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神奈川県 相模原市

平成24年  9月 定例会 09月27日−06号




平成24年  9月 定例会 − 09月27日−06号







平成24年  9月 定例会



      平成24年相模原市議会9月定例会会議録 第6号

 平成24年9月27日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

 市選挙管理委員会事務局長

            瀬戸茂美

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 本日、関根雅吾郎議員、石川将誠議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。

 7番大槻研議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(大槻研議員) おはようございます。

 けさもニューヨークで国連総会を終えた民主党の代表選をくぐった野田佳彦総理が領土領海を守る、全世界に向けて強いメッセージを発信したわけです。尖閣諸島を国有化するということで、自治体のトップである石原都知事も尽力してきました。一方、きのうの自民党総裁選でも、安倍晋三新総裁が、思い出していただければ、拉致被害者を取り戻した、そういった、本当に日本国民、市民を守るような、そういった強い行動を行ってきたわけです。きのうもこの時間、長友議員から無錫市の話がありましたけれども、日中関係は外交案件だから関係ないよとは言えないわけです。こういったことに関して、県知事や横浜市長からも、みずからの考えがここ1カ月、述べられていますけれども、学生のころから私も、周りが中国、韓国に比べて、やはりこういった問題に関して意識が薄いなと思ってきました。私自身もそうだったわけですけれども、そういったことが今のこういった領土領海の問題にもつながってきていると思います。意識が大変重要なわけです。ですので、ここで本市の市長からも、この問題に関しての見解を伺いたいと思います。

 日本国憲法で、この日本、国家が運営されているわけですけれども、その15条の2項に、すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、そう明記されております。政治と行政の領分、どういったふうにそこを考えていくか、そういった規定であるわけですけれども、例えば消防署が、火事が起きたら、あそこの党のポスターが張ってあるから、ちょっと火を消すのはどうかな、そんなことは言えないわけです。あっちゃいけない。ですから、公益とは何ぞや、公務員の本分、一線というものがやはり存在しているわけです。

 例えば、この前、統一選で市長選ありましたけれども、選挙の3カ月前というのは、公職選挙法でも一定の明確な一線というのがあるわけですけれども、そういった中でどういうふうにして活動していくか。私、そういった点に注意して、統一選、自分の選挙がありましたけれども、広報さがみはら見ておりましたけれども、特に大きい写真とか、よく広報さがみはら以外のそういった広報紙には出たりしていますけれども、本市の場合は、そのあたり、写真もないし、名前も殊さら大きいということはない。そのあたり、非常に留意して市長はやられているんだな、強く感じました。元旦号は、さすがに、やはり年頭の挨拶、所感ということで、市長の写真や見解、述べられておりますけれども、それはやはり1年の出だしですから、それは私はあっていいんじゃないかと思っています。そして、ホームページも、よく市長の部屋、そういったコーナーありますけれども、うちの市のホームページを見ますと、フロントに市長の写真とかが載っているわけではありませんし、市長の部屋、プロフィールなどもごく控え目であるということで、そのあたりの一定の規範意識、しっかり考えておられるのかなと思っていますが、ここで市長の見解を伺いたいです。そして、これは一般職の公務員の職員の皆様についても、地方公務員法36条で制限が課されていますし、国家公務員法ではもっと厳しい、人事院規則でもいろんな政治的な行動に関しての規制がしかれておりますけれども、その点に関して、本市でどのように考えているのか伺います。

 次に、外郭団体なんですけれども、これは市の職員ではないわけですから、100%行政というわけではありません。マックス50%の資本が注入されていますから、反官半民といったスタイルなわけですけれども、これ、一つ事例がありまして、前回の統一地方選挙でも、市の5つある外郭団体の役員の方が立候補していたわけです。この場におられませんので、特に名前を申し上げませんけれども、例えば都市整備公社とか開発公社とか、こういった80億も資産があったり、物すごい土地持っている、そういった理事長の方が選挙に立候補して、公務員ではありませんから、例えばもっと職員の方に票を集めてこいとか、電話かけろとか、そういったこともやれるわけです。これはやっぱり公益ということを考えたら、あっていいのでしょうか。例えば社会福祉協議会、すごくたくさんの構成員の方がおられますから、そういった可能性が残っている以上、どういった規制かけていくべきなのか、考えなきゃいけないと思います。見解をお尋ねします。指定管理もありますけれども、例えば役員の方に、例えば首長だったり、議員の方が入っているとします。そうしますと、やはりそういったところが指定管理を受けていった場合に、これは政治的中立性、本当に大丈夫なのかな、そういったことも心配になってくるわけですけれども、その点について、市としてどのように対処しているのか伺います。

 次に、3つ目、補助金を受給している団体です。これは全然、行政ではありません。100%民間なわけですけれども、さりながら、市から補助金を受け取っているわけです。その補助金というのは税金ですから、いろんな考え方の方が税金を出されている。それが当然、行政に向かって、本当に町内会の方も物すごく協力されていますし、潤水都市さがみはらフェスタのようなそういったお祭り、いろんな地域の、五大祭りもあったりしますけれども、その構成員、参加される方もいろんな考え方があるわけです。そこに税金が投入されております。ですから、そういった団体が政治活動をしていくということは、非常にこれは、もちろん、民間なんですから、自由なわけですけれども、やはり一定の考え方がなければいけない。そこに関して、補助金を交付するに当たって、行政としてどのようにそのあたりをやっていっているのか、それとも規定があるのかをお伺いします。

 4点目なんですけれども、おととい、鈴木秀成議員からも質問ありましたけれども、例えば小田急相模原駅は、北口が16区で南口が14区なんです。ですから、改札くぐる方は、これ、自分自身がどこの小選挙区か混同する場合もありますけれども、国政選挙の場合は、これは紙に名前を書くしかない、投票用紙に。しかし、例えば国民審査みたいな形、衆議院選挙に必ず国民審査はついてきますけれども、ああいった形で丸をする、いわゆる記号式にすれば、そういった混同がないわけです。16区に住んでいる方が14区の方の名前を書いて無効投票になっちゃった、そういったこともありません。しかし、国政選挙では、そういった記号式の投票をすることはできません。でも、地方選挙ではできます、条例でできるんです。例えば、この前の統一地方選、4つも選挙があって、大変混乱の懸念がありましたけれども、杉並区が4つの投票用紙を同時に渡して同時に回収して、別の用紙に名前を書いちゃった、そういったことがないように、十分、皆さんも議論があったと伺いますし、選管も、知事選の投票用紙を渡して、すぐ回収して、4回分けて回収して、そういった混乱を回避した、そういった努力はされております。しかし、やはり初めての4つの同時選挙ということで、例えば緑区では、これは案分票というやつですけれども、小林姓、2名おられまして、名前まで似ていますから、37票も小林だけの方があった。これ、例えば記号式の投票にすれば、そういった混乱はなくて済みますし、南区でも石川姓、22票、お名前がヒロシという方、1票、大槻姓で言うと60票もありました。ですから、そういったことも記号式にすれば回避されますし、今回、白票がすごく多かったわけです。市議選8,000票で、知事選が1万5,000票ありました。これ、投票率の大体1ポイント、2ポイントぐらい占めますから、そういったことも他事記載とか、そういったことも記号式にすればなくなります。ですので、これは、例えば市議会の候補者の名前を書こうと思って、間違って県議会の名前の方を書いた、そういったことは無効票の中に紛れていますから、任期中に保存されているもの、しっかり見ていかないと、どれだけそういうことがあったかすら判明しておりません。ですので、こういった記号式投票を本市の場合、特に導入していいんじゃないかと思いますが、御見解をお尋ねします。

 次に、教育の安全ということで、今、通学路のこと、2学期始まりましたから、これ、急いでやらなきゃいけない。これから、秋の日はつるべ落としと申しますから、秋分の日過ぎまして、下校の時間がどんどん日没の時間かかってきます。ですので、ここで、例えば首長、教育委員会、警察、学校、PTA、町内会、そういった関係機関が一緒になって構成された児童の通学路の安全を確保する、そういった協議会を設置しまして、総合的に通学路の安全を確保するような計画を作成して、義務づけて一緒になってつくっていく、そういったスキームをつくるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後、復興増税のことなんですけれども、去年の税制改正で住民税が500円、26年度から、再来年度から上げていいよということになりました。ですので、10年間で約2億、毎年2億、500円上がると住民税が本市に入ってきます。ですから、20億の財源になるわけですけれども、ただ、今、被災地への復興支援に本当に国から回っているんだろうか、そんなことが総裁選や代表選でも大きな議論になりました。これは市に入ってくるわけですから、被災地に向かうというわけではありませんけれども、間接的には、やはり復興増税というくくりで増税していくことになりますから、今回の両党の、国政の方ですけれども、3党合意で行くということで、増税やっていくわけですけれども、さらなる増税がまた再来年度から、市民負担が高じるわけです。受益者負担の問題も今、言われていますけれども。ですので、これはほかの議会では、この条例が出されておりますけれども、うちの議会ではまだ出ておりませんから、いつごろどういった形で出されていくのか、そういった今後の計画と本当に増税を、市民負担していくおつもりなのかを伺って、1問目とさせていただきます。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。大槻議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、領土問題についてでございます。この数カ月、尖閣諸島や竹島などの領土に関する問題がにわかにクローズアップされてきておるわけでございます。特に政府が尖閣諸島を国有化したということによりまして、中国では急激に反日感情が高まり、大規模なデモや襲撃事件などが発生しているところでございますが、日中の友好、交流事業の中止や延期が相次ぐなど、極めて憂慮すべき状況になってきているんじゃないかなと、このように感じております。領土問題につきましては、主権国家としまして自国の領土を守っていく、そういう立場を貫くということは当然のことであると、このように思っております。政府におきましては、毅然とした態度で臨むとともに、その解決に向けまして、冷静な対応をしていただきたい、このように思っております。

 次に、行政の政治的中立性についてでございます。私自身の政治活動につきましては、法令を遵守することのほか、選挙の前におきましては広報さがみはらにおける掲載内容に注意を払うなど、公務の執行におきましても市民の皆様に誤解を与えないような、そういうような対応、これを心がけているということでございます。また、職員に対しましても、地方公務員法に政治的中立性の確保を目的としました政治的行為の制限についての規定がございますので、これをしっかりと遵守する、指導、徹底をさせてもらっているところでございます。

 次に、外郭団体の役員が首長や議会議員の選挙に立候補することなどについてでございます。公職選挙法におきましては、首長や議会議員の選挙における立候補制限といたしまして、投票管理者などの選挙事務関係者及び公務員の立候補制限の規定がございますが、外郭団体の役員の職にある者の立候補を制限する規定はないものと承知しております。また、地方自治法におきましては、首長、いわゆる市長及び議会議員は、当該地方公共団体の業務の請負をする法人の役員等に就任することが禁止されております。したがいまして、外郭団体が市からの受託業務を主な業務としている場合には、その団体の役員につくことについては制限があるものと考えております。一方、市における規制といたしましては、相模原市指定管理者の指定の手続等に関する規則におきまして、首長や議会議員が役員に就任している団体につきましては、指定管理者の申請をすることができないよう規定いたしているところでございます。引き続き外郭団体に対しまして、このような関係法令等を遵守するよう、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、補助金の交付を受ける団体の政治的な中立性についてでございます。地方自治法では、普通地方公共団体につきましては、その公益上必要がある場合には、寄附、または補助をすることができるという規定がございます。また、憲法では宗教上の団体への公金の支出等を禁止しているところでございますが、補助金の交付を受ける団体の政治的な活動につきましては、直接禁止する規定はないものと承知しております。本市におきましては、補助金の交付の審査に当たりましては、公益上の必要性について慎重に審査をさせていただきまして、適正な予算の執行に努めさせてもらっているところでございます。

 次に、個人市民税の均等割の改正についてでございます。緊急に地方公共団体が実施します防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、個人市民税の均等割の標準税率を平成26年度から10年間にわたりまして、年間500円加算する地方税の臨時特例の法律が制定されたところでございます。本市といたしましては、東日本大震災を教訓にいたしまして、大規模災害に対します喫緊の課題を解消することを目指しまして、減災対策の推進や地方防災力の強化などの視点に基づきまして、このたび地域防災計画の見直しを図ったところでございます。この計画に基づきまして、本市が緊急に実施すべき防災、減災事業について、現在、取りまとめを進めているところでございまして、その財源確保策の一つといたしまして、市税条例改正案につきまして、平成25年3月定例会に提案することを今、予定しているところでございます。

 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、後ほどお答えをさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 児童の通学時の安全確保についてでございます。日ごろから教育委員会では、交通安全対策基本法で定める交通安全計画といたしまして策定された第9次相模原市交通安全計画に基づき、学校、PTA、地域の皆様と連携をとりながら安全点検を実施するとともに、道路管理者や警察にも随時かかわっていただき、カーブミラーの設置、路側帯のカラー舗装化などの安全対策を実施をしてきたところでございます。また、信号機の設置のない交差点などに学童通学安全指導員を配置するほか、子供安全見守り活動団体などの御協力を得まして、通学路の安全確保に努めているところでございます。通学路の安全対策を総合的に推進する組織につきましては、第9次相模原市交通安全計画の推進組織として、警察を初め、PTA、自治会などで構成する相模原市安全・安心まちづくり推進協議会が設置されておりますので、当協議会の御協力をいただきながら、地域と行政が連携し、総合的な通学路の安全対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 記号式投票についてでございますが、あらかじめ候補者名を印刷した投票用紙の記載欄に丸の記号をつけて投票する方法で、条例で定めることにより、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に限り採用できることとなっております。長所といたしましては、投票方法が簡単になり、選挙人の利便性が増すこと、また、疑問票の判定がしやすくなり、開票事務の迅速化が期待できること等がございます。反面、期日前投票などには制度的に採用できないこと、また、候補者数が多い選挙にはなじまないこと等の課題もございます。このため、一部の自治体におきましては、首長選挙等で実施されておりますが、本市での採用につきましては、自書式を原則とする我が国の選挙制度と照らし合わせながら、幅広く研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) まず、領土問題なんですけれども、市長の思いは強くわかりました。明治維新のときでも、例えば長州や薩摩は国境の国ですから、すごくやはりそういった領土問題、日本を考える、そういった意識から、ああいった幕末の運動につながっていった。ですので、このあたり、神奈川県、そういった意味では、少し、そういった西の方ではありませんから、意識が若干薄い面も、向こうよりはあります。しかし、浦賀にペリーが来航したり、マッカーサーも厚木基地におり立った、このあたりも、やはりそういった、67年前に日本が領土を、サンフランシスコで主権、回復するかわからなかった、領土を一時的に失っていた、やはりあのときの思いをしっかり戻さないと、こういった問題に対して、意識がどんどん希薄になってしまいます。ですので、やはり終戦記念日をもっとしっかり相模原市民も意識として持ってもいいんじゃないか。去年の同じ9月議会で、私、申し上げましたけれども、慰霊塔、8月15日、これ、もっと市としても、慰霊祭、10月にやっているのはわかりますけれども、そこをもっと考えていいんじゃないか。私、今回、広報さがみはらの8月1日号、注目していましたけれども、ずっとめくっていくと、最後、お知らせのところに少し、小指の大きさほど、確かに黙祷をということ書いてありますけれども、しかし、ここはやはり8月15日の終戦記念日の意識をしっかりと、これは市長の方もメッセージを発信していいんじゃないか、市としてそういったことを言っていいんじゃないか。私、8月15日、正午、慰霊塔に行きましたけれども、今回、広報さがみはらにも若干あった、去年も私も議会で質問した、たくさん人、いらっしゃるのかなと思いましたけれども、待てど暮らせど、私ひとりで1分間黙祷して、その後、来られた方は若干はおられたようでございますけれども、そういったことで、やはり日本人として、相模原市民、やはり皆一緒になってこういった意識、これ、保守も革新もイデオロギーもないと思います、持っていいんじゃないかと。ですので、そういった思いはわかりましたけれども、行動、具体的なアクションをどうされるおつもりかお伺いします。

 次に、市長も重々、政治と行政の領分をわきまえて行動する、地方公務員の皆さんも同じように規範意識を持つように言っている。それは私もわかりますが、ただ、これ、例えば地方公務員法の欠陥でもありますけれども、相模原市内を出て、例えば境川一歩越えて、誰々に投票してください、誰々落としなさい、そういった電話を休日中にかけることも実際はできてしまうんです。ですから、これは国家公務員法ではできないんですね、日本国全部にかかわっていますから。そういったビラ配りも、じゃあ、町田の駅、南口は南区だけれども、北口ではできる、そういった、これはやっぱりどう考えても、法の不備ということはありますが、これ、地方公務員法36条をよく見ますと、条例でそういった不備は各自整えていくことができるという規定で、実際、している自治体も結構あるわけです。ですので、実際、そういった不備があるし、ここの相模原もそういった市外、市域外との非常に密接深い土地柄もございますので、そのあたりは市独自のそういった政治活動に対しての制限の規範を設けていいんじゃないかと思います。これ、いろいろうるさいなと思われる職員の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その一方、いやいや、これは休日に電話かけてこい、駆り出されたり、今、ないと思いますよ。しかし、そういったことができる可能性が十分あるわけですから、これは行政サービス、定数もふやすんじゃないか、議論が出ていましたけれども、であれば、今やっている行政職務に専念できるような、そういった環境づくりを今、整えていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 外郭団体なんですけれども、これ、実際、やっぱりしっかり申していくということですけれども、実際、やはり例えば、ガイドライン策定するとか、せめてそういった地位を濫用しないとか、そういった申し合わせをするなど、やっぱり何らかの自主規制がないと、やはり相模原市の外郭団体、すごくやはりオフィシャルなことをやっていますから、それはすばらしいことだと思います。しかし、その分、やはり職務に専念してほしいし、やはりそういった中立性をしっかり保つべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 これ、補助金の受給団体なんですけれども、例えばこれ、私もほかの近隣の自治体見まして驚きましたけれども、例えば消防の出初とかに現職の国会議員が挨拶できないで、ほかの、やはり例えば行政サイドと、もともと市長の秘書だったような方が挨拶をさせてもらったりとか、そういったこともあったりしますし、例えば潤水都市さがみはらフェスタで誰々を呼ぼう、実行委員会の例えばトップの方がそういうふうにしようと思えばできてしまう。しかし、それはやはりオフィシャルな相模原全体の補助金が入って、相模原全体のことですから、そういったことがやり得る余地を残さないような補助金の交付要綱に実際盛り込んでいいんじゃないかと思います。いかがでしょうか。

