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神奈川県 相模原市

平成22年  3月 定例会 02月19日−01号




平成22年  3月 定例会 − 02月19日−01号







平成22年  3月 定例会



        平成22年相模原市議会3月定例会会議録 第1号

 平成22年2月19日

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議事日程

 日程1 平成22年度市長施政方針演説

 日程2 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算

 日程3 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程4 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算

 日程5 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算

 日程6 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程7 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程8 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程9 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程10 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算

 日程11 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算

 日程12 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程13 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程14 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第17号 相模原市立診療所条例について

 日程19 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について

 日程20 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について

 日程23 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第24号 相模原市景観条例について

 日程26 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第26号 包括外部監査契約の締結について

 日程28 議案第27号 不動産の処分について

 日程29 議案第28号 損害賠償額の決定について

 日程30 議案第29号 損害賠償額の決定について

 日程31 議案第30号 指定管理者の指定について

 日程32 議案第31号 市道の廃止について

 日程33 議案第32号 市道の認定について

 日程34 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号)

 日程35 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程36 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程37 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 日程38 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(50名)

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

     53番    溝渕誠之

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欠席議員(2名)

      1番    小林正明

     29番    竹腰早苗

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 企画財政局長       長沢博文

 総務局長         八木智明

 健康福祉局長       井上耕二

 市民局長         白井武司

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       榎田和典

 消防局長         川島恒夫

 企画部長         飯田生馬

 政令指定都市担当部長   野村謙一

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 福祉部長         川野佐一郎

 保険高齢部長       近藤敏男

 こども育成部長      江成朱美

 保健所長         小竹久平

 市民活力推進部長     白井誠一

 防災安全部長       阿部 健

 経済部長         篠崎正義

 環境保全部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    高部 博

 まちづくり事業部長    梅沢道雄

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務課長         隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         榎田達雄

 教育環境部長       三沢賢一

 学校教育部長       小宮満彦

 生涯学習部長       大貫英明

 人事委員会事務局長    高橋誠司

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事調査課長       佐藤 晃

 担当課長         河本 勇

 担当課長         八木 正

 庶務課長         田中俊和

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時31分 開会



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会3月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は50名で定足数に達しております。

 この際、今期定例会の会期を決定いたしたいと思います。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日より3月25日までの35日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日より35日間と決定いたしました。

 本日、小林正明議員、竹腰早苗議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 今期定例会の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。17番東條恵美子議員、46番角尾彰央議員を御指名申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 平成22年度市長施政方針演説



○岸浪孝志議長 日程1平成22年度市長施政方針演説に入ります。

 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。

 本日ここに平成22年度の予算案及び諸議案の提出に当たり、市政運営について所信を申し述べる機会を得ましたことは、私の最も光栄とするところであります。

 いよいよ本年4月1日に、戦後に誕生した市として初めて政令指定都市になるという、新たな門出のときを迎えようとしております。政令指定都市移行の実現に当たり、力強い御支援をいただきました多くの市民の皆様や議員の皆様に、心から御礼を申し上げるとともに、これまで私たちの町、相模原を築き上げてきた先人に対しましても、改めて敬意を表したいと存じます。私は、皆様への感謝とともに、政令指定都市への移行が市民福祉の向上と本市の発展に真に効果をもたらし、市民の皆様が政令指定都市に移行してよかったと実感していただけるよう、さらなる行政サービスの向上と活力あるまちづくりに取り組み、政令指定都市相模原にふさわしいまちづくりを進めていくことが、私に課せられた使命であり、責務であると決意を新たにするところであります。また、本年は、本市のグランドデザインというべき新相模原市総合計画がスタートします。この計画に掲げた都市像である『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』の実現に向け、必要な施策の着実な推進に全力を傾注してまいります。

 さて、今日、我が国では、人口減少、少子高齢化の進行、地球温暖化の深刻化や経済不況など、社会経済情勢の変化が、私たちの日々の暮らしの中まで、深く、大きく影響を及ぼしてきております。また、昨年は国政において政権交代が行われ、政策の決定プロセスを含めたこれまでの政と官のあり方を初め、さまざまな制度や事業の抜本的な再構築が進められております。こうした中で、これまでの地方分権改革の流れも踏まえ、新政権において、国民生活を第一とする国民主権と、住民による行政を実現する地域主権により、国のあり方を転換しようといった方針が打ち出されております。時代の潮流は、目まぐるしく変わる社会経済情勢や、地域主権改革の動向を的確にとらえた行財政運営など、非常に難しい局面への対応を求めているとともに、今、私たち地方自治体がどうあるべきかを問いかけています。こうした中、私は、71万市民の知恵と力を集めながら、地域の創意工夫が発揮でき、個性が生かされる分権型社会にふさわしい、市民が主体の地方自治体づくりを力強く進めてまいります。

 本市における重要な取り組みについて申し上げます。

 初めに、政令指定都市への移行に係る取り組みでございます。

 本年4月1日の移行まで1カ月余りとなり、現在、緑区、中央区、南区の各区役所の開設準備や、県から移譲される事務の引き継ぎなどを鋭意進めておりますが、移行に際して、市民の皆様に窓口での対応や各種サービスの提供などに支障が生じないよう、万全を期して臨んでまいります。

 区制施行に当たりましては、区役所に区の魅力づくりや地域活性化のための予算を配分するなど、事務執行に係る一定の権限を付与することで、区長が各局と連携し、地域の個性を生かしながら、地域固有の課題解決に向けた施策を独自に推進できる体制を整備いたします。また、出張所等をまちづくりセンターに改めるほか、市税事務所や土木事務所などを設置し、身近な行政サービスの充実や、効果的、効率的な区政運営に向けた組織体制を整えてまいります。緑区役所につきましては、シティ・プラザはしもと内に設置いたしますが、平成24年度の供用開始に向けて、橋本都市拠点地区に新たに設置する保健福祉センターやメディカルセンターとの複合施設としての合同庁舎の整備を進めてまいります。

 県から移譲される保健福祉、土木やまちづくりなどの1,114に及ぶ事務につきましては、市が担うことによる効率性やスピード感などのメリットを市民の皆様が実感できるとともに、既存の取り組みとの効果的な連携により、市民福祉の向上や住民主体のまちづくりに真に効果を発揮できるよう、取り組んでまいります。

 さらに、都市ネットワークの拡大や国への発言力の強化、知名度の向上など、政令指定都市への移行による効果を広域的な課題への対応や先進的な取り組みなどにつなげ、首都圏南西部における広域的な交流拠点都市として、その役割と責任を十分に果たしてまいりたいと考えております。

 また、政令指定都市への移行を記念し、相模の大凧にちなんだイベント、風と大地の饗宴や、市民の力を結集し、市内の食、企業活動、観光など、さまざまな分野の協働により、市の一体感と魅力をアピールするイベント、さがみはらフェスタを実施するなど、市民はもとより、市外に向けましても、政令指定都市相模原の誕生を広く発信をしてまいります。

 次に、基地問題についてでございます。

 相模総合補給廠につきましては、日米合同委員会において、一部返還が正式合意されているところでございますが、日米両政府で基本合意がなされている共同使用区域も含め、早期に地元利用が可能となるよう取り組むとともに、JR横浜線と並行した補給廠南側道路などの、いわゆる返還4事案につきましても、引き続き、国や米軍と返還協議を積極的に進めてまいります。米軍機の騒音問題につきましては、県及び厚木基地周辺市と連携し、騒音被害の軽減、解消に向けて、粘り強く取り組んでまいります。

 続きまして、本年度の重点施策について申し上げます。本年度は、「未来への扉を開く ともにはじめる新しいまちづくり」をテーマとして、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支える、安心とやさしさがあふれる地域をつくる、身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始める、都市のにぎわいと活力を底上げする、地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進めるの5つを柱に、市政運営に取り組んでまいります。

 初めに、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支えるについてでございます。

 あすの相模原を担っていく子供たちの健やかな育ちを社会全体で支えていくことは私たちの重要な責務で、このため、安心して子供を育てられる環境づくりや、子供の豊かな心と生きる力をはぐくむための施策に取り組んでまいります。

 子育て環境の充実につきましては、喫緊の課題である保育所の待機児童対策といたしまして、保育所の施設整備による大幅な定員拡大を図るなど、引き続き、待機児童の解消に向けた緊急対策に取り組んでまいります。また、子育てに関する相談体制につきましては、政令指定都市への移行に伴い設置する児童相談所における一時保護や施設入所措置など、専門的な機能を十分に生かすとともに、保健所や各区のこども家庭相談課における育児相談など、日常的な支援機能との緊密な連携を図りながら、総合的な子育て支援体制を構築してまいります。さらに、放課後の子供たちの安全な居場所づくりに向けた、放課後子ども教室のモデル事業を引き続き実施しながら、こどもセンター、児童館、児童クラブなどのあり方を検討してまいります。

 学校教育につきましては、人が財産(たから)を理念に新たに策定した相模原市教育振興計画に基づき、さがみはら教育の継承と発展を目指した取り組みを進めてまいります。政令指定都市への移行に伴う教職員の人事権の移譲により、市が独自に公立小中学校の教職員の採用ができるようになることから、本市の教育の発展に寄与したいという強い意思を持った教員の確保に向けて、さがみ風っ子教師塾の中で、積極的に人材の養成に努めてまいります。また、相模川自然の村野外体験教室や、新たな体験学習の場として整備したふるさと自然体験教室の両施設の特色を生かし、子供たちが自然との触れ合いやさまざまな体験活動を行い、豊かな人間性や社会性をはぐくむ教育を展開をしてまいります。さらに、教育環境の維持、向上に向け、校舎等の改修や給食室の整備を引き続き進めるほか、中学校における完全給食の全校実施に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、安心とやさしさがあふれる地域をつくるについてでございます。

 暮らしに身近な福祉や医療の充実、雇用の確保、防犯、防災などは、私たちの生活を足元から支え、社会に安心と優しさをもたらすものです。このため、だれもが健やかに安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組んでまいります。

 地域医療の充実につきましては、本市の特徴である医療機関などとの密接な協力、連携による医療体制を、より一層強化してまいります。こうした中、3つの県立診療所の運営を新たに本市が担うことで、津久井地域における地域医療のきめ細かな対応を図ってまいります。また、政令指定都市への移行に伴い実施をする精神科救急医療につきましては、県、横浜市及び川崎市との協調体制に参画するとともに、身近な地域で安心して救急医療が受けられるよう、市独自の初期救急医療体制の早期整備に向けて取り組んでまいります。また、感染症対策といたしまして、強毒性の新型インフルエンザ発生に備え、診断キットなどの資機材等の備蓄を進めてまいります。

 高齢者の福祉につきましては、地域ケア体制の充実のため、医療や介護が必要な高齢者、健康や生活の不安を抱えている高齢者に対し、適切なサービスの提供や地域での見守り、支援を行うことができるネットワークづくりを進めるとともに、高齢者のボランティア活動の推進を図るため、介護支援ボランティア制度を導入してまいります。また、介護を支える人材の確保と定着を図るため、介護職のイメージアップや介護職員の研修の支援を行ってまいります。さらに、特別養護老人ホームにつきましては、緊急性が高い重度の要介護者が、一人でも多く入所できるよう、第4期高齢者保健福祉計画の整備目標を上回る施設整備に取り組んでまいります。

 障害者の福祉につきましては、政令指定都市への移行に伴い、精神保健福祉センターや障害者更生相談所を設置することにより、障害者に対する専門的な相談や判定などが可能となるため、より身近できめ細かい対応を図り、サービスの向上につなげてまいります。発達障害者の支援につきましては、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援体制を整備するとともに、その中核的、専門的な存在となる発達障害者支援センターの整備に向け、機能、あり方の検討を進めてまいります。また、障害児の療育の機会や放課後の活動の場を提供するため、障害児放課後対策事業に取り組み、障害児放課後居場所づくり事業の実施及び民間児童デイサービス事業の支援を進めてまいります。さらに、精神障害者の地域生活を支援する南障害者地域活動支援センターを開設するほか、成年後見制度の利用促進を図るため、高齢者や障害者の権利の擁護と財産管理を行う、相模原あんしんセンターを支援してまいります。

 生活困窮者への支援につきましては、各区の福祉事務所に生活保護担当職員を増員して機能強化を図るとともに、民生委員・児童委員や医療機関等との連携を強化し、就労支援のほか、生活の自立に向けた支援を進めてまいります。

 経済対策につきましては、依然として厳しい状況にある経済情勢を踏まえ、地域経済を支える中小企業などの経営支援を初め、失業した人と職を失うおそれのある人の雇用、就業機会を創出するため、就職支援センターでの相談業務を行うほか、ハローワーク等と連携した、さがみはら就職面接会の開催や、国の予算を活用した、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業など、緊急経済対策の推進に、引き続き取り組んでまいります。

