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神奈川県 相模原市

平成24年  9月 定例会 09月26日−05号




平成24年  9月 定例会 − 09月26日−05号







平成24年  9月 定例会



      平成24年相模原市議会9月定例会会議録 第5号

 平成24年9月26日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課担当課長  蔦野正明

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。39番長友義樹議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(長友義樹議員) おはようございます。南の島では今、尖閣諸島、そして石垣島と、あそこで日本を守っている海上保安庁の皆さん方のお気持ちが、テレビを通して、報道を通して、もし、あそこに私の息子がいたら、親戚がいたらという思いで、はらはらして見ております。一方では、日本の指導者の民主党の代表選挙、そして、きょうは自民党の総裁選挙、日本の指導者は一体どうなるのか、どういう方向へ行くのかという思いは、国民みんなが思っていると思います。一方では、AKB48のセンターをめぐるじゃんけんの大会、それが今、日本の現状ではないでしょうか。悲しい思いと、ちょっと、何となく嫌な思いを持っております。しかし、私たちのこの相模原だけはせめて−−せめて凛としてほしい、そういう思いの中で質問をさせていただきます。

 23年前、私は舘盛市長と市民団体300人と一緒に、無錫の締結5周年の式典に、市議会議長として招かれました。そして、無錫の友好園の記念植樹祭に立ち会いました。そのときの庭園は、周りの風景は、黄塵とした原野の中に、舗装のされていない道路、数えるだけしかない民家、そういう場所に、7,000平米、約2,200坪の土地の中に、池をつくり、芝生を植え、築山をつくり、そして、30メートルの五重の塔を寄贈する、そういう友好のあかしでありました。それから5年、私は個人的に友人と一緒に無錫を訪れました。そして見た姿は、大変にすばらしい日本庭園ができておりました。塀に囲まれて、門から入り、そして、その中は、本当に日本の国と間違えるぐらい、京都と間違えるぐらい、きれいな庭園でありました。それから数年して訪ねたときには、塀の中には、池の中にごみが散らばり、食べかすが落ち、本当に見るも無残な姿でありました。

 今回、昨年の10月17日から22日、平成23年議員訪中団、私は団長、沼倉さんが副団長として、8人でお伺いいたしました。初めの歓迎とは−−本当に言いにくいですが−−随分な違いを感じておりました。そして、この友好園を近くで見ることなく、遠くから、あれが友好園ですよ、今ちょうど再開発をされて、近くに行くことはできません、見せることはできませんということでした。友好園の近所は、23年前と変わり、高層ビルが建ち並び、大変な無錫の大都会の中心街となっておりました。塀は取り除かれ、自由に出入りがされるということでありますが、今、それから尖閣の問題が起こり、本当に無錫のあの庭園が必要とされているのか、そういうことを聞くときに、もう要らないんじゃないかという話も中国側からあったということも、漏れ聞こえております。今現在、どういうふうに庭園が管理され、そして、これから先、コンクリートでつくった30メートルの五重の塔は、コンクリートの耐用年数は50年と言われておりますから、本当にそれが必要か、その必要なときを終えたとき、どういうふうに対応するのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、今、日本を取り巻く環境は大変厳しいものがあるのは、皆さん方も御存じのとおりだと思います。北はロシアが北方四島の占拠、そして、北朝鮮は拉致、核ミサイル、韓国は竹島の占拠、そして、尖閣は中国と台湾と、こういう状態の中で、日本を取り巻く一番近い国は、あと、フィリピンであります。私は−−フィリピンのことを言うと、よく人が笑いますが−−25年前、藤井裕久衆議院議員御夫妻と、ある人の結婚式でフィリピンに招かれました。ラモス大統領と会い、それから、後の大統領になったエストラーダ大統領とも会いました。以来、私はフィリピンに何回も通っておりますが、決して変な話で行っているつもりではないんです。(笑声)あの国は、本当に南の国ですから、日本から約4時間弱、しかし、日本に近い外国です。大東亜戦争でも御迷惑をかけました。あの国に、相模原からも、20年前に舘盛市長にお話しをして、モンテンルパの夜は更けての渡辺はま子さんのモンテンルパ市へ、山下奉文、マレーの虎と言われたあの人たちが収容されていたモンテンルパ収容所があります。そして、お墓があります。そのお墓を今もきれいに清掃していただいております。私もお参りをいたしました。折笠議員にも行っていただきました。そんな中で、ごみ清掃車を送ってほしい、ごみ清掃車が欲しいと言われて、舘盛市長にお話しをして、要らなくなった相模原のごみ清掃車を送っていただきました。10年ほど前までは走っていたのを確認しております。相模原から贈られたと書いてありました。今、放置自転車がたくさんあり、その自転車も、加山市長にお願いして、送らせていただいています。ガソリンの値段は、産油国以外は、ほとんど共通です。貧しい国でも、リッター110円もします。パトカーが動かない現状です。そんな中での自転車は、大変ありがたがられました。私の友人もいろんな物を送って、仕事も、商売もしておりますけれども、寄贈もしております。要らないものは毛皮とストーブとスキーです、暑い国ですから要りません。それ以外は何でも欲しいと言われますが、そういう国ですが、非常にホスピタリティーのある国です。ぜひ、これから自由主義社会、自由主義国の一員として、近隣のフィリピンとの友好姉妹という−−姉妹まではいかないまでも、もし向こうにそういう気持ちがあれば、ぜひ、相模原として、民間交流の一助になっていただきたい。そういうお気持ちをお尋ねいたします。

 次に、この相模原の話にさせていただきます。国際問題は別にして、私は舘盛市長に、私も30代前半のときに議員になって、よく出くわすと、長友さん、ちょっとお茶飲みに来いよと、市長室の執務室に呼ばれました。そして、こぶ茶を出していただき、いろいろ話をしました。お聞かせいただきました。その中で、あじさいの花というのは市の花だ、あじさいの花をたくさん咲かせてきれいにしよう、そして、みんなが喜ぶ姿を見ようじゃないか、そんな話を何回も聞きました。そして、それがゆえかどうかわかりませんが、中央から日本電気を通って塚場へ帰る、舘盛市長が帰る道をあじさい街道、あじさい通りと名づけられ、ステンレスできれいなモニュメントが2本立っております。しかし、ここ近年、私も今、その道を通っておりますが、きょうも来るときに見てまいりました。しかし、あじさいが枯れても剪定はされず、下から雑草が生えて全く見えない状態、そういうものが続いておりました。やむにやまれず、何回も切ってくれという話をしましたが、お金がない、予算がないという話でいっぱいでした。野元副議長が話をして、ついこの前、切りました。しかし、それは、もう枯れ果てて、朽ち果てた、大分たってからなんです。私が言いたいことは、お金がないならないなりに、市民に協力を願い、そして、きれいにする、そういう気持ちをどうしたら醸成することができるかというのが市の仕事だろう、そういう思いを持って質問いたします。小さな気持ちでいいから、小さな感謝状、小さな表彰状を木にかける。道路の入り口は、家の前の玄関です、会社の前の玄関です、お店の前の玄関なんです。それをきれいにする気持ちをどうしたらできるか、市長に、そういう気持ちの持ち方、長い放置をされているものに対して、本当に、中には自分の自費で花を買って、木を切り、草をとって、きれいに咲かせている家もたくさんあるんです。そういう人たちに、もっともっと感謝の気持ちを持って接すること、そういうことを市長にお願いして質問いたします。

 次に、ごみゼロ。5月30日、ごみゼロの日と言われました。今では、きれいなまちづくりの日というふうに名前が変わったようです。私は城山に移り住んでおりますが、山の中にいます。その自治会に話を聞きました。合併する前は、ごみ清掃のごみゼロの日に何人来ますか、ごみ袋をその人数分だけ、そして、一方では、軍手をその人数分だけ配りました。そして、とったごみは、後ろから広域行政が拾って集めておりました。政令指定都市になって、合併して、今あることは、ごみ袋の数だけ、人数の分だけ、ごみ袋を提供されるだけ、補助金もなし。そして、とったごみは、各人がその袋に入れて、各人が各家に持ち帰り、そして、指定された日に出してください、各人が捨ててくださいということです。補助金もないし、ごみの回収車もついてこない、各人が持って帰る。そんなことが本当にあっていいのかという思いで、私はこの質問をいたしました。政令指定都市になって、本当にこれでいいのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、のり面崩落に対する責任の所在、そして、その管理責任についてお尋ねいたします。これは本議会、議案第106号に入っておりますし、小池議員が代表質問いたしましたから、この問題については細かくは触れません。しかし、私はどうも納得がいかず、現地の藤野の名倉というところを訪ねました。本当に急斜面で、崩落する、当然だなと思いました。今、きのうの夜ですか、京浜急行が横須賀で崩落した。本当に大変だなという思いがありますが、そういう場所がたくさんあります。その中に、市の管理地である認定外道路がある。そういうものを、一緒に崩れた場合に、今回の議案については、約1,000万の土砂の排斥代、そのうちの約3割が市の道路と言われる認定外道路だから、といいながらも山の中です。でも、3割は市の責任だろうということで、300万円を税金の中で払う−−これは税金とは言いにくい、保険であります。しかし、こういう管理というものを本当にこのままでいいのかどうか。藤野には649のそういう認定外道路があるそうです。津久井4町では1,800カ所、どこにあるかもわからない、この崖の中にある道、これから本当にどういうふうにしたらいいのか、その管理責任と、それから、認定外道路について、どういうふうに取り扱うのか、そういうことの質問をさせていただきたいと思います。

 大きな問題から、本当に小さなごみの話までになりました。しかし、気持ちとしては、この相模原市、本当に少しでもよくなってもらいたいという思いのもとでの質問であります。御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。長友議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、友好都市についてでございます。中国無錫市との友好都市締結5周年を記念いたしまして、本市が無錫市に建設いたしました友好園につきましては、友好都市締結25周年に当たります一昨年に、無錫市から補修整備の申し出がございました。これまで、五重の塔の外壁、屋根の塗装などの補修や、一般市民にも開放できますよう、友好園の外周を囲っていました壁を取り払うなどの整備が実施されたと承知しております。本年2月には、本市職員が現地に赴きまして、友好園が良好に管理された状況であるかということを確認するとともに、無錫市側から、両市の友好の象徴といたしまして、今後も友好園を守っていく、また、将来は、現在、公園として整備を進めております隣接地と一体的に管理していくとの説明がございました。こうしたことから、友好園につきましては、今後も引き続き、無錫市により、適切に管理されるものと考えているところでございます。

 次に、新しい友好都市についてでございます。本市では、多文化共生社会の実現に向けまして、市民の国際理解をより深めることを目的といたしまして、中国の無錫市、カナダのトロント市、トレイル市と友好都市を締結しまして、さまざまな分野で交流を進め、市民レベルの国際理解が図られているものと認識しております。一方で、現在の友好都市に限らず、お尋ねのフィリピンも含めまして、広く諸外国と交流、協力していくことも、国際理解を深め、多文化共生社会を目指すためには、大変重要であると認識しております。こうしたことから、市民レベルの交流の状況や、本市のさまざまな特性なども踏まえまして、海外の他都市との新たな提携につきまして、調査、研究を行うとともに、友好都市という枠組みにとらわれない、柔軟な交流につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道南橋本青葉の清新7丁目交差点から上中ノ原交差点までの、いわゆるあじさい通りの剪定と清掃についてでございます。アジサイの剪定につきましては、除草作業を並行して行うことが効率的であることから、除草の時期に合わせて行ったものでございます。また、市民の皆様の協力によります維持管理についてでございますが、現在、街美化アダプト制度を活用いたしまして、市民の皆様と連携しました道路管理に努めているところでございます。あじさい通りにつきましては、この制度を活用するなどしまして、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。なお、協力者につきましては、美化運動推進協議会等によりまして、功労者への表彰が行われているところでございます。

 次に、地域清掃の活動に対します支援についてでございます。本市では、5月30日をきれいなまちづくりの日と制定いたしまして、市民の皆様との協働によるきれいなまちづくりを、より一層推進していくことといたしました。現在、5月30日を中心に、自治会ごとに地域の清掃活動を実施していただいております。その際、発生しましたごみの処理につきましては、ごみ・資源集積場所への排出を基本といたしまして、不法投棄されました粗大ごみなどは、御連絡をいただき、現地まで収集に伺っているところでございます。今後、集めたごみの収集方法などにつきましては、地域の皆様の御要望に沿えるよう、検討してまいりたいと思っております。

 次に、認定外道路ののり面崩落によります管理責任についてでございます。認定外道路につきましては、公の営造物といたしまして、その設置または管理に瑕疵があり、他人に損害を生じさせたときにつきましては、その損害を賠償する責任があるものと、国家賠償法に定められているところでございます。瑕疵の有無につきましては、類似の裁判事例や事故の原因調査などを行う専門機関等の御意見を参考としながら、慎重に判断しているところでございます。

 次に、認定外道路の今後の取り扱いについてでございます。国からの一括譲与によりまして移管されました認定外道路につきましては、市全体の80%を超える約1,800カ所が津久井地域にございます。こうした認定外道路につきましては、公図上にはあるものの道路形態がなく、境界確定がされていないなどのさまざまな課題がございますので、その管理や処分などの方法につきまして、今後、検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 39番長友義樹議員。



◆39番(長友義樹議員) 2問目を自席からさせていただきます。

 無錫の友好園ですが、市長の今の答弁は、適切に運営をされているし、これからも大事にしたいという無錫の意向がある、それはよくわかるんです。しかし、今回、私たち議員訪中団が行って、私にしたら、5周年のとき、植樹した木、どうなっているかなという気持ちぐらいあったんですよ。それすら近づけない状態。そして、2月には、市の職員が行って確かめた。きれいに手入れされているという話ですが、一方で、こんな新聞があるんですね。ニーハオという相模原の発行している日中交流協会、事務局は中央の相模原市役所渉外課、これ、よく知っていると思うんです、みんな絶対見ているはず、中国にも行っているはずなんです。その中で、第37次訪中団を派遣、友好の絆、協会長は今井満さんでした。その中に−−この職員を責めるんじゃないですから、後で怒らないでください。文として出した以上、消えないです。この第37次訪中団報告、秘書長として職員が書いています。「無錫市内の友好園を訪れました。残念ながら友好園は整備されている様子もなく荒れている状態で観るに忍びない状況となっていました。」これが私たちが訪ねた次の月です、11月7日ですから、昨年の。その報告書がここにあります。これは次は余り関係ありませんが、図書を寄贈する、しかし、その受け取る責任者も来なかった、残念だ、これがニーハオという相模原市が発行している新聞の内容なんです。だから、これから見に行くからどうなっているかと聞けば、きれいにして迎えるのは、各個人の家だって、お客さんが来るときはきれいにするから、当たり前なんです。しかし、これが本当の真実の姿だとしたら、その気持ちというものも、我々は考えなければいけないんじゃないか。その時期が来たか来ないかわかりません。これから、政治的に、ぜひ市長に判断していただきたい、そのことだけを申し上げておきます。

 フィリピンについては、本当に近い国です。ぜひ、考えていただきたいなということです。

 次に、あじさい街道、美化、これは本当に、きれいにしていただきたいなと思います。情けない気持ちでいつも走っておりますが、例えば、それの1本先の横山の高校通り、佐藤議員のところですね。あそこは、みんな花を買って、花を植えて、一年中花を咲かせる、そういう通りになっています。そして、子供たちが水をやっている、そういう話も聞きました。それから、私が以前聞いたんですが、橋本の大手のスーパーのところが年間100万円を出して、地域の老人会に、その周りをきれいにしてほしい。私の友人のお父さん、その当時、朝、一生懸命掃除しているから、何であそこをと言ったら、そういう話でした。そのお金で老人会で旅行に行くのが本当に楽しみなんだ、そういう話でした。一昨日、朝、Oha!4という4チャンネルのテレビ、私、4時ごろ、もう年とっていますから、目覚めます。(笑声)そのときに、世田谷区が老人率、高齢率が23.1%、高齢というのは65歳以上だというから、そうなんでしょう。遊歩道の清掃、花壇の掃除、それをしてくれたお年寄りにはポイントカードが与えられ、1時間250円だと。一生懸命出ている80のおばあさんが出ておりました。そのおばあちゃんは、そこに朝行って掃除をしてきれいにすれば、みんなと話ができて楽しい。そして、子供たちが学校に行くときに、おはようございます、ありがとうございますと言われるのがうれしいんだということを言っていました。250円の時給です。私、シルバー人材、お願いしていますが、940円なんです。250円でも、本当に街路樹をきれいにしよう、あるいは、もっと安くてもやろうという気持ちはあると思うんです。そういう気持ちをどうしたら出せるかというのは、私は本当に大事だろうと、そんな気持ちがしました。

 つい先日は敬老の日でした。お年寄りの方が多いから言いにくいですが、私のすぐ近くの人が77歳のおばあちゃん、すごく元気なんです。しかし、長友さんね、合併したら、77歳の私のところへ来て、御長寿おめでとうございますと言って、5,000円持ってきてくれたよ、77って御長寿かなと。日本の平均年齢は、女子が85.9歳、男子が79.4歳、そう言われています。でも、平均寿命にもいかない人に、この前も佐藤議員が言っていましたけれども、お金を払うんじゃなくて、もうちょっと違う見直しで感謝をしようと。77歳で5,000円、80歳で7,000円、88歳で1万円、90歳で1万円、95歳で2万円、99歳で3万円、100歳以上は毎年5万円、100歳まで生きれば13万2,000円、本当にこれでいいのかな。88歳の米寿のお祝い、そして100歳、それでもいいんじゃないかなと思いますが、そういう思いを−−佐藤議員がしましたけれども−−改めて質問いたします。お金がない、お金がないと言うならば、もう少し違う、気持ちの問題のお金を使っていただきたい。

 次に、ごみゼロについては、対処していただけるということで、本当に、皆さん、喜ぶと思います。3月には、橋本駅の南口のタクシーの話をしました。あそこに待合のタクシーは15台きり入れない。相原高校のところに約10台が待っていて、それが道路の検査によって、今度は待てなくなった。その人たちがぐるぐる19周も回って、椅子取りゲームのように空いたところへ入っていく、そんなけんか状態がありましたが、すぐ対処していただいて、会社の駐車場を借りて、そこへ待機所、そして、その後は駅前の改修になって、15台が25台のタクシーの乗合が中に入れるようになりました。そして、障害者も3列車道を渡って乗らなくても、すぐ駅をおりてきたところでタクシーが乗れるようになった。本当にすぐやっていただけることもあるし、なかなかやっていただけないこともあります。ぜひ、市民のためになることは、すぐやっていただきたい。

 倒木の問題、これは民地が崩れて、公有地を一緒に巻き込んで、そして、被害を与えたからの弁償でありました。しかし、ならば、もし民地だけが崩れて官地に迷惑をかけた場合には、その補償はされるのかどうか。民地から土砂をどけるだけのお金を取れるのかどうか。ただ一方的に、市が全部責任を負うのではなくて、その辺のところ、一線をぴたっと決めておかないと、1,800カ所もある認定外道路、これから行ってみればわかるように、本当に崩れて危ないところばかりあるんです。そうしたら、すべて税金で払っていかなければならないのか。その辺のところ、民地と官地の責任の範囲、それをお伺いして2問を終わります。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 敬老祝金の見直しに関する御質問につきまして、お答え申し上げます。

 さきの代表質問でも御答弁させていただきましたが、敬老祝金につきましては、現在、見直しの作業を進めているところでございまして、具体的な見直しの内容等につきましては、今後、民生委員さんですとか、老人クラブですとか、自治会ですとか、関係する方々の御意見を伺いながら、具体的な見直しの内容につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、来年の3月の定例会に改正案の条例を提出できるようなスケジュールで、その見直しの作業につきまして、進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 民地が原因で道路の補修等の必要が生じた場合に、その負担についてでございますが、これはいろんなケースがございまして、一概には言えないんですが、その一部を負担させることも可能ではございますが、これについては、一律に原因者に請求できるものではなくて、道路の利用状況あるいは道路パトロールでの状況把握、異常気象の有無、そういうことを総合的に勘案した中で判断する必要があるというふうに考えております。道路につきましては、市民の皆様がいつでも安全に通行できるような、こういう管理を適正にする必要があるというふうに考えておりまして、通行の用に供している部分以外の斜面地の影響が考えられる分につきましても、原則は道路用地として防護工事を行っているところでございますが、取得できない場合であっても、道路管理者として通行の安全を図る必要があることから、民地所有者の同意を得ながら、安全対策を図ることといたしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 39番長友義樹議員。



◆39番(長友義樹議員) 敬老祝金、やめろっていうんじゃなくて、敬老祝金は必要でしょうけれども、でも、そのお金は、もっと御老人のために、もっと違う感謝を込めた使い方があるでしょう、そういう言い方なんですよ。検討しますというのもいいし、変えるのもいいけれども、もっとそれを違う意味で使っていただきたい、それは言っておきます。

 それから、街路樹のことで、剪定に協力してくれ、きれいにしてくれた人に対して、小さな感謝、本当に気持ちだけでもいいから、小さな感謝、小さな表彰状でいい、その枝にかけておけば、あ、そうなんだと思う。そういう気持ちをどうしたら持ってもらえるかということを私は申し上げたいんです。ただ、感謝状を出しています、今出していますから、もっとやってくれたら、もっと出しますよというんじゃなくて、違う意味で、もっと考えてもらいたい。それに対してどう思うか、もう1回、お答えをお願いします。

 それから、民地の問題です。私の住んでいるところで崖が崩れました、大雨で。民地でした。そして、大変な思いで、半年間、道路が埋まっちゃって、通れなかった。しかし、それは市の税金で、本当にきれいに直りました。でも、もし、市の税金で直したとしたら、本当にあれでいいのかな。民地が崩れたことによって迷惑がかかった場合にどうするんだか、それはそれでいいよ、しようがないよと言うのか。聞いてみますと、津久井方面にはそういうところばっかりですよ、確かに。パトロールをしていて、危なそうな民地については警告をする、注意をする。そして、それが倒れたら、自動車にぶつかったら、それはその人の責任だと。しかし、パトロールをして注意をしなかったら、倒木が走っている車にぶつかったら、今度、それは市の責任だということです。そんなばかな話があるのかなと思いますが、本当にそうなのかどうか、その辺についてもお尋ねして終わります。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 道路の美化活動に協力いただいた方に対する感謝の意を伝えることについてでございますが、協力者に対しましては、市として感謝の意をお伝えすることは、非常に大切なことだと考えております。また、こういう協力をいただくことで道路に愛着を持っていただく、そういう効果もあるものと考えておりますので、協力をいただいた方につきましては、感謝状あるいはお礼状、いろんな形で感謝の気持ちを伝えることを検討してまいりたいというふうに考えております。

 それと、中沢地区の城山のところで、台風に伴う崖崩れ、これにつきましては、平成20年の8月にあったわけでございますけれども、中沢を含め、城山地区や津久井地域のところでも多くの崖崩れが発生いたしました。市で土砂の除去あるいは道路の安全対策として、復旧工事を行ったものでございます。御質問の民地の土砂とか、そういうものの考え方につきましては、一律に原因者に請求できるということではなくて、いろいろパトロールしたり、危険を把握したり、あるいは民地の所有者に事前指導を行う、そういういろんな経過をたどりながら、道路に及ぼす益、損害、そういうものをきちんと管理者として把握しながら、損害を予防しなきゃいけないという道路管理者としての責任がございますので、そういう部分の防止につきましては、きちっと対応していかなきゃいけない。民地であったとしても、その部分について、道路の安全な通行に支障があるかどうかということをパトロールの中で把握した中で、民地の所有者にはそれなりの指導をする、あるいはその把握の中で、なかなか把握できなかった部分もあったりとか、いろいろそういう部分については、現場の状況とか、そういうもののことがございますので、一概に線を引くということは、なかなか難しいのかなと。こういうことにつきましては、専門家等の意見を聞きまして、また、現場等でその内容を把握した中で、ケースによった形での判断をしているということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) 議席番号18番、新政クラブの石川将誠です。通告に従い、一般質問を行います。

 高齢者の在宅介護支援について、まず初めに何点か伺います。

 日本では、1950年代まで、8割以上の人が自宅で最期を迎えておりましたが、現在は12%。しかし、国民の6割以上の方たちが自宅での療養を望んでいることから、厚労省は今年度、地域の在宅医療の核となる連携拠点を前年度の10倍、105にふやすほか、深夜の往診などに対する診療報酬を上げる支援策を拡充しております。我が国では世界で例のないスピードで高齢化が進展し、本市においても、高齢化率は本年4月に20%を超え、今後も高齢化が一層進展していくことが予想されております。このように高齢者が急増する中で、高齢者施策をどのように本市では推進していくのか伺います。

 また、本市においては、特別養護老人ホームなどの施設整備を積極的に進めていることは、大変評価をさせていただきます。現在では、介護サービスを受けながら生活をしている要介護者も数多くおられます。そのような方たちに対する支援をどのように行っていくのか、本市の在宅支援の考えについて伺います。

 また、医療との連携による在宅介護の推進についてですが、民生委員によるひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業などの際に、医療サービスが必要な方で、主治医がいない場合については、どのような対応をしているのか、現状について伺います。また、在宅介護では、医療との連携、支援が不可欠であり、さらに推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、療育体制の整備について、何点か伺います。

 私は日ごろから、障害を持つ方々から相談を受けております。障害者の方の一生について、ライフステージに応じて、そのときどきに適切に支援していくことの大切さをつくづく痛感しております。ある方は、病院のNICUに入院され、退院された後も大変厳しい状態で在宅生活を送られております。私は、そうした御家族の介護疲れを軽減し、家族みずからの人生も豊かになるような環境づくりとして、ショートステイ、デイサービス、レスパイトの必要性の観点から、過去の議会でも質疑をさせていただきました。その後、市では重症心身障害者施設の整備に積極的に取り組まれ、ショートステイやデイサービスなどの機能も盛り込まれると伺っております。また、平成23年度には、常時医療的ケアが必要な方たちに対して、福祉サービスとして訪問看護事業を新規に実施し、介護疲れを癒す取り組みを進めているなど、障害者やその御家族の地域生活を支援していくという姿勢については、高く評価させていただきます。また、来月10月には、発達障害者の方の専門的な相談機関が療育センター陽光園の中に設置されることになっておりますが、大いに期待しております。療育は障害者支援のスタートだと思います。本市においても、早期療育を実現できる体制づくりが重要課題であります。そこで、療育相談について、現状の相談件数とこれまでの推移はどのようになっているか、また、本市の相談体制の特色は何か、さらに、その相談を経て、療育の実践が必要な方たちに十分行われているのか、そこに課題はないのか、伺います。

 また、近年、クローズアップされている発達障害のお子さんや知的障害のお子さんを専門的に、しかも継続的に療育を行う通園施設については、従来から整備の必要性が強く指摘されております。私は、これらのお子さんは、早い段階で必要な療育を十分に受ければ、将来の人生の可能性も広がっていくと思っています。例えば、就職して経済的に自立することも、自分の得意なことを生かして社会に貢献することにもつながっていくのではないでしょうか。今、早い段階で療育を十分に提供することが重要ではないかと思います。改めて伺います。本市が設置運営している第一陽光園のような知的障害者通園施設、法が改正され、福祉型児童発達支援センターという名称になりましたが、この施設について、新たな施設の整備を検討しているとのことですが、その施設の機能や立地条件、また、整備時期について、どのようにお考えになっているのか伺います。

 次に、入札制度について伺います。

 総合評価方式については、一定期間の工事成績を評価することなどで、実績が少ない業者が不利になり、受注者が固定される傾向にあることが課題であると認識しております。我が会派の佐藤議員の代表質問で、受注機会の確保の観点から、新たに手持ち制限を設けたとの回答もありましたが、引き続き、課題解消に向けた取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。

 また、予算との関係についてですが、工事請負契約において、契約変更に伴う予算執行との関係はどうなっているのか。また、議会案件における専決報告が多いように感じますが、年間何件ぐらいあるのか、なぜ工事の発注に際し、設計変更の要因が見込めないのか、見解を伺います。

 次に、学校教育の中で何点か伺います。

 まず、教育委員会と学校との連携についてですが、学校では、保護者の価値観の違いから起こる要望の違い、いじめ、不登校など、さまざまな課題を抱えております。それらの課題を解決するために、教育委員会と学校との連携が重要であると考えますが、具体的にどのような取り組みをしているのか伺います。

 次に、全国的にいじめの問題が深刻化しておりますが、本市では、どのように子供たちの現状を把握しているのか。また、ブログ、フェイスブック、インターネットを利用したいじめは、表に見えづらく、把握が難しいことも課題であると思われますが、教育委員会としては、それをどのような方法で発見し、また、対応しているのか、お伺いします。

 次に、卒業式についてですが、小中学校の卒業式において授与された卒業証書は、教育委員会で用意した筒に入れ、各自、保管しております。筒のため、卒業証書が取り出しにくく、その後、見ることは余りないのではないでしょうか。見開きの証書ホルダーに変更すれば、保管もしやすく、見やすいのではないかと思いますが、見解を伺います。また、式典の中で、卒業証書を床に置いている場面が見受けられますが、大変大切なものでありますので、対応を改善できないのか見解を伺い、1問目とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、本市におきます高齢者施策についてでございます。高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加するとともに、認知症疾患や生活機能の低下などによりまして、支援を必要とする高齢者が急増していくものと認識しております。こうしたことから、本年4月から3カ年を計画期間といたします第5期高齢者保健福祉計画におきましては、介護が必要になっても安心して生活ができる社会を実現するために、介護、医療、予防、住まい、生活支援の5つの視点での取り組みが、包括的、継続的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めていくとともに、特別養護老人ホームなどの介護基盤の整備促進、高齢者認知症対策の総合的な推進、高齢者の社会貢献と生きがいづくりの推進を基本目標としまして、施策を進めているところでございます。