 記号式投票なんですけれども、例えば記号を書いていくと、もともとこの方を書くと決めている方があった場合、例えば小林倫明を書こうとか思っていた方が、先に小林正明と書いてあったら、思わず丸してしまったりとか、確かに数が多い市議選だと、少しやりにくい面もあるかもしれません。しかし、投票用紙といっても、B5サイズでつくることもできますし、これ、推進していいんじゃないかと思っています。これに関連して、座間でも音声コードつきの拡大文字版というの、視覚障害者向けに発行しておりまして、相模原でもそういったことをして、やはり障害者の方に選挙に関心を持ってもらう、足を運んでもらう、そういった措置をとっていいかと思いますが、いかがでしょうか。

 教育のことなんですけれども、いじめの問題、これ、2学期始まって、お母さん方も、うちの子が少し暗くなっている、心配されている方もいらっしゃる。ですので、ここで全校的にアンケートをとって、いじめ、潜在的に眠っているものを探ってもいいかと思います。

 最後、復興増税なんですけれども、これ、もし条例で上げなかった場合、本市の財政への影響、実際あるのでしょうか。そこをお伺いして、再質問を終わります。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 終戦記念日の対応についてお答えいたします。

 今日の平和と繁栄は、戦没者のとうとい犠牲の上に築かれているということを忘れずに、平和のとうとさについて、次代を担う若い世代にしっかりと伝えていくことが重要であると考えてございます。市民の方に平和のとうとさや戦没者への哀悼の意を表していただけるよう、市のホームページ、それから広報紙、また、原爆投下の日、終戦記念日に世界恒久平和と戦争犠牲者の冥福を祈り、黙祷をお願いする旨のお知らせを掲載しているところでございます。また、終戦記念日当日におきましては、同様にエフエムさがみ、また、庁内放送によりまして、市民の皆様に黙祷のお願いをしているところでございます。毎年8月15日には政府主催の戦没者追悼式が行われてございまして、遺族会の皆様などとともに参列をさせていただいているところでございます。本市におきましては、相模原市戦没者慰霊祭を秋ごろ開催しておりますが、平和に対する思いや戦没者に対する追悼の思いにつきましても、毎年、市長の思いを市の戦没者合同慰霊祭において述べさせていただいているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 公務員の政治的行為の制限につきましてお答えいたします。

 地方公務員の政治的行為につきましては、当該職員の属する地方公共団体の区域外での行為が制限されていない、制限される政治的行為が限定される、あるいは罰則がないなど、国家公務員と制度上の差が設けられております。公務員の政治的行為につきましては、職務の公正な執行を保障するために必要な限度において制限されるべきものとの考えから、こうした差異が設けられたものと理解しているところでございます。今後とも職員に対しましては、政治的中立性に関して市民の信頼を損なうことがないよう、法令遵守及び服務規律の確保について、指導を徹底してまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 外郭団体の役員が選挙に立候補する場合にガイドラインの作成あるいは申し合わせ等の規制ができないかという点についてお答えを申し上げます。

 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、公職選挙法におきまして、その点につきましては立候補の制限という形で公務員の立候補が制限されているという規定がございますので、それ以外の外郭団体の役員について、市として自主的な規制を設けることはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。引き続き外郭団体に対しましては、こういった関係法令を遵守するよう、周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 補助金の交付を受ける団体の政治的な活動の抑制についてお答えさせていただきます。

 先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、補助金につきましては政治的な活動を行う団体への交付ができないとする明確な根拠がないわけでございまして、こうしたことから、現状ではこれを交付要綱等で一律に規制することは困難と考えておりますが、補助金の内容に応じまして個別に判断すべきものというふうに考えております。

 続きまして、復興増税に関しまして、個人市民税の均等割の引き上げを行わない場合の本市の財政への影響についてでございます。今回の個人市民税の均等割の引き上げにつきましては、先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、標準税率を引き上げるというものでございまして、市が超過課税を行うということではございません。個人市民税の均等割は普通交付税の算定におきまして基準財政収入額に算入されるわけでございますが、普通交付税の額を算定する際には、実際の税収ではなくて、標準的な税収入ということで、標準税率が基準財政収入額の算定の基礎として用いられることとなります。したがいまして、税率の引き上げを行わない場合には普通交付税の算定上は本市が独自に減税をしているのと同様に扱われてしまうため、実際の税収は増加しないにもかかわらず、普通交付税については税率が引き上げられた標準税率での算定となりますので、その分、交付税交付額が減少することとなります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 選挙公報にかかわる御質問にお答えいたします。

 今回の座間市議会議員選挙での音声コードつき拡大文字版の選挙のお知らせは、NPO法人神奈川県視覚障害者福祉協会が選挙公報を題材として作成したものでございまして、座間市選挙管理委員会が選挙啓発活動の一環として購入し、配布したものと伺っております。本市では、従来から選挙公報を読み上げてカセットテープに収録した音声版の選挙のお知らせを用意し、視覚障害のある方のうち、配布を希望される方に郵送しておりますが、平成23年度の統一地方選挙からはコンパクトディスク版も新たに用意し、配布を始めたところでございます。障害のある方にさまざまな形で選挙情報を提供することは重要なことであると考えておりますが、座間市が配布した選挙のお知らせにも使用されております音声コードの復元には専用の機器が必要となりますので、今後、機器の普及状況などに注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 いじめにかかわる児童生徒の実態把握についてお答えいたします。

 各小中学校では、適切な時期にアンケート調査を行うなど、常日ごろよりいじめの実態把握に努めておりますが、夏休みなど長期の休業明けは子供同士の人間関係に変化が生じやすいことから、各教員が子供たちの変化を見逃さないよう、一層きめ細かに観察するとともに、個別の日記交換ですとか教育相談、また、再度のアンケート調査などを行うなど、それぞれの学校が状況に応じまして子供の変化を的確に把握するよう努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) きのう阿部議員からも質問がありまして、下水道事業が地方公営企業法全部適用ではないということですので、例えばこれ、地方公営企業法ですと政治的行為が地方公務員よりも大幅に拡大されてしまいます。そのあたり、一部適用でどういった身分の形態になるのか伺います。

 いじめなんですけれども、これ、いろいろアンケートとったりして、いろいろやって、やまない場合、出席停止という措置がとれるわけですけれども、そういった、余りにも重篤なケースはそういったことをしていくものなのかお伺いします。

 最後ですね、これ、いろいろ答弁ありましたけれども、これは公益というものを本当に追求して、いろいろ伺いますと、やはり脱法的抜け道的なことも非常に起こり得るわけですから、そのあたりは行政の本分というもの、定数もふやしていくということでありますので、さらに留意していただきたいと思って、質問を終わります。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 政治的行為の制限についてお答えをいたします。

 本市の下水道事業につきましては、地方公営企業法の全部適用を行うものではなく、財務規定等の一部適用により企業会計方式を導入することとしております。したがいまして、組織や職員の身分取り扱いに係る規定は適用されないことから、当該事業に係る職員の政治的行為の制限を含めた身分の取り扱いにつきましては、現行どおりでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 いじめの加害者に対する出席停止制度の運用についてお答えいたします。

 各学校では、いじめを認知した場合には、被害児童生徒の安全確保を行うとともに、二度といじめを繰り返さないよう、加害児童生徒への指導を行っております。出席停止制度の運用につきましては、平成14年に出席停止制度に係る要領を策定しており、被害者を守るために必要と判断される場合には適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。

   〔13番議員登壇〕



◆13番(臼井貴彦議員) 13番、臼井貴彦です。通告に従って一般質問をさせていただきます。

 本市は、我が国における社会構造の急激な変化の荒波の中で、市民生活に最も身近な基礎自治体としてどのようなまちづくりを目指すのか、特に政令指定都市の中では後発組であり、広域自治体である県下で3番目という特殊性もある中で、今後の50年、100年を見据えた新しいタイプのまちづくりの指針を平成22年3月、新・相模原市総合計画として策定し、そして、区制を生かしたきめの細かい市民ニーズを的確に捉え、さらなる市民協働の徹底を図るため、本計画は新たに地域という視点から捉え直すことになり、平成22年4月に区民会議の設置後、2年間の歳月を経て、平成24年8月に緑区、中央区、南区のそれぞれにより区ビジョンが策定されました。本ビジョンは、次期実施計画、つまり、平成23年から平成25年までの前期実施計画の後に反映されることになっていますが、本市は政令指定都市になって3年目になります。行政施策において3年という間隔は、1年目は試行期間、2年目は充実期間、そして3年目は検証期間と言われますが、市のガバナンスを改めて検証する時期が来ているのではないでしょうか。前市長の小川市長の市政運営に街角からの発想があり、加山市長の市政運営にも市民がつくる郷土づくりがあります。区ビジョンをより強力に推進するためにも、まず、市役所本庁と各区の関係が問われなければなりません。

 そこで、質問に入らせていただきます。地方自治法252条の20には、指定都市における区の設置が義務づけられていますが、区役所にどのような機能を持たせるかは市長の裁量事項でもあります。まず、本市は本庁と各区役所の関係をどのように捉え、そして、今後どのように考えていくのかを伺います。

 次に、区役所を統括する区長のあり方についてです。相模原市区行政の総合的な推進に関する規則の第5条に、区長の権限として、区民要望等を踏まえ、局が所管する事務事業の計画策定、実施その他必要な措置について、関係する局長と協議することができると規定されています。つまり、計画策定と実施に関する局長との協議です。区長裁量枠予算に関して、平成23年度の決算書では人件費と事務経費、そして地域活性化事業交付金を除くと、区の魅力づくり事業費が1,800万円、1区当たり600万円の計算です。区ビジョン策定の目的である各区の個性や特徴を生かしたまちづくりのために、これらはいかがなものでしょうか。私は区長権限の強化、区長裁量枠予算の増額が急務であると考えますが、目指すべき区長のあり方について、本市の見解を伺います。

 次に、お祭りと商業振興についてです。盆踊り等の地域の夏祭りが終わり、六大観光行事も終わりました。昨年度の震災の影響による自粛傾向もあったせいか、本年度は盛況に幕を閉じ、特に上溝夏祭りは過去最高の42万人、1日当たり21万人の人出がありました。お祭りには観光目的、商業目的等、さまざまな要素がありますが、いずれも開催地の地域活性化が特に望まれます。しかし、1年365日の間で開催日以外は冷え込むという一過性の問題があり、また、昨今の経済不況から、協賛も募りにくいと聞いております。今回は地域活性化の担い手である商店街をテーマに、商業振興に絞って伺います。

 本市では、平成19年に相模原市商店街の活性化に関する条例が制定されました。そして、商店街が地域コミュニティーの担い手として嘱望されましたが、商店街にとってはたくさんの人がお祭りの開催日に、その日限りでなく、リピーターとして、つまり、継続的な集客や利益につながらなくては、真の意味で地域の再生、地域の活性化になりません。このような一過性のジレンマから抜け出すために、本市はどのような振興支援策をとっているかについて伺います。

 最後に、地域活性化事業交付金制度についてです。地域活性化事業交付金制度は、本市が政令指定都市になった平成24年度に地域の課題解決や地域活性化に向けた取り組みをより効果的に支援するために生まれた制度でありますが、本年度で3年目を迎え、見直しの時期に差しかかっております。要綱を見ますと、市民協働のかなめとして設置されたまちづくり会議が特に重要な役割を担っていることから、本制度自体が途絶えてしまう、なくなってしまうことはないかと思いますが、まちづくり会議に傍聴に行きますと、実際に市民の方から存続や金額の多寡も含めてよく聞かれます。特に私の住まいの地区では、翌年度までの継続事業があるものですから、なおのことです。

 そこで質問させていただきます。改めて本制度の目的と趣旨、これまでどのような事業が実施されてきたのか、また、その成果を伺います。また、本制度は同一事業に対して3年間という時限的制約がありますが、事業によっては継続しないと困るケースもある一方、事業の約半数が継続事業という現状から、新しい担い手の参加を促すという目的から外れてしまう危惧もあります。さらに、各地区によって予算執行率が異なると聞いていますが、今後の本制度のあり方について、どのように考えているか伺います。

 以上で、1問目を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えいたします。

 初めに、市役所本庁と区役所の関係についてでございます。本市では、平成22年4月の区制導入に伴いまして、全市的な政策立案、総合調整や統一的な業務等を担当する本庁に対しまして、区政運営の拠点組織としまして、地域の特性を生かしたまちづくりや地域に密着しました窓口サービスを担当する区役所を3区に設置いたしたところでございます。これまで各区役所は区内に設置された土木、福祉等の本庁出先機関と連携しまして、区民に総合的な行政サービスを提供してまいりました。こうした中、本年8月、各区におきまして区民と協働によりますまちづくりを進めるための指針として、区ビジョンを策定したところでございまして、今後、この区ビジョンを推進するため、区役所はこれまで以上に区民の声や意見を的確に把握しまして、それを区政や市政に反映させる役割が求められてくるものと感じております。このため、区役所のさらなる機能強化とともに、本庁では区役所を通じまして得ました区民の声や意見を踏まえまして、政策立案、総合調整を行うことや、区役所と連携しました施策展開など、区役所を支援するための体制づくりに向けまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、目指すべき区長のあり方についてでございます。区長につきましては、区政運営の総括責任者としまして、区民の声や意見を的確に把握いたしまして、それを区政や市政に反映させるとともに、区の個性や特徴を生かしたまちづくりを進める中心的な役割を果たすべき職と考えております。こうした区長の役割を果たすために、その職責に応じた権限を与えておりますが、区ビジョンの推進にあたりましては、これまで以上の区長の役割が増してくるものと考えておりまして、今後は区長権限の最大限の拡充について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、お祭りと商業振興についてでございます。消費者に最も身近な商店街は、消費者の利便性を向上させるだけではなく、地域のにぎわいづくりやコミュニティーの形成の場といたしましても重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。このため、市におきましては、商店街が地域のにぎわいづくりやお客様への感謝の意をあらわすことを目的としまして実施されます、さまざまなお祭りやイベントに対しましても支援を行うとともに、商店街ごとに担当の職員を配置いたしまして、地域特性に応じました商店街運営の支援を行ってきているところでございます。また、各商店街の課題に対応いたしましたアドバイザー派遣などによります運営支援や商店街情報発信事業などの実施によります効果的かつ継続的な支援を行うことで、年間を通じました集客や販売促進が図られ、商店街全体の活性化につながるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、地域活性化事業交付金についてでございます。地域活性化事業交付金につきましては、地域の課題解決や活性化に向けました市民の自主的な取り組みを支援することを目的に、1地区300万円、同一事業につきましては3年を限度といたしまして活動費の助成を行っているものでございます。これまで241団体、246の事業が交付対象となりまして、地域防災活動や高齢者の見守り活動など、地域の実情に根差しました熱心な活動が行われてきているところでございます。交付を受けました団体の皆様から、活動の参加者がふえ、新たな担い手確保につながったといった声などもお聞きをさせてもらっているところでございまして、交付金によります助成が市民活動を活性化させ、市民主体のまちづくりに大きく貢献してきているんじゃないかなと、このように感じております。本制度につきましては、創設から3年が経過するわけでございますが、助成方法や助成内容につきましては、より効果的な制度とするため、現在、来年度の見直しに向けた検討を行っているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 2問目は自席から質問させていただきます。

 まず、本庁と各区の関係についてです。一般に区役所が分担する事務事業の内容には、それぞれの指定都市の実情に応じた差があり、これらを大きく分類すると、戸籍、住民基本台帳、税、国民健康保険、国民年金、福祉などの日常的、定型的な窓口業務を中心とする小区役所制と、これらに加えて保健、土木、建築などの業務を幅広く行う大区役所制に分類されますが、本市の場合、全市的な政策立案、総合調整や統一的な業務が本庁、地域の密着したまちづくりや窓口サービスが各区役所、さらに土木、福祉等の本庁出先機関と連携して総合的なサービスを提供するということから、小区役所制度が採用されていると思われます。この区役所制度の歴史的変遷を見てみると、おもしろいことに気づきます。昭和31年に横浜市や大阪市など5市が初めて区制をしくわけですが、小区役所制でした。それから、昭和38年の北九州市から6市続いて大区役所制になり、今度は平成4年の千葉市から4市続いて小区役所制になり、平成19年の浜松市以降は、また大区役所制に戻り、平成24年に政令指定都市になった熊本市まで大区役所制を採用しております。つまり、平成22年に政令指定都市になった本市は、流れに逆行している唯一のケースです。