 安全、安心の確保につきましては、危機管理対策といたしまして、自然災害を初め、大規模な事件、事故、世界的規模で発生する感染症など、市民の生命、身体及び財産への被害に直結する事態に対し、迅速な対応を行うため、新たな専管組織を設置するとともに、市民と行政が一体となった危機管理対策を進めてまいります。また、既存木造住宅や分譲マンションの耐震診断、改修工事を促進するとともに、浸水被害の解消に向けた河川改修や、大野台、上鶴間地区の雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。さらに、地域防犯力の強化に向け、防犯灯の設置など補助制度の充実を図るとともに、青色回転灯装備車両の増車を行うなど、身近な安全、安心の確保に取り組んでまいります。

 消防につきましては、大規模災害や特殊災害などに対応するため、特別高度救助隊の創設に向け、生物、化学テロにも対応可能な特殊災害対応自動車や、深刻な災害の状況下であっても、生存者を迅速に探知できる高度探査装置などの導入を行ってまいります。また、救命率の向上を図るため、高度救急医療に対応可能な職員の養成など、救急業務の高度化を推進します。

 消費者保護に向けた取り組みにつきましては、消費生活センターの機能の充実を図るとともに、市民が安心して安全な消費生活を営むことができる消費者行政の推進に向け、消費者生活基本計画の検討を進めてまいります。

 次に、身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始めるについてでございます。

 地球規模での環境問題が深刻化する中、資源やエネルギーを有効に活用し、環境への負荷が少ない、持続可能なまちづくりを進めるとともに、津久井地域の雄大な山並みや豊かな湖を初め、本市の持つ自然環境を守り育てながら、次の世代に引き継いでいくことは、現代に暮らす私たちの責務であります。こうした大きな命題の解決に向け、私たちの暮らしの中から、今できることを確実に進め、不断の努力を続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。

 地球温暖化対策につきましては、市民、事業者等の多様な主体の自主的な活動などに対する支援を安定的に展開をしていくため、地球温暖化対策推進基金を創設するとともに、地球温暖化対策実行計画の策定を進めてまいります。また、低公害車の普及促進のため、市営自動車駐車場の利用に当たっての優遇措置を拡充するほか、電気自動車の購入に当たっての奨励制度を創設してまいります。さらに、自転車の利用促進のため、市営自転車駐車場の利便性と防犯機能の向上を図るため、施設改善とともに、相模大野地区で行われているレンタサイクル事業を新たに相模原地区にも広げるなど、通勤や通学、買い物など日常生活レベルにおいて、自動車に過度に依存しないまちづくりを推進してまいります。

 ごみの減量化、資源化や適正処理の推進につきましては、家庭ごみでは、これまで地域や事業者との協調により進めていた資源分別回収事業の仕組みを見直すとともに、家庭ごみの減量化、資源化を推進するため、自治会単位での講座の開催など、よりきめ細かな普及啓発に取り組んでまいります。また、事業系ごみでは、清掃工場での処理が困難なごみの搬入や危険物、産業廃棄物や資源などの混入を防止するため、検査装置を導入するなど搬入物の検査体制を強化し、事業系ごみの適正排出と減量化、資源化をより一層促進してまいります。

 自然環境の保全、再生の取り組みにつきましては、森林の健全な機能を保全、再生していくため、中長期的視点に基づく森林ビジョンを策定し、計画的な森林整備や津久井産木材の利活用などに関する取り組みの方針を定めてまいります。また、ダム集水域における森林の水源涵養機能の向上を図るため、間伐や枝打ちなどの適切な手入れを行うほか、水源地域の水質保全に向けて、より効率的、効果的な生活排水処理対策のため、公共下水道や高度処理型浄化槽の整備を計画的に進めてまいります。さらに、良好な水辺環境の保全、再生を図るため、昨年度に策定いたしました、ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例に基づき、市民と市が連携、協働した取り組みを促進してまいります。

 次に、都市のにぎわいと活力を底上げするについてでございます。

 豊かな市民生活を実現するためには、多様な都市機能の集積とともに、経済基盤の確立を図ることが重要です。このため、求心力の高い広域的な交流拠点都市の形成に向け、利便性の高い交通ネットワークの形成や、魅力ある中心市街地の整備、産業集積の促進に取り組むとともに、暮らしの向上に貢献する都市機能の充実を図ってまいります。

 拠点性を高めるまちづくりにつきましては、橋本駅周辺地区では、橋本6丁目地区における優良建築物等整備事業を促進するほか、民間開発が進む大山町地区と橋本駅北口地区との連携を図るまちづくりについて、検討を進めてまいります。

 相模原駅周辺地区では、相模総合補給廠の一部返還、共同使用区域の活用に向け、さらなる商業、業務機能の集積とともに、情報発信機能や国際交流機能など、多様な機能をあわせ持つまちづくりの実現化に向けた方策を策定してまいります。

 また、相模原、橋本駅周辺地区につきましては、将来のリニア中央新幹線の開通を展望し、さらなる拠点性の向上を目指したまちづくりの方向性について、有識者とともに検討を進めてまいります。

 相模大野駅周辺地区と小田急相模原駅周辺地区では、引き続き市街地再開発事業を促進し、それぞれの駅前における土地の高度利用と、魅力ある都市空間の形成を進めてまいります。さらに、中心市街地における商業の活性化に向け、ホールなどの文化施設が持つ集客力や、地域商業の振興につながる方策を進めるとともに、相模大野駅周辺地区では、駅ペデストリアンデッキに設置した大型ビジョンにより、訪れる人たちに地域情報などを発信してまいります。

 新たな拠点づくりと産業の振興につきましては、当麻地区や川尻大島界地区では、さがみ縦貫道路の整備に伴う産業集積を中心とした新たな拠点として、土地区画整理事業の早期整備を促進するとともに、金原地区など津久井広域道路沿道地区におきましても、拠点づくりに向けた基本構想の策定を進めてまいります。また、麻溝台・新磯野地区では、産業、緑、文化及び生活が融合する拠点を目指し、段階的整備による早期事業化を図るため、先行地区の整備に向けた取り組みを進めてまいります。こうした新たな産業拠点などを受け皿としながら、より強固な産業集積基盤の形成に向け、産業集積促進条例を改正し、本市へ進出する企業等に奨励金の交付や税の軽減などの優遇措置を行い、工業用地の保全と工場等の立地を積極的に促進してまいります。このほか、産業の活性化に向けた取り組みとして、すぐれた新技術を有する市内企業の販路拡大を支援するため、市が製品を評価、認定をし、試験的に購入することでPRにつなげる、相模原市トライアル発注認定制度を創設してまいります。

 公共交通網の形成につきましては、リニア中央新幹線の建設促進と市内への駅誘致に引き続き取り組むとともに、小田急多摩線延伸の実現化に向け、関係機関や周辺自治体と連携しながら取り組みを進めてまいります。また、交通環境の最近の動向や小田急多摩線の延伸などを踏まえ、今後の交通体系の整備指針となる新たな総合都市交通計画を策定してまいります。

 骨格となる道路の整備につきましては、さがみ縦貫道路の早期整備を促進するほか、政令指定都市への移行により、国県道と市道を一体的かつ主体的に整備できるメリットを生かして、津久井広域道路などの幹線道路整備や、大山氷川線、相原宮下線と鉄道との立体交差事業など、都市計画道路の整備を進めてまいります。このほか、交通需要マネジメントの手法による渋滞緩和に向けた検討など、交通の円滑化を進めてまいります。

 暮らしを支える都市機能の充実につきましては、日常生活を支える交通手段の確保策といたしまして、バスの利便性向上を目指したバス交通基本計画の策定に取り組むほか、昨年10月から開始いたしました内郷地区における乗合タクシーの実証運行を引き続き実施し、乗合タクシーの導入基準等を策定してまいります。

 また、新しい交通システムの導入につきましては、大学や病院などが立地する麻溝台地区へのアクセスの向上や、県道52号の渋滞対策などの交通課題に対応するため、ルートや幅員、システム等について、引き続き、地域の皆様と話し合いを行いながら検討してまいります。

 スポーツ、文化施設、公園など、都市機能の向上に向けた取り組みにつきましては、相模原麻溝公園競技場のバックスタンドの整備を引き続き進めるとともに、銀河アリーナのアイススケート通年化や横山公園陸上競技場の再整備の検討などを進めるほか、新たに、城山文化施設を平成23年度の完成に向けて整備してまいります。

 また、市営住宅につきましては、市営並木団地や市営内郷住宅の整備を進めてまいります。このほか、峰山霊園につきましては、新たに合葬式墓所の整備を行ってまいります。

 次に、地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進めるについてでございます。

 地域の個性や市民の活力が真に生かされる地域社会を実現するためには、地域の住民が主体となったまちづくりや、市民と行政お互いの英知を生かした活動ができる環境づくりが重要です。このため、地域に暮らす住民を中心にまちづくりが議論され、その考えを市政に反映し、市民と行政の協働により、さまざまな公共的課題、地域課題を解決できる仕組みを充実してまいります。

 市民協働のまちづくりにつきましては、区政の推進に当たり、市民と行政が区の課題や方向性などについて協議を行う区民会議を各区に置き、区のビジョンづくりや区の特性を生かしたまちづくりについて検討するほか、市内22の地区におきましては、市民の皆様を主体とした地域課題の解決や地域活動について検討、調整を行う場である、まちづくり会議の運営を支援してまいります。また、市民と行政の協働のあり方の基本を定める市民協働推進条例の策定に向けた取り組みを進めるとともに、協働事業提案制度の推進やNPO法人に係る設立認証など、市民と行政の協働の取り組みや市民活動の支援を積極的に進めてまいります。このほか、相模原市と町田市を生活圏とする大学、NPO法人、企業などさまざまな連携主体が、魅力あふれる地域社会の創造に向けた多様な活動を展開する拠点として、市民・大学交流センターを相模大野駅西側地区市街地再開発ビル内へ設置するための取り組みを進めてまいります。

 地域の特色を生かしたまちづくりにつきましては、地域が持つ自然や歴史、文化などをまちづくりの資源として活用し、市民を初めとする多様な主体の参加により、さらなる価値や活力を創造する視点が重要です。具体的な取り組みといたしましては、魅力ある観光資源の磨き上げとともに、祭り、イベントや観光交流の担い手を育成し、観光振興による地域活性化を図るため、観光振興計画の地域別計画の策定に向けて、地域の皆様とともに取り組んでまいります。また、地域の商店街が高齢者や子育て世帯などへの生活支援を行い、地域の課題解決とともに、商店街の発展につながる事業を進めるほか、市内農業の振興と地産地消の推進に向け、大型農産物直売所の開設を促進してまいります。さらに、景観条例の施行に伴い、市民や事業者などとともに、自然や山並みなど、地域の資源を生かした魅力ある景観の保全、形成に取り組んでまいります。

 次に、重点施策を推進するに当たって、市役所全体、職員全体で取り組んでいく姿勢についてでございます。

 本市が政令指定都市として、市民の皆様の福祉の向上と本市の持続的な発展という期待に確かにこたえていくためには、これまで以上に創造性や改革意欲を持って、現状に挑戦していく姿勢が重要であります。このため、本市の都市経営の指針である都市経営ビジョンに掲げる取り組みを着実に成果に結びつけるため、このたび改定いたしますアクションプランに基づき、市役所業務の事業仕分けの実施や、公益法人など外郭団体の見直しを進め、既存事業や組織などの再構築に取り組むなど、持続的な都市経営を推進してまいります。また、簡素で効率的な行政組織づくりを推進するため、職員数の適正な管理に努めるとともに、人材育成基本方針に基づき、職員全体の政策立案能力、政策法務能力や専門性のさらなる向上を図るなど、政令指定都市の職員にふさわしい人材の育成を進めてまいります。さらに、シティーセールスの推進として、政令指定都市相模原の誕生のPRはもとより、市民の皆様からアイデアを募り、相模原の魅力がわかりやすく伝わるキャッチコピーを定め、市内外へ効果的に発信をしてまいります。このほか、これまで第2、第4土曜日に行っていた窓口サービスを各区役所で実施するとともに、本市と町田市の所定窓口において、相互に住民票の写しや印鑑登録証明書等を発行するなど、市民サービスの向上に努めてまいります。

 以上、本年度の重点施策について申し述べました。

 続きまして、本年度の予算案について申し上げます。昨年の経済不況は、地域経済におきましても、中小企業の経営や雇用、家計などに極めて大きな影響を残しております。今後の景気動向につきましては、持ち直しの予測はあるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、政権交代に伴い、さまざまな制度の改革が進められる中で、子ども手当や国直轄事業負担金の扱いなど、次年度以降の地方財政を大きく左右する課題が残されており、中長期的な財政運営を見通すことが難しい局面にあります。

