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神奈川県 相模原市

平成24年  9月 定例会 09月25日−04号




平成24年  9月 定例会 − 09月25日−04号







平成24年  9月 定例会



      平成24年相模原市議会9月定例会会議録 第4号

 平成24年9月25日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

 市選挙管理委員会事務局長

            瀬戸茂美

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 36番落合芳平議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(落合芳平議員) おはようございます。民主・新無所属の会の一員として一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくどうぞお願い申し上げます。

 最初に、市道古淵1号の道路整備について伺います。市道古淵1号は、JR横浜線の古淵駅西側にある津久井踏切から町田市の木曽西方面へ続く道路で、通勤通学者や通り抜ける車などが多く、また、狭い道路で危険な状況であります。具体的に言いますと、津久井踏切から少し北へ進みますと、まず、変則的な交差点があります。この変則交差点は、カルピス方面から古淵駅に抜ける道路が筋違いに古淵1号と交差しており、見通しが悪く、周りから人や自動車が集中して、朝夕など、特に危険な状況であります。このような交差点の改良についての取り組みをお伺いをいたします。また、その先のお寺さんの脇の坂が龍像寺坂と言いますが、曲がっていて狭く、やはりとても危ないと思いますが、あわせてここの改良についてもどのように取り組むのかお伺いをいたします。

 次に、旧さがみ緑風園前交差点について伺います。昨年、神奈川県立相模原中央支援学校の前の歩道が整備されました。この歩道は、学校の生徒さんと先生が車椅子で散歩に出かけるときに、今までの狭い歩道に比べ、安心して通れるものと思います。また、歩行者も淵野辺駅方面へ真っ直ぐに進め、見通しもよく、有効な歩道だと考えております。しかしながら、肝心の車道が整備されておりません。やはり、ここは変則的な交差点を見通しのよい交差点に整えて、初めて意味があると思います。具体的な整備計画についてお伺いをいたします。

 次に、防災対策に関しまして、災害時における水の確保についてお伺いします。人工透析を行う場合には、1人当たり、最低でも120リットルの大量の水が必要であると聞いていますが、災害時に人工透析を行う病院における水について、被災状況によっては、長期間の断水により水の確保が難しくなる場合が考えられます。相模原市では、このような場合、水の確保について、どのような形で水を確保しているのかお伺いをいたします。

 次に、災害時に透析者が通院するためのガソリンの優先給油について伺います。東日本大震災の被災地においては、ガソリン不足の発生により、透析者の通院にも大きな影響が生じ、大変苦労されたと伺っております。そのような中で、被災地の一部では透析者、それから医療機関に対し、ガソリンを優先的に給油するという対応を行ったと聞いておりますが、そのような方策も含め、災害発生時における通院手段の確保について、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、特別養護老人ホームについてお伺いします。

 平成24年度から26年度を計画期間とする第5期高齢者保健福祉計画においては、さまざまな居宅サービスや在宅福祉サービスを利用しても、身体の状態や家族の状況等により在宅での生活が困難な高齢者のために、特別養護老人ホームの整備を促進するとしておりますが、そこで、特別養護老人ホームの現在の待機者数と第5期計画期間中の整備目標及び進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、特別養護老人ホームへの入所の申請をしたが、要介護度の高い人や家庭の状況で緊急度の高い人でもなかなか入所できないという声も聞いております。そこで、市としてはどのように現状を認識し、今後の方向性をどのように展開させようとしているのかお伺いをして、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。落合議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市道古淵1号の整備についてでございます。当該道路と市道淵野辺古淵が交差をいたします変則交差点につきましては、交差点の改良に向けまして、周辺の土地所有者の御意向をお伺いしながら、現在、警察と協議を進めているところでございます。また、龍像寺坂につきましては、カーブミラーや路面表示及び街路灯の設置を行いまして安全対策に努めているところでございます。また、市道古淵1号につきましては、変則交差点の改良事業を進めるとともに、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、順次、整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、旧さがみ緑風園前交差点の改良工事についてでございます。平成23年度に県立相模原中央支援学校前の歩道を先行的に整備いたしまして、供用開始をいたしているところでございます。今後の車道の整備スケジュールにつきましては、本年度中に信号機移設等の協議を行いまして、平成25年度から工事に着工いたしまして、平成26年度の完成を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時に人工透析を行う病院の水の確保についてでございます。大地震などによりまして水道水の供給が停止した際に備えまして、22カ所の小中学校等に設置しております飲料水兼用貯水槽や109カ所の公共施設の緊急遮断弁つき受水槽の活用、さらには市と神奈川県企業庁との協定によります谷が原浄水場及び淵野辺調整池に加えまして、県内広域水道企業団相模原浄水場の浄水が利用できるものとなっております。

 次に、病院等、医療機関への給水についてでございますが、長期の断水等によりまして、あらかじめ医療機関で備蓄している水が不足する際には、必要に応じまして県企業庁や県北管工事協同組合等、関係機関の支援、協力を得まして給水を行うものといたしております。

 次に、災害発生時におけます透析者の通院手段の確保についてでございます。通院の手段を失った方や寝たきりの方など、通院が困難な方々につきましては、緊急車両の利用や救急隊及びその他関係機関の協力を得ることによりまして透析を受けていただくこととなっております。こうした中、災害時におきまして、透析者の皆様が通院するためのガソリンを優先的に給油することにつきましては、東日本大震災におきます対応状況等を参考にしながら、どのような対応が可能か、現在検討を行っているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームについてでございます。

 本年4月1日現在の市内在住の待機者数につきましては2,395人でございまして、このうち要介護4及び5の重度待機者につきましては1,025名となっております。また、第5期高齢者保健福祉計画におきます特別養護老人ホームの整備目標につきましては、重度待機者の解消を目指しまして740床を整備することとしておりまして、現在、5施設、延べ519床の建設工事、または着工に向けました準備が進められているところでございます。さらに、残る約220床につきましても、計画期間の最終年度でございます平成26年度末までの竣工を目途といたしまして、事業者の選考を開始いたしたところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの入所申請についてでございます。本市では、相模原市特別養護老人ホーム入退所指針を定めまして、入所順位等の公平性の確保に努めているところでございます。市内各施設におきましては、この指針に基づきまして入所決定を行っていただいておりますが、決定に際しましては、要介護度や家族からの介護支援の有無、住宅環境などがより的確に反映されていることが必要であると思っておりまして、入所を必要とする方が円滑に入所できますよう、入退所指針につきまして、現在、見直しを進めているところでございます。なお、この取り組みとあわせまして、申し込み申請者の中には将来的な必要性を想定いたしまして申し込みをされている方も含まれておりますことから、入所時期の意向につきましても調査を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 36番落合芳平議員。



◆36番(落合芳平議員) 2問目でございますので、自席から行いたいと思います。

 2問目の初めに、市道古淵1号の整備については、変則交差点の改良事業を進め、順次、龍像寺坂の整備に向けて取り組むとの御答弁がありましたところですが、この坂は切り通しになっており、カーブもきつく、見通しが大変悪く、危険な状況であります。このような場所は早く改善していただきたいものですが、道路の拡幅や線形の改良など、用地取得を伴う規模の大きい道路改良工事になるので、土地所有者や地域の方々には丁寧な説明をして、理解と協力をいただきながら、慎重に進めていただきたいと思います。この点については要望としておきたいと思います。

 次の2問目は、先ほど市長さんの御答弁にありました飲料水兼用貯水槽の具体的な容量や機能についてお伺いします。

 次に、特別養護老人ホームの入退所指針について伺います。先ほどの御答弁では見直しを検討されているとのことでございましたが、具体的にはどのような見直しを想定されているのか、その考え方をお伺いをいたします。

 2問目、終わります。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 飲料水兼用貯水槽についての御質問にお答えいたします。

 初めに、貯水槽の容量でございますが、市内22カ所の小中学校等の主に地下になるわけでございますが、40立方メートルの容量のものが2カ所、それから60立方メートルのものがやはり2カ所、それから100立方メートルのものが18カ所設置してございまして、合計では2,000立方メートル、200万リットルの容量となっております。この貯水槽の機能でございますが、水道管と直接つながっておりまして、水道水が循環しております。断水時等には水圧の低下を感知をいたしまして、緊急遮断弁が作動するというふうな仕組みになってございまして、貯水槽内の水がそこに貯留されるという構造になっております。これを動力ポンプ、または手押しのポンプでくみ上げるというふうな仕組みになっているものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 特別養護老人ホームの入退所指針の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。

 この指針におきましては、要介護度などの本人の状態、介護できる家族がいるかどうか、また、その家族がどの程度の頻度で介護ができるかといった状況、さらには住まいがバリアフリー化されているかどうかなどを評価項目としているところでございます。見直しの内容といたしましては、市内在住者で要介護4及び5の重度の方をより重視するほか、家族等からの介護支援の有無についても評価を高くすることなどを検討しているところでございます。こうした見直しによりまして、入所を必要とする方が円滑に入所できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 36番落合芳平議員。



◆36番(落合芳平議員) 3問目でございますので、1点ほど要望させていただきますが、この特別養護老人ホームの入退所指針については、なるべく早く見直しを進められるよう要望いたします。また、入所の申し込みを受けた施設では、入所申請者の話をよく伺い、状況把握に努めるとともに、入所できない理由があるのであれば、申請者に対して十分な説明を行うよう、市でも指導されるよう要望したいと思っております。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(小野弘議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、防災力と消防力の向上について伺います。

 まず1つ目として、臨時災害放送局の設置について伺います。大規模な災害が発生した場合に、被災した地域に避難所や救済物資、ライフラインの復旧など、生活と直結したきめ細かい情報を提供することを目的として、臨時災害放送局を開設する法制度があります。既存のコミュニティー放送局がある場合は、その既存放送局を臨時に災害放送局に移行することができると承知しております。本市にはエフエムさがみがあり、移行が可能でありますが、制度的には全く別な免許であり、臨時災害放送局の免許人は、あくまで被災自治体であると承知しております。混乱が予想される災害発生直後に開設するためには、日ごろから運営方法などについて協議しておく必要があると思われますが、臨時災害放送局の設置、運営についての考えを伺います。

 次に、非常用発電について伺います。本市では災害発生時の停電に備え、避難所倉庫などに非常用発電設備を整備しておりますが、使用燃料はガソリンであると承知しております。昨年の東日本大震災のときにはガソリンが市場に出回らなくなり、市民生活に影響を与えましたが、停電対策として既存の発電設備に加え、LPガスなど、さまざまな非常用発電設備を導入活用することも考えられますが、見解を伺います。

 次に、起震車の増車と防災訓練について伺います。本市では地域住民が地震の揺れを体験できる起震車を保有し、各地域の防災訓練で活用しておりますが、現在は2台で運用していると承知しております。地域の防災訓練は夏から秋にかけて開催されることが多く、週末の希望日時が重なり、起震車の利用を断られる場合があると聞いております。また、起震車の人気は大変高く、地域の防災訓練の参加人数にも影響すると聞いております。そこで、現在の起震車の運用状況と今後増車する考えについて伺います。

 次に、特殊災害に対応する消防車両の導入についてです。本市の常備消防車両については、消防車や救急車、また、はしご車や救助工作車など139台を保有し、消防団の116台の消防車とともに市内の災害対応に万全を期していると承知しております。しかしながら、今年度末にさがみ縦貫道路が東名高速から相模原愛川インターチェンジまで開通し、さらに来年度末には中央高速と結ばれる予定となっており、特に本市から高尾山まではほとんどがトンネルであると聞いております。このため、トンネル内での火災など、特殊な災害が危惧されるところであります。また、政令指定都市となり2年半が経過し、昨年の東日本大震災では緊急消防救助隊として多くの消防職員が派遣され、活躍したところでありますが、今後、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生する、いわゆる3連動や、首都圏直下型地震などの大規模地震の発生が危惧され、政令指定都市の消防隊として、市内外の災害対応や緊急消防救助隊としての役割も大きなものとなっていると思いますが、被災地では特殊な災害対策もしなければならないと考えられます。そこで、これらの災害に対応するための車両の導入について伺います。

