けられない、なぜこの事業を断念しないのか、再検討しないのか、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、初めて導入する減収補てん債の起債についてです。税収予測に不足したものを減収補てん債という名目で借金するということですが、これは先ほど申し上げた臨時財政対策債と同様の性質を持つものです。これを実施することについての御見解を伺います。

 次に、基地問題と平和の希求について、市長の政治姿勢を伺いたいと思います。世界経済が大恐慌時代を迎えて、生き残りをかけた大国間の争闘戦と保護主義の台頭が激しく進行する中で、世界の戦争情勢も危うさを増しています。その中で、日米軍事再編も急速に強化されています。しかし、どんなことがあっても、戦争は繰り返してはならないという民衆の意思は不変であり、市の基本姿勢も基地撤去、全面返還、核兵器廃絶平和都市宣言であると思っております。そこで、基地を抱えた我が市は、率先して軍事強化や戦争への動きには絶対反対する責務があると私は考えます。

 まず、1点は、事件、事故に関しては立入検査を断固として求めてほしいということです。ゴルフボールの飛び出しや、厚木基地の米空母艦載機からの部品落下事故、補給廠での不発焼夷弾の発見、爆破処理、これも新たな戦闘指揮訓練所建設の中で発見されているわけですし、さらには戦闘訓練の施設も建設予定、あるいは陸自即応集団司令部の建設、合同訓練実施など、実践的な準備、軍事強化としか言いようがありません。そこで、まず、事件、事故の一つ一つにしっかりと抗議し、市としての市民の意思を突きつけなくてはならないと思います。米軍は、あくまで戦争をしている国の立場で基地の存在と強化を求めるわけで、その点では、絶対に非和解であることを鮮明にしなくてはならないと思います。その点で、1月になってから、また、焼夷弾らしきものが見つかったと。でも、前回の焼夷弾とは違う危険性のないものだったという御報告でした。しかし、どこに何を埋めたか、埋まっているか、記録がないというのですから、安心はできません。こういうときこそ、断固として立入調査を求めることが市民の安全を第一にすることではないでしょうか、見解を伺います。

 2点目に、日米軍事同盟強化の事実に対しても、はっきりと拒否の姿勢を示していただきたいということです。キャンプ座間に陸自即応集団の司令部建設が始まっています。相模原市域には自衛隊は置かないという約束をなし崩しにしています。米軍住宅の基地内建設も、また、基地の外の借り上げ住宅も、当然のように進んでいることは、基地全面撤去に著しく逆行するものです。沖縄県民が今、新基地建設反対、基地は国外へと力を合わせているときに、沖縄県民とともに私たちも絶対反対の声を上げていくときではないでしょうか、市長の気持ちをお聞かせください。

 3点目に、補給廠の一部返還跡地利用に関してですが、相模原駅周辺地区まちづくり計画が策定されて、出されております。この返還地の利用に当たっては、まず、無償返還を堅持していただきたい。そして、計画そのものも、駅周辺まちづくり計画では民間事業者の参加も含めた土地処分となっています。民間資本が収益を上げるための利用ではなくて、市民にとって必要な施策、たくさんあります。市民病院、市立高校、市立の老人施設などなど、他の政令市にあって、本市にないもの、あるいは圧倒的に少ない市営住宅、それこそが市民の差し迫ったニーズと私はとらえております。市長はいかがお考えでしょうか。

 最後の質問ですが、相模原市都市経営ビジョン・アクションプランが提示されました。74項目のうち、時間の関係もありますので、6点質問いたします。

 1点は、市債発行限度額と将来の財政見通しについての見解を伺いたい。2009年度末の市債残高予測は、今回提案されている補正予算の市債発行、21億5,150万円を加えて、1,947億円に上るわけです。また、過去4年間の市債発行額が平均1年で約180億円だったということからも、今回提案の目標最高320億円というのは法外な値です。政令指定都市になって、市民サービスは絶対低下させないと市長は再三再四言ってこられました。今議会では、減債基金条例の提案もしておられる。借金を減らす決意ではないのでしょうか。しかも、1年だけの数値で、あとは未定、これは将来は、あとは野となれ山となれということにはなりませんか。余りに無責任過ぎると考えます。中長期計画とともに出されてこそと私は思います。承認できないと考えますが、市長の御見解を伺います。

 2点目は、民間委託の拡大方針が多岐にわたって提示されていることです。本市も既に本庁を初め、各出張所、図書館などの窓口業務や学校給食や調査業務や、多くの事務事業を民間委託してきました。そして、名目上の職員定数と人件費を削減してきました。しかし、このことで市職員の3分の1近くが非正規、あるいは他の企業の雇用に置きかえられたと思います。さらに、職員の残業もふえております。人件費は物件費とか委託料に分散して、総額人件費は見えなくなりました。こうして人件費を削っても、結局、総予算の改善にはつながっていないのが現実です。市行政の主体であるはずの労働者市民を犠牲にするものと考えますが、見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、アクションプランには保育園のさらなる民営化の方針も盛り込まれました。学校給食、さらには清掃業務の段階的民間委託も打ち出しています。血税をもって公的事業として行うべき重要な施策として維持されてきたものです。市民福祉や社会保障という公的事業をもうけの場にかえることには反対です。見解をお聞かせください。さらに、保育園については、4園、既に民営化いたしましたけれども、各出張所1園は残すというのが約束だったはずです。御見解を伺います。

 4点目に、同時に職員定数の削減がさらに提示されています。市の職員が今、どのような状況にあるかは、市長がよく御存じのはずですし、政令指定都市移行での事務事業、1,140項目、これを引き受けた、その時点でも、さらに職員数を減らしている現在です。民間委託と非正規雇用化と労働強化で働かせる、その上、もっと減らす、その結果は、さらに労働強化と市民の顔の見えない上から目線の行政にならざるを得ないと思います。いかがでしょうか。

 5点目、アクションプランの目的は何か。地方自治の本旨がいつの間にかすりかわって、主語が、歳入の根幹である市税を払っている市民ではなくなっているのではないでしょうか。扶助費の削減、使用料、利用料の削減20%の数値目標まで示してあったり、国保税の値上げ方針も出ています。ここまで市民無視、市民生活の実情に目をつぶって、あくまで増税。これで市民へのサービスは低下させないと、将来にわたって言うことができるんでしょうか。市長の掲げる未来への扉を拓く、ともに始める新しいまちづくりの主語はだれですか。到底、一般市民、労働者とその家族ではなくて、大資本、企業としか見えないと思います。御見解を伺います。

 6点目、最後に伺いたい、申し上げたいことは、さきの2月19日の全員協議会でも指摘をいたしましたけれど、このアクションプランが、実は市職員にとっても、市民にとっても、大変な犠牲を強いる、未来を不安と不信に落とすものだと承知の上での提起ではないのかということです。なぜなら、19日に初めて説明をし、22日から3月23日までパブリックコメントをし、4月1日には実施スタートする、私は市として聞く耳持たずに突っ走る強引さを感じます。市民との協働とかパートナーシップなどは訂正する時間もない、そのつもりもない、ただ形だけのパブコメの中ではでき得ない、そう思います。あるいは、私たちは黙って従うことを求められているのでしょうか。それでは議会制民主主義もない、戦前の翼賛勢力、翼賛団体です。少なくとも、議員は市民の信託を受けて、ここの議場にいて、市の将来にともに責任を持たされて存在しています。私はこんなとんでもない行革方針に反対できない市職員の状況、私たち市議会議員の状況こそ、ピンチだと思います。町の未来を暗くすると感じています。生き生きと誇りを持って市民のために働く職場にしてこそ、見晴らしのいい、愛のあふれる相模原への未来の扉を開くと考え、このアクションプランの取り消しを求めて、御見解を伺って1問目といたします。



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 西村議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、法人市民税の減収についてでございますが、製造業を初めとする各業種ごと及び大手法人の状況を分析をした結果、本市においては、特に全法人の約43%を占める製造業及び卸小売業において、景気低迷を背景とした企業収益の著しい減少が見込まれ、本年度当初予算に比較をいたしまして、約17億円の減収を見込んだものでございます。