 こうした中、市財政につきましては、個人所得の低下や企業収益の著しい減少などによる市税の大幅な減収が見込まれるとともに、高齢化の進展や生活に困窮する方が増加することなどを踏まえた扶助費など、経常的経費の増加により、厳しい財政運営が求められます。平成22年度当初予算につきましては、こうした財政状況にあっても、福祉や医療などを優先とした市民の暮らしの向上、政令指定都市にふさわしい行政サービスの充実、本市の将来の発展につながる取り組みの推進などに重点を置いた予算編成を行いました。

 こうして編成をしました平成22年度の当初予算規模は、一般会計は2,340億円、前年度比12.8%増、特別会計は1,643億円、前年度比33.2%増、総額は3,983億円、前年度比20.4%増となっております。

 市民が健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現、これは市民の皆様の共通する願いであり、最も身近な基礎自治体である市の役割の原点であります。時代は常に動き、社会や暮らし、経済は変わり続けています。しかし、どのような状況になろうとも、私は、この原点が市政の立ち位置であると胸に刻み、これを追求し続けていくことが使命であると信じております。こうした考えのもと、本市が大きく飛躍し、市民の皆様のさらなる期待にこたえる市政の実現を目指し、市民の皆様と手を携えながら、本年、政令指定都市としての確かな未来への扉をともに開いていきたいと決意をいたしております。

 以上、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べました。市民の皆様、議員の皆様の市政に対する御理解と一層の御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 以上で、平成22年度市長施政方針演説を終わります。

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△日程2 議案第1号 平成22年度相模原市一般会計予算



△日程3 議案第2号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程4 議案第3号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算



△日程5 議案第4号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算



△日程6 議案第5号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程7 議案第6号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程8 議案第7号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程9 議案第8号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程10 議案第9号 平成22年度相模原市財産区特別会計予算



△日程11 議案第10号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算



△日程12 議案第11号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程13 議案第12号 平成22年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程14 議案第13号 相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第16号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第17号 相模原市立診療所条例について



△日程19 議案第18号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例について



△日程20 議案第19号 相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第20号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第21号 相模原市地球温暖化対策推進基金条例について



△日程23 議案第22号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第23号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第24号 相模原市景観条例について



△日程26 議案第25号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第26号 包括外部監査契約の締結について



△日程28 議案第27号 不動産の処分について



△日程29 議案第28号 損害賠償額の決定について



△日程30 議案第29号 損害賠償額の決定について



△日程31 議案第30号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所)



△日程32 議案第31号 市道の廃止について



△日程33 議案第32号 市道の認定について



△日程34 議案第33号 平成21年度相模原市一般会計補正予算(第8号)



△日程35 議案第34号 平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



△日程36 議案第35号 平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△日程37 議案第36号 平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)



△日程38 議案第37号 平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○岸浪孝志議長 日程2議案第1号から日程38議案第37号までの37件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 ただいま上程になりました議案第1号から議案第12号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号平成22年度相模原市一般会計予算について、御説明申し上げます。予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ2,340億円とするものでございまして、これは前年度と比較いたしますと、12.8%の増、266億円の増額となっております。なお、特別会計を含めました全会計で申しますと、3,983億1,900万円となっており、前年度と比較いたしますと、20.4%の増、675億5,000万円の増額となっております。

 第2条の継続費から第4条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。

 第5条は一時借入金の借り入れの最高額を250億円とするものでございまして、予算総額の増大等に対応するため、前年度と比較いたしまして、100億円を増額するものでございます。

 第6条につきましては、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。

 次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費でございますが、仮称緑区合同庁舎整備事業外8事業につきまして、いずれも事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。

 次に、12ページの第3表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証につきましては、市道用地などの公共用地の取得に当たり、市が債務保証をするものでございまして、その限度額を借入金113億円及びこの利子とするものでございます。相模原市土地開発公社先行取得公共用地購入事業につきましては、土地開発公社の先行取得公共用地の買い戻しについて、債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を113億円及びこの利子とするものでございます。

 相模原市都市整備公社の事業資金融資に対する損失補償につきましては、橋本駅北口地区市街地再開発事業及び橋本駅北口C地区市街地再開発事業における公共床取得に伴う都市整備公社の借入金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を24億7,500万円及びこの利子とするものでございます。

 相模原市社会福祉協議会の事業資金融資に対する損失補償につきましては、社会福祉法人が行う施設整備の資金について、社会福祉協議会が融資を行う際、金融機関から借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を9億1,600万円及びこの利子とするものでございます。

 津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金につきましては、相模原市の政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する基本協定書に基づき、津久井赤十字病院の建てかえに係る借入金の元利償還金の一部を日本赤十字社神奈川県支部に補助するものでございまして、平成22年度から平成38年度までの17年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を36億5,574万円及びこの利子とするものでございます。

 津久井広域道路インターチェンジ接続事業につきましては、さがみ縦貫道路と津久井広域道路が連結及び交差する仮称城山インターチェンジ事業区間における国との役割分担の中で、経費の一部を市が負担するものでございまして、平成22年度から平成23年度までの2年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を総額で3億4,400万円とするものでございます。

 仮称相模大野駅西側地区自転車駐車場整備事業につきましては、市街地再開発事業区域内の公共駐輪場を取得する経費でございまして、平成22年度から平成24年度までの3年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を総額で23億9,300万円とするものでございます。

 中学校完全給食推進事業につきましては、給食調理に係る業務を委託するものでございまして、平成22年度から平成26年度までの5年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を総額で11億700万円とするものでございます。

 次に、13ページの第4表地方債でございますが、総務債の合同庁舎整備費から教育債の文化財保存事業費までの21の事業資金として借り入れするものが187億7,860万円、臨時財政対策として90億円、合わせまして、その限度額を277億7,860万円とするものでございます。

 次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。なお、20ページから25ページに歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。

 30ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。

 款5市税でございますが、1,076億円でございまして、前年度と比較いたしますと、57億円、5.0%の減収を見込んだものでございます。目5個人市民税につきましては、437億8,970万円でございまして、個人所得の減少により、前年度と比較いたしますと、41億6,313万円、8.7%の減収を見込んだものでございます。目10法人市民税につきましては、48億5,299万円でございまして、企業収益の減少により、前年度と比較いたしますと、17億7,556万円、26.8%の減収を見込んだものでございます。32ページの目5固定資産税につきましては、420億4,016万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,304万円の増収となっております。なお、歳入全体に占める市税の割合は、46.0%となっております。

 次に、36ページの款10地方譲与税から44ページの款43交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるものでございまして、いずれも前年度実績等を勘案いたしまして計上したものでございます。なお、政令指定都市移行により新たに交付されるもののうち、40ページの款32軽油引取税交付金につきましては、31億5,000万円を計上しております。

 44ページをごらんいただきたいと存じます。款46分担金及び負担金につきましては、21億9,006万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2,689万円の増額となっております。

 次に、款50使用料及び手数料につきましては、49億7,112万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億5,533万円の増額でございます。いずれも条例等の規定に基づき徴収するもので、実績等をもとに計上したものでございます。

 次に、58ページ下段の款55国庫支出金につきましては、376億194万円でございまして、前年度と比較いたしますと、136億9,402万円の増額となっております。増額の主なものは、子ども手当に係る交付金でございます。

 次に、72ページの款60県支出金につきましては、97億9,181万円でございまして、前年度と比較いたしますと、18億534万円の増額となっております。増額の主なものは、民間保育所の整備に係る補助金でございます。

 次に、82ページの款65財産収入につきましては、2億5,958万円でございまして、前年度と比較いたしますと、6億6,601万円の減額となっております。

 次に、84ページの款70寄附金につきましては、3億2,060万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億円の増額となっております。これは相模原市みちの協会の解散に伴う残余財産の寄附によるものでございます。

 次に、款75繰入金につきましては、79億3,318万円でございまして、前年度と比較いたしますと、14億1,993万円の増額となっております。増額の主なものは、財政調整基金繰入金でございます。

 次に、88ページ下段の款80繰越金につきましては、前年度剰余金として10億円を見込んだものでございます。

 次に、90ページの款85諸収入につきましては、132億9,107万円でございまして、前年度と比較いたしますと、39億618万円の増額となっております。増額の主なものは、中小企業融資預託金元金収入でございます。また、94ページの目5宝くじ収入として、12億4,500万円を新たに計上しております。

 次に、102ページ下段の款90市債につきましては、277億7,860万円でございまして、前年度と比較いたしますと、75億5,630万円の増額となっております。これは土木債が政令指定都市移行に伴い増額となったこと及び臨時財政対策債の増額が主な要因でございます。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。

 114ページをごらんいただきたいと存じます。款5議会費でございますが、9億7,593万円でございまして、議員及び職員の人件費並びに議会活動に要する経費を計上したものでございます。前年度と比較いたしますと、900万円の減額となっております。

 人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じましての人件費は、総額493億3,009万円でございまして、前年度と比較いたしますと、0.3%の減となっております。一般会計に係る人件費は471億9,746万円でございまして、前年度と比較いたしますと0.1%の減となっており、歳出予算に占める割合は20.2%となっております。以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。

 次に、款10総務費でございますが、248億9,040万円でございまして、前年度と比較いたしますと、34億598万円の増額となっております。

 目5一般管理費につきましては、職員の人件費、事務管理及び一般管理事務に要する経費を計上したものでございます。116ページの目10人事管理費につきましては、職員の研修や福利厚生等に要する経費を計上したものでございます。118ページの目30広報費につきましては、説明欄1の広報紙等の発行に要する経費が主なものでございます。120ページの目50財産管理費につきましては、説明欄1及び2の仮称緑区合同庁舎整備事業や、123ページ説明欄4の本庁舎等の維持管理に要する経費が主なものでございます。目55企画費につきましては、説明欄1の政令指定都市移行記念事業に要する経費が主なものでございます。124ページの目65文化振興費につきましては、説明欄6の文化施設等の管理運営に要する経費や、10及び11の仮称城山文化施設整備事業が主なものでございます。126ページの目70渉外費につきましては、基地対策等に要する経費を計上したものでございます。目75情報システム費につきましては、説明欄1の情報システム業務に要する経費が主なものでございます。128ページの目76防災対策費につきましては、説明欄10の避難場所維持補修費に要する経費が主なものでございます。

 132ページの項13市民生活費についてでございますが、平成22年4月の組織変更に合わせまして、民生費から総務費に移行したものでございます。目5市民生活総務費につきましては、説明欄5の自治会集会所建設等助成事業のほか、16のまちづくりセンター等維持管理費などに要する経費が主なものでございます。134ページの目10区政推進費につきましては、区の特性を生かしたまちづくりの推進に要する経費として、説明欄1の区政推進事業及び2の協働まちづくり推進費を計上したものでございます。目20消費生活対策費につきましては、137ページ説明欄2の(1)消費生活相談に要する経費が主なものでございます。138ページの目35防犯交通安全対策費につきましては、説明欄3の防犯灯助成費が主なものでございます。目40市民健康文化センター費につきましては、説明欄3及び4の市民健康文化センター改修事業に要する経費が主なものでございます。

 140ページの目45参議院議員通常選挙費につきましては、参議院議員選挙に要する経費を計上したものでございます。144ページの目10統計調査費につきましては、説明欄1の(1)国勢調査に要する経費が主なものでございます。

 次に、148ページをごらんいただきたいと存じます。款15民生費でございますが、875億3,366万円でございまして、前年度と比較いたしますと、139億8,981万円の増額となっております。

 目5社会福祉総務費につきましては、説明欄12の(4)住宅手当緊急特別措置事業や、151ページ説明欄24から27までの国民健康保険事業特別会計外3特別会計への繰出金が主なものでございます。152ページの目12障害者福祉費につきましては、説明欄1の(1)障害児者介護給付費等、155ページ説明欄5の(16)重度障害者医療費助成のほか、6の(1)市重度障害者等福祉手当に要する経費が主なものでございます。目20老人福祉費につきましては、説明欄2の後期高齢者医療広域連合負担金や、157ページ説明欄25の特別養護老人ホーム等建設費補助金に要する経費が主なものでございます。

 160ページの目5児童福祉総務費につきましては、説明欄10の子ども手当、163ページ説明欄14の母子生活支援施設整備事業、18の小児医療費助成事業のほか、30の児童保護措置費に要する経費が主なものでございます。目10母子福祉費につきましては、説明欄1の児童扶養手当や、7のひとり親家庭等医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。164ページの目15民間保育所費につきましては、説明欄1の保育所入所児童保育委託や、2の(2)施設整備費補助金に要する経費が主なものでございます。166ページの目25児童育成費につきましては、説明欄5の放課後児童健全育成事業や、7のこどもセンターの運営に要する経費が主なものでございます。168ページの目10扶助費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を見込んだものでございます。

 次に、172ページをごらんいただきたいと存じます。款20衛生費でございますが、186億4,519万円でございまして、前年度と比較いたしますと、46億33万円の減額となっております。