 次に、在宅支援についてでございます。第5期計画におきましては、ショートステイや小規模多機能型居宅介護の整備を引き続き促進するとともに、本年4月に創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、複合型サービスの整備の促進を掲げているところでございます。これらの居宅介護サービスを充実することにつきましては、自宅や住みなれた地域で生活を送るために重要なものでありますことから、今後とも整備の促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、医療との連携によります在宅介護の推進についてでございます。ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業などにおきまして、医療の提供が必要とされる高齢者が確認された際には、地域包括支援センターが、地域内の医師や各区に配置しております地域ケアサポート医の協力を得まして、医療機関の紹介や受診勧奨等を行っているところでございます。また、在宅介護におきます医療との連携につきましては、高齢者が福祉や介護、保健だけではなく、適切な医療サービスを受けることができますよう、各分野間の連携を強化することが重要であると認識しております。こうしたことから、医療サービスと介護サービスの一体的、継続的な提携を図るため、医療と介護の関係者によります情報交換などを進めるとともに、地域包括支援センター職員等に対する医療的助言や、医療関係者への介護、福祉の情報提供などを行います、医療と介護の橋渡しとなります地域ケアサポート医についても、充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、療育相談の状況についてでございます。初めに、療育相談件数につきましては、平成22年度は1,132件、昨年度につきましては、1,279件と増加傾向にございまして、本年の7月末現在では、472件となっております。

 次に、本市の相談体制の特色についてでございますが、各区にこども家庭相談課を設置しまして、身近な場所で、必要に応じた療育相談などが気軽に受けられることでございます。なお、療育の実践におきます課題でございますが、近年、発達が気になります児童が増加傾向にあることや、相談を受けた後の療育支援を必要とする児童への福祉サービスの中で、特に継続的な日々の療育支援が必要な児童に対します療育のニーズが、さらに求められている状況にあることでございます。

 次に、新たな療育施設の整備についてでございます。障害児の早期療育の支援を図るため、福祉型児童発達支援センターを現在の第一陽光園に加えまして、民間活力を導入しまして、緑区、南区に整備してまいります。施設の機能といたしましては、知的障害児や発達障害児を対象としました通所機能のほか、地域の障害児や、その家族からの相談に応じましてケアマネジメントを行います障害児相談支援事業、保育所などの障害児が通います施設への援助、助言を行います保育所等訪問支援事業を実施するなど、地域の中核的な療育支援機能を有するものでございます。立地につきましては、療育体制の拠点となり得る場所が望ましいと考えているところでございます。また、整備時期についてでございますが、当面、1カ所目といたしまして、本年度内に事業法人の選定を行いまして、来年度の施設整備、平成26年度の開所に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、2カ所目につきましては、1カ所目の運営状況やニーズ等を踏まえまして、計画的な整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、入札制度についての総合評価によります受注者の固定化についてでございます。総合評価につきましては、入札価格に加えまして、企業の技術力や施工能力、企業の社会性、信頼性などを総合的に評価しまして、落札者を決定する入札制度でございます。実績が少ない業者が不利になり、受注者が固定化される傾向にあることが課題となっております。このようなことから、受注機会の確保の観点を踏まえまして、総合評価方式に係ります手持ち工事制限を新たに設けたところでございます。今後も引き続き、他市の状況や関係団体の意見を踏まえまして、評価項目や評価の方法の検討など、総合評価に係ります課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、契約変更に伴います予算執行との関係についてでございます。設計変更につきましては、設計変更事務取扱要綱におきまして、当該工事の目的を変更しない限度において、特に必要な場合またはやむを得ない場合に限りまして行うことができると規定されているところでございます。発注に際しての設計積算におきましては、事前調査の結果や現場条件等を可能な限り反映させているところでございますが、それでもなお、設計時において確認されなかった要因につきましては、当初の経費として計上されていないことから、変更要因が発生するごとに設計変更を行わざるを得ないものでございます。なお、議会案件におきます専決報告につきましては、平成23年度は7件の専決処分の報告をさせていただいたところでございます。また、契約変更した場合におきましても、多くの場合におきましては、落札差額の範囲内で予算執行しておるところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、教育委員会と学校との連携についてでございますが、学習活動への支援や学校からの児童生徒の発達にかかわる相談等につきましては、指導主事などが各学校を訪問し、授業や子供の様子を把握するとともに、校長や教員一人一人の話を聞く中で、各学校の課題把握に努めているところでございます。また、緊急性のある課題につきましては、連絡を受けた時点で即時に指導主事が学校へ出向き、対応を行っております。教育委員会といたしましては、今後とも、いじめや不登校など、さまざまな課題の解決に向けて、学校とのつながりをより大切にしてまいりたいと考えております。

 次に、いじめの現状についてでございますが、平成23年度に学校で行った調査や、子供、保護者からの相談などにより学校が認知した件数は、小学校85件、中学校196件、合計281件でございます。

 次に、インターネットを利用したいじめ等の発見及び対応につきましては、平成21年度から全小中学校を対象に、学校裏サイト、ゲームサイト、ブログ等に個人に対する誹謗中傷や飲酒、喫煙などの問題行動に関する書き込みがないか監視を行う、ネットパトロールを実施しております。その結果を定期的に学校に報告するとともに、問題のある書き込みを発見した場合は、直ちに学校へ情報を提供いたしまして、各学校のいじめ未然防止等の指導に役立てております。また、全小中学校に向け、毎月、ネットパトロールだよりを発行いたしまして、ネットモラル等に対する意識向上を図っております。教育委員会といたしましては、学校及び関係機関と連携し、いじめ等の早期発見、早期対応に努めるとともに、情報モラルの向上やインターネットの望ましい活用について、今後とも指導してまいります。

 次に、卒業証書用の筒についてでございますが、見開きのホルダーと比較いたしますと、密封性が高く、保管性にすぐれていることや、価格も4分の1程度でありますことから、従前より筒を採用しているところでございます。見開きのホルダーへの変更につきましては、学校の意向を伺うとともに、見やすさや経済性などを総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。また、卒業式での卒業証書につきましては、式典が厳粛に行われるよう、リボンで卒業証書をとめ、床に置くなど、各学校で工夫していると承知しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。



◆18番(石川将誠議員) 2問目からは自席より行います。

 第5期高齢者保健福祉計画の中での特別養護老人ホーム、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護整備は、大変、評価させていただきます。しかし、今後、特別養護老人ホームをふやせば、待機者が減るとは思いません。急速な高齢化により、施設を幾つ整備しても、待機者の減少は見込めません。20年間、施設を整備し続ければ対応できるのかもしれませんが、40年後には老人は減っていく推計ではないでしょうか。本会議でも、民生常任委員会でも、施設整備の質疑は出ておりましたけれども、私の持論は、特別養護老人ホームの整備は大変評価しておりますし、今後も必要だと思いますけれども、今後、一番に考えていかなければならないのは、在宅介護支援だと考えております。在宅介護支援を進めていくのに、介護者のレスパイトとして、ショートステイの拡充を進めるべきだとも考えます。今、事業者の中で努力して、ショートステイ、いわゆるお泊まりデイサービスなどが話題になっていることもありますが、それだけ需要があるということではないでしょうか。そこで、ショートステイの考え方と今後の整備促進について伺います。

 次に、入札制度の中で、総合評価方式については、課題解決に向けた取り組みを進めていくとの答弁をいただきましたが、具体的に工事成績評価において、実績がないことが不利になる評価傾向があり、競争性の面では問題ではないでしょうか。今後、これらの課題を踏まえ、評価項目や評価基準を見直す考えがないのか伺います。また、契約変更に伴う、設計時において確認されなかった要因については、当初の経費として計上していないため、変更要因が発生するごとに設計変更を行わざるを得ないということですが、設計変更の内容は、変更要因に即して適切でなければならず、また、契約変更金額についても、適切でなければならないと考えますが、見解を伺います。

 次に、学校教育の中で、教育委員会と学校との連携ですけれども、緊急性のある課題については、連絡を受けた時点で、即時に指導主事が学校に赴き対応との答弁をいただきました。具体的に、緊急性とはどのようなものなのでしょうか。その緊急性の中に、いじめ、不登校、学級崩壊に近いものは発見できたのでしょうか。また、ネットを利用したいじめ等の発見及び対応について、平成21年から全小中学校を対象に、学校裏サイト、ブログ等に個人的な中傷などがないか、ネットパトロールを実施しているとのことでありましたけれども、どれぐらいの実績があるのか、どれぐらいの発見ができたのでしょうか。例えば、そのブログ等に、つらい、死にたいなどのコメントがあれば、どのように学校側は、対応、指導しているのか伺います。

 卒業式についてですが、私は地元の小中学校の卒業式に、毎年、声をかけていただき、参列させていただいております。在校生が卒業生に贈る言葉、合唱、本当に感動して、もらい泣きします。しかし、式典で校長より証書をこうやって受け取って、自分の席に戻って、証書を丸めて、左手についている輪ゴムでとめて、右手についているリボンをつけて、この証書を床に置くんです。私には、物すごい抵抗があります。6年間、3年間、頑張って卒業したあかしの証書を床に置くことが、学校の工夫なのでしょうか。

 その中学校には、毎年、合唱祭があります。来賓席に座らせてもらって、私もその合唱祭、見させていただいているんですけれども、いつも横に座っている卒業生がいます。彼は25歳ぐらい、障害を持っています。酸素吸引器をつけて、首にはチューブをつけて、多分、食事がうまくできなくて、胃ろうをしているんだと思うんですけれども、彼は本当に楽しそうに母校の合唱祭を見て、隣の僕に、今、何組なんだよ、次は支援級なんだよ、いろんなことを教えてくれます。地域のお祭り、いろんなイベントで会い、いつしか友達になり、彼の自宅に行ったとき、卒業証書が飾ってありました、中学校の。彼にとっては、その卒業証書、最終学歴なんです。とても大切に保管してあります。自分が2年前の地元の卒業式に行ったときに、ちょっと多動の子がいたんですね。前の子の賞状を踏んでしまいました。後ろから、あっという声が聞こえました。彼がまた来て、見ていたんです。私は違和感があります。学校とは、そういったことを教える場所なのではないでしょうか。また、卒業証書の筒ですが、密封性が高く、保管性にすぐれて、価格が4分の1と答弁をいただきましたが、証書をホルダーにしようと検討したことがあるのか伺い、2問目とさせていただきます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 ショートステイに対する考え方、整備促進策等についての御質問に、お答え申し上げます。

 第5期高齢者保健福祉計画策定の際に実施いたしました高齢者実態調査におきまして、介護保険認定者の約3分の2の方が、できる限り、住みなれた自宅や家族のもとで暮らしたいと希望されておりました。在宅におきまして、家族等が介護を継続するためには、支える側も、一定の休養ですとか休息が欠かせないものでございますことから、ショートステイにつきましては、在宅支援の重要なサービスであるというふうに考えているところでございます。このようなことから、ショートステイを特別養護老人ホームと併設して整備する場合には、従来より、本体の整備補助にあわせて、補助を行っているところでございます。さらに、本年度から特別養護老人ホームの整備事業者の募集に当たりまして、定員の10%程度のショートステイの併設を義務づけるなど、その整備促進に向けまして、取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、入札制度に関しましてお答えいたします。

 まず、総合評価方式の見直しについてでございます。工事成績評価におきまして、実績がないことに伴う課題につきましては、総合評価方式であっても、工事成績を評価しないタイプを設けるなどの工夫を一部させていただいているところでございます。しかしながら、工事成績評価では、過去3年間の同一工種工事の評価点の平均点を入札参加者の相対的な評価により配点しておりまして、結果としまして、実績がない業者につきましては、配点を得られないということから、落札が難しいといった状況がございまして、議員御指摘のとおり、そのことが一つの課題であるとの認識もいたしているところでございます。今後、こうした課題を踏まえまして、工事の品質の確保という総合評価方式の本来の目的も考慮した中で、評価項目、それから評価基準、点数の配分などを含めまして、よりよい総合評価方式となりますよう、さまざまな検討をしてまいります。

 次に、契約の変更内容と金額の確認方法についてでございます。工事担当課は、受注者からの書面の申し出によりまして設計変更協議を行いまして、それらに伴う変更要因が発生するごとに、設計変更伺を起案しているところでございます。この設計変更伺につきましては、設計変更ガイドラインに基づきまして、複数の課におきまして確認を行うことで、適切に対応させていただいているところでございます。具体的には、工法や数量などの変更内容が適切であるか、それからまた、積算基準書等に基づき、価格が妥当であるかにつきまして、それぞれ技術的な観点から、土木積算監理課が確認を行いまして、さらに、変更契約の時期、それから根拠などが適正か否かにつきまして、設計変更事務取扱要綱、それから契約約款に基づきまして、契約課が確認することとしているところでございます。

 次に、契約変更金額につきましては、当初発注時と同様に積算した金額に、当初契約時の落札率、これを乗じて算出しておりますので、業者が一方的に積算した追加費用、これをそのまま採用するということはないところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 卒業証を入れる筒あるいは見開きのバインダーについて検討したことがあるのかという御質問に、お答えいたします。

 平成20年に中学校校長会において検討したことがございまして、その時点では、現状の筒の方が望ましいということとなったと承知しておりますが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、学校現場の声をよく聞きながら、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 緊急性のある課題等の具体的なケースにつきまして、まず、お答えいたします。

 例えばの例でございますが、子供が家を出て学校に行ったが、登校していない、子供の所在が不明であるというような場合でありますとか、いじめ等、友人関係のもつれから、保護者等の対応ということで、教育委員会の指導主事が学校に出向き、対応を協議するといったもの、また、その他教育全般にかかわる丁寧な対応について、指導主事が各学校に出向きまして、校長等と協議をするというものがございます。

 続いて、ネットを利用したいじめ等の発見及び対応の件数についてでございますが、まず、個人情報が掲載されているサイト数でございますが、昨年度の件数でいきますと946件、誹謗中傷が書き込まれていたと思われるサイト数が2件、また、不適切な内容の書き込みがあるサイト数−−たばこを吸ったとか、そんなものでございますが、それが22件でございます。また、その中で、学校へ連絡したものということでございますが、平成23年度においては、誹謗中傷や非行に関することについて10件、また、学校の方から総合学習センターの方に調べてくれというような形で依頼があったものが7件ございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。



◆18番(石川将誠議員) 3問目を行います。

 高齢者の在宅介護を推進するには、医療との連携が非常に重要であり、急性期を過ぎ、維持期、療養期に移行した高齢者が安心して病院等から自宅へ移ることができるように、在宅移行支援の体制整備を拡充すべきではないでしょうか。その際、これまで包括支援センターが中心的な役割を担ってきたと思いますが、各包括支援センターの連携を強めるとともに、常時相談機能を持ち合わせた総括的な在宅支援センター機能の構築が望ましいと考えます。今後、在宅の重要性を再度検討していただき、在宅支援センターの整備をしていただくことを強く要望します。相模原市だから、できることだと思います。医療関係団体との友好な関係、そして、民生委員さんが、ひとり暮らしのお年寄りのところに1軒1軒回っていただいている。その情報を地域包括が処理し、そして、行政との連携、この4本柱で、在宅支援センターの整備を強く要望させていただきます。

 療育体制の整備ですけれども、障害児の早期療育の支援を図るため、福祉型児童発達支援センターを、現在の第一陽光園に加え、民間活力を導入し、緑区、南区に整備してまいります。そして、平成26年度の開所と具体的な日時まで、市長答弁をいただきました。大変評価をさせていただきます。この施設は、待ちに待った施設であります。平成26年の整備の時期まで、もう一度、NICUから、重症心身に行くのか、一般病棟に行くのか、児相に行くのか、そして、発達支援センターに行くのか、いろんなケースがあると思いますけれども、障害者の一生を再度見つめ直していただきたいというふうに思います。考えていただきたいことを要望させていただきます。

 入札制度についてですが、総合評価方式の見直しに関しては、評価項目や評価基準、点数の配分などを含めて検討するとの答弁でしたが、工事成績評価や技術提案は、評価点に含まれる割合が大きいと承知しています。このため、工事成績評価を含め、評価項目や評価基準、点数の配分など、競争性の向上を踏まえた検討をしていただくとともに、技術提案に関しては、業者育成の観点から見ても、進めていただくことを要望させていただきます。現時点ですと、工事成績評価、例えば9点満点の総合評価方式で−−総合評価方式全部の点数が9点満点であると。今現在だと、工事成績評価が2点、技術提案は2点、最初から、過去の市内で工事の実績がないと4点が0点で、半分の点数が最初からとれないということは、新規の業者は参入が難しいというふうに私は思います。総合評価方式は決して悪いと思いません。ただ、中身をもう一度検討する時期に来ていると思いますので、検討を再度お願いいたします。

 予算との関係について質疑したのも、先日、東京都で工事の受注に関する汚職事件が発生し、その事件に関連して、変更契約による契約金額の意図的な増額が疑われております。本市では、工事担当者だけではなく、土木積算監理課や契約課などの複数の課で変更内容の適切なチェックをしているとのことですので、東京都のような心配はないと思いますが、今後、契約変更の際に、追加工事が適正であるのか、国の指針、方針も大切であるとは思いますけれども、独自に金額が適正だと判断できるプロフェッショナルな人員の配置を要望しておきます。

 教育委員会と学校との連携ですが、私は、インターネット、フェイスブック、ブログ、この問題を今回質疑させていただいたのは−−私もブログは書いております。きょうはどこどこに行ってきました、きょうはこういった会合があります、きょうは本会議でしたみたいなブログを書いております。その自分のブログに、きょうは地元の◯◯小学校に行ってきましたという書き込みをしました。そこに通う小学校4年生の女の子から、コメントが届きました。うちの小学校に来てくれたんですね、私、少し悩んでいます、そんな感じでコメントの書き合いが、2日に一度ぐらいのペースで、やりとりが始まりました。数週間たった後に、死にたいという書き込みがありました。私は最初は冗談だと思って、1日目は−−励ましのメールは送りましたけれども、余り真剣には受けとめていませんでした。また次の日に、死にたいというコメントが来て、教育委員会に相談しました。そうしたら、そこの両親の方たちが、何らかのトラブルがあって、1週間ぐらい家に帰っていなかった。ブログのおかげで私は早期発見ができました。だけどその子は、学校から、ブログとインターネットはやるな、自分のブログは閉めろという指導があったというふうに私に最後のメールが来て、それから連絡がとれなくなっています。本当に、だれにも相談できない子が、インターネット、ブログで助けを求められる、ツールの一つなのかもしれないので、しっかりとした、現場、学校の先生、校長先生の話も、今、連携をとっておるという話も聞きましたけれども、生徒、子供たちの声も、しっかりと教育委員会の方で把握していただくように要望させていただきます。

 卒業証書ホルダーですけれども、ほとんどの方たちが、教育委員会の方たちと打ち合わせをしているときに、多分、実家にあるだとか、筒の中に入れたままだとか、そういった答弁をいただきました。せっかくお金を出すんであるならば、卒業証書と一緒に置けるようなホルダー型の卒業証書を私は要望して、質疑を終わりにさせていただきます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時47分 休憩

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   午前11時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 28番松永千賀子議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(松永千賀子議員) 日本共産党の松永千賀子です。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 初めに、さがみはら産業集積促進方策、STEP50で誘致した企業についてです。

 相模原市も、平成17年度より、企業誘致を積極的に進めてきました。今、円高、企業の海外流出など、産業動向は流動的で、大変厳しくなっています。自治体が誘致した企業が、事業開始後に想定を超える、あるいは想定外のことが起き、当初事業計画を変更せざるを得ないという事態も出ているようです。相模原市のSTEP50は、申請後10年間の操業を前提に認定され、奨励金が交付されたり、固定資産税等の軽減措置がとられることになりますが、事業計画の変更があった場合は、変更申請を経て、再認定が必要とされています。事業計画の変更申請について、これまでの実績と、その変更内容について伺います。

 次に、横河電機株式会社に関して伺います。横河電機は、条例制定後、平成17年11月、最初に認定された最大規模の企業で、投資額は250億円、市から5億円の奨励金が交付されています。ところが、ことし3月27日に、横河電機は、日本オプネクスト株式会社という全く別会社に、相模原事業所の建物と附帯設備をリースしたと発表しています。重大な変更ですが、この件について、同社から市に情報提供あるいは事前協議はあったのでしょうか。まず、この点を伺います。

 事業所のリースは、条例に規定されている10年間の操業継続義務を満たしていないと考えられますが、奨励金の取り扱いについてのお考えを伺います。また、今後、同様のケースが生じた場合の対応はどうなるのかについても伺います。

 旧と新STEP50で誘致した企業の23年度末までの交付金実績は、77社、58億1,600万円で、今後の交付見込みは20社、奨励金は25億7,500万円です。実績と見込み総計は82社で、83億9,200万円です。産業集積促進条例は、平成27年3月末までの期限つき条例ですが、今後どうするかが迫られてきます。企業の立地条件、選択基準の考え方も変わっているのではないでしょうか。奨励金を競って呼び込む企業誘致の手法が転機に立たされているとの指摘もあります。地域産業育成戦略をこれまでの延長線上でいいのかが問われていると考えますが、見解を伺います。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。

 この制度は、長期不況で、町場の大工さん初め、建設関連業界の仕事興し、地域経済活性化へのカンフル剤、第7次緊急経済対策として、政令指定都市で初めて実施されたものです。1件当たり10万円以上の工事に対し、一律5万円、年間600件、予算3,000万円という事業規模です。1年半経過いたしましたが、実績と事業評価を伺います。

 市民にも事業者にも好評で、税金の循環による経済波及効果の高い事業として、全国でも次々と実施が広がっていますし、これから実施を目指している自治体もふえています。この事業は、2年間の事業期間を定めてスタートしましたが、事業評価をきちんと行い、むしろ拡大する方向で事業を継続することが望まれているのではないでしょうか。来年度以降についてはどのように考えておられるのか伺います。

 次に、相模総合補給廠の返還予定道路についてです。

 市民の悲願であった基地返還が近づいてきました。相模総合補給廠の17ヘクタールの返還が日米合同委員会で合意され、条件工事も進み、返還や暫定利用、共同利用に向けて、具体的協議とともに、行政計画も進められていると承知しています。2ヘクタールの返還予定道路に関してですが、この道路については、市の自転車基本計画を踏まえ、自転車専用道路の整備をすることで、町田市初め、広域的なエリアから、自転車で安全に快適に走行でき、返還予定地でのイベントなどにも参加していただける道路整備を行う絶好の機会と考えます。自転車道路整備について、お考えを伺います。

 最後に、受益者負担の在り方の基本方針案についてです。5項目について伺います。

 市は、受益と負担の適正化の観点から、使用料、手数料等について、平成7年度から、ほぼ定期的に見直しを行っています。今回は、これまでの受益者負担を求めていたものの見直し及び新たに受益者負担を求めることの是非についての検討を、平成24年度以降に行うための方針として示されました。

 まず、なぜ今、市民への大幅な負担増を強いることとなる受益者負担のあり方の見直しをするのかという点についてです。市は、ことし6月からの介護保険料の値上げに続き、来年度から、国民健康保険税の値上げや下水道料金の値上げを考えています。神奈川県政では、県有施設の原則廃止や民間委託、補助金の見直しなど、県民サービス切り捨てや負担増の考え方が示され、来年度予算にも反映する可能性も出ています。相模原市経営評価委員会の4回の議事録を見ますと、委員さんの質問に答え、市は、実際に負担が増加するサービスもあれば、減少するサービスもあると思う。全体的には増加すると見込んでいると、市民にとっての負担増になると明確に答えています。また、方針案では、市場価格に可能な限り近づけるとか、大幅値上げを想定し、激変緩和措置を図る考え方も示されています。なぜ今、国、県、市とトリプルパンチのような負担増を次々と押しつけようとするのかということです。見解をまず伺います。

 次に、私益性という考え方についてです。これまでも視点となっていた私益性については、今回の方針案の中でも、負担割合を決める5つの視点のうちの1つとして示されています。例えば、保育料や学童保育料、各種健康診断などは特定の人が利用するためとして、私益性が高いと考えられています。しかし、保育所の保育は医療、教育、老人福祉、住宅などと同じように、平均的な国民が日常必要とし、または人生のある時期に必ず必要となる施策の一つであり、憲法の人権保障の一環と考えるべきで、したがって、公のサービスとして、どの国民に対してもなされることであり、特別の利益を受けるとはいえないとの考え方もあります。私益性と一くくりの中で判断してしまうことに違和感を覚えますが、見解を伺います。

 次に、行政サービスにかかる費用、コストに、新たに人件費を積算、計上していくことについてです。職員の人件費については、これまでは使用料等に含めて、受益者に負担を求めることはしてこなかった経過があります。平成15年の方針は、原則として、サービスの提供にかかわる職員の人件費相当分を経費の算出に含めるとはしていましたが−−考え方としては含めるとしていましたが、この時点では実施されていませんでした。平成17年度も、人件費についてはいろいろ議論はあったようですが、これも従来同様、公の施設使用料の積算に当たっては除外するものとするとなっています。地方財政法施行令で、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費として、第52条、市町村の職員の給与に要する経費が含まれていたことから、人件費を計上してこなかったのではと考えられます。こうした経過があるのですが、今回、経費に算入することとする根拠、理由を伺います。

 今回の方針案の見直し対象で、従来、受益者負担を求めていないものについても新たに受益者負担を求める、つまり、無料であったものを有料化していくという考え方も示されました。これまでも大きな市民議論があったもの、例えば公民館や公共駐車場、一般ごみ収集費用などですが、これらは過去に、各所管課の各委員会等での議論やパブコメなど市民意向を踏まえて、現在、無料ということで市民利用が図られています。こうした経過を無視し、方針を決めつけようとすることは問題ではないかと考えますが、見解を伺います。

 今回、市が示しているスケジュールによりますと、平成26年度の指定管理者の指定に間に合わせるために、本年度中に新しい利用料金を決定しようとの考えを示されておられます。9月5日の議員全員協議会への説明、10月5日から11月5日までの市民からの意見聴取、パブリックコメントを行い、3月に条例提案し、4月から改定という流れは、余りに拙速ではないでしょうか。この日程では、議会、市民の十分な議論、意見交換、市民合意を考えておられるとは思えません。また、手数料は平成25年、その他の受益者負担は26年に改定というスケジュールを示しています。そもそも、初めに述べましたように、収入減少が続き、市、県、国とさまざまな負担増が重なり、批判と不安が広がるこの時期に、極めて市民生活に影響が大きい受益者負担増や新たな有料化の検討については、現段階では適切とは思えず、凍結、撤回すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、さがみはら産業集積促進方策、STEP50による誘致した企業の事業計画の変更についてでございます。STEP50では、事業計画が認定された後に、大幅な事業計画の変更をする場合には、あらかじめ変更申請を行いまして、相模原企業立地等審議会を経まして、変更の認定を受ける必要がございます。これまでの変更申請の実績につきましては、56社、87件の変更を認定しておりまして、要件別といたしましては、投下資本額が計画時に比べまして10%以上増減するものが44件、新規に雇用する正社員が20%以上増減するものが32件、操業開始日が当初の計画よりも6カ月以上変動するものが10件などとなっております。いずれも、事業計画を認定した後、奨励金の交付前に変更を申請したものでございまして、奨励金の交付後に、いわゆる撤退や操業停止をする内容の変更申請は、これまでのところ、ございません。

 次に、横河電機の動向と奨励金の取り扱いについてでございます。横河電機相模原事業所に係ります事業計画につきましては、平成17年11月に認定しまして、同事業所は、平成18年8月に操業を開始しているところでございます。本市では、STEP50の認定企業に対しまして、毎年、書面によります調査のほか、日ごろから、企業訪問によりまして情報収集に努めておりまして、同社からは、公表前に、相模原事業所の建物及び附帯設備を日本オプネクスト株式会社に平成25年4月から20年間リースすることについて、相談が寄せられた経緯がございます。平成25年4月から相模原事業所がリースされますと、同事業所の操業期間につきましては、平成18年8月の操業開始から6年7カ月となりまして、産業集積促進条例にございます10年間の操業継続義務を満たさないことになるわけでございます。この点につきましては、同様のケースが今後生じる場合も想定しまして、奨励金の取り扱いについて、顧問弁護士や相模原市企業立地等審査会の意見等をお伺いしながら、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、企業誘致に対します考え方についてでございます。企業誘致により多くの企業が立地することは、雇用創出と拡大、安定的な市税収入の確保、さらには、地域経済の活性化と町のにぎわいにつながるものと認識しているところでございます。本市を取り巻く経済環境は、依然として先行きが不透明で厳しい状況でございますが、本市の優れた立地環境でございますさがみ縦貫道路の開通により高まる交通の利便性、高度技術を備える全国有数の工業集積地、防災上、安心して操業できる強固な地盤などを生かして、積極的に企業誘致を進めまして、首都圏南西部の広域交流拠点都市としまして、持続可能な都市の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォームの助成事業についてでございます。この事業につきましては、個人住宅の改修工事を行う場合に、その経費の一部を助成するものでございまして、昨年度は591件、本年度は、これまでに300件の助成を行ってきたところでございます。また、この事業に伴いまして、市内の施工業者が受注しました工事費の合計額につきましては、現在のところ約3億9,000万円で、トイレのリフォーム、外壁塗装や給湯器の取りかえなど、幅広い工事内容となっております。地域経済の活性化や良好な住環境の形成に寄与しているものと考えております。

 次に、助成事業の継続についてでございます。住宅リフォーム助成事業につきましては、地域経済の活性化を図り、あわせまして、市民の居住環境の向上を図ることを目的に、2カ年で実施するものでございまして、今後もこの計画に沿いまして、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠一部返還予定の道路、鉄道用地におきます、自転車専用道路についてでございます。自転車の通行環境につきましては、本年3月に策定いたしました相模原市自転車対策基本計画におきまして、自転車交通量の多い幹線道路や、鉄道駅周辺の自転車駐車場などへのアクセス道路を中心に、自転車道等の整備、拡充を図るなど、自転車通行環境ネットワークの形成を基本方針に掲げております。相模総合補給廠一部返還予定の道路、鉄道用地につきましても、こうした方針に基づきまして、駅周辺地区まちづくりの計画の中で、歩行者や自転車等が安全に通行できます道路環境の確保に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担の在り方の基本方針案についてでございます。