 次に、産業振興について伺います。

 今年度末には相模原愛川インターチェンジが開通し、来年度末には全面開通するなど、本市道路交通の利便性がますます高まり、地域産業界も期待を寄せているところであります。このたび神奈川県では、本市を含め、さがみ縦貫道路沿線の9市2町を対象エリアとし、仮称さがみロボット産業特区として指定申請を行うと発表したところであります。ロボット関連産業の特徴は、さまざまな部品を用いることや、利用者の個別ニーズに合わせた小ロットでの製品づくりとなることから、本市の中小製造業向きの特性を備えていると考えます。同時に、このさがみ縦貫道路沿線地域、つまり、本市を含めた9市2町は、研究開発人口が県全体の約5割、製造品出荷額で県全体の約3割を占めており、加えて本市のJAXA相模原キャンパスを初め、近隣の大学など研究開発機関が多数あり、物づくりの製品開発に当たり、非常にポテンシャルの高いエリアだと認識しております。私もこのロボット産業が起爆剤となり、相模原の産業の活性化につながればと期待しているところであります。

 こうした中で、先般、神奈川県では、県内経済の活性化を図るため、国における規制の緩和や税制、財政、金融上の支援措置を総合的に活用できる地域活性化総合特区として、仮称さがみロボット産業特区の指定申請を行うこととしましたが、その概要及び本市の位置づけについて伺います。

 また、仮称さがみロボット産業特区の対象エリアには、相模原市を含め、さがみ縦貫道路沿線の9市2町となっておりますが、市として、この特区をどのように考えているのか伺います。

 次に、シティセールスについて伺います。

 まず、キャラクターの活用についてです。中央商店街のゆるキャラであるこけ丸は、今年度、新たにシティセールスサポーターズとして任命されましたが、今後、ホームタウンチームの試合での応援や新たにオープンする公共施設のセレモニーへ出席させるなど、市のPRにつながるイベントへ積極的に登場させることで、相模原市のキャラクターとしての認知が高まり、幅広い年齢層へのシティセールスの活用価値が増してくると考えますが、その見解を伺います。

 次に、名誉観光親善大使についてです。名誉観光親善大使につきましては、相模原市の観光PRやシティセールスを目的に、現在、片山右京氏を起用していることは承知しております。男女共同参画の観点からも、今後、本市にゆかりがあり、スポーツなどで活躍する著名な女性の起用が必要であると考えますが、見解を伺います。

 次に、はやぶさを活用した証明書の発行について伺います。川崎市では、1年間の期間限定ではありますが、住民票などの各種証明書にドラえもんなどの透かしを入れて交付して話題になっております。はやぶさは小惑星探査機ではありますが、諦めない心を持った究極のロボットであるとも言えます。このはやぶさは、昨年、映画でも取り上げられ、知名度も高く、既にはやぶさ2のプロジェクトもスタートしていることから、はやぶさの故郷さがみはらなどのキャッチフレーズや、はやぶさのイラストなどを住民票といった証明書から簡単な印刷物まで、市が発行、掲出するさまざまなものに活用し、継続的に取り組むことで、さらにシティセールスの効果も高まっていくものと考えますが、見解を伺います。

 次に、市民協働についてです。

 まず、ボランティア活動の現状と課題について伺います。本市では、ことし4月、市民協働推進条例が施行され、みんなで担う地域社会の実現に向けて協働を推進していることは承知しております。みんなで担う地域社会の実現に向けては、特に地域の助け合いが大切でありますが、多くの市民の皆さんが地域活動などへボランティアとして参加していただけることが望まれます。市民の方が地域活動などへのボランティア活動に参加している割合はどうであるのか、また、課題となっていることは何かを伺います。

 次に、ボランティア活動のポイント制について伺います。市民の方々に積極的にボランティア活動に参加していただくためには、参加してみようというきっかけづくりが重要であると考えます。横須賀市ではきっかけづくりなどを目的に、市民公益活動ポイント制度の実証実験を実施しております。本市でもこうしたポイント制のような制度をつくる考えはないのかお伺いいたします。

 最後に、地域活性化事業交付金についてです。地域活性化事業交付金について、この事業の目的及び趣旨について伺います。また、これまでどのような事業が実施されてきたのか、また、その成果について伺います。この交付金は、同一事業に対して3年間の時限的なものであるということでありますが、事業内容などによっては3年間で終了するのではなく、継続していくことも必要ではないかと考えます。今後、地域活性化事業交付金のあり方について、どのように考えているかをお伺いいたしまして、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、防災力と消防力の向上についてでございます。

 臨時災害放送局につきましては、放送法等におきまして、地震等の災害が発生した場合には地方公共団体等が開設できるものと規定されているところでございます。東日本大震災で大きな被害を受けました岩手県、宮城県、福島県の3県では、24市町におきまして臨時災害放送局が開設されておりまして、自治体が新規に開設いたしたものが16市町、既存のコミュニティーFM放送局がベースになったものが8市ございます。本市の場合には、既にエフエムさがみと本市との間で災害情報等の放送に関する協定を締結しておりまして、また、本市の地域特性に精通していることや、放送資機材等の確保、情報発信のノウハウなどの面から、同局を活用することがより効果的であると考えておりますので、エフエムさがみとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、避難所におきます非常用発電機についてでございます。本市では、災害発生時に備えまして市内の全ての避難所に非常用発電機を配備いたしておりますが、お尋ねのとおり、いずれもガソリン燃料といたしますタイプでございます。市といたしましては、大規模災害時のガソリン供給に支障が生じることも想定いたしまして、各避難所に燃料を備蓄するとともに、神奈川県石油商業組合北相支部と災害時におきます燃料の供給についての協定を締結しているほか、LPガスを燃料といたします発電機7台を防災倉庫に分散配備いたしております。今後につきましては、東日本大震災を教訓といたしまして、さまざまな燃料に対応した発電機の導入が必要であると考えますことから、LPガスやカセット型のガスボンベを燃料といたします発電機の避難所への導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、起震車についてでございます。初めに、運用状況でございますが、本市では2台の起震車を保有しておりまして、平成17年度以降につきましては、毎年、地域の防災訓練などで200回以上活用されております。体験者数につきましては2万人前後で推移しております。また、平成23年度は東日本大震災の影響もございまして、これまでで最も多く、249回活用されておりまして、2万3,000人を超えます多くの方々が体験されているところでございます。しかしながら、防災訓練につきましては、各地域の実情によりまして8月から11月の間の土曜日と日曜日に集中しまして、各地域の訓練日が重なるため、起震車利用の御希望に添えない場合も生じております。防災訓練等におきまして、起震車によります地震の疑似体験をすることにつきましては、大地震の際の身の安全の確保や火の始末など、市民の災害対応力や防災意識の向上に資することとなりますことから、増車について検討してまいりたいと考えております。

 次に、特殊災害に対応します消防車両の導入についてでございます。トンネル火災や大規模地震などの特殊災害に対応できます消防車両の導入につきましては、これまでも検討を進めてきたところでございますが、本市が政令指定都市となりましたことから、総務省消防庁から消防組織法に基づきます無償使用制度によりまして、特殊災害対応の消防車両4台が本年度導入されることになりました。車両の内訳でございますが、トンネル火災などに排煙と同時に消火ができます特別高度工作車、人体に付着しました放射性物質や化学剤などを除染いたします大型除染システム搭載車、瓦れきの撤去を行います大型重機及び燃料補給車でございます。これらの車両につきましては、特殊な操作が必要となりますことから、訓練を十分に行いまして、市内の災害はもとより、緊急消防援助隊の車両といたしましても活用してまいりたいと考えております。

 次に、仮称さがみロボット産業特区の概要についてでございます。この特区につきましては、さがみ縦貫道路の沿線地域を京浜臨海部に続く新たな産業集積地域にすることを目的といたしまして、生活支援ロボット産業をテーマに、研究、開発、実証、普及の環境づくりを進め、ロボットの実用化と関連企業の誘致を図るものでございます。具体的には、国に対しまして規制緩和を求めていく取り組みといたしましては、生活支援ロボットの実用化に向けました薬事法、電波法等に係ります規制の緩和やロボット関連産業の集積に向けました農地転用の手続の簡素化などの検討を予定しておりまして、国に求める財政支援等におきましては、ロボット関連の研究開発に対します助成制度の拡充や設備投資減税の適用拡大などについて検討していくと承知をしております。また、総合特区内は3つのエリアに分かれておりまして、このうち、本市を含みます相模原エリアにつきましては、災害対応ロボットをテーマにしまして実証プロジェクトの取り組みを予定しているところでございます。具体的には、倒壊しました建物等の捜索や救助を行うロボットの実証実験を実施いたしまして、使い勝手の検証、製品の改善を行うものと伺っております。

 次に、さがみロボット産業特区の取り組みについてでございます。本市は、国内でも有数の内陸工業都市といたしまして発展を遂げ、加工組み立て型の多種多様な業種が集積し、制御装置の開発や製造など、ロボット関連産業を担う企業も立地しているところでございます。市では、こうした工業集積を強みとしながら、新たな時代を牽引いたします新しいエネルギーや環境関連産業、航空宇宙産業などの先端産業の集積促進に取り組んでおりまして、高い技術力を要するロボット産業につきましても、本市にとりまして有望な産業分野であると認識しているところでございます。また、特区の実現に向けまして、具体的な取り組みを検討していくため、9月10日にさがみ縦貫道路沿線地域の9市2町の自治体、商工会議所及び商工会、民間企業等で組織いたします、さがみロボット産業特区協議会が設立されたところでございます。本市といたしましては、この協議会での活動を通じまして、市内で意欲のある企業を集めまして、それぞれの持つ技術力や専門性が発揮できますよう、企業間連携を促進してまいりたいと思っております。

 次に、キャラクターの活用についてでございます。市では現在、緑区のミウルや相模原中央商店街のこけ丸などのキャラクターが各地域のPRや事業の普及を目的に活躍しているところでございます。このうち、こけ丸につきましては、雑誌やテレビを通じまして市のPRに貢献している実績をもとに、スポーツや芸術などのさまざまな分野から市のPRに御協力いただいているシティセールスサポーターズの一員といたしまして任命をいたしているところでございます。今後につきましては、市が進めております官民連携によりますシティセールスの一環といたしまして、イベント等への参加も含めまして、積極的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、名誉観光親善大使についてでございます。相模原市にゆかりのある著名人を名誉観光親善大使とすることで、マスコミでの話題性等に寄与するとともに、本市のシティセールスにつながることから、公益社団法人相模原青年会議所など17団体で構成いたします相模原市観光親善大使事業運営委員会が選出、委嘱をいたしているものでございます。選出に当たりましては、男女の区別なく、各分野で活躍されている本市ゆかりのある複数の著名人の方に打診をさせていただいているところでございます。その結果といたしまして、現在は名誉観光親善大使が片山右京氏、6代目の観光親善大使3名が女性の起用となっている状況でございます。今後につきましては、シティセールスへの寄与など、事業の目的や効果を捉えた人選について、当委員会に働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、小惑星探査機はやぶさの活用についてでございます。市では、はやぶさと本市とのつながりを市内外にアピールするため、かねてから駅舎へ設置しました大型看板やさまざまなポスター等に、はやぶさのイラストや、はやぶさの故郷さがみはらなどのキャッチフレーズを活用しておりまして、シティセールスの観点からも成果を上げているものと認識しております。こうした中、JAXAにおきましては、はやぶさの次の計画が、平成26年の打ち上げを目標に、既に始動しているものと承知しております。市といたしましても、今後とも市民の皆様とともに、このプロジェクトを応援しながら、さまざまな印刷物などに引き続きイラストやキャッチフレーズなどを可能な限り活用いたしまして、はやぶさの故郷さがみはらを積極的に発信してまいりたいと思っております。