 目5保健衛生総務費につきましては、説明欄6の急病診療事業、9の津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金のほか、175ページ説明欄26の市立診療所施設管理運営費が主なものでございます。目10成人保健費につきましては、説明欄5の成人健康診査事業や、9の後期高齢者保健事業に要する経費が主なものでございます。目15母子保健費につきましては、177ページ説明欄3の妊婦健康診査事業や、4の乳幼児健康診査事業に要する経費が主なものでございます。目20保健予防費につきましては、説明欄3の感染症予防対策事業や、7の予防接種事業に要する経費が主なものでございます。178ページの目25精神保健福祉費につきましては、説明欄2の精神障害者医療援護事業のほか、精神保健福祉事業等に要する経費を計上したものでございます。

 180ページ下段の目5清掃総務費につきましては、183ページ説明欄5の循環型社会普及事業や、7の資源回収事業に要する経費が主なものでございます。目10塵芥処理費につきましては、説明欄2の南清掃工場ほかの施設維持管理に要する経費が主なものでございます。186ページの目5環境保全費につきましては、説明欄3の地球温暖化対策推進事業、4の自然エネルギー等利用設備設置促進事業のほか、5の低公害自動車普及促進事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、款25労働費でございますが、12億6,043万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億5,302万円の増額となっております。

 目5労働諸費につきましては、189ページ説明欄4の緊急雇用創出事業や、5のふるさと雇用再生特別基金事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、款30農林水産業費でございますが、9億3,310万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億4,197万円の減額となっております。

 190ページ目15農業振興費につきましては、説明欄4の(2)有害鳥獣駆除等対策事業に要する経費が主なものでございます。

 192ページ下段の目5林業総務費につきましては、説明欄1の水源の森林づくり事業、3の森林ビジョン策定事業のほか、4の市有林施業管理事業に要する経費が主なものでございます。

 194ページをごらんいただきたいと存じます。款35商工費でございますが、123億5,415万円でございまして、前年度と比較いたしますと、26億7,465万円の増額となっております。

 目10商工振興費につきましては、197ページ説明欄7の(1)企業誘致等推進事業や、9の中小企業景気対策事業に要する経費が主なものでございます。目15ふるさと観光費につきましては、説明欄1の政令指定都市移行記念事業として(1)から(3)の各種イベントに要する経費や、7の観光事業補助金に要する経費が主なものでございます。

 200ページをごらんいただきたいと存じます。款40土木費でございますが、400億4,950万円でございまして、前年度と比較いたしますと、151億3,853万円の増額となっております。

 202ページの目10道路維持費につきましては、説明欄2の道路維持管理経費や、3の交通安全施設整備事業に要する経費が主なものでございます。目15道路新設改良費につきましては、説明欄2の道路改良事業、5の市道新戸相武台道路改良事業、6の県道513号鳥屋川尻道路改良事業のほか、10の国直轄事業負担金に要する経費が主なものでございます。なお、道路維持補修、道路舗装整備、道路改良の各工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 204ページ下段の目10河川改修費につきましては、説明欄1の一級河川鳩川・道保川改修事業のほか、河川の改修に要する経費を計上したものでございます。

 206ページ下段の目5都市計画総務費につきましては、説明欄5の当麻地区整備促進事業、209ページ説明欄21の(3)バス乗り継ぎ施設整備事業、35から37までの下水道事業特別会計外2特別会計への繰出金が主なものでございます。210ページの目10建築指導費につきましては、説明欄4の既存建築物等総合防災対策事業に要する経費が主なものでございます。目15みどり対策費につきましては、説明欄4の緑地保全用地購入事業や、6の地域水源林保全・再生事業に要する経費が主なものでございます。212ページの目20市街地開発費につきましては、説明欄4の相模大野駅周辺市街地整備事業や、5の小田急相模原駅周辺市街地整備事業に要する経費が主なものでございます。目30自転車対策費につきましては、215ページ説明欄6の(3)淵野辺駅自転車駐車場改修事業に要する経費が主なものでございます。目35街路事業費につきましては、説明欄1の都市計画道路等整備事業、3の大山氷川線道路改良事業、4及び5の津久井広域道路インターチェンジ接続事業のほか、6の津久井広域道路東中野橋新設事業に要する経費が主なものでございます。なお、都市計画道路整備事業の工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 218ページの目10公園整備費につきましては、説明欄1及び2の相模原麻溝公園整備事業や、4の峰山霊園整備事業に要する経費が主なものでございます。

 220ページの目10住宅建設費につきましては、説明欄1の市営並木団地整備1工区事業や2の仮称市営内郷住宅整備事業に要する経費が主なものでございます。

 222ページをごらんいただきたいと存じます。款45消防費でございますが、76億4,110万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億3,028万円の減額となっております。

 目5常備消防費につきましては、説明欄7の通信施設維持管理費や、9の消防車両購入費に要する経費が主なものでございます。目10非常備消防費につきましては、消防団の活動に要する経費を計上したものでございます。224ページ目15消防施設費につきましては、消防団施設及び消防水利の整備等に要する経費が主なものでございます。

 226ページをごらんいただきたいと存じます。款50教育費でございますが、184億3,761万円でございまして、前年度と比較いたしますと、31億3,522万円の減額となっております。

 228ページの目15教育指導費につきましては、説明欄7の創意ある教育活動事業や、10の特別支援教育事業に要する経費が主なものでございます。232ページの目30野外体験教室費につきましては、説明欄1の野外体験教室活動費に要する経費が主なものでございます。

 234ページの目10学校保健費につきましては、説明欄8の小学校の給食単独校の運営に要する経費が主なものでございます。236ページの目20学校建設費につきましては、説明欄1の小学校校舎改造事業、2の小学校屋内運動場改修事業のほか、4の小学校校舎等整備事業に要する経費が主なものでございます。

 238ページの目10学校保健費につきましては、241ページ説明欄9の中学校完全給食推進事業に要する経費が主なものでございます。目20学校建設費につきましては、説明欄1の中学校校舎改造事業や、3の中学校校舎等整備事業に要する経費が主なものでございます。

 目5幼稚園費につきましては、説明欄4の幼稚園就園奨励補助金に要する経費が主なものでございます。

 244ページの目18文化財保護費につきましては、説明欄6の(1)川尻石器時代遺跡用地購入事業に要する経費が主なものでございます。目25公民館費につきましては、247ページ説明欄7の(1)新磯公民館駐車場整備事業に要する経費が主なものでございます。

 250ページの目5市民体育総務費につきましては、説明欄2の政令指定都市移行記念事業として、全日本実業団卓球選手権大会の外3事業の実施や、8の各種体育大会等実施事業に要する経費が主なものでございます。目10体育施設費につきましては、253ページ説明欄9の相模原麻溝公園競技場施設整備事業のほか、市民体育施設の運営及び維持管理に要する経費を計上したものでございます。

 款55災害復旧費でございますが、万一の災害に備えて、1億6,000万円を計上したものでございます。

 256ページをごらんいただきたいと存じます。款60公債費でございますが、203億5,600万円でございまして、前年度と比較いたしますと、8億9,520万円の減額となっております。市債の元利償還及び減債基金への積み立てを行うため、公債管理特別会計繰出金を計上したものでございます。

 次に、款65諸支出金でございますが、6億6,288万円でございまして、前年度と同額を計上したものでございます。

 258ページをごらんいただきたいと存じます。款70予備費でございますが、1億円でございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。お手元の若草色の特別会計予算書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第2号平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 事業勘定における歳入歳出予算額は728億500万円でございまして、前年度と比較いたしますと、35億3,800万円の増額となっております。直営診療勘定の歳入歳出予算額は4億3,600万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億8,300万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。11ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、病院建設費として、直営診療勘定における起債の限度額を1億8,800万円とするものでございます。

 18ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主なものでございますが、款5国民健康保険税につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者分を合わせまして、201億510万円とするものでございます。次に、22ページ下段の款15国庫支出金につきましては、154億9,100万円でございます。次に、24ページ下段の款22前期高齢者交付金につきましては、147億3,000万円でございます。次に、26ページ中段の款30共同事業交付金につきましては、81億8,100万円でございます。次に、款35繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、75億1,900万円とするものでございます。

 34ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10保険給付費につきましては、494億6,270万円でございまして、療養給付費を初めとする被保険者の療養等の給付に要する経費でございます。次に、40ページ中段の款12後期高齢者支援金等につきましては、92億140万円でございまして、後期高齢者医療制度に係る医療費等の拠出に要する経費でございます。次に、42ページ下段の款25共同事業拠出金につきましては、81億8,110万円でございます。次に、44ページの款30保健事業費につきましては、10億90万円でございまして、特定健康診査等の実施に要する経費でございます。

 60ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主なものでございますが、款5診療収入につきましては、1億8,570万円でございます。次に、62ページの款15国庫支出金につきましては、1,850万円でございます。次に、64ページの款35市債につきましては、1億8,800万円でございます。

 66ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10医業費につきましては、1億円でございまして、医薬品の購入等に要する経費でございます。次に、68ページ中段の款15施設整備費につきましては、2億1,000万円でございまして、内郷診療所の整備に要する経費でございます。

 以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、87ページをごらんいただきたいと存じます。議案第3号平成22年度相模原市下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 下水道勘定における歳入歳出予算額は、208億1,100万円でございまして、前年度と比較いたしますと、7億3,800万円の増額となっております。浄化槽勘定の歳入歳出予算額は4億7,700万円でございまして、前年度と比較いたしますと、100万円の減額となっております。

 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。92ページをごらんいただきたいと存じます。第2表債務負担行為でございますが、下水道事業を地方公営企業会計へ移行するための資産調査及びシステム構築などの経費を負担するものでございまして、平成22年度から平成23年度までの2年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を総額で9,800万円とするものでございます。

 93ページをごらんいただきたいと存じます。第3表地方債でございますが、下水道勘定における起債の限度額を、公共下水道事業費につきましては52億400万円、流域下水道事業費につきましては7億7,470万円、合計で59億7,870万円とするものでございます。

 100ページをごらんいただきたいと存じます。下水道勘定の歳入の主なものでございますが、款10使用料及び手数料につきましては、84億1,501万円でございます。次に、102ページの款15国庫支出金につきましては、17億1,165万円でございます。次に、款30繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、37億円とするものでございます。次に、106ページの款45市債につきましては、59億7,870万円でございまして、このうち5億円は公共下水道債及び流域下水道債の借りかえによるものでございます。

 110ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10建設費につきましては、65億2,845万円でございまして、前年度と比較いたしますと、8億295万円の増額となっております。目5管きょ建設費につきましては、説明欄4の公共下水道整備補助事業や、13の溝上大野台雨水幹線整備補助事業に要する経費が主なものでございます。次に、112ページの款15公債費につきましては、市債の元利償還に要する経費として、98億9,573万円を計上したものでございます。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。浄化槽勘定の歳入の主なものでございますが、款10使用料及び手数料につきましては、220万円でございます。次に、款15国庫支出金につきましては、1億66万円でございます。次に、款20県支出金につきましては、2億5,671万円でございます。次に、136ページの款30繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、1億1,000万円とするものでございます。

 138ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10浄化槽建設費につきましては、3億9,889万円でございます。目5浄化槽建設費につきましては、説明欄1の高度処理型浄化槽整備事業に要する経費が主なものでございます。

 以上で、下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、153ページをごらんいただきたいと存じます。議案第4号平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は1億1,400万円でございまして、前年度と比較いたしますと、300万円の減額となっております。

 160ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款25繰越金として6,330万円、款30諸収入として5,070万円をそれぞれ計上したものでございます。

 164ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10医療諸費につきましては、老人保健医療の給付に要する経費などでございまして、2,030万円とするものでございます。

 以上で、老人保健医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、171ページをごらんいただきたいと存じます。議案第5号平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は35億2,100万円でございまして、前年度と比較いたしますと、21億200万円の増額となっております。

 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。174ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表債務負担行為でございますが、仮称相模大野駅西側地区自動車駐車場整備事業として、市街地再開発事業区域内の公共駐車場を取得する経費でございまして、平成22年度から平成24年度までの3年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を総額で61億8,000万円とするものでございます。

 175ページをごらんいただきたいと存じます。第3表地方債でございますが、自動車駐車場建設事業費として、起債の限度額を20億6,000万円とするものでございます。

 180ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5駐車場事業収入として8億8,020万円、款20繰入金として5億5,000万円、款35市債として20億6,000万円をそれぞれ計上したものでございます。

 182ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5駐車場事業費につきましては、26億9,108万円でございます。中段の目5建設費につきましては、仮称相模大野駅西側地区自動車駐車場整備事業負担金に要する経費でございます。

 以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、193ページをごらんいただきたいと存じます。議案第6号平成22年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は282億1,600万円でございまして、前年度と比較いたしますと、18億5,900万円の増額となっております。