 次に、国県支出金の増額の理由についてでございますが、平成22年度当初予算における国庫支出金は、対前年度比57.3%、137億円の増額となる376億円を見込んでおりますが、これは道路整備にかかわる国庫補助金や児童保護措置費負担金など、政令指定都市への移行にかかわるもの23億円、子ども手当交付金99億円、生活保護費負担金の増額分21億円などが増額の主な要因でございます。また、県支出金につきましては、対前年度比22.6%、18億円の増額となる98億円を見込んでおりますが、これは子ども手当に伴います児童福祉費負担金の増額分3億円、保育所緊急整備事業補助金3億円などが主な要因でございます。今後につきましても、子ども手当や生活保護費などに関連した国県支出金の増額が見込まれるものと考えております。

 次に、臨時財政対策債の発行についてでございます。臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を国と地方で折半をして補てんするために発行する特例的な地方債でございまして、実質的な地方交付税として財源不足額を補てんする一般財源としてとらえております。平成22年度の国の地方財政対策におきましては、経済情勢の悪化による国税収入の減少により、約10兆7,000億円の折半対象財源不足が生じておりまして、これを対前年度比49.7%増の臨時財政対策債の増額によって補っているところでございます。平成22年度における本市の普通交付税を推計をいたしますと、基準財政収入額と基準財政需要額の収支は約150億円の財源不足が見込まれます。本来は、この額が普通交付税として本市に交付されるべきものでございますが、実際には地方財政の財源不足により、42億円のみが普通交付税として交付され、残りの約110億円は臨時財政対策債の発行可能額として扱われるところでございます。こうした中、本市の平成22年度予算におきましては、現行の行政水準を維持し、かつ、将来の負担も考慮いたしまして、歳入歳出予算全体を十分に見きわめた上で、所要の財源といたしまして90億円の臨時財政対策債を発行することといたしたものでございます。

 次に、歳出予算についてでございますが、前年度と比べまして土木費が大きく伸びている要因といたしましては、国県道の整備にかかわります経費や維持管理費及び国直轄事業負担金などの政令指定都市への移行に係る経費と、さがみ縦貫道路のアクセス道路関連の用地購入が主なものでございます。また、維持管理費及び人件費の減額についてでございますが、公共施設の維持管理費につきましては、利用される市民の皆様に配慮いたしまして、各局の創意工夫により事業費の見直しを行ったものでございます。人件費につきましては、市民サービスの低下を招くことがないよう、効率的な組織体制の整備を推進をする中で、職員定数を削減するとともに、人事院勧告により期末勤勉手当支給率の引き下げを行ったことが主な減額の要因でございます。

 次に、政令指定都市移行に係ります市民説明会での財政シミュレーションと平成22年度当初予算の比較についてでございます。県税交付金の減額につきましては、景気低迷によります軽油販売量の著しい減少等で、軽油引取税交付金が減額となることなどによるものでございます。市債につきましては、国直轄事業負担金や国県道整備といった投資的経費に係る財源といたしまして、充当率のかさ上げや地方道路整備臨時貸付金という、財政上有利な無利子貸付金を活用することとしたため、増額となったものでございます。また、財政調整基金からの繰入金につきましては、厳しい財政状況の中、市民サービスを低下をさせないため、市全体の予算の中で活用することといたしたものでございます。歳出につきましては、児童相談所等の福祉分野にかかわります扶助費が、財政シミュレーション作成時に参考といたしました県の平成18年度の事業費に比べて増大したことによるものでございます。国県道の整備と維持管理に係る経費でございますが、神奈川県との引き継ぎの中で調整を行い、具体的な事業内容に基づきまして必要な事業費を計上していることから、減額による影響はないものと考えております。また、国直轄事業負担金につきましても、国から示されました、さがみ縦貫道路などの事業進捗見込みを踏まえた所要額といたしまして65億6,000万円を計上しておりまして、財政収支見通しの想定額を下回っておりますが、国において必要な道路整備計画が計画どおりに進められるものと考えております。物件費につきましては、区制によるまちづくりの推進に係る経費や、特別高度救助隊の創設に向けた特殊災害対応自動車の購入費などが増額となった要因でございます。

 次に、中長期財政の見通しについてでございます。国の政権交代によりまして、本市の財政に大きな影響を与える、いわゆるガソリン税などの暫定税率の廃止、国直轄事業負担金、後期高齢者医療制度、子ども手当につきましては、具体的な金額や時期などがいまだに不明でございます。こうした状況に加えまして、歳入の根幹でございます市税の大幅な減収が見込まれ、その回復度合いが不透明であることから、現段階におきましても中長期的な財政の見通しを行うことが困難な状況でございます。

 次に、後期高齢者医療制度についての国の動向と本市としての対策についてでございます。後期高齢者医療制度につきましては、その見直しについて、昨年11月から厚生労働省の高齢者医療制度改革会議におきまして検討がなされております。平成25年4月からの新たな制度実施に向け、現在まで3回の会議が行われておりまして、直近の会議におきましては、制度の基本的枠組み及び運営主体のあり方について意見が交わされたものと承知をしているところでございます。この会議には、全国後期高齢者医療広域連合協議会からも構成員を出しておりまして、引き続き年齢による区分の見直しや、地域保険としての一元的運用などについて議論されるものと存じますので、本市といたしましては、神奈川県広域連合と連携をいたしまして、情報の収集に努めるとともに、新たな制度が被保険者の信頼を得て、持続可能なものとなりますよう、適切な機会をとらえて発言をしてまいりたいと存じます。

 次に、公債管理特別会計についてでございます。公債管理特別会計につきましては、一般会計及び各特別会計において、個別に行っております市債償還等の公債費の管理を一元化して管理する特別会計でございまして、すべての政令指定都市において設置がされております。政令指定都市移行に伴いまして、公的資金からの資金調達に加えまして、新たな資金調達手法といたしまして、全国型市場公募地方債の導入を予定をしておりまして、満期一括償還時において発行いたします借換債によります形式的な予算規模の増大を回避するなど、公債費の透明性の確保と事務処理の効率化を図るものでございます。

 次に、市債残高についてでございますが、市債の発行につきましては、都市経営ビジョン・アクションプランに目標数値を掲げまして抑制に努めてまいりましたが、臨時財政対策債等の発行によりまして、平成21年、22年度と2年連続して増加をしております。今後、国直轄事業負担金や国県道整備の財源といたしまして市債を発行するため、市債残高は増加するものと見込まれます。また、繰上償還につきましては公的資金補償金免除繰上償還制度によりまして、平成19年度に約12億円、平成20年度に約17億円の繰上償還を実施をいたしました。平成22年度から24年度までの3年間に新たに実施される同制度につきましては、各自治体が活用できる額や制限等、制度の詳細が定まっていない状況ではございますが、本市も対象となった場合は実施をしてまいりたいと存じます。

 次に、本市職員の時間外勤務についてでございます。平成20年度におきまして職員が時間外に勤務を行った時間数は、延べ65万2,329時間で、1人当たりの月平均にいたしますと13.4時間でございました。また、午後10時から翌日の午前5時までの時間帯、いわゆる早朝、深夜における時間外勤務につきましては、延べ4万2,464時間でございました。今後の早朝、深夜の時間帯における時間外勤務につきましては、災害対応や救急患者への対応等、市民の安心安全に係る業務や選挙の開票事務等により、当該時間帯にやむを得ず勤務をしなければならない場合もございますが、効率的な事務執行を心がけることによりまして、削減に努めてまいりたいと思っております。

 次に、特殊勤務手当の改正理由についてでございます。特殊勤務手当は、著しい危険、不快、不健康、または困難な勤務に対しまして支給している手当でございますが、本市におきましては、そのあり方につきまして、社会情勢や職場環境の変化等の観点から、随時、見直しを行っているところでございます。今回の清掃業務従事職員の特殊勤務手当につきましては、現在、業務ごとに細分化して支給額を定めているところでございますが、それぞれの職務の状況等について見直しを行い、支給額の引き下げや廃止につきまして職員団体との協議を重ねてきた結果、このたび合意に至りましたので、提案をさせていただいたものでございます。なお、清掃職場の安全対策につきましては、事業所ごとに設置をしております安全衛生委員会におきまして、職員の危険や健康障害を防止するための対策を調査審議するなど、職場の安全と健康保持に向けた取り組みを進めているところでございます。