 初めに、本基本方針案を策定する時期についてでございます。受益者負担のあり方につきましては、平成7年に策定いたしました相模原市行政改革大綱におきまして、受益と負担の適正化を掲げて以来、行政改革の一環といたしまして、不断の取り組みを行ってきたところでございます。現在は、平成15年度に策定いたしました受益者負担のあり方の基本的な考え方に基づきまして、使用料等の受益者負担を決定しているところでございます。こうした中、市が提供しているサービスに係る受益と負担の関係について、より明確化し、適正なものとするために、平成22年度に改定いたしました都市経営ビジョン・アクションプランに、本年度までの取り組みといたしまして、受益者負担の基準の明確化を掲げまして、現行の考え方の見直しを行っているものでございます。

 次に、受益者負担の割合を決める観点のうち、私益性の考え方についてでございます。私益性につきましては、サービスの効果が及ぶ対象範囲が狭いほど、私益性が高く、受益者に御負担いただく割合を大きくすることが妥当であると考えられるため、このような視点を設けているところでございます。しかしながら、例えば一般的に私益性が高いと思われます健康診断につきましては、受診による適切な健康管理が期待でき、結果といたしまして医療費の削減につながる可能性があるなど、間接的な効果が広く及ぶことから、一定の公益性も認められるところでございます。このように、私益性につきましては、直接的な効果だけではなく、間接的な効果につきましても考慮しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。

 次に、人件費を経費に算入する考え方についてでございます。本基本方針案では、公の施設につきましては、職員の人件費や光熱水費、委託料などの維持管理費を受益者負担の対象経費としているものでございます。この維持管理費につきましては、指定管理者制度を導入している施設においては、人件費を含めた指定管理料を経費に算入いたしておりますことから、その他の施設におきましても、同様に人件費を含めることといたしたものでございます。

 次に、新たに受益者負担を求めますサービスについてでございます。これまで有料化の検討を行ってきましたサービスにつきましても、利用者の公平性を確保するため、本基本方針案に基づきまして、改めまして、有料化の是非について検討を行う必要があると考えております。検討に当たりましては、これまでの経過や議論の内容についても考慮しまして、受益者負担の適正化の観点に基づき、進めてまいりたいと思っております。

 次に、今後のスケジュールについてでございます。受益者負担のあり方の基本方針につきましては、10月にパブリックコメントを実施した後、基本方針を策定いたしまして、公の施設の使用料及び利用料金、手数料、その他のサービスに係ります受益者負担について、年度を定めて順次、見直しを進めるものでございます。見直しに当たりましては、サービスに係るコストや受益者負担の割合などの情報をわかりやすく提供することによりまして、サービスを受けられる方だけではなく、広く市民の皆様に御理解をいただくとともに、業務の効率化や職員のコスト意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 28番松永千賀子議員。



◆28番(松永千賀子議員) 2問目を自席から行います。

 企業誘致についてです。私は、昨年の9月定例会の代表質問で、横河電機株式会社の動向について伺いました。横河電機が事業縮小による希望退職者を募っていること、売りに出されているといううわさがあるが、どうかと市の認識と対応を問う質問でした。このとき、部長は、今後も研究内容や製造内容が変わっても、同事業所は継続的に操業していくと伺っていると、こういう御答弁をされています。しかし、リースをすることは3月に公表したということです。結果的には、9月から3月、この期間、うわさに近いことが現実には進行していたんだなということになるわけです。この時間的流れを見ますと、余りに急激、短期間の中で起きたことなのか、企業から市が事実を知らされるのは最後の局面でしかないのかと、こういう思いに至ります。市は、誘致企業、税金投入された企業の経営上の大きな変動をいつの時点で知り得るのかと、いつの時点で市に相談しなければならないのかということが、どういうルールになっているのか伺います。

 次に、横河電機がリース契約を結ぶ日本オプネクスト株式会社の親会社であるオプネクストが−−アメリカにありますけれども−−オクラロという会社と合併を正式合意したと発表しています。それも、リース契約発表と同じ3月27日付です。このことについては、横河電機は市に伝えているでしょうか。相模原市にとって、この動きはどのような影響をもたらすのか、影響は全くないことなのか、現時点で市が把握している情報と認識を伺います。

 今後の横河電機の取り扱いについてです。相模原市産業集積促進条例の第12条第2項で、「市長は、前項の規定により奨励措置の適用を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。」とあります。御答弁で、条例の10年間操業義務を満たしていないという認識を示されました。今後、横河電機に交付された奨励金をどうするかということについては、顧問弁護士や相模原市企業立地等審査会の意見を聞きながら検討を進めていくというお答えでした。初めての事例となるわけです。大変厳しい財政運営を強いられる相模原市が5億円もの税金を投入した重みをしっかりと受けとめるべきで、厳正に対応していただきたいと思います。御答弁の中で、奨励金交付後に撤退や操業停止をする内容変更申請はなかったとのお答えでしたけれども、STEP50を活用したセントラル自動車の場合、奨励措置はどう対応されたのか伺います。

 住宅リフォーム助成制度についてです。

 御答弁では、2年間という時限の事業だからやめる、また、景気が上向いてきたので事業をやめる、こういうことがお答えでした。この事業は、緊急経済対策として、いわばカンフル剤として行われた事業ですし、市民の要望の高さをどう評価していくのかという問題でもあると思います。年間助成件数600件、6回100件ずつ分割して抽選するという形で行っていますが、事業の総括として、1問目で実績の数字をお答えいただきましたが、どうもお答えのあの数字では全体像がわかりにくいということで、もう一度、1年半の応募件数、当選件数、落選件数、それぞれの数と工事総額を伺い、この結果についての評価、見解を伺います。極めて市民要望が高い事業であることや、この間ずっと経済波及効果が高いと市も評価をしてきていた事業です。2年間の期限だからと機械的にやめるのではなく、再検討をぜひしていただきたいのですが、再度伺います。

 自転車道についてです。私は何度も自転車走行環境の改善、整備を質問、要望してまいりました。市の魅力の一つとして、自転車のまち相模原のキャッチコピーが、内実を持ったものになってほしいと思ってきたからです。検討していただけるということですので、期待をしたいと思いますけれども、今回は、同じ自転車道でも、一方通行の自転車道を要望いたしました。そこで1つだけ再質問いたします。相模原市は、中央1丁目交差点から中央5丁目交差点までの歩道において、自転車の一方通行化の社会実験をした後に、自転車の一方通行規制が始まっています、本格施行しています。双方向通行よりも一方通行とした方が、より安全で快適ではないかと考えておりますけれども、自転車の一方通行の評価について伺います。

 受益者負担のあり方の基本方針案についてです。

 私益性の判断についての御答弁の中では、健康診断の例しか示されませんでした。答弁漏れです。私は、保育料等、子供たちの育成に関する市の責任にかかわっての考え方についても質問いたしました。少子対策が迫られていて、時代の流れの中で行政責任として行うべき施策に対する受益者負担、保育料、学童、こういったものについても、今回の方針にのっとって判断されることなのか、これを聞いたわけですので、もう一度、御答弁をお願いいたします。

 次に、人件費を経費に算入する考え方についてですけれども、今回、人件費を算入する理由は、指定管理者制度を導入している施設との整合性を図るとの答弁がありましたが、人件費を入れて算入していくということが可能な根拠なのかということが、答弁ではっきりいたしません。そもそも、市が直接、管理運営していたものを指定管理者制度に移して、今度はそれとの整合性を図るために値上げをしていくと、これでは市民の理解と支持は得られないというふうに私は思っております。ですので、これは質問との関係からいっても、法令との関係で質問したわけですので、その根拠についても、もう一度伺います。

 なぜ今、負担増かという点についてです。市民生活−−今、決算議会なわけですけど、決算の状況を見ましても、生活保護世帯の増加、税金や使用料、利用料の滞納の増加、生活困窮の状況が出ていて、財政指標にも不納欠損、収入未済額、増加してきています。これまで定期的に見直しをしてきたから、同じようにやっていくんだよと、行政改革、行政運営の流れとしてやっていくんだよと、こういうことで本当にいいのでしょうか。市民の生活の実態、それから見通し、これを鑑みて、この時期にふさわしいのかということを、ぜひ検討すべきだというふうに思います。この点についてもお考えをお伺いいたしまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 STEP50、さがみはら産業集積促進方策について、お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、認定企業が事業の縮小、撤退をする場合の申し出期間についての御質問でございます。STEP50では、奨励措置を受けた企業が、事業の大幅な縮小もしくは廃止する場合は、産業集積促進条例第11条に基づきます協定によりまして、事前に市へ報告することとなっておりますが、報告時期につきましては、特に取り決めはございません。なお、事業の縮小、廃止は、企業にとりましても、また株主や他社への関係からも、経営上、戦略上、極めて重要な事項の一つでもあるとも考えられます。また、当然、従業員の方々につきましても影響が多いことから、横河電機におきましても、本市への情報提供が公表直前になったものと認識しているところでございます。

 次に、横河電機がリース契約を結びます日本オプネクスト株式会社の親会社でございます、オプネクストの合併についてでございます。アメリカに本社を置きますオプネクストが、同じくアメリカにおいて、光通信分野におきます業界大手のオクラロと合併するという情報につきましては、報道内容の範囲内で把握しているというような状況でございます。この合併によります横河電機と日本オプネクスト株式会社とのリース契約につきましては、横河電機より、日本オプネクストは国内関連企業との連携も強く、特に影響はないという報告を受けておりまして、現在、計画に沿った準備が進んでいると認識しているところでございます。

 それから、横河電機さんの10年間の操業継続義務を満たさない中での事業の廃止ということで、奨励制度の中でも初めてのケースでございますので、今後−−他都市におきましても事例等ございます、そういうものを参考にしながら、顧問弁護士または審査委員会の意見を聞きながら、奨励金の返還について求めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 住宅リフォーム助成の結果についての御質問でございます。

 昨年度から本年度第3期までに3,024件の申請がございまして、その工事費の合計額は、約13億9,000万円となっております。また、そのうち、補助金の助成を受けられた方が891件、その工事費の合計額は約3億9,000万円、残念ながら抽選に漏れた方あるいは辞退をされた方が2,133件、工事費の合計額は、約10億円となっております。まだ半年、助成事業は継続いたしますけれども、現在までの工事費の合計額から経済波及効果を推計いたしますと、約5億5,000万円となることから、地域経済の活性化に大きく効果があったものという評価をしております。

 次に、リフォーム助成事業の再検討、継続についての御質問でございます。この事業につきましては、地域経済の活性化を図り、あわせて市民の居住環境の向上を図ることを目的に、緊急経済対策の一環といたしまして、2カ年という期間を区切って実施いたす事業でございますので、この住宅リフォーム助成事業といたしましては、計画どおり、来年の3月で終了させていただく予定でございます。市といたしましては、この事業についての検証あるいは評価を十分に行わさせていただきまして、今後のあり方等について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 自転車の一方通行規制の評価に関する御質問に、お答えをさせていただきます。

 自転車の一方通行規制は、神奈川県の警察が本年5月から本市におきまして本格実施をしているものでございまして、中央区の中央1丁目交差点から中央5丁目の交差点までの約460メートルの区間の歩道におきまして、平日の通勤通学時間帯の午前7時30分から午後9時まで、自転車の一方通行規制を行っております。これまでの状況を神奈川県警察本部に伺ったところ、規制前は歩道上を対面通行する自転車の数がほぼ同数であったものが、規制後は約9割の自転車が一方通行の標識に従って自転車専用レーンを通行している状況にあり、また、交通事故も発生していないということでございました。こうしたことから、自転車の一方通行規制につきましては、歩行者や自転車の安全、快適な通行環境の確保ですとか自転車のマナーアップ、交通事故防止に一定の効果があるものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 受益者負担に関しまして、幾つか御質問をいただきました。

 初めに、保育料、それから児童クラブの育成料を決定する際の私益性の判断ということについてでございます。保育料や児童クラブ育成料につきましては、これまでも受益者負担のあり方の基本的な考え方とは別の算定基準を設けて、決定してきたところでございます。今回の案の中では、私益性を含め、5つの視点で点数化しようという仕組みを考えておりますけれども、保育料、それから児童クラブ育成料等、独自の算定基準によりますものにつきましては、引き続き、その算定基準で決定していきたいというふうに考えております。

 それから、人件費を維持管理経費に算入する根拠についてということでございます。法令の規定によりまして、義務教育などにつきまして、その負担を住民に転嫁してはならないと承知いたしておりますけれども、その他のサービス等につきましては、利用する方に応分の負担を求めることと現在考えているところでございます。このため、サービスを利用することによりまして直接発生いたします施設の維持管理経費に関しまして、職員の人件費につきまして、対象経費に今回は含めたところでございます。

 それから、この時期に見直しをすることについてということでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、行政改革大綱以降、不断の取り組みを行ってきたところでございます。また、これまで予算編成方針の中でも、選択と集中といった施策の重点化のほかに、例えば財源確保といたしまして、収納率の向上ですとかと並んで、この受益と負担の適正化についても取り上げているところでございます。受益者負担の問題につきましては、100%正解といったようなものは恐らくないんだろうというふうに思っております。施設を御利用されている方にとっては、無料あるいは低額がいいということになりますでしょうし、施設というか、サービスを御利用されていない方にとっては、少しでも受益者の方の負担でやることが望ましいということも、恐らく、あるんだろうと思います。そういう中では、市民の皆様の御理解を少しでもいただくように、受益と負担の関係について、今回、より明確化し、適正化しようということで、基本的な考え方をお示ししたことでございまして、また、そういったことが必要なんだろうなというふうに考えているところでございます。なお、実際、この考え方に基づきまして見直しをする際には、できるだけコストを把握いたしまして、それをできる限り公開していくということを考えておりますので、そういった点でも、市民の御理解をいただくように努めていきたいというふうに考えております。なお、御質問の中にございました、例えば3月に見直しの条例を上程させていただいた場合ですけれども、料金の改定は条例の中で行いますけれども、実際の適用は、最初に公の施設の使用料が入ってくるわけですけれども、26年度からを予定しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 失礼いたしました。セントラル自動車の奨励措置の取り扱いについて、御回答させていただきます。

 市では、セントラル自動車の塗装工場の新設に係ります事業計画を平成17年11月にSTEP50の認定を行いまして、同工場が平成18年8月に操業開始いたしましたが、平成20年3月に同社から宮城県大平村への移転に伴います奨励措置の適用中断の申し出がございました。奨励措置につきましては、申し出までの3年分割のうち、1回目の奨励金の交付と平成19年度分の固定資産税及び都市計画税の軽減措置を行ったところでございます。市では申し出を受けまして、同社塗装工場が平成23年まで操業が見込まれることなどを考慮した中で、2回目以降の奨励金の交付及び平成20年度以降の不均一課税をやめるとする奨励措置の停止を行ったものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 28番松永千賀子議員。



◆28番(松永千賀子議員) 3問目です。

 企業誘致についてですけれども、既に全国各地で、誘致企業が短期間のうちに撤退や事業縮小などに至って、奨励金返還などの事例が出始めています。今回検討していくことになる横河電機、相模原市では初めての事例ということですけれども、申し上げてまいりましたように、適正な判断基準を定めて、返還を求めるべきときは厳正に対応していただきたいというふうに、再度、要望いたします。

 新条例の制定に当たっては、ぜひ、地元企業、地産地消型の企業育成だとか、そういうふうに、地域経済、地元への振興、この辺をさらに重点にした育成のあり方がどうなのかということを考えていただきたいというふうに思います。

 自転車道についてですけれども、一方通行型の自転車専用道については検討していただき、安全で快適に走行できるよう、一日も早く実現するよう要望しておきます。

 住宅リフォーム助成制度についてです。数字をお聞きいたしまして、本当に大きな数字だと、市民の方の要望がいかに高かったかということがわかります。今、今後のあり方について検討していくということですので、また、新しい形、制度設計をしていただく、そのときには、ぜひ、住宅課だけでなくて、産業振興関係、雇用関係、そして、事業団体、そういうふうな方々からの御意見などもぜひ聞いて、新しい形というのを検討していただければというふうに思います。

 受益者負担についてですけれども、公共サービスとは何ぞやということが問われることになるかと思います。税金が何のために払っているのかということも問われてくる問題にもなってくるというふうに思います。具体的なものが示されておりませんので、市民にパブリックコメントをするといっても、なかなか、どういうふうに考えるのか、具体的に何がどうでき上がっていくのか、あるいは逆に下がるのかみたいな話が出てこないと、活発な意見交換というのは難しいのかなというふうに思います。そういう点で、わかりやすい形を示していくということも大事だと思います。

 人件費算入の考え方についてですけど、1点、質問いたします。先ほどのお答えの中で、義務教育などには職員の人件費を転嫁してはならないと、その他は負担を求めるというお考えでしたけれども、そのことを主張される根拠を私は伺っているわけです。地方財政法施行令で、市町村の職員の給与に要する経費は住民に負担を求めてはならないとされているんではないんですかと市の解釈を伺ったわけですけれども、その解釈の裏づけ、そのことについて示していただければというふうに思います。



○中村昌治議長 松永委員さん、お時間が迫っております。



◆28番(松永千賀子議員) 以上で私の質問は終わります。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 職員の人件費の算入についてお答えいたします。

 今、議員さんおっしゃったように、地方財政法の施行令の方で、市町村の職員の給与に要する経費、それから、市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費ということが挙げられておりまして、これについては、法令の規定に基づき、当該市町村の負担に属するものとされている経費で、政令で定めたものというふうになっております。この政令の解釈といいますか、追加になった経緯あるいはその趣旨といたしましては、義務教育などにかかる経費を想定しているというふうに解釈されているということから、そのように申し上げた次第でございます。

 以上です。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時53分 休憩

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   午後1時00分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 3番西家克己議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(西家克己議員) 公明党相模原市議団の西家克己です。会派の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、公共施設の耐震化対策についてです。

 国土交通省の調査により、つり天井がある全国の施設1万9,324棟の17%に当たる3,312棟において、国の指針に基づく落下防止策がとられていなかったとの結果が、この8月に発表されました。この調査は、本年の3月に都道府県を通じて実施され、同省は、対策未実施のままでは、大規模地震の際に落下する危険性が高く、自治体などに取り組みを急ぐように求めるとしております。コンサートホール等で使われているつり天井は、天井裏から金属の棒で石こうボードをつり下げる仕組みですが、東日本大震災では、全国2,000カ所の施設で天井が落下する被害があり、人命を失うという大きな事故まで発生しました。構造体の耐震化が進み、建物が地震に強くなる傾向はありますが、反面、非構造部材と呼ばれる天井等の耐震対策はおくれている現実があります。そこで、本市においても、相模大野グリーンホールや市民会館などを初めとした広い空間を持つ大型施設の天井に対する落下対策が現時点でどのようにとられているのか、お伺いいたします。また、中小規模のホールを初め、つり天井の構造となっている各公共施設の点検については、施設の数も多く、時間も要すると考えられることから、どのような方策に基づき点検が実施され、落下防止対策をとっていくお考えなのか、お伺いいたします。

 また、全国の公立小中学校3万395校のうち、校舎や体育館の天井や照明器具、窓ガラスといった非構造部材の耐震対策を終えているのは、4月1日現在で全体の32%に当たる9,730校にとどまることが、今月発表の文部科学省の調査でわかりました。神奈川県として、耐震対策実施率は58.7%と、全国でも福井県に続く二番目の位置づけではありますが、いまだ4割強の学校で未実施という状況が現実であります。そこで、文部科学省が調査の対象に指定する天井材、照明器具、窓ガラス、外壁、内壁、設備機器及びエキスパンションジョイントの7項目について、本市小中学校における耐震対策の実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、違法ドラッグ対策についてです。

 違法ドラッグは、麻薬や覚醒剤と異なり、現在のところは、法律で所持や使用、譲渡等が禁止されていないため、かつては合法ドラッグとも呼ばれ、法の規制の間をすり抜けた薬物、危険性の高い薬物ということで、大きな社会問題となっております。中でも脱法ハーブ等は、合法ハーブ、お香等と称して販売しており、ビデオクリーナーや芳香剤、観賞用植物を装い、販売されている実態があります。脱法ハーブと聞くと、ハーブそのものに、幻覚を見たり、興奮する成分が含まれている印象を受けますが、通常のハーブに薬物が混ぜられているものです。国立精神・神経医療研究センターの研究によると、脱法ドラッグの危険性については、成分が不明で、何が起こるかわからない点や、薬物依存になる前に急性中毒に陥ることなどを挙げ、薬物というより毒物であるとの指摘をしております。ことしに入り、吸引後のけいれんや呼吸障害を引き起こす事例が全国的に続発しており、死亡に至るケースもあります。そこで、現在までに市内において脱法ドラッグが原因となる事故や救急搬送された事例があったのかどうか、現状についてお伺いいたします。また、事故等の状況を把握している場合、その対策として、どのような対応がなされたのか、お伺いします。

 続いて、事故を未然に防ぐための注意喚起対策についてです。神奈川県によると、脱法ハーブを取り扱う店は、少なくとも県内に28店舗あり、横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢市で確認されているとのことです。現在、当市のホームページにおいても、健康・衛生・医療のページの中で、重要なお知らせとして、違法ドラッグ、脱法ハーブに関する注意喚起の内容が記されておりますが、事故を未然に防ぐために、注意喚起について、どのような対策が今後必要になると考えていらっしゃるのか、市長にお伺いいたします。

 次に、熱中症対策についてです。

 近年、全国的に猛暑による被害が深刻化し、熱中症による死者や搬送者数が大幅に増加する傾向にあり、ことしの夏の7月の1カ月間だけを見ても、熱中症による救急搬送人員は2万1,082人で、前年同期の1万7,963人から大きく増加しております。まずは、本年の夏、市内において、熱中症による被害の状況がどのような状況にあったのか、お伺いいたします。

 熱中症は予防が第一です。そのために、国と地方自治体が連携して、きめ細かい啓発活動に取り組む必要があります。特にリスクが高い独居高齢者に対しての対策が非常に重要であり、最近の節電に取り組む中での熱中症対策を検討して、発生を防止する必要があります。具体策として、外出先でクールダウンできる場所、まちかどクールシェルターの設置が有効であると考えます。市役所や保健福祉センター、公民館、図書館等の公共施設の中にクールシェルターを設置することは、すぐにでも実施できることと思いますが、設置に対するお考えをお伺いいたします。

 また、市民の方々が体を冷しながら休むことができる一時休憩所は、公共施設ならずとも、民間の商店街等の協力を得て、店舗の中にクールシェルターを開設することも可能であると思います。店内にベンチ等を設置するなどの工夫により、買い物とクールダウンを同時にできれば、商店等の活性化につながる可能性も出てくるものと思いますが、この点につきまして、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、高齢者と同時に熱中症にかかりやすい子供たちの対策として、ミストシャワーの設置が有効であると考えます。ミストシャワーは、電気を使わず、水道水の水圧だけで専用ノズルから霧を噴射する装置で、周囲の温度を二、三度下げる効果があるとされています。霧の粒が非常に小さいため、水道料金も安価で済み、初期費用やランニングコストも余りかからず、電気を使わないため、地球温暖化対策としても有効であり、省エネ効果も期待できます。市内の屋外の公共施設等において、設置可能な場所があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 続いて、不登校対策についてです。神奈川県の学校基本調査の結果速報によると、平成23年度間に年間30日以上欠席し、不登校とされた公立の小中学校の児童生徒数は9,281人で、前年度より521人減少したと報告されております。このような最近の減少の傾向については、文科省においても、適応指導教室を充実させた成果があらわれたものとして分析をしているようですが、現実に、いまだ多くの不登校児童生徒が存在していることに違いはなく、教育上の深刻な問題の一つであります。本市においても、市内に9カ所の相談指導教室が存在しますが、ここ数年間の相談指導教室に通室する児童生徒数の推移はどのようになっているのか、お伺いします。また、現状の教室における活動内容についても、あわせてお伺いします。

 中学校相談指導教室においては、生徒の適性によって、通う教室が決められるシステムになっていると思います。学習支援重視型の教室においては、授業の時間割がつくられ、支援がなされておりますが、その成果についてお伺いします。

 続いて、指導教室に通室するための条件についてです。現状では、相模原市立小中学校に在籍している児童生徒を受け入れる条件ということになっているようですが、本人や保護者の希望があれば、私立に通う児童生徒であっても通室できることが望ましいと思います。私学の場合は、通学時間に1時間、2時間と時間をかけて通うケースも珍しくはなく、地元においてのコミュニケーションが有効な場合もあるはずです。本当は学校に行きたいけど行けないという矛盾の中で苦しんでいる子供たちの側に立って考えたときには、一つでも多くのきっかけやチャンスを与えるべきであり、私立だからという理由で門戸を閉ざすことはないと考えますが、この点について、お考えをお伺いいたします。

 次に、相談指導教室ボランティアについてです。教育支援の場で、不登校の子供たちとともに、レクリエーション活動や学習の支援をしたり、話し相手になったりするなど、お兄さん、お姉さん的なかかわりを通して子供たちと触れ合い、元気づけていく役割を果たす大学生、大学院生のボランティアについては、平成22年度までは、メンタルフレンドの愛称で、多くの実績を積んできたものと理解しております。現在では、相談指導教室ボランティアとの名称となり、市内の各教室において、触れ合いの活動がなされていると思いますが、現状と成果についてお聞きいたします。また、次年度以降の募集予定や今後のボランティアの方向性について、あわせてお伺いいたしまして、私の1問目の質問を終わります。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 西家議員の御質問に逐次お答え申し上げます。

 初めに、非構造部材の耐震化対策についてでございます。ホール等公共施設の天井等の耐震化対策につきましては、東日本大震災後、ホールや体育施設など大空間を持ちます施設を中心に、施設管理者や指定管理者によります一斉点検を実施しておりまして、また、中小規模のホールなどを含めまして、その他の公共施設につきましては、法に基づく定期点検や日常点検によって、異常がないことを確認いたしているところでございます。一方、天井等の非構造部材の耐震基準につきましては、構造体部分とは異なって、現在のところ、具体的な基準が示されていない状況でございます。これまでも天井の耐震化につきましては、天井面と周囲の壁との間にクリアランスを設けることや、地震等による天井の振れを抑制するための対策などについて、国からの通知が示されておりますが、数値等の具体的な基準は示されていない状況でございまして、現在、国におきまして、具体的な対応策を検討中であると承知しているところでございます。今後につきましては、国の動向に注視しまして、具体的な技術基準等が示された段階で、必要な対応を図ってまいりたいと、このように思っております。

 次に、脱法ハーブ等の違法ドラッグ対策についてでございます。近年、合法と称しまして、ハーブなどの形態で販売された薬物を使用した者が意識障害や呼吸困難などの健康被害を起こす事例が、全国各地で発生しているところでございます。市内におきましては、いずれも軽症ではございましたが、平成24年4月から8月までの5カ月間に、違法ドラッグの使用が原因と疑われます病院への救急搬送事案が6件ございました。救急搬送の際に、違法ドラッグの使用に至る詳細な経過、情報等を把握、確認することはなかなか難しい状況にはありますが、これらの事案があった場合には、関係機関へ情報提供を行っているところでございます。

 次に、違法ドラッグにかかわります注意喚起についてでございます。大麻や覚醒剤、違法ドラッグなど、多様化する薬物乱用問題につきましては、青少年の間でも広がりを見せるなど、深刻な状況となっております。本市におきましては、県薬物乱用防止指導員協議会相模原支部、市保護司会協議会、市薬剤師会、教育関係団体、市内各警察署など、関係26団体の御協力をいただきまして、市薬物乱用防止連絡会を設置いたしまして、地域に根ざした薬物乱用防止に向けた啓発活動を展開いたしているところでございます。今後とも、各関係団体との緊密な連携のもと、街頭キャンペーンの充実、強化を初め、市民桜まつりやはたちのつどいなど、青少年や若者が集まる機会を捉えながら、薬物乱用を拒絶する規範意識の向上につながるような、さらなる啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、熱中症対策についてでございます。

 初めに、ことしの夏におきます市内の熱中症によります救急搬送の状況についてでございますが、7月と8月と合わせまして、226人の人が搬送されている状況となっております。前年同期と比べまして、16人増加している状況でございます。こうした中、暑さや日差しから逃れるための一時的な休憩場所、いわゆるクールシェルターにつきましては、外出時の熱中症対策のほか、各家庭におけるエアコンの使用抑制など、さまざまな効果が見込まれるものと認識をしております。市におきましても、本庁舎を初め、保健福祉センター、公民館、図書館など、多くの市民の皆様が御利用いただける施設が数多くあるわけでございます。これらの施設をクールシェルターと位置づけることで、より気軽に安心して涼をとる場所としまして御利用いただくことも可能と思いますので、熱中症対策の一環としまして、来年の夏から実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、商店街等とのタイアップについてでございます。熱中症対策といたしまして、商店街の店舗等にクールシェルターを設置しまして、買い物客の快適性を確保しようとする取り組みが他市において実施されていることは承知しております。本市の商店街におきましては、これまでも身近な買い物の場としましての役割を果たすだけではなく、地域の安全、安心の確保や子育て世代や高齢者世代への支援など、地域課題の解決に向けた、さまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。こうした取り組みの一環といたしまして、商店街に熱中症対策としてのクールシェルターを設置することにつきましては、今後、相模原市商店連合会や商業関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ミストシャワーの設置についてでございます。ミストシャワーは、水を霧状に噴射しまして、蒸発する際の気化熱によりまして周辺温度を下げることから、熱中症の予防や冷房使用の抑制などにつながるものと認識しておりますので、今後、効果的な設置場所や設置方法等について検討してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、小中学校における非構造部材の耐震化対策についてでございます。本市では従来から、建築基準法や学校保健安全法に基づき、校舎や屋内運動場の天井、照明器具、窓ガラスなど、7項目を含めた非構造部材について、専門業者による定期点検や学校における日常点検を全校で実施しております。点検の結果、改善が必要な箇所につきましては、速やかに修繕を実施しているところでございます。今後も子供たちが安全で安心して学校生活を過ごせるよう、安全確保に努めてまいります。

 次に、不登校対策についてでございますが、相談指導教室に通室する児童生徒数は、平成22年度は87名、23年度は90名となっております。活動内容については、学校復帰を目指して、学習や小集団活動に取り組んでおります。また、学習支援重視型の教室におきましては、時間割に沿った個別学習を多く取り入れており、その結果、在籍校に復帰することができたり、自分の進路に向かって目標を持ち、高等学校等へ進学するなどの成果を上げております。