 200ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5保険料として60億3,774万円、款15国庫支出金として49億9,973万円、202ページ款20支払基金交付金として79億7,522万円、款25県支出金として39億9,633万円、204ページの款40繰入金として51億6,098万円をそれぞれ計上したものでございます。

 210ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10保険給付費につきましては、263億2,115万円でございまして、居宅介護サービスを初めとする各種介護サービスに要する経費でございます。次に、216ページの款20地域支援事業費につきましては、10億6,128万円でございまして、高齢者の介護予防及び地域包括支援センターの運営等に要する経費でございます。

 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、235ページをごらんいただきたいと存じます。議案第7号平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は2億2,400万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,800万円の減額となっております。

 242ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5繰入金として280万円、款15諸収入として1億2,120万円をそれぞれ計上したものでございます。

 246ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5母子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、2億2,389万円でございます。

 以上で、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、253ページをごらんいただきたいと存じます。議案第8号平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は1億8,300万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,200万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。256ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、簡易水道事業費として、起債の限度額を4,580万円とするものでございます。

 260ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款10使用料及び手数料として1,708万円、262ページの款15国庫支出金として2,290万円、款30繰入金として8,360万円、264ページの款45市債として4,580万円をそれぞれ計上したものでございます。

 266ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10簡易水道事業費につきましては、簡易水道事業施設の整備等に要する経費として、1億4,393万円とするものでございます。

 以上で、簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、289ページをごらんいただきたいと存じます。議案第9号平成22年度相模原市財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は2億200万円でございまして、前年度と比較いたしますと、9,700万円の増額となっております。13の各財産区における管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が主なものでございます。

 以上で、財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、325ページをごらんいただきたいと存じます。議案第10号平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は2,500万円でございまして、前年度と比較いたしますと、900万円の減額となっております。農業集落排水施設の維持管理に要する経費でございます。

 以上で、農業集落排水事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、345ページをごらんいただきたいと存じます。議案第11号平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は52億6,000万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億700万円の増額となっております。

 352ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5後期高齢者医療保険料として44億9,438万円、款25繰入金として6億6,300万円をそれぞれ計上したものでございます。

 356ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10分担金及び負担金につきましては、50億7,231万円でございまして、後期高齢者医療広域連合への保険料等の支払いに要する経費でございます。

 続きまして、371ページをごらんいただきたいと存じます。議案第12号平成22年度相模原市公債管理特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 公債管理特別会計につきましては、公債費を一括管理することにより、透明性の確保と事務処理の簡素化を図るとともに、全国型市場公募地方債の導入に伴う借換債への対応などを目的として、新たに設置するものでございます。歳入歳出予算額は320億4,500万円でございます。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。374ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、住民参加型市場公募地方債の満期一括償還に伴う借りかえによる起債の限度額を5億円とするものでございます。

 378ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款10繰入金につきましては、315億2,569万円でございまして、各会計における市債の償還に要する経費を繰り入れるものでございます。下段の目5減債基金繰入金につきましては、住民参加型市場公募地方債の満期一括償還の財源として、減債基金から繰り入れるものでございます。

 382ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5公債費につきましては320億4,500万円でございまして、市債の元利償還及び減債基金への積み立てに要する経費でございます。

 以上で、議案第1号から議案第12号までの平成22年度相模原市一般会計予算及び特別会計予算11件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時11分 休憩

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   午前11時30分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 提出者の提案理由の説明を求めます。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎長沢博文企画財政局長 議案第13号及び議案第14号につきまして、御説明を申し上げます。

 初めに、議案第13号相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、公債費の一括管理を行うため、地方自治法第209条第2項の規定により、公債管理特別会計を設置することに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして、御説明申し上げます。第1条につきましては、相模原市特別会計条例を改正するものでございまして、新たに特別会計を設置するため、同条例第1条に、相模原市公債管理特別会計を加えるものでございます。

 第2条につきましては、相模原市減債基金条例を改正するものでございまして、同条例第2条の積み立ての規定について、基金に積み立てる額は、公債管理特別会計歳入歳出予算で定めることといたすものでございます。

 次に、議案第14号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の2ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、租税特別措置法施行令に基づく中高層の耐火建築物の建築を目的とする事業の用に供するために土地等を譲渡した場合の課税の特例制度の適用に当たり、当該事業が同令に規定する区域または地区内で施行されるものであること及び同令に規定する要件を満たすものであることの認定等の申請に対する審査事務について、神奈川県から事務処理の特例に関する条例により権限の移譲を受けることに伴う当該事務の審査手数料並びに土壌汚染対策法の改正に伴う汚染土壌処理業の許可の更新及び変更の許可の申請に対する審査手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、議案集5ページにございます議案第14号関係資料により御説明申し上げます。1の改正の内容でございますが、(1)の神奈川県から事務処理の特例に関する条例により権限の移譲を受けることに伴う租税特別措置法施行令に基づく事務の手数料の規定の追加につきましては、中高層の耐火建築物の建築を目的とする事業の用に供するために土地等を譲渡した場合の課税の特例制度適用に当たり、政令に規定する要件を満たすものであることの認定の申請に対する審査手数料を1件3万1,000円とするほか、それぞれ表のとおりとするものでございます。

 (2)の土壌汚染対策法の改正に伴う同法に基づく事務の手数料の規定の追加につきましては、汚染土壌処理業の許可の更新及び変更の許可の審査手数料の規定を追加するものでございまして、汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査手数料を1件23万円、汚染土壌処理業の変更の許可に対する審査手数料を1件22万円とするものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成22年4月1日からといたすものでございます。

 以上で、議案第13号及び議案第14号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 議案第15号及び議案第16号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の7ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、労働基準法の改正に伴い、1カ月につき60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給率を引き上げる規定及びその引き上げ部分の時間外勤務手当を支給することにかえて勤務することを要しないこととすることができる規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、10ページ、議案第15号関係資料により御説明申し上げます。1の(1)第1条関係、相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正でございますが、アは、1カ月につき60時間を超える時間外勤務をした場合、60時間を超えた時間外勤務時間に対する時間外勤務手当の支給率を引き上げるものでございます。要勤務日における時間外勤務1時間当たりの時間外勤務手当の支給率でございますが、午後5時から午後10時まで及び午前5時から午前8時30分までの時間帯で時間外勤務をした場合につきましては、60時間を超えた時間に対する支給率を、100分の125から100分の150へ引き上げるものでございます。同じく要勤務日における午後10時から翌日の午前5時までの時間帯で時間外勤務をした場合につきましては、60時間を超えた時間に対する支給率を、100分の150から100分の175へ引き上げるものでございます。イは、60時間を超えた時間外勤務時間に対する時間外勤務手当の支給率の引き上げ部分の支給にかえて勤務を要しないこととした場合には、当該支給率の引き上げ部分の支給は行わないこととするものでございます。

 (2)第2条関係、相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、1カ月につき60時間を超える時間外勤務をした場合において、60時間を超えた時間外勤務時間に対する時間外勤務手当の支給率の引き上げ部分の支給にかえて勤務を要しないことができることとするものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成22年4月1日からといたすものでございます。

 11ページをごらんいただきたいと存じます。議案第16号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市税事務、清掃業務等の特殊勤務手当の支給要件等の見直し、政令指定都市への移行に伴う特殊勤務手当の支給要件を追加するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、13ページ、議案第16号関係資料により御説明申し上げます。1の改正の内容でございますが、(1)は特殊勤務手当の支給要件等の見直しでございまして、アは特殊勤務手当の名称の変更及び支給額の引き下げでございます。現行の排水溝しゅんせつ作業従事職員の特殊勤務手当の名称を道路上作業従事職員の特殊勤務手当に変更し、支給額を日額600円から日額300円に引き下げるものでございます。イは特殊勤務手当の名称の変更でございます。心身障害者訓練業務従事職員の特殊勤務手当の名称を、障害者訓練業務従事職員の特殊勤務手当に変更いたすものでございます。ウは特殊勤務手当の支給要件の見直しでございます。(ア)といたしまして、市税事務従事職員の特殊勤務手当の支給要件から課税客体の捕捉調査を除くものでございます。(イ)といたしまして、市税外諸収入事務従事職員の特殊勤務手当の支給要件から納付客体の捕捉調査を除くものでございます。エは特殊勤務手当の支給額の引き下げでございます。清掃業務従事職員の特殊勤務手当のうち、ごみ処理施設において、投入槽その他規則で定める施設の検査、修繕または掃除作業に従事したとき及び汚水処理施設における汚水揚水ポンプ、原水貯槽その他規則で定める施設の掃除作業に従事したときの支給額を、現行の日額910円を日額700円にいたすものでございます。オは特殊勤務手当の廃止でございます。(ア)といたしまして、清掃業務従事職員の特殊勤務手当のうち、14ページに掲げるaからhまでの作業等に従事したときの特殊勤務手当を廃止するもの、(イ)といたしまして、介助業務従事職員の特殊勤務手当を廃止するものでございます。

 (2)は政令指定都市への移行に伴うものでございます。アは社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当の支給要件の追加でございまして、現行、社会福祉業務に従事する職員と規定しているものを社会福祉業務に従事する職員が規則で定める業務に従事したときと改正するものでございます。なお、改正後の規則で定める業務といたしまして、現行の支給要件の生活保護法に基づく相談業務等に加え、新たに、児童相談所及び障害者更生相談所における相談業務等並びに精神障害者移送等業務を規定する予定でございます。イは組織改正により担当部署が変更となるため、精神相談業務に対して支給する特殊勤務手当の規定を保健所業務従事職員の特殊勤務手当から削除し、社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当とするものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成22年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第15号及び議案第16号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎井上耕二健康福祉局長 議案第17号から議案第19号までにつきまして、御説明を申し上げます。

 初めに、議案第17号相模原市立診療所条例につきまして御説明申し上げます。議案集の15ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、神奈川県から移管を受ける神奈川県立青野原診療所、神奈川県立千木良診療所及び神奈川県立藤野診療所を平成22年4月1日に、それぞれ相模原市立診療所として設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明を申し上げます。

 第1条は、本条例の制定の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、診療、看護、公衆衛生活動等を行うための施設として、相模原市立青野原診療所を相模原市緑区青野原2015番地2に、相模原市立千木良診療所を相模原市緑区千木良852番地8に、相模原市立藤野診療所を相模原市緑区小渕1656番地1に設置するものでございます。なお、施設の概要につきましては、21ページの相模原市立診療所の施設の概要を、それぞれの診療所の案内図、配置図及び平面図につきましては、22ページから27ページを御参照いただきたいと存じます。

 お戻りをいただきまして、第3条は、診療所の休診日を日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日とするものでございます。

 16ページをごらんいただきたいと存じます。第4条は、診療所の診療の受付時間及び診療時間について、月曜日から木曜日までと金曜日及び土曜日の区分により、それぞれ表のとおり定めるものでございます。

 第5条は利用料金について定めるものでございまして、第1項は診療所を利用した者は、第12条の規定により、診療所の管理を行う者に対し、診療所の利用にかかわる料金を利用の都度、納付しなければならないと定めるものでございます。第2項は、利用料金の額について定めるものでございます。17ページをごらんいただきたいと存じます。第3項は、利用料金は、指定管理者の収入とするものでございます。

 第6条は手数料について、診断書等の交付を受けようとする者は、手数料を交付の都度、納付しなければならないと定めるものでございます。

 第7条、第8条は、それぞれ利用料金及び手数料の減免、不還付について定めるものでございます。

 18ページをごらんいただきたいと存じます。第9条は利用の制限等について、第10条は入所の制限等について定めるものでございます。

 第11条は、損害賠償について定めるものでございます。

 第12条は指定管理者による管理について定めるもので、地方自治法第244条の2第3項の規定により、その管理を法人その他の団体であって、市長が指定するものに行わせるものとするものでございます。

 第13条、第14条は、それぞれ指定管理者の指定の手続について、指定管理者にかかわるその他の事項の規則委任について定めるものでございます。

 第15条は指定管理者が行う業務の範囲について定めるもので、第1号は、診療、看護、公衆衛生活動等の業務でございます。第2号は、診療所の休診日を定めること、休診日を診療日とすること及び診療時間等の変更に関する業務でございます。第3号は、診療所の利用の制限等に関する業務、第4号は、入所の制限等に関する業務でございます。

 第16条は、指定管理者の管理に係る読みかえについて定めるものでございます。

 第17条は、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めることとするものでございます。

 なお、本条例は、平成22年4月1日から施行いたすものでございますが、附則第2項の指定管理者の指定の特例の規定につきましては、交付の日から施行するものでございます。

 次に、議案第18号相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の28ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成23年4月1日の開所へ向けて整備を進めております相模原市立緑第一障害者地域活動支援センターを設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明を申し上げます。