 次に、新STEP50におきます奨励金等の見込みについてでございます。奨励金につきましては、新たな都市づくりの拠点への立地や30年企業等の工場の新増設などによりまして、約32億円を見込んでおりまして、不均一課税による税の軽減額につきましては、新設、増設及び既存事業所活用にかかわる各対象企業の適用期間5年間の累計で、約20億円を見込んでおります。また、新STEP50を活用いたしました企業からの税収入につきましては、対象となる各企業の操業開始後、5年間の固定資産税、都市計画税、法人市民税及び事業所税の累計で約60億円を見込んでおります。

 次に、市営住宅の指定管理者についてでございます。平成21年度から平成25年度までの5年間、市営住宅全体を一括して指定管理者に管理を委託しているところでございます。平成23年度から管理を開始をいたします並木団地につきましても、他の市営住宅と同様にサービスの均質化とスケールメリットによります経費節減の観点から、指定管理者を非公募とするものでございます。今後の方針でございますが、指定管理業務等に対するモニタリングを毎年継続して行いまして、その中で管理業務の状況等を検証をした上で、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。また、今後の市営住宅の拡充につきましては、本年度策定予定の新たな住宅基本計画の中で、平成31年の供給目標戸数を3,220戸と設定をいたしまして、約640戸の戸数拡充を行うなど、市営住宅の計画的な供給を図ることとしております。

 次に、小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業についてでございます。当事業は、平成17年の再開発準備組合の設立以来、さまざまな検討がなされ、平成19年12月の都市計画決定を経まして、本年2月に神奈川県より組合設立及び事業計画の認可がされている市街地再開発事業でございます。また、当事業は、県道町田厚木の拡幅など都市基盤施設の整備や、駅からサウザンロード相模台商店街への安全で利便性の高い歩行者動線の確保、防災機能の強化など、都市機能の更新を図ることを目的に、A地区と一体的に進めるまちづくりでございまして、公共性、緊急性の高い事業と考えております。

 なお、事業計画に対しまして、一部の権利者から同意が得られていない状況でございますが、再開発組合では、今後とも粘り強く事業への理解を求めまして、権利者全員の同意のもと、事業を推進していくとともに、開発基準条例等に基づく説明などを通じまして、周辺住民の方に理解を求めていく予定であると伺っておりますので、市といたしましても、B地区市街地再開発事業の促進に向け、引き続き再開発組合の取り組みを支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、減収補てん債の発行についてでございます。減収補てん債は、法人市民税などの調定見込額が、地方交付税法上の標準税収入額に満たない場合には、税収見込みの範囲の中で発行できるものでございまして、その元利償還金の75%は、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。現下の厳しい経済状況から、本年度は法人市民税等の減収が見込まれることから、こうした市税の減収による財源不足を補てんするものとして、減収補てん債の発行を行うものでございます。

 次に、基地問題についてでございます。

 まず、基地に起因をいたします諸問題に対します立ち入り等の取り組みについてでございますが、市では、基地周辺の生活環境の保全等のために、法令に基づく立ち入り等を認めることを含め、適切な措置を講じるよう、従来から市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対して要請を行っております。また、県及び本市を含む関係市で構成をいたします県基地関係県市連絡協議会におきましても、基地周辺の生活環境保全のために、国内法令が遵守されますよう、日米地位協定の見直しを求めているところでございます。

 次に、米軍再編への取り組みについてでございますが、市では従来から市内米軍基地に対しまして、整理、縮小、早期返還を基本姿勢といたしまして、市民協議会とともに取り組んでおりまして、今後とも、この姿勢には変わりはございません。今後の米軍再編では、本市におきましては、日米新司令部の設置等の基地の強化と補給廠の一部返還、共同使用等の負担軽減の両面がございます。市では、今後とも米軍再編によります市民生活への影響が極力少なくなりますよう、また、いわゆる返還4事案を含みます一部返還等が早期に実現できるよう、引き続き市民協議会とともに取り組んでまいります。

 次に、補給廠の一部返還予定地についてでございます。市では、基地返還跡地の処分につきましては、従来から市民協議会とともに、基地の所在によるさまざまな負担等を考慮し、地元への処分に当たっては無償譲渡等の優遇措置を講じるよう、国に求めております。また、相模原駅周辺地区まちづくり計画案では、多様な都市機能の集積を図り、拠点性の高いまちづくりを目指すとともに、駅前広場や市民が集える多目的広場、駅南北の回遊性を高め、歩行者と自動車の動線を分ける連絡デッキ、保健、福祉などの生活系支援施設等、市民の利便性や安全性、快適性の向上に寄与する公共性、公益性の高いまちづくりを目指しております。

 次に、都市経営ビジョン・アクションプランにおきます市債発行に関する制限値の設定についてでございます。市債の発行につきましては、負担の平準化や世代間の公平化を図る機能もあり、適正な活用を図ることは、財政運営において必要なことでございます。しかしながら、総合計画の実施計画が策定できない現状におきまして、平成23年度以降の市債の制限値を設定することは、真に必要な事業の実施や実質的な地方交付税であります臨時財政対策債の発行にも影響を及ぼすおそれがあるため、平成22年度単年度の制限値のみを設定をいたしたものでございます。平成23年度以降につきましては、総合計画の実施計画と合わせまして、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、民間委託についてでございます。民間委託につきましては、平成19年3月に民間活力の活用に関する指針を策定をいたしまして、行政サービスについて、必要性の視点、公共性の視点、税金の投入の視点から見直しを行い、行政の活動範囲を明確化するとともに、民間等が有する高度な専門知識や経営資源の積極的な活用を進めているところでございます。民間委託を導入することによりまして、民間ノウハウの活用によります職員一人一人の専門的知識の向上や業務の効率化の推進、市民サービスの向上が図られるため、市民福祉や社会保障の切り捨てにつながるものではないと考えております。

 次に、職員数の適正管理についてでございます。厳しい行財政環境が続く中で多様な行政需要に対応するためには、市民サービスの向上を図ることを基本といたしまして、より簡素で効率的な行政運営を推進していかなければならないと考えております。このため、必要な職場には人員を配置する一方、事務事業の見直しや管理部門の縮小、小規模課の整理統合、多様な雇用形態の活用などを図ることによりまして、組織の再編等を行い、職員数の適正な管理に努めているところでございます。今後につきましても、業務量に対する適切な人員管理を行いまして、効率的な事務処理体制の構築に努めてまいります。

 次に、扶助費や使用料、国民健康保険税率などの見直しについてでございます。扶助費や国保税率などにつきましては、現在のアクションプランにおいても、協働と分権や歳入の確保と歳出の抑制の視点で取り組み項目としているところでございますが、このたびの見直しに当たりましても、都市経営ビジョンに掲げます行政サービスにおける負担の適正化や特別会計の健全化の視点から取り組み項目として位置づけをしまして、必要に応じて適切な見直しを図るものでございます。

 次に、アクションプランの策定についてでございます。アクションプランにつきましては、現在、本年4月の改定に向けまして、2月22日から3月23日までの間、市民の皆様の御意見をお伺いいたしますパブリックコメントを実施をしておりまして、いただいた御意見を踏まえ、改定を行う予定でございます。また、御意見の内容等によりましては、公募市民や学識経験者で構成をいたします経営評価委員会に改めて御意見をお伺いする必要性もあると考えられますことから、改定時期につきましては、必要に応じて弾力的に判断をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 16番西村綾子議員。