 そこで質問をさせていただきます。これらの本市の将来を見据えた上で、現在の時流である大区役所制度を目指していくのでしょうか。また、答弁の中で区役所のさらなる機能強化を目指していくとのことですが、具体的にはどのような機能が区に移譲されるべきと考えているのでしょうか。さらに、本庁と区役所との連携を強化するとの答弁もありましたが、例えば市民の方が区役所やまちづくりセンターの窓口で国民保険や介護保険の相談をする際、本庁に電話で問い合わせるという話を聞いたことがあります。そこで、IT技術を活用して、フェイス・トゥ・フェイスの顔の見える相談窓口を開設するなど、市民にとってきめの細かい連携も必要と思われますが、本市の見解を伺います。また、民間企業では物理的移動を伴わないテレビ会議がよく行われていますが、本庁と区役所間でも採用すべきと思われますが、重ねて伺います。

 次に、区長がそれぞれの区ビジョンを強力に推進するために、各区の区長同士が競い合うスキームが必要と考えますが、さきの答弁では区長権限の拡充を検討するとのことでした。それでは、具体的にはどのように拡充していくのかを伺います。また、区ビジョンの市民への浸透を図るためにも、各区の区政運営を評価するための基準が必要と思われますが、見解を伺います。

 次に、お祭りと商業振興についてです。継続的な商業振興のために、地域ごとに担当職員を配置し、お祭りに対する支援や地域課題解決のためのソフト事業に対する支援等、商店街に対してさまざまな支援体制をとっていることは承知しました。しかし、本当に元気な商店街は、行政が手を差し伸べなくても、自力でどんどん活性化事業に取り組んでおり、反対に空き店舗がどんどんふえているにもかかわらず、商店街として何の手だてを打つことなく放置されているケースもあります。そこで、さらなる空き店舗対策や、より利便性の高い魅力のある商店街づくりを行うために、例えば本市の商店街の類型、現状と課題、または同種の問題を抱えている先行事例の分析、研究等の情報集積が特に必要と思われますが、本市はどのように取り組んでいるのかを伺います。また、地域課題を解決していくために、地域政策課や、さらに広報目的のためにシティセールス推進課との連携も必要と思われますが、本市の見解を伺います。

 最後に、地域活性化事業交付金についてです。本制度が市民協働の観点から地域課題の解決へ向けての市民の主体的な参加の支援であることは承知しましたが、私が特に強調したいのは、そのほかにも個別の地域課題の解決にとどまらない市全体で取り組むべき政策の吸い上げという意義もあるという点です。もしある地区で行っていた事業が市全体の事業になるならば、その地区はさらに別の事業に取り組み、新たな担い手の参加を促せます。3年を経過し、246事業が交付対象になったとの回答がありましたが、その中で実際に市全体で広がっている事業はどんな事業かを伺います。また、今後、交付金を活用した事業を市全体で取り組むべき事業に広げるために仕組みづくりが必要と考えますが、本市の見解を伺います。

 以上で、2問目の質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 区制度、区役所機能、区長権限及び地域活性化事業交付金に関しまして、6点ほど御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。

 初めに、今後の区制度の目指す方向についてでございます。区役所は現在、区内に設置をされた本庁出先機関と連携をいたしまして、区民に総合的な行政サービスを提供しておりまして、引き続き、こうした体制を基本に、区民との協働によるまちづくりの拠点としての役割を発揮していくものと考えております。今後は、区ビジョンの推進に必要な区役所機能の拡充や本庁との連携強化の体制づくりに向けた検討を進めてまいります。

 次に、区役所の機能強化についてでございます。区役所は地域防災など、地域の活動が活発化している分野において、地域とのかかわりを深め、その活動をより支援をしていく観点から、その機能強化を図る必要があると考えておりまして、現在、本庁との役割分担の見直しについて、関係部局と具体的な協議、検討を行っているところでございます。

 次に、IT技術を活用した区役所等の窓口サービスや本庁との連携でございます。IT技術を活用した相談窓口等は、業務の効率化を進めるとともに、本庁の職員が本庁にいながら、区役所窓口において顔が見える形で行政サービスを提供したり、また、移動を伴わないで会議ができたり、有効な手段と考えておりますが、費用対効果ですとかセキュリティーの課題もございまして、今後必要となります窓口体制の全体の見直しの中で検討を進めてまいります。

 次に、区ビジョンの推進に向けた区長権限の拡充についてでございます。区ビジョンの推進に当たりまして、これまで以上に区民の声ですとか意見を的確に把握し、それを区政や市政に反映させることが重要になってくると考えておりまして、今後、その中心的な役割を果たす区長の権限、区の魅力づくり事業等の予算も含めてでございますが、その権限の拡充に向けて検討を進めてまいります。

 次に、各区の区政運営を評価するための基準でございます。区長はこれまでも毎年、区運営方針を策定いたしまして、組織目標や重点目標の設定、前年度重点目標の評価等を行いまして、これを公表しているところでございまして、区ビジョンの推進には、区ビジョンに基づく事業等につきまして、協働の視点によりまして区民会議に評価をいただくことも必要と考えております。

 最後に、地域活性化事業交付金の御質問でございます。この交付金を活用した事業のうち、各地域に広がってきている事業でございますが、1つは災害時の避難所情報や地域情報などを記載した防災マップの作成、この取り組みが6地区で行われております。それから、自宅に常備しまして緊急時に役立つような救急医療情報キット、この作成事業が7地区で行われております。こうした2つの事業が各地域に広まりつつあるわけでございます。それと、地域活性化事業交付金を活用した事業を市全体で取り組むべき事業に広げるための仕組みの御質問をいただきました。こうした地域の自発的な取り組みに対しまして、現在も個別には検討しておりますが、全体の対応を図るべく、その中でお話の仕組みについても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、さらなる魅力ある商店街づくりについてお答えをさせていただきます。

 現在、商店街では商店経営者の高齢化、または後継者不足、廃業等によりますワンストップショップ機能の欠如など、構造的な課題があると認識しているところでございます。このため、地域ごとの担当者によります現状の把握だけではなく、商店会代表者とのヒアリング調査、または商工会議所、商業部会との懇談会などを通じまして、喫緊の課題の抽出等、その解決に向けた取り組みを現在進めているところでございます。また、商店街を取り巻きます地域の防災、防犯などの安心安全なまちづくりや地域美化清掃など、商店街さんが地域の課題として自治体、または関係団体と取り組みます地域連携事業に対しまして支援を行っているところでございます。これらの地域連携事業を初め、地域の課題解決に当たりましては、担当課でございます商業観光課において、地元の意向をしっかりとまとめさせていただき、関係部局との情報を共有化した中で連携を行い、事業の円滑な促進、または早期解決に向けた取り組みを今後も進めてまいりたいと考えてございます。商店街は身近な買い物の場であるとともに、今後、少子高齢化社会に入りまして、歩いて買い物ができる商店街は、地域コミュニティーの場、または地域の見守りの場として、その果たす役割は大変期待されるところでもございます。市といたしましても、引き続き商店街で取り組みますさまざまな事業への支援、また、お尋ねのように政令指定都市等、先進事例等の情報収集、そういうものに努め、活力とにぎわいあふれる商店街づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 行政の問題を語るときに、必ず出てくる問題が行政の縦割り、二重行政の問題があります。本市においても、相模原市行政組織及び事務分掌規則の第6条、市民協働推進課の第4号に自治団体等の施設設備支援等に関することとあり、相模原市区役所組織及び事務分掌規則の第3条、地域政策課の第10号に自治会集会所の建設補助及び融資等に関することとあります。同じく、相模原市行政組織及び事務分掌規則の第6条、生活安全課の第13号に防犯灯に関することとあり、相模原市区役所組織及び事務分掌規則の第3条、地域政策課の第15号に自治会防犯灯に関することとあります。ほかにも、このような重なり箇所は何カ所もあります。私は国において地方分権の議論があるように、区への権限移譲は自立的な市民協働の拠点を充実させるために、特に重要と考えております。もちろん、人事や予算など全庁的な作業が必要となってくる以上、困難も伴います。しかし、区ビジョンが策定され、各区の目指すべき目標が定まった以上、区役所という組織をいま一度、市民目線で捉え直す必要があるのではないでしょうか。本庁が縦の線でつくられているとすれば、区役所は横の面でつくられています。市民にとって身近で利便性が高いのは後者のはずです。もちろん、専門的かつ全市的な政策の立案、調整、遂行に関しては、業務効率の面からも、本庁が担当することが望ましいと思います。しかし、地域で完結する事務に関しては、区役所でワンストップで対応するべきではないでしょうか。庁議規則上、さまざまな関係部局で調整、議論があることとは思いますが、本市の掲げる職員像たるべく、果敢に挑戦することを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時40分 休憩

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   午前11時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 32番須田毅議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(須田毅議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず、シティセールスの推進状況及び今後の事業についてですが、本市は平成15年4月に中核市となり、18年には津久井町、相模湖町と合併し、19年には藤野町、城山町と合併して、人口71万の首都圏南西部の広域交流拠点都市となりました。その後、幾多の検討をし、この議場でも暁の議会をやるように議論を尽くして、日本で19番目の政令指定都市となりました。しかしながら、戦後生まれの市であること、県庁所在地でなく、港のない市として、全国で余り知名度がありません。知名度がないため、転入者が多くならず、新規参入の産業が少ない、したがって市税の伸びも少ないという原因の一つにもなっております。この数年、関係者の努力により、徐々に知名度は向上しつつありますが、他の政令指定都市と比較し、市の歴史が浅いというハンディーを克服するために、シティセールス活動が大切であります。本市のイメージアップ、企業誘致による産業振興等、潤水都市さがみはらの発展のため、各種歴史遺産や独自文化、さらには特異な活動の掘り起こし、一方では新規事業の研究、創出等、今後なお一層のシティセールスに努め、情報発信により、その普及に努めることが必要であります。そのような背景のもと、本年4月にシティセールス推進課が設置されました。シティセールス事業のこれまでの進捗状況と今後、本市の魅力をより情報発信していくに当たって、いわゆるプロモーション事業というものの効果及び取り組みの方向性について、市長のお考えを伺います。

 次に、はやぶさについてですが、小惑星探査機はやぶさは、おととし6月13日、地球へ帰還したことは日本中を沸かせました。そのはやぶさが収納されたのは、相模原市のJAXAでした。収納するところをテレビで放映され、全国に、まさに相模原市のシティセールスをしてもらったのははやぶさであります。はやぶさを題材にした内容で映画がつくられたのも、3本−−しかもつくられたのは大いに話題になりました。一方、市はJAXAの施設がある全国4市2町の自治体で銀河連邦をつくり、25年前より文化、スポーツ、経済の交流を行っています。その銀河連邦として、6月13日をはやぶさの日として日本記念日協会に申請し、許可され、制定されました。この記念日にはどのようなことを行ったのか、また、今後どのように取り組んでいくのか市長に伺います。

 次に、日本宇宙少年団などとの連携と協力についてですが、24年度、相模原市の目指すべき都市ブランドイメージを宇宙と決めました。この宇宙を本市のブランドとしてシティセールスをさらに推し進めるためには、JAXAや銀河連邦の各共和国との連携はもちろん重要であり、これまでの取り組みのとおり進めていくべきだと思います。しかし、さらに進めていくために、例えばJAXAとも関連の深い日本宇宙少年団などの活動とも連携、協力していくということはいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。

 次に、市民桜まつりについてですが、シティセールスをより一層推進する上で、観光振興は極めて重要な分野であり、こうした意味で、これまで回数を重ねてきた市を代表する市民桜まつりは、実行委員会の方々と市民代表の方々が一生懸命、企画、実行してきたことが観光振興の面で大きな役割を果たしていると認識しております。来年は40回目を迎えます。政令指定都市2年目となった割には、観客動員数も微増で、イベント内容も人間空気椅子とか、工夫はされておりますが、広く発想の転換が必要であると思います。そこで、市民のふるさとづくりをテーマとして開催してきました市民桜まつりについて、どのように評価しているのか、市長の見解を伺います。

 次に、スポーツ振興におけるシティセールスについてでありますが、ことしの夏、日本中が歓喜に沸いたロンドンオリンピックでありました。日本女子サッカーチーム、なでしこジャパンの銀メダリストで本市在住の岩清水選手や陸上競技女子長距離の吉川選手など、本市ゆかりの選手の活躍は市民に多くの感動を与えてくれました。また、9月17日、ロンドンオリンピック男子体操個人総合で金メダルを獲得しました内村選手が参加し、そして優勝しました全日本社会人体操競技選手権大会、それが市立総合体育館で開催されましたが、スポーツを通じて全国に発信するシティセールスにつながったものだと思います。これまでにも高校野球甲子園大会で優勝しました東海大相模高校を初め、銀河アリーナでのショートトラックスピードスケートのアジア大会の開催など、スポーツの振興はもとより、本市のシティセールスに大きく貢献したものであるということは承知しております。こうしたことから、シティセールスを推進する上で、私も3月の定例会で一般質問いたしましたけれども、スポーツ振興を図っていくことは大変重要と考えております。このたびの岩清水選手の活躍などに続く次代の選手やチームを育成、支援するための取り組みは必要だと思いますが、市の今後の取り組み方を伺いまして1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、シティセールスの推進状況についてでございます。昨年度は情報発信量の増加を図るため、プレスツアーの実施やニュースレターの発行など、新たなプロモーション事業を実施したほか、情報発信の基盤づくりのためにブランド戦略及びパイロット事業の策定、専用ポータルサイト、フェイスブックなどの情報発信ツールの整備を行ったところでございます。今年度につきましては、こうした基盤を生かしながら、情報発信量をさらに増加させるために、金環日食の観察会や、はやぶさの日の制定、地盤ツアーの実施など、社会の興味を引く素材づくりを行いまして情報発信を行ってまいりました。その結果、メディアに取り上げられる情報量も飛躍的にふえまして、本市の魅力を全国へ発信できたんじゃないかなと、このように考えております。こうしたことを踏まえまして、今後とも情報発信のタイミングを逃さぬよう、全職員が一丸となりまして常に社会へのアンテナを張りまして、何がシティセールスにつながるかを見極め、柔軟な発想と機動性を持って対応してまいりたいと思っております。

 次に、はやぶさの日についてでございます。本市を含みます銀河連邦では、本年、小惑星探査機はやぶさの開発、運用にかかわった方々の諦めない心や努力する心などを後世に伝えようということで、はやぶさが地球に帰還しました6月13日をはやぶさの日として制定いたしたわけでございます。当日は、JAXAや東京国立近代美術館フィルムセンター等の御協力をいただきまして、はやぶさの日の登録証の授与式や、はやぶさにかかわります映画の上映、JAXA見学ツアーといった内容の記念イベントを開催させていただいたところでございます。今後も、このはやぶさの日が、はやぶさがなし遂げたことの意義と、それによってもたらされた熱い感動を改めまして確認できる記念日となりますよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、公益財団法人日本宇宙少年団との連携、協力についてでございます。日本宇宙少年団につきましては、昭和61年に設立されまして、JAXA相模原キャンパスに本部を置きまして、次世代を担う子供たちを対象にしました宇宙及び科学に関する教育実践活動を行っている全国に広がる団体であると承知しているところでございます。これまで銀河連邦の子供を対象としました宇宙科学の学習活動や水ロケット教室の開催などに御協力をいただいてきているところでございます。こうしたことから、今後とも本市のシティセールスの取り組みにおける都市ブランドイメージづくりの先行事業との連携が大いに期待できることから、さらに日本宇宙少年団との協力関係を深めてまいりたいと思っております。

 次に、市民桜まつりについてでございます。市民桜まつりにつきましては、市民のふるさとづくりをテーマといたしまして、市民による手づくりのお祭りを目指しまして、パレードやステージへの出演、各種出展によります参加だけではなく、運営につきましても多くの方々に携わっていただいてきているお祭りでございます。また、お祭りの内容につきましては、毎年、実行委員会におきまして、過去の反省点や市民意見等を踏まえまして検討を重ねてきていただいておりまして、新規企画の採用など、年々充実したものになってきているんではないかなと、このように感じております。こうした積み重ねによりまして、ことしは過去最多の延べ47万人の来場者でにぎわい、市民の郷土意識の醸成と連帯感が一層図られた、まさに市民の皆様に育てていただきましたお祭りであると改めて認識を高めたところでございます。来年度につきましては第40回の節目を迎えることから、運営に携わる多くの方々の創意工夫によりまして、市民主体のお祭りがさらに充実した内容になるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げましたが、教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 スポーツ振興についてでございますが、今回のロンドンオリンピック女子サッカー銀メダルリストの岩清水選手を初め、本市ゆかりの選手などの活躍は、市民に多くの感動と勇気をもたらしました。このようなスポーツ選手の活躍は、本市のスポーツ振興によるまちづくりやシティセールスの観点からも大変重要であると認識をしていることから、市民のスポーツ振興の重要な役割を担っている公益財団法人相模原市体育協会への助成を通じ、スポーツ少年団スポーツ大会の開催やトップアスリート養成助成事業などの取り組みをしていただいているところでございます。また、中学生や高校生に対しては、全国大会への出場に際しまして、スポーツ大会出場奨励金の贈呈をするなど、選手やチームの育成、支援に努めております。さらには、市民が一体となって支えるホームタウンチームの認定をするなど、新たな取り組みも進めているところでございます。今後は、相模原麻溝公園競技場の仮称第2競技場の整備や横山公園陸上競技場再活用など、関係機関と連携を図りまして、スポーツ環境の充実に努めていくとともに、本市のスポーツ振興に積極的に取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。