 次に、ボランティア活動についてでございます。本年5月に市民3,000人を対象に実施いたしました相模原市総合計画の進行管理に係ります市民アンケート調査の結果につきましては、この1年間に、自治会、PTAなどの地域活動等に参加した経験があると回答された割合は32%、環境、教育、福祉などの市民活動等に参加していると回答した割合は11%となっております。一方で、市民活動等に参加していないと回答した方のうち、約40%の方がきっかけがあれば参加したいとしておりまして、市民のボランティア活動への参加に対します潜在ニーズにつきましては相当数あるものと考えております。課題といたしましては、きっかけがあれば参加したいという気持ちを実際の活動につなげていく環境づくりが重要であると考えておりまして、今後、市民団体等と連携を図りながら、より身近な場所でのボランティア情報の提供や気軽に参加できます体験ボランティア機会の提供等、活動の契機となるための方策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、ボランティア活動のポイント制度についてでございます。この制度につきましては、市民のボランティア活動の促進を目的に、横須賀市等におきまして実施しているもので、市民団体が行うさまざまな公益活動の参加者にポイント券を発行いたしまして、参加者はポイントに応じた金額を市の有料施設の利用料金に充てたり、また、ポイントを市民団体へ寄附した場合には、ポイントに応じた金額が市からその団体へ助成される仕組みになっていると承知しております。本市におきましても、市民のボランティア活動を促進する観点から、さがみはら市民活動サポートセンターにおきまして、活動したい個人と活動を求めます市民団体を結びつける、たすかるバンクの運営などを行っているところでございますが、今後、より一層の活動促進を図るため、ポイント制度を含めまして新たな方策の検討を進めながら、市民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 次に、地域活性化事業交付金についてでございます。地域活性化事業交付金につきましては、地域の課題解決や活性化に向けました市民の自主的な取り組みを支援することを目的といたしまして、1地区300万円、同一事業3年を限度といたしまして活動費の助成を行うものでございまして、これまで241団体、246事業が交付対象となりまして、地域防災活動や高齢者の見守り活動など、地域の実情に根差した熱心な活動が行われております。交付を受けました団体の皆様からは、活動の参加者がふえ、新たな担い手確保につながったといった声などもお聞きしておりまして、交付金によります助成が市民活動を活性化させ、市民主体のまちづくりに大きく貢献しているものと考えております。本年度につきましては、創設から3年が経過することから、助成方法や助成内容について、より効果的な制度とするため、現在、来年度の見直しに向けた検討を行っているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。



◆8番(小野弘議員) 2問目を行います。

 まず初めに、臨時災害放送局の設置についてです。本市とエフエムさがみは、既に災害情報等の放送に関する協定を締結しており、災害発生時には同局を活用することがより効果的であり、連携を強化していくとの御答弁がありました。今後、大規模な災害が発生し、仮にエフエムさがみが被災した場合も、災害情報等の放送が維持できるような対応について、あらかじめ協議しておく必要があると思いますが、見解を伺います。

 次に、仮称さがみロボット産業特区についてです。本市には技術力のあるオンリーワンの中小企業が多数あると承知いたしましたが、ロボット産業という分野においても十分ビジネスチャンスがあると考えます。ただ、取り組むに当たり、市内中小企業では、やはり資金力が不足し、研究開発費の負担が大きいという課題があり、ロボットにかかわる研究開発費による支援がより効果的で、また、実効性を増すものと考えるところであります。国においても、中小企業の研究に対し、さまざまな助成補助制度があることは承知していますが、やはりこうした特区を県主導で立ち上げ、推進していくのであれば、県独自の補助制度を設けていくべきだと考えます。市としても、ぜひそうした点について働きかけていただきたいと要望いたします。

 次に、キャラクターの活用についてです。来年の3月に緑区役所がオープンいたしますが、もしもオープニングセレモニーを開催するようなことがあるのであれば、例えばこけ丸を来賓の一員として、また、緑区のミウルを主催者として出席させるなど、今後もキャラクターを上手に活用していくよう要望いたします。

 次に、名誉観光親善大使についてです。観光親善大使に女性を起用していることは承知いたしましたが、名誉観光親善大使に、例えばなでしこジャパンの岩清水梓選手や、この夏にゴルフトーナメントで優勝した吉田弓美子選手、また、世界のファッションショーで活躍している冨永愛さんなど、女性の起用を相模原市観光親善大使事業運営委員会に改めて働きかけていただくことを要望いたします。

 次に、ボランティア制度のポイント制についてです。アンケートの結果を踏まえ、きっかけがあれば、より多くの市民の方がボランティア活動に参加していただけると考えます。現在、ポイント制度の実証実験を行っております横須賀市のほかに、逗子市や千葉県市川市でもポイント制度の利用が市民活動などへの参加意欲を高めるとともに、これまで市民活動に縁遠かった人を初め、より多くの市民が参加できる環境づくりに役立っているとのことであり、ポイント制度は効果的であると考えます。そこで、今後、本市でポイント制度を導入する上での課題について伺います。

 次に、地域活性化事業交付金についてです。この制度の見直しに向けて検討しているところであるという大変うれしい御答弁をいただきました。今年度で24回を迎えた淵野辺の銀河まつりも、この制度をもとに運営し、今年度は大野北銀河まつりとして、20年ぶりに鹿沼公園での開催が復活できました。ほかの地域におきましても、この制度が市民主体のまちづくりに大変貢献していると聞いております。この制度を利用して行われる事業内容をより精査することは必要であると考えますが、制度の名称のとおり、地域の活性化に役立っております事業に関しましては継続していだたくことを強く要望いたしまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 緊急災害情報局の設置にかかわりますエフエムさがみとの連携についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 エフエムさがみにおきましては、本市との協定に基づきまして、これまでも市からの要請によって、ひばり放送の内容など、災害情報等の緊急放送で御協力をいただいているところでございます。お尋ねのエフエムさがみそのものが被災をした場合の対応についてでございますが、例えばエフエムさがみを含むエリアが停電となった場合などにおきましては、エフエムさがみにおきまして自家発電設備に切りかえて対応するというふうに対応が図られているというふうに伺っております。また、仮に例えば建物自体が被災をした場合におきましても、放送資機材等が無事であるという場合には安定した場所に移動させるなどによって対応することができるというふうに伺っておりますので、臨時放送ブースの設置などについて一緒に検討するなど、不測の事態が生じた場合の対応につきましても、引き続きエフエムさがみと連携をいたしまして、災害時に市民の皆様が求める情報を迅速、的確に提供ができますように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 ボランティア活動のポイント制度に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 ポイント制度の導入に当たっての課題でございますが、この制度の仕組みが市民団体の公的活動に参加した方にポイント券を発行いたしまして、参加者はポイントに応じた金額を市の有料施設の利用料金に充てたり、そのポイントを市民団体に寄附した場合にはポイントに応じた金額が市からその団体へ助成される、こんな仕組みになっておりますことから、対象となります市民団体や公的活動の範囲をどこまでとするのか、参加者の活動をどういった基準でポイント化をするのか、さらにポイントに応じた金額を利用料金へ充てる場合ですとか、市民団体に助成する場合の手続をどうするのかといった点につきまして、公金を投入する観点から、利用者の事務的負担の軽減なども考慮しながら検討する必要があると考えております。今後、こうした課題を踏まえまして、市民アンケートの結果にもございますように、きっかけがあれば参加したいという市民のボランティア活動への参加に対する潜在ニーズに応えていくように、他の方策とあわせまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。



◆8番(小野弘議員) 3問目を行います。

 臨時災害放送局について、もう一度お伺いいたします。仮にエフエムさがみの建物自体が被災して、さらに機材なども破損するという最悪な場合もあると考えられますので、さまざまな場合を想定した上での連携を密にとっていただいて、災害発生時初動時の一番大事なときに、早急で、かつ的確な情報を市民の皆さんに提供できることを取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、シティセールスについてです。庁内や市内の施設やイベント、また、観光地にキャラクターを利用した撮影スポットスペースを設置するなど、また、それらや市内風景を素材として撮影したアマチュアカメラマンの作品が投稿できるシステムをシティセールスのホームページ内に設置し、写真作品を募りコンテストを行うなど、市内外の方々に参加していだたけるよう、このようなシティセールスを行っていただくことを要望いたします。

 最後に、ボランティア制度のポイント制についてです。ポイント制度を行う上で、さまざまな課題や運営する上での留意点があることは承知いたしました。急激な少子高齢化が進み、多くの課題に直面する中で、より住みやすい活気あるまちづくりに向けて、地域では市民がさまざまなボランティア活動に取り組んでいます。市民のこうした活動への積極的な参加は、人の役に立つことへの喜びを感じることへとつながり、人と人とのきずなを深めるきっかけともなると考えます。このきっかけをつくる施策の一つとしてポイント制の導入の検討をしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。



○中村昌治議長 41番菅原康行議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(菅原康行議員) さきの小野議員と重なる質問もございますけれども、お許しをいただきまして質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、公明党相模原市議団の立場から、防災対策について、地域活性化事業について、地域の安全安心対策について、感染症対策について、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、防災対策についてであります。本年も防災の日、9月1日を迎え、改めて地震や台風等の災害の脅威を思い、防災、減災の対応の必要性を認識いたしました。しかし、地震についてはいつ起きてもおかしくない現状の中、直下型地震や南海トラフを震源とした大地震について、その脅威や不安を報道等を通じて改めて自覚をいたしました。また、相模原市は幸いにして地震による津波の心配はありませんが、このような巨大地震が発生したときの市内の被害は大変大きなものと考えます。そのためにも、地域防災計画の見直しや自主防災組織の強化とともに、装備等の拡充、また、私たち市民の日常生活用品の備蓄や心構えなど、あらゆる機会を通じて周知や意識改革の機運を高めていかなければならないと思います。

 そこで、初めに大規模災害時等で危機管理として注目を集めるテレワークについてお伺いをいたします。このテレワークとは、インターネットなどの情報通信技術、ICTを駆使して、時間や場所にとらわれずに働く形態を言います。災害時に業務継続へ素早く対応することや、バックアップ機能、また、業務継続拠点として、今、注目されています。米政府ではテレワークの導入が進んでおり、国防総省や財務省などでテロや巨大災害に見舞われたとき、行政が機能不全に陥らないように機能分散の視点で推進されています。また、国内の先進都市の広島市や松山市等で一部導入をしていると伺っています。また、大手企業等においては、ワーク・ライフ・バランスやコスト削減、効率化の観点などから、その意義や効果が大きいことから導入が進んでおります。そこで、さきに提案をいたしました業務継続計画、BCPの推進や、より多角的、重層的な観点からの危機管理を補完するテレワークについて、本市の行政事務への導入についての考えをお伺いをいたします。また、市として市内企業へのテレワークのノウハウを広報、周知するとともに、その体制や支援策を整える必要があるのではないかと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。

 次に、防災緊急メールについてですが、市民に携帯電話がほぼ普及した今、市民生活の中にメールは欠かせないし、メールが通信や生活情報手段になっております。その市民への防災緊急時等における緊急メールでの伝達については、各報道等を通じて配信もされておりますが、いかに早く市民に正確な緊急情報を伝えられるかが課題と思います。その情報が市民にとって生命や財産を守る手段ともなります。そこで、このような通信手段としての市内の携帯電話の保有率はどのぐらいと市は見ているのかお伺いをいたします。また、市では昨年度、緊急時に災害情報等の伝達手段として携帯電話メールに一斉配信する緊急速報メールを導入したと承知していますが、その内容と配信実績、課題についてお伺いをいたします。また、この緊急速報エリアメールを活用して、市として、今後、防災訓練の日を捉えて、緊急速報メール訓練をしていくべきと考えますが、そのことについてお伺いをいたします。