◆16番(西村綾子議員) 御回答を踏まえて2問目を行いたいと思います。

 今のアクションプランについては、時期も含めて考えていくんだという御回答だったので、多少は御理解いただいたのかなというふうには思いますけれども、全体を通して、やはり何でこんなに働く者や市民の現状認識や、あるいは希望や夢や願いや、そういうものがかけ離れてしまったんだろうという思いを強くして聞いておりました。よく都市経営ビジョンですとか、市民は顧客だとか、こういうふうに掲げておりますけれども、あるいは経営、経営ということが言われます。けれども、市、地方自治体の仕事、地方自治の本旨、これはあくまでも主人公は地域住民であって、その市民の血税をもって財政の根幹としてやっていくと、主人公は市民、労働者なわけですよ。それをあずかって、私たちと一体になって未来を開くとすれば、そこにしっかりと立脚した運営をしていただかなければならないというふうに強く思いました。あきらめないで私も主張していきたいと思います。

 初めの一般会計予算ですけれども、法人市民税の減収について、製造業及び卸小売業が景気低迷の影響で収益が著しく減少したと分析されております。まことにそうだと思います。経済情勢は、まさに世界的にも、日本全国的に見てもそのとおりです。回復は難しいだろうと、いつ円暴落あるいはドル暴落、大恐慌の二番底、三番底が来るかもしれないと、こういうふうに言われているわけですよ。そういう中で、再度質問いたしますけれども、こうした減収に対しての市の直接的な対応は減収補てん債なんですよね。なぜ大型事業の見直しというふうに向かわなかったのかということを再三申し上げているんだけれども、一切、御回答されないんですが、そこについては、ぜひ必要性があるならば、きちんとお答えいただきたい。先行き不透明だから見通せないという、これをもって見通さないというのは、やっぱり間尺に合わないと思うんですね。予算案を全体で歳入不足を借金と、あるいは企業資本の救済、そして労働者市民への犠牲と、こういう組み立てになっているわけですから、そこについては、再度、お考えを伺いたい。

 国県支出金の今後についてもお答えをいただきましたけれども、事業だけは引き受けるわけですよ。国負担の減少は先行き、もう見通せると。だけど、市は黙って事業を引き受けると、こうなっているわけですね。子ども手当交付金も国県道整備費もみんなそういうふうな方向性だと思うんですね。で、負担はますますふえていくと、これが予想されるわけです。そういう中で、国と地方の役割分担というふうに言ってきたんだけれども、国でやるべき借金を市でやってもらうということは、決して、国は責任はそれで取らなくなるわけですから、そうしたやり方を続けていくことは、将来をますます不安に陥れると思うんですね。国県支出金の今後についてはどうなるのかという点で、再度、御見解を伺っておきたいと思います。

 国県道の関係で言いますと、さがみ縦貫道の工事が延期されたということになっておりますけれども、それも市負担はふえたと思うんですけど、その点、どのぐらいの負担増になったのか、具体的にお答えください。

 臨対債につきましては、先ほど来、もう中身はよくよく御存じの上でやっていらっしゃる。だけれども、実質的な交付金として財政不足を補てんする、こういう言い方は、本当に違うと、本当の本来の意味を言えてないと思うんです。財政不足という点で借金をしていいと、これがどんどんどんどんふえていくけれども、しかし、借金をするんだ。国が借金して、私たちがもらうという交付金であれば、借金は国が返していくんですよ。だけど、減税補てん債も減収補てん債も、私たち市民が払っていかなきゃいけないんですね。ともかく、利子だけでも1年間で71億円も現在あるんですね。そういう中で、臨対債のさらなる−−国は借金をしていいというお墨つきだけを与えるということですから、それにしたがって借り続けていくということは、将来、全く回復不可能になっていくというふうに思います。その点で、臨対債については、基準財政需要額と言われる中身ですね、市政運営の中身、そして一般へのサービスを低下させないというならば、やはり大型建設、その精査しかないと思うんですけれども、その辺についてもお考えを伺います。

 政令指定都市について、これも借金は借金で、先ほど御回答で、財政上有利な無利子貸付金の活用というふうにありましたけれども、こういうものがあるんでしょうか、中身を教えてください。2010年度予算では71億も利子が払われるということですから、利子がない借り方があるんだったら、ぜひ教えていただきたいと思います。

 国県道の整備維持管理費は、減額により影響ないと言われました。やはり維持管理というのは安全に直結します。幾つも例がたくさんあります。尼崎の事故もありますし、所沢でのプールの事故もありましたし、いろんな形で維持管理費を倹約すると事故が起こります。先般の新幹線事故も同じだと思うんですね。85年以降、パンタグラフを修理しなかったということを、直後言っておりました。そういう安全に対する支出は、これは優先されるべきものだと私は思っているんですけれども、これについて、どんなふうに、さがみ縦貫道の工事そのものもそうですけれども、国県道の整備維持管理費はどのぐらい増額と、今後なっていくと見通しておられるか伺います。

 ちなみに、12月の議会のときに財務部長さんが、今、全然見通しが立たないと、だけども来年1月になったら、もう少しはっきりするからやるんだと。見込まれた一般財源の総額の中から、重点プロジェクトや国の制度変更の影響が大きい事業の所要財源を除いた一般財源を各局に配分させて、自動車関係諸税や暫定税率の廃止の問題とか子ども手当の問題とか、そういう不透明なものについては、制度変更の影響が大きいんだと、だから枠外の予算としてやっていって、1月に個別に精査をして決めていくんだというふうに答えておられるんですよ。ことしの1月に、国はまだはっきりさせてなかったというのはありますけど、しかし、精査をするとおっしゃったことについては、どんな精査をされたのか教えていただきたいと思います。

 それから、市債の返還、一括管理のためのという公債管理特別会計、なぜかというのは理解いたしました。しかし、全体、返済を一括して、どんぶり勘定になることはないかということを1点伺っておきます。

 それから、2点目には新たな資金調達の手法として全国型市場公募債を導入というふうに言われている。この市場公募債というのは、ミニ公募債のときにもそうでしたけれども、国債よりも他の市町村の債券よりも少し有利だから買ってくださいというふうになるわけですね。これが都市間競争と言われるところなのかもしれないけれども、またこれは有利な利子ということになれば、その分、また利子負担は大きく市民がかぶります。借金をしないでやっていくということを追求するべきときに、またまたこの市債発行と、この手法を使ってやるということは、国が864兆幾つかの大借金を抱えておりますから、そういう中で、借金という国債、赤字というようなことを地方に持たせたいと、分けたいという考えなんだろうと思うけれども、そういう観点で、他の都市に勝つって、一体どういうことを考えておられるのか、1点伺います。

 それから、国債の暴落だとか、いろいろ今後の不安は大きいわけだけれども、こうした市場公募という形をとったときに、リスクの心配があると思うんですね。その点についてのお考えも聞かせてください。

 あと、順次質問したいんですけれども、時間がなくなるといけないので、先に1点、小田急相模原北口B地区の関係で質問をさせていただきます。

 土曜日に準備組合が設立されたというふうに伺っております。しかし、一方では12月議会でも申し上げたけれども、本当に今、市長が話された一つ一つが実際に実現するかと申しますと、一々申し上げませんけれども、本当に公共の利益だとか、渋滞の解消だとか、さまざまおっしゃることは実現しないと私、確信持って言えるんですよ。国立病院通りのあの商店街が活性化すると、あるいは駅との動線が向上すると、動線の利便性が向上するとかおっしゃるけれども、絶対、そうはならないと私、確信持って言えるんですよ。ぜひ、市長ね、一度、現地を見に来ていただきたい。地域住民とともに御説明したいと私は思う。