◆32番(須田毅議員) 2問目ですので、自席より質問させていただきます。

 まず、シティセールス推進についてですが、御答弁の中で地盤ツアーの実施など、社会の興味を引く素材づくりを行い、情報発信を行うとありましたが、今回行った地盤ツアーは、東日本大震災以降、非常に人々の関心が高まっている、地震への関心に対して、本市は地震に強いということで地盤を専門的な見地から紹介したもので、これまでにない取り組みとして高く評価いたしますが、その実施の効果について、どのように考えているのか伺いたいと思います。

 次に、はやぶさの日でございますが、御答弁では、はやぶさの日は熱い感動を改めて確認できる記念日となるよう市民の皆様とともに取り組んでまいりますとありました。まさに、銀河連邦の意義を考え、4市2町の参加するようなイベントを開催するのもよいのではないかと思います。そのイベントの一つとして、このたび12月23日に相模原商工会議所が主催する相模原はやぶさリレーマラソンというのが相模原市立の麻溝公園競技場で行われます。これは1組2人から8人で、1週2キロの距離をリレーをして5時間でどのくらい長い距離を走れるかという競技でありますが、そういうようなイベントで、あそこの競技場の周りに地方の物産展をやったり、屋台を引いて、それからJAXAと連携して水ロケット大会とか、そういうものを開催するのもいいんではないかなと思います。いずれにしても、シティセールスとして、はやぶさの日が有意義になるようなものとするように期待しております。

 次に、日本宇宙少年団のことですが、はやぶさの日は6月13日でありましたが、9月12日が宇宙の日というのであります。これは1992年に毛利さんが宇宙飛行士としてスペースシャトルで初めて宇宙へ飛んだ日が9月12日、それで宇宙の日と制定されました。語呂も92年9月12日ということで、九十二、九、十二ということで、非常に覚えやすいんですが、その宇宙の日のイベントを先日、宮城県の角田市宇宙センターに視察に行ってまいりました。宇宙センターでは水ロケット体験教室、それからおもしろ科学実験などを行われ、市民が2,300人も参加しました。この市は人口が3万2,000人でございます。また、49メートルの実物のH−?Bロケットが立っているわけですね。その横にスペースタワー・コスモスハウスがありまして、そこで第1回こども科学屋台村、はやぶさまつりが行われました。そこで炭酸ガスロケット体験教室というのを行ったりして、1,300人が参加されました。そのときの、これが炭酸ガスロケットっていうんですね。この後ろのキャップをあけて、ここに入浴剤を20グラムぐらい入れ、そこから水を100ccぐらい入れて、これをゴムキャップでふたして、それで土の上に差すと、中に炭酸ガスが発生しまして、早いのだと10秒ぐらいでぽーんと飛んでいくんですね。水の入れぐらいで、遅いと30秒ぐらいで立つと。非常にどきどきしながら見ていると、非常に炭酸ロケットというのはおもしろいものですね。つくるのも全部、手づくりで、参加した子供たちにつくらせるという参加意識と競争意識があって、非常におもしろいというのが炭酸ガスロケットであります。このようなものをやっております。

 日本宇宙少年団の角田分団の団長さんからいろいろな活動をお聞きしました。宇宙に包括される、これらのさまざまな素材を活用して、親子で子供たちに好奇心、冒険心、たくみの心を育むのが目的とのことであります。その宇宙少年団の会長さんというのが、銀河鉄道999の漫画家の松本零士さんが会長で、全国に115支部、3,000人の会員がいる組織でございます。当然、相模原市にも相模原分団というのがございまして、80名の子供たちと12名の指導者が加わっております。それから、的川先生もそこの理事もやられております。そういうようなことで、その日本宇宙少年団が主催で、9月16日に淵野辺留保地と銀河アリーナで日本水ロケットコンテスト2012というのが行われました。来年も相模原市で行われるということですので、まさにシティセールスですので、JAXAと日本宇宙少年団に対し、市として大いに連携と協力をするように希望してやみません。

 次に、市民桜まつりでございますが、お答えでは運営に携わる多くの方々の創意工夫により、市民主体のお祭りとなるよう努力しますとあります。例えば、創意工夫の中に、我が市は全国47都道府県出身者が在住しておりますので、全国の祭りの中の1つ、2つを選んで参加してもらうのも、一層のにぎわいをつくると思います。

 なでしこジャパンの岩清水選手の出身地の滝沢村に行ってきました。そこで、チャグチャグ馬コというのがあるんですね。これは朝の6時半から馬に飾りつけをするわけです。この馬というのは、昔は農耕馬であったんですが、今はその日のための馬を飼っております、1年間。その馬に200年の伝統のある飾りつけをするわけです。ですから、1時間半ぐらいかけて馬に飾りつけをする。そこに、装束のかわいい菅笠をかぶって、手甲、きゃはんのお稚児さんが乗って馬で歩いていくという、非常にきれいな豪華けんらんな姿で行くわけですが、そこの次は滝沢村から盛岡までの15キロをシャンシャンシャンシャンって馬を引きながら、全部で78頭参加してやりました。非常に見物人も多くありますので、桜まつりも1頭でも参加して、今までにない、岩手に行かなくてもここで見れるんだというにぎわいが期待できると思います。県人会の活用によりまして、より多くの展示即売もできると思いますので、工夫してもらいたいなと思います。いずれにしても、運営に携わる方々の創意工夫により、にぎやかで全国に発信できる市民桜まつりになることを指摘させていただきます。

 次に、スポーツ振興ですが、御答弁では市民と一体となって支えるホームタウンチームの認定をするとありました。8月1日にアメリカンフットボールのノジマ相模原ライズ、サッカーのSC相模原、ラグビーの三菱重工相模原ダイナボアーズをホームタウンチームと認定したことは評価いたします。ノジマ相模原ライズのことしの成績は順調に進んでおり、Xリーグの日本一を目指しております。このXリーグになるまでに大変だったんですね。そのXリーグの日本一を目指しております。また、三菱重工相模原ダイナボアーズは、選手を強化して、トップリーグ昇格を目指して、今、一生懸命頑張っております。それから、SC相模原は、9月15日に赤羽スポーツの森公園競技場にて勝利いたしまして、関東一部リーグで優勝いたしました。この間、23日にも市立の麻溝公園競技場で行われましたが、2対1で勝利して、よかったなと思っております。このように、ホームタウンチームは、それぞれのトップを目指して努力しております。相模原市としても、チームを認定するだけでなく、シティセールスのために連携、支援をすることが大切であると思います。具体的にどのように支援するのかを伺いまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 地盤ツアーについてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 この事業は、東日本大震災以降、土地の地盤に対する関心が高まっているという民間調査機関のデータをもとにいたしまして、シティセールスの一環、定住促進、転入促進といった観点などから、9月1日の防災の日に合わせまして市内でのボーリング調査などのデモンストレーションや本市の地層のわかりやすい紹介、起震車による地震の体験などを通しまして、災害と地盤の関係や本市の地盤の強固さを市内外の皆さんに実感をしていただくツアーとして実施をいたしたものでございます。お尋ねの実施の効果でございますが、御参加いただいた方々には、防災や減災ということに対する理解が深まったというお声をいただいていることはもとより、新聞を初めといたしました数々のメディアで取り上げられまして、この相模原市の地盤の強さが広くPRされたことによりまして、安全安心の面で市内外に対し、本市の暮らしやすさに対するイメージの向上が図られたものというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎小野澤敦夫生涯学習部長 ホームタウンチームに対する具体的な支援についての御質問にお答えいたします。

 ホームタウンチームの認定につきましては、市内に活動拠点を置き、市民交流や地域貢献等を行う国内のトップレベルのチーム、または将来的にトップレベルでの活躍が期待できるチームに対して行っているものでございます。具体的な支援といたしましては、市の広報紙やホームページ等でチームのプロフィールや試合日程など、広くPRするとともに、より多くの市民の方などに試合への応援を呼びかけており、7月には認定に先立ちまして、市役所食堂で市民を初め来庁者の方々にチームのPRを兼ね、スリーフットボール丼をシティセールス事業の一環として販売したところでございます。また、認定後は8月31日の横浜スタジアムでのノジマ相模原ライズと先日、23日の相模原麻溝公園競技場のSC相模原の試合では、会場の皆様に認定の報告をし、応援の機運を高めさせていただいたところでございます。さらに、11月10日の相模原麻溝公園競技場で行われます三菱重工相模原ダイナボアーズと栗田工業の試合でも同様に行ってまいりたいと思っております。一方、認定しましたホームタウンチームからは、これまでも桜まつりでのクリーンキャンペーンや自殺防止キャンペーンなど、また、各種事業の協力や子供たちへのタグラグビー教室などの開催により、本市のスポーツ振興の推進にも協力をいただいており、認定後も積極的に協力をいただいてまいります。市といたしましては、今後も引き続き広くイベントやキャンペーンなど、あらゆる機会を捉えまして市民交流を深め、市民との一体感の醸成を図っていくとともに、市民を挙げての応援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。



◆32番(須田毅議員) 御答弁ありがとうございました。3問目ですので、いろいろな指摘をさせていただきたいと思いますが、地域ブランド調査での居住意欲度は、昨年は178位でしたけれども、その地盤ツアーをやったおかげかどうかわかりませんが、ことしは72位ということで、相模原の居住意欲度が増しております。日本地震学会の会長も、日本全国の中から選んで相模原市に住んでいるということであります。今後も本市への愛着を育て、豊かな暮らしができるまちづくりを進めるためには、魅力を市内外に効果的、戦略的に発信していくシティセールスを展開していくことが必要であります。政令指定都市20の中で15市がシティセールス課を設置しておりますので、都市間競争の中でいろいろと知恵を出して、本市の魅力を全国へ発信していただくことを指摘しておきます。

 次に、スポーツ振興でありますが、スポーツにおけるシティセールスにはトップアスリートが大切であります。アスリートをつくるためには、ソフト面とハード面が備わることが必要であります。これは一つの例ですけれども、ハード面につきましては、本市には銀河アリーナスケート場があります。このスケート場を通年化させれば、今、スケート協会は長野のリンクで合宿しております。ですから、通年化されれば、選手たちの練習量がふえ、選手層が厚くなり、今でも日本一ですので、必ずやオリンピック選手を生み出すことができるということは夢でもありません。相模原市の名前が全国に発信されます。ぜひスポーツ振興についても大いに支援をすることで、指摘しておきまして、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○中村昌治議長 16番栄裕明議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。一部重複する質問もありますが、通告に従って一般質問を行わせていただきます。

 最初に、バス対策について伺います。身体障害者、知的障害者のバス代は半額になっております。これは国の制度であり、JRが国鉄のときにできております。JRや船や航空機も割引制度がございます。しかし、精神障害者は対象になっておりません。他の地域では、福祉パスなど多くの交通弱者に対して配慮している自治体もございます。本市においては、市民の地域生活を豊かにするために、特にみずからの移動手段を持たない方々に支援の手を差し伸べる必要があると思います。そこで、まず、神奈中バス等を含め、精神障害者のバスの割引制度は、バス路線等の関係で広域的な視点から検討すべきと考えますが、国に対してどのような取り組みを行っているのか、現状について伺います。

 また、交通事業者への精神障害者割引の導入が進まない中、市が運行委託しているコミュニティバスや乗合タクシーについては、交通事業者に先行して導入すべきと考えますが、市長に見解を伺います。

 次に、虐待、子育て放棄について伺います。虐待、子育て放棄は、社会全体で解決すべき非常に大きな問題となっております。平成22年には、2人の幼児を50日間放置した母親がいました。このような児童虐待は、保護者自身が親として成長していない、いわゆる親の未熟さと言われております。また、子供と一緒に生活しながらも、子育てを放棄し、子供を放置して餓死させた母親もおりました。この母親は、裁判の結果、懲役になりましたが、生活の経済的な困窮が要因と言われております。また、今月7日には26歳の母親が生後4カ月の赤ちゃんを浴槽につけ殺害してしまいました。非常にやり切れない思いでございますが、これが現実でございます。本市以外で起こっていることではありますが、本市でもいつ起こっても不思議ではありません。そこで、児童虐待のおそれのある家庭が生活に困窮しているような場合の対応として、児童相談所と生活支援課がどのように連携しているのか伺います。

 また、本市において乳幼児を抱える若いお母さん方の子育て相談支援体制について伺います。特に津久井地域における体制について伺います。

 次に、地域対策について伺います。

 まず、地域医療対策についてですが、市立串川小学校の近くに民間医療機関の串川診療所がございましたが、診療所の医師の体調不良により、8月で閉院されたと聞いております。串川診療所は、地域の住民の方々にとって、身近で重要な存在でございました。また、今回の閉院により、多くの地域の方が不便を感じていると聞いております。また、今後の地域医療が確保できるか心配をされております。常勤ではなくてもよいと思いますが、何らかの対策を打つべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、バス交通問題について伺います。本年2月29日の大雪の日、藤野駅から路線バスが運休しました。このとき、運休を知らない利用者が各バス停で待ち続けたと聞いております。大雪や台風などで運休するのはやむを得ませんが、藤野地区住民にとって、路線バスは重要な公共交通であり、運休の場合はしっかり情報提供が必要と考えますが、現在の状況と今後の対応について伺います。

 次に、有害鳥獣対策とヤマビルの被害の軽減について伺います。津久井地域は、都市住民にとっては自然豊かな憩いの場であり、隣接する高尾山の年間数百万人の観光客の一部が訪れる自然観光地と言えます。津久井地域のような自然環境に恵まれている場所では、自然が豊かであるがゆえに、生活環境等の苦労も多々あると認識しております。その一つに、野生鳥獣による農作物の被害や副産物的なヤマビルの被害が発生しております。現在、津久井地域各地においては鳥獣等被害対策協議会を設置し、猟友会に依頼し、イノシシやニホンジカの捕獲駆除、また、さらにニホンザルの追い払いなど、野生鳥獣対策に努力をされておりますが、被害軽減にはほど遠いものがございます。また、野生鳥獣は農作物を食べるだけでなく、ヤマビルの運搬などの役目もあり、ヤマビルによる吸血被害が拡大しているとの報告もございます。そこで、津久井地域における有害鳥獣駆除の現状とヤマビル被害の軽減対策についてお伺いします。

 次に、高度処理型浄化槽について伺います。津久井地域の生活水浄化対策については、面積が広大であるため、下水道を整備するには莫大な経費を要し、整備期間が長期にわたることから、ダム集水域において、市設置による高度処理型浄化槽整備が平成21年7月より進められています。市民からの要請により進めている事業であるため、設置が計画どおりに進んでいないように見受けられます。これまでの設置状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、高齢者等の対策について伺います。

 まず、バス停の上屋、ベンチについてですが、これまでに一般質問や委員会等で上屋、ベンチをふやすよう訴えてきた経過がございますが、なかなか前向きな答弁はありませんでした。昨年9月の本会議で初めて交通弱者のため、上屋、ベンチの設置を促進するとの答弁がございました。そこで、進捗状況はどうなっているか伺います。

 また、バス事業者がベンチや上屋を設置する際、歩道の幅は3メートル以上必要となっております。内訳は、通行可の部分が2メートル、上屋、ベンチ部分が約0.75メートル、さらに上屋ベンチの前面に0.25メートルが必要で、合計3メートルとなっております。しかし、3メートルの歩道幅がないため、設置できないところが市内にはたくさんございます。高齢者からの設置要望が年々ふえ続けており、2メートルか2.5メートルでも設置可能になるようにするよう提案しますが、お考えを伺います。また、ベンチの設置が難しい場合は、上屋だけでも設置可能とすべきと思いますが、お考えを伺います。

 次に、歩道の安全対策について伺います。歩道の危険箇所にポールを立てるよう2年前に要望したときは、車がよけにくくなるのでポールは立てられないとの警察の返事でございました。通学児童の事故が多発していますが、子供たちの命を大事に考え、通学路の危険な箇所にポールを立てるなど、安全策を講じるべきと考えております。その観点から、歩道が整備されていない道路の安全対策について、どのように考えているか伺います。

 次に、学校給食についてですが、子供の食物アレルギーについてお伺いします。私のところにも小学校に通うお子さんを持つ保護者から、学校給食におけるアレルギー対策についての相談が数多く寄せられています。本市の学校給食における食物アレルギー対応は単独校だけで行われ、学校給食センターでは実施されてきませんでした。ここで建設が始まる仮称上溝学校給食センターで、本市で初めて学校給食センター方式でのアレルギー対応を行うことになりました。このことは評価するものでありますが、他の学校給食センターでの実施も必要であると思いますが、お考えを伺います。