 次に、家族防災会議の日の制定についてであります。今、報道等により、リアルタイムに危機の予知や災害等の同時中継がされるなどして、市民の防災意識は大変高くなっております。また、デパートや大型量販店等でも防災コーナーが設けられるなど、自助努力を最大限に活用した意識啓発がより大切と思います。そこで、市として市民により的確な防災情報の発信を行うとともに、各家庭においても毎年9月1日の防災の日前後に実施される市の防災訓練の日に合わせて、各家庭で自助の意識を高めることや防災グッズの点検をするなどのために家族で開く家族防災会議の日を市として定めてはどうかと思います。このことについて、市長の考えをお伺いをいたします。

 次に、地域活性化事業についてであります。

 地域の活性化は、市にとっても、各地域においても大きな課題であり、さまざまな意識啓発や生きがいづくりに欠かせない取り組みとして活動していだたいております。その地域活性化事業交付金は、平成22年の本市が政令指定都市移行に合わせて事業が始まり、同一の事業に対して3年間の時限的なものと認識しております。そこで、この事業の目的について、まずお伺いをするとともに、本年が地域活性化事業交付金施行3年目となりますが、どのような事業が今日まで実施され、その成果、効果についてもお伺いをいたします。また、この交付金を活用した事業を担っている団体の皆様からの評価はどうか、あわせてお伺いをいたします。また、この事業の趣旨のように、さまざまな事業や活動が継続されてきている今日、今後も各事業の内容や地域性、継続性、地域住民評価等を精査しつつ、事業によっては3年で終了するのではなく、継続をしていくことが必要ではないかと思います。今後の地域活性化事業交付金のあり方について、市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、地域の安全安心対策で、こども110番の家事業についてお伺いをいたします。今、子供を取り巻く生活環境はさまざまな犯罪や事故等の危険があふれ、家族の皆様の心配は増しております。そのような中、子供たちを不審者等から守り、緊急に避難できる場所と、犯罪を未然に防ぎ、安全安心を見守っていく取り組みとして、市では、こども110番の家事業が平成10年度に発足し、以来、市民に定着してきていると思います。そこで、現在のこども110番の家設置の状況と、さらに平成14年度に発足した走るこども110番の家の状況についてもあわせてお伺いをいたします。また、こども110番の家の認知度をさらに上げることが、この制度の有効性をより高くすることと思います。そこで、私もさきの議会でステッカーのサイズの拡大など提案を行ってきており、改善がされ、より安心が拡大されてきました。さらに、この制度の有効性をさらに増すためには、利用する立場の子供たちがこの制度についてしっかり理解することが大切と思いますが、子供たちへの周知はどのように行っているのかお伺いをいたします。また、こども110番の家に協力していただく市民の方への制度内容などの周知はどのように行っているのかもあわせてお伺いをいたします。

 次に、児童生徒の通学時の右側通行についてであります。各小中学校では、PTAの皆様の協力のもと、通学路を決めていただいておりますが、児童生徒の通学路の中には歩道がない道路や住宅街の狭い道路を通学せざるを得ない箇所が多くあります。通行者の迂回や駐停車している車を迂回するなど、危険と隣り合わせで通学している現状でもあります。私たちは、車は左側通行、人は右側通行として教わりましたが、今、小中学校では右側通行を初めとする通学時の交通安全指導をどのように行っているのかお伺いをいたします。

 次に、さきの議会でも質問させていただきましたが、登校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故が多発していることを受け、文部科学、国土交通、警察の3省庁は、今年8月8日、通学の安全対策に関する報告書をまとめたと伺っています。自動車の速度が30キロを超えると事故が起きる際の死亡率や重傷になる割合が増加する観点から、通学路を含め、歩行者の通行を最優先すべき地区を定め、速度制限を時速30キロにするゾーン30の拡大や、路上にハンプと呼ばれる隆起を設置するなど、自動車のスピードを抑えるなどを提案しております。そこで、今後、ゾーン30の具体化につきましては、学校と自治体、警察、地域との協議会等を設置するようですが、相模原市として、この提言をどのように捉えているのか、また、このことは歩行者優先の画期的な提言と思いますが、児童生徒の悲しい事故を未然に防ぐ方策として早急に具体的検討をすべきと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。

 次に、感染症対策についてお伺いをいたします。

 初めに、相模原市の感染症対策の現状と課題についてです。感染症は、時に爆発的拡大により私たちの生活を脅かす凶器となり、さまざまな病気の併発につながり、大変拡大が心配されております。このような中、国内の感染症の現状は、報道などによりますと、風疹が首都圏や関西などで流行していると言われています。一方、北海道においては白菜の浅漬けを原因とするO−157の感染により7名の死亡者が出るなど、大きな報道がされているところであります。感染症は個人の生命や健康に被害を及ぼすだけでなく、広く蔓延するようなことがあれば、経済活動の停滞や学級閉鎖など、社会全体に大きな影響を及ぼしかねません。そこで、本市における本年度の感染症の発生状況など、どのようになっているのか、また、感染症対策の課題はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。

 最後に、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。さきの議会において、我が会派の加藤議員、米山議員が成人用肺炎球菌ワクチン公費助成について、その実施を強く要望してまいりましたが、高齢者への成人用肺炎球菌ワクチン接種については、国が行っている予防接種制度の見直しの中で、医学的視点から定期予防接種化が必要なワクチンと既に評価されておりますが、明確な時期が示されておりません。県内においても公費助成を行う市町村がふえており、先日、愛川町も9月議会において、来年度からの助成実施について前向きに検討しているとの言及があったと伺っております。今、国内での肺炎による死因が第4位から第3位に上がったと伺っております。本市においても、安全で安心して暮らせるまちづくりのためにも、国の定期予防接種化を待たずに早期の公費助成の実施が重要なことと考えますが、市の対応についてお伺いをいたしまして私の第一問とさせていただいます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 菅原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、テレワークの導入についてでございます。情報通信技術を活用いたしまして、自宅や外出先におきまして業務を行うテレワークにつきましては、業務効率の向上やワーク・ライフ・バランスの実現などに効果があるとともに、震災などの非常時におきます業務の継続や情報の伝達、共有化に有効であると認識しているところでございます。しかしながら、行政におきますテレワークの導入に当たりましては、情報セキュリティー対策や職員の服務規律の確保などの課題がありますので、早期の導入は難しいものと考えております。また、市内企業におきますテレワークの導入につきましては、企業において災害時等の情報収集が迅速かつ的確に行われるほか、事業の継続、早期復旧に有効であると思われることから、今後、災害対応セミナー等の中におきまして、事業継続計画の検討項目の一つといたしまして周知をしていきたいと考えております。

 次に、緊急速報メールについてでございます。初めに、市内の携帯電話の保有率でございますが、国や通信事業者におきましては、本市に限定した保有率の公表がされておりませんが、平成20年度に実施いたしました市政に関する世論調査におきましては、携帯電話の所持状況をお尋ねいたしましたところ、81.3%の方が所持しているという回答でございました。

 次に、災害時等におきます緊急速報メールについてでございますが、通信事業者の一斉配信の機能を活用いたしまして、本市が配信元となりまして、避難準備情報や避難勧告等の緊急性の高い情報を市内エリアの携帯電話に配信する仕組みでございまして、直近では本年7月の大雨によります土砂災害警報情報の周知の際に活用いたしました。課題といたしましては、一部通信事業者や携帯電話機の機種によっては緊急速報メールに対応していないことが挙げられております。

 次に、活用についてでございますが、緊急時の有効な情報伝達手段となりますことから、広く周知を図るため、今後、総合防災訓練等での活用につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、家族防災会議の日の制定についてでございます。大規模災害に備えまして、家具の転倒防止などの安全対策や災害発生時の避難方法、緊急連絡手段等について、家族で話し合うとともに、非常持ち出し品や防災用具の点検、確認を行っておくことにつきましては、自助の観点から大変重要なことと考えております。こうしたことから、防災ガイドブックに家族全員によります月に1度の防災会議や、家の中の安全対策等をわが家の地震対策として掲載しまして、周知啓発に努めているところでございます。家族防災会議の日の制定につきましては、高齢者から子供までがわかりやすく防災に取り組んでいただくきっかけづくりとして有効であると考えておりますことから、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化事業についてでございます。

 地域活性化事業交付金につきましては、地域の課題解決や活性化に向けました市民の自主的な取り組みを支援することを目的といたしまして、1地区300万円、同一事業3年を限度といたしまして事業費の助成を行うものでございまして、これまで241団体、246事業が交付対象となりまして、地域防災活動や高齢者の見守り活動など、地域の実情に根差した熱心な活動が行われております。交付を受けました団体の皆様からは、活動の参加者がふえ、新たな担い手確保につながったといった声などもお聞きをしておりまして、交付金によります助成が市民活動を活性化させ、市民主体のまちづくりに大きく貢献しているものと考えているところでございます。本制度につきましては、創設から3年が経過いたしますことから、助成方法や助成内容につきまして、より効果的な制度とするため、現在、来年度の見直しに向けた検討を行っているところでございます。

 次に、こども110番の家についてでございます。この事業につきましては、子供たちを不審者等から守り、犯罪を未然に防ぐことを目的といたしまして、一般家庭、商店、事業所等に御協力をいただきまして、現在、6,772カ所が緊急に避難できる場所としまして位置づけられております。また、同様の目的で郵便局、タクシー事業者などにも御協力をいただきまして、2,970台の車両が、走るこども110番の家として登録されております。事業の周知につきましては、毎年、新入学児童の保護者を対象にいたしまして、学校を通じまして利用方法を説明したチラシを配布するとともに、御協力いただく市民の皆様には、自治会等を通じましてPRのチラシをお配りしているところでございます。こうした取り組みにつきましては、地域の防犯意識の高揚、犯罪の抑止とともに、何よりも子供たちや保護者に安心感を与える効果があるものと考えておりまして、今後もさらに協力者をふやすためのPRや、子供たちに事業の理解を深めてもらうための工夫など、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、感染症対策の現状と課題についてでございます。本年度におきます本市の感染症の発生状況につきましては、現在のところ、目立った流行は見られておりませんが、感染症法に基づきますO−157などの発生時には、医療機関からの届け出によりまして保健所医師や保健師等を派遣いたしまして、疫学的調査や感染防止指導等を実施しているところでございます。また、風疹など予防接種が有効な感染症につきましては、接種勧奨を行いまして、蔓延防止対策に努めているところでございます。

 次に、課題でございますが、社会福祉施設等で感染症が発生した場合、集団感染になるおそれがあるため、施設職員等へ感染防止対策の徹底を図る必要がございます。このことから、施設職員等を対象としました研修を実施いたしているところでございますが、今後、対象施設の範囲を広げるなど、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者への成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。肺炎球菌につきましては、国内におきましては肺炎によります高齢者の死亡原因の4分の1から3分の1を占め、このワクチンにつきましては、その約8割に有効と言われているところでございます。また、予防効果が5年間持続するなど、接種によります医療経済効果も高いものと認識しているところでございます。こうしたことから、接種料の一部助成によります接種促進を図ることが必要と考えておりますので、来年度からの実施に向けまして、今後、接種対象者、助成金額等の詳細な実施方法につきまして検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 児童生徒への交通安全指導についてでございますが、各小中学校では指定された通学路において、右側通行などの交通ルールを守って通学するよう指導しているところでございますが、実際には狭い道路でもスピードを出して走行する車両などもあるため、状況に応じて安全を優先した適切な判断ができるよう指導も行っているところでございます。

 次に、通学路と生活道路の総合的な対策の推進についてでございますが、一定の地域内での自動車の制限速度を30キロに制限するゾーン30による交通規制につきましては、自動車の通行よりも歩行者の安全確保が優先されることから、児童生徒の登下校時の安全確保に大きな効果があるものと考えております。また、警察庁からは生活道路におけるゾーン対策のさらなる推進について、各都道府県警察宛てに通達が出されているところであり、教育委員会といたしましても、PTAや地域の皆様の御協力をいただきながら、関係機関と連携し、通学路の安全対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 41番菅原康行議員。