 第1条は、本条例の制定の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、障害者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう相談支援を行い、創作的活動または生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を行い、もって障害者の福祉の増進に寄与するため、障害者自立支援法第5条第21項に規定する地域活動支援センターとして、相模原市立緑第一障害者地域活動支援センターを、相模原市緑区与瀬1010番地1に設置することを定めるものでございます。なお、施設の案内図、配置図及び平面図につきましては、33ページから35ページを御参照いただきたいと存じます。

 お戻りをいただきまして、第3条は、休館日を日曜日及び12月29日から翌年1月3日までの日とするものでございます。

 29ページをごらんいただきたいと存じます。第4条は、利用できる時間は午前9時30分から午後6時までとするものでございます。

 第5条は、利用できる者といたしまして、身体障害者手帳の交付を受けている者、児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、精神通院医療に係る自立支援医療受給者証の交付を受けている者及びその家族や介護者と定めるものでございます。

 第6条は、センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の登録を受けなければならないとするものでございます。

 第7条は利用の制限等について、第8条は入館の制限等について定めるものでございます。

 第9条は、損害賠償について定めるものでございます。

 第10条は、指定管理者による管理について定めるもので、地方自治法第244条の2第3項の規定により、その管理を法人であって市長が指定する者に行わせるものとするものでございます。

 第11条は、指定管理者の公募について定めるものでございます。

 第12条、第13条は、それぞれ指定管理者の指定の申請等、指定の特例について定めるものでございます。

 31ページをごらんいただきたいと存じます。第14条は、指定管理者に係るその他の事項の規則委任について定めるものでございます。

 第15条は指定管理者が行う業務の範囲について定めるもので、第1号は、障害者自立支援法第5条第17項に規定する相談支援事業、第2号は、障害者自立支援法第77条第1項第4号に規定する事業でございます。第3号は、センターの休館日を定める業務、休館日を開館日とする業務及び利用できる時間の変更に関する業務でございます。第4号、第5号は、それぞれ利用の登録、利用の制限等に関する業務、入館の制限等に関する業務でございます。

 第16条は、指定管理者の管理に係る読みかえについて定めるものでございます。

 第17条は、この条例施行について必要な事項は、規則で定めることとするものでございます。

 なお、本条例は、平成23年4月1日から施行いたすものでございますが、指定管理者の指定に関し、必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができると定めるものでございます。

 次に、議案第19号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の36ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、土地使用貸借契約の解除の申し出による田名四ツ谷児童館の廃止をいたしたく提案するものでございます。

 案内図につきましては、37ページを御参照いただきたいと存じます。

 なお、本条例は、平成22年6月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第17号から議案第19号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願いを申し上げます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時55分 休憩

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   午後1時00分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎尾崎仁環境経済局長 議案第20号から議案第23号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第20号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の38ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、選択と集中のもと、強固な産業集積基盤の形成を促進するため、立地の内容、立地する区域、企業等の操業年数、企業等の規模に応じた投下資本額及び新規雇用従業員の雇用数等に基づく奨励措置を実施することに伴い、大企業の定義の規定の追加、立地の規定の改正、産業集積促進地域の規定の改正、奨励措置の内容及び要件の規定の改正、条例の効力を延長するための規定の改正、その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、45ページ、議案第20号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容の(1)は、企業等の規模、立地の内容、立地する区域に応じた奨励措置を実施するため、定義の規定を整理するものでございまして、アは、企業等の規模によって、投下資本額の最低額、奨励措置の対象となる新規雇用従業員の雇用数等の奨励措置についての要件を区分するため、中小企業等の定義のほか、新たに中小企業基本法第2条第1項各号に規定する資本金の額または出資の総額及び常時使用する従業員の数を超える会社を大企業として定義するものでございます。イは、立地の内容を改正するに当たり、従前は事業所と定義していた企業等が、その事業の用に供するために設置する工場、研究所その他これらに類するもの及びこれらに付随した関連施設で規則で定めるものを工場等として定義し直すものでございます。ウは、立地の内容を改正するに当たり、一団の土地の区域内に1または2以上の工場等が設置されているものの総体とした中で、一団の土地及び当該工場等を同一の企業等が所有し、または賃借するものを事業所として新たに定義するものでございます。エは、従前の新設及び増設の内容を改正するとともに、移設の規定を廃止し、新たに既存事業所活用の規定を追加するものでございまして、(ア)は企業等が土地を新たに取得し、または賃借して行うaからcに掲げるものを新設とするものでございます。aは新たな工場等を設置して操業を開始することでございます。bは当該土地を既存の事業所と一体のものとして、当該事業所内での新たな工場等の建築または当該事業所内での既存の工場等の建てかえ、増築もしくは改築をして操業を開始することでございます。46ページをごらんいただきたいと存じます。cは当該土地上にある既存の工場等の建てかえ、増築または改築をして操業を開始することでございます。(イ)は市内で30年以上操業している事業所を有する30年企業等または30年企業等以外のもので、都市計画法に基づき決定された工業の用に供する地区計画区域内において操業している事業所を有する企業等が行うa及びbに掲げるものを増設とするものでございます。aは当該企業等が有する市内の事業所内にある既存の工場等について、土地の取得もしくは賃借を伴わない建てかえ、増築もしくは改築をし、または当該事業所内に新たな工場等を増築して操業を開始することでございます。bは当該企業等が所有し、または賃借している事業所でない土地に、新たに工場等を建築して操業を開始することでございます。(ウ)の既存事業所活用につきましては、企業等が自己の所有でない既存の事業所を取得して操業を開始することでございます。オは産業集積促進地域の区域の追加及び改正をするものでございまして、(ア)の区域の追加につきましては、aといたしまして、都市計画法の規定により決定された地区計画区域のうち、工業の用に供するために定められたもの、bといたしまして、編入前の津久井町、相模湖町及び藤野町に存する都市計画法に規定する用途地域の指定のない地域のうち、製造業その他の工業の用に供されている5,000平方メートル以上の一団の地域を加えるものでございます。(イ)の区域の改正につきましては、従前の企業立地等の促進が必要と市長が認める区域について、工業の利便の増進に資すると認める区域として市長が告示する区域に取り扱いを変更するものでございます。

 次に、(2)の奨励措置の内容及び要件の規定の改正でございますが、アは、産業集積促進地域内に立地した企業等の固定資産税及び都市計画税について軽減するものでございます。47ページをごらんいただきたいと存じます。(ア)は新設に係る土地のうち取得をしたもの及び家屋のうち当該新設をした部分に対して課する固定資産税及び都市計画税を、操業開始後5年間、2分の1に軽減するものでございます。(イ)は、増設に係る家屋の当該増設をした部分に対して課する固定資産税及び都市計画税を操業開始後5年間、2分の1に軽減するもので、工業系地区計画区域内企業等にあっては、同一の工業系地区計画区域内での増設に限るといたすものでございます。(ウ)は、既存事業所活用により取得をした事業所の土地に対して課する固定資産税及び都市計画税を、操業開始後5年間、2分の1に軽減するものでございます。イは、産業集積促進区域内に立地した企業等に対し、奨励金を交付するものでございまして、(ア)は、告示区域において新設をした場合に、土地に係る投下資本額の100分の10以内の額を交付し、その限度額を10億円とするものでございます。(イ)は、産業集積促進地域において、30年企業等及び工業系地区計画区域内企業等に対し、家屋に係る投下資本額の100分の10以内の額を交付し、その限度額を3億円とするもので、工業系地区計画区域内企業等にあっては、同一の工業系地区計画区域内での増設に限るといたすものでございます。(ウ)は、従前は産業集積地域における新設の場合に交付されていた雇用奨励金を、産業集積促進地域において立地した企業等が、中小企業にあっては1人以上、大企業にあっては6人以上の新規雇用従業員を雇用した場合に交付することとするものでございます。ウは、奨励措置を受けるための立地に係る投下資本額の要件を、従前は原則3億円以上としていたものを、中小企業にあっては1億円以上、大企業にあっては10億円以上とするものでございます。

 次に、(3)の投下資本額を変更した場合の取り扱いの規定の追加でございます。48ページをごらんいただきたいと存じます。立地計画について市長の認定を受けた企業等に対する土地取得奨励金または建物建設奨励金の算定の基礎となる投下資本額について、当該立地計画において、投下資本額の増額をした場合のうち、規則で定める軽微な場合を除く場合にあっては当該増額前の額と、投下資本額の減額をした場合にあっては、当該減額後の額とするものでございます。

 2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、平成22年4月1日からといたすものでございます。(2)の経過措置等のアは、従前の条例の効力を平成27年3月31日まで5年間延長することとするものでございます。イの編入前の城山町、津久井町、相模湖町及び藤野町で操業していた事業所の取り扱いにつきましては、30年企業等に該当するかどうかの判定に当たり、編入前の操業していた期間を相模原市で操業していた期間とみなすこととするものでございます。(3)の附属機関の設置に関する条例の一部改正でございますが、附属機関の設置に関する条例において引用する用語を整理するものでございます。

 続きまして、議案第21号相模原市地球温暖化対策推進基金条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の49ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、市民、事業者等の自主的な活動に対する支援など、地球温暖化対策を推進する事業の財源とするため、基金の設置その他所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、各条ごとに御説明申し上げます。

 第1条でございますが、地球温暖化対策を推進する事業の財源とするため、相模原市地球温暖化対策推進基金を設置するものでございます。

 第2条は積み立てについて定めるものでございまして、その額は、事業の趣旨に沿う寄附金及び一般会計歳入歳出予算で定める額とするものでございます。

 第3条は基金に属する現金の管理について定めるものでございまして、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとするものでございます。また、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとするものでございます。

 第4条は収益の処理について定めるものでございまして、基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものでございます。

 第5条は基金の処分について定めるものでございまして、当該事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるとするものでございます。

 第6条は繰替運用について定めるものでございまして、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるとするものでございます。

 50ページをごらんいただきたいと存じます。第7条は条例の施行に必要な事項について、市長への委任を定めるものでございます。

 なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第22号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の51ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原麻溝公園競技場に電光掲示盤を設置することに伴いまして、利用の単位及び利用料金の額の規定の追加をいたしたく提案するものでございます。

 改正の内容につきましては、52ページをごらんいただきたいと存じます。別表第4第3項の表中、最上段に附属施設の種類として電光掲示盤を追加し、利用の単位を1日8時30分から18時30分までとし、利用料金の額を3万6,000円とするものでございます。

 53ページの議案第22号関係資料をごらんいただきたいと存じます。上段の配置図にございますとおり、電光掲示盤の設置場所は、北側芝生スタンドの後方でございます。また、立面図にございますとおり、表示面の寸法は縦7.2メートル、横17.2メートルで、陸上競技、サッカー、ラグビー等の競技結果、得点表示、選手紹介、その他のメッセージ等が表示可能でございます。

 なお、本条例は、平成22年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第23号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の54ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、峰山霊園に合葬式墓所を設置するため、合葬式墓所の使用期間、使用の許可を受けることができる者の資格、墓所使用料、埋蔵場所その他合葬式墓所の使用等についての規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、62ページの議案第23号関係資料により御説明申し上げます。

 初めに、1の改正の内容でございますが、(1)は、合葬式墓所の設置に伴い、従前の普通墓所等を一般墓所として整理するものでございます。(2)は、合葬式墓所の使用期間を永年とするものでございます。(3)は、合葬式墓所に埋蔵される予定の者については、一般墓所の使用の許可を受けられないとするものでございます。(4)のアは、一般墓所の公募に申し込んだ者は、当該申し込み期間が終了するまでは合葬式墓所の申し込みをできないと、イは、合葬式墓所の公募に申し込んだ者は、当該申し込み期間が終了するまでは一般墓所の申し込みをできないとするものでございます。(5)の合葬式墓所の使用の許可を受けることができる者の資格でございますが、アは、公募の告示の日の前日から起算して1年前から引き続き本市に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳に記載されている者または外国人登録法に基づき、本市の外国人登録原票に登録されている者であることとするものでございます。イは焼骨を有していない者が自己のために使用することを目的とする場合にあっては、一般墓所の使用の許可を受けた者でないこととするものでございます。ウは焼骨を有していない者が2体用の使用の許可を受けようとする場合の要件を定めるものでございまして、(ア)は、使用の許可を受けようとする者及び合葬式墓所埋蔵予定者は、一般墓所使用者でないこととするものでございます。63ページをごらんいただきたいと存じます。(イ)は、使用の許可を受けようとする者と合葬式墓所埋蔵予定者とが配偶者等の関係であることとするものでございます。エは、焼骨を有し、かつ、その埋蔵場所を有しない者が自己のために使用すること及び現に有している1体の焼骨の埋蔵を目的とする場合の要件を定めるものでございまして、(ア)は、使用の許可を受けようとする者は、一般墓所使用者でないこととするものでございます。(イ)は、埋蔵しようとする焼骨が使用の許可を受けようとする者の配偶者等であることとするものでございます。オは焼骨を有し、かつ、その埋蔵場所を有しない者が、その焼骨の埋蔵を目的とする場合にあっては、埋蔵しようとする焼骨が使用の許可を受けようとする者の配偶者等であることとするものでございます。