 以上で、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、障害者のバス割引制度の現状についてでございます。精神障害者に対しますバス等の公共交通機関への割引制度の導入につきましては、3障害同一の取り扱いをしていただくよう、21大都市連盟で国へ強く要望してきたところでございます。また、国土交通省におきましては、本年7月31日付で、バス輸送事業者と利用者の契約内容の標準的なルールを示します、いわゆるバス標準運送約款を改正いたしまして、運賃割引の項目に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加えるなど、実施に向けた環境整備を図っていると承知しております。今後も国やバス事業者の動向を注視しながら、早期の実現に向け、引き続き要望してまいりたいと思っております。

 次に、コミュニティバスや乗合タクシーへの精神障害者割引の導入についてでございます。乗合タクシーにつきましては、路線バスと異なる交通モードでございまして、独自の運賃体系としているため、精神障害者を含めます3障害全ての方に対します割引運賃を適用しているところでございます。また、コミュニティバスの運賃につきましては、近隣の民間バス路線との均衡の観点から、精神障害者の割引は導入しておりませんが、今後、市地域公共交通会議での議論などを踏まえまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、児童虐待対応におきます児童相談所と生活支援課の連携についてでございます。児童虐待の事例の中には、家庭の養育環境などの要因によりまして発生するものもあると承知をしているところでございます。このことから、関係機関などで構成いたします市要保護児童対策地域協議会のケース会議などにおきまして、支援が必要な家庭の生活状況などの情報を共有いたしまして、適切な支援について協議をするなど、緊密な連携を図っているところでございます。特に経済的に困窮し、児童虐待のおそれがある家庭につきましては、児童相談所と生活支援課等が必要に応じてそれぞれの組織窓口を御案内するなど、連携して対応に当たっているところでございます。

 次に、子育て家庭に対します相談支援体制についてでございます。各区にこども家庭相談課や保健センターを設置いたしまして、福祉職や保健師などの専門職によります相談を実施しております。また、保健センターにおきましては、生後4カ月までの赤ちゃんがおられます家庭を訪問しまして、育児についての相談などをお受けする、こんにちは赤ちゃん事業を実施いたしているところでございまして、育児不安の軽減や乳児家庭の孤立化の防止に努めてきているところでございます。さらに、津久井地域におきましては、身近な相談支援体制といたしまして、各保健福祉課に保健師を配置いたしまして、育児相談などに対応を図ってきているところでございます。

 次に、地域医療対策についてでございます。串川診療所につきましては、旧津久井町が町立の診療所といたしまして運営してまいりましたが、昭和61年3月に町は診療所の土地、建物を普通財産とするとともに、診療所を設置運営する医師と賃貸借契約を締結いたしまして、地域の身近な民間の診療所として存続されてきたものでございます。しかしながら、平成24年8月に串川診療所の医師から閉院する旨の連絡があったものでございまして、また、串川診療所の閉院に伴いまして、平成24年9月13日に串川地域振興協議会及び串川地区自治会連絡協議会より串川地区における医療の確保についての要望書を受けたところでございます。本市といたしましては、串川診療所は長年、地域の身近な医療機関として機能してきたわけでございますので、当該地域の今後の医療提供体制を勘案するなど、対応策をしっかりと検討していきたいと、このように思っております。

 次に、バス交通問題についてでございます。大雪や大雨などの天候不良によりまして路線バスが運休となった場合につきましては、バス事業者が可能な範囲で停留所に運休となった旨の御案内を掲示しまして利用者への周知を図ってきているところでございます。市といたしましても、このような緊急時に運行状況をお知らせすることは重要であると認識しておりまして、停留所に運行状況等の問い合わせ先を明記するとともに、携帯電話等によりますいわゆるバスロケーションシステムの充実を図るなど、適切な情報提供を行うよう、交通事業者に要請してまいりたいと思っております。

 次に、有害鳥獣対策とヤマビルの被害の軽減についてでございます。ヤマビルの生息域につきましてはニホンジカの生息域と同じく森林域から里山へと、その区域は拡大してきているわけでございます。県下のヤマビル被害も、丹沢山麓を中心に広範囲に及んできております。市では、神奈川県を初め、ヤマビル被害が発生しています地元自治体で構成されます県央地域ヤマビル情報連絡会を通じまして、被害状況の把握と被害軽減に向けました共同研究、調査、講習会の開催などの取り組みを進めているところでございます。また、ヤマビル被害拡大の要因の一つでございますニホンジカやイノシシなどの有害鳥獣の駆除につきましても、地元の猟友会などの御協力をいただきながら、年間を通じまして銃器やワナによります対策を講じてきているところでございます。さらに、ハイカーや登山客への被害軽減を図るため、登山道への注意看板の設置、農林業従事者などの地域住民向けの被害防止用のパンフレットの配布などによりましてヤマビル被害の軽減を図ってきているところでございます。

 次に、高度処理型浄化槽の設置状況と今後の取り組みについてでございます。初めに設置状況でございますが、平成21年度から実施しております市設置型と、それ以前に個人が設置したものと合わせますと、平成23年度末で403基が設置されている状況となっております。現在、ホームページや地域イベントでのパンフレットの配布、地元説明会等によります普及啓発に努めるとともに、平成22年度から平成23年度にかけ、住民の高度処理型浄化槽に対します意識の把握と、さらなる普及啓発を図るため、戸別訪問によります生活排水調査を行ったところでございます。今後は、この調査結果を踏まえまして、自治会等と連携を図りながら整備に努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、バス停の上屋やベンチについてでございます。本市では、バス利用者の利便性の向上を図るため、バス事業者に補助金を交付しまして、バス停への上屋やベンチの設置促進に努めてきているところでございます。平成23年度末の整備状況でございますが、市内延べ1,226カ所のバス停のうち、上屋につきましては210カ所、ベンチにつきましては140カ所が整備済みとなってございます。

 次に、バス停の上屋及びベンチの設置基準についてでございます。上屋等の設置につきましては、歩行者や車椅子利用者が安全で円滑に通行ができますよう、設置後も一定の幅員確保が必要であるため、3メートル未満の歩道への設置につきましては難しい状況となっております。こうした狭い歩道への対応の一つといたしまして、本年度からでございますが、開発行為で設けられた公開空地等についても、歩道と一体利用されている場合は歩道幅員とみなすよう、基準の見直しを行ったところでございまして、これによりまして一部では上屋の単独設置も可能になるものと考えております。今後も高齢者等のバス待ち環境改善を図るため、バス事業者と連携を図りまして、上屋及びベンチの整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歩道が整備されていない道路の安全対策についてでございます。現在、道路点検パトロールの結果や地域の皆様からの要望に基づきまして、路側帯のカラー舗装化やカーブミラー等、交通安全施設の補修や新設を実施しまして、安全対策を講じてきております。今後も地域の皆様や警察等と連携を図りながら、有効な安全対策を実施してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会から御答弁させていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 学校給食における食物アレルギー対応についてでございますが、教育委員会では、平成22年度に単独校調理場を対象に、食物アレルギー対応マニュアルを作成し、原則として牛乳、乳製品、鶏卵、ピーナツの3種類のアレルギー原因食物の除去を行っております。現在、本市の3つの学校給食センターでは、原因食物の混入や誤食を防ぐ体制が十分に整っておりませんので、食物アレルギーの対応ができていない状況でございます。平成26年度に供用開始を予定しております仮称上溝学校給食センターにおきましては、専用の調理室等を設け、単独校調理場方式の学校と同様のアレルギー対応ができるよう準備を進めているところでございます。今後、この実施状況等を踏まえ、食物アレルギーのある児童がほかの児童と同じように集団生活が過ごせるよう、城山及び津久井学校給食センターにおけるアレルギー対応について、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 16番栄裕明議員。



◆16番(栄裕明議員) 2問目を自席から行います。

 障害者のバス割引制度の現状についてですが、鉄道、バス等は身体障害、知的障害に限り、25%から50%の割引を行っております。タクシーは10%ですけれども、3障害全てに割引を行っております。国交省が本年7月31日にバス標準運送約款を改正し、運賃割引の項目に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加えて環境整備を図ったということは一歩前進で評価できます。しかし、所得制限等をつけてでも、ぜひとも本市で補助金等を検討されまして、実現に向け、全国の先駆を切っていただきたいと、このように要望をいたします。

 次に、コミュニティバス等への精神障害割引の導入について伺います。市の地域公共交通会議での議論などを踏まえて検討するとの前向きな答弁をいただきました。コミュニティバスは、もともと民間バス路線の少ないコースを走っております。民間バス路線と競合している部分はどこの地域で、コース全体に対し、どのくらいの割合があるのかお伺いいたします。

 次に、虐待、子育て放棄対策についてお伺いします。緑、中央、南保健センターでは平日毎日、午前8時30分から午後5時まで、育児相談をやっております。城山、相模湖、藤野保健福祉課では週1日だけ、津久井保健福祉課では週2日、育児相談をやっております。津久井地域では区役所の相談窓口まで来るのが大変な方もたくさんおられます。津久井地域の各保健福祉課の育児相談をさらに充実させるべきと思いますが、お考えを伺います。また、育児相談の看板を大きく見やすくして設置すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、地域医療対策についてですが、串川地域の今後の医療提供体制を勘案し、対応策を検討するとの心強い前向きな答弁をいただきました。25年度には実現するよう、住民の皆様とともに要望をいたします。

 次に、バス交通問題についてですが、停留所に運行状況等の問い合わせ先を明記することと、携帯電話等によるバスロケーションシステムの充実を図り、適切な情報提供を行うことを交通事業者に要請するとの答弁をいただきました。必ず実現されますよう要望いたします。

 次に、有害鳥獣対策とヤマビル被害の軽減について伺います。有害鳥獣駆除につきましては、各地区で鳥獣等被害対策協議会を設置し、地域猟友会等の方々の協力により捕獲駆除し、一定の成果が上がっていると思いますので、さらに継続した被害防止に向けた取り組みをしていただくよう要望いたします。ヤマビル被害は、最近では山中や農地にとどまらず、庭先でも発生をしていると聞いております。朝起きると布団が血だらけで、よく見るとヤマビルだったとの御報告もございました。津久井地域は高尾山、陣馬山など、首都圏に近く、気軽に登山できる場所が多く、東海自然歩道や関東ふれあいの道などの遊歩道も整備してあり、年間の利用者が多く訪れています。そのような場所にヤマビル被害が拡大されることになれば、観光客などの減少にもつながり、観光行政に与える影響も懸念されます。そこで、ヤマビル被害の軽減に向けた取り組みと対応について、再度お伺いいたします。

 次に、高度処理型浄化槽について伺います。設置目標は7,400基と聞いておりますが、平成19年度から平成23年度までの5年間の設置数は403基ということで、年間平均設置数は約80基程度でございます。目標7,400基で、今後、7,000基を設置しなければならないということで、目標達成のためには、まだ相当の年数、計算しますと88年かかることになります。今後の推進方針については、自治会等と連携しながら、整備、推進をしていくとの答弁をいただきました。今までも地元説明会や自治会を通じ、普及啓発を行ってきたとのことでございますが、今後はより効果的な方法を行う必要があるのではないかと思っております。今後、具体的にどのような効果的な対策を行うのかを伺います。

 次に、バス停の上屋、ベンチの設置条件の緩和についてですが、今年度から開発行為で設けられた公開空地、いわゆるセットバック部分について、歩道と一体的利用されている場合、歩道幅員とみなすよう基準の見直しを行ったため、一部で上屋の単独設置が可能になるとの非常に前向きな答弁をいただきました。県内初と思われますが、高齢化が進んでおり、要望もふえておりますので、早急に確実に実現するよう要望いたします。

 次に、歩道の安全対策についてですが、登下校中の児童等の死傷事故が相次いで発生したことにより、通学路の緊急点検が行われ、現在、具体的な安全対策について、全国的に取りまとめを行っており、全国で6万カ所、本市でも400カ所以上の危険な歩道があるとわかりました。先ほど市長に回答していただいた以外の交通安全施設の具体的な安全対策の内容を伺います。

 次に、学校給食についてですが、やっと前向きな答弁をいただきました。津久井と城山では、クラスメートが皆で給食を食べる中、自分だけお母さんがつくったアレルギー原因食物を除去した弁当のため、校長室などで食べている児童生徒もおります。この子供たちは寂しい思いをしております。他市でも給食センター方式でアレルギー対応をしているところがありますので、本市におきましても、最後に残った津久井と城山の学校給食センターでのアレルギー対応を早急に進めるよう要望いたします。

 以上で、2問目を終わります。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 コミュニティバスと民間の路線バスとの競合区間についての御質問でございます。

 競合している区間につきましては、2区間ございます。1つは橋本駅周辺の橋本駅南口バス停から西橋本2丁目バス停までの3停留所区間、もう1つは九沢地域の北公園入口バス停から相模原総合高校入口バス停までの4停留所区間でございます。また、競合区間の距離につきましては、橋本駅周辺が約0.9キロメートル、九沢地域が約1.2キロメートルで、合計約2.1キロメートルでございます。コミュニティバス全運行距離約7.4キロメートルに対しまして、約28%を占めている状況でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 津久井地域の各保健福祉課の育児相談の充実についてでございます。育児相談は、窓口までおいでいただく来庁相談と電話で御相談いただく電話相談がございます。津久井地域の来庁相談は、各保健福祉課で曜日を決めさせていただいておりますが、その他の曜日につきましては、御要望に応じて保健師が家庭訪問等で対応させていただいておるところでございます。なお、電話相談は、津久井地域の御相談を含め、緑保健センターで平日、毎日午前8時30分から午後5時までお受けしているところでございます。

 次に、各保健福祉課における育児相談の看板についてでございますが、各保健福祉課では育児相談業務も含め、取り扱っている業務内容を窓口等に表示し、来庁者に対して案内を行っているところです。また、母子健康手帳の交付時やこんにちは赤ちゃん事業で家庭訪問した際にお渡しする子育て関連のチラシの中でも、各保健福祉課の相談窓口について周知を図っているところでございます。今後も、引き続き市民の方々に安心して育児相談をしていただけますよう、わかりやすい案内等に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、ヤマビル被害の軽減策についてお答えをします。

 津久井地域には豊かな自然を求めまして、四季を通じ、多くのハイカーの方、または観光客の方が訪れており、津久井地域の観光振興の観点からも、ヤマビル被害の低減は大変重要な課題であると認識しているところでございます。現在、ヤマビルの生息区域の拡大防止や吸血被害防止のために、一部登山道、または登山口におきまして、忌避剤や塩を設置しております。また、東海自然歩道や関東ふれあいの道におきましては、相模原市山岳協会の協力によりまして、ヤマビル対策のための看板や駆除容器の設置を初め、落ち葉掃きなど実施しているところでございます。ヤマビルの被害区域の拡大は、ニホンジカやイノシシなど、野生鳥獣の移動範囲の拡大とともに広がっており、また、森林、里山、農地の荒廃などによりまして、その区域も広がっていると考えていることから、今後とも地域一体となりました継続的な有害鳥獣駆除を初め、山岳道などの草刈り、落ち葉掃き、荒廃した里山、耕作放棄地などの再生など、地域の方々と、またはボランティアの方々の協力をいただきながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 高度処理型浄化槽の整備推進にかかわる対策にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。

 設置数をふやすための効果的な対策についてでございますが、これまでは自治会の単位を対象とした説明会を開催をしまして、多くの皆様にお集まりをいただいた中で事業説明等を行ってまいったところでございます。今後につきましては、対象規模を少し縮小いたしまして、訪問調査の結果等も踏まえながら、個々の皆様と直接対話をしながら、宅地内の設備にかかわる費用負担あるいは生活環境の改善など、設置された方の体験談、こういう事例も交えながら、きめ細やかな説明を行い、整備の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、歩道の整備されていない道路の具体的な安全対策の内容についてでございますが、自動車の速度を抑制するための速度を落とせというような減速の路面表示あるいは交差点周辺のカラー舗装、また、交差点の存在を目立たせる交差点びょう、あるいは交差点マークの設置、小学校や保育園等が近くにあることを示す学校ありというような警戒標識の設置等を行っているところでございます。このような対策を実施して、運転者への注意喚起を行っておりまして、今後につきましても地域の実情に合った対策を地域の皆様と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 16番栄裕明議員。



◆16番(栄裕明議員) 3問目は要望をいたします。

 まず、バス対策のコミュニティバス等への精神障害者割引の導入についてですけれども、民間バス路線との競合部分は全運行距離の約28%ということでございました。1問目に対する市長の答弁で、地域公共交通会議での議論を踏まえて検討するとの前向きな回答をいただきましたので、実現されますよう要望いたします。

 虐待、子育て放棄についてですが、残念ながら、週1日、週2日の相談日をふやすことはできないとのことで、保健師の家庭訪問で対応しているとの答弁でございましたが、放置したり、餓死させたり、殺害した母親も、子供が生まれたときは感動し、うれしくてたまらなかったはずでございます。悲惨な結果に至り、被害者の子供たちもかわいそうですが、母親たちも若くして犯罪者になってしまいました。どちらも悲惨と言わざるを得ません。こういうことにならないように、こういうことが起こらないようにしっかりと対応するよう要望いたします。