◆41番(菅原康行議員) 答弁ありがとうございました。自席から2問目をさせていただきます。何問か質問と要望をさせていただきます。

 テレワークにつきましては、さまざまな危機管理の観点から、ぜひ、特に行政というよりも、企業等がこれから大切ではないかなというふうに思いますし、業務継続計画、BCPとの抱き合わせだとか、さまざまな周知、導入の対応を図っていただければありがたいなと思います。これは要望をさせていただきます。

 質問でございますけれども、防災緊急メールについてですが、緊急時に一度に特定エリアの市民に緊急速報メールを送り、緊急伝達ができることは大変に有効な手段であるわけでございます。そのような安心確保の伝達手段と思いますが、一部の通信事業者や携帯電話の機種によって対応ができないということでありますが、その状況と、市として可能になるような働きかけはしていくことが必要なんじゃないかなと思いますので、そのことについてまず伺います。また、現状においては、気象庁などから緊急初期地震情報、あるいはメール、あるいは発信音等がさまざま発信されていることがあるわけですが、本市の緊急速報メールにつきましては、受信にはどのような設定や操作が必要なのか、さらにそのような緊急速報メールを受信していただくためには、さまざまな市民周知等が必要と思いますが、そのことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、家族防災会議の日の制定についてですが、このことは、まず自助努力である家族から、あるいは家庭から始まる防災意識の確認と備え、準備をするという日として、ぜひ進めていただきたいと思います。また、市では全世帯にお配りしている防災ガイドブック、これはコンパクトで大変よくまとめていただいておるなと思います。家族、家庭で開く防災会議のときなど活用していただくよう、改めて周知をしっかりしていく必要があるのではないでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。各家庭では、このガイドブック、あるわけですけれども、なかなかしまっているんじゃないかなというとこで、ぜひそれが活用できるようにお願いしたいと思います。

 また、防災ガイドブックには自主防災組織のページがありますが、自治会に入っていない人は、そのページを見ても、どこにそのような組織があるのかわからないでいるんではないでしょうか。身近では自治会であるという、自治会に入っている人はわかるわけですけれども、入っていない人が、そういう自治会が身近な自主防災組織であるということもやっぱり知らしめていくということが必要なんではないでしょうか。このことについてもお伺いをいたします。

 次に、児童生徒の通学時の安全対策についてですが、通学路において右側通行の指導はされていますが、現実の通学路においては、さまざまな状況によって適切な判断ができるよう教えていただいていると、こういうことでございますけれども、現状は大変多くの危険な状況を通学しているわけです。そこで、私ども公明党は通学路の安全対策に力を入れ、事あるごとに提案をさせていただいておりますが、特に歩道のない道路や住宅街につきましては何らかの早急な対策が必要ではないでしょうか。そこで、このような状況を少しでも安全安心に変えていくために、ゾーン30の推進を進めていただくことが大切だということで提案をさせていただいているわけでございます。そこで、市として、これらの安全対策を地域からの働きかけがあるのを待つのではなく、積極的、具体的に地域の方々やPTA、学校の皆様等に働きかけや協議をしている現状があるのかどうか、そのこと、これからこういうことをするとかということがあれば、ぜひお答えをいただければと思います。また、市長におかれましては、このような通学路の危険箇所の解消により一層、対策、対応をしていただくよう要望を申し上げる次第でございます。

 それから、感染症対策で要望させていただきますけれども、成人用肺炎球菌ワクチンへの公費助成につきまして、来年度から実施するということでございますけれども、ぜひ、このことにつきましては、肺炎による高齢者の死亡率が大変高いことから、予防接種の必要性を公明党として訴えてまいりましたが、来年度からの公費助成が始まるということで、まず一歩前進、大変安心をいたしました。他の市町村でも公費助成がふえてきておりますが、公費助成時期につきましては、日々、肺炎の感染や併発によって亡くなる方がおります。ひとりでも多くの方々が、このワクチン接種により感染や亡くなる方が減らせるよう、なるべく早く対応をしていただけますようお願いを申し上げるとともに、また、助成額につきましても費用の半額が助成できるよう、格段の政策判断をお願いしたいと思います。また、ワクチンの確保や医師会との連携調整、さらに市民周知につきましても準備をよろしくお願いをいたします。

 以上で要望でございますけれども、私の質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策についての御質問にお答えいたします。

 初めに、緊急速報メールへの対応状況でございます。現在、携帯電話事業者5社のうち、ウィルコムとイー・モバイルの2社が対応していない、こういう状況にございます。また、携帯電話の年式や機能によっては対応していないということがございます。それから、携帯電話事業者への働きかけについてでございますが、災害時の有効な情報伝達手段と認識をしておりますことから、九都県市などの広域的な枠組みの中で事業者への働きかけを含め、どのような対応が可能なのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、緊急速報メールの受信についてでございます。近年販売されております携帯電話機は、購入時に既に受信ができるようになっておりますので、特段の操作を必要としないわけでございますが、その後、任意の操作で受信しない設定にすることもできることになってございます。こうしたことから、今後も引き続き、生涯学習まちかど講座や市ホームページの防災危機管理情報など、あらゆる機会を捉えまして緊急速報メールの受信活用がされますよう、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災ガイドブックの活用、周知についてでございます。防災ガイドブックにつきましては、防災に対する知識をさらに深めるとともに、地震や風水害などの災害に備えていただくことを目的として作成いたしております。家族の話し合いの際に、このガイドブックを御利用いただき、非常時の持ち出し品や避難所など家族に共通する事柄を常に御確認をいただき、災害に備えていただけるよう、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、身近な自主防災組織の周知についてでございます。大規模災害時や日ごろからの訓練など、防災への取り組みにつきましては、自治会が重要な役割を担っていただいているわけでございますが、こうしたことから、地域の皆様には、その役割を御認識していただくことは自助、共助の視点から大切なことであると考えてございます。引き続き、生涯学習まちかど講座や市ホームページなどにおきまして一層の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 児童の交通安全対策に関連して、ゾーン30の推進に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 一定エリア内の車の最高速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30につきましては、通学路における児童の安全安心を確保する観点から有効な方策と考えておりまして、児童の通学路の交通安全対策につきましては、これまでも自治会、学校、PTA、警察署等で組織しております相模原市安全・安心まちづくり推進協議会におきまして協議を進めておりますが、今後は通学路におけます危険箇所など、必要と考える地区にゾーン30の設定ができますよう、教育委員会とも連携しながら、神奈川県警察に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時02分 休憩

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   午前11時20分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 5番栗原大議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(栗原大議員) みんなのクラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたしたいと思いますので、しばらくの間、御清聴のほどをよろしくお願いいたします。

 この9月議会は、決算議会でもあり、昨年度までの議員諸賢が代表質問あるいは一般質問を通して行政の施策にいかに反映されたかを問う本議会でもあるわけであります。そうした観点から、過去と重複する点等がありますが、進展度を含め、以下、質問いたしたいと存じます。

 まず初めに、通学路の安全対策についてであります。津久井地域はもとより、相模原市域内において、通学路など歩道がない狭隘道路への苦肉の策として、グリーンベルトカラー舗装を施し、ドライバーの視認性を高めさせていますが、随所に見られる危険道路箇所の解消には、残念ながら至りません。そこで、せめて安全で安心な歩道が設置されるまで、道路のセンターラインに施されている高視認性路面表示材等をグリーンベルトカラー舗装との境目に施すことはいかがでしょうか。凸部のリブによる衝撃によって、ドライバーによるグリーンベルトカラー舗装内の逸脱防止へ、ふだんからの認識度対策に効果があると思います。その施策について、1点目としてお伺いいたしたいと存じます。

 次に、内郷グラウンドの防球ネットの設置についてであります。このグラウンドの西側、つまり、野球で言うとレフト側の隣接地に内郷保育園がことし新しく移設されております。しかし、施設がグラウンド面に近接しているため、レフトへのファールボールの打球が施設内へ打ち込まれるケースがあり、園児の安全性が脅かされている状況であります。園児への安全対策をどう考えるのか、2点目としてお尋ねいたします。

 次に、与瀬保育園、相模湖幼稚園のリース施設運営方式の導入についてであります。来年度、現保育園、幼稚園施設の併設、移築、建てかえ計画において、既に準備が進められているとのことでありますが、そこで、この施設をリース方式で運営するとのことですが、建設費、耐用年数、あるいは償却費を長期的に考慮した場合、リース総額が単独事業費に比べて高い試算になってしまいますが、どのような考えでリース方式を選択したのか、3点目としてお伺いいたします。

 次に、公共施設における太陽光発電の普及についてであります。昨年3月11日に発生した東日本大震災において、福島原発が破壊され、改めて原発の恐ろしさを痛感したと同時に、原発に頼らない電力供給が見直しされてきております。相模原市においては、廃棄物最終処分場跡地へ太陽光発電施設会社の誘致策に取り組むとのことですが、こうした再生可能エネルギー開発に積極的に寄与することは評価に値するところであります。そこで、市が保有している全公共施設に太陽光発電などの施設設置を進めていくと同時に、普及の促進について、個人住宅への補助金の限度額の引き上げの検討も必要と思いますが、4点目としてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、公共土木工事費等の支払い状況についてであります。土木請負工事を完成引き渡しから翌々月以上の代金支払いは、小規模事業所では運転資金等の厳しい点が生じているのが現状であります。民間の一般取引ですら翌月払いであるのに対して、特に凍雪害を含む災害復旧の公共事業請負の代金支払いが何カ月も先では、零細企業者を苦しめる理不尽な所業と言わざるを得ないのであります。請負工事発注と精算についての改善策をどう考えていくのか、5点目としてお伺いいたしたいと存じます。

 次に、原子力発電政策についてであります。日本国内の原子力発電の施設数18施設、54基が破壊や点検中、停止でしたが、政府民主党は原発ゼロを目指すことの検討段階に入っているにもかかわらず、使用済み核燃料を青森県内で再処理を続行するという矛盾した方向を示したのであります。そして、ついに今回、大飯原子力発電所1施設、2基を再稼働させたのであります。このようにあやふやな指針を示す民主党は、今後、徐々に他の原発再起動を認めていきかねないのであります。ここで極めて大事なことは、こうした状況の中、いまだに使用済み核燃料を安全に自然界に戻せる科学技術が確立されていないということを私たちは認識することであります。そして、国はその科学技術開発に全力を尽くし、目的が達成できるまで、原発再起動の凍結をするべきであります。それには加山市長が指定都市市長会でこうしたことを提言し、指定都市市長会において政府民主党に強く要請していくべきと思うわけであります。その考えを6点目としてお伺いいたします。

 次に、いじめ防止対策についてであります。この質問につきましては、昨年9月定例会で防止条例制定について質問させていただきました。御答弁では、市長部局と一緒に研究をしていくとのことでしたが、あれから1年経過した今、どのような進展が見られたか、最後に7点目としてお伺いいたします。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、歩道のないカラー舗装化された路側線への凹凸の設置についてでございます。歩行者への安全対策につきましては重要なことと認識しておりますが、高齢者や足の不自由な方などにとりましては、凹凸の設置につきましては歩行に支障を生じる等の課題もあるものと考えております。今後、さらなる運転者への注意喚起や歩行者の安全確保につきましては、地域の道路状況等を勘案しながら研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、凍雪害などの緊急工事におきます支払いの迅速化についてでございます。請負工事等につきましては、政府契約の支払遅延防止等に関する法律にのっとりまして、請求書が提出されてから40日以内に支払うこととされておりますが、さらに本市におきましては、請求日を含めまして20日以内に支払うよう努めているところでございます。また、昨年度のような予想を超えた大規模な凍雪害に係る緊急工事につきましても迅速な事務処理が図られるよう、現在、契約方法の見直しを進めているところでございます。今後もさらなる事務の効率化、円滑化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、与瀬保育園、相模湖幼稚園の一体的な整備についてでございます。今回の建設につきましては、施設の老朽化などによりまして緊急的に対応するため、設計、施工を受注者が一括して行いまして、短期間での建設が可能となることや、予算の平準化によります単年度の財政負担の軽減が図られることなどを総合的に勘案しまして、整備に当たりリース方式を採用いたしたところでございます。今後の施設建設に当たりましては、それぞれの状況に応じた手法を選択してまいりたいと思っております。