 (6)は一般墓所から合葬式墓所に改装する場合、墓石付芝生墓所の使用期間の期限の到来により返還をする場合及び一般墓所を必要としなくなったため返還をする場合は、公募によらず、合葬式墓所の使用の許可を受けることができるとするものでございます。

 (7)の合葬式墓所の墓所使用料でございますが、1体用9万円、2体用18万円とするものでございます。

 (8)は、合葬式墓所の使用の許可のあった日から起算して20年を経過する日までは埋蔵室に、その後、合葬室に埋蔵することとするものでございます。

 (9)のアは、合葬式墓所には焼骨に限り埋蔵することができるとするものでございます。イは、埋蔵室及び合葬室には立ち入ることができないとするものでございます。

 (10)のアは焼骨を埋蔵するとき、イは使用の許可が取り消された場合または焼骨の返還について市長が認めた場合に、焼骨を引き取るときは、市長に届け出なければならないとするものでございます。

 64ページをごらんいただきたいと存じます。(11)は、自己のために使用することを目的に2体用の合葬式墓所の使用の許可を受けた者が死亡したときは、当該使用の許可における合葬式墓所埋蔵予定者その他の祭祀承継者は、市長に届け出て使用の許可を承継することができるとするものでございます。

 (12)のアは、合葬式墓所の使用の許可を取り消すことができる要件を定めるものでございまして、(ア)の不正な手段により合葬式墓所の使用の許可を受けたとき、(イ)の合葬式墓所の使用の許可に付した条件に違反したときなどにおいては、使用の許可を取り消すことができるとするものでございます。イは、使用の許可を取り消された者で、埋蔵室に焼骨を埋蔵している者は、市長が指定する日までに焼骨を引き取らなければならないとするものでございます。

 (13)は合葬室に埋蔵される前に、合葬式墓所の使用の許可を受けた者またはその祭祀を承継する者から返還を求められ、市長が認めるときを除き、焼骨は返還しないこととするものでございます。

 (14)は、合葬式墓所への焼骨の埋蔵に関する業務を指定管理者に行わせることとするものでございます。

 次に、2の施行期日等でございますが、平成23年3月1日から施行いたすものでございますが、合葬式墓所の使用の許可の申し込みの受付その他必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができるとするものでございます。

 以上で、議案第20号から議案第23号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎榎田和典都市建設局長 議案第24号及び議案第25号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第24号相模原市景観条例につきまして御説明申し上げます。議案集の65ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原らしい魅力ある景観の形成を進め、もってよりよい景観を後世につなげていくことを目的に、景観法の規定に基づく必要な事項並びに市民、事業者及び市が協働して、さまざまな景観資源を守り、生かし、育て及びつくるために必要な事項について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は条例の目的について定めるもので、景観法の規定に基づく必要な事項を定めることにより、相模原らしい魅力ある景観形成を進め、よりよい景観を後世につなげていくことを目的といたすものでございます。

 第2条は、この条例において使用する用語の意義について定めるものでございます。

 第3条は市民及び事業者の責務に関する規定でございまして、みずからが良好な景観の形成に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならないとするものでございます。

 66ページをごらんいただきたいと存じます。第4条は市の責務に関する規定でございまして、必要な施策を計画的に実施し、市民または事業者の意見や要望が十分に反映されるよう努めなければならないなどとするものでございます。

 第5条は景観計画の策定に関する手続を定めるもので、第6条は、建築等を行う者は、景観計画に適合するよう努めなければならないとするものでございます。

 第7条は、景観計画を推進するための指針である景観誘導指針の策定及びこの指針への適合について定めるものでございます。

 第8条は、積極的に景観の形成を図る必要があると認められる景観形成重点地区の指定及び景観形成方針並びにその手続を定めるものでございます。

 67ページをごらんいただきたいと存じます。第9条は、住民等による提案ができる団体を定めるものでございます。

 第11条から第12条は、景観形成に影響の大きい一定規模以上の建築行為等について、法に基づく届け出を行う前に、事前に協議を要する旨を定めるとともに、必要な助言、指導及び事前協議が完了した場合の手続を定めるものでございます。

 68ページをごらんいただきたいと存じます。第13条は、届け出に必要な図書を定めるものでございます。

 第14条は、届け出が必要な行為として、土石、廃棄物その他の物件の堆積で、堆積の期間が60日を超え、かつ、土地の面積が1,000平方メートル以上のものを対象とするものでございます。

 第15条は、景観法の規定に基づき、届け出の適用除外の行為を定めるものでございまして、71ページから72ページの別表にお示しをしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 第16条は、変更命令等の措置ができる特定届出対象行為について定めるものでございます。

 第17条は、届け出にかかわる行為が完了したときの報告について定めるもので、第18条は、景観形成基準に適合していると認められる場合の行為着手の制限期間の短縮について定めるものでございます。

 第19条及び第20条は、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定、現状変更の規制等の手続について定めるものでございます。

 第21条から第23条は、景観重要建造物及び景観重要樹木のほか、良好な景観を形成するため、重要な建築物または工作物、樹木及び公共施設について、地域景観資源の指定及び現状変更行為等の届け出並びに規定の解除の手続を定めるものでございます。

 70ページをごらんいただきたいと存じます。第24条及び第25条につきましては、良好な景観の形成に寄与する行為に対する支援及び表彰について定めるものでございます。

 第26条及び第27条につきましては、事前協議を行わない者に対する勧告及び勧告に従わない場合の氏名等の公表手続について定めるものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項は本条例の施行期日を平成22年4月1日からといたすものでございますが、事前協議や行為の制限につきましては、6カ月の周知期間をとり、本年10月1日から施行いたすものでございます。第2項は、景観計画の策定に当たり、景観審議会の意見の聴取について、この条例の施行後に適用するものでございます。第3項は、附属機関の設置に関する条例に景観審議会を追加する規定でございます。

 続きまして、議案第25号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の74ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、並木団地の設置及び同団地の管理を指定管理者に行わせるために必要な規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、76ページの議案第25号関係資料その1により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の並木団地の設置につきましては、名称及び位置を別表に加えるものでございます。(2)の指定管理者の指定の特例につきましては、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間の並木団地の指定管理者の指定につきまして、指定管理者の公募の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間、相模原市市営住宅の指定管理者として指定された者を指定管理者として指定することができるとするものでございます。

 次に、2の施行期日でございますが、(1)の並木団地の設置に係る規定につきましては平成23年4月1日から、(2)の指定管理者の指定の特例に係る規定につきましては、平成22年4月1日からといたすものでございます。なお、並木団地の案内図及び概要につきましては、77ページ、78ページの関係資料その2及びその3にお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第24号及び議案第25号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 議案第26号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の79ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成22年度の包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法第252条の36第1項の規定により御提案申し上げるものでございます。

 1の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございます。2の契約の始期は、平成22年4月1日でございます。3の契約の金額は、1,560万円を上限とする額でございます。

 4の契約の相手方でございますが、住所は横浜市青葉区松風台1番地8−501号、氏名は奥津勉、資格は公認会計士でございます。契約の相手方の選考に当たりましては、企業等の会計監査の専門家である公認会計士とさせていただき、日本公認会計士協会東京会に所属する神奈川県会に候補者の推薦をお願いし、奥津氏の推薦をいただいたものでございます。奥津氏の経歴につきましては、議案集の80ページ、議案第26号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和51年に公認会計士登録をされ、多年にわたり企業の会計監査に責任者として携わられ、平成13年6月から平成16年6月まで、日本公認会計士協会東京会神奈川県会の会長を務められ、その後、相談役に就任されております。また、平成14年度から平成16年度まで神奈川県の包括外部監査人を、平成19年度から本年度まで横須賀市の包括外部監査人を務められており、公認会計士としての豊富な経験、知識は、包括外部監査人として適任と判断いたしたものでございます。

 なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととなっておりますので、事前に監査委員に対し、意見照会を行わせていただき、御了承をいただいております。

 以上で、議案第26号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎井上耕二健康福祉局長 議案第27号不動産の処分につきまして、御説明申し上げます。議案集の82ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、田名四ツ谷児童館の廃止に伴い、自治会法人田名四ツ谷自治会に対し、当該建物を自治会集会所として無償譲渡いたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものでございます。

 処分しようといたします建物の案内図、配置図及び平面図につきましては、83ページ及び84ページを御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第27号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎尾崎仁環境経済局長 議案第28号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の85ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、市が指定した保存樹林の管理の瑕疵による損害賠償額の決定をいただくために、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は138万1,192円で、被害者は市内在住の方でございます。

 事故の概要でございますが、平成20年10月29日午後7時ごろ、市内東淵野辺3丁目25番先の市道淵野辺103号を被害者の運転する原動機付自転車が走行していた際、市道わきの保存樹林内の樹木が倒れ、被害者の原動機付自転車に接触し破損させ、被害者を負傷させたものでございます。なお、本市の過失割合は100%でございます。

 86ページの議案第28号関係資料をごらんいただきたいと存じます。

 事故発生場所につきましては、案内図のとおりでございます。相手方の被害につきましては、外傷性頸部症候群、左肘・右下腿挫傷、背部・右膝挫創、右第5中足骨頭部骨折の人的被害、休業損害、原動機付自転車の全部破損でございます。損害額の賠償につきましては、被害者弁護士と保険会社弁護士により協議してまいりましたが、平成21年12月22日に合意がされ、このたび、治療費、休業損害等を本市が負担することで協議が調いましたので、御提案申し上げるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 以上で、議案第28号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 消防局長。

   〔消防局長登壇〕



◎川島恒夫消防局長 議案第29号損害賠償額の決定につきまして御説明申し上げます。議案集の87ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、交通事故にかかわります損害賠償額の決定をいただくため、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりまして、御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は248万8,607円でございます。被害者は市内在住の3名の方々でございます。

 事故の概要でございますが、平成20年7月15日午前6時25分ごろ、市内中央1丁目1番1号先の国道16号相模原駅入口交差点におきまして、本市救急自動車が緊急走行にて赤信号の交差点に進入した際、右側から青信号で直進してきた被害者甲の普通乗用車に衝突し、甲の車両が停車していた被害者乙の車両に衝突、乙の車両がさらにその後方の被害者丙の車両に衝突して、それぞれの車両を破損させるとともに、甲及び乙の車両を運転されていた方2名と救急搬送していた方1名を負傷させたものでございます。なお、本市の過失割合につきましては5割でございます。

 恐れ入りますが、88ページの議案第29号関係資料をごらんいただきたいと存じます。

 事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。相手方の被害の状況でございますが、被害者甲につきましては、頸椎捻挫、車両の左右ドア、シャーシ等の破損でございます。被害者乙につきましては、頸部挫傷、前胸部打撲等、車両はフロントバンパー、ボンネット、リアバンパー等の破損でございます。被害者丙につきましては、車両のフロントバンパー、ボンネット等の破損でございます。なお、救急者で搬送していた被害者丁は、衝突時の衝撃により、外傷性頸部症候群でございまして、その損害賠償につきましては、現在も協議を継続しているところでございます。被害者甲、乙及び丙との協議につきましては、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで調いましたので、御提案を申し上げるものでございます。

 以上で、議案第29号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎井上耕二健康福祉局長 議案第30号指定管理者の指定につきまして、御説明申し上げます。議案集の90ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。

 1の管理を行わせる施設の名称は、相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所でございます。

 2の指定管理者でございますが、所在地は東京都港区芝大門1丁目1番3号、名称は日本赤十字社でございます。

 3の指定の期間は、平成22年4月1日から平成28年3月31日まででございます。

 日本赤十字社の概要でございますが、91ページの議案第30号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 92ページをごらんいただきたいと存じます。指定管理者の選定についてでございますが、市立3診療所につきましては、それぞれ診療、看護、公衆衛生活動等を行うための施設であり、現在、神奈川県立青野原診療所、神奈川県立千木良診療所及び神奈川県立藤野診療所として、神奈川県が日本赤十字社を指定管理者に指定して運営がなされております。このため、県立3診療所を引き継ぐに当たり、日本赤十字社を指定管理者として選定し、指定の期間は、県立3診療所としての指定の期間である平成18年4月1日から平成28年3月31日までの残りの期間といたすものでございます。

 選定の理由といたしましては、1の県立3診療所の指定管理者としての管理実績を評価したこと、2の日本赤十字社を引き続き指定管理者として指定することで、市立3診療所と津久井地域唯一の公的病院である津久井赤十字病院との連携による地域医療体制及び救急医療体制が継続されること、3の日本赤十字社は日本赤十字社法に基づき設置された法人で、安定的かつ継続的な管理運営が期待できることでございます。

 以上で、議案第30号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎榎田和典都市建設局長 議案第31号及び議案第32号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第31号市道の廃止につきまして御説明申し上げます。議案集の93ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、都市計画道路大山氷川線道路改良工事に伴い、1件1路線の市道を廃止いたしたく提案するものでございます。