 次に、地域対策の有害鳥獣対策とヤマビルの被害の軽減についてですが、荒廃した里山、農地の草刈りや落ち葉掃きなどを計画したモデルケース地区設置に向けた取り組みを行いたいとの非常に前向きな答弁をいただきました。家の中まで入ってくる現状に対して、適切な対応と思われます。モデルケースからの出発ですが、補助金を出して大いに進むようにしていだたくよう要望いたします。

 次に、高度処理型浄化槽についてですが、5年間設置を要望してきましたが、ほとんど進んでおりません。この事業自体の効果は評価しがたいものがございます。湖のアオコ防止は、水質を守るだけでなく、湖の周りを歩く観光客にとって、嫌なにおいもなく、きれいな湖として、観光にも大きく影響します。このためにも事業を検討し、別の新たな事業を始めるべきときが来ているというふうに思います。ぜひ検討されますよう要望いたします。

 次に、歩道の安全対策についてですが、本日の答弁では今までと余り変わっておりません。児童等の死亡事故が全国的に頻繁に起こるようになり、これを心配し、自治会、学校、PTAなどから歩行者や児童等の安全対策についての要望が非常にふえております。新たな事故防止の対策を打っていただきたいところですが、せめて交通安全の整備にかかる予算を大幅に増額をし、安全対策について、関係機関と連携し、迅速に対応できる体制づくりに十分配慮されますよう要望いたします。

 以上で、一般質問を終わります。



○中村昌治議長 休憩します。

   午後0時10分 休憩

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   午後1時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 37番大沢洋子議員。

   〔37番議員登壇 拍手〕



◆37番(大沢洋子議員) こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず、いじめ問題について。先週、地元の小学校の運動会に行きました。運動会日和の大空のもとで、児童生徒の応援の声が校庭いっぱいに響いておりました。一生懸命、頑張って走っている子、先生方のお手伝いをしている子、体中でソーラン節を表現している子、全ての子供たちがきらきらと輝いて、改めて一生懸命、物事に取り組んでいる姿に、私たち大人も教えられるものがありました。全ての子供たちが本当の笑顔で楽しく学校に行かれることを願って、今回、いじめ問題について質問させていただきます。既に多くの議員が質問をして、内容が重複する部分もありますが、私の思いもありますので、御了承ください。

 まず初めは、本市の考え方についてです。現在、いじめやいじめによる自殺は深刻な社会問題になっています。特に滋賀県大津市のいじめによる自殺は、先生方の見て見ぬふりをすることや、アンケートの隠蔽、市長と教育長の二重会見、さらには校長先生や警察の対応も問題となりました。一日も早く原因が解明されることを望むものですが、本市での学校設置者でもあられる市長は、それら大津市事件における行政の対応も含めて、どのように感じておられるのか、また、本市におけるいじめ問題に対する見解をお伺いするとともに、今、市民に子供たちを守るための方針を市長みずから表明すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、本市の現状についてお伺いいたします。本市では、実態把握のためのアンケート調査を実施する等、早期発見に努めていると聞いておりますが、いじめの現状をどのように分析し、捉えているのかお伺いいたします。

 3つ目は、これからの対応についてです。文部科学省は1980年代以降、いじめによる自殺が深刻な社会問題として、何度も通知を出し、注意をしてきましたが、同じ過ちが繰り返されております。本市においても、これからのいじめ防止の対策を改めて考えていかねばならないと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、具体的な対策も必要と思います。そこで、さらに何点かお尋ねいたします。学校安全にかかわる国際的な取り組みとして、セーフコミュニティやセーフスクールの考えが最近注目されております。双方とも事故や事件、いじめ等が予防できるとの理念に基づいており、特にセーフスクールでは教職員、児童生徒、保護者らによる学校安全の推進に取り組む体制の整備を行っている学校にISS認証センターから認証を受ける制度があります。近隣の厚木市立清水小学校がセーフスクールに認証されておりますが、この制度についての見解をお伺いいたします。また、現在、岐阜県可児市で提案されているいじめ防止条例を検討することや、インターネットにおける具体的ないじめ防止策の検討を行っていくこと、さらには学校教育法に基づく制度で、他の子供に心身の苦痛を与える行為等を繰り返した児童生徒の保護者に市町村教育委員会が出席停止を命ずることができるとされている制度、これらについての見解をお伺いいたします。

 大きな2問目は、音楽振興についてです。

 まず初めに、音楽振興の本市の考え方についてお尋ねいたします。平成19年度に行われました文化芸術等に関する調査結果報告によりますと、あなたが触れてみたい、また、鑑賞してみたい分野は何ですかという問いに対し、57.8%の方が音楽と答えています。また、現在携わっている文化芸術分野についても、音楽が20.9%ではありますが、他のジャンルに比べると一番多くなっております。「夢輝き 未来をはぐくむ市民文化都市さがみはら」の音楽振興に対する本市の考え方と今後の展開についてお伺いいたします。

 2つ目は、学生の音楽発表の場についてです。県立弥栄高等学校の合唱や私立光明学園相模原高等学校の和太鼓部は有名であり、さまざまな本市の行事等でも活躍していただいておりますが、さらに多くの高校生や大学生の発表の場をつくっていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3つ目は、新人音楽家の発掘についてです。市内には音楽に携わっている人も多いと思われますが、本市から新人音楽家を生み出すためには、音楽家の人材登録を行い、発表の場をつくるなど、その活用が必要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、全国に発信できるくらいの本市独自の音楽コンクールの開催は、新人発掘の大きな手段だと思いますが、これについてもお考えをお伺いいたします。

 4つ目は、ホールのピアノについてです。グリーンホールや市民会館など、市のホールのピアノは購入してからかなりの年月が経過しており、劣化してきています。そのため、オーバーホールや買いかえ等を検討しなければならないところにあると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。さらに、市民会館については、来年度改修の予定が入っていると聞いております。それに合わせてホールのピアノのオーバーホールを行えば、通常時と比べて、代替ピアノ等、係る諸費用が相当節約できることが明らかです。ですので、その期間にオーバーホールするのが最善と思われますが、これについての見解をお伺いいたします。

 5つ目は、市民の歌についてです。相模原市のCD歌集に入っている相模原市民の歌や、伝えよう輝く未来へなどについて、市民が相模原市に愛着を持っていただくためにも、もっと歌うよう、以前、質問させていただきました。そのとき、歌集が広く活用されるよう周知する旨の御答弁をいただきましたが、現在、その取り組みについての状況をお伺いいたします。

 大きな3問目は、首都圏南西部における広域交流拠点の相模原駅周辺の道路整備についてです。

 まず、市の考え方についてお尋ねいたします。現在、本市の今後の交通網に関する経済的な交流の拠点は、圏央道に期待する構想が中心であり、これができることにより、東名や中央高速ないし関越、東北自動車道へのアクセスの時間短縮となる、その一方で相模原市民の現実的な通常活動ないし経済行動の観点からすると、直線距離では近い隣の南大沢などに集中している海外資本も入っている魅力的な商業地域へのアクセス、また、さらに現在、4車線道路としては完成はしていないものの、尾根幹道を利用しての都内へのアクセスが今後どうなるのか大変気がかりになっているところです。要は、多摩方面や16号を使わなくても都心へのアクセスがしやすくなるということ、そのことは逆に市外から相模原へのアクセスの便がよくなることで、相模原への経済効果をもたらすことを意味するものと思います。もっと多摩方面を意識してアクセスしやすくすることに本市が積極的に取り組むことが、結局は将来的に相模総合補給廠の一部返還される部分の計画発展とともに、本市が外からも魅力あるものとして、人が集まる市になる基礎になると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、南多摩尾根幹線道路の位置づけについてお伺いいたします。現在、とりわけ小山交差点の渋滞が解消されれば、稲城へ通ずる道路は完成の暁、4車線道路となり、調布付近からのアクセス時間も短縮され、相模原市の玄関口にふさわしいものができるのではないかと思うのです。現在、小山交差点の上の方から町田街道におりてくる4車線道路が建設されており、本市もその延長上に宮下横山台線道路につながるとの計画があるということは承知しております。整備完了時期も平成37年から41年と示されておりますが、新たな都内に開かれる玄関口を意識するならば、もっと速やかな積極的な行動が望まれるべきであると考えます。そこでお伺いしたいのは、町田市や多摩市との一体となった協議が行われる必要があると考えますが、そのような協議は現在までどのような協議が行われているのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたしまして、以上、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、いじめに対します本市の考え方についてでございます。今回の大津市の事件の報道に触れまして、最悪の事態を何とか防ぐことができなかったものかと、残念でならないわけでございます。亡くなられた生徒や御両親の胸中を察しますと、本当に胸が痛む思いでございます。いじめは子供の心身に重大な傷を残す問題であります。学校や教育委員会を初め、関係機関が連携を図りまして、被害者を守る姿勢を貫くとともに、全ての大人がいじめは許されない行為であるということを子供たちに対しましてきちんと伝えていく、こういったことが重要であるんではないかなと思っております。本市といたしましては、いじめや児童の虐待など、子供の人権を脅かす問題から子供たちをしっかりと守りまして、生き生きと安心して暮らせるまちづくりに市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、音楽振興に対します本市の考え方についてでございます。音楽につきましては、市民に安らぎと潤いをもたらしまして、その振興はさがみはら文化振興プランにも掲げておりまして、市民文化都市さがみはらの実現に大きく寄与するものであると考えております。美術や芸能などとともに、文化振興の重要な施策としまして位置づけをさせてもらっているところでございます。こうした考え方に基づきまして、現在、市民の音楽活動の推進や若手音楽家への活動支援を行うとともに、すぐれた音楽を身近で感じることができますような環境づくりを進めているところでございます。特に近年では、市民吹奏楽団の全国大会での銀賞受賞や、市内在住の若手ピアニストの国際コンクール優勝、また、市内を拠点といたします室内オーケストラの結成など、市民や音楽家の活動が活発になってきておるわけでございます。今後、こうした市民団体や音楽家などと連携を図りましてコンサートを開催するなど、さらなる音楽振興の取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、学生の音楽発表の場についてでございます。高校生や大学生に日ごろの音楽活動の成果を十分に発表する場を提供することにつきましては、若い音楽家の育成にもつながりまして、本市の音楽振興にとりまして大変重要な取り組みであると考えております。このため、市民文化財団が毎年開催を行っております高校生等を対象としました吹奏楽コンテスト、そして大学生等が参加します管弦楽コンサートなどの支援を行っているところでございます。今後は、こうした取り組みを進めるとともに、現在、音楽家連盟などに御協力をいただきまして、プロの演奏家を中心に開催をしております街かどコンサートに新たに学生の参加をいただくなど、学生の音楽発表の場の拡充を図ってまいりたいと思っております。

 次に、新人音楽家の発掘についてでございます。市内の音楽家の人材登録制度につきましては、音楽家の活動の場を広げまして、市民の音楽鑑賞機会の拡充につながるなど、本市の音楽振興に資するものと考えております。現在、さがみはら文化振興懇話会におきまして、人材登録制度の議論を進めているところでございまして、今後、その結果を踏まえながら、検討をさらに進めてまいりたいと思っております。また、市独自の音楽コンクールにつきましては、全国でさまざまなコンクールが開催されていることを踏まえますと、対象部門や対象者などの研究、また、市民の理解や市全体の機運の高まりが必要であることから、今後、音楽団体など関係者の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと思っております。

 次に、ホールのピアノについてでございます。グリーンホール相模大野などのホールに設置をさせてもらっておりますピアノにつきましては、常時、演奏家が満足する音色が出ますように定期的に点検や調律を行っているところでございます。今後、市民会館のピアノを含めまして、長期間使用しているピアノにつきましては、弦の張りかえやハンマーの交換等のオーバーホールを行うことなどにつきまして、さらに専門家の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、多摩方面とのアクセス向上に関します市の考え方についてでございます。本市は首都圏南西部におきます広域交流拠点都市として、周辺都市との広域的な連携体制の強化などに取り組んでいるところでございます。このような中、多摩方面につきましては、現在、都市計画道路宮上横山線の整備を進めているところでございまして、今後、さらに仮称宮下横山台線の整備を進めることによりまして、広域道路ネットワークを充実させ、交通利便性の向上をさらに図ってまいりたいと考えております。

 次に、町田市の南多摩尾根幹線と接続いたします、仮称ではございますが、宮下横山台線についてでございます。当該路線につきましては、本市と町田市におきまして、都市間連携を図るために、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議を設置いたしまして、共通します広域的な交通課題について協議を行っているところでございます。今後につきましても、町田市と連携を図りながら、相模総合補給廠の一部返還予定地のまちづくりとあわせました道路ネットワークの構築に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、本市のいじめの現状についてでございますが、平成23年度のいじめの認知件数は、小学校で85件、中学校で196件で、合わせて281件となっております。その多くは、冷やかしや、からかい等であり、学級担任が即時に実態を把握し、解決に導いておりますが、認知された一部の事案については、深刻化、複雑化し、解決が困難ないじめに発展する可能性もあることから、一つ一つの事案を丁寧に把握し、適切に対応していくことが重要であると考えております。

 次に、本市としてのこれからの対応についてでございます。いじめは人間として許されるものではないことを粘り強く指導するとともに、どの子供にも起こり得る問題として捉え、一人一人の教師が子供の変化を敏感に捉え、悩みを持つ子供に寄り添いながら、組織的に対応することが最も重要であると考えております。

 次に、いじめへの具体的な対策についてでございますが、学校安全にかかわる国際的な認証制度であるセーフスクールにつきましては今後の研究課題とさせていただきますが、いじめ防止の条例につきましては、子供たちの健やかな学校生活を支援するための取り組みについて、福祉や人権にかかわる部局とのワーキングを立ち上げ、条例化の有効性も含め、検討を進めているところでございます。インターネットにおけるいじめの具体的防止策につきましては、現在、情報モラル教育の充実を図るとともに、ネットパトロールを実施し、不適切な書き込み等につきましては学校に情報提供し、指導に生かすなど取り組みを進めております。出席停止制度の運用につきましては、本市では平成14年に出席停止制度に係る要領を策定しており、被害者を守るために必要と判断される場合には適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民の歌等の周知についてでございます。相模原市民の歌や市制50周年を記念して制作いたしました市民の愛唱歌、伝えよう輝く未来へは、相模原音頭などとともに平成16年にCD化し、小中学校や公民館などの教育機関を初め、まちづくりセンターなど、各施設に配布をいたしました。このCDにつきましては、市民の皆様に利用していただけるよう、現在も各区の行政資料コーナーで販売をしているところでございます。また、学校では郷土相模原に対する愛着を持てるよう、小学校3年生、4年生の社会科の副読本に市民の歌を掲載し、学習をしているところでございます。今後も機会を捉えて、より多くの児童生徒を初め、市民の皆様に周知し、広く活用していただけるよう、PRを図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 2問目は自席から行わせていただきます。

 市長よりいじめ問題に対する本市の考え方についてお尋ねいたしました。学校保健安全法第26条では、学校安全に関する学校設置者の責任と責務をうたっております。このことはとても重要でありまして、いじめや暴力行為も含まれているものとされております。こうして次から次とたくさんのいじめの実態やいじめによる自殺の事件における学校や教育委員会の方たちの対応がテレビなどで報道されておりますのを見ておりますと、多くの例で、一般市民感覚からしますと、学校や教育委員会は子供たちを守るのではなく、組織を守っているのではないかと感じざるを得ません。必然、本市相模原は大丈夫なんだろうかという疑念が起こってもいたし方ないのではないでしょうか。それで、あえて学校設置者であります市長にお答えをいただいた次第です。

 次に、昨年の本市のいじめの現状についてですが、御答弁では、小学校で85件、中学校で196件、合計281件が認知件数とのことでした。しかし、この数字の中には含まれていない人数があります。それは、いじめの態様の中には教師の過失ないし意図的な発言や行動が誘因となって児童生徒の心が追い込まれてしまったような、教師が加担しているというようなケースについては含まれておりません。これは外からわかりにくく、対処の方策も見えない深刻な問題であり、実際、残念ながら、私も以前に相談を受けたことがありました。こういう問題は、保護者においても、一旦こじれてしまうと、どこに相談していいかわからなくなってくるんですね。学校や教師、保護者との信頼関係が本当に音を立てて崩れていく感じがしました。私がここで申し上げたいのは、どちらに問題があるかということを決着させることではなくて、教師への不信感を募らせている当の本人が、学校へ行ってもつらい思いをして、学校へも通いたくないという児童や生徒が本当にかわいそうだということなのであり、その発端となっている教師の質こそ、問われなければならないと思います。そこで質問ですが、教師に対する教育の本質にかかわるであろう子供に対する思いや人権感覚とでも言う感覚、感性を磨くような教師に対する教育はなされているのか、また、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 次に、これからの対応についてですが、御答弁では、いじめは人間として許されるものではないことを粘り強く指導するとともに、どの子供にも起こり得る問題として捉え、一人一人の教師が子供の変化を敏感に捉え、悩みを持つ子供に寄り添いながら、組織的に対応することが最も重要であると考えているとのことでございました。確かに早期発見、早期予防という点では重要なことだと思いますが、私はまずその前段階として、いじめを生じさせない学校の環境をつくることが先であり、重要だと思っております。国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターのいじめ追跡調査によりますと、未然防止の取り組みとして、集団の中でトラブルを回避するためにはどうすればよいのかを気づかせる、また、他者から認められる喜びを気づかせる、さらには他者や集団に貢献することが誇りになるような教育活動が必要であると結論づけております。そして、むしろ、小中学生の多くは人の役に立つ人間になりたいと思っているというデータもあるとのことです。福岡県春日市の春日北中学校では、中学生全員が授業の中で、地域のお祭りや清掃などボランティア活動をさせているところもあるようですが、そのような社会的自立確立に向けた教育がひいてはいじめのない環境を形成していくのではないでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。