 次に、太陽光発電についてでございます。本市では最も普及を促進する再生可能エネルギーとしまして太陽エネルギーを位置づけをさせてもらっておりまして、市の施設につきましては、平成23年度末で市役所本庁舎や小中学校など22施設に合計で約183キロワットの太陽光発電設備を設置しております。また、現在、一般廃棄物最終処分場を活用いたしましたメガソーラーの導入にも取り組んでいるところでございます。今後とも施設の新設や大規模改修などのタイミングを捉えまして、可能な限り、市の施設への導入を進めてまいりたいと考えております。また、住宅用太陽光発電設備設置補助制度の拡充と継続についてでございますが、平成13年度に制度を創設して以来、昨年度は977件、また、本年度分としまして8月末までには591件の申請を受け付けておりまして、これまでの累計につきましては3,392件となっております。今後につきましては、こうした実績を踏まえるとともに、太陽光発電設備の設置費用の推移や、国、県におきます施策展開の動向なども注視しつつ、より一層効果的な支援のあり方を検討していく必要があるものと考えております。

 次に、原子力政策についてでございます。使用済みの核燃料から発生いたします高レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の規制に基づきまして、国が定めました基本方針や最終処分に関する計画によりまして、一定の期間、貯蔵施設に保管した後に地層中に処分されることになっていると承知をしております。さらに、現在見直しが行われております原子力政策大綱にも、引き続き処理技術の確立等は盛り込まれるものと承知しております。こうしたことから、処理技術と関連づけました原子力発電所の再稼働の問題につきましては、他の政令指定都市の動向等も踏まえながら、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、内郷グラウンドへの防球ネットの設置についてでございます。内郷グラウンドにつきましては、住宅などが隣接をしており、これまでも危険箇所に防球ネットを設置し、安全対策に努めてきたところでございます。本年5月にグラウンド隣接地に開園いたしました保育園側につきましても、園児などへの十分な安全確保の観点から、今後、実態を把握するとともに、関係機関と調整を図りながら、必要な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、いじめ防止対策における市長部局との連携についてでございますが、いじめは近年、複雑化かつ多様化しておりまして、学校現場や教育委員会だけでは解決できない事例が見られることから、社会全体が一体となって防止対策に取り組むことは大変重要であると捉えております。教育委員会といたしましては、関係部局とのワーキングを立ち上げ、いじめ防止の条例化の有効性も含めまして、子供たちの健やかな学校生活を支援するための取り組みについて検討を進めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) まず、1点目の再質問ですが、特に通学路において目に余る狭隘道路、危険箇所のグリーンベルト際への高視認性路面表示材の施工は、リブ上に小型トラック等が通過したとき、衝撃を与えるため、歩行者がいる、いないにもかかわらず、ドライバーのふだんの認識度が高まるわけであります。4月の関越自動車道のバス事故により、路肩への高視認性路面表示材の設置が国交省でも検討されていると思います。答弁では足の不自由な高齢者等が凹凸でつまずくことを示唆していますが、たった5ミリ程度の凹凸で簡単につまずく方が道路際を引率なしでひとりで歩くこと自体が危険なわけであります。むしろ、そのような歩行者が危険な車道に出ないことを促す効果の方が高いと思うわけですけれども、答弁による安全対策に向けた改善方策の取り組みについて、例えばどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。また、道路管理者として大事な子供たちを交通事故から守るため、試行的にも早期に行うことが求められると思いますが、再度伺います。もし仮にそうした危険箇所を再三再四指摘されても改善されない、道路において交通人身事故が発生した場合、道路管理者としての責任は全くないのかどうか、見識を伺いたいと思います。それから、よく答弁で検討とか研究をするという用語が巧みに使いこなされているわけですけれども、その使い方を教えていただきたいと思います。(笑声)

 次に、2点目の内郷グラウンドの防球ネットの件でございますけれども、日、祭日には園児が登園していないかというと、親子連れで遊びに来ているわけで、そこへ実際、レフトへのファールボールが打ち込まれるケースがあるわけであります。幸いにも今のところ、事故につながっていないわけでございますけれども、万が一を考えたときに、できるだけ早く早期に安全対策の対応を求めておきたいと思います。

 次に、3点目の与瀬保育園、相模湖幼稚園の併設整備概要は、軽量鉄骨平屋建て、建物面積は約294.5坪を月々165万円で10年間、総額1億9,800万円のリース料で運営しようとする内容であります。確かに単年度としては財政負担が少なくて済みます。しかし、この計画を仮に市独自の建設事業で坪当たり60万円で換算した場合、総工費約1億7,600万円になり、結果的にリースの総額の方が2,200万円も高くなるわけであります。軽量鉄骨建ての建築費は特別仕様を含めても、坪当たり60万円以下で請け負う会社は幾らでもいると思うんですね。今、財政難だからこそ、建設整備に当たっての選択肢は、低金利の起債をしてでもリース方式を改め、今後の事業展開をするべきと思います。御所見を伺います。そして、今後の施設建設には状況に応じた手法の選択肢としてどんなことが考えられるのかもあわせてお伺いいたします。また、ほかの所管に波及することでございますけれども、公用車等を含め、経費上、リース料方式に適さないものが多々見受けられるわけでございますけれども、今後、リース方式と税との合理性かつ有効性の検証をするよう、ここで求めておきたいと思います。

 次に、4点目の太陽光発電の普及ですが、今まで3,392件ということを聞いています。普及率では1.2%にも満たないわけでございますけれども、今、市の補助金額は、太陽電池最大出力キロワット当たり1万5,000円で限度額が5万2,000円となっていますが、この少額では、はばかりながら、太陽光発電、メガソーラーですか、システム事業の推進が停滞していくと考えられます。現状の補助金から、例えばキロワット当たり3万円に、そして限度額を10万4,000円に引き上げるとかで、普及効果に期待できると思いますが、この点を再度お伺いいたしたいと思います。また、県の制度は平成24年までの時限つき事業のようでございますけれども、今後、住宅への太陽光発電エネルギー事業を展開する上でも、補助事業の継続を県なりにさらに要求していくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、5点目の公共工事費等の支払い状況でございますけれども、答弁では政府契約の支払遅延防止等に関する法律にのっとり、遅延なく支払いに努めているとのことでございますけれども、しかし、幾つかの事業所の聞き取り調査をしてみると、90日とか120日の後払いになっている事実がございます。このようなことは、政令指定都市として嘆かわしいことでもありますし、早期に小規模事業者への遅延なき円滑な支払い改善を求めておきたいと思います。

 次に、6点目の原子力発電についてですが、1986年4月、ウクライナ北方のチェルノブイリにおいて、原子力発電所の炉心の爆発、溶融破壊事故が発生をし、多数の死傷者はもちろん、欧州諸国の広い範囲にわたり放射能汚染をもたらしたわけであります。四半世紀を経た今も、なおかつ放射能汚染が続き、人間が住めない状況であるわけであります。今、南海トラフ巨大地震の解明調査が進められていますが、現実に地震が発生した場合、静岡県の御前崎市にある浜岡原発施設が破壊された場合、気流の関係から、この相模原に放射能という目に見えない化け物というものが降ってくるわけで、当然ながら、この相模原市はゴーストタウン化する甚大な被害は避けて通れないと思います。福島においては、今もなお16万人の方々が原発による避難生活を余儀なくされているという現実があります。そうした原発事故もさることながら、現在、18原子力発電所における高濃度放射能を持つ使用済み核燃料、プルトニウム貯蔵量1万4,670トンがあります。それらの大量な使用済み燃料をたとえ地下深く埋めても、コンクリートで埋設しても、やがて地表への放射能汚染は必然であるわけであります。再三申しますが、どんな自然災害にも耐えられて、そして原子炉の運転中にも安全が確保できる施設や使用済み燃料を自然界に安全に処理する科学技術が確立されない限り、原子力発電の再稼働はもとより、原発の新設などは限りなくゼロでなければなりません。そして、一度破壊事故を起こせば、1世紀以上もの間、人を寄せつけないとんでもない魔物になるという、人間が開発した原子力核燃料プルトニウムを安全に自然界に戻せる科学技術開発を日本国が総力を挙げて取り組むことが、今、極めて最重要だと思います。市長の認識と、必要に応じて云々などと悠長なことではなく、相模原市民を守るために指定都市市長会で、ぜひこのことを発言していただきたいと存じます。改めてお伺いします。

 次に、7点目のいじめの背景には、学校はもとより、家庭や地域環境等、複雑な背景が存在しています。いじめ防止条例の制定を目指している大津市等、他の自治体の動向、そして既に条例化されている他市の成果をここでお尋ねをしておきます。また、新旧相模原市の小中高等学校におけるいじめの相談件数、そして暴力件数をお伺いいたします。

 この5月に緑区内においていじめが発覚いたしました。その事後処置指導について、インターネットへの動画の掲載についての正しい指導とは、削除は隠蔽することへの意味にとれますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。それと、このことにつきまして、みんなのクラブの議員が詳細を担当部局に尋ねたところ、さきに私が取り上げたいじめ防止条例とは何の関係がないと、今井課長が言った。とんでもない、全く関連性がないという認識ならばとんでもないことであります。教育長はこのことについてどう思うか伺っておきます。

 とにかく、ここ3年間、子供の自殺者が発生しないとはいえども、いじめは学校現場を含め、常に多く潜在しているわけであります。あらゆる対策を未然に講じて撲滅に少しでも近づけなければ、いじめた子あるいはいじめられた子がやがて社会人になったとき、いじめをする危険性が存在するわけであります。学校はもとより、地域社会全体で防止に取り組み、子供をいじめから守る条例をスピード感を加速させていただきたいと思いますし、そうでなければ、無為無策に終わってしまいます。さきの岡本教育長の選任の案件で、ある議員から原稿を見ないでよく答弁したななどと、今思えば、ちょっと茶化したような高い評価の発言がございました。私は評価は別として、今後、教育長が相模原市の教育行政やいじめ対策等に真剣に取り組んでいただきたい望みと期待を持って同意したわけであります。教育長のスピード感ある取り組みの意気込みを再度伺っておきたいと思います。

 2問目、終わります。



○中村昌治議長 小池副市長。



◎小池裕昭副市長 原子力発電所の再稼働の凍結について、指定都市市長会で発言をすべきではないかという御質問でございます。

 我が国の原子力発電所につきましては、現在、大飯原子力発電所の3号機、4号機を除きまして稼働を停止している状況であると承知しているところでございます。また、浜岡原子力発電所におきましては防波壁の設置などの津波対策や地震対策を進めているところであると伺っております。再稼働の是非につきましては、先般発足した原子力規制委員会が安全性の判断をすることになると認識をしておりますが、再稼働の是非を判断する際にはしっかりとした検証を行い、地元自治体等を含めた御理解を得た中で、その方向性を見極めるという手順が必要になると考えております。今後の国の原子力政策が十分明確に示されていない中、再稼働の判断は非常に難しい判断になるのではないかと考えておりますが、本市としましては、国の方向性等、さまざまな状況を見据えまして、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 栗原議員の御質問にお答えをいたします。