 94ページ及び95ページをごらんいただきたいと存じます。別図にございますように、大山町地内の市道大山2号を都市計画道路大山氷川線道路改良工事のため、廃止するものでございます。

 続きまして、議案第32号市道の認定につきまして御説明申し上げます。96ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、開発行為及び寄附に伴い、19件22路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。

 98ページをごらんいただきたいと存じます。別図1から126ページの別図15までの15件16路線につきましては、青葉1丁目地内ほか14カ所における開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。

 128ページをごらんいただきたいと存じます。別図16から134ページの別図19までの4件6路線につきましては、相原2丁目地内ほか3カ所における道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。

 なお、議案第31号市道の廃止及び議案第32号市道の認定につきまして御決定いただきますと、21路線1,806メートルが追加され、市道の総路線数は1万347路線、総延長は約2,142キロメートルとなるものでございます。

 以上で、議案第31号及び議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 議案第33号から議案第37号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算第8号につきまして、御説明申し上げます。補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ13億2,500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を2,199億1,300万円とするものでございます。

 第2条の継続費補正から第5条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。8ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費補正でございますが、母子生活支援施設整備事業、津久井クリーンセンター旧焼却施設解体経費、相模原麻溝公園整備事業、市営南台団地整備1工区事業及び市営並木団地整備1工区事業につきましては、いずれも事業費の確定に伴い、総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。

 次に、9ページの第3表繰越明許費補正でございますが、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。初めに、項5総務管理費の城山総合事務所維持補修費につきましては、国の経済危機対策に係る平成21年度補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業でございまして、工期の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 以下、広域避難場所整備事業、項5社会福祉費のあじさい会館施設管理運営費、項15児童福祉費の施設維持補修費、児童厚生施設維持補修費、青少年学習センター維持補修費、項20市民生活費の出張所等維持補修費、項5保健衛生費の衛生試験所改修事業、項10清掃費の公衆トイレ維持管理費、項5農業費の農業関連施設維持補修費、農道等整備事業、項10林業費の林道維持管理費、項5商工費の中心市街地活性化推進事業、中心市街地緊急対策事業、項5道路橋りょう費の道路維持補修費、交通安全施設維持管理費、道路改良事業のうち3事業、橋りょう維持補修費、10ページの項20公園費の淵野辺公園整備事業、項5消防費の通信施設維持管理費、消防庁舎維持補修費、項10小学校費の小学校校舎等維持補修費、項15中学校費の中学校校舎等維持補修費につきましては、同様に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業でございます。

 9ページにお戻りいただきたいと存じます。項5総務管理費の防災行政用同報無線統合整備事業につきましては、消防庁において、新型受信機の開発に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項15児童福祉費の子ども手当事務費につきましては、国の平成21年度補正予算に伴うシステム開発経費でございまして、工期が確保できないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項5保健衛生費の個別予防接種事業につきましては、接種費用の免除対象者が拡大されたことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項5道路橋りょう費の道路改良事業のうち3事業及び交通円滑化事業につきましては、地権者との交渉等に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 10ページの項10河川費の水路復旧費につきましては、地権者との交渉等に日時を要したことにより、また、準用河川鳩川改修事業につきましては、工法選定等に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。項15都市計画費の橋本駅周辺市街地整備事業につきましては、周辺住民への配慮から、作業時間の短縮や作業方法等の変更を行ったため、また、小田急相模原駅周辺市街地整備事業の補助金及び負担金につきましては、事業協力者の変更等が発生したため、都市計画道路等整備事業につきましては、地権者との交渉等に日時を要したため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。項20公園費の公園等維持補修費につきましては、工法選定等に日時を要したため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項5消防費の消防車両購入費につきましては、製造業者に全国から発注が集中したことにより、製造に日時を要するため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 次に、項15都市計画費の相模大野駅周辺市街地整備事業の補助金及び負担金につきましては、国庫補助金の追加内示に伴い、繰越明許費の変更をお願いするものでございます。

 11ページをごらんいただきたいと存じます。第4表債務負担行為補正でございますが、市立診療所指定管理経費につきましては、指定管理者の指定に伴い、平成21年度から平成27年度までの7年間の債務負担行為を新たに設定するものでございまして、その限度額を8,916万円とするものでございます。

 相模原麻溝公園競技場、相模原麻溝公園スポーツ広場指定管理経費につきましては、電光掲示板の完成に伴い、平成21年度から平成23年度までの3年間の債務負担行為を追加設定するものでございまして、その限度額を600万円とするものでございます。

 次に、12ページの第5表地方債補正でございますが、法人市民税の減収見込みを補てんするため、減収補てん債として、その限度額を14億3,850万円とするものでございます。

 13ページの総務債の文化施設整備費から教育債の公民館建設費までの17の事業資金につきましては、国庫補助金や事業費の確定による減額または用地の購入に伴う増額により、計7億1,300万円を増額し、その限度額の合計を225億8,520万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。28ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。

 款5市税につきましては、個人住民税及び法人市民税の減収が見込まれるため、15億円を減額するものでございます。

 次に、款34国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、1億487万円を増額するものでございます。

 次に、款50使用料及び手数料でございますが、9,470万円を減額するものでございます。

 30ページをごらんいただきたいと存じます。款55国庫支出金でございますが、11億9,174万円を増額するものでございます。

 40ページをごらんいただきたいと存じます。款60県支出金でございますが、8,477万円を減額するものでございます。

 42ページをごらんいただきたいと存じます。款65財産収入でございますが、4,712万円を減額するものでございます。44ページをごらんいただきたいと存じます。款75繰入金でございますが、4億2,763万円を減額するものでございます。

 次に、款85諸収入でございますが、3,111万円を増額するものでございます。

 46ページをごらんいただきたいと存じます。款90市債でございますが、21億5,150万円を増額するものでございます。

 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。なお、恐縮でございますが、事務事業の執行及び事業費の確定に伴う減額整理につきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。56ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5議会費でございますが、755万円の減額でございます。人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、総括的に御説明申し上げます。108ページをごらんいただきたいと存じます。

 1、特別職につきましては、給与費明細書の表の下段の比較欄にございますように、報酬につきましては9,982万円、期末手当につきましては560万円、共済費につきましては1,070万円をそれぞれ減額し、合計で1億1,612万円を減額するものでございます。

 次に、110ページの2、一般職につきましては、上段の表の比較欄にございますように、給料につきましては3億9,568万円、職員手当につきましては2億8,303万円、共済費につきましては1億6,871万円をそれぞれ減額し、合計で8億4,744万円を減額するものでございます。減額の主な理由といたしましては、職員構成の変動等によるものでございます。以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。56ページにお戻りいただきたいと存じます。

 款10総務費でございますが、4億3,613万円の減額でございます。目5一般管理費につきましては、説明欄6の相模原市土地開発公社補助金を計上するものでございます。62ページの目75情報システム費につきましては、説明欄1の(1)情報システム経費などを減額するものでございます。目80諸費につきましては、説明欄1の精算返還金及び市税外過誤納還付金を増額するものでございます。

 66ページをごらんいただきたいと存じます。款15民生費につきましては、3億1,966万円の増額でございます。目5社会福祉総務費につきましては、説明欄6の国民健康保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。68ページ下段の目5児童福祉総務費につきましては、説明欄3の(1)子ども手当事務費を計上するものでございます。72ページ中段の目10扶助費につきましては、説明欄1の生活保護費を増額するものでございます。

 74ページをごらんいただきたいと存じます。款20衛生費につきましては、4億266万円の減額でございます。78ページの目20塵芥処理施設建設費につきましては、説明欄3の津久井クリーンセンター旧焼却施設解体経費などを減額するものでございます。目5環境保全費につきましては、説明欄2の(2)の地球温暖化対策推進基金積立金を計上するものでございます。

 80ページをごらんいただきたいと存じます。款25労働費につきましては、623万円の減額でございます。

 款30農林水産業費につきましては、110万円の増額でございます。

 82ページをごらんいただきたいと存じます。款35商工費につきましては、10億6,249万円の増額でございます。目10商工振興費につきましては、83ページ説明欄3の(2)の産業集積促進基金積立金等を計上するものでございます。

 84ページをごらんいただきたいと存じます。款40土木費につきましては、15億4,803万円の増額でございます。目5道路橋りょう総務費につきましては、説明欄5の自動車駐車場事業特別会計繰出金を増額するものでございます。目15道路新設改良費につきましては、説明欄2の(1)道路改良事業として、道路用地を相模原市土地開発公社から買い戻す経費を計上するものでございます。

 86ページ下段の目5都市計画総務費につきましては、説明欄6の(1)バス乗り継ぎ施設整備事業として、事業用地を相模原市土地開発公社から買い戻す経費を計上するものでございます。88ページの目20市街地開発費につきましては、説明欄1の相模大野駅周辺市街地整備事業に要する経費を増額するものでございます。目35街路事業費につきましては、説明欄1の都市計画道路等整備事業として、道路用地を相模原市土地開発公社から買い戻す経費を計上するものでございます。90ページの目10公園整備費につきましては、説明欄7の街区公園用地購入事業が主なものでございます。

 92ページをごらんいただきたいと存じます。款45消防費につきましては、1億6,918万円の減額でございます。

 94ページをごらんいただきたいと存じます。款50教育費につきましては、5億8,452万円の減額でございます。96ページ下段の目5学校管理費につきましては、説明欄6の小学校教材等整備事業などを減額するものでございます。100ページの目5学校管理費につきましては、説明欄4の中学校教材等整備事業などを減額するものでございます。

 以上で、議案第33号平成21年度相模原市一般会計補正予算第8号につきましての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、125ページをごらんいただきたいと存じます。議案第34号平成21年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、事業勘定の歳入歳出にそれぞれ5,200万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を693億9,300万円とし、直営診療勘定の歳入歳出からそれぞれ110万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を2億6,590万円とするものでございます。

 136ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入でございますが、款20療養給付費交付金につきましては、8億1,035万円を減額するものでございます。

 款35繰入金につきましては、5億8,800万円を増額するものでございます。

 款40繰越金につきましては、前年度剰余金2億8,477万円を増額するものでございます。

 138ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5総務費につきましては、1,571万円を増額するものでございます。

 140ページをごらんいただきたいと存じます。款12後期高齢者支援金等につきましては、1,471万円を増額するものでございます。

 142ページをごらんいただきたいと存じます。款40諸支出金につきましては、国庫支出金返納金として、5,082万円を増額するものでございます。

 続きまして、150ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入でございますが、款15国庫支出金につきましては、1、075万円を減額するものでございます。

 款20繰入金につきましては、965万円を増額するものでございます。

 152ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款15施設整備費につきましては、85万円を減額するものでございます。

 続きまして、157ページをごらんいただきたいと存じます。議案第35号平成21年度相模原市下水道事業特別会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、下水道勘定の歳入歳出からそれぞれ4億4,210万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を197億9,500万円とするものでございます。

 第2条以下につきましては、表によりまして御説明申し上げます。160ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費補正でございますが、境川第28バイパス雨水幹線整備補助事業、溝上大野台雨水幹線整備補助事業につきまして、事業費の確定に伴い、総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。

 161ページをごらんいただきたいと存じます。第3表繰越明許費補正でございますが、ポンプ場改築更新事業及び面整備事業につきまして、周辺住民への配慮等から工期の調整が必要なため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 次に、162ページの第4表地方債補正でございますが、2億6,870万円を減額して、限度額を52億9,700万円に変更するものでございます。

 166ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款10使用料及び手数料につきましては、1億5,001万円を減額するものでございます。款15国庫支出金につきましては、1,890万円を増額するものでございます。款20県支出金につきましては、4,440万円を減額するものでございます。

 170ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款10建設費につきましては、事業費の確定に伴う執行残額の整理などで、3億6,651万円を減額するものでございます。

 続きまして、185ページをごらんいただきたいと存じます。議案第36号平成21年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ50万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を14億1,850万円とするものでございます。

 192ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5駐車場事業収入につきましては、1億283万円を減額するものでございます。

 款20繰入金につきましては、6,900万円を増額するものでございます。

 款25繰越金につきましては、前年度剰余金3,333万円を増額するものでございます。

 194ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5駐車場事業費につきましては、50万円を減額するものでございます。

 続きまして、199ページをごらんいただきたいと存じます。議案第37号平成21年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ3,450万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を263億9,430万円とするものでございます。

 206ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款40繰入金につきましては、3,450万円を減額するものでございます。

 210ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款20地域支援事業費につきましては、1,163万円を減額するものでございます。

 以上で、議案第33号から議案第37号までの平成21年度相模原市一般会計補正予算第8号及び特別会計補正予算4件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○岸浪孝志議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました議案のうち、議案第15号、議案第16号について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外36件は、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号外36件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月1日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後2時15分 延会