 次に、いじめの原因ともなると思われるストレスを生じさせない授業も必要かと思います。スクールカウンセラーによる解消法をワークショップ形式で行っている中学校、室蘭市の翔陽中学校があります。本市においても検討していただきたいところです。お考えをお伺いいたします。

 次に、セーフスクールについては研究課題とのことでした。教育長は学校、家庭、地域が一体となって解決していくということをよくおっしゃられますが、セーフスクールの取り組みこそ、まさに児童生徒、教職員、保護者、地域住民の全てに対して、安全への意識を向上させ、一体となって学校安全にかかわる問題に取り組むきっかけとなり、さらに認証を受けることで行動を具体化させるものと考えますが、再度、この取り組みについて御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、音楽振興の本市の考え方についての2問目です。御答弁では、近年、市民吹奏楽団の全国大会での銀賞受賞や市内在住の若手ピアニストの国際コンクール優勝、また、市内を拠点とする室内オーケストラの形成など、市民や音楽家の活動が活発になっていることから、今後、こうした市民団体や音楽家など、連携したコンサートを開催するなど、さらなる音楽振興の取り組みを進めていくというお答えでした。私は思いますに、ここで最も重要なことは、開催することだけではなく、それを市民や外部に周知をするよう宣伝すること、相模原市は文化活動を一生懸命やっているんだということが音楽愛好家だけではなく、広く市民に感じられること、これ自体が音楽振興活動だということなんです。そういった意味から、市内在住のリスト国際ピアノコンクールの入賞者や市内を拠点とした室内オーケストラの周知をもっとしていただきたく、これは要望とさせていただきます。また、高校生や大学生などの学生の発表の場についてですが、毎年、吹奏楽コンテストを開催しているとのことですので、こういったところで優勝された方たちがもっと活躍してもらえるよう、場所を提供するようにしていただきたく、こちらの方も要望とさせていただきます。

 次は質問ですが、ことし6月施行された劇場、音楽堂等の活性化に関する法律は、劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であるとともに、地域コミュニティーの創造と再生を通じて、地域の発展を支える場と位置づけています。そして、劇場等の活性化を図り、実演芸術を振興することを目的に、公演や普及啓発、関係機関との連携、人材養成の強化などの基本的施策を定めているところです。そこで、この法律をどのように捉え、今後、本市ではどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお伺いいたします。

 次に、市民会館のピアノについてですが、オーバーホール等を行うことは、専門家の意見を聞きながら取り組んでまいりたいとのことでした。例えば、先ほども申し上げたんですけれども、ヤマハのグランドピアノを改修してオーバーホールをするとなると、最低でも1カ月はかかるそうですが、代替ピアノに係るレンタル料、運搬料、調律料などの諸費用は、調べたところによりますと30万から50万もかかるようです。これはヤマハのピアノについてなんですけれども、来年の市民会館の半年かけての改修時期にピアノのオーバーホールを行うならば、当然、代替ピアノに係る諸費用は不要ですので、再度、この市民会館のピアノのオーバーホールをその時期にやることについての意向をお伺いしたいと思います。

 次に、我が会派の桜井議員もピアノの設置について、これまで質問されてこられました。私も本日、1問、質問させていただきたいと思います。現在、市民会館のあじさいの間にはエレクトーンが設置されております。しかし、それは余りにも古くなってしまって、演奏できる人も少なくなっていると聞いております。その部屋はカラオケも設置され、人気がありますが、遮音壁設備があり、しかも駐車場もついている公的施設で、一般の市民が歌や演奏をできる場所は限られているのが現状ですので、ぜひともそこに新しい電子ピアノを置くことで利用者もふえるかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、市民の歌についてです。今後も機会を捉えて、より多くの児童生徒を初め、市民の皆様への周知を図る旨の回答がありましたが、どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。

 次に、首都圏南西部における広域交流拠点の相模原駅周辺の道路整備についての2問目です。私が申し上げたいのは、将来を見据えた都市デザインは、市民目線からするならば、本市相模原と町田市、多摩市を含めた共同でのプロジェクトとして取り組むべきではないかということなのです。少なくとも、境界線に拘束されない、あるべきその地域のあり方です。ともかく、各周辺市と話し合いを進めていくべきだと私は思います。ところで、1999年において、相模原市と町田市は一体となっての業務核都市として申請し、指定されたという経緯があります。一緒に地域のあり方を検討してきたという成果があったわけですが、今回、私が問題としている多摩方面接続部分の地域については、私ども市民に対しても、市のビジョンないしメッセージが届いておりません。そこで質問ですが、そのような視点でこの地域について、周辺市とどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。

 次に、南多摩尾根幹線道路の位置づけについてですが、御答弁では、道路ネットワーク構築に向けて取り組んでまいりたいと考えているとのことでした。でも、私がお聞きしたいのは、南多摩尾根幹線の本市における位置づけであり、本市がどのように考えているか、市民に届いていないからお伺いしたいと思っているんです。そして、私としては南多摩尾根幹線道路が整備された暁には、かなりハイスピードな、稲城を抜けて、都内ないし中央道へアクセスでき、また、周辺地域からはもちろん、都内からも本市にアクセスしやすい基幹道路として、いわば相模原市の玄関口を構成する位置づけになるのではないか、そのような将来的ビジョンにおける位置づけとして、この南多摩尾根幹線協議が行われているかということなんです。そこで再度お尋ねいたしますが、南多摩尾根幹線道路を本市の将来ビジョンにおいて、どのような位置づけを考えておられるのか再度お伺いいたしますとともに、また、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議を設置され、協議されてきているということですので、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたしまして、以上2問目といたします。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 いじめ問題について、4点の御質問にお答えいたします。

 初めに、教職員の人権研修等についてでございますが、いじめなどの防止のためには、子供たちの人権意識を高めていくとともに、教職員自身が人権感覚を磨くことが重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、教員を対象に人権教育の基本を学ぶ人権福祉教育研修講座を毎年実施し、各校の人権福祉教育担当者の集まる会議では、子供にかかわる人権課題などについての情報提供を行っております。また、人権教育担当の指導主事が教職員の人権感覚を磨くための訪問研修も行っているところでございます。

 次に、児童生徒の心の育成につながるボランティア活動等についてでございますが、各学校では総合的な学習の時間などにおいて、高齢者施設を訪問し、お年寄りとの交流をするなどの取り組みを行っております。また、子供が自主的に自治会の清掃活動等に参加していることも承知しております。教育委員会といたしましては、ボランティア活動や地域での活動に積極的に参加することは、さまざまな人とのかかわりを通して思いやりの心が育まれることから、今後もそれらの活動を一層支援してまいりたいと考えております。

 次に、スクールカウンセラーによるワークショップ形式の取り組みについてでございます。文部科学省の調査結果においても、児童生徒に十分な社会性が身についていないことや、人間関係づくりが苦手であることが指摘されており、それがストレスを生む要因になっているものと認識しております。これらの課題を解決するために、スクールカウンセラーによるワークショップ形式のトレーニングは、望ましい人間関係を築き、児童生徒のストレス軽減を図るための手だての一つであると承知しております。本市といたしましても、今後も他市の先進的な実践例を参考にするとともに、必要とする学校の要請に応じてまいりたいと考えております。

 次に、セーフスクールについてでございます。けが及びその原因となる事故、いじめ、暴力等を予防することにより、安全で健やかな学校づくりを進める活動の一つであると認識しております。現在、各学校においては、地域や保護者と連携を図りながら、事故やいじめ、暴力等の未然防止に努めておりますが、今後、セーフスクールの取り組みについても、安全な教育環境づくりの手だての一つとして、各学校に紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 音楽振興に関連して3点御質問をいただきました。お答えをいたします。

 初めに、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律についてでございます。本市では、これまでもさがみはら文化振興プランに基づきまして、市民文化財団などと連携をしながら、市内のホールを活用した音楽などの実演芸術の振興に取り組んでおりまして、その方向性は、この法律の目指すものと同じものであると認識をしているところでございます。今後は、法律で定める公演ですとか普及啓発などの事業の推進とともに、市内のホールを法律の新しい考え方でございます地域コミュニティーの創造、再生の場としての活用も念頭に置きながら、引き続き文化芸術振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民会館のピアノについてでございます。市民会館のピアノにつきましては、購入から30年以上たつなど、相当年数使用されております。お話のように来年度予定をしてございます市民会館の改修工事期間中にオーバーホールを行うことは、代替ピアノの使用料ですとか運搬費等の経費が不要になるというメリットもございます。今後、こうした点も踏まえまして、専門家の御意見をお聞きしながら、ピアノの状態などもよく確認をして必要な対応を図ってまいります。

 次に、市民会館のあじさいの間にあるエレクトーンを電子ピアノに置きかえることについてでございます。あじさいの間のエレクトーンは、市民会館に結婚式場があったときに披露宴用の設備として設置されたものでございまして、購入から27年が経過している状況にございます。また、あじさいの間は披露宴会場としての利用目的があったために、音の漏れが少ない遮音壁などの対応がなされております。今後は、こうした状況を踏まえ、現在の利用状況ですとか今後の利用見込みなどもよく確認をしながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎小野澤敦夫生涯学習部長 相模原市民の歌などの周知の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 現在、市のホームページにおきまして、相模原市民の歌などを収録したCDの紹介をしているところでございますが、少しでも多くの市民の方々に知っていただくため、歌詞などもあわせて掲載してまいります。また、学校行事等を通じ、児童生徒にも活用していただけるよう、学校への周知を図っていくとともに、公民館の青少年事業などでの活用や利用サークルにも活用していただけるよう、広く呼びかけてまいります。今後は、あらゆる機会を捉えて、より多くの市民の皆様に相模原市民の歌等に触れていただくための取り組みをしてまいります。

 以上、お答えいたしました。



○中村昌治議長 都市建設局長。



◎石川敏美都市建設局長 多摩地域の自治体との連携についての御質問にお答えをさせていただきます。

 多摩方面との広域道路ネットワークの充実につきましては、リニア中央新幹線あるいは小田急多摩線を初めとする広域交通網の整備効果が本市域にとどまるものではなく、市域を越えてさまざまなメリットを生み出すことから、圏域全体で利益を享受できるよう、都市間連携を図ることは重要なことと考えております。このため、本年5月に八王子、多摩、日野、それから町田、稲城市、そして本市の6市で多摩南部地域新交通システム検討協議会を設置いたしまして、都市構造や交通ネットワークのあり方等に関する課題の整理や整備方策の検討を行っているところでございます。本市といたしましては、圏域全体の発展に向けまして、こうした都市間連携の機会を活用し、それぞれの市民にとって利便性の向上が図られますよう、広域道路ネットワークやまちづくりにつきまして、周辺自治体と圏域の将来像の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 南多摩尾根幹線についてでございますが、広域道路ネットワークの充実や多摩方面や周辺地域との交通利便性の向上を図る上では重要な路線であると考えております。このことから、当該路線に接続する道路として、仮称宮下横山台線を相模原市都市計画マスタープランに位置づけているところでございます。今後、南多摩尾根幹線と仮称宮下横山台線の接続につきましては、周辺のまちづくりの動向を見据えながら、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議において協議調整を行うなどして、早期に事業化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 3問目、一言だけ言わせていただきます。

 きょう、本日の質問は、市民の目線で質問させていただきました。例えば、道路などは市民から見れば渋滞をなくしてほしい、それから道路は便利にしてほしい、これは当然のことでございまして、ここは相模原の道路、ここは東京都の道路だというような考えは持っていないものですから、そういった意味でも、広域的に連携をしながら考えていただきたいということを申し上げたつもりです。ぜひとも行政側も市民の目線に立って、これからは考えていただきたい、これを強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(久保田義則議員) 9月定例会も大詰めを迎え、一般質問も最後となりました。新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。もうしばらくの間、おつき合いをお願い申し上げます。

 初めに、広域交流拠点都市に向けた推進戦略であります。

 橋本駅周辺と相模原駅周辺という近接し合う2つの町を中心に新たな首都圏南西部における広域交流拠点を整備する上で、リニア中央新幹線の駅設置や相模総合補給廠の一部返還、また、小田急多摩線の延伸という一連の事業は、相模原市が将来大きく飛躍する重要な事業であることは言うまでもありません。これら相模原市の歴史の1ページとも言える事業そのものが及ぼす経済波及効果は非常に大きなものでありますが、あわせて進められるまちづくりについても、リニア中央新幹線などの事業と一体的に進めることで、より大きな相乗効果を生み出すような仕組みが必要であり、相模原市が飛躍的かつ持続的に成長し得るものでなくてはなりません。このような考え方に加えて、現在議論されている道州制や新たな大都市制度を踏まえ、新しいまちづくりに必要な戦略やビジョンは、市民にわかりやすく、誰もが将来の新しいまちづくりをイメージできるようなものでなくてはならず、市を挙げて推進することが必要不可欠と考えますが、市長はどのように考えておられるのか、率直にお考えをお伺いいたします。

 次に、広域交流拠点としての橋本駅周辺及び相模原駅周辺地区は、これまで相模原市が重点的に進めてきた拠点を含有するツインシティーと言うべきエリアであります。広域交流拠点に向けた戦略的な観点からも、橋本駅周辺、相模原駅周辺は、地域特性を生かした機能分担を行い、全体として人や物、情報などが広く集まり、また、発信する拠点とする必要があります。特に相模総合補給廠一部返還予定地を含む相模原駅周辺地区は、現在、業務系企業が少ないことから、昼間従業人口も伸び悩んでおり、それが駅周辺における商業サービス業の停滞を招いている一つの要因となっております。一方で、民間の開発意欲についても、都心の一部を除き、全国的に伸び悩んでおり、相模原駅周辺地区も同様であります。私が思うには、相模総合補給廠の一部返還予定地を中心に、民間開発を促し、あわせて業務系企業などの企業誘致を進めることは、広域交流拠点としての戦略上、最重要課題であり、商業やサービス業などの誘致に欠かせない昼間従業人口の増加を図る上でも不可欠であると思います。そのためには、民間誘導に向けた起爆剤として、新たに国などの行政施設や、その機能を誘致するか、あるいは現在の市役所を含めた周辺地域に散在的に立地されている市関連施設を移転、集約することがまずは重要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 今年3月策定された相模原市公共施設白書によると、市の公共施設は、現在、中央区の中央地区や富士見地区に分散している市役所及び市関連施設も含め、今後30年間に更新及び改修に対する膨大なコストがかかるとのことであります。今後の公共施設における保全、利活用の観点から、将来的に老朽化する施設や機能を大胆に集約することは、これからの公共施設のあるべき方向であるのではないかと思います。そして、駅周辺における新たなまちづくりの中で、それを機能的に集積することは、市民の利便性を高め、将来の行政コストの軽減にもつながる一方で、新たな基幹的施設及び高い防災機能を付与することで、民間事業者による開発意欲や誘致につながる強いインセンティブになるものと考えておりますが、加えて小田急多摩線の延伸事業の早期促進にもつながる非常に強いインパクトであると考えるものであります。また、有事における防災拠点としての位置づけも重要と考えており、一部返還がいよいよ現実のものとなってきた今、広域交流拠点を形成する相模原駅周辺のまちづくりにかける本市の姿勢や本気度を広く全国に示すことが必要な段階に来たと考えますが、市長の考え方を伺います。

 次に、広域交流拠点として、さまざまな圏域を想定した戦略構想が必要になりますが、特にリニア中央新幹線の新駅設置に伴い、圏央道を利用しての新駅の駅利用者の範囲は、関東地方の西側を中心に広い範囲に達するものと思われます。このことから、橋本駅や相模原駅を中心とした広域交通ネットワークとして、首都圏中央連絡道からの主要なアクセス道路と、それを受け入れる大規模駐車場の整備は広域交流拠点としての戦略上、非常に重要であると思います。また、橋本駅周辺及び相模原駅周辺の地域内交通ネットワークの形成として、特に駅の南北の一体的なまちづくりを進める上で、ペデストリアンデッキや地下街などの整備、さらには鉄道の立体化事業等は駅周辺の交流を円滑にする上で重要であります。これら広域交通及び地域内交通相互のネットワークの考え方と、それを支える主要な交通施設の考え方について、市長の考え方を伺います。