 いじめは今、教育界挙げて、また学校挙げて最重要課題として取り組んでいるところでございます。もちろん、いじめられている子供をしっかりと守る、命を守る、そのことは現場の校長を初め、教職員一丸となって、今、相模原、取り組んでいるところでございます。いじめの対応といいましても、さまざまな、からかいの段階、あるいは仲間外れ、あるいは脅し、さらには暴力にかかわる、また、命にかかわる対応までありまして、それぞれの対応によって、特に早いうちから担任が敏感にいじめを察知し、高いアンテナを張って子供たちと一緒に、クラスの、学級の子供たちと一丸となって、ほとんどが解決をしているところであります。また、そうした過程を通して、子供は多くのことを学んでいるわけでございまして、いじめられている子をしっかり守るというのは大事なことでございますが、いじめた子も、また教育の中では、その子供たちをしっかりと育てていく、そんな観点も大事なことと思っております。これからもぜひ学校だけでなく、あるいは市長部局、関係機関と連携をして、また、家庭、地域と連携をして、いじめにしっかりと取り組んでまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 歩道のないカラー舗装部分における安全対策にかかわる御質問にお答えをいたします。

 道路管理につきましては、通行する皆様が安全で安心に通行できる、そういうことのためにしっかり管理をしていくということで、道路管理者にはそういう責任があるものというふうに思っています。そういう中において、道路の管理瑕疵とかいろんな形の中での責任もございますけれども、こういう部分のところにつきましては、極力、道路を使う方の考え方、そういうものも出てくると思います。今回の歩道のないところにつきましては、安全の対策の一つの考え方としては、御存じかどうかわかりませんけども、赤色のゴム製のポールなど、間隔を置いて設置するなど、いろんな対策が考えられますけれども、その道路の幅員の状況、あるいは歩行者、それから自転車、自動車、そういう通行の状況、そういうものを勘案した中で、歩行者の安全対策を考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。今後、どのような対策が有効であるか、あるいは地域の方たちがどのように考えておられるか、そういうことを幅広く御意見を伺いながら、いろんな視点から考えていかなきゃいけないのかなということで研究にさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 次に、保育園の整備におきますところのリース方式の導入についての御質問をいただきました。

 今回、与瀬保育園と相模湖幼稚園の建てかえに当たりましては、やはり子供の安全性ということで、老朽化をしておりましたので、子供の安全性の視点、ここの視点を最優先にいたしまして、緊急的な対応であったと。そうしたことから、短期間でできる方策はないかと、そんな中でリース方式を採用したところでございます。今後の保育所に限っての整備に当たりましてどんなものがということでございますが、今回のように緊急を要する場合には、それなりの状況で何かをしなければいけないときには早急にやる方法、また、整備の手法としては、現在、民間の資金の活用だとか、いろんな方策があると思います。そういったところを今後、必要に応じまして検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 太陽光発電設備の補助制度の関係で2点、御質問を頂戴しました。

 1点目が市の補助金については増額を図り、さらに普及促進に努めるべきではないかというお尋ねでございました。市の補助制度につきましては、平成13年度に導入して以来、今の時点で当時と比べますと、大分背景が変わってきてございます。大きくは市民皆様の導入に対する意識の変化、これが大きくございます。また、システム自体の低価格化の進展というのもございます。また、本年7月から固定価格での買取制度、これが拡充されたという背景もございますし、また、さらには太陽光発電設備のシステム構成が蓄電機能をあわせるなどといった構成全体の変化ということもございます。そうしたことからあわせ考えますと、単に補助金額の増額によるばかりではなく、多様で効果的な支援のあり方について、さらに検討を進めることが必要ではないかと、このように考えてございます。

 続きまして、県の補助制度についてでございます。3カ年の時限について設定された県の補助制度につきましては、平成21年度から開始をされておりまして、市町村との協調による形で23年度まで運用されてきてございますが、引き続き本年度につきましても、昨年の東日本大震災、これらの影響を鑑みて、県としては継続の形で現在に至っているという状況になってございます。ただ、来年度につきましては現時点では未定となってございますが、先日の神奈川県における緊急財政対策に関する最終意見ですか、そちらの中では、補助金については全額一時凍結、ゼロベースからの見直しという意見が出されてございます。そうした動向を含めて考えますと、これまで市の導入につきましても、平成21年度以降、県市協調による補助制度の運用というのは非常に効果的であったということも含めますと、県に対しては継続について働きかけをしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 いじめ防止にかかわる何点かの御質問にお答えいたします。

 初めに、いじめ防止条例等、他市での動向ということでございますが、現在、兵庫県小野市が市民全体で、いじめだけではなく、人権等勘案した中で条例を施行しているということでございまして、現在、ワーキングの方で調査研究を進めているところでございます。

 続きまして、いじめの相談件数等でございますが、23年度におきましては、小学校においては185件、中学校においては193件の相談がございました。また、いじめにかかわる認知件数といたしましては、小学校が85件、中学校が196件という数字でございます。

 続いて、インターネット上に動画が投稿された件についてでございますが、立場の弱い年少者にぶつかり、言いがかりをつける行為は、いじめを受けた小学生の心に大きな傷を残すおそれのある行為であると捉えており、指導を継続するとともに、再発防止に努めているところでございます。また、当該学校のホームページを閉鎖したということに関しましては、学校のホームページでございますので、他の生徒の個人情報等がございますので、その第三者の児童生徒に影響が及ぼさないようにという配慮で閉鎖したものでございます。

 最後に、関係部局との協議についてでございますが、昨今のいじめは学校、家庭、教育委員会だけでは解決が難しいケースもあり、全ての大人が問題に向き合い、社会全体で支援する仕組みを整えることが喫緊の課題であることから、現在、各部局との協議を進めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) 何点か答弁漏れがありますので、ちょっとお願いします。

 第1点目の道路の関係ですけれども、グリーンベルト側の方の関係ですけれども、試行的にも早期に行うことがどう思うかということなんですけれども、試験的にも、私、やった方がいいと思うんですけれども、そこら辺のちょっと考えをお願いします。

 それから、道路管理者としての責任は全くないのか、再三再四にわたり指摘したにもかかわらず、ないのかというふうなことの答弁漏れがございました。

 それから、検討とか研究するというふうな、やっぱり巧みな、ちょっと日本語のペテン語だか何だかわかりませんけれども、使い分けるという、どういうふうなときにこうに使い分けるんだということ、教えてください。

 それから、教育委員会の関係ですけれども、インターネットへの動画掲載について、正しい指導を、削除させたというふうなことが書かれているんですけれども、これは隠蔽というか、そういうふうなことにも関連してくるんじゃないかと思うんですけれども、見識を伺いたいと思います。

 それから、先ほど言いました今井課長さん、本当に失礼と思うんですよ。全く関連性がないなんてことは絶対ない。そのことを教育長はどういうふうに思うか、そのあれをお聞かせください。

 以上、答弁漏れです。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 歩道のないカラー舗装の部分の今回、対策について、試験的にやってみたらどうかという御質問がございました。この対策につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、現場の状況、あるいは地域の方々、いろんな方たちの御意見も聞きながら、どういうふうにやった方がいいのか、そういうのは試験的な部分も含めて、今後、地域の皆様とも話をしながら考えていきたいというふうに思っております。

 管理者としての責任というお話は、答弁させていただいたと思ったんですが、やはり安全で安心で通行できる、そういう形で道路を管理していく、これは道路管理者としての責任があると思います。そういう中においては、御案内のとおり、カーブミラーだとかガードレール、警察と協議しながら、逐次、危険な箇所があった場合でも即対応できるように、そういう形で道路管理者としては業務を進めていると。そういう中で、市民の方あるいはいろんな方からそういうものがあった場合はどういうことができるかといった対策を検討していくというようなことで考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 答弁における検討、研究の用語についてお答えをいたします。

 検討、研究とも施策の実施等に向け、調査あるいは課題の整理等を行っていくという意味合いで使用させていただいているものでございますが、これまでの傾向等を勘案いたしますと、研究より検討の方が若干、より近い将来での実施を目指すというニュアンスを持っているものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 初めに、当該学校のホームページの削除の件でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、当該生徒以外の個人情報が含まれておりますことから、二次被害につきまして懸念されますことから、閉鎖をしたということでございます。

 以上です。



○中村昌治議長 教育局長。



◎白井誠一教育局長 いじめの問題につきましては、先ほど教育長がお答えいたしましたように非常に重要な問題と捉えておりますので、小さなことについても迅速、的確、そして学校、地域と連携した中で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時03分 休憩

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   午後1時05分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) 新政クラブの一員として、発言通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、雨に強いまち、さがみはらを目指して、相模原市雨水対策基本計画について伺います。私は平成20年9月、大雨災害対策についてと題して一般質問させていただきました。その際、平成16年8月に策定した雨水対策基本計画に基づき、浸水被害警戒地域等の解消を図るため、現在、時間降雨量51ミリに対応した雨水管の整備や河川の改修を平成26年をめどに順次進めていると市長より答弁をいただきました。また、本年3月、この雨水対策基本計画が見直され、改定されたと伺っておりますが、緊急雨水対策事業対象箇所はどのようになっているのでしょうか。また、改定された背景及びその内容について伺います。

 次に、さまざまな雨水流出抑制施設についてですが、本市の雨水管の計画的な整備に対しましては、着実に実行され、その効果は確実にあらわれ、地域に暮らす者といたしましては感謝申し上げます。しかし、近年の集中豪雨に対しましては、河川整備もままならない状況で、計画的な雨水管整備と既存の調整池の活用だけでは、もう間に合わず、同時にさまざまな手法を取り入れることが必要となっております。そこで、雨水対策基本計画に掲げております浸透井、いわゆる浸透用井戸及び貯留管について、その役割と取り組み状況について伺います。

 次に、道路の雨水流出抑制として、ヒートアイランド対策など、環境面にもすぐれている透水性舗装ですが、市内都市計画道路総延長164.8キロメートル、そのうち市道延長部分が91.645キロメートル、それと地区集散道路の歩道の部分に雨水流出抑制のある透水性舗装の整備を推進していると承知していますが、現在の取り組みの状況と今後の考え方について伺います。

 次に、災害に強いまち、相模原を目指して、市内井戸の現状と活用について。災害発生時には水道施設の被害等により水の確保が大きな課題ですが、仄聞いたしますに、市内には多くの井戸が残っているということです。この井戸を災害発生時に活用する必要があると思います。相模原市では、市民や事業者が所有する井戸を災害時に地域の方々に提供していただくことを目的に、あらかじめ登録し、市民に周知しておく制度を始めたと承知しております。市内の井戸の現状、本制度の概要と登録状況、課題について伺います。

 次に、高齢者の安全安心な暮らしを目指して、高齢者の住まいについてですが、団塊の世代が高齢化し、相模原市高齢者居住安定確保計画では、平成40年には高齢化率27.5%に達し、市民4人に1人以上が65歳以上の高齢者と見込まれています。地域に高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯が急激に増加する中で、安心して高齢者が暮らせる住まいを確保することが大変重要でありますが、現状は困難な状況です。ちなみに、65歳以上の単身で借家に居住する世帯は69.9%で、約7割の世帯が民間の賃貸住宅に居住しています。市営住宅は募集倍率が高く、入居を希望する高齢者が全て入居できる状況ではありません。市営住宅に入居できなかった高齢者は民間の賃貸住宅を借りるしかありませんが、高齢者との契約はとても厳しく、入居を断られるのが現実です。高齢者向けの民間賃貸住宅の情報が少なく、さらに、その情報を入手することさえ困難なのが現状です。高齢者が安心して住まいを探すには、不動産店の協力などの環境づくりが必要ですが、市では現在どのような取り組みを行っているのでしょうか、伺います。

 また、高齢者の多くがこれまで不動産店とのかかわりもなく、住まいについて相談する相手もいないという現状です。このため、高齢者が安心して暮らせる住まいを確保するため、適切な情報提供をするとともに、相談の場を設ける必要があると考えますが、市の考え方を伺います。