 次に、私立の学校に在籍する児童生徒の通室についてでございます。昨今、私立の小中学生の不登校、登校渋りの相談も寄せられるようになっておりますことから、その対応もしているところでございます。教育委員会といたしましては、当該の学校との連携や調整を図りながら、私立の学校に在籍する児童生徒の通室につきましても、今後、前向きに検討してまいります。

 次に、相談指導教室ボランティアについてでございますが、本年度は、3カ所の相談指導教室に、20名の大学生を派遣しております。その成果といたしましては、子供たちと年齢が近いことで、親しみを持って会話や活動ができ、一人一人へのきめ細やかな支援が図られております。教育委員会といたしましては、今後も個に応じた支援の充実を目指して、引き続き、ボランティアの派遣を行ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 3番西家克己議員。



◆3番(西家克己議員) 2問目は、自席より再質問をさせていただきます。

 まず、公共施設の非構造部材の耐震化対策についてであります。公共施設全般を通じて、非構造部材のうち、とりわけ天井に関しましては、国のガイドラインが現在示されていないため、具体的な対応が進んでいない状況については理解いたしました。しかしながら、一方で、公共施設は多くの市民の方々が利用することから、利用者の方々が安心して利用できますように、日々の点検等につきましては、さらに万全を期していただくとともに、国のガイドラインが示されました段階におきましては、どうか迅速に御対応いただけますように、強く要望させていただきます。また、その上で、公共施設の中でも、小中学校の体育館につきましては、次代を担う子供たちの安全確保はもちろんのことでございますけれども、災害時の避難所となることを鑑みても、天井に限らず、その他の非構造部材につきましては、安全性を高める施策など、対応可能な箇所があれば、市として独自に進めていくべきであると考えます。教育委員会として、現在、独自に行っている対策があれば、その内容につきまして、具体的にお示しいただきたいと思います。

 続いて、違法ドラッグ対策についてお伺いします。

 販売されている脱法ハーブのパッケージは、アロマテラピーですとか、リラックスというような文字が印字されておりまして、体に害があるというようなことは一見するだけではわからない、そのような状況になっております。まさにカラフルなパッケージで販売されているわけでございます。国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、脱法ハーブ類の依存患者のうち、就労者あるいは学生の割合が8割と、いわゆる普通の生活をしている若者である、そのような結果が見られております。将来のある若者がドラッグの乱用に手を染めるということがないように、有効な乱用防止の啓発活動としてのアクションが必要であると思います。この点に関して、方向性をお伺いします。また、大学生はもとより、小中学生等のより若いうちから、教育において、薬物乱用の怖さを教えていく必要性もあると思いますけれども、この点につきましても、あわせてお伺いいたします。

 また、薬事法の規制物質であれば、販売者の罰則がありますけれども、化学式を一部だけ変えた脱法ドラッグが出回って、それを規制すると、また少しだけ形を変えたものが出るという、いわゆるイタチごっこの状況にあります。指定薬物の包括的な指定の検討も必要になると思いますので、この点については、国において、早期の法律改正を進めていくと同時に、自治体におきましても、販売店に対して、販売自粛要請を行ったり、また、製品の買い上げ調査等も必要になってくる、このように思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。

 続いて、熱中症対策についてでありますけれども、クールシェルターの設置につきましては、先ほど市長より、来年の夏より実施をいただけるとの前向きな御答弁をいただきました。来年の夏の実施に向けて、ミストシャワーの設置とともに、市の爽やかなイメージアップにつながるような効果的な方策の検討を、今の時期、この早い段階から、要望としてお願いしておきます。

 続きまして、相談指導教室についてです。指導教室のルールの一部について確認させていただきます。基本的な部分は学校と同じで、自転車による通室は原則禁止、携帯電話の使用も活動中はできないようになっております。ただし、服装については自由としながら、学習支援重視型の大地については、現在は制服着用という、そのようなルールになっているようでございます。生徒の自主性でありますとか、また、適度にリラックスした環境の中で通室できるようにする、そういう配慮をするならば、この大地につきましても、自由な服装でよいとした方が、より効果的ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この点につきましてのお考えをお伺いいたします。

 2問目の質問は以上でございます。



○野元好美副議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 小中学校の屋内運動場の非構造部材の安全性を高める対策につきまして、お答え申し上げます。

 先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、専門業者による定期点検や学校における日常点検を実施する中で、改善が必要な箇所につきましては、速やかに修繕を行っているところでございます。そのほかに独自の対策とのことでございますが、屋内運動場につきましては、災害時の避難場所にもなりますことから、ガラスの飛散を防止するため、飛散防止フィルムを張る対策を進めており、本年度で、小中学校の屋内運動場107棟すべて、飛散防止対策が完了する予定でございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 違法ドラッグ対策に関して、お答えいたします。

 まず、将来のある若者に対する薬物乱用防止の啓発についてでございますが、違法ドラッグは、多くの場合、合法と称して販売されておりますが、その実態は大麻や麻薬、覚醒剤に類似した危険な薬物であり、違法ドラッグの使用者が、その危険性を十分に認識していない点も問題の一つであろうかと考えております。本市といたしましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、興味本位で違法ドラッグを購入、使用することのないよう、市民桜まつりやはたちのつどいなど、青少年や若者が集まるさまざまな機会を捉えながら、啓発活動の充実に努めますとともに、今後とも市のホームページ等により、正しい情報を発信してまいりたいと存じます。また、大学生に対する啓発活動の充実も大変重要なことでございますので、市内各大学の御協力をいただきながら、薬物乱用防止啓発ポスターの掲示や大学学園祭でのPR、学生向けのポータルサイトでの情報提供など、より効果的な注意喚起に努めてまいりたいと存じます。

 次に、違法ドラッグの取り扱い店舗への販売自粛要請、買い上げ調査等についてのお尋ねでございます。現行の薬事法におきましては、指定薬物やその疑いがある製品に係る検査等は、厚生労働大臣または都道府県知事の権限とされておりまして、本市が単独で取り扱い店舗に立ち入り、検査等を行うことは難しい状況にございます。しかしながら、現在、少なくとも市内の1店舗で違法ドラッグの取り扱いが確認されておりますことから、本市といたしましても、神奈川県が文書をもって行う販売自粛要請や立入検査の際には、県の麻薬取締員に同行し、実際に市内の取り扱い店舗に赴き、状況の確認を行っているところでございます。議員のお話にもございましたとおり、現在、国におきましては、指定薬物と成分、構造が似ていれば一括して規制対象とする、いわゆる包括指定制度など、薬事法の改正に向けた検討も進められていると伺っております。これら法改正を含めた国の動向を注視し、神奈川県や各政令指定都市とも連携を図りながら、健康被害の拡大防止に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、小中学生の薬物乱用防止の啓発活動についてでございます。小中学校においては、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育の推進を図るため、保健体育等の学習を充実するとともに、外部講師を招くなどの薬物乱用防止教室を実施しております。また、違法ドラッグなどについても取り上げ、さまざまな薬物の危険から身を守る指導も行っているところでございます。教育委員会といたしましては、小中学生の段階から薬物の危険性を正しく認識することは大変重要と考えておりますことから、今後も薬物乱用防止教育の充実に努めてまいります。

 次に、学習支援重視型の相談指導教室、大地の服装についてでございますが、大地は大野北中学校の敷地内に設置されていることから、学校に準じたルールを取り入れ、制服を着用としてきた経緯がございます。現在、大地につきましては、より生徒の自主性を尊重した通室しやすい環境とするための見直しを進めておりますので、その中で、服装についての検討も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 3番西家克己議員。



◆3番(西家克己議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 先ほどの1問目の相談指導教室に関する教育長の御答弁で、私立の児童生徒に対する扱いについては、前向きなお答えをいただきました。実際に、子供を私学に通わせている保護者の方からも、この点については直接声をいただいておりますので、ぜひとも本人と保護者の方の希望があれば通室可能となるように、ここで重ねてお願いを申し上げたいと思います。

 また、もう一つ別の角度におきまして、市民の方からいただいている声について、要望させていただきたいと思います。それは、実際に市内の市立の中学校に在籍しながら、現在、不登校で苦しんでいる生徒の保護者の方からの声でございます。その方も、当初は相談指導教室に何とか通わせたい、そのような努力をしたそうでありますけれども、生徒さんが、うまく適応できなかったようです。その結果、現在は民間のフリースクールに行くことになって、毎日通いながら、何とか今では勉強に集中して取り組めている状況にはなっているとのことです。しかしながら、毎月の学費が3万円以上もかかる上に、通学の交通費もかかってしまう。特に電車については、この通学のための学割のいわゆる通学用の定期が受給できるようになっておるそうですけれども、バス代については、現在のシステムでは、そういった学生のための割引が適用されない、そういう状況にあるということで、非常に経済的な負担も大きく、本来は好んで私立に行かせるだけの余裕はない中で、何とか相談指導教室に対して、より多くの子供たちが対応できるような、適応できるような、そういった体制の充実の強化を何としてもお願いしたい、そのようなお声でございます。もちろん、不登校になるさまざまな要因でありますとか、また、個人の適性というものがあって、教室との相性ということもあるというふうに思います。しかしながら、教育現場におきまして、本当に子供たちのために今必死に取り組んでいらっしゃる相談指導教室の先生方や、また、青少年相談センターの職員さんがいらっしゃるということは、私自身も、今回、この指導教室に実際に見学に行かせていただいた中で、そのことは承知しておるつもりでございます。とりわけ、相談者の不登校生徒の在籍校の担任の先生は、学校の帰り際に、夜の8時、9時まで家庭訪問を行って、相談に乗ってくれている事実があります。その先生は若い女性の先生でありますけれども、保護者の方も、その先生に対して、本当に頭が下がる思いで、感謝の気持ちでいっぱいです、そういうふうに言われておりました。そのような不登校の子供たちの目線に立って、本当に努力してくださる周囲のたくさんの方々の思いをどうか結実させることができますように、この相談指導教室におきまして、より多くの不登校の児童生徒に対応できるシステムの探求、そして、さらなる充実ということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○野元好美副議長 50番江成直士議員。

   〔50番議員登壇 拍手〕



◆50番(江成直士議員) 市民連合の江成でございます。通告に即して一般質問を行います。

 まず、通告の1つ目、区政の総括と今後の課題についてです。

 本市が指定都市に移行して3年目、各区のビジョンが策定されるなど、都市内分権によるまちづくりが進められています。3区制を効果的に生かした区政を推進することは、指定都市としての真価を問う最も大きな論点であり、新たなステップに向けた積極的な取り組みが必要です。その視点から、4点の質問を行います。

 1点目、市長は発足3年目を迎える区政の経過と現状について、どのように検証、総括しているのでしょうか、伺いたいと思います。

 2点目、区政の検証、総括を通して、どのような課題が見えてきたのか、また、その課題解決の方向性について、どう考えるのか伺います。

 3点目、区政推進の目的を実現するために、それを担う優秀な人材が必要です。しかし、幾ら人材を配置しても、権限と財源が準備されなければ、目的はなかなか達成できません。区政のさらなる活性化を図るためには、これまでの組織体制を見直すとともに、権限、予算配分の拡充を図る必要があると思いますが、市の考えを伺います。

 4点目、指定都市のスタートに伴って、市民みずからが考え、ともに行動し、参加するまちづくりを推進するために、区民会議とまちづくり会議が設置されました。どちらも区民、地域住民の協議、交流の場であり、市民自治、市民協働を推進する重要な基盤とされています。そして、3年目の節目として、区政のよさや利点を拡充するために、一層の活性化が求められています。そこで、活力ある区政推進に向けた区民会議の総括と今後の方向性を伺います。また、まちづくり会議についても、地域課題の解決と各地域の個性や特長を生かしたまちづくりの推進を目的として設置されていますが、この間の住民参加の状況や活動内容の総括、今後の方向性を伺います。

 次に、通告の2つ目、公文書館について3点質問します。

 定められた保存年限の過ぎた公文書の中で、特に後世に残すべき重要なものを歴史的公文書に位置づけ、これを適切に保存管理すること、そして、市民共有の財産として活用できるように環境を整備すること、また、市の行政活動や歴史的事実を記録していくことは、将来も含めた市民への説明責任を果たす上から、極めて大切な取り組みだと思います。そうした中で、先日まで市役所1階ロビーにおいて、歴史的公文書の展示が行われていました。シンプルなものでしたが、職員の手づくりとは思えないほどのできばえであり、それだけに大変に親しみやすく、本市への愛着や歴史への関心を呼び起こす展示でした。そして、市民の皆さんが大変興味深そうに見入っている様子を何度も見ることができました。この展示によって、例えば、60年ほど前の町制時代最後の議会議事録からは相模原市の命名の由来が、そして、明治時代中ごろの青根村条例許可証からは、条例制定が内務省の許可のもとに行われていたことなどを知ることができ、さらにまた、大正時代の耕地整理組合の地図からは、地域の変遷をしのぶことができました。歴史の息吹が伝わるこれらの展示を前にして、改めて歴史的公文書の意義を認識したところです。

 そこで1点目、今回の展示について、どのような目的で取り組んだのか、市の考えを伺います。

 2点目、歴史的公文書を初めとする本市の公文書の保存や管理、市民利用の仕組みを整えた公文書館機能については、これまで我が会派の金子議員が、その重要性、必要性をたびたび指摘してきました。市長からはその都度、公文書館機能の構築を目指して検討するとの前向きな意向が示されてきたところです。そこで、公文書館機能の構築に向けて、現在、どのような検討状況にあるのか伺います。

 3点目、今回展示された中にも、時代を経た大変貴重な公文書があり、その歴史性や年月の経過などから、相応の手当てが必要だと思いますが、どのような取り扱いを行っているのか伺います。また、多数の歴史的公文書をリスト化するなど、活用に向けた準備作業が必要だと思いますが、市の考え方と状況を伺います。

 次に、通告の3つ目、不登校等の問題の対応について、教育長に伺います。

 先ほどの西家議員の質問にもありましたけれども、8月に文部科学省が公表した学校基本調査の速報を受けて、新聞各社が、神奈川県内小中学校の不登校児童生徒の総数と不登校率が、昨年までの全国最多記録を脱したとの報道がありました。しかし、全体的に改善の方向にあるとはいえ、県内の不登校状態にある小中学生が昨年度も9,577人に上っているということは、今日の学校教育が抱える最も深刻な問題の顕在化であり、課題解決に向けて、よりきめ細やかな取り組みを進める必要があります。

 この認識の上に立って、1点目の質問として、本市の不登校の推移と特徴的な傾向について伺います。

 2点目、学校は子供たちが確かな学びと育ちを実現していく場であり、どの子供にも、わかる授業、楽しい学校が保障され、豊かな成長の道筋が準備されなくてはなりません。そうした認識から、不登校の問題に向き合い、あるべき学校教育の姿を不断に追求していくことが必要です。このことを踏まえたとき、不登校の背景にある問題をどうとらえ、どう対応していくのか、見解を伺います。

 3点目です。不登校を克服し得ない中で、小中学校を卒業していく例が見られ、学校と学校、学校と社会を結ぶ進路保障のあり方が問われています。また、若者の社会的自立と社会参加を円滑に進めていく上で、高校中退の問題は、引きこもりやニートなどの社会性の不全をもたらすことがあり、大きな課題となっています。ここでも学校から社会へのつながりのあり方が問われます。そこで、本市においては、不登校児童生徒への進路保障はどのように取り組まれているのか、また、高校中退等への対応はどのように行われているのか伺います。

 以上で1問目を終わります。



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、区政の評価、検証についてでございます。本市では、平成22年4月の区制導入に伴いまして、各区に区役所と本庁出先機関を配置することによりまして、区民に総合的な行政サービスを提供する体制を整備いたしたところでございます。また、各区、各地区の特性を生かしましたまちづくりを進めるため、区民会議、まちづくり会議を設置するとともに、市民の自主的な取り組みを支援いたします、地域活性化事業交付金制度などを創設いたしたところでございます。こうした取り組みによりまして、各区では区ビジョンが策定されまして、地域では活発な議論や新たな地域活動が行われておりまして、市民協働によるまちづくりに向けた成果を着実に上げてきておるものと思っておるところでございます。

 次に、区政の課題解決の方向性についてでございます。今後の区政運営に当たりましては、新たに策定されました区ビジョンの推進に向けまして、これまで以上に区民の声や意見を的確に把握いたしまして、それを区政や市政に反映させることが重要になってくるものと考えております。このため、区民との協働によりますまちづくりの拠点となる区役所のさらなる機能強化とともに、本庁では区役所を通じて得ました区民の声や意見を踏まえまして、政策立案、総合調整を行うことや、区役所と連携した施策展開など、区役所を支援するための体制づくりに向けて、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、区政推進の組織体制と権限の拡充についてでございます。今後、区ビジョンを推進していくためには、区役所が区民との協働によります、まちづくりの拠点としての役割を発揮していくことが重要でございまして、地域防災など、地域の活動が活発化している分野におきましては、地域とのかかわり合いを深めまして、その活動を支援していくことが重要であると考えておるところでございます。今後はこうした観点から、区役所の組織体制の充実や区長権限の拡充について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、区民会議、まちづくり会議についてでございます。区民会議、まちづくり会議につきましては、平成22年4月の政令指定都市移行に伴いまして、市民協働のまちづくりを進める新たな仕組みといたしまして、導入いたしたものでございます。区民会議につきましては、これまで3区で63回の会議が開催されまして、区のまちづくりの方向性や魅力づくりにつきまして、活発な御議論をいただくとともに、本年3月には区ビジョンについて答申を行うなど、区民主体のまちづくりに、大きな役割を果たしているものと考えております。また、まちづくり会議につきましては、これまで22地区で338回の会議が開催されておりまして、500名を超える地域の皆様が、地域防災、高齢者の見守りなど、地域の身近なテーマにつきまして、活発な話し合いを行っているところでございます。さらに、こうした話し合いから具体的な活動につながるケースもございまして、地域に根ざしたまちづくりに貢献しているものと考えております。今後も区民会議、まちづくり会議がその役割を十分に果たしまして、市民協働のまちづくりに貢献ができるよう、運営や開催支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、歴史的公文書のロビー展示についてでございます。歴史的公文書につきましては、市民共有の知的資源でございまして、これを保存し、後世に伝え、残していくことが大変重要であるとの認識のもと、現在、選別、保存作業を進めているところでございます。今回の展示につきましては、本市が保有いたします歴史的公文書そのものを展示することで、市民の皆様にその意義を理解していただくとともに、本市の成長の記録の一端をお示ししまして、相模原市を一層身近に感じてもらう目的で行ったものでございます。

 次に、公文書館機能の構築に向けました検討状況についてでございます。現在、情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会におきまして、仮称相模原市公文書管理条例の制定に向けました調査審議を進めているところでございます。この条例におきましては、一般の公文書の規定のほか、公文書館機能の構築に必要となります歴史的公文書に係ります規定も設ける予定でありますことから、その保存のあり方や市民利用の手続などについても検討をお願いしておりまして、平成25年度の早い時期に答申をいただく予定となっております。

 次に、歴史的公文書の取り扱いについてでございます。本市におきましては、平成23年度末現在、明治期から平成18年度までの約2万3,000点の歴史的公文書を保有しておりまして、博物館や津久井地域の総合事務所などに分散して保存しているところでございます。長期保存の措置といたしましては、防虫のための薫蒸や中性紙保存箱への収納などを行っているところでございますが、旧4町から引き継いだ文書につきましては、こうした措置がなされておりませんでしたので、今年度から順次、実施しているところでございます。また、歴史的公文書のリスト化につきましては、市民利用のために必要な準備でございますので、現在、作業を進めているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、本市の不登校率の推移についてでございます。病気や家庭事情等の理由を除き、年間30日以上欠席した本市の児童生徒の不登校率は、平成20年度が最も高く、小学校が202名で0.52%、中学校は935名で5.1%でしたが、23年度においては、小学校が157名で0.42%、中学校が703名で3.91%と、年々、減少しております。

 次に、本市の特徴的な傾向についてでございますが、不登校の主な要因は、学校生活に対する不安、無気力、友人関係となっており、中学校1年生の修了時の不登校者数は、小学校卒業時の約3倍に増加するなど、全国とほぼ同様の傾向となっております。

 次に、不登校の背景にある問題についてでございますが、社会情勢の不安定さや複雑な家庭環境などを背景として、友人関係や学業の不振など、学校生活に起因する問題のほか、発達や保護者の養育に関する問題などが挙げられます。その対応策についてでございますが、学校では、すべての児童生徒が楽しいと感じられるような魅力的な学校づくりに努めるとともに、学校全体で組織的に不登校の早期発見、早期対応に取り組んでおります。また、発達に課題があると思われる児童生徒に対しましては、各学校では青少年教育カウンセラーと連携を図り、個々の特性に応じた支援を行うなど、不登校の未然防止に努めております。さらに、保護者の養育に関する課題については、スクールソーシャルワーカーが学校や関係機関と連携いたしまして、福祉的側面からの支援を行っております。

 次に、不登校児童生徒の進路保障についてでございますが、各学校や相談指導教室において、児童生徒個々の状況や希望に応じた、きめ細やかな進路に関する助言を行っております。また、教育委員会では、不登校生徒とその保護者に対して、毎年、不登校相談を兼ねた進路情報説明会を開催し、高等学校や専修学校及びフリースクール等の情報提供を行っております。

 次に、高校中退者への対応につきましては、その実態把握や具体的な支援については難しい状況でございますが、日ごろから不登校や登校渋りで悩む高校生、高校中退者、保護者からの相談に応じているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 2問目を行います。

 まず、区政の総括と課題についてです。

 1つ目、先ほどの答弁で、区役所のさらなる機能強化、組織体制や区長権限の拡充について今後検討していくと、こういう旨の御答弁でした。区政の課題については、昨年3月の定例会でも活発な議論が行われ、そのときの答弁では、庁内に検討組織を設置して、望ましい区役所のあり方を検証しながら、分権型社会にふさわしい区政の実現を目指すという答弁がありました、このように記憶しています。そこから1年半がたっています。当然、何らかの具体的な検討が、これまで行われてきたものと思います。また、今定例会の代表質問では、職員定数の見直しにも言及されています。本庁組織と区役所は連関して一体であり、定数配置の見直しは、本庁のみならず、区役所の機能、組織体制の見直しにつながるはずですから、改革のための方策が必要なことは、庁内全体の共通認識となっているはずです。したがって、質問が重なりますけれども、区役所機能や区長の権限、施策の推進における本庁各局との関係性、そして、まちづくりセンターの役割などについて、どのような検証、議論が行われているのか、具体的な内容として伺いたいと思います。さらに、今後の各区の重要な取り組みとして、区ビジョンの具現化が挙げられています。このときに、区のトップに位置づく区長の役割は極めて大きいと思います。これに対応した権限や財源のあり方について、明確な方向性を打ち出さないままで、区ビジョンの適切な進行管理や施策の推進が可能なのでしょうか、この点についても見解を伺います。

 2点目です。区長は各区の最前線に立って、区民との交流、連携を図り、区民に身近で親しまれる区政の推進に努力されています。しかし、本庁の局長と同様の位置づけにありながら、部長職位の人材は配置されていません。区長を直接補佐する副区長の職制の配置について、どう考えるのか伺います。また、区役所の地域政策課や総務課は区政推進の中核を担う位置づけにあります。そのため、相当の人員、人材が配置されてきたというふうに思います。しかし、権限や財源が十分に確保されていないということから、何をどのようにするのか、暗中模索の状況もあり、活躍の方向がなかなか見えにくい、こういった声も聞かれます。今後の役割、取り組みについて、区役所の地域政策課、総務課の人員、人材はどのように考えるのか、見解を伺いたいと思います。

 まちづくり会議についてです。先ほど、合計22地区、338回、500人を超える話し合いが行われたという総括が述べられました。区域ごとの主体的なまちづくりを目指すときに、市域全体の合計で総括したということであっては、論点はずれてしまいます。活発な議論や活動が展開されている地域がある一方、委員が固定化して、ステレオタイプの議論や活動に終わっている、こういった例も指摘されています。地域活性化事業交付金の活用にも影響しています。このことが具体的に検証、改善されていくことが必要だと思います。まちづくり会議をより開いていく仕組みが必要だというふうに考えるゆえんです。そこで、具体的な方策として、公募委員を拡大したり、課題テーマごとに分科会を設置して、より多くの市民参加を促し、議論の活性化と地域に開かれたあり方を目指す必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。また、地域課題を実践的に集約し、地域に根ざすまちづくりや課題解決、これを目指すために、本庁の各所管課と協議を積み上げ、共通理解を広げながら取り組んでいく必要があると思います。この点についても見解を伺いたいと思います。

 次に、公文書館についてです。

 公文書館機能構築に向けた着実な取り組みを伺い、大変、評価をするところでございます。そこで2点質問いたします。

 まず、仮称公文書管理条例の制定に向けた調査審議ですけれども、これはどのような論点について議論されているのでしょうか。また、今後の予定スケジュールはどのように考えているのでしょうか、以上について伺います。

 最後に、不登校等にかかわる問題についてです。

 1点目、本市の不登校は、平成22年度をピークに、ここ数年、減少傾向にあると伺いました。教育委員会はもとより、学校、家庭、そして関連するNPO等の連携、取り組みの成果だというふうに思いますけれども、不登校への対応策として、この間、特にどんなことに力を入れてきたのか伺いたいと思います。

 2点目です。不登校の主な原因について、教育長の答弁では、学校生活に対する不安、無気力、友人関係などを挙げています。これらは、いわば不登校を子供の側の問題としてとらえる視点になります。しかし、子供の側の問題に帰結させるだけでいいのでしょうか。どの子供にも、わかる授業、楽しい学校を保障し、子供の安心、居場所を準備し、そして、豊かな成長の道筋を開いていくという学校の使命が果たされているのかどうか、小中学校の現状も含めて、不登校の原因を捉え、そして、より本来的な対応を探るべきだと思いますが、認識を伺いたいと思います。

 3点目です。小学校6年から中学校1年にかけて、不登校が3倍に増加するということです。このこと、データをもう少し詳しく追いますと、さらに中2、中3と学年が進行するにしたがって増加しています。このことについても、一面、中学校が抱える問題というふうに焦点化されることがあるわけですけれども、特に中1ギャップなどが指摘されていますけれども、中学校のあり方ということに全てが帰結されていいのかどうか、問題だと思います。小学校から連続する問題がないのかどうか、検証が必要だと思います。中学校で不登校が増大する理由、この背景、これをどうとらえているのか、改めて見解を伺いたいと思います。

 4点目です。平成22年度から23年度に至る本市の不登校の実態を詳しく見ると、平成22年度末には976名でしたけれども、23年度の当初では、不登校だった中学3年生は卒業するわけですから、これで384名が減り、中3以外の学校復帰によって135名が減ったことから、23年度当初、519名の不登校が減少して、22年度から継続する不登校は、457名というふうに推計されると思います。しかし、これが23年度の末になると、不登校は860名になって、23年度中に403名の新たな不登校が生まれていることになります。毎年、それまではおおむね通常の登校ができていた児童生徒が、新たに不登校の状態になるという現実が広がっているわけです。国立教育政策研究所では、こうした点に注目して、不登校になった児童生徒のケアだけではなく、新たな不登校を生まない未然防止や初期対応の取り組みを進めるよう呼びかけています。本市においては、このことにどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。また、中1ギャップの正しい理解や適切な小中連携についても、国立教育政策研究所が提起していますが、これについても、あわせて見解を伺います。

 5点目、こども育成部に質問いたします。不登校や高校中退から引きこもり、ニートに続いていく事例もあり、子供、若者の成長段階に応じたつながりのある支援、ケア体制の充実が求められています。そうした中で、ことし7月に設置された子ども・若者支援協議会は、子供、若者が抱える課題の解決に向けた支援のネットワーク化、総合的な支援施策の推進という観点から、大変重要な役割を今後担っていくものというふうに思っています。子ども・若者育成支援推進法に示された努力義務を積極的に受けとめたものとして評価するとともに、その取り組みに大きく期待するところです。そこで、子ども・若者支援協議会において、今後どのような取り組みを進めているのか伺います。また、若者が生きる力を身につけ、社会の構成員として活躍していくために、学び直しや社会性の習得、そして、社会体験の拡充あるいは居場所づくり、さらには就労の促進など、多様な支援が必要とされる中で、青少年健全育成支援の拠点施設である青少年学習センターでは、どのような取り組みを進めていくのか、市の考えを伺います。

 以上で2問目といたします。



○野元好美副議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 区政、区役所機能、区長権限及びまちづくり会議等に関します御質問、6点ほどいただきました。順次、お答えをさせていただきます。

 初めに、区役所の機能、区長権限、本庁各局との関連性、また、まちづくりセンターの役割などについての検証と議論の具体的内容でございます。現在、区長会議等を中心に、これまでの区政運営の結果を踏まえながら、議論を進めているところでございます。議論の内容といたしましては、まず、区役所は地域の創意工夫や力を結集し、地域で完結できる事業を中心に、区民との協働によるまちづくりの拠点としての役割を発揮していくこと。まちづくりセンターは、地域における自主的、自立的なコミュニティー形成を促進する拠点としての役割を発揮していくこと。区長は、区民の声や意見を的確に把握して、区政や市政に反映させるとともに、区の個性や特徴を生かしたまちづくりを進める中心的な役割を果たすこと。本庁は、区役所を通じて得た区民の声や意見を踏まえまして、政策立案、相互調整を行うことや、区役所と連携した施策展開を行う必要があることなどでございます。現在こうした考え方に基づきまして、地域防災など地域の活動が活発化している分野におきまして、地域とのかかわりを深め、その活動をより支援していく観点から、本庁と区役所の役割分担の見直しにつきまして、関係部局と具体的な協議、検討を行っているところでございます。

 次に、区長権限や財源のあり方について、明確な方向性を打ち出さずに、区ビジョンの適切な進行管理、施策の推進が可能なのかという御質問をいただきました。現在、区長権限といたしましては、区役所が所管する事務事業とともに、規則に基づきまして、本庁の局が所管する事務事業の計画策定、実施、その他必要な措置について、関係する局長と協議することができるとされておりまして、区長はそうした中で、予算も含めますが、区政運営や区ビジョンの推進に当たっていくことになります。