 もう1点、やはり長らく市の発展の初期からそこに住まわれて暮らしてこられた地権者のお一人が、自分はここで生業を持って住み続けたいんだとおっしゃっている。確かに事業を進めてほしいという地権者もおられるかもしれないけれども、しかし、それは反対だとおっしゃっている方がある。強制執行はしないということは前回おっしゃったけれど、その方が県の事情聴取を受けて、本当に御意見を述べられたそうですよ。それが文章化されて、市長のところにも届いているんじゃないか、ごらんになっただろうか。ぜひ、まだだったら読んでいただきたいと、私は本当に切に思うんですけれども。ところが、その後、県の相模原土木の職員の方が御本人のところへ見えて、3月末までに出ていくのか、それとも今度新しく建つマンションの中に入るのか決めてくれと言っていったそうですよ。なぜそんなことを県の土木部の職員が言えるのか。じゃあ、そう言うならば、文書にしてくれと言ったら、それはできないと。そういう証拠は残せないんだと言って断ったそうですよ。これ、脅しじゃないですか。こういうことまでして、一人で、私はここにいたいと言っていらっしゃる、そのつらさを考えてみていただきたい。大変なことですよ、周りから責められて。ただ、周辺の、私も当該の住民です。その周辺の人たちが、空が狭くなる、ビル風が怖い、あるいは交差点を渡るのだって、ちっとも便利になんかならないよと。52号線改修されるというけど、二宮神社のところまでの拡幅であって、渋滞解消しないよとか、いろいろ言ってらして、反対しているんですよ。なのに、何でこんな強引なやり方を、脅しまでしているのか、ぜひ市長の御見解を伺いたいと思います。

 もとに戻りまして、今は補正予算の関係なんですけれども、起債と減債の今後の計画というのがやっぱり出てません。中長期計画そのものも必要だと思いますけれども、起債、来年度320億というのは出ている。だけども、長期の減債計画を示すべきだと思うんです。政令指定都市の討論のときには、30年先、50年先までのシミュレーションを私たちは検討させていただきました。少なくとも、30年、償還金があるわけです。30年間の減債計画、ぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、職員の時間外労働の件です。まあ、びっくりいたしました。想像以上に残業が多いと。この上にサービス残業もあるんだろうと思います。常態化している残業というのは、部署により時期もいろいろかもしれませんけれども、実態をどのように把握されているのか伺います。そして、この実態化されているものは定数で対応するべきだと思うんですね、定数増で。だけれども、実態がどうなのかということが一つ。

 それから、今回、もう一つの特殊勤務手当の廃止と削減というところについてなんですけれども、本当に安全に対する責任を放棄するという点が大きいんですけど、もう一つ、なぜそんなことを、たかだか1日600円、300円って、こんな額を削るのかと、私、本当に不思議に思うんですよね。考えてみました。これは業務の民間委託を想定してのあらかじめの賃下げではないんですか。ちょっとその辺はお答えいただきたいと思います。

 やっぱり、私はさまざま、民間委託でいいんだと言っておられるけれども、さまざまな弊害が今、現出しております。本当に鉄道もそうです、民営化して、もう本当にあちこちで事件が起こる、事故が起こる。闘いなくして安全なしと言っています。2月24日には、ベルギーで鉄道労働者が民間委託で低賃金になって、それで事故が起こったら運転手の責任にされた。冗談じゃないと、200万人でデモやったそうですよ。イギリスでも、フランスでも、ドイツでも、そうした民営化反対で今、闘いが起こっています。そういう状況の中で、それは一方で本当に働く者への労働強化だったり、賃下げだったり、貧困の拡大だったり、そういうことをつくり上げていっているから、闘いが起こっているわけなんですよ。そのことについて、やはり率先して、私たち相模原市が進めていく、それがいいことだと言ってしまう、このことについては、私は強く抗議したいし、考えを訂正していただきたいと思っています。

 次に、STEP50、新STEP50について御回答いただきました。奨励金32億、税金の軽減が5年間で20億。そのほかに、工業用地の開発費というのがかかると思うんですね。市がそれだけ投資するわけだけれども、結果として操業以降5年間の税収60億だと。5年間では回収できないだろうというような事業なわけですね。この事業そのものが本当に有効なのかどうか。新しい産業が育成されて、市税収入や市民の就職先ができる、もちろん、それは喜ばしいことだと思う。だけど、本当に大丈夫なのか、当てがある、大丈夫だと言い切れるのかと。市長、本当に大丈夫でしょうね。そこのところを伺いたい。(「大丈夫」と呼ぶ者あり)

 私はね、やはり経済情勢、社会情勢、そして、今の現在の情勢を、政治情勢もしっかり見通して判断しなきゃいけないと思うんですよ。理想だけではいかないわけですよ。つまり、日本の経済というのは輸出に依存してきた、世界的な経済が破綻して、リーマン・ショック以来、あるいはアメリカのGMやなんかがどんどんつぶれていくと、アメリカの暴落が近いというぐらいに経済が落ち込んでいくと。それを日本も受けて、おととしぐらいには、がたっとすべてが落ちたんです。だけど、去年の9月時点では、輸出数量はピーク時の7割にまでは戻ったそうです。輸出で生きてきた日本ですから。そうすると、明るいといったって、7割にしか戻ってない。じゃあ、経常利益はどうなのか。私、調べてみました。去年の4月から6月期の上場企業の経常利益は、前年同期比で60.8%減です。特に製造業は86.3%減という状況です。国は、エコカー対策だとか、緊急対策だとかでつぎ込みました。だから、一たんはちょっと浮上したように見えます。でも、これは一時のことです、先物買いですから。当然、揺り戻しが出てきます。昨年11月にドバイ・ショックがあって、それからギリシャ・ショックがあって、ギリシャ、みんな財政危機になって、ヨーロッパもアメリカも、だから、EUも財政危機の対外債務問題が爆発したんですけどもね、今度は。いよいよ大恐慌というのが避けられないと、アメリカの経済学者も言っているし、日本でも言われているわけです。そういうときに、設備投資なんていうものが本当に大丈夫なのかと、そういう状況なんですね。失業があふれている状況なんですよ、その一方で。だから、輸出と海外投資で生き延びてきた日本ですけれども、実際のところ、これからふえていくという見込みはない。去年の2月の、半年間で約40%激減だったというのが自動車産業において言われていますけれども、とにかく、そういった状況の中で、産業誘致、そのための市の私たちの税金を使っての投資、非常に危険極まりないと私は思っています。その点についての御見解を伺いたいと思います。

 市営住宅です。市営住宅は、先ほどお答えいただいたんですけれども、とにかく住宅基本計画出されたんだけれども、その数では到底足りないと私、思うんですね。貧困層、住宅に困っている人ふえているという面もありますけれども、ただでさえ少ないわけです、我が市は。困窮する世帯の安定した居住の確保というのが重点施策に掲げられておりました。先日、市内の南台の市営住宅の募集がありました。60倍と聞いているんですけれども、どの程度、入居できなかった、本当に切実な人数が相当あふれたと思うんですけど、その点についてどうなんでしょうか、どう把握しておられるでしょうか。

 もう一つ、この政策の中に公営住宅としてURとか書いてあるわけなんですね、県住宅供給公社、UR、この2つが入っているわけです。ところが、UR、昔は住宅公団と言いましたけど、ここは家賃がべらぼうに高くなってしまった。以前、働いているときに入居できていた人たちが定年になった、あるいは病気になった、収入が減った、たちまち出なければならないんですね。生活保護を受けている人は、そこにいちゃいけないなんていうのもあるんですね。こんな中で、先日、南台、申し込みましたけれども、見事に落ちました。あるいは障害者で、高齢者で、何としてもひとり暮らしで暮らしていくのに今の家賃は払えないと、申し込んだ人もやはり落ちました。そういう中で、私はあじさい住宅という制度が相模原市にはあります。相模台団地はURなんですが、物すごく空き家があります、空き室があります。高い家賃で入れていません。そこを借り上げ住宅として提供する、この方が新しいものを建てるよりもよっぽど安上がりですよ。そういう方法をとるお気持ちはないか、検討するお気持ちはないか伺いたいと思います。

 あと、基地問題ですけれども、先ほど立入検査を求めたんですけれども、実際、立入検査の申し入れ、今回、おやりになったかどうか教えてください。今後、どういうふうに立入検査をかち取っていくかということが必要だと思うので伺いたい。

 それから、一部返還の2ヘクタールについては、御説明があったのでわかりましたけれども、その他のところについて、民間の企業の土地利用も考えるということについて、どうなんだという質問を先ほどいたしましたが、お答えなかったので、そのことについてお答えいただきたいと思います。