 次に、橋本駅周辺の交通動向についてでありますが、交通量が年々増加傾向にあります。私は昭和41年から今日に至るまで、橋本2丁目にて不動産会社を開業して46年間営んでいることから、駅南口周辺の交通動向をある程度把握しているつもりでありますが、昨年実施された交通社会実験を目の当たりにし、駅へのアクセス向上と公共交通の利用促進などの成果が得られ、高く評価しております。そうした実験結果を踏まえ、橋本地区TDM推進計画が策定されましたが、その中で橋本駅周辺の交通課題への対応について、1点お尋ねをします。国道16号から橋本2丁目交差点の区間は、自転車レーンが設置され、歩行者の安全性が向上した取り組みと評価いたしますが、依然として駅に近く、人の往来が多い橋本2丁目交差点から橋本駅南口の区間の歩道では、狭い幅員の中、歩行者、自転車が錯綜しているばかりか、マイカー送迎の乗りおりも行われて、危険な状況であります。また、来年3月の緑区役所などのオープンに伴い、駅からの歩行者が増加すると想定されます。こうした状況に対し、街路樹を撤去したり、街路灯を移設するなど、早急な対策が必要かと思いますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。

 次に、境川の環境問題について伺います。

 今年3月議会でも境川に関する取り組みについて質問しましたが、今回は境川の環境についてお尋ねします。境川は、高度成長期には流域で急速に宅地化が進み、家庭や事業所からの排水の流入などにより、水は濁り、悪臭が漂うなど、現在の境川を知る者にとっては、その様子は全く異なる河川でありました。その後、年月が経過し、排水対策の進展や河川整備の進捗により、現在では豊かな自然と多様な植物、野鳥、川魚などが生息する市民憩いの場として生まれ変わり、朝夕にはジョギングやウオーキングを楽しむ人々の姿が多く見られるなど、相模原、町田両市の貴重な財産となって喜んでおります。しかしながら、この境川の水面が真っ白な泡で覆われ、元気に泳ぐ姿を見せていたコイやハヤ、ドジョウなどがはかり知れないほど水面に浮き上がるという非常事態が7月16日に発生してしまいました。新聞報道等によりますと、町田市に立地する事業者から合成洗剤が雨水系統に流れ込み、道路側溝などを通り、旧国道16号線が境川を渡る両国橋のたもとの排出口から流出し、下流数キロメートルにわたり川全面が泡で覆われ、コイやハヤなど、重量にして約3,000キログラム以上の魚が死んでしまったとのことです。こうした河川の事故は、これまで長い年月をかけて培われた私たちに安らぎと生きがいを与えてくれる自然と多くの生物の命を短時間のうちに奪ってしまい、川を愛し、川に親しむ周辺住民にとっては残念無念であり、事故への的確で迅速な対応を切に願うものであります。そこで今回、境川で発生した水質事故の経緯と境川に流入した合成洗剤はどのようなもので、どのような成分が含まれていたのか伺います。

 最近では、今回のような重大な事故の発生はないものの、市のホームページを見ると、境川を含め、市内を流れる河川で、平成23年度は河川の白濁や油の流出などの事故が16件発生したものと承知はしておりますが、このような河川事故に対する市の体制と対応、関係機関との連携等はどのようになっているのか伺います。

 また、今回の境川の事故は、3連休の最終日に発生し、通報を受けた職員は、間を置かず、順次出動し、排出口の特定、下流域の調査、魚類の回収などを行ったことは承知はしておりますが、排出口を特定してから河川への流入がとまり、原因者特定に至るまでには相当の時間を要したように聞いており、合成洗剤の流入を早くとめることができれば、被害も最小限に食いとめられたのではないかと思います。これは境川が、左岸が町田市、右岸が相模原市と、行政界を流れているため、行政間の連絡、協力体制にも原因があるものと考えます。ついては、今回の事故を契機として見えた課題と今後の対策について、市長の考え方を伺いまして、1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、広域交流拠点都市に向けました推進戦略についてでございます。

 本市を含みます首都圏南西部は、産業機能や大学、人口集積などに加えまして、リニア中央新幹線を初めといたします広域交通網の整備など、将来にわたって大きく発展する可能性のある圏域であるため、広域交流拠点の整備に当たりましては、本市はもとより、圏域全体の経済の活性化や都市の発展に資するものでなければならないと考えております。このような圏域全体を見据える広域的な視点や将来の社会、経済情勢の変化に対応しまして、産業経済、防災、環境などの総合的な視点から、将来にわたり持続可能な成長を実現するために必要な推進戦略を平成24年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。

 次に、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでございます。現在、広域交流拠点の推進戦略や基本計画を策定している中で、広域的視点から都市機能の配置や相模原駅周辺、橋本駅周辺両地区の役割分担、土地利用のあり方等について検討を行っているところでございます。また、公共施設の考え方についてでございますが、これらに加えまして、現在策定を進めております仮称公共施設の保全・利活用基本指針の中で、市全体のあり方の検討を行っているところでございます。相模原駅周辺地区につきましては、行政機能の配置、移転のあり方や防災機能の向上等も視野に入れた検討を進め、首都圏南西部の広域交流拠点の一翼を担うまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、交通ネットワークについてでございます。広域交流拠点の交通ネットワークのあり方につきましては、将来的な社会経済情勢の変動に応じまして、駅利用者や来街者の居住分布、交通手段などを想定いたしまして検討を進めているところでございます。こうした交通ネットワークや駅周辺の交通基盤施設につきましては、土地利用のあり方や都市機能の集積度に応じました対応が必要なことから、学識経験者などで構成いたします広域交流拠点基本計画検討委員会などにおきまして議論を進め、基本計画策定に反映してまいりたいと思っております。

 次に、橋本駅周辺の交通課題への対応についてでございます。橋本2丁目から橋本駅南口交差点までの区間につきましては、歩行者と自転車の錯綜や恒常化している路上駐車などの交通課題に対しまして改善策を講じる必要があると認識しているところでございます。橋本地区TDM推進計画におきまして、重点プロジェクトの一つとしまして歩道拡幅を位置づけたところでございます。今後、橋本駅南口駅前広場改良工事により、一般車の乗降場を拡充した上で、歩道拡幅に取り組みまして、路上駐車の防止や歩行者、自転車の安全性、快適性の向上を図ってまいりたいと思っております。

 次に、境川で発生いたしました水質事故についてでございます。本年の7月16日に、緑区元橋本町にかかります両国橋付近の排出口から合成洗剤が流出しまして、本市域内においても数キロメートルにわたりまして水面が泡立ち、約3,000キログラムの魚類が死んでしまう事故がございました。この事故についてでございますが、原因は町田市に立地いたします産業廃棄物を取り扱っている事業者が場内に持ち込まれたプラスチック製容器を重機により圧縮していたところ、容器内に残っておりました液体が場外に流れ出し、雨水管を経由いたしまして境川へ流れ込んだものと承知しております。原因となりました液体につきましては、調査をした結果、水生生物には大変毒性があるとされております台所用の中性洗剤であると町田市から情報提供を受けているところでございます。

 次に、河川におきます水質事故に対します市の体制と関係機関との連携についてでございます。水質事故に対しましては、神奈川県及び相模原市では、それぞれ水質事故調査マニュアルを作成しておりまして、このマニュアルの中で各機関の対応が定められているところでございます。本市のマニュアルでは、今回のような閉庁時であっても、事故の通報が入った場合につきましては、緊急連絡体制によりまして職員が登庁しまして、必要に応じまして現地調査を行い、原因の特定や下流域への影響を確認するとともに、事故の状況に応じまして、河川内については河川管理者や水道管理者、河川外につきましては消防や道路管理者などの関係機関と連携して、影響の拡大防止を図ることとなっております。

 次に、今回の事故で見えてきました課題と対策についてでございます。境川は右岸が本市、左岸は町田市であることから、汚濁物質が流入いたしますと、排出口の位置によりまして行政管轄が異なります。今回の事故についてでございますが、現地調査の結果、排出口の位置が左岸であることが確認されたことから、本市より町田市へ情報提供を行ったところでございます。その後、原因究明のために発生源の調査を町田市が、下流域の調査、魚類の回収などを本市が担いまして、それぞれの分担の中で事故の拡大防止に努めたものでございます。水質事故では、近隣自治体相互の連携と協働が重要と認識しておりまして、今後は事故の発生源が行政管轄外であっても、関係機関が協働して汚濁物質の流入防止や原因究明に向けた現地調査が実施できますよう協議してまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。



◆45番(久保田義則議員) 2問目、質問、意見、要望を含めて自席から失礼いたします。

 1問目で申し上げましたが、橋本駅周辺と相模原駅周辺の両地域は、リニア中央新幹線の新駅、また、小田急多摩線の延伸に伴い、交通の利便性が格段に向上し、無限の発展が期待されているところであります。首都圏南西部の中心的な役割を担う広域交流拠点としての位置づけや、相模原市の中心拠点にふさわしい都市形成が求められているところでございます。したがいまして、橋本駅、相模原駅周辺の都市形成を図る上で、まちづくりは特に両駅の南北間を一体化し、交流機能を充実させることが私は望ましいと思っております。あわせて、人、自転車、自動車の南北間の交通アクセスの向上が必要不可欠であり、そのためには両駅周辺の鉄道の連続立体化が最重要課題であると思うのであります。当然、立体化によって、踏切事故もなくなり、有事の際には緊急車両もノンストップで迅速に目的地に到着可能となるなど、交通渋滞が解消され、駅周辺の交通が円滑化されますので、将来的にも大きな発展が見込めるエリアとなって、首都圏南西部の、まさに拠点として、さらなる飛躍が期待できるところであります。既に策定中の基本計画などにおいて、両駅の関連で検討されていると伺っておりますが、橋本駅、相模原駅周辺の鉄道の連続立体化については、ぜひとも早期に実現されるよう、これは強く要望させていただきます。

 続きまして、本市の表玄関口、JR相模原駅周辺のまちづくりについてでありますが、長年占拠されておりました相模総合補給廠の一部が返還、または共同使用されることになりました。そこでお伺いいたします。相模総合補給廠の一部返還の15ヘクタール並びに道路用地2ヘクタールの跡地利用のために、国と交渉、または協議していると思いますが、返還を控えて、有償や無償などを含め、現在までの経過及び何らかのアクションなり協議、進展などの状況についてお伺いをいたします。以前にも代表質問や一般質問でも申し上げましたが、全国津々浦々で大地震が予想されている中、各自治体ではその対応策に取り組んでおりまして、県内でも周辺地域におきまして公共施設の利活用や保全について検討されていると伺っております。庁舎を初め、周辺地域に分散された公共施設を1カ所に集約し、行政機能の効率性を向上させるとともに、耐性能に考慮するなどの事例が周辺自治体で多く見受けられます。相模原市の本庁舎は昭和44年に建設され、当時の人口は24万1,000人と伺っております。それから43年たった今日では、およそ3倍の72万人に増加しております。当然、この間の人口増加に伴いまして、行政需要の増加に応じた施設、機能配置に対応されてきたことは十分理解はしておりますが、本市は平成19年には津久井地区との合併、平成22年には全国19番目の政令指定都市に移行し、面積が約3倍以上に拡大されたことによりまして、一部の地域では市役所へ来るのに1日がかりになるなど、新たな課題が生じております。そこで、私の一つの考えでありますが、今後50年、100年の未来を見据え、政令指定都市相模原が飛躍的かつ持続的に発展していくためには、駅の至近距離である相模総合補給廠の返還跡地に、本市のシンボルとして国などの出先機関と市役所を合同庁舎として行政機能を集約して効率化を図るべきと考えております。これは私の意見として申し上げさせていただきますが、この意見は本市の将来を考えた場合、十分検討に値するものと思っておりますので、つけ加えておきます。

 次に、橋本駅周辺の交通動向についてでありますが、橋本南口全体が狭く、整備が限られております。完全な渋滞解消には、駅前の相原高校の一部の敷地が割愛されれば、全て渋滞解消には、私はなされるものと思っております。したがって、当面については橋本地区TDM推進計画の関連で、私が常日ごろ毎日見るにつけ、南口周辺の車の流れで率直に実感しているのは、車の一番渋滞箇所は橋本駅北口方面から大山街道踏切を渡って国道16号方面に向かう橋本2丁目交差点であると思います。2丁目交差点は、16号方面から北口に向かう対向車が多く、また、16号に向かう交差点に右折ラインがなく、多くの右折車が右折できず、断続的に発生していることが非常に多く、2丁目交差点から踏切までつながっている状況で、南口周辺では、私が見る限りでは最優先の箇所ではないかと思っているが、特に来年3月に緑区合同庁舎が開設しますと、現在でも渋滞が多い上に、ますます右折車が増大するのは明らかで、したがって対応策としては、橋本2丁目交差点信号を、北口から向かう信号を10秒ないし15秒ぐらい時差を延ばすと、渋滞が解消されると私は思いますが、早急に改善することを強く要望します。

 次に、境川の環境問題についてですが、このような事故はあってはならないこと、二度と繰り返してはいけないことですが、今後のこともありますので、再度お伺いいたします。今回の事故のような場合、事業者に対して、法令上の罰則を与えることができないことは承知しておりますが、しかしながら、流域に住む市民の感情としては、しかるべきペナルティーを事業者に与えること、もしくは以前の河川に復元する努力を事業者にさせるように市はできないのか伺って、2問目を終わります。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 相模総合補給廠の一部返還予定地に係ります国との協議の状況につきましてお答えをいたします。

 相模原駅周辺地区のまちづくりにつきましては、平成22年3月策定の相模原駅周辺地区まちづくり計画をもとに、現在、実現化方策として、道路等の都市基盤を中心に検討を進めているところでございます。また、返還に向けた国との条件工事につきましては、米軍家族住宅の移設や鉄道道路用地をまたぐ連絡橋の整備などが進められておりまして、今後、共同使用区域と返還予定地の間のフェンスや雨水排水施設の整備、野積み場機能の移転などを予定していると伺っております。こうした状況の中、国の返還予定財産の処分方針並びに市の跡地利用計画の策定に向けまして、本年8月、財務省関東財務局、防衛省の南関東防衛局と市によります相模総合補給廠返還予定財産に関する調査協議会を設置いたしました。返還後、速やかに有効活用を図れますよう、当該地の調査及びその措置、土地利用構想につきまして協議等を行いまして、一日も早い市民利用が実現できますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 河川での水質事故に対する対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回のような事故を起こした事業者に直接的に罰則を与えることのできる法令の規定はございませんが、事故の重大性に応じ、事業者名の公表など、一定のペナルティーを与える仕組みの必要性も認識しているところでございます。しかしながら、公表による当該事業者の経済活動への影響や必要以上の社会的制裁になることも懸念されますことから、事故の原因や大きさ、社会的な影響などを含め、慎重に検討を行うことが必要と考えてございます。その一方で、まずは失われた自然の回復を図ること、これは誰しもが望むことであると、このようにも考えてございまして、対応が求められてしかるべきと考えます。そうしたことから、この実現を図る上では、自然環境の保全の観点、生物多様性を損なうことのないような配慮、こうした点を十分に勘案しながら、失われた魚類と同等程度の生物の放流を事業者に促すなどといった方策等につきまして、町田市など河川を取り巻く近隣団体とも協議をしながら、独自のルールの設定について検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。



◆45番(久保田義則議員) 3問目で、念のために県内の庁舎建てかえの状況でありますけどが、先日、新聞報道によりますと、横浜市が総面積は16万4,000平方メートル、地上31階地下2階、高さは140メートル、事業費は603億円で、完成まで8年を見込んでというようなことが検討されているということが新聞記事に記載されておりました。それから、平塚市では現在建設中とのこと、それから藤沢市では平成27年度に建設着手、それから茅ヶ崎市では平成27年度中に完成予定と。それから、また、海老名、座間市、綾瀬では十数年前に既に建てかえは済まされております。また、隣接の町田市では土地購入から10年目に完成され、建築面積は4万1,000平方メートル、地下1階地上10階、高さは42メートルと伺っております。今までの15の分散施設の行政機能を1カ所に集約して、効率が図られた、このように伺っております。もちろん、本市でも庁舎の建てかえを計画されても、今後、7年や10年はかかるわけですから、そうなってまいりますと、もう既に43年たっている。したがって、これは耐用年数が、堅固な建物で50年と言われております。したがって、たちまち50年になるわけですから、検討に値するんじゃないかと、このように思っております。

 それから、広域交流拠点についてお伺いいたします。従来のまちづくりと異なりまして、首都圏南西部の中心的な役割を担う広域交流拠点としての橋本駅周辺、相模原駅周辺は、過去にない一大事業にふさわしい都市形成を図る必要があります。道路、下水道、公園、駐車場、スポーツ施設など、また、行政機能の配置などからも、整備を行うに当たりましては、行政内部の所管が多岐にわたるため、単なる連携でなく、充実した専管組織を編成して取り組むべきと私は思っていますが、そこでこれから広域交流拠点の形成を推進していくには、柔軟で横断的な体制づくりがぜひとも必要と考えますが、そのことについてお考えがありましたらお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○中村昌治議長 都市建設局長。



◎石川敏美都市建設局長 広域交流拠点にかかわります推進体制についての御質問にお答えをさせていただきます。

 広域交流拠点推進事業につきましては、リニア中央新幹線の駅周辺のまちづくり、あるいは相模総合補給廠返還予定地のまちづくり、さらにはこれらのまちづくりを推進していくための広域交通ネットワークの構築など、大規模プロジェクトにかかわるさまざまな要因が錯綜しております。このため、庁内一丸となった取り組みが求められておりますので、市長を本部長といたします広域交流拠点都市推進本部会議を設置したところでございます。今後もスピード感を持った弾力的で横断的な体制づくりを進めまして、事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、9月28日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時33分 散会