 次に、局長級の区長を直接補佐する部長職の副区長の配置の御質問をいただきました。これにつきましては、今後、区役所組織の充実等の検討を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、区役所の地域政策課や総務課の人員、人材の活用の御質問をいただきました。また、その今後の話もいただきました。区役所の地域政策課は、福祉施策の立案ですとか区民会議の運営、区の魅力づくり事業などを担当しておりまして、区ビジョンの策定ですとか区のシンボルマーク、カラーの制定、ガイドマップの作成など、区政推進にその役割を発揮しております。また、区役所総務課は、区役所の予算、広報、庁舎管理等のほか、地域防災などを担当しておりまして、特に東日本大震災の発生時には、区の災害警戒本部等を設置いたしまして、避難施設の開設ですとか、鉄道駅からの帰宅困難者の対応等の災害対策活動を実施して、これも同じく区役所の区政運営の役割を発揮したところでございます。今後も区民課やまちづくりセンターとともに、区役所機能の強化に対応した区政推進に、これらの課が役割を果たしてまいります。

 次に、まちづくり会議の関係で、まちづくり会議に公募委員の拡大ですとか、テーマごとに分科会を設置したらどうかという御質問でございます。現在、22の地区のまちづくり会議中、6地区のまちづくり会議で公募委員が20名いらっしゃいます。また、11地区のまちづくり会議では専門部会が24設置されているところでございまして、特にこの専門部会では、まちづくり会議の委員のほか、現場にかかわっていらっしゃる方々も出席しておりまして、より深い議論が行われまして、まちづくり会議の活性化につながっているものと考えております。今後、こうした取り組みを他の地区においても参考にしていただければと思っておりまして、広く紹介してまいりたいと考えております。

 最後に、まちづくり会議と本庁の各所管課との協議、共通理解の御質問をいただきました。まちづくり会議での議論や活動につきましては、まずは区役所やまちづくりセンターがしっかりと受けとめていくことが重要と考えておりますが、活動を支援したり、区政や市政に反映するためには、テーマや課題によりましては、本庁出先機関や本庁所管課の職員が会議に参加したり、現場を確認しながら、直接、委員の皆様の御意見、御要望を伺う必要もあると考えております。今後も区役所、まちづくりセンターを中心に、本庁出先機関や本庁所管課と連携いたしまして、まちづくり会議がその役割を十分に果たせるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 公文書館機能に関して、お答えいたします。

 公文書館機能に関する審議会での審議状況についてでございますが、現在、審議会の中に公文書管理部会を組織し、専門的な調査審議を行っているところでございます。具体的には、後世に残すべき歴史的公文書の範囲や歴史的公文書を利用できる対象者、さらには利用者が利用しやすい手続のあり方など、公文書館機能に関する事項を論点として、議論がなされているところでございます。

 次に、公文書館機能の構築に向けた今後のスケジュールについてでございますが、審議会から答申をいただいた後、平成26年4月の条例施行を目指し、手続を進めてまいりたいと考えております。なお、歴史的公文書の市民利用につきましては、条例制定後、なるべく早い時期に、リスト化等の準備が整ったものから、順次開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 不登校にかかわる4点の御質問にお答えいたします。

 初めに、不登校対策の重点的な取り組みについてでございますが、各学校におきましては、一人一人を大切にした授業の工夫や、達成感を持てる活動の場面をふやすとともに、欠席の初期段階での電話連絡や家庭訪問を行うなど、不登校の未然防止と早期発見、早期対応に取り組んでまいりました。また、教育委員会におきましては、中学校とその学区の小学校に同一の青少年教育カウンセラーを配置し、学校規模等に応じた派遣回数の設定を行うことにより、学校出張相談の充実を図るとともに、福祉的な側面から働きかけるスクールソーシャルワーカーを導入するなど、学校支援に取り組んでまいりました。

 次に、不登校の要因にかかわる学校の現状についてでございますが、学校においては、全ての児童生徒が授業や学校生活の中で楽しいと感じられる場面をより多く体験できるよう、居場所づくりや人間関係づくりを推進しております。しかし、集団生活になじめず、学校へ登校できない児童生徒が依然として少なくないことから、コミュニケーション能力の育成につながる学級づくりや、一人一人の個性を大切にした個別支援の充実を目指し、今後も粘り強く取り組む必要があると認識しております。

 次に、中学校において不登校が増加する理由についてでございます。小学校において、不登校とは言えないまでも、遅刻や早退が多かった児童が、中学校への進学に伴い、新しい生活環境や友人関係、学習内容の変化にうまく適応できず、欠席がちになり、不登校につながる傾向があると認識しております。さらに、学年が進むにつれて、学習内容が十分理解できないことから、自信を失ったり、対人関係でのつまずきがきっかけとなり、不登校が増加する傾向にあるととらえております。

 最後に、不登校に対する課題意識についてでございます。不登校を減らすためには、従来の支援中心の取り組みだけではなく、各家庭や地域と協働しながら、魅力ある学校づくりを積極的に推進していくことが重要であると考えております。また、中1ギャップに対する正しい理解や小中連携の推進に努めるとともに、一人一人の生徒の心に寄り添い、丁寧なかかわりを持つことにより、不登校だけではなく、病気やその他の理由を含めた全ての長期欠席者を減らすよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 子供、若者支援についての御質問にお答えいたします。

 このたび、社会生活を円滑に営む上で困難を有しているような子供、若者に対します支援を効果的かつ円滑に実施できるように、教育、福祉、保健、雇用など、関係機関が構成員になりまして、子ども・若者支援協議会を設置したところでございます。この協議会では、関係機関が横断的に連携を図ること、さらにはネットワークを構築いたしまして、これまで単一の機関での支援だとか、従来やってまいりました連携だけでは十分な支援が困難な事例、そういったものに対しましても、それぞれの機関が持っています専門性だとか、また、いろんなノウハウ、そういったものを組み合わせいたしまして、包括的な支援が図れるような、そんなことを目的として設置したところでございます。今後ですけれども、先ほどお話しがありましたような高校中退や引きこもりなどで、なかなか支援につながらないような若者、こういった方へのアプローチ方法、それから、切れ目のない継続的なサポート体制、こういったことにつきましても、まさにこの協議会の組織の中には教育関係も入っておりますし、福祉関係などもかかわっていただいておるわけです。そういった中でございますので、その全員の中で、あらゆる場面から、いろんなところから、この中で検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

 次に、青少年学習センターについてでございます。この施設、主に現在は青少年の交流の場というような形で場を提供して活動してもらったり、また、青少年団体、そういったところの指導者の育成、そういった事業を主に展開しているわけでございますが、今後におきましては、大学生とか高校生といった、いわゆる若者のボランティア、そういったものを募るなどいたしまして、学習の場だけではなくて、まさに異年齢の集団が、若者同士が同じところで居場所をつくって、それぞれが持っている力、そういったものを発揮し合えるような、そんな事業展開をしていけたらいいなというふうに思っているところでございます。さらには、その場所で、引きこもりやニートなどの支援といたしまして、青少年に対しますところの就労に関するような事業、そういったところに向けても、少し検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 3問目、若干の意見、要望を交えて質問したいと思います。

 最初に1点だけ質問です。まちづくり会議についてですけれども、活発な取り組みが行われている例、課題を持っている例、あるというふうに思います。そこで、各まちづくり会議の情報交換とか経験交流、こういったものを行うことで、全体としての学び合いを通してステップアップを図る、こういう取り組みがあるといいのではないか、こんなふうに思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。

 あとは意見、要望を申し上げたいと思います。

 まず、区政についてですけれども、協働の拠点として、機能強化や区ビジョンの推進に向けた区長権限の拡充、その方向性等に言及されました。ぜひ積極的に進めていただきたい、重ねて申し上げたいと思います。3年という時間は、次のステップに向かう大きな節目です。改革と飛躍のチャンスにもなると思いますけれども、時宜を逸せば、区政に対する市民の期待や職員のモチベーションが低下するということにもなりかねません。ぜひスピード感を持って取り組まれるよう、要望したいと思います。

 次に、公文書館についてですけれども、その機能の構築に向けた取り組み、これまでの金子議員を初めとする問題提起を積極的に受けとめて、着実に進んでいるというふうに理解いたしました。言うまでもなく、歴史は未来への道しるべですし、相模原の歴史的事実と本市が積み上げていくまちづくりの営みを市民の共有財産として後世に伝える、そして活用していくということは、未来への扉を開くことでもあります。そして、本市の文化を築くことにもなるというふうに思います。そうした意義をしっかりと踏まえて、一層着実な取り組みを進められるよう要望したいと思います。

 最後に、不登校にかかわる問題について申し上げたいと思います。いろいろ個別の取り組み、それから、本来的な取り組み、さまざま連携しながら進めているということはよくわかります。しかし、現実に問題が発生し、残っています。個別のケアはもちろんですけれども、特に国立教育政策研究所等が提起しております具体的な未然防止、早期対応の取り組みや、そのことが可能となるような学校環境の整備、一人一人の子供に向き合い、きめ細やかに対応できる人員配置を図るべきだと思います。スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、これについても成果が上がっているわけですから、ぜひ、一層の拡充を要望したいと思います。高校中退の問題をめぐっては、まだまだ論点が整理できていませんけれども、卒業後はなかなか把握できないということでは困るというふうに思います。問題解決が進路や年齢の谷間あるいは所管の谷間に埋もれてしまうということがなく、切れ目のない総合的なネットワークを構築していくべきだというふうに思います。不登校、高校中退、ニート、引きこもり、さらには先ほど指摘された薬物乱用等の問題、これらは未来への閉塞にもなりかねません。そして、社会の衰退につながるわけですから、先ほど提起がありました子ども・若者支援協議会の取り組みを積極的に、そして、使命感を持って全庁的に進めていただくということを特に強く期待を申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○野元好美副議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 まちづくり会議に関する御質問にお答えいたします。

 まちづくり会議同士が情報交換ですとか交流を行うことは、共通の課題を話し合ったり、他の取り組みを参考にしたりすることができるなど、まちづくり会議の活性化につながるものと考えております。まちづくり会議の情報交換や交流の場を設けることにつきましては、取り組みが始められている区もございますことから、今後その拡大に向けまして、まちづくり会議の皆様の御意見も聞きながら、拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 22番阿部善博議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(阿部善博議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。

 下水道事業のあり方につきましては、今月9月5日に全員協議会が開催され、今後の企業会計方式の導入について協議が行われました。説明責任を果たし、経営基盤を強化し、職員の経営意識を醸成する等の趣旨については、私も理解をし、これは必要なものであると、これまで同様考えておりますが、一方で、契約案件に対する議会の議決が不要になること等に対し、積算ミスや不正をこれまで以上にどうやって防ぐのか、契約が不透明にならないか、市民生活に直結する使用料が安易に値上げされはしないか等の声に対し、市長は明確に答えていかなければならないと考えております。特に今回の地方公営企業法の適用は、管理者、組織等を独立させる全部適用ではなく、市長が管理者となり、職員の身分、体制に大きな変更のない一部適用が想定されておりますので、なおさら十分な議論が必要です。そうした点を踏まえ、以下、何点かお伺いいたします。

 まず、下水道事業の現状と今後について伺います。

 次に、下水道事業の課題と対策について、主に財政面を中心にお伺いします。

 次に、地方公営企業法の適用について、基本的考え、また、全員協議会でも議論がありましたように、法適用せずに、現行の予算書等に複式簿記による経理した財務諸表等を付すことで目的は達せられるのではないかとの声について、どのようにお考えなのか、改めてお伺いします。

 また、法適用後の議会とのかかわり方について、事務執行体制について、第三者機関の設置により、健全な事業経営が行われていることを検証する仕組みづくりについて、今後必要になってくるものと考えられますので、お考えを伺いまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答え申し上げます。

 初めに、下水道事業の現状についてでございますが、本市の公共下水道事業につきましては、昭和42年度に着手しまして、計画的な整備を進めまして、平成23年度末現在、汚水処理に係ります人口普及率につきましては、95.6%となっております。また、津久井地域におきましては、水源地域の生活排水処理対策といたしまして、公共下水道の整備のほか、農業集落排水施設、高度処理型浄化槽の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。こうした中、下水道事業におきましては、維持管理費の増加や施設の老朽化などによりまして、経営基盤の強化と事業内容の透明性、効率性や市民に対する説明責任がより一層求められてきているものでございます。

 次に、下水道事業における財政面での課題と対策についてでございます。下水道事業につきましては、管渠等の施設整備や維持管理に多大な費用を必要とする事業でございまして、その財源は、下水道使用料のほか、補助金や市債、一般会計からの繰入金などの財源で賄っておりまして、財政面では、特に一般会計からの繰入金における負担区分の明確化が課題となっております。こうした課題への対策といたしましては、企業経営としての独立採算を図るため、下水道事業における雨水公費、汚水私費の原則を踏まえ、一般会計が負担すべき経費と下水道事業者が賄うべき経費を明確化し、経営の健全化を図っていくことが必要であると考えております。また、使用料体系についても、公共下水道及び農業集落排水施設及び高度処理型浄化槽の使用料の統一を図るなど、安定した使用料収入を確保していくとともに、さらなる行政改革を進めまして、健全な事業運営に努めていくことが必要であると考えております。

 次に、下水道事業への地方公営企業法の適用についてでございます。下水道事業は、市民からの下水道使用料によりまして、自立的にサービスを提供する事業であるため、地方公共団体が経営する企業として、これまで以上に経営という視点に立った事業運営が重要であるとともに、経営状況等を的確に把握しまして、市民に説明責任を果たしていく必要があると考えております。そのため、企業としての自立性や効率性、弾力性等が発揮し得る法的な枠組みの中で事業を行うことが効果的であることから、地方自治法等の特例を定めました地方公営企業法を適用いたしまして、さらなるサービスの質の向上、より身近で安定しましたサービスの提供を目指すものでございます。あわせまして、経営状況等につきましては、法に規定いたします企業会計方式を導入いたしまして、財務諸表等を公表することで、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。このため、本年12月定例会に関係条例議案を提出いたしまして、来年の4月の施行を目指しております。なお、御指摘いただきました法を適用せず、単に現行の予算書等に財務諸表を付すだけでは、本来の目的を十分に達することは困難であるため、法適用によりまして、貸借対照表や損益計算書を整備いたしまして、収支の明確化と企業としての弾力的、効率的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地方公営企業法の適用によります議会とのかかわり合い、また変更点等についてでございます。地方公営企業法では、経営という視点から、事業運営につきましては、原則、企業に委ねておりまして、議会の意思は予算の審議、議決、決算の審査認定を通しまして、事業経営に反映させていくこととしております。このことから、業務に関する契約の締結などの事項につきましては、地方自治法の規定にかかわらず、議会の議決によることを要しないと規定しておりまして、現在の議決事項に変更が生ずるものでございます。なお、議決を要しないこととなる事項につきましては、事業執行の透明性、説明責任を踏まえ、今後とも適宜、議会へ情報提供してまいりたいと思っております。また、地方公営企業法の適用後におけます事務執行体制につきましては、現行の組織を基本に、事業内容、業務量等に応じました効率的、効果的な事務執行体制の見直しを行うとともに、事業経営については幅広く、さらには専門的な視点から御意見をいただく新たな仕組みづくりにつきましても、検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 22番阿部善博議員。



◆22番(阿部善博議員) 自席より2問目を行います。

 地方公営企業法の適用につきましては、本年12月議会での条例提案、来年4月の施行を目指すとの御答弁でありました。明確にしておくべき課題も多々あり、法の適用によってそれがどうなるのか、きちんと対応が図られるのか、良薬は口に苦しとの言葉もありますので、以下、詳細にわたり、質問させていただきます。

 まず、下水道事業全般についての視点から伺います。御答弁では、汚水処理に係る人口普及率95.6%とのことでありました。しかし、相模原市下水道ビジョン−−これですね−−によりますと、市街化区域のおおむね全域が完了したが、水源地域の普及は約55%といまだ整備途上にあり、今後さらなる整備の推進が求められるとあります。普及完了とは言い切れないと考えますが、今後に向けての考え、また、反対に普及は完了したと考えてよいのか、負担に関しての世代間格差、地域間格差といったものに対する市民の不安や不満、疑問に対してもきちんと答えるべきと考えますが、どう考えるのか、本市の生活排水人口等の具体的な数字とあわせて伺います。

 次に、本市の公共下水道への未接続についてはどのような状況で、調査、対応はどのように行っているのか、お伺いします。

 また、使用料の未払いの現状と対策、そして、本市の考え方について伺います。

 また、本市の公共下水道の今後の改修見込みと考え方についてお伺いします。特に阪神大震災等でも、処分場−−処理場ですね−−は比較的早く復旧しましたが、管渠については時間がかかった等のお話も聞いております。地震に対する脆弱性の指摘からも災害対策は急務であると考えますが、本市の状況はどうなっているのか、お伺いします。また、震災等、災害対策については、昨年5月30日の相模原市下水道事業審議会での審議経過において、既に被災地に向けて数名の職員を被害調査等のため派遣した。今後は当該派遣職員等の報告、経験を聞きながら、災害に対する施策を講じていきたいと答弁がされております。その後、実際にどのような対策が図られたのか、お伺いします。

 次に、水道事業者でもあり、また、終末処理場の運営管理を取りまとめてもおります県との関係について、意思の反映や決定に時間や手間がかかるなど、経営効率を図る公営企業の理念に必ずしも合っていないのではないかと懸念するところでありますが、費用負担の現状と本市のかかわり方、考え方についてお伺いします。

 次に、簡易水道を利用し、かつ下水道を利用されている方の現状と地域的に関連のあります農業集落排水事業の現状、課題、また、他の自治体ではPFI等の形での民間活力導入も行われていると聞いておりますが、本市の考えについてお伺いします。

 次に、地方公営企業法の適用について伺います。まず、法適用の必要性につきまして、法適用なくして本来の目的は達せられないとの御答弁でありました。その理由について、さらに詳しく伺いたいと思います。よろしくお願いします。また、法の適用については、一部適用ではなく、全部適用こそ法の理念に合致しているのではないかと考えられますが、将来における移行等も見越して取り組む必要があると考えます。お考えを伺います。

 また、市民生活への影響の観点から質問いたします。公営企業への移行により、コスト意識や効率重視による経営の透明化、健全化のメリットがある一方で、行き過ぎですとか、今後の経済情勢によって、市民サービスがおろそかになることも懸念されます。そこで、現在行われている雨水浸透ます設置助成等のもろもろの事業については、コスト意識や効率重視の企業的視点からは、ややおろそかにされることが心配される市民サービスでもあります。公営企業に移行した場合の現行事業の継続性についてのお考えを伺います。

 また、公営企業への移行については、平成21年より4年間にわたり、延べ約1億1,000万円もの予算が執行され、相模原市下水道ビジョンにも移行することが明記され、平成22年3月議会の代表質問におきましても、加山市長みずから、平成24年度から企業会計に移行するとの答弁をされております。これまでも、本市議会の建設委員会でも議論が行われ、また、相模原市下水道事業審議会におきましても、繰り返し審議が行われてきたものと承知しております。平成21年度の都市建設局経営会議では、平成24年4月1日に法適用するとの基本方針が策定されたとあり、それが平成23年の政策会議において、国の状況を見きわめ、適用時期を1年延期し、平成25年4月1日としたと結果報告にありました。この会議では、決定したものを1年延期することは認められないとの意見も報告されておりました。ここで質問ですが、延期が国の法改正によるものであるならば、そうした現状を踏まえ、国からの支援等も行われているものと考えますが、状況について伺います。また、他市のように、なぜもっと早い時期にこうした検討ができなかったのかも含め、これらの一連の取り組み経過について、具体的な内容についてお伺いいたします。また、本市では他市と違い、公営企業のノウハウがない状態での移行となりますが、その対応について伺います。また、移行に当たってのコスト及び個々の運用コストをどのように見込んでいるのか、その評価、高いのか安いのかも含めて、お伺いいたします。

 次に、市民生活への具体的な影響について、使用料が大幅に上がるのではないかとの声があり、こうした懸念に対し、丁寧に答えていくことが大切だと考えますが、見通しについてお伺いします。

 また、使用料の算定方式と徴収方法についてはどのように変わるのか、お伺いいたします。

 また、本年2月及び4月に開催された相模原市下水道事業審議会において、地方公営企業法を適用していない現在でも、既に使用料の算定に減価償却費の考えを取り入れているとの説明がありました。既に取り組んでいるのであれば、法適用がそもそも必要ないのではないかとの議論にもつながるものでありますから、一体どのようになっているのか、法適用との違いはどこにあるのか、お伺いいたします。

 また、法適用後に一般会計の負担するべき具体的経費の内容と移行初年度の負担の見込み、経営収入の見込み、起債と管渠の耐用年数の考え方について伺うとともに、これで果たして独立採算が達成できるのかについての考え、また、なぜこれまでの特別会計のままでは、こうした経費負担の明確化ができなかったのか、お考えを伺います。

 また、建設してからかなりの時間が経過しておりますポンプ場や管渠以外のその他資産の扱いについても、減価償却の考えが取り入れられるのか、資産台帳の作成も含め、企業会計スタート時の考え方についてお伺いします。

 また、法の適用により、消費税の節減につながるとの話を聞いております。どのようなことなのか、想定がありましたらお伺いいたします。

 また、第3の財布としての資金の内部留保については、どのように具体的に想定しているのか、条例等に定める予定があるのか、お伺いいたします。

 次に、下水道普及啓発費につきましては、事務事業評価の経営評価委員会での意見は廃止であり、対応方針も見直しというふうに聞いております。企業会計としては必要な事業のようにも考えられますが、お考えについてお伺いいたします。

 次に、移行後の組織、体制については、下水道事業は土木部内の多数の部署にわたっております。南土木事務所ですとか土木政策課等の専門の部署以外の部署の位置づけについて、職員の作業の分担等も含めて、お伺いいたします。

 また、この件につきましては、より公営企業としてふさわしいあり方として、下水道部を設置するなどの検討も必要ではないかと考えますが、今後の見解についてお伺いいたします。

 また、会計方式の変化に伴って、簿記等の専門的な知識を有している職員の活用についても、検討が必要と考えます。有資格職員の現状と配置についての考え方をお伺いいたします。

 また、下水道事業の組織のあり方については、経営効率化の観点だけではなく、実際には、水源ですとか、森林ですとか、そうした環境の視点からも考える必要があり、経済部や環境の部署との連携こそ、もっと必要になってくるのではないかと考えられます。雨水調整池に太陽光発電を設置しようとか、マンホールをシティセールスに使おうとか、資産を有効に活用する貪欲な発想こそ、本来の企業というイメージに求められていると考えますが、市長のお考えを伺います。

 また、企業会計化により、都市計画税や水源環境保全税の扱いや考え方に、何か影響があるのか伺います。特に都市計画税は、そもそも市街化区域の下水道整備と密接な関係があり、整備の進んだ現状では、そのあり方に議論もあるところと承知しております。市の考えを伺います。

 次に、雨水公費、汚水私費の原則について伺います。まず、本市の下水道管のうち、合流式の部分はどれだけあるのか、また、その割合により、終末処理場の負担金がどれだけふえているのかについて伺うとともに、今後の考え方について伺います。あわせて、合流式による河川の汚染状況についてもお伺いいたします。また、合流式の場合、企業会計化後の公費繰入額と使用料の算定において、案分等どのように考えているのか、お伺いします。

 また、雨水公費、汚水私費であれば、雨水に関する部分は100%一般会計からの繰り入れとなるわけですから、今までどおりの特別会計としての扱いとして、汚水とは分けるべきとの意見もあります。雨水の部分は、使用料収入はなく、公営企業会計のメリットも少ないのではないかと考えられますが、汚水と雨水をともに企業会計に移行する基本的な考え方について、また、管渠のほか、調整池等の雨水関連施設においても減価償却の考え方を取り入れるのか、お伺いいたします。

 また、雨水の公共下水道の市街化区域での整備率は55.5%と聞いております。まだまだ、これから大きな事業が続くのではないかと考えられます。この部分が、公営企業移行により3億円を超える契約案件として議会議決にかからなくなることについての懸念が大きいと考えています。納得を得るだけの説明が必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、議会とのあり方についてお伺いします。まず、公営企業に移行して、議会議決はそのまま行えばよいのではないか、移行して議決を行うという率直な意見があります。法解釈にかかわる部分でもあり、明確なお考えを伺います。他の自治体での議論を調べたところ、まだ、あやふやな点があるようですので、明確なお答えをお願いいたします。また、他の自治体では、公営企業化のメリットとして、議会議決がなくなることを第一に挙げている事例を見ました。これは意思決定の迅速化と経営効率の向上といった観点からの話と理解しておりますが、議会議決がなくなることは、適切な事業運営と確実な市民福祉の向上からは明らかなデメリットであり、これをメリットと挙げる感覚には大きな問題があると考えます。本市ではそのような認識ではないと思いますが、改めてお考えを伺います。

 また、議会議決がなくなることに対し、さまざまな形での対応が求められると考えます。下水道事業審議会への議会からの委員派遣等も検討されてしかるべきと考えますが、状況を伺います。

 また、契約案件についての議会議決がなくなることについて、法適用せず、現行制度を継続した場合、今後、議決を必要とする工事がどのくらい予定されているのか、見込みについて伺います。

 次に、答弁では議決を要しないことにある事項についても、適宜、議会へ情報提供していくとのことでありました。具体的にどのような形での情報提供となるのか、議会として議論の場はあるのか、本会議での報告案件等の扱いとなるのか、まとめられた報告書を議員のレターケースに入れて終わりということはないと思いますが、お考えを伺います。

 また、企業会計化により出納期間が必要なくなりますので、毎月の経営状況、経理状況が明らかになるものと考えます。月例での報告等を予定しているのか、お伺いします。

 また、議決を要しないこととなる事項については、当初予算の中に一般会計からの繰り入れ費用の内訳として、どのような契約案件が予定されているのか、毎年、明記されるものと考えられますが、具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。

 最後であります。予算編成の方法と補正予算の考え、決算審査までの流れ及び検査がどのようになるものか、どのように想定しているのかお伺いいたしまして、2問目を終わります。



○野元好美副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 下水道事業についての御質問に、お答えさせていただきます。

 まず、下水道の今後の向けた考え方などについてでございます。御質問にございました人口普及率95.6%、これは公共下水道の普及率を指すものでございまして、行政人口における処理人口の割合を示しているものでございます。水源地域につきましても、下水道区域の行政人口、それを下水道整備区域の人口での割合となっておりまして、それが55%ということでございます。残る45%につきましては、現在、浄化槽あるいは農業集落排水施設を利用している方の割合という形になってございます。なお、下水道の普及につきましては、平成12年度末で旧相模原市の市街化区域の整備が完了いたしまして、津久井地域の用途地域内は、平成24年度に完了する予定で、今進めているところでございます。今後につきましては、市街化調整区域や用途地域以外の地域について、土地利用の状況把握や費用対効果などを検討した中で、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、負担に関しての世代間格差、地域間格差に対する考え方についてでございますが、下水道は、国や県からの補助金のほか、受益者負担金と起債を財源に整備を行い、供用後の汚水に係る維持管理と起債の償還について、下水道使用料で賄っております。将来にわたり下水道を維持していく上では、施設の補修や更新が継続して必要となることから、世代間の格差はないものと考えております。また、地域間格差につきましては、本市が実施している公共下水道、高度処理型浄化槽、農業集落排水の3事業は、それぞれの施設や処理方法は異なりますが、生活環境の改善や水質保全などを目的とし、生活排水の処理という行政サービスの観点から、同一のものでございます。費用対効果や早期整備に向けて、地域に応じた事業手法を総合的に勘案し、それぞれ事業を採用しているものでありまして、事業に地域間格差がないものと考えております。なお、公共下水道、高度処理型浄化槽、農業集落排水の3事業に係る平成23年度末現在の生活排水処理人口は、公共下水道が67万373人で、農業集落排水事業及び高度処理型浄化槽事業を合わせますと、68万1,401人となっております。

 次に、公共下水道の未接続の状況についてでございますが、平成23年度末で、全家屋数約29万戸に対しまして、未接続の家屋が約3,900戸、1.3%の割合となっております。この未設続家屋につきましては、毎年、職員による訪問調査を行い、接続指導に取り組んでいるところでございます。

 次に、使用料の未払いの現状と対策及び考え方についてでございます。平成23年度決算において、使用料の未払いは、現年度分で約1億6,900万円、滞納繰越分で約4,000万円、合計で約2億900万円となっております。現年度分と滞納繰越分を合わせた未払分の件数は11万6,000件余りとなってございます。また、使用料の未払いの対策と考え方についてでございます。これまで県企業庁水道局と連携しまして、未納者宅への職員の訪問や給水停止措置を含めた納付督励に取り組んでいるところでございます。また、この10月からは、納付方法の多様化を図るため、県企業庁水道局に徴収事務を委託している公共下水道使用料について、クレジット払いの導入を予定しており、今後は、納付者などからの納付相談を充実させるなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。下水道使用料は事業の経営収入の根幹であり、受益に対する適正な負担として支払われるものであるため、今後、収納率の向上に向けて、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道の改修見込みと考え方についてでございます。本市の公共下水道は、事業着手から40年以上が経過し、全体の約16%、約330キロメートルが建設後30年を経過しておりまして、今後、維持管理費が増大していくことが見込まれると考えております。このため、現在、下水道施設の維持管理計画の策定を進めており、今後、適切な維持管理や計画的な改築更新を行うことで、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地震に対する下水道管渠の脆弱性の指摘についてでございますが、本市の地盤は関東ローム層が大きく分布した地域であることから、下水道管渠は東日本大震災時にも損害は発生しておらず、地震に対する脆弱性は少ないものというふうな認識でおります。震災等、災害対策についてでございますが、さきの東日本大震災時に、マンホールの浮上や沈下、下水道管内の被害状況調査のため、下水道関係職員を仙台市に22名派遣いたしました。調査区域により状況は異なりますが、派遣職員からは、下水道管の一部が上下に蛇行したり、ひび割れ等を確認したとの報告を受けているところでございます。こうした報告も踏まえ、本市といたしましては、マンホールぶたの浮上による事故を未然に防止するため、ロックのかかる浮上防止型のふたの設置や、振動に対して柔軟性のある塩ビ管の使用など、これまで以上に、下水道管、マンホールなどの耐震対策に努めてまいりたいと考えております。また、下水道施設の総合的な地震対策として、本年度、下水道総合地震対策計画を策定し、ポンプ場の耐震化を初め、緊急輸送路や避難路に埋設された管路設備の耐震化事業に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 相模原市の公共下水道は、相模川流域下水道に接続し、茅ヶ崎市にある終末処理場で処理されますが、流域下水道幹線の維持管理や処理場での汚水処理は、神奈川県と流域の12市町で管理運営をしているところでございます。この関連市町が、それぞれの排水量に応じた比率により、流域下水道幹線や処理場の維持管理に要する経費である流域下水道維持管理負担金を負担しておりまして、負担金額は、流域下水道連絡協議会において協議され、決定されます。平成23年度決算における本市の負担額は、約20億9,000万円となっております。流域下水道事業につきましては、協議会を通じ、管理運営を行うことから、単独で公共下水道を実施した場合に比べ、意思の反映や決定に時間を要することは御指摘のとおりでございます。しかしながら、複数の市町の下水を集約し、終末処理を一元化することによる事業の効率化、スケールメリットの効果は大きく、相模原市の下水道使用料が他市と比較して低い水準で抑えられている要因でもあると認識しており、効率的な経営を目指す中では、流域下水道への接続は維持するものと考えております。