 それから、基地問題では、やはり今の状況が基地強化に向かって進んでいるということに示されるように、片方では物すごく戦争が実際に遂行されているわけですよね、私たちの町にいる米軍がやっているわけですね。イラクの戦争もそうですけれども、今はアフガンに10万人、7月までに送り込むんだとオバマ大統領は言っておりますし、とにかく、QDRという4年ごとの国防戦略見直しを2月1日に発表しておりまして、この中で、中国とかインドとか、名指しして仮想敵国を挙げて軍事強化をやっていると、あるいは市場を獲得するという意味で、盛んに大国同士の争いが中国をめぐって起こっていると、そういうことの中で、やはり私たちはこの基地に米軍基地が居座っていることに対して、物すごく不安に思います。アメリカでPTSDだとか、自殺者だとか、戦死だとか、あるいは除隊をして逃げるだとか、外傷性脳損傷なんていう方がもう既に14万人、派遣された人の7%にも上がっているそうですよ。だから、物すごく厭戦、戦争反対がアメリカの中でも起こっている。もうベトナムの二の舞だろうと言われているぐらいなんですよ。だから、私たちは本当に相模原市がそうした戦争、戦場に直結していくような強化を許さないということが物すごく戦争をとめる力になっていくと思うんです。その辺の御努力をぜひ御一緒にさせていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 あと、アクションプランについては、もう余り時間がありませんので、保育園の民営化が出されて、先ほども申し上げたけど、約束と違うんですね。こうした手法を常態化していって、結局、保育園全部やめようと、そう思っていらっしゃるんですか。出張所に1園は必要だというのが、これまでのアクションプランだったんですよ。出張所管内1園ないですけれども、しかし、2つあったところは民営化されてしまいました。公立保育園の必要性、重要性、これについては今、申し上げませんけれども、御承知のことと思います。市長は公立保育園をもう残さないでいいと思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 それから、中長期見通しのない行革プランはおかしくないかというふうに申し上げたんだけれど、これはいつ出す御予定なのか。1年だけの財政計画をもって、それでそのほかのさまざまな先ほど申し上げたような74項目もの方針を出して、中期見通しなしに強行するというのは、どこから考えたっておかしいですよ。その点でいつ出すのか伺いたい。そこを伺って、2問目といたします。

 以上、お願いします。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 まず、市税収入の減収に対応して、どのような対応を講じたかということの御質問についてでございますが、まず、ちょっと若干誤解もあるかもしれませんが、減収補てん債につきましては、今年度の3月補正予算の中では発行させていただいておりますけれども、22年度の当初予算の中では、当然のことながら発行しておりません。まず、3月の補正予算のことに関してということでお答えさせていただきますと、減収補てん債は発行させていただきましたけれども、規定の予算の中の大型事業につきましては、いずれも継続費等の設定がされており、それぞれ事業の進捗も進んでいるということから、3月補正の段階で凍結先送りというのが困難ということでございまして、法人市民税の減収に伴って当該年度の歳入を確保するということで減収補てん債を発行させていただいたところでございます。22年度の当初予算につきましては、当然、減収補てん債につきましては、普通交付税算定した際の標準税収入額と実際の税収見込みが落ち込んだ場合に発行できるというものでございますので、当然、当初予算ということになりますと、まだ来年度の減収になるのか、増収になるのかもわかりませんので(「それは知ってます」と呼ぶ者あり)その辺のところは当然、見込んではおらないところでございます。それに合わせまして、大規模事業に限らないんですけれども、今回の予算編成をする場合には、すべての事務事業につきましてゼロベースで見直しを行う中で、大きなものとしましては、市営南台団地の第2工区の整備事業などを先送りするなどして対応もとっておるところでございます。

 続きまして、国県支出金の今後の動向等についてでございますけれども、国県支出金につきましては、事業仕分け等で、または地方6団体等においても、それぞれ一括交付金の創設などを含めまして、今後の方向性、検討が進められておるところでございます。今後、地域主権の理念に沿いまして、国と地方、あるいは県と政令市、それから一般の市町村の役割分担について議論が進むことと思われます。本市といたしましては、このような権限の移譲、国、県、政令市、一般市町村の間で権限、役割が変わることにつきましては、当然、必要な財源を抜きにして議論されるべき問題ではなく、必要な財源を伴って事務が移管されるべきというふうに考えております。今後とも国の税財源移譲、権限移譲に関する動向につきましては注視するとともに、政令指定都市の市長会等を通じて、必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、次にさがみ縦貫道路の整備のおくれの財政に与える影響についてでございますけれども、まだ縦貫のスケジュールが具体的に毎年どうおくれるか、何年間になるかというのがちょっと明らかになってないところでございますが、単純に考えますと、例えば整備の期間が長くなるということになれば、仮に3年間の予定のものがそれよりも長い期間になるということであれば、基本的には総事業費というものは変わらないと思われますので、その分、負担が平準化されるということになろうかと思います。

 次に、政令指定都市移行の関係で、財政上有利な無利子貸付金とは何かということでございますが、こちらにつきましては、道路特定財源の一般財源化に伴いまして、平成20年度から24年度までの時限措置として、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく地方道路整備臨時貸付金という貸付金の制度を活用したものでございます。こちら、無利子貸付金ということでございますので、当然、利子の返済の必要がなく、元金のみを20年間の均等年賦償還していくということで、利子の負担がないというところで、財政上有利という説明をさせていただいたところでございます。

 臨時財政対策債の考え方についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、普通交付税とあわせまして実質的な地方交付税という説明をさせていただいているところでございます。平成22年度の普通交付税の推計をいたしますと、基準財政収入額と基準財政需要額の収支が約150億円の財源不足が見込まれるということで、本来であれば、この分が丸々、普通交付税ということで現金で本市に交付されるべきところでございますが、地方財政全体の財源不足という中で、交付税として配分されるのは42億円ぐらいという見込みをしておりまして、残りの110億が臨時財政対策債の発行可能額という扱いになっているところでございます。臨時財政対策債も起債には確かに変わりませんので、発行せずに財政運営ができれば、それは非常に理想的だとは思っておりますけれども、なかなか150億円のうちの110億円に近い財源不足を全く何も手当てせずにというのは、現実的には厳しいものと考えております。それからまた、臨時財政対策債につきましては、後年度の普通交付税算定上の基準財政需要額に全額算入されることとなっております。これも不交付団体であれば、直接、メリットもないところでございますが、交付団体の場合には、その分のメリットというのも生じてくるわけでございまして、そういったことで、単なる一般の借金とは性質が異なるということで、実質的な普通交付税であるというところを御理解いただければと思います。

 次に、12月議会のときに枠外の予算について、私の方で一本一本厳しく中身を精査の上、査定するということのお話をさせていただきましたけれども、これにつきましては、特に年末の段階で翌年度の国の財政制度、地方財政の状況というのが、特に政権交代の影響もございまして、例年にも増して不透明であるという状況の中で、例えば子ども手当について、どういう財政的な財政措置の仕組みになっていくかというところが不透明でございましたので、それがわかった段階で内容を精査させていただいたということで、今、子ども手当を例に挙げさせていただきましたけれども、それと同様に、個々の内容につきまして、財政制度なり明らかになった段階で、その明らかになった内容に伴って事業費の精査をさせていただいたということでございます。

 次に、公債管理特別会計についてでございますが、公債管理特別会計について、いろんな特別会計等で欠いたものが一緒くたになってしまって問題になるのではないかという御指摘でございますけれども、公債管理特別会計は、一般会計、特別会計の公債費を一元管理すると、一緒に管理するというのが目的でございまして、市全体の公債費の額を一括して把握できるというところがメリットかなと思っております。市債の管理につきましては、1つの会計にまとめてしまったので、それぞれの一般会計なり特別会計の公債費の負担というのが、もうわからなくなってしまうということではなくて、今までそれぞれの会計から金融機関等に照会しておった部分を、この特別会計を経由して償還するということになりますので、そういった面で不透明になるということは全くないというふうに考えておるところでございます。