 次に、簡易水道を利用し、かつ、下水道を利用されている方の現状と農業集落排水事業の現状、課題、PFI等の民間活力導入に係る考え方についてでございます。現在、簡易水道を利用され、かつ、下水道施設を利用されているのは、津久井地域の一部となります。このうち、藤野地区の一部につきましては、農業集落排水施設により生活排水の処理が行われ、現行、定額制となっておりますが、これを公共下水道と同じ排水量に応じた重量制へ変更するべく考えております。平成23年度の簡易水道使用料実績に基づき、見直し後、使用料での従量制換算を行ったところ、一般世帯では減額となる戸数がやや上回っている一方、一部に大量に水道水を使用している世帯がありますが、これらは畑への散水などにより、水道使用量と排水量が著しく違う世帯でございまして、今後、従量制への変更に当たりましては、適正な排水量申告などについて説明し、御理解を求めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、農業集落排水事業の現状、課題及び民間活力の導入に係る考え方についてでございます。現在、当該事業は、対象区域内における生活環境の改善と公共用水域の水質に果たしている役割が大きいことから、継続していきたいということで考えております。今後の課題といたしましては、施設の老朽化に伴う維持管理の増加が見込まれるなどの課題があると認識しております。また、農業集落排水事業につきましては、今後、施設の老朽化の状況や排水事業の推移などを勘案しながら、最も効率的な維持管理の方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、法適用の必要性についてでございます。下水道事業は、地方公共団体が経営する企業として、これまで以上に経営という視点に立った事業運営が重要であり、経営状況等を的確に把握し、市民に説明責任を果たしていくことが必要でございます。そのため、企業としての自立性、効率性等を発揮しつつ、さらなる市民サービスの向上に向け、安定したサービスを提供していくことは、市民皆様が快適な生活を送れるという公共性につながると確信しております。その基本的な枠組みを定めた地方公営企業法の適用を受けることで、目的達成に近づくものというふうに考えているところでございます。

 次に、公営企業への移行等についてでございます。法の適用範囲については、法により、この法律の適用を受ける企業と適用する規定の範囲を定めておりまして、下水道事業は条例により法の全部または財務規定等のいずれかを適用することができます。このことから、他市では法の全部適用により業務全般に権限を有する管理者を置くとともに、水道事業との統合により、市民の利便性向上や組織のスリム化を図る事例もございますが、本市におきましては、水道事業は県が運営しているため、組織的な観点からメリットが乏しいことから、管理者の権限は市長が行使することとし、財務規定等の一部適用により、企業会計方式を導入することとしたものでございます。

 次に、市民生活への影響についてでございます。御指摘のとおり、地方公営企業法の適用のメリットは、経営の効率化にあると考えております。効率的な経営を行うために、経費を透明化し、経営分析を行うことが重要となってまいりますが、サービスを提供する上で、下水道事業全体として、より効率的な事業運営方法を検討することを念頭に置いた経営改善を目指すものでありますので、市民サービスを第一に考えた事業運営を、引き続き継続していきたいと考えております。

 次に、公営企業の移行に係る基本的な考え方についてでございます。本市の下水道処理人口普及率は、平成19年度には94.7%に達し、整備当初の施設の老朽化が進む一方、厳しい財政状況におかれては、計画的な施設改築更新が求められてきたことから、保有する施設を正確に把握し、適正に管理する仕組みづくりが急務となってまいりました。また、国の方では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定を初め、通達等によりまして、公営企業は地方公営企業法の適用を積極的に推進する旨の要請をしていることから、本市では、こうしたことに対応するため、平成19年度に法適用に向けた庁内検討に着手いたしまして、平成20年度には法適用に係る基礎調査を行い、平成21年度に法適用の基本方針を策定した後、下水道事業に係る資産調査、整理や企業会計システム構築に取り組んでまいったところでございます。なお、適用期日の変更についてでございますが、平成23年当時では、適用時期は平成24年4月1日を予定しておりましたが、総務省、国において、最大限、現行の企業会計原則の考え方を取り入れることを趣旨とした地方公営企業会計制度、この見直しが平成24年2月に行われ、施行されたことから、見直し内容を取り込んだ運用が可能となるよう、適用時期を25年4月1日といたしたものでございます。

 次に、法適用後の運用についてでございますが、本市は他の政令指定都市や先進都市と比較すると、当然、適用事業である水道事業は神奈川県企業庁が、また、病院事業や交通事業は国や民間が事業展開しておりまして、法適用事業がなく、企業経営のノウハウが乏しいことから、下水道事業の法適用に当たりましては、他の政令指定都市や先進都市の運用事例を参考にしてまいりたいと考えております。

 また、移行経費についてでございますが、基礎調査に73万5,000円、資産調査には5,333万8,000円、システム開発には5,718万8,000円、合計1億1,260万円を用意したもので、移行後の運用経費としましては、システム機器賃借料及び保守委託として年間約1,000万円程度を見込んでおりますが、これは本年度から5年間の長期継続契約によるリース料であることから、当面の間は同額程度を維持できるものというふうに考えております。

 次に、都市計画税及び水源環境保全税のことについてでございます。施設整備に充てる財源ではありまして、法適用により経営方針が変更となりましても、その取り扱いに影響はないものと考えてございます。また、都市計画税と整備の関係でございますが、汚水の面整備はほぼ完了したものの、汚水整備事業は今後も継続してまいりますので、施設整備の貴重な財源として活用していくものと認識いたしております。

 次に、下水道使用料の見直しに伴う御質問にお答えさせていただきます。初めに、使用料改定の見直しについてでございますが、下水道使用料につきましては、平成25年度から平成27年度までの財政収支をもとに、下水道事業の安定した事業運営を見据えて、使用料対象経費を見積もるとともに、使用者の負担が急激に増加することがないよう配慮することを、見直しに当たっての基本的な考え方として設定してまいりました。

 次に、使用料の算定方法及び徴収方法がどのように変わるのかということについてでございますが、まず、使用料の算定方法につきましては、3点について大きく変わるものです。

 1点目は、下水道事業の安定した事業運営を図るため、使用料対象経費の算定を企業会計方式により行います。なお、使用料の見直しにつきましては、その算定期間として、平成25年から平成27年までの3年間として検討していますが、平成25年度からは企業会計方式への移行を予定しており、移行後の使用料算定には減価償却費の考え方が必須となることから、整合を図る必要があるものと考えまして、企業会計方式への移行準備のために実施した下水道施設の資産調査の結果を踏まえまして、使用料の算定に必要な範囲で、これまでにはなかった減価償却費の考えを取り入れたものでございます。

 2点目としまして、下水道事業繰出金を設定し、これまで一般会計繰出金は必要に応じて必要な額を繰り入れることとし、予算額の不足分を補ってきたものを、公費と私費、それぞれが負担すべき経費区分を明確にいたします。

 3点目として、各排水量区分の単価の設定に際しましては、使用料負担水準額を性質分けいたしまして、基本使用料及び従量使用料の設定に反映させることといたしております。

 次に、使用料の徴収方法につきましては、現行、公共下水道使用料は県企業庁水道局に徴収事業を委託し、水道料金とともに上下水道料金を一括徴収し、農業集落排水及び高度処理型浄化槽の使用料は、下水道事業者みずからが徴収事業を行っておりますが、見直し後もこれを変更する予定はございません。

 次に、企業会計方式への移行後に、一般会計の負担すべき経費の内容と移行初年度の負担見込み、経営収入の目途、起債と耐用年数に係る考え方についてでございます。一般会計で負担すべき経費につきましては、毎年、国が示す繰出基準に一部本市独自の項目を追加した下水道事業繰出基準をもとに、一般会計の負担すべき経費の明確化を図りました。内容といたしましては、雨水公費、汚水私費の原則を踏まえ、維持管理費は、雨水処理にかかる経費は一般会計から繰り入れるものとし、また、本市独自の項目として、企業債の元利償還金の一部や、福祉施策として減免する使用料を対象としております。移行初年度、平成25年度における一般会計の負担見込みにつきましては、これまで一般会計で負担していた雨水調整池等の雨水関連の維持管理費、職員の人件費、福利厚生費などを下水道事業会計で負担することとし、下水道事業繰出基準に基づき、公費、私費の経費負担を明確に区分しました上で、現時点では、約47億円を見込んでいるところでございます。

 経営収入につきましては、平成25年度から平成27年度までの3年間における財政収支をもとに、下水道事業の独立採算を念頭に、安定した事業運営に必要な収入の確保を目途に見積もる考えでおります。

 また、起債と耐用年数に係る考え方につきましては、起債の償還年限は30年、下水道事業の施設の耐用年数は、おおむね50年となっております。耐用年数から計算される減価償却費を費用計上することになりますが、減価償却費は現金支出を伴わないため、使用料や繰入金の算出に当たりましては、現金支出ベースの償還元金で算出しております。

 次に、独立採算の達成についてでございますが、一般会計と経費負担区分の明確化を図りました上で、企業会計方式により使用料原価を見積もりまして、下水道使用料を適切に見直すことによって、施設の建設や維持管理に必要な経費は、一般会計で負担すべきものを除き、その経費、経営に伴う収入をもって賄うという、独立採算の要件を満たすことができると考えております。

 次に、特別会計のままでは、こうした経営負担の明確化ができないのかということについてでございますが、下水道事業における経費区分は、雨水公費、汚水私費を原則といたしておりまして、特別会計におきましても、当然、この原則に基づき、経費区分を行うべきでありますが、雨水、汚水それぞれの資産評価額が不明な状況では、適切な費用案分が行えず、また、使用料の原価計算を行う上でも、適切な費用計上が行えませんでした。今回、企業会計方式の導入に伴う準備行為として資産調査を行った結果、費用の案分等が可能となりましたことから、経費の負担区分の明確化を図ったものでございます。

 次に、企業会計開始時における資産の整理についてでございますが、下水道にかかわる資産につきましては、管渠以外にも雨水または汚水にかかわらず、下水道にかかわる全ての資産について、同様の資産整理、評価を行い、資産台帳に登載することとなるものでございます。

 次に、消費税の計算方法についてでございます。収入に課税される預かり消費税と支出に課税される仮払い消費税の差し引きで計算され、預かり消費税の方が多ければ納付し、仮払い消費税の方が多ければ還付される仕組みになってございます。企業会計への移行後は、官公庁会計では概念のない減価償却費を費用計上することから、消費税計算が一部異なり、節減効果が出ることとなります。具体的な節減の額につきましては、各年度の決算の状況によって税額が変わってしまうため、明確な金額はお示しできませんが、おおむね3,000万から4,000万程度の節減経過があるものと見込んでおります。地方公営企業法の適用の目的は、企業性の発揮、経費の透明化によるコスト意識の向上等にありますので、消費税の節減効果については、二次的なメリットがあるものと認識いたしております。

 次に、内部留保資金は、現在の官公庁会計でいうところの決算剰余金に相当するものでございますが、期末時点での現金のあり高となります。内部留保資金の活用方法として、翌年度の事業運転資金となるわけですが、これは官公庁会計でいうところの繰越金に相当いたします。内部留保金は単に現金の残高であり、条例等で活用方法等を規定する予定はございません。発生主義に基づく企業会計において経営状況を示すもの、つまり、黒字か赤字かを判断するものは、損益計算書で営業利益が発生しているか、営業損益が発生しているかの判断となります。営業利益、つまり、利益剰余金が発生した場合、その処分方法は地方公営企業法で規定されておりましたが、平成23年度の法改正によりまして、条例または議決により処分方法が決定できることとなりまして、利益処分が各団体の裁量ということになりました。本市におきましては、利益剰余金が発生した場合、議会により、その処分方法を決定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、組織のあり方についてでございます。本市の下水道事業は、法の財務規定等により、単に会計方式を変更するだけではなく、事業者として、最大限に機能性、効率性を発揮し、実効性のある企業経営に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えておりますことから、現行の組織を基本に、事業内容、業務量等に応じた合理的かつ能率的な体制となるよう、事務執行体制の見直しにつきまして、検討を進めているところでございます。また、御提案のありました他部署との連携につきましては、下水道事業者としての機能性、有益性も含めまして、検討してまいりたいというように考えております。

 次に、合流式下水道についてでございます。平成23年度末の下水道管布設延長約2,104キロメートルのうち、約98キロメートルが合流管となっており、全体の4.7%を占めております。この合流式下水道に含まれる雨水の終末処理の負担金に与える影響でございますが、本市から出る排水量の約0.9%で、平成23年度決算では、約21億円の負担金のうち、約1,800万円が合流式下水道に含まれる雨水分となります。また、合流式下水道に係る今後の考え方につきましては、合流式下水道は雨天時に一定量以上の雨水が流れ込むと、その一部を河川に放流することとなっており、河川の水質汚濁などが課題となっております。このため、本市では、平成11年度から合流式下水道の分流化を進めており、今後も、計画的に合流式下水道の解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、合流式下水道の公費繰入額と使用料の算定についてでございますが、合流式下水道は、事業着手から年数が経過しておりまして、建設当時に借り入れた起債の償還は完了しておりますので、公債費への公費繰り入れはございません。また、合流式下水道に係る維持管理費につきましては、資産調査結果に基づく汚水施設と雨水施設の帳簿価格の割合をもって、汚水分を使用料対象経費に、雨水分を公費負担と区分いたします。

 次に、下水道事業は、地方財政法により、公営企業として特別会計で経理することを定めておりまして、下水道とは、下水道法により、汚水または雨水を排除するための施設と定義されております。現在の法体系では、汚水と雨水の双方を排除する事業を実施することを予定しております。また、繰出金や交付税措置といった地方財政措置におきましても、下水道においては、雨水と汚水を排除することを前提とした制度設計となっておりまして、雨水事業と汚水事業を分けて考えたときには、雨水事業への法適用の効果は、汚水事業に比べて小さくなるとも考えられますが、このような法体系や地方財政制度のもとでは、汚水処理と雨水処理を別事業として実施することは、現実には不可能であるというふうに認識いたしております。

 雨水施設にかかわる減価償却の計上についてでございますが、雨水事業も下水道事業として実施することから、雨水施設も下水道事業の資産となり、減価償却も計上するものでございます。

 雨水工事にかかわる議決についてでございますが、雨水工事は公費負担が原則となりますが、一般会計繰入金も使用料金と同時に下水道事業の重要な歳入であり、事業全体で経営を行っていく中では、雨水事業のみに特別な考えを導入する予定はございません。しかしながら、雨水公費、汚水私費の原則のとおり、雨水事業と汚水事業では事業実施の財源が異なりますので、財務諸表を初めとした予算決算の説明資料の中で、費用及び財源の明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、議会のあり方にかかわる御質問でございます。地方公営企業法では、企業としての独立性、自主性、弾力性、そういう機動性を発揮するということから、地方自治法の例外規定として定めておりまして、このことから、議会の関与も一部なくなるわけでございますけれども、このことについては、法の趣旨の中では、そういう考え方のもとに地方公営企業法がなっているというふうに認識しております。他方、適用を受けている他市の状況を調査した中でも、議会議決はそのままに、公営企業に移行した例はございません。そういうことからも、地方公営企業法の趣旨を踏まえた対応が妥当と思っているところでございます。

 地方自治法や地方財政法は、租税を財源として事業を実施する地方公共団体に対し、適正な予算執行を最優先事項として求めていますことから、議会の議決等の一つの規定に重点を置いた考え方となっております。一方、地方公営企業法は、公営企業がサービスの対価である使用料金が収入の中心となっていることから、法律の中で企業性の発揮の理念を規定しておりまして、企業の効率性や弾力性を求めております。このような法の趣旨から、契約案件については、議会の議決を要しないというふうな形になってございます。このような事業の性質の違いから、予算の執行段階における議会のかかわりに差が生じるものということでございまして、議会が省略されること自体をメリットとしてとらえているわけではございませんで、企業会計では、官公庁会計に比べ、手続の簡略化や早期発注、企業としての自立性の創出といった点に優位性があるものと認識しているところでございます。

 次に、下水道事業審議会への議会からの委員派遣等についてでございます。下水道事業の計画的かつ健全な経営を進めていく上では、有識者等、外部の視点からの客観的、専門的な助言あるいは意見をいただく必要があるものと考えております。こうした第三者機関、新たな仕組みづくりに当たりましては、その構成メンバーと公認会計士あるいは有識者あるいは議会からの派遣なども含めまして、先進都市の状況などを踏まえ、いろいろな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、法の適用をせずに現行制度を継続した場合の議決を要する工事の見込みについてでございますが、3億円以上の工事ということでございますけれども、平成25年度につきましては、議決を要する規模の工事というものは予定してございません。それ以後につきましては、今後、具体的な整備計画、こういうものをつくっていく中で、明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、議会への情報提供等についてでございます。現在、議会議決を必要としている工事または製造の請負契約、財産の取得または処分、こういうような事項には、法適用後は議決を要しないことになることから、情報提供を行うことを予定しておりますが、具体的な時期や方策については、現在、検討しているところでございまして、現行で総務法制課が行っているような議会への情報提供、こういうものを基本に考えてまいりたいというふうに思っております。

 また、法適用後の月例の報告等でございますが、法適用後の下水道事業会計は、財政状況及び経営成績を知るために、年度末の決算を行いまして、貸借対照表及び損益計算書等の財務諸表を作成することとなりますが、企業を健全かつ経済的に運営していくためには、年度中といえども、常にその財政状況とか経営活動の状況等を把握しておく必要があるものとして、その企業内容の概観を把握するために、毎月末日をもって、翌月の20日までに月次試算表及び試算予定表を作成することとされております。なお、地方自治法の規定に基づく監査委員による例月検査は、当該月次試算表及び資金予定表をもって受検をすることになります。

 次に、予算書への契約案件予定の明記についてでございますが、法で定められております様式には契約案件の明記はございませんが、他都市の例を参考に、予算説明資料を作成する予定でございます。

 次に、予算編成の方法、考え方、流れということでございます。予算編成に当たりましては、当初予算、補正予算とも下水道事業者が原案を作成いたしまして、財務部が予算調製を行うこととなります。なお、地方公営企業法の趣旨に鑑み、予算原案は極力、尊重されることとなります。決算に当たりましては、現在は会計管理者が決算調製を行っておりますが、法適用後は、下水道事業者が決算調製を行い、監査委員の審査に付された後、議会に上程されることとなります。監査につきましては、法適用後の下水道事業会計は、企業の財政状況、経営成績を知るための年度末の決算というものを行いまして、貸借対照、損益計算等の財務諸表を作成するということになりますが、企業を健全かつ経済的に運営していくためには、年度中といえども、財政状態とか経営活動、その状況を把握しておく必要があるとして、企業内容の概観を把握するため、毎月末日をもって、翌月20日までに月次試算及び試算予定表を作成するということになります。また、監査につきましては、地方自治法に基づく監査委員による例月検査は、当該月次試算表及び試算予定表をもって受検するということになるというふうな形の流れになっているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 簿記の資格を有する職員の配置について、お答えいたします。

 簿記の資格を有する職員数についてでございますが、日本商工会議所等の簿記検定試験の1級から3級までを取得している職員につきましては、本年9月1日現在、118名と把握しているところでございます。なお、簿記資格等を有する職員の配置につきましては、法適用後の業務内容などを勘案いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 答弁漏れはありませんか。−−22番阿部善博議員。



◆22番(阿部善博議員) これだけ聞いても、まだ論点がたくさんあって、質問を引き続きさせていただきたいと思うんですけれども、御答弁いただいた内容をもとに、また12月での議論、あると思っております。基本的に主張したいところは、これからの課題、高度処理型浄化槽の普及ですとか、それから地域間格差でさまざまな事情−−合併を経ておりますので、さまざまな事情にも配慮してもらいたい。また、契約をブラックボックスにしないような仕組みをきちっと明確に示してほしい。そしてまた、耐震の関係でも、安全なのか、安全じゃないのか、ちょっとわからないようなところがありましたけれども、このビジョンの中にも、30年経過すると道路陥没が急増する傾向が確認されておりますと、そのまま書いていますので、16%、330キロ、30年間経過しているということですので、しっかり対応してもらいたいということ。それから、雨水公費、汚水私費の原則ということですけれども、企業会計に移行するのは汚水の部分で、雨水の方はくっついていくようなイメージを持っていたら、議会の議決から外れる部分が雨水の方に多いと。だったら、雨水もちゃんと議決するようにしましょうよというのは普通の感覚だと思います。こうした点に配慮して、きちっと議会とのあり方、考えてもらいたいと思っております。

 また、企業化の話、下水道の話じゃなくて、結局、市全体がこういうような方向にならなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。今回はできることから、下水道の話でしたけれども、道路資産ですとか、なかなか棚卸は難しいと思いますけれども、これからは、そうした方向になっていくということが議論の対象になっていくと思います。ほかにもたくさん言いたいこと、聞きたいことあります。また12月議会で引き続き聞くつもりでもおりますので、また、こうした議論を踏まえて、しっかりとした対応をして、移行に向けて取り組んでいただきたいというふうに意見いたしまして、私からは終わらせていただきます。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午後3時20分 休憩

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   午後3時40分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 23番中村知成議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(中村知成議員) 民主・新無所属の会の中村知成です。

 想定をはるかに超える規模と言われた東日本大震災により、2万人以上のかけがえのない命が失われてから、1年半が経過しました。現在、日本は領土的な野心をむき出しにした隣国である韓国、中国の対応に追われています。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とは日本国憲法の前文の一部ですが、我が国は、この想定を超える事実に直面しています。私は大学を卒業後、6年間、海上自衛官として勤務しておりました。幹部候補生学校当時の同期とは、今でも連絡をとっています。同期の中には、対潜哨戒機P−3CやSH−60Jの機長、また、潜水艦や護衛艦の艦長がおり、尖閣諸島をめぐる動向によっては、彼らが最前線に展開する可能性もあります。あるいは、この時点で既に現場海域で任務を遂行しているかもしれません。家族を家に残し、命をかけて国防任務に当たっている自衛官、海上保安官及び関係機関の皆さんの心に思いをはせつつ、私は相模原市議会議員という立場で、児童生徒を含む市民の安全、安心を守るという観点から、防災といじめ等の問題行動対策について、通告に基づき一般質問を行います。

 本市にある水源の中で、相模湖系統に属している緑区の相模ダムと南区の相模原沈殿池の大規模震災発生時における安全性について、お伺いいたします。これらのダムの安全性については、昨年、2011年6月定例会においても質問がされました。しかしながら、いつ発生してもおかしくないと予測されている東海地震やマグニチュード7クラスの首都圏直下型地震、あるいは今世紀前半での発生が懸念されている東南海・南海地震が取り沙汰されている現在、もう想定外という免罪符を使うことは許されません。相模原市民の安全、安心を確保するという観点から、改めて質問させていただきます。

 相模ダムに関しては、神奈川県企業庁、古山貯水池とも言われる相模原沈殿池に関しては、横浜市水道局がダム管理者であります。しかしながら、本市にはダムに関して、以下の責務があると考えています。

 まず1点目として、ダム管理者に大規模震災発生時の安全確保を促す責務、具体的には、ダムに対する現況診断調査及び耐震診断を促し、その結果、補強工事が必要であるとの診断が出た際は、必要かつ十分な工事の早期完了を働きかけるという責務。

 2点目として、ダム管理者にダムの安全性に関する検証結果を市民に公表することを促す責務。相模原市内に所在するが、相模原市に帰属しない土木建造物について、大規模震災時の安全性確保に関する本市の責務をどう考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、相模ダムに関してお伺いいたします。本市2011年6月定例会において、相模ダムが安全であることの根拠として、本市は以下の2点を挙げています。

 まず1点目として、相模ダムが、ダムの形式の中でもコンクリートの質量を利用し、ダムの自重で水圧に耐えることが特徴である最も頑丈な重力式コンクリートダムである点。

 2点目として、65年前の施工時に、十分な岩盤調査の上、耐震設計法の震度法による設計、施工を行っており、阪神・淡路大震災後の国の検討会においても安全性が確認されている点。

 震度法とは、構造物の重量掛ける設計震度に相当する力を構造物に作用させ、これに対して所要の安全率が得られるように、各部の断面寸法を定める静的解析方法であると認識しています。震度法を基準とする安全確保はなされているとのことですが、動的解析方法であるレベル2地震動による安全性の確認はされているのでしょうか。この耐震診断方法では、相模ダムの設置地点において発生すると想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するもの、具体的には平成18年度相模原市防災アセスメント調査に基づけば、相模原市西部直下地震の地震動に、相模ダムの保有水平耐力が耐えられるかどうかが耐震性の判断基準となります。

 また、神奈川県企業庁は、相模ダムと沼本ダムの現況診断調査に対して2,500万円以上の予算を使い、今年度中に相模ダムの現況診断調査を行う予定であると聞いております。これはダム管理者である神奈川県企業庁が、施工から65年が経過した相模ダムについて、ダム本体の資材であるコンクリートの経年劣化による設計震度低下の可能性を考慮した上での調査であると考えています。現時点で神奈川県企業庁は、相模ダムの安全性に関して、100%の確信を得ていないのではないか、この点について市長の見解をお伺いいたします。

 また、昨年6月定例会の答弁にあったダム管理者や関係機関等との一体的な連絡体制構築の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、相模原沈殿池について。相模原沈殿池は、ごらんのように、女子美術大学相模原キャンパスと県立の相模原公園の北に位置する沈殿池であります。周囲を盛り土で囲まれたアースフィルダムでありまして、アースダムは、ダムの中でも、地震及び洪水に対して最も脆弱であると言われています。東日本大震災発生時に、福島県にあるアースダムである藤沼ダムが決壊し、ダムから流れ出した150万トンもの水が鉄砲水となって下流域の集落を襲い、1歳から89歳までの男女8人が犠牲となった悲劇は、まだ記憶に新しいことであります。仮に大規模地震により相模原沈殿池の主堤部分、こちらの赤の部分が決壊した場合、88.3万トン、東京ドームの約70%の体積に当たる水が、鉄砲水として高低差30メートルある下流域の下溝に押し寄せることになります。さらに、沈殿池の南にはごらんのとおり、緑で囲まれた広域避難場所指定されている県立の相模原公園一帯があります。地震が発生し、ここに市民が避難した後に、余震によりダムが決壊した場合、その被害は、避難したその市民にも及ぶと考えられます。

 福島県農業用ダム・ため池耐震性検証委員会は、ことしの1月25日に発表した藤沼湖の決壊原因調査報告書の中で、藤沼ダム決壊のメカニズム及び原因として、過去に経験したことのない500ガル以上の地震動が100秒間以上も継続したことから、7段階の堤体滑り、表層地滑りが発生し、堤体の決壊を引き起こしたとしています。また、本報告書の終わりでは、「施工年次の古いフィル形式のダム・ため池の中には、その当時の一般的な方法・技術水準で施工され、点検で異常が見られない場合であっても、築堤材料や締固め度によっては、今回のような強い地震動で崩壊する可能性が内在している」「今回の藤沼ダム決壊原因の究明を通して得られた知見が、農業用ダム・ため池の耐震性をはじめとする安全性に関する評価技術を高めることに寄与することを願う」と結んでいます。

 ダム形式及び施工後の経年数など、相模原沈殿池と多くの類似点がある藤沼ダムの決壊事例を教訓として、相模原市民の安全、安心を確保する必要があると考えます。まず、市民の生命、財産を守る立場にある市長として、平成23年度に行われた耐震診断の内容と結果をどう評価しているか、お伺いいたします。

 次に、いじめ等の問題行動対策についてお伺いいたします。

 本市においても、児童及び生徒のいじめ、暴力行為及び不登校などの問題行動や自殺が深刻な社会問題となっています。これらの問題行動等の背景には、戦後から現代に至るまでに、その深刻性を増している価値観の喪失、道徳観の希薄化、格差社会問題の顕在化などが複雑に病理を形成していると考えます。学校は社会を映し出す鏡と言われますが、今、学校で起きているいじめ等の事象は、我々大人のゆがんだ投影であるのではないでしょうか。これらの問題行動等を根本的に解決するためには、その構造解明と、それに続く国政レベルでの施策展開が必要であり、地方自治体による対策には限界があると考えています。

 平成23年度決算を受けて、教育予算に関しても、平成22年度以降、一般会計に占める割合は7%台、180億円前後であり、予算的な限界も存在すると考えています。また、学齢期において、総時間の半分以上は学校外で過ごすという事実からも、学校教育と同等以上に、家庭教育及び地域教育が重要であると指摘することもできます。本質問においては、地方自治体レベルにおいて、教育行政が対処できる限界を踏まえつつ、問題行動などの対策について、お伺いいたします。

 9月11日に、平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が文科省から公表されました。これは本市公立小中学校における問題行動の過去5年間の調査結果をグラフにしたものです。こちらのグラフに関しては、平成19年度以前に津久井郡4町の合併があり、また、いじめの定義が変わったこともあり、5年間という限定的な調査結果ではありますが、グラフの説明をしたいと思います。まず、縦軸に関しては、暴力行為については発生件数、いじめに関しては認知件数、そして、不登校に対しては児童生徒数であります。横軸に関しては発生年度、青線が暴力行為、赤線がいじめ、そして、緑が不登校となっております。実線が中学校の数字でありまして、破線は小学校の数字です。この二重のひし形と丸は、それぞれの最大値、ピークであります。

 こちらのグラフから読み取れる傾向といたしましては、いじめと暴力行為、不登校といった問題行動等については、平成19年から20年にピークが集中している。また、小学校と中学校をそれぞれ比較しますと、小学校の発生件数の約4から5倍が中学校における発生件数になっている。しかしながら、いじめだけは、小中学校における認知件数の差が極端に少ない。また、それぞれの項目において、ピーク年度から平成23年度まで、おおむね減少傾向を続けています。以上の傾向が読み取れますが、教育委員会は、この現状をどう分析しているのか、見解をお伺いいたします。また、現状分析をもとに、問題行動等の課題と対策についてお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 中村知成議員の御質問に逐次お答え申し上げます。

 初めに、防災についてでございます。

 相模ダム及び相模原沈殿池の安全性についてでございますが、東日本大震災を受けまして、市民にダムに対する不安が生じましたことから、昨年度、管理者でございます神奈川県及び横浜市に対しまして、安全性の確保及び市民への一層の情報提供を行うことを要請しまして、県企業庁の広報紙やホームページ等に、安全への取り組みやダムのコンクリートの現況診断調査の結果などが掲載されるようになりました。市といたしましては、引き続きダム管理者に対しまして、安全性の確保と情報提供の充実を働きかけるなど、市民の安全、安心の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模ダムの耐震性についてでございます。ダムの耐震性につきましては、地震への耐性を算出します係数でございます、いわゆる設計震度や、ダムの設置地点で想定されます最大級の強さの地震動、いわゆるレベル2地震動への耐力などにより評価が行われます。相模ダムにつきましては、設計に当たりまして、最も高い設計震度を使用していると承知しておるところでございます。なお、レベル2地震動につきましての評価は行っていないと伺っておりますので、実施について要望してまいりたいと考えております。

 次に、神奈川県企業庁が本年度実施を予定しております相模ダムのコンクリート現況診断調査についてでございますが、安全性への疑問から実施するものではなく、コンクリートの現況確認を目的としまして実施するものと伺っております。

 次に、ダム管理者との連携体制についてでございます。昨年度、神奈川県企業庁及び横浜市水道局にダムの安全性確保に関する要請を行って以降、継続的に情報交換等を行っておりまして、ダム管理事務所とのホットラインの確保や、ダム放流時等における連絡体制の強化が図られたところでございます。

 次に、昨年度、横浜市水道局が実施しました相模原沈殿池の耐震診断結果についてでございますが、相模原沈殿池につきましては、平成7年度に耐震補強工事を行っておりますが、平成21年に改正された基準に基づき耐震診断を行った結果、一部に補強が必要な箇所がありましたことから、現在、補強工事の設計を行っていると承知しております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 問題行動と調査の結果に対する考え方についてでございます。本市において、今回の調査により明らかになったいじめや暴力行為等の問題行動や不登校にかかわる調査の結果につきましては、重要な課題であると認識しております。各学校では、一人一人の教師が子供の変化を敏感に捉え、悩みを持つ子供に寄り添いながら、保護者と協力し、粘り強くかかわっておりますが、子供を取り巻く環境の変化等によりまして、いじめ、暴力等の問題行動や不登校の原因が多様化、複雑化しており、根本的な解決の障害となっていることから、警察や児童相談所などの専門機関の持つ機能を積極的に生かしながら、問題行動や不登校の改善に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 23番中村知成議員。



◆23番(中村知成議員) 2問目以降は自席から行いたいと思います。

 まず、相模ダムに関しまして、今年度予定されている現況診断調査に関して、市民に対する情報公開の今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、相模原沈殿池に関して、2011年に実施された耐震診断結果に対する御答弁をいただきました。例えば、私がこちらの方の下溝に、妻と子供2人と住んでいるとします。今の1問目の答弁では、自分と家族が安全、安心であると確信を得ることはできないと思います。こちらにあるのが先ほどの相模原沈殿池の拡大図であります。こちらが北、上流域になります。こちらの方の相模原沈殿池の耐震診断については、主堤と右副堤と呼ばれる部分を、それぞれセクションごとに分けて、現況調査を行いました。現況調査に関しては、先ほどの動的解析であるレベル1とレベル2地震動による解析であります。その結果、主堤においてレベル1地震動で、3番と8番、そして10番でNG、いわゆる要補強工事という結果が出ました。この補強工事が完了するまで、主堤に関しましては、健全な機能が損なわれているという状態になります。この状態は、地震動が主堤の決壊に直ちにつながるという状態ではありませんが、一日も早く解消する必要があると考えます。この補強工事の着工と完成時期について、お伺いいたします。

 また、耐震診断結果と補強工事の進捗状況について、市民に対する情報公開の進め方に関して、本市の見解をお伺いいたします。

 次に、いじめ等の問題行動対策について。1問目において、平成19年度から平成23年度までの問題行動の発生件数及び認知数の推移と傾向について、何点か説明をしました。この推移と傾向を教育委員会はどう分析されているのか、お伺いいたします。また、中学校における発生等件数が小学校と比較して高いことをどう課題としてとらえているのか、お伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 相模ダム及び相模原沈殿池の安全性に関する御質問に、お答えいたします。

 初めに、相模ダムの現況診断調査の情報提供についてでございますが、神奈川県企業庁では、本市からの要請を受けまして、昨年9月に地震に対するダムの安全性に関するホームページを開設いたしました。こうした中、昨年度実施の城山ダムの調査結果につきましても、完了後の本年3月に県ホームページで公表されております。相模ダムの調査結果につきましても、同様に完了後速やかに公表されますよう、県企業庁に対しまして、働きかけてまいりたいと考えております。

 市民への情報提供でございますが、既に本年2月より、市のホームページから県企業庁のホームページにリンクしまして、ごらんいただけるようにいたしておるところでございます。

 次に、相模原沈殿池の補強工事についてでございますが、現在、横浜市では、補強工事の工法などの検討を進めているところと伺っております。発注時期につきましては、本年度の第3・四半期で、完成時期は平成26年度の前半になると伺っております。それから、耐震診断の結果など、ダムの安全性の取り組みの公表についてでございますが、市民に必要な情報が速やかに、そしてわかりやすく公表されることが、ダムに対する不安の解消につながるものと考えますので、ダム管理者であります県企業庁及び横浜市水道局に要請してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 いじめ等の問題行動対策につきましての御質問に、お答えいたします。

 初めに、児童生徒の問題行動等調査の結果についてでございますが、問題行動等の件数のピークが全国的にも平成20年度前後になっていることから、子供たちを取り巻く社会的環境に要因があったと捉えております。あわせて、本市においては、幾つかの中学校において、複数の生徒が繰り返し暴力行為等の問題行動を行ったことも、件数が増加した一因であったと認識しております。

 次に、小中学校におけるいじめの認知件数の差についてでございます。各学校では、いじめは誰にでも起こり得るという認識を持ち、すべての児童生徒に対するアンケート調査を実施した上で、個別の相談等により、小さないじめも見逃さないよう、実態把握に努めているところでございます。その結果といたしまして、小学校の低学年においても、悪口やからかいなどのいじめが発生することから、暴力行為や不登校と比較し、小学校と中学校との認知件数の差が少ないものであると捉えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 23番中村知成議員。



◆23番(中村知成議員) 3問目を行います。

 ダムに関しまして、発災時のダムの安全性に関しましては、本市がその責務を明確に捉え、引き続き、市民と議会に対して情報公開に努めるとともに、安全性確保に対するあらゆる働きかけをダム管理者にしていただくよう、強く要望いたします。

 いじめ等の問題行動対策について、2問目において、問題行動の過去5年推移と傾向の分析結果をお伺いいたしました。教育費に関しましては、過去3年間、予算ベースで、おおむね180億円前後を推移していると理解しています。教育行政には、児童生徒の問題行動を含め、さまざまな問題があり、経費を伴った人的措置を行うことにより解決する部分があれば、そうするべきであると考えています。例えば、横浜市においては、授業時間を原則として週12時間以内に制限した非常勤の人員配置を小学校においてすることにより、配置していない学校と比較して、いじめの認知数で2.5倍の成果を上げている、児童支援専任教諭というシステムがあります。この横浜市の児童支援専任教諭の導入事例を本市はどう評価しているか、お伺いいたします。

 問題行動の発生件数の抑制について、教育現場における学級担任を初めとする教師の気づき、アンテナを高くして、問題行動の兆候を察知することが最重要であることは認識しています。ただ、教師も1人の人間であり、対応できる範囲、特に時間という部分では限界があるのも、また事実であります。この事実を見据えずに、問題行動抑制、その早期発見、早期解消に対して、現場教師の資質及び能力向上という方策だけで対応するのは、問題行動発生の構造解明とその根本的主要要因の解決がなされていない中、危険であり、限界もあります。小中学校における問題行動等については、問題を抱える児童生徒のその後の人生における影響が極めて大きく、そういった子供たちに手を差し伸べるという意味でも、新たに予算づけをすることにより、問題行動抑制につながる具体的施策について、本市の現時点での見解をお伺いいたします。

 問題行動の過去5年間における推移、統計分析を踏まえ、また、平成23年度決算を受けて、教育予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 以上で3問目を終わります。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる3点の御質問に、お答えいたします。

 初めに、児童支援専任教諭の配置についてでございます。横浜市では、いじめや暴力行為などの問題行動に専門的に対応する児童支援専任教諭を市立小学校に配置し、児童一人一人の状況をきめ細かく把握することに一定の効果を上げていると承知しております。本市におきましては、いじめや暴力行為は、まず学級担任を中心に、各教職員が児童生徒とかかわりを持ち、組織的に対応するとともに、さまざまな機関と連携を図りながら、多面的にその支援を行うことが必要であると捉えております。教育委員会といたしましては、各学校に配置しているさまざまな人的支援について、より効果的な配置がなされるよう、検討してまいります。

 次に、教員の問題行動等への対応についてでございますが、教員1人が対応するには難しいケースもあることから、各学校では、教員がチームを組んで対応するなど、組織的に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、教員が個に応じたきめ細やかな指導を進めるためにも、子供と向き合う時間を確保するとともに、教員一人一人の指導力向上に向けた教員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後になります。来年度の予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。学校教育においては、より多くの児童生徒が、学校が楽しい、授業がわかりやすいと思えるような学習の環境づくりを進めることが何よりも大切であります。そのための施策、事業を効果的に推進することを第一に考え、来年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い一般質問をいたします。

 まず、無縁社会から、つながりを重視した社会への取り組みについて、お尋ねいたします。2010年に、NHKにより制作、放送された番組で使われて以来、無縁社会という言葉がよく使われるようになりました。無縁社会の特徴として、孤立死、孤独死の増加が指摘されています。また、災害時の情報の不整備により、高齢者、障害者等の要援護者に対する救援の手がスムーズに差し伸べられない等の問題が指摘されています。さらに、個人情報保護法の行き過ぎた運用が、その傾向に輪をかけているのではないかと懸念されています。無縁社会から脱却し、つながりを重視した社会に向けた取り組みが必要と考えますが、現在、本市としてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

 次に、地域のコミュニティーづくりのためには、名簿の作成は有用であり、不可欠と思いますが、個人情報保護法等の過剰な運用に阻まれて、作成は制限されている傾向にあります。大阪府の箕面市では、ふれあい安心名簿条例という条例をつくって、名簿作成の後押しをしているとのことです。つながりを醸成するためにも、本市にも応用する価値があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、学校におけるクラス名簿、卒業生名簿等の作成についてでございます。小中学校における名簿等の作成、配付の現状をお聞きしましたところ、本市におきましては、住所入りのクラス名簿、卒業生名簿を配付している学校は1校もありません。名前のみ記載した卒業生一覧でさえ、配付している学校は全109校中77校にとどまっています。残り32校は、卒業時に名簿を全く配付していないとのことでした。また、連絡網に関しても、全109校中20校は配付をしていないとのことです。これでは子供たちが年賀状や暑中見舞いを出すことも容易ではありません。また、生徒間のみならず、先生とのきずなを醸成する機会を失っているのではないでしょうか。年賀状や暑中見舞いは、きずなの醸成にも、いじめの予防にもつながると思います。また、教育を通じた若者の薬物乱用に取り組む団体で、日本薬物対策協会の世話役である馬崎奈央氏は次のように述べられています。「自分や周りの人々を大切にする、という価値観も育てていく必要があります。人との繋がりを感じられる子供は、反社会的な行為に陥ることはないでしょう。」と。また、「中高生の薬物事犯は、出会い系サイトなどのネットがらみも多いです。」ともおっしゃっています。子供たちは、相互のコミュニケーションのために、住所がわからなければ携帯アドレスを交換し、家電がわからなければ携帯電話番号を交換しています。どちらが安全でしょうか。名簿配付による課題があることも承知していますが、問題が保護者に見えることの方が健全であって、メールやブログや携帯を利用したいじめや犯罪は見えにくく、かえって深刻な問題へ発展していることが多く指摘されております。現在、児童生徒の個人情報の内容については、その保護に努めていると聞いていますが、一方で、学校における児童生徒のきずなづくりや災害時の緊急連絡等の対応という点で、情報が不足しているのではないかと危惧されます。そこで、児童生徒のつながりを深めるためにも活用できるクラス名簿や卒業生名簿の配付が有用であると思いますが、それを後押しする条例の制定も含め、教育委員会の見解をお伺いいたします。

 次に、災害対策についてお伺いいたします。

 まず、放射能対策についてでございます。相模原市は、福島第一原子力発電所爆発事故に伴う広範囲な汚染の影響に対し、市民の要望にも応じ、モニタリングポストによる環境監視やホットスポットの清掃、放射線測定器の貸し出し、食品の放射能の測定など、しっかりとした対応をしてきたと評価しております。しかし、福島第一原発の事故はまだ収束された状況とは言えず、さまざまな困難を乗り越えなければならない状態にあります。今後も引き続き、これまでの対応を継続するべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、報道によりますと、福島県内の18歳以下の子供の検査では、3人に1人の割合で、甲状腺の腫れが確認できているとのことです。チェルノブイリ事故においても、5年後から甲状腺がんが急増しているとの報告があります。また、最近、本市内においても、高い放射線量が確認されたスポットもあり、中長期的な視点で継続的に対策を進めるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、防災教育についてお尋ねいたします。今回の震災を受け、学校の防災教育ということで、地域防災隊との共同訓練の実施や、より充実した学校安全を推進するために、地震対策について見直しを図り、学校安全の手引を改訂して教諭に配付したり、防災ガイドブック地震特別編を作成し、生徒に配付したと聞いていますが、それらの進捗状況と活用状況について、お伺いいたします。

 次に、耐震補強、家具等転倒防止対策の進捗状況についてお伺いいたします。大震災が発生したときにも、本市においては津波の被害想定はなく、比較的地盤もしっかりしており、多くの機関において、災害時の代替施設としての利用が進んでいると聞いています。しかし、怖いのは、家屋の倒壊と家具の転倒による生命、身体への被害であります。阪神大震災等では、亡くなられた方の約8割は家屋の倒壊、家具の転倒によるものと聞いており、早急な対策が必要とされております。まず、家屋の倒壊対策ですが、東日本大震災の経験を経て、首都直下型地震の被害想定の見直しなどにより、市民の耐震化への関心が高まっています。相模原市耐震改修促進計画では、平成27年度までに住宅耐震化率90%を目標としていると聞いていますが、その取り組み状況はいかがでしょうか。また、残った10%に当たる約1万6,000棟の非耐震住宅への対応はどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。また、家具転倒防止対策では、本年3月の一般質問で、私からも防火防災アドバイザー制度を設置し、日常的に高齢者や障害者を訪問されている民生委員さんやヘルパーさん等に御協力をいただき、対応してはいかがかと提案させていただきました。また、その前後に、多くの議員の方からも、さまざまな家具転倒対策の提案、質問がされたと承知していますが、早急な対策が必要であり、その後の進捗状況について伺います。

 次に、支援する側としての備えについてでございます。我が相模原市においては、さきにも述べましたように、津波被害は想定されておらず、地盤もしっかりしていることから、大規模災害時、特に東海・東南海・南海トラフを震源とした大地震発生時において、太平洋沿岸地域への救援活動を行うことになることが予想されます。本年8月に東北の被災地に視察に行ったのですが、まず、内陸部の岩手県一関市に伺い、みずから震度6の地震で家屋の全壊549棟、半壊1,509棟、インフラ等その他さまざまな被害を受け、被害額合計で255億円余りに達したとのことです。その中、東日本大震災発生直後から、津波被災地後方支援や被災者の生活再建支援を行ったそうでございます。それが評価され、地域づくり総務大臣表彰地方自治体表彰を受賞されたとのことで、内容をつぶさに伺ってまいりました。本市においても、今後、大震災発生時には支援を受けることもあろうかと思いますが、支援する側としての備えも重要と考えますが、その状況をお伺いいたします。

 次に、入札制度についてでございます。

 総合評価方式の現状と課題について、お伺いいたします。総合評価方式は、いわゆる安かろう悪かろうや、手抜き工事を排除するため、品質を確保した上で、的確な価格での入札を行うということで、必ずしも低価格で入札した業者が落札するとは限らないわけで、その基準については、わかりづらい面があります。そこで、何点かお尋ねいたします。

 まず、総合評価方式については、技術提案の評価のウエートが高く、その評価方法はわかりづらいため、公平性や透明性が一層求められているところでございますが、公平性や透明性はどのように確保されているのか、お伺いいたします。また、落札者から提案された内容については、工事に反映される必要がありますが、どのように生かされ、その履行の確認はどのように行っているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、雇用対策と定年延長についてでございます。

 雇用対策と定年延長については、本年8月の高年齢者雇用安定法改正により、来年4月から、厚生年金の受給開始年齢の段階的な引き上げに合わせて、2025年までには、定年後65歳までの継続雇用が義務づけられるものと承知しております。そこで、年金の支給年齢の引き上げに伴う市職員の定年退職後の雇用対策について、どのようにお考えなのか、また、今後多くの定年退職者が見込まれる中で、市民サービスを維持しつつ、定年退職者の雇用と若年者の採用をどのように両立させるのか、お伺いいたします。また、この法改正により、とりわけ中小零細企業等にとっては、負担の増加等の課題が考えられますが、市はどのように認識し、どのように対応されるのか、お伺いいたします。

 次に、再生可能エネルギーの普及促進についてでございます。

 これにつきましては、3.11以降、多くの議員の方からも質問がありましたが、この再生可能エネルギーの活用や環境モデルシティ相模原への取り組みというのは、私自身、10年来の取り組みでございまして、過去の本会議でも質問させていただいております。視点を変えまして、また、確認の意味も含め、質問させていただきます。

 さて、福島原発事故の現状から、原発ゼロに向けた方向性は、多少のぶれはあるものの、ほぼ国民的にも、政党的にも、コンセンサスを得たと思われます。今後、再生可能エネルギーの普及は飛躍的に増加することが期待されますが、何点かお伺いいたします。

 まず、木質バイオマス発電、小水力発電、太陽光発電については、本市において、物理的、また、技術的に不可能な発電方法ではないと認識しており、今後、課題を克服しながら、事業としても導入促進に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、個々の発電についてお伺いいたします。木質バイオマス発電は、縄文太古の昔より利用されてきた木質燃料を利用し、自然に優しく、安定した電力を供給できることや、森林の保全、津久井地域の間伐材を有効利用する観点から、ぜひ推進するべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、小水力発電については、従来の本市の見解は、環境教育や普及啓発のツールとして活用を検討するとのことでしたが、水利権の規制緩和などに伴い、事業化が進むのではないかと考えます。比較的安定したエネルギーとして、小水力発電の実用化推進に向けた市長の見解をお伺いいたします。

 次に、太陽光発電についてですが、再生可能エネルギーの固定買取制度が開始され、太陽光発電設備の設置が進んでいると承知していますが、現在の本市の取り組み状況と今後の考え方について、お伺いいたします。

 次に、低所得者の施策についてお伺いいたします。

 まず、生活保護から脱却へのインセンティブについてでございます。生活保護受給者の増加が続く中で、一度保護を受給すると、生活保護の方が楽で、特に不自由がないことや、生活保護費より最低賃金が低いなどの問題もあり、自立しようとする意欲が薄れるという課題があります。このため、脱却インセンティブの強化が必要と考えますが、現在、国で検討されているインセンティブの内容と、それに対する本市の見解についてお伺いするとともに、リハビリ的労働機会の提供など、本市の就労支援における独自の工夫についてお伺いいたします。

 次に、生活者目線での税金、保険料、公共料金等の取り扱いについてお尋ねいたします。賃金や年金受給額が低下し、デフレの現状の中で、介護保険料の平均32%の値上げや税の年少扶養控除等の廃止、電気料金の値上げが実施されたほか、来年度以降には国民健康保険税値上げが予定され、下水道料金等の公共料金の最大30%の値上げが検討されており、市民の生活は大変厳しい状況にあります。個々の値上げにはそれなりの理由があるとのことですが、集中的な値上げは生活者にとっての影響が大変大きく、深刻なものがあります。値上げの時期をずらすなどの激変緩和措置を講ずるとともに、生活者目線に立った低所得者対策として、どのような配慮を行い、市民周知を進めるのか、見解をお伺いいたします。また、生活者の目線での総合的な状況把握をし、部局横断的な調整をする部署が必要であると思いますが、市長の見解をお伺いし、1問目とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 あらかじめ、会議時間を延長いたします。

 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、つながりを重視しました社会に向けた取り組みについてでございます。近年、地域の人間関係が希薄になり、孤立死等の社会問題が顕在化しておりまして、重要な課題であると認識しております。本市では、民生委員の御協力をいただきまして、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業といたしまして、70歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯のうち、これまで市や地域とかかわりのなかった人などを訪問いたしまして、生活実態の把握と必要な支援を行っているところでございます。また、災害時要援護者避難支援事業といたしまして、市が保有いたしますひとり暮らし高齢者や障害者などの災害時要援護者の情報を、本人の同意を得た上で、自治会を初めといたしました地域の支援組織に提供することによりまして、地域の実情に応じた災害時要援護者の避難支援の体制づくりを進めることとしておりまして、この秋から各地区で説明会を開催するなど、全市的な展開を進めていくこととしております。これらの事業を推進することによりまして、地域において人と人のつながりが醸成され、地域コミュニティーの活性化が図られるものと考えております。

 次に、地域における名簿作成についてでございます。それぞれの地域の団体等におきまして、利用目的や手続等を検討していただいた上で、名簿を作成することにつきましては、地域コミュニティーの醸成や災害時における安全、安心の確保の観点からも、必要なことと考えております。こうしたことから、現在、地域の団体等における名簿作成の留意点などにつきまして、パンフレットやホームページにおいてお知らせするとともに、まちかど講座などを活用して、周知に努めているところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを積極的に行うことによりまして、地域の団体等が名簿を作成する場合の支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放射能対策についてでございます。本市では、福島第一原子力発電所の事故によりまして、生活環境や食の安全に対する不安が広がったため、放射能についての対策を順次実施をして、市民の安全、安心の確保を図っているところでございます。具体的には、各種放射線測定器を導入いたしまして、市内29区画と小中学校、保育所など9施設での空間放射線量の定期的な測定を初め、子供関連施設を中心に、比較的高い空間放射線量を示します可能性のある場所の測定や清掃等を行うとともに、簡易水道水や農林産物、土壌、学校給食の食材、流通食品の放射性物質の測定などを行いまして、その都度、測定結果を公表いたしているところでございます。さらに、本年2月からは放射線測定器の貸し出しを行うとともに、6月からは市民の持ち込みによります食品検査を、7月からは子供関連施設の砂場の砂を順次入れかえるなど、生活空間における放射線への不安軽減に努めているところでございます。今後につきましても、モニタリングポストによる常時監視に加えまして、食品の検査など必要に応じた対策を行うとともに、引き続き、国や関係機関の情報や動向等に注視いたしまして、中長期的な視点から、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅の耐震化についての取り組みについてでございます。昨年までの実績といたしましては、窓口簡易耐震診断が1,385件、耐震診断等補助制度によります専門家の耐震診断につきましては642件、改修工事につきましては、319件に対しまして助成をいたしているところでございます。また、住宅の耐震化を進めるためには、市民の皆様に耐震化の必要性を知っていただくことが重要であると考えておりますことから、広報紙やホームページによります周知のほか、公民館等で定期的に実施します耐震巡回相談に加えまして、直接自治会に出向き、耐震巡回講座を開催するなど、相模原市耐震改修促進計画に掲げる住宅の耐震化率90%を目指しまして、非耐震化住宅全般に対しまして、積極的な普及、啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 次に、家具等の転倒防止対策についてでございます。取り組み状況についてでございますが、家具等の転倒防止対策につきましては、生涯学習まちかど講座や防災ガイドブック、広報さがみはら等によります周知に加えまして、本年度からは、地域の防災リーダーの皆さんに御協力いただきまして、各地域の防災訓練等で周知するなど、一層の普及、啓発に取り組んでいるところでございます。

 次に、防災アドバイザー制度の導入についてでございます。災害時要援護者に身近に接する方から、防火、防災に関する適切なアドバイスを行っていただくことは、災害時要援護者の安全、安心のために有効な方策の一つと考えられますことから、現在、各地域における身近な専門員を育成いたします制度について、検討を行っているところでございます。

 次に、被災地を支援する側としての備えについてでございます。本市におきましては、県及び県内市町村や町田市、上野原市など近隣自治体はもとより、政令指定都市や九都県市、銀河連邦を構成する自治体など、広域的な枠組みにおきましても、災害発生時の相互応援に関する協定を締結いたしておりまして、相互に連携しました訓練の実施や情報共有など、各団体等との連携を図っているところでございます。また、このたび修正いたしました相模原市地域防災計画におきましては、広域的な激甚災害が発生し、被災地支援が必要となった際には、被災地復興支援本部を設置いたしまして、職員派遣や被災地からの被災者の受け入れ、物資の支援等を行うことについて、新たに追加いたしたところでございます。市といたしましては、これらの計画や協定に基づきまして、大規模な災害が発生した際には、被災状況や被災地からの要望に応じまして、迅速かつ適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、総合評価方式の現状と課題についてでございます。

 技術提案の評価の公平性や透明性の確保につきましては、評価基準はガイドラインや入札公告によりまして、あらかじめ公表しているところでございます。また、ガイドラインや入札公告の作成、技術評価点の決定に際しまして、学識経験者で構成いたします総合評価審査委員会議で委員の意見聴取を行いまして、公平性や客観性を確保しているところでございます。なお、委員につきましては、幅広い分野の委員の意見を聴取するため、国土交通省の職員及び大学の土木工学の教員に加えまして、本年4月より新たに、公共工事品質確保技術者の資格を有する学識経験者に委員を委嘱したところでございます。

 次に、提案内容の履行確認についてでございます。技術提案につきましては、品質の向上や施工上の工夫について提案を求めておりまして、提案されたものにつきましては、工事の施工において、履行義務が生じております。技術提案が履行されることによりまして、業者の施工技術の向上が図られ、また、市におきましても、技術力の高い業者に施工してもらうことによりまして、公共施設の長寿命化等、住民サービスの向上が期待できるものでございます。こうした提案内容の履行確認のため、実施内容、実施方法、実施時期、確認方法をあらかじめ明確にしました履行確認チェックリストの作成を受注者に義務づけ、着工前に提出させておりまして、本市の監督員がそのチェックリストに基づきまして、適切な時期に履行状況を確認いたしているところでございます。

 次に、市職員の定年退職後の雇用についてでございます。来年4月からの年金支給開始年齢の引き上げに伴いまして、国におきまして、国家公務員の再任用義務化の方針等を踏まえました地方公務員の再任用制度の改正が検討されているところでございます。市といたしましても、こうした制度改正の動向に留意しつつ、再任用の職域や勤務条件等につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。また、再任用職員がその知識や経験を生かせるよう、環境整備を行いつつ、年齢構成や経験年数等に十分配慮しました職員の採用や配置を行うことによりまして、バランスのよい職員体制を構築いたしまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、継続雇用制度によります雇用問題についてでございます。本年8月の高齢者雇用安定法の改正目的につきましては、来年の4月から厚生年金受給開始年齢が段階的に引き上げられるのに対しまして、定年後に年金も給与も受け取れない人がふえるのを防ぐためのものと承知しているところでございます。この改正につきましては、60歳の定年後も、年金支給開始前までは希望者全員を継続雇用とすることを企業に義務づけ、国民の生活を守るために必要な施策でございますが、その一方では、とりわけ企業の総人件費の負担増や、若年者雇用の抑制につながることも懸念されておりまして、特に中小企業にとりましては、大変厳しい状況であると認識しております。このため、市といたしましては、現在、国が行っております高齢者の雇い入れ等に対します支援の動向を注視していくとともに、商工会議所やハローワーク等との連携によります相談窓口の強化などの支援体制について、検討してまいりたいと思っております。

 次に、再生可能エネルギーの普及促進についてでございます。

 初めに、木質バイオマス発電につきましては、再生可能エネルギーの導入という観点はもとより、間伐材等の有効利用によります森林や林業の再生につながるなど、その役割や効果が注目されている反面、事業化に当たりましては、燃料となります木材の安定的な確保や、周辺環境への影響といった課題もあるものと認識しております。豊かな森林資源を有する本市といたしましては、木質資源をさまざまなエネルギー源といたしまして有効に利用することは非常に重要であることから、現在、木質系燃料を含みます全ての固体燃料の使用を規制しております相模原市環境保全に関する条例施行規則の見直しを進めまして、木質バイオマスの利活用に資するよう、当該規則を早期に改正してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、小水力発電についてでございます。国におきましては、本年4月に、エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針を閣議決定しまして、河川法に基づく流水の占用許可、いわゆる水利権に関します手続の簡素化など、小水力発電の導入を促進するための見直しを進めることとしております。しかしながら、採算性のある事業として小水力発電の実現を図るためには、水利権の問題のほか、安定した流量の確保などの課題もございます。こうした状況の中、水源地域を抱える本市といたしましては、市民や事業者等が地域の活性化などを見据え、導入に取り組む際には、その実現が円滑に図られますよう、関係機関との調整など、積極的に支援を行ってまいりたいと思っております。