 あと、それから全国型市場公募債の関係でございますけれども、国や他の都市よりも有利な債券を目指すのかということでございますが、まず、全国型市場公募債というものにつきましては、政令指定都市移行に伴いまして発行するわけですけれども、全く今まで起債を起こしておったものと別枠の起債ということではなくて、今まで銀行等金融機関から借りておった、そういった証書借り入れでやっておった起債につきまして、そうではなくて、債券を発行することによって、国民なり投資家の方からその資金を調達するということの手法の変更でございます。ただ、公募債の発行ということでございますので、借り入れの利率につきましては、発行時期ですとか市場の動向などに影響を受けるものでございます。今後、少しでも有利な債券発行を行うために、格付の取得ですとか、本市の財政状況、将来性などをわかりやすくPRするための自治体IR活動などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、起債と減債ということでございますが、まず、減債ということで地方債の残高を減らすことに関しての努力についてでございますが、公的資金補償金免除繰上償還制度というものがございまして、これは平成22年度の地財計画に盛り込まれたものが適用できるかどうか、まだはっきりしませんけれども、それが活用できるということであれば、積極的に活用していきたいと思います。この制度は、繰上償還ということですけれども、過去の借り入れに行った利率の高い市債について、その残りの債券、残債を金利の低いものに借りかえるという制度でございまして、将来の公債費負担というものが軽減できるという制度でございます。こういった方法以外で繰上償還するということも、制度的に不可能ではございませんが、そうなりますと、確かに市債の残高は減りますけれども、繰上償還ということになりますと、相手もあることでございまして、いわゆる補償金ということで、金融機関サイドからは、当初の約束とたがえて早く返すということになりますので、やはり補償金というペナルティーが科されることになってしまいます。現在、ちょっとそういう補償金を支払うまでという財政上の余力もないということで、そういった繰上償還は非常に厳しいのかなと思っております。

 あと、市債の借り入れなり償還につきまして、長期のシミュレーションをすべきではないかというお尋ねでございますけれども、総合計画の実施計画がまだ策定できてない中で、なかなか中長期的な計画も立てていないという段階では、なかなか厳しいのかなというふうに思っております。そういった計画につきましては、既に借り入れた起債の償還もさることながら、新規の発行をどうするかということも見込みが非常に難しい部分でございまして、実施計画が策定されていない状況、あと、さがみ縦貫道路等の事業費の動向等もございますので、そういった動向について注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 国県道の維持補修についてでございますが、平成22年度の当初予算につきましては、県との引き継ぎの中で調整を行いまして、道路の安全な通行に必要な予算を計上いたしております。また、市民要望あるいは緊急性のある補修などに対しましても、迅速に対応できるよう予算を計上しているところでございまして、今後につきましても、これまでの維持管理の状況等を踏まえまして、安全で適切な維持管理が図れるよう、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業にかかわります御質問に、まずお答えをさせていただきます。

 まず、現地の状況というようなお話がございました。現地の課題でございますが、近年、空き店舗が増加をし、また、駐車場など低利用地が混在し、今後、土地利用の細分化がまず懸念されていること、また、道路につきましては、県道町田厚木線がA地区側だけでは暫定的な整備にとどまり、交通渋滞の解消には至っていないこと、加えまして、市道南台30号は幅員4メートルと狭く、県道町田厚木線との交差点に問題があり、市民の皆様の利便性あるいは安全性が損なわれていることなどがございます。これらの課題を解決するために、今回、市街地再開発事業によりまして、この課題を解決するものでございまして、公共性、緊急性の高い事業と考えているところでございます。

 続きまして、反対されている方への対応についてのお話がございました。今回、この事業計画の認可を申請をさせていただいたんですが、この申請の窓口、認可の窓口が神奈川県の相模原土木事務所でございますので、その方、そのところへ、1名の反対されている方から意見書が提出をされているところでございまして、県は認可窓口でございますから、この反対されている方の意見書に基づいて意見聴取を行ったということを聞いてございます。また、その中で意見聴取した中での話し合いにつきましては、都市再開発法の法的な手続の基本的あるいは原則的な内容について、反対されている方にお話をしたということを聞いてございます。我々としましては、この再開発事業、権利者の合意形成が何よりも重要であると考えておりますので、今後も引き続き再開発組合と一体となって御理解がいただけるよう努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 続きまして、相模原駅周辺地区のまちづくりについてのお話がございました。民間事業者の活用について、どのようなことを考えているのかというようなお話であったかと思います。こちらにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、まちづくり計画の中では、市民の皆様の利便性であるとか、あるいは安全性であるとか、快適性であるとか、そういう向上に寄与する公共性、公益性の高いまちづくりを目指していきますとともに、今後、このまちづくり計画の実現化に向けまして、民間活力の導入によって土地処分であるとか、あるいは整備手法の導入など、市の財政負担を軽減したまちづくりについて考えていかなきゃいけないんじゃないかということで、民間事業者の活用を検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 総務局長。



◎八木智明総務局長 初めに、時間外勤務の把握につきましての御質問でございます。時間外勤務の把握につきましては、毎月の給与事務の中で、各所属から報告を受けているところでございます。また、さらに時間外勤務の大きい所属につきましては、各所属長から事務事業の実態などを聞き取り、把握をしているところでございます。近年は、社会的にもワーク・ライフ・バランスへの取り組みが必要なものとなっているわけでございます。そうしたことで、本市におきましても時間外勤務を縮減をすることは、職員の健康保持の面において大変重要なことであると認識をしているところでございます。時間外勤務につきましては、公務のために臨時に必要があるときに、所属長の命令に基づいて行うものでございますので、命令に際しまして、所属長は業務内容をよく精査するとともに、事務の簡素化を図り、また、職場内で事務分担の見直しを行うことにより、職員ごとの業務量を平準化するなど、人事管理や時間管理、さらに制度面も含め、あらゆる工夫を行って時間外勤務を縮減していくことが大切であるというふうに考えております。そうした中で、引き続き効率的な事務執行体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、清掃業務従事手当につきまして、主に危険、不快、不健康な勤務に該当するものとして、業務ごとに細分化して規定しているものでございますが、社会情勢や職場環境の変化等の観点から、見直しを行うものでございます。見直しに至る経過といたしまして、平成20年度から約2年にわたりまして、職員組合との度重なる協議を進める中で、現場で働く職員の考え方もお聞きし、今回の内容につきまして、労使の合意に至ったものでございます。なお、今回の特殊勤務手当の改正については、民間委託を想定したものではございません。

 それから、職員の安全に対する考え方でございます。この問題につきましては、特殊勤務手当の支給のあり方とは別に取り組んでいかなければならない、重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。今後とも各事業所の安全衛生委員会を中心に、各職場の安全対策を図るとともに、職員の健康保持に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 新STEP50にかかわります御質問にお答えをいたします。

 初めに、さがみはら産業集積促進方策は、内陸工業都市である本市の産業の活性化や市内企業の流出抑制、そして操業環境の保全、雇用拡大、地域経済への波及など、効果を目的としております。これが将来的な発展につながっていくというふうに考えていることでございます。そうした中で、将来的な税源涵養につながるものというふうに認識をしてございます。

 そうした認識の上に立ちまして、新STEP50の奨励金等の回収の見込みでございますけれども、将来予測ということで大変難しい部分はありますけれども、先ほど議員の方から景気のお話もございましたが、相模原市、意外と用地等のオファーが、かなりまだございまして、この奨励金の見込みにつきましては、新たな都市づくりの拠点ですとか、また、30年企業の建てかえですとか、工業系地区計画への工場の新増設、予定をしているものが、おおむね私の方で、これは一定の条件をつけてですけれども、50件程度出てきてほしいな、出てくるのではないかというようなことを予定してございます。奨励金の交付期間につきましては、22年の4月1日から27年の3月末までに認定を受けまして、各企業の操業開始後、5年間にわたって奨励金を交付をするものでございますけれども、奨励金の交付、回収につきましては、各企業の操業時期によりまして異なってきてしまいます。ですから、仮に対象となる50社が一斉にというんですかね、操業をした場合の仮定で言いますと、先ほど市長が御答弁申し上げました5年程度での回収はなされるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり計画部長。



◎高部博まちづくり計画部長 市営住宅に関する御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、11月に実施いたしました南台団地第1工区の応募の状況でございますが、住戸タイプで異なるわけでございますが、最高で10倍、最低で1.8倍でございまして、全体では募集戸数95戸のところ、496人の方から御応募をいただきまして、倍率は5.2倍でございました。また、あじさい住宅などの借り上げ住宅につきましては、現在、14団地、301戸となっております。相模台団地などの都市再生機構等の住宅を借り上げ住宅にというお話がございましたが、すべてを市で供給することはなかなか困難でございます。今後とも県営住宅、あるいは県の住宅供給公社、あるいは都市再生機構などと、その役割分担と連携のもとに、公的住宅の供給を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎飯田生馬企画部長 焼夷弾処理に関する立ち入りの関係でございますけれども、昨年12月に行われました処理の際につきましては、焼夷弾の処理が米軍基地の中ということでございまして、米軍が処理を行いまして、国において確認が行われ、処理を安全かつ適切に実施されていると考えているとの説明が、国からあったところでございます。また、本年1月にも補給廠内で不審物の発見があったときにつきましては、国及び米軍から事前の情報提供がございまして、翌日には市と国、米軍の3者で協議の場が持たれ、国とともに状況の確認を行ったものでございます。市では、今後とも立ち入り要求というお話もあるわけでございますけれども、基地に関するこうした問題につきましては、周辺市民の生活環境の保全のため、適切な対応がとれるように、国内法令の適用を認め、法令に基づく必要な調査等のための立ち入りができるように、市民協議会とともに国、米軍へ求めてまいります。

 それと、米国QDRのお話もされた中で、戦争反対、基地強化は許さないという取り組みについてということでの御質問がございました。市では、従来から市内米軍基地に対しまして、これは整理、縮小、早期返還を基本姿勢といたしまして、市民協議会とともに取り組んでいるところでございまして、今後とも、この姿勢に変わりはございません。今回の米軍再編に関しましても、さまざまな動きが報道されておりますが、本市におきましては、日米新司令部設置等の基地の強化と、補給廠の一部返還等の負担軽減の両面がございます。市では、いわゆる返還4事案を含めまして、一部返還等の負担軽減が早期に実現できるよう、また、米軍再編による市民生活への影響が極力少なくなるよう、市民協議会とともに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 それと、アクションプランに関しまして、中期見通しをいつ出すのかという、こういうお尋ねだったかと思います。中期見通しとアクションプランの見直しについてでございますが、アクションプランにつきましては、総合計画の施策を着実に推進するための仕組みや制度等の取り組みを掲載をしたものでございまして、主に行政改革や時代に応じた制度の実施などが求められる性質を有しておりますことから、継続した取り組みと常の見直しが必要となっているところでございます。このたびの見直しにつきましては、合併や政令指定都市の移行と都市の枠組みが変わったこと、あるいは新総合と足並みをそろえる、また、取り組み結果について、評価、検証、見直しのそうした時期が来ているということから行うものでございまして、アクションプランの策定や見直しにおきましては、中長期の財政推計、これが行われた時点で、その反映方法については改めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 こども育成部長。



◎江成朱美こども育成部長 公立保育園の民営化について、公立保育園は残さないでよいと考えているのかという御質問でございますが、公立保育所活性化民間移管計画で定めました民営化が、本年4月の古淵保育園の民間移管によりまして終了いたします。引き続き公立保育園のあり方の検討を進める中では、公立保育園の役割、必要性があるということを踏まえまして検討しているところでございます。



○岸浪孝志議長 16番西村綾子議員。



◆16番(西村綾子議員) 幾つか御回答いただけなかったところもあるんですけれども、それはまたぜひ後日にという、委員会等々の論議の中でと思います。

 減収補てん債については、当然、結果が出てからというのはよく承知しておりますけも、先ほどあったSTEP50の免税分といいますか、減収分といいますか、あれもこういうのに入るのかどうかだけ伺います。

 それから、臨対債については、お金がないんだから、借金すればいいんだと、これは一般財源のうちなんだという、ここが違うんですよね。そこのやっぱり考え方を、お金がないんだから、借金すればいいではなくて、入って来ないということを前提として事業を考えるべきじゃないか。逆転して、改めて借金が必要だと、どうしてもこれは必要だというふうに考えていくべきじゃないか、だから、事業の精査とか、見直しとか、そういうことが必要になるんじゃないかと私は申し上げているんで、それはやりませんと言っておいて、南台の市営住宅は先送りにしたと聞いて、私はもう本当に何をかいわんやだと思っております。

 それから、B地区の問題で、先ほど実際に起こった脅し的な行為について御報告をしたんですけれども、そういうようなことがあっては、本当に私、不信を買うと思うんですよ。ぜひ、そこのところについては、承知していらっしゃるんだったら、承知していたと、承知していらっしゃらないなら、していらっしゃらないで注意していただくとか、やっぱり謝ってもらわないと、やっぱりちょっとこれはひど過ぎるじゃないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、市場公募債のリスクは考えられるかというふうに伺ったんですけれども、市場公募債もほかのと同じだよと言っていたけど、一方では、やっぱり格付をして、財政状況をよくして、買ってもらうんだということですから、当然、リスクあると思うんですよね。その辺はもしあったら教えていただきたいと思います。

 公債管理の減債計画をという意見については、まさに中長期シミュレーションの中身ですから、それは今は出せないんだというお答えだと思いますけれども、それはできるだけ早期に減債計画も含めた中長期財政シミュレーションとして出していただきたい。夕張市がとうとう17年後には赤字を解消するというものを出したそうで、中身は私、検討しておりませんけれども、やはり夕張市のようなところまで行って初めてというのでは困ると思っておりますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 B地区の問題です。交通渋滞には解消になると言われた、あるいはまちづくりについて必要であると言われた、ぜひ、私、御案内させていただきますから、そうはならないという話をさせていただきたい。一部のやろうとおっしゃっているディベロッパーですか、そういう企業の要求、そちらの立場はわかるけれども、多くの市民と本当に泣きながら訴えている、そういう市民、その人の立場には立てないということなのかと、非常に私は不安に思っております。

 以上をもって質問を終わりますが、お答えいただけるところはお答えいただきたいと思います。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 減収補てん債につきまして、STEP50で行った減免措置等についても、対象になるのかということでございますが、地方交付税の算定の際の基準財政収入額は、標準的な収入ということでございますので、特定の法令等に基づいた減免については、それに伴う減収措置というのは交付税で補てんされますけれども、各自治体が政策的に行っている減収まで埋めてしまいますと、交付税の平等性という観点からは問題だと思いますので、そういった意味では、今回のSTEP50のものについては、減収補てん債の対象にはならないというふうに理解しております。

 それから、市場公募債のリスクについてでございますけれども、市場公募債につきましては、現行の地方財政制度の中で、地方債の元利償還に対する地方交付税等の財源保証ですとか、地方財政健全化法に基づく国の関与というのがございますので、地方債の信用は確保されておるということでございますが、ただ、発行条件等につきましては、基本的には国債の発行条件に対して、各自治体の財政状況等でプラス幾ら上乗せして投資家の方なりに購入していただけるかという条件設定になりますので、そういったところで健全な財政をPRした上で、いかに財政負担少ない条件設定ができるかというところがあるかというふうに認識しております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 まちづくり事業部長。



◎梅沢道雄まちづくり事業部長 小田急相模原B地区の市街地再開発事業におけます、反対されている権利者への対応のお話がございました。先ほど申し上げましたとおり、相模原土木事務所の職員が意見聴取の際にお話をされたんだと思いますが、もし権利者の方に対して、そういうようなお話があったということであれば、我々も相模原土木事務所の方へ調査をさせていただいて、御報告させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外36件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号外36件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月2日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後5時44分 延会