 次に、太陽光発電についてでございます。現在、本市では、住宅を対象としました補助制度や、事業者を対象としました融資制度などによりまして、太陽光発電設備の積極的な導入促進に取り組んでいるところでございます。また、本年7月に開始されました固定価格買取制度によりまして、事業の採算性に一定のめどが立ったことから、民間事業者との協働によりまして、一般廃棄物最終処分場を活用いたしましたメガソーラーの設置に向けた準備も進めているところでございます。本市といたしましては、引き続き太陽エネルギーを最も普及を促進する再生可能エネルギーと位置づけをさせていただきまして、一層の導入拡大が図られますよう、さらなる効果的な方策について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護についてでございます。生活保護からの脱却インセンティブの強化に向けましては、現在、国の社会保障審議会の特別部会において検討されている生活保護制度の見直しの中で、就労収入の一部積み立て、保護を脱却した場合に、その積立額を還付する制度の導入が検討されているところでございます。この制度につきましては、まだ具体的な実施方法等は示されておりませんが、本市といたしましては、一定の効果はあるものと考えておりますので、同時に、現在、国で検討されております生活保護基準の見直しとともに、その動向を注視しているところでございます。一方、本市におきましては、自立支援相談員やハローワーク等との連携をして実施しております就労支援の強化とあわせまして、社会から孤立しているなど、すぐに就労が難しい方を対象としまして、今年度から、市の就職支援センターの運営法人と協働で、就労支援パーソナルサポート推進事業を実施しております。この事業の実施によりまして、規則正しい生活や社会とのかかわりを取り戻すためのボランティア、また、就労体験等の場を提供しながら、就労意欲の喚起から就労支援に至る総合的な支援に、積極的に取り組んでいるところでございます。

 次に、生活者目線での税金、保険料、公共料金等の取り扱いについてでございます。本市はこれまで、税金や保険料、使用料などの公共料金につきましては、高齢化に伴います給付費の増加や、管理運営費に見合う収入を確保する必要などから、定期的に見直しを行ってまいったところでございます。見直しに当たりましては、料金等の改定が集中した場合には、市民の皆様の生活に大きな影響を与えることになりますことから、改定の時期をずらして実施することや、定期的な見直しにより平準化を図るなど、可能な限り、急激な負担増にならないよう努めているところでございます。また、低所得者に対しましては、減免制度の適用などによりまして、影響ができるだけ少なくなりますよう配慮するとともに、広報さがみはらや市ホームページ、パンフレット等によりまして、制度等の周知に努めているところでございます。なお、全体的な状況の把握につきましては、料金等の見直しが求められる事情も考慮した中で、政策を決定する庁議におきまして、改定率や実施時期などの調整を図っているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、学校におけるクラス名簿、卒業生名簿等の作成についてでございますが、児童生徒が必要な連絡先を知ることは、お互いのつながりを深める上で有効であると認識しております。教育委員会といたしましては、各学校が個人情報を適切に管理しながら、児童生徒同士のよりよい人間関係づくりに役立つ名簿等を配付することについて、支援をしてまいります。

 次に、防災教育の取り組み状況についてでございますが、現在、各学校では、事前準備や発災時の対応などの情報をまとめた学校安全の手引をもとに、学校防災計画を見直し、学校安全の充実に向けた取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、新たに小中学校が連携し、児童生徒の保護者への引き渡し訓練を行った学校や、自治会の自主防災隊の取り組みに教職員や生徒が参加した共同防災訓練等がございます。教育委員会といたしましては、本年度、児童生徒用に作成した防災ガイドブック地震特別編の活用を通して、児童生徒が自分の命は自分で守る態度を育てるとともに、家庭や地域での防災意識の向上を図るなど、防災教育の一層の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。



◆17番(大崎秀治議員) 2問目につきましては、自席から質問させていただきます。

 まず、名簿作成につきましては、支援をしていくとのことでございました。ぜひ、きずなづくりのためにも推進をお願いしたいと思います。

 さて、現在、市が作成しております相模原市の地域団体等における名簿作成の留意点というパンフレットには、名簿をつくる場合の留意点だけが書かれています。これだと、名簿は本来つくってはいけないが、どうしてもつくりたいならば留意してつくりなさいという印象があります。これでは入り口の部分で、名簿作成を妨げてしまうのではないでしょうか。そこで、名簿の有用性や名簿作成が個人情報保護法で禁止されていない旨の内容もあわせて記載することで、地域の団体等が名簿作成について正しい判断ができるものと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、放射能対策ですが、市民からの食品の持ち込み検査を実施していますが、これまでの実績と基準値を超えた食品の状況はいかがでしょうか。また、飲料水や乳幼児用の食品にまで調査対象を広げたと伺っていますが、放射能物質の拡散の影響もあり、これは長期にわたって継続するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、家屋の倒壊対策は、人命を守るために非常に重要な役割を持っているため、速やかな耐震化への取り組みが必要と思います。また、確認でございますが、残りの10%に当たる約1万6,000棟の非耐震住宅に対する取り組みはどうなっていますでしょうか。

 次に、総合評価方式の件ですけれども、学識経験者の意見を聞いて、公平性や客観性を確保しているとのことですが、具体的にどのように技術提案の評価の公平性、客観性を確保しているのか、その流れをお伺いいたします。また、これまでの試行の結果として、技術提案を求めることで、具体的な効果が見られているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、再生可能エネルギーについてですが、普及促進に向けての支援、環境を整えていくとのことで、期待しております。さて、神奈川県においては、県立高校を初め、公共施設の屋根貸しにより、太陽光発電の導入を進めていると聞いています。本市においても、小中学校も活用し、県と同様の取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。また、今までさまざまな提案をさせていただいた中で、課題がさまざまあるということでございますけれども、なかなか、その課題があって、前に進まないという印象を受けております。この技術革新においてですね−−進展している技術革新への対応をしていきながら、確実に施策を進めるためには、その事務方のみならず、電気設備を初め、建物や工作物、そして科学などの分野に精通した専門のエンジニア等を招き、技術的な面でアドバイスを受けることも必要であると思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。

 2問目の最後になりますけれども、太陽光発電、再生可能エネルギーの促進でございますが、市民と事業者、行政、こちらの方が一体となって普及に取り組むための地域の協力体制の構築も必要と思いますが、その取り組みの状況についてお伺いいたしまして、2問目といたします。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 地域の団体等における名簿作成に係るパンフレットについて、お答えいたします。

 個人情報につきましては、それを保護していくことを大前提として、上手に活用していくことが大変重要であると考えております。現行の本市のパンフレットにつきましても、このような考え方のもとに作成しておるところですが、名簿作成を妨げているとの印象を与えてしまっているといたしますと、非常に残念に感じているところでございます。こうしたパンフレットにつきましては、市民の方がごらんになったときにわかりやすいことが第一であると思いますので、見直しに向け、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 本年6月から開始いたしました市民からの依頼による食品中の放射性物質検査についてでございますが、9月14日現在、127件の検査を実施してまいりました。しかしながら、国が定める基準値を超過した食品はございませんでした。また、9月18日からは、牛乳、乳児用食品も対象とし、検査の拡充を図ったところでございます。今後も継続してこれらの検査を実施し、市民の安全、安心の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 非耐震住宅に対する取り組みについての御質問でございます。

 相模原市耐震改修促進計画につきましては、市内の住宅耐震化の促進を図ることによりまして、地震災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い安全なまちづくりを目的といたしております。このため、市といたしましては、市内のすべての非耐震住宅について、できる限り早期に耐震化を図る必要があると認識いたしておりますことから、10%に当たります1万6,000棟につきましても、積極的に耐震化の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、入札制度に関しましてお答えいたします。

 まず、総合評価方式の技術提案の評価の具体的な流れについてでございます。初めに、公告前に評価項目、評価基準などの落札者決定基準を定めることから、学識経験者による総合評価審査委員会議において、意見聴取を行います。

 次に、契約課におきまして、提出されました技術提案や簡易な施工計画の業者名をA、B、Cなどの記号に置きかえまして、工事担当課へ送付いたします。

 次に、工事担当課としての評価案を作成いたします。その後、土木積算監理課が技術的な視点で点検をいたしまして、これまでに評価した案件との整合をとった上で、契約課では、委員会議提出前に評価基準と照らしながら確認をいたしまして、市としての評価案を作成し、委員会議に提案いたします。

 次に、委員会議におきましては、評価基準に照らし、適正に評価されているかの確認をしていただき、意見聴取を行います。

 これまで、評価の内容が固まった段階で、次のステップといたしまして開札をいたします。開札の結果、低入札価格調査における失格基準を算出いたしまして、失格基準を下回る入札につきましては失格という扱いをいたします。

 最後に、各社の評価値を算出いたしまして、評価値の最も高いもの、これを落札候補者といたします。

 このように、必ず開札前に技術評価点を算出し、業者名を伏せて評価し、公平性、客観性を確保しているところでございます。

 次に、技術提案を求めることでの具体的な効果でございますが、技術提案を求めた工事については、工事成績の評定点が高い傾向にございまして、技術提案が生かされることで、工事成績の優良化につながっているものと考えているところでございます。なお、工事品質の確保や向上に関する提案の効果につきましては、長期的な評価が必要となりますが、提案によりまして、品質管理に係る技術的所見、これを求めました事例におきましては、評価された提案内容が実施されたことで、コンクリート構造物の品質の確保が的確に行われているといった効果が見られているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 小中学校を活用した太陽光発電の導入につきまして、お答えいたします。

 本市ではこれまで、地球温暖化対策や環境教育の一環として、平成23年度までに小中学校合わせて17校へ太陽光発電設備を設置しておりますが、小中学校の校舎の屋上を活用した屋根貸しにつきましては、事業の採算性が確保できる規模の大きな太陽光発電設備の設置が必要となりますことから、設置による建物への負荷あるいは設置スペースの確保など、課題もあるものと承知しております。現在、神奈川県で公共施設の屋根貸しによる太陽光発電設備の設置が進められておりますので、その状況を参考にしながら、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 再生可能エネルギーの普及促進に関する課題への対応についてのお尋ねでございます。

 初めに、市の中での課題への対応、技術革新への対応についての考え方でございますが、今後さらなる普及を進めていく上では、早期に多くの課題、これを解決していく必要がございます。そうしたことへの対応としては、庁内横断的な組織を設置し、短期集中で取り組むことや、また、先進的または高度で専門的な技術的知見などにつきましては、積極的に外部の有識者にアドバイスを求める、このようなことを対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、市民、事業者、行政など各主体の連携、推進体制でございます。再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギーの促進、これらは、いずれも地球温暖化防止の観点からも大変重要だというふうに認識してございまして、各主体それぞれの役割と責務を明確にし、一体となって取り組むことが必要です。そうしたことから、その基本となります仮称でございますが、相模原市地球温暖化対策推進条例の制定を目指し、現在、条例骨子案について、パブリックコメントを行っているところでございます。また、市全体で幅広く継続的に対策を進めていくためには、先ほど申しました各主体、それらとあわせて学識経験者なども含め、相互に連携、協力して、多様な啓発活動、情報交換、交流などを進める必要があるというふうに認識してございます。そうした地域連携に基づく活動の核となる組織として、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地域協議会の設立に向けた準備が進められておりまして、この取り組みに対しては、市としても積極的に強くかかわりながら、今進めていると、支援に努めていると、そんな状況でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。



◆17番(大崎秀治議員) 3問目につきましては、要望させていただきます。

 まず、学校の名簿でございますが、作成配付を支援していくとのことでございますが、児童生徒のきずなもそうでございますが、先生とのきずなも大事だと思います。以前は恩師を結婚式に招待したり、仲人になっていただいたりしたものですが、近年、激減しているとも聞いております。しっかりきずなの醸成に対し、対応をお願いします。これは要望でございます。

 また、もう1点、最後に要望いたします。再生可能エネルギーの促進でございますけれども、技術者、エンジニアを含め、専門家を活用していくということでございます。今後、新しいまちづくりにおける小規模分散型エネルギーシステムの構築へとつなげていっていただきたいというふうに要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。



○中村昌治議長 44番折笠峰夫議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(折笠峰夫議員) 本日の最後の質問者となりました。先ほど休憩中にテレビで自民党の代表、総裁選が報道されておりまして、安倍晋三新総裁が誕生いたしたということであります。民主党にあっては野田総理が引き続き代表で、自民党が安倍新総裁ということ、これから秋の陣が始まるんだろうということで大いに期待しているところでありますし、特にどちらの政党が政権をとろうと、国民の生活を守るため、安定した政権の樹立を望むところでもございます。

 それでは−−余談になりました−−新政クラブの一員として、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、新しい交通システムについて伺います。

 本計画は、中心市街地である相模大野から北里大学や新しい都市づくりが進められている麻溝、新磯地域を経由し、原当麻駅間を結ぶ本市南部地域の一体的なまちづくりにおいて、非常に重要な役割を担うものと考えておるものであります。今後、新しい交通システムの早期実現を推進するためには、我々、南区選出の市議会議員が中心となり、一丸となって活動を展開することが今まで以上に重要と考え、本年3月に南区選出の16名の議員によって、新しい交通システム推進議員連盟を設立いたしました。一応、私が代表という形でついております。そして、本年7月には、平成26年度にBRTの導入を予定している新潟市を議員連盟として視察を行いました。新潟市は、日本海側の都市を代表する政令市として、より一層の発展を目指して、BRT導入に向け真剣に取り組んでおり、担当者の熱意を目の当たりにしてまいりました。この視察を通して、本市においても、首都圏南西部における広域交流拠点として、新しい交通システムにより、交通利便性の向上を図ることが、今後、大変重要であると改めて認識したところでもあります。

 そこで、最初の質問でありますが、新しい交通システムの導入に向けて、地域、関係者等と話し合いを重ねながら取り組みを進めていると承知しておりますが、現在までの取り組み経過についてお伺いいたします。また、本年度末には、さがみ縦貫道路が相模原愛川インターチェンジまで開通する見通しで、インターチェンジ周辺の当麻、麻溝台、新磯野の新たなまちづくりの取り組みが進められておりますことから、交通システムの向上に資する新しい交通システムにつきましては、多くの地域住民や関係者から、早期実現が望まれているところでもあります。しかしながら、現在の南部地域の道路状況では、道路整備により、新しい交通システム導入をする空間を確保することが必要でもあります。事業全体では長期間を要すると想定されておりますことから、できるだけ早い段階で以前提案されたルートや幅員などの見直しを行い、新しい交通システムの早期実現に向けて、積極的に取り組むべきだと考えますが、今後の取り組みにつきまして、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。

 適正に管理されていない空き家は、老朽化による建物の崩壊やごみの不法投棄、防犯、防災上の不安など、近隣に暮らす地域住民にとっては、平穏な日常生活を脅かす大きな問題となっております。さきの6月定例会でも、我が会派から空き家対策について質問させていただきましたが、市長からは、庁内にある対策調整会議の体制の強化や、より実効性のある方策の検討など、積極的な取り組みの表明をいただいたところであり、これについては高く評価しているところであります。しかし、近隣住民は、少しでも早い解決を望んでおり、市の総合力を生かして、現状への対策の取り組みを進めていただきたいと考えております。空き家については、私有財産であることなどから、現状での取り組みには一定の限界があることも承知しており、今後、一層の対策を進めるために、条例化による、さらなる取り組みに期待するところであります。そこで、まず問題となる空き家について、現状と市の取り組みがどのようになっているのか、お伺いいたします。また、空き家対策の条例化に向けては、現在どのような内容について検討を行うのか、どのような体制で今後検討を進めるのかについても、お伺いいたします。

 次に、さがみはら児童厚生施設計画についてお伺いいたします。

 平成13年12月に策定された相模原市児童厚生施設整備計画と、平成16年2月に策定された相模原市児童厚生施設管理運営指針を見直されるとともに、児童厚生施設のそれぞれの機能や役割を整理して、より魅力ある児童厚生施設とするため、昨年10月に、新たに、さがみはら児童厚生施設計画を策定したわけでありますが、その計画に基づく今後の進捗状況について、まずお伺いいたします。また、コンフォールさがみ南というマンションが隣接した場所にある東林小学校区旧小型こどもセンターを建設する用地として、ふれあい夢花壇という名称でありますが、そこには平成15年2月に、都市基盤整備公団神奈川地域支社から、将来、小型こどもセンターを整備するための公共公益用地として寄附をされた用地がございます。しかし、この寄附をされてから、今日で9年が経過しておりますが、小型こどもセンターの整備も進んでおりません。そこで、新たに策定されたさがみはら児童厚生施設計画では、小型こどもセンター計画を見直し、今後はもう少し規模を縮小した児童館機能のある施設整備を進めていくということでありましたが、その計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 最後に、東林ふれあいセンターについてお伺いいたします。

 東林ふれあいセンターについては、平成21年の開設後、4年目を迎え、高齢者を中心に広く利用がされており、市民の健康保持や高齢者福祉の向上について、一定の成果を上げていると認識しております。しかし、夜間においても十分に施設の利用がなされ、有効活用が果たされているのか、危惧されるところであります。そこで、センターの夜間の利用率の現状と今後の利用率向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。

 また、夜間では、高齢者などの利便性や安全性を考えますと、自動車の利用も必要な方が少なからずいるものと思われますが、夜間利用を促進するためにも、自動車でお越しになる来場者の利便性の向上が求められると考えております。そこで、この施設の北側には自動車が通行できないように車どめが設置された、6メートルの幅員で全長約120メートルが隣接しております。例えば、その道路を片側だけ整備して駐車場として活用することなど、駐車場の確保が必要であろうと考えますけれども、市の見解を伺いまして、私の1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 折笠議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、新しい交通システムについてでございます。今日までの取り組み経過についてでございますが、新しい交通システムにつきましては、交通混雑の緩和など、本市南部地域での交通課題の改善を図るとともに、拠点間を結ぶ基幹的な公共交通として、重要な役割を担うものと考えております。こうしたことから、これまで自治会や商店会の皆様との意見交換や、麻溝台地区の大学や企業との懇談会を開催するなど、交通課題や地域ニーズ等の把握に努めるとともに、南部地域の東西連携の強化や交通混雑の緩和に向け、県道52号相模原町田の多車線化への取り組みを進めているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございます。今後につきましては、新しい交通システムの早期導入に向け、学識経験者や地域の皆様、警察等の関係者で構成いたします検討組織を設置いたしまして、ルートや幅員、システム等につきまして、多様な視点から検討を進めてまいりたいと考えております。また、こうした検討結果等を踏まえながら、平成21年に提案いたしました新しい交通システム導入基本計画案を見直してまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策についてでございます。

 居住者不在のまま、建物が長期間放置され、老朽化やごみの投棄などで問題となっている事例は、本年度当初は17件でございましたが、その後、庁内に設置いたしました対策調整会議で検討を進めまして、所有者等への指導や情報収集、現地踏査を行った結果、5件が解決に至った一方で、また新たに15件を把握しまして、現在は、27件の事例の解決に向けまして取り組んでいるところでございます。条例化におきましては、現状では、空き家の所有者等の協力が得られない場合などに対応が困難となるケースも多いことから、立入調査、所有者等に対する空き家の適正管理の勧告、命令、老朽化した建物の撤去等を行う緊急避難措置など、一歩踏み込んだ取り組みを行うことなどについて、検討してまいりたいと考えております。今後は、対策調整会議内に職員によります新たなワーキンググループを設置いたしまして、行政法や環境法を専門とする学識経験者や弁護士などの助言を受けながら、具体的な検討を行うこととしております。

 次に、さがみはら児童厚生施設計画の進捗状況についてでございます。本計画につきましては、児童厚生施設の整備や施設環境の充実を目的といたしまして、平成23年10月に策定いたしたものでございます。この計画に基づきまして、これまで大野台中央児童クラブや光が丘児童クラブなどの老朽化施設の整備などを行ってまいりました。今後もこの計画の着実な推進を図りまして、児童厚生施設の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、小型こどもセンター用地として御寄付いただきまして、現在、ふれあい夢花壇として地域で暫定的に御利用いただいている用地についてでございますが、さがみはら児童厚生施設計画におきまして、新たに整備いたます児童館機能のある児童厚生施設の用地として、位置づけをさせてもらっているところでございます。今後は、この策定を予定しております仮称公共施設の保全・利活用基本指針との整合を図るとともに、諸課題の解決に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、東林ふれあいセンターについてでございます。

 午後6時から10時までの夜間の利用率につきましては、昨年度実績で20.6%となってございます。夜間につきましては、地域団体の会議やサークル活動などで御利用いただいているところでございますが、昼間に比べまして、利用率が低い状況になっております。今後も施設の有効活用を図るため、地域情報紙などを活用した周知に努めるとともに、利用率向上について、指定管理者とも協議してまいりたいと思っております。

 次に、東林ふれあいセンターの駐車場の確保についてでございます。現在の駐車可能台数につきましては12台分でございまして、利用状況などによっては、駐車できない場合がございますことから、施設を利用される方には、徒歩や自転車等を御利用いただくよう、御協力をお願いいたしているところでございます。隣接しました道路を活用した駐車場の拡大は、施設利用者の利便性の向上につながるものと考えられますが、地域の合意形成といった課題や、現に多くの歩行者、自転車が利用しているという現状を踏まえまして、検討を行ってまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 44番折笠峰夫議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 2問目、自席から質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。

 新しい交通システムにかかわる件なんですけれども、この新交通システムについては、大変長い間、経過しております。特にこの計画については、加山市長が都市部長のころかな、当然、小川市長のとき、その前の舘盛市長のときも恐らく関連があって、当時、小川市長さんのときには、今の西側地区再開発の地下に駅舎をつくって、地下でもっていこうという構想まで発表した経緯があった、地下化でね。しかし、小川市長から現加山市長になって、いろいろ精査した結果が、平成21年に地元にBRTの計画を発表して、地域とのいわゆる意見交換をした経緯がありました。あのときには、やはり地域の皆さん方からいろいろ不評があって、その後3年間中断しておりますけれども、先ほど市長の答弁の中で、今後は新しい形の中で、いわゆる検討組織も設置して検討を進めるというお話がございました。新しい検討組織をつくるというお話ですけれども、いつ設置して、それに対する設置時期等について、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、その辺について、お考えをお伺いをさせていただきます。

 空き家対策についてでありますけれども、先般テレビで、私、報道を見ておりました。足立区で、空き家対策の条例については、既に平成23年の11月に条例ができておりました。同時に、今回は、いわゆるごみ屋敷対策という形の中で、いわゆるごみを自分のところへ持ってきて山積みにして、ごみ屋敷になるようなものを市の条例で整備しようということで、この条例案が新たに出て、これは来年の1月1日から施行するという形で発表になりました。我が市にあっても、条例化に向けて、今、庁内でも取り組んでいることの話がございました。いち早く足立区では進んで、いわゆる空き家対策と同時に、空き家対策だけでは解決できない、ごみ屋敷に対する条例化を進めるということで、これに案がございますけれども、これは足立区生活環境の保全に関する条例と、こういう形で条例の案が出て、これは議会を通って、来年の1月1日から実施する、こういう形であります。この条例について見ますと、大変積極的に、命令やら、いわゆる地権者の公表、そしてさらには、従わない場合には代執行まで行えるような形での具体的な条例となっております。相模原市も今ここで、そういった形の中で内部で検討しているということですから、その辺も含んだ中で、よりよい条例化に向けて、お考えいただきたいと思います。特に、私もいわゆる不動産の会社を持っておりまして、宅建の協会という形で大きな組織がございまして、これらを利用して、もう少し、この空き家という部分に対して、行政でできないものを民間にいわゆるお願いする、頼むというんですかね、そんなことも必要であるかと思いますし、特に、他市の事例を言いますと、自治体で空き家バンクという形で、宅建、宅地建物取引業協会と提携して、空き家の流通に取り組むというような形での事例があります。我が市としても、そんな形でもう少し、空き家になる前に、事前に、いわゆる空き家対策というのはいろいろありましょうけれども−−空き家になる理由っていうのは、いろいろあると思いますよ。高齢化が進んで、いわゆる核家族化で、そこに住む方がもう独立していなかったり、さらには病気になっちゃったりして、老人ホームへ入った、病院へ入ったで、全く2年も3年も空き家になっている。そういう事例が現に幾つも私どもの南部地域には住宅が発生している、困っちゃっているんですよ。例えば、庭木があって、木がでかくなって枝が出た。出たって、それは切るわけにいかない、切れば違反ですからね、罰せられますんでね、勝手に切ったということはできない。行政だろうと切るわけにいかない。そういった中で、やはりそういうものっていうのは、市の専門的な中で、それを解決するような努力をする必要がこれからは出てくる。今もそうでしょうけれども、これからもっと出てくる可能性が大きいということで、その辺のことについて、どういうお考えなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。

 東林ふれあいセンターに関することなんですけれども、先ほど、夜間の利用率の向上という形の中でお話ししました。夜間の利用率を上げるためにも、いわゆるあそこの東林ふれあいセンターは、町の中でもかなり樹木が多い地域で、夜間の歩くというと、大変危険が伴うような地域になっている。津久井の方よりは安心でしょうけれどもね(笑声)それでも、やっぱりある程度、町の中においては、痴漢とか、いろいろ出るかどうかわかりませんけど、また、遭ったことありませんからわかりませんけれども、そんなことが御婦人方においては、かなりお年寄りでも不安がある人が大変多い。そんなことで、何とか駐車場を確保してほしいということで、随分、要望があるんです。

 私も、今回の質問に当たって、質問する以上、道路の状況について、20日の日かな、朝7時ちょっと過ぎから行って、40分、50分ぐらいかな、状況をつぶさに観察してまいりました。そうしたら、担当課の課長さんが、何か知っているよ、見たことがあるやつがいるなと思って声かけたら、やっぱり、課長さんでしたね。事前に調査に来たんですね、感心しましたよ。この道路は、さっき、通行どめになっておりますと、約30年前、あの地域の鶴野台小学校の通学路として使っていて、あのとき、確かに考えたら、うちのおやじが議員やっている当時ですよ、あそこで事故があったんですよ、子供が水路に落っこちて死んだ。そのときから、あの地域の皆さん方が、あそこは通学路で使うということで、通行どめにして、道路にポールを立てて安全地帯をつくったんだろうと、私、そういう認識を持っているんですけれども、聞いたら、知らないと言うんだよね、みんなね。そんなことで、30年間現状のままで、あの状況の中で6メートルの道路か、あと私道敷があるからもう少し、7メートルぐらいあるのかな、現状ね。その中で、やはり、通行どめでポール立てて、両方だってやるから、車が入れないようになっている。それで私が見た範囲では、1時間の間に10人ぐらい歩いていましたね。車椅子、1台も通れるわけないから、通らない。自転車も五、六台通っただけですよ。ですから、現状をよく調査して、見てください。私の言っていることが間違いないかどうか、調査してみればわかる。それで、調査した結果として、あの道路が6メートルの道路が必要なのかどうか、よく検討して、市長、ぜひひとつ駐車場として、道路が駐車場ということは、いわゆる駐車禁止になればおえないけれども、そうじゃない限りは何とかなるんじゃないかなと、私そう思うんで、検討していただきたいと思いますけれども、調査するかどうか、その辺についてお考えを伺いまして、2問目といたします。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 新しい交通システムの検討組織の設置時期についての御質問でございます。

 新しい交通システムの導入または実現に際しましては、一定の期間を要しますことから、できるだけ早い時期に、実現に向けての検討を開始することが重要であるというふうに認識をいたしております。このため、今後は公募委員の募集等の手続など、必要な諸準備を進めまして、今年度中には検討組織を設置いたしまして、具体的な検討を始めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 空き家対策に関する御質問に、お答えいたします。

 空き家の対策に当たりましては、問題となる空き家への対策とともに、未然にその発生を防ぐ予防の観点が重要であろうと考えております。お話にございました空き家バンク制度でございますけれども、自治体が仲介をしまして、空き家の所有者と、その空き家を購入または賃借したいという希望する人を結びつけ、実際の売買等の手続につきましては、自治体と協定を結びました宅地建物取引業協会が行う仕組みとなっているものと承知しております。この制度は、過疎地対策の一環として、例えば田舎暮らしを希望する都市住民に対して、古民家ですとか農家などの空き家をあっせんする目的で導入している自治体が多くございまして、主として市街地の空き家問題を抱える本市に、この制度をそのまま適用することは課題もございますが、その考え方は、予防の観点から大変参考になると考えております。今後、庁内の対策調整会議におきまして、学識経験者や弁護士の助言を受けるとともに、市内の宅地建物取引業協会等の皆様にも御意見なども伺いながら、より実効性のある空き家対策を考える中で、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 東林ふれあいセンターに隣接する道路の調査についてでございます。

 道路を駐車場として利用することにつきましては、通勤通学等で多くの市民の方が通行しておりまして、地域の皆様の合意形成が必要となることや、交通規制等の課題もございます。このような現状を踏まえながら、今後どのような対応が考えられるのか、道路の実態調査も含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 44番折笠峰夫議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 3問目なので、1点だけ要望させていただきます。

 2問目で要望を忘れたんですけれども、東林地区の小型こどもセンター用地のいわゆる利用について、先ほど市長からも御答弁がございました。新しい児童館機能のある施設として、児童厚生施設、約200平米程度の建物に規模を縮小して、今後整備していくようなお話もございましたし、いずれにしても、あの用地は、都市整備公団から無償で地域に引き受けて、市の方に寄附をされて、今日に至っているわけですから、趣旨からすれば、やはりそういった用途に何としても整備をしてもらいたいなということで、これについては地元の皆さん方も大変期待しているところでありますから、どうかこの用地については、先ほどお話があった新総合計画の中において、児童館機能のある児童厚生施設を速やかに建設して、地域の皆さんに開放していただければと、このように思っておるところでもございます。強く要望させていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月27日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後5時28分 延会