 次に、女性と子供が生き生きと暮らせる相模原を目指して、母子生活支援施設、グリーンヒル相模原開所後の状況等についてですが、昨年6月に市内初として母子がともに生活し、ともに支援を受けることができる唯一の児童福祉施設であるグリーンヒル相模原が中央区並木に開所されましたことは、心より感謝申し上げます。私はこの母子生活支援施設について、くしくも本日最初に質問いたしました雨水対策の質問と同様に20年9月に一般質問させていただいております。一時的に養育困難になった場合の支援を訴え、市長より家庭での養育が一時的に困難となる場合の緊急的な支援策を積極的に検討してまいりますと答弁をいただきました。グリーンヒル相模原の開所を高く評価いたします。それでは、開所より1年数カ月がたち、その入所状況について伺います。あわせて、施設の1室を母子緊急一時宿泊場所としていますが、その利用状況についても伺います。また、4月より子育て支援施策として実施しているショートステイ事業の利用状況についても伺います。

 以上で、1問目を終わります。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模原市雨水対策基本計画についてでございます。平成16年度に雨水対策基本計画を策定しまして、132カ所の緊急雨水対策事業箇所について対策を進めてきております。このうち、昨年度末に112カ所、85%が完了いたしたところでございます。その後、近年の局地的集中豪雨への対応や津久井地域との合併など、雨水対策を取り巻く状況が変化してきたこと、また、これに伴います新たな浸水箇所も発生していることから、昨年度に計画を改定いたしまして、99カ所の緊急雨水対策事業箇所を定めたところでございます。また、改定内容につきましては、従来の雨水管整備に加えまして、既存の雨水調整池の恒久化、既存施設の機能向上、貯留管や浸透施設等の複合的な組み合わせなどによりまして迅速な雨水対策を進めるとともに、浸水ハザードマップを作成しまして、市民との協働、情報の共有の充実を図ることとしております。

 次に、浸透用井戸及び貯留管の役割についてでございます。雨水対策につきましては、雨水管の整備が主体となりますが、整備には長い時間を要することから、比較的短い時間で対策の効果があらわれます浸透用井戸や貯留管を設置することで、浸水被害の早期解消、早期軽減が図られるものでございます。取り組み状況といたしましては、浸透用井戸につきましては、これまで2カ所に設置をしておりまして、今年度は1カ所設置する予定となっております。また、貯留管につきましては、現在、設置に向けまして検討を進めているところでございます。

 次に、都市計画道路等の歩道におきます透水性舗装の整備の状況と今後の考え方についてでございます。歩道の透水性舗装につきましては、昭和51年度から実施しておりまして、本年3月末現在で約75キロメートルの整備が完了しております。この透水性舗装につきましては、雨水の流出抑制を図る上で十分な効果がありますことから、今後とも新設や改築に合わせまして積極的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市内井戸の現状と活用等についてでございます。初めに、市内の井戸数の状況についてでございますが、およそ850カ所を把握しているところでございます。

 次に、平成23年4月から始めました相模原市災害時協力井戸登録制度についてでございます。本制度の概要につきましては、市民や事業者が所有しております井戸を災害時の応急用の生活用水といたしまして地域住民が利用する制度でございまして、井戸の所有者からの申し出に基づきまして、周辺の状況や水質の調査を行った後、基準を満たしました20カ所につきまして、現在、指定登録をいたしているところでございます。しかしながら、登録件数が少ないことや地域的な偏りなどの課題がありますことから、登録制度の一層の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者が安心しまして住まいを探せる環境づくりについてでございます。本市では、高齢者等の入居をサポートするための事業でございます神奈川県あんしん賃貸支援事業などを活用いたしまして、民間賃貸住宅につきましての情報を提供するなど、高齢者が安心して住まいを探し、入居することができますよう支援をいたしているところでございます。市といたしましては、引き続き不動産関係団体等との連携を図りながら、御協力いただける不動産店や高齢者が安心して入居できます民間賃貸住宅をふやしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の住まいにかかわります相談体制の整備についてでございます。市といたしましては、高齢者の皆様が安心して暮らし続けるためには、高齢者のニーズに合った住まいを選択できますよう支援することが重要であると認識をしておるところでございます。こうしたことから、現在、市では高齢者が抱えておりますそれぞれの事情に応じました住まい探しの相談会の開催に向けました準備を進めておりまして、このような取り組みを通しまして、高齢者の住まい探しに対します不安の解消に努めてまいりたいと思っております。

 次に、母子生活支援施設の開設後の状況等についてでございます。施設の入所状況につきましては、昨年6月に入所定員20世帯としまして開所後、施設との連携によりまして計画的に母子を受け入れしておりまして、平成23年度末には入所定員を満たす状況でございました。これまでの間に自立に向けました支援によりまして5世帯が退所しておりますが、その都度、新たな母子の入所がございまして、現在は20世帯54人の母子が生活されております。また、母子緊急一時宿泊場所としての利用状況につきましては、昨年度は5世帯10人、本年度につきましては8月末時点でございますが、2世帯で6人の御利用がございました。なお、本年4月1日から実施しておりますショートステイ事業につきましては、8月末時点で保護者の出産、育児疲れ等によりまして家庭での養育が一時的に困難となった児童11人を延べ40日間お預かりしまして養育、保護を行いました。市といたしましては、今後も要保護、要支援母子家庭の保護から自立に向けた支援の機能を保持しつつ、地域の子育て支援の拠点となりますよう、施設との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○野元好美副議長 20番寺田弘子議員。



◆20番(寺田弘子議員) 2問目を自席より行います。

 まず、改定雨水対策基本計画の中で、新たに浸水ハザードマップの作成をされているということでしたが、その目的、内容、公表の時期、また、どのように市民の皆様にお伝えし、浸水被害に備えていただくのか、活用の方法について伺います。

 次に、さまざまな雨水流出抑制施設についてですが、浸透井、浸透用井戸、貯留管とお聞きしましても、なかなか私もぴんときません。現実に設置されているとしても、地下施設であり、私たちの目に触れることはありません。そこで、これらの施設について、もう少し具体的に触れていただきたいと思います。

 次に、要望ですが、道路での雨水流出抑制としての透水性舗装ですが、たかが歩道部分の舗装と思いがちですが、雨水流出抑制に貢献していることが市長の答弁でもわかります。さらに、歩行者への水はねが少なく、市民からも大変喜ばれております。地区集散道路につきましても、都市計画道路と同様に、市長に御回答いただきましたとおり、積極的に整備を進めていただきますよう要望いたします。

 次に、現在の登録の協力井戸についてですが、手動や電動などの形式があるかと思いますが、どのような状況でしょうか伺います。もし災害時に電気が遮断された場合、電動であると非常用の発電機が必要となりますが、どのように考えているのか伺います。また、井戸所有者との連絡体制ですが、災害発生時、さまざまな情報伝達手段が混乱する中、所有者との迅速な連絡が必要であると思いますが、体制づくりについて考えを伺います。

 次に、東大沼にあります慰霊塔の敷地内に以前より井戸があり、豊富な水量を保っているということで、地域からこの井戸の活用を望む声が上がっております。特に南区は災害時協力井戸の登録が大変少ないと伺っておりますし、ここは地域の一時避難場所にもなっていますので、生活用水の確保が必要と考えます。この井戸の経緯、現状について伺います。

 次に、高齢者の住まい探しですが、住まいを探す際の環境づくりで市の取り組みは理解しましたが、今、まさに明け渡しを迫られて困っている高齢者が目の前にいるのです。行政は現状をきちんと把握しているのでしょうか。本市の現状と、その課題をどのように把握しているのか伺います。

 次に、住まい探しの相談会を開催するということですが、具体的にどのように開催するのでしょうか、日程等について伺います。

 高齢者の住まいは大きな課題であると考えています。本市も高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえ、平成35年には総世帯に占める割合は20%に達し、5世帯に1世帯が高齢者世帯になると見込まれています。介護度が上がり、自立生活が困難になっても、容易に施設入所もかなわず、在宅で過ごさざるを得ない高齢者が増加することは必須です。この方たちがさまざまなサービスを組み合わせ、最後のときまで地域で暮らすことになります。私はこれまでの一般質問のたびに、高齢者が最後まで暮らせる地域づくりについて、さまざまな角度から質問させていただいてまいりました。しかし、高齢者それぞれの考え方があり、環境も条件も違いますので、住まい方、生活の仕方は多種多様性が必要です。このことにプラスして、最も大事なことは、不安を抱える高齢者にとって、見守りや相談、援助体制が整っていることがとても重要です。これからの高齢者の住まいは福祉との連携を切り離すことはできません。そこで、現在、国が推し進めているサービスつき高齢者専用住宅、サ高住の内容、現状、課題等について伺います。

 次に、母子生活支援施設についてですが、施設開所後、計画的に母子の受け入れを行い、年度末には定員の20世帯が利用されているということで、運営が順調に行われていると理解いたします。この母子生活支援施設は、入所者が自立し、社会生活に向かうための通過施設であり、さまざまな課題を抱えた母子に寄り添いながら自立に向けた支援をしていくことが重要であると考えます。施設開所から1年以上が経過した中で、入所母子の自立に向けた支援が課題と思われますが、市の認識を伺います。

 以上で、2問目を終わります。



○野元好美副議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 浸水ハザードマップと災害時協力井戸についての御質問にお答えいたします。

 初めに、浸水ハザードマップについてでございますが、大雨時にどの範囲でどれだけ浸水のおそれがあるか、また、避難所はどこかなどをお知らせするもので、市民の皆様に防災ガイドブックとあわせて身近に置いていただきまして、日ごろから避難の方法の確認や浸水被害の軽減対策などにつきまして備えをしていただき、被害の最小化を図ることを目的としておりまして、本市でも被害が発生をいたしました平成20年8月末豪雨時の降雨量に基づきまして浸水想定をいたしているハザードマップでございます。市民周知につきましては、10月1日号の広報さがみはらで市民の皆様にお知らせするとともに、まちづくりセンターや公民館などで配布を予定しております。また、市ホームページからもごらんいただけるように準備を進めている状況でございます。

 次に、災害時協力井戸の登録制度についてでございますが、現在、御登録をいただいている井戸についてでございますが、20カ所がございまして、この20カ所全てが電動式のポンプでくみ上げるような仕組みのものでございます。災害時に停電が長期化した場合の対応でございますが、市内の防災倉庫には各公共施設等における停電対策としまして、非常用の発電機を分散備蓄しているわけでございます。市内全体の被害状況等を見ながら、必要に応じて搬送いたしまして、地域で使っていただくことも考えてございます。連絡体制でございます。これにつきましては、現地対策班となりますまちづくりセンターであるとか、区役所などに御連絡いただくことで対応してまいりたいと、このように考えてございます。それから、井戸の所有者の方にはこうした連絡手段の周知をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 浸透用井戸及び貯留管の構造と能力、整備の基準等についてでございますが、浸透用井戸は道路等に直径2メートル、深さ10メートル程度の貯留浸透用の井戸を設けるもので、貯留量は数十立方メートル程度の能力で規模の小さな浸透箇所の改善策として有効と考えております。ためられた雨水は地中に浸透させ処理することにより、地下水の涵養効果も期待できる構造となっております。貯留管は比較的広い道路の地下に下水道管などの雨水を一時的にためられる施設をつくるもので、貯留量は数千立方メートル程度のものとなり、ある程度、規模の大きな浸水箇所の改善策として有効と考えております。排水方法は、晴天時にポンプにより周辺の既設雨水管に排水することを想定をいたしております。いずれの施設も道路の地下につくることから、雨水調整池などの施設と比べ、用地費がかからないなどの大きなメリットがあるものと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 慰霊塔敷地内の井戸についての御質問にお答えいたします。

 慰霊塔敷地内の井戸は2つございまして、東清掃事業所において、し尿処理の過程で希釈水として井水を利用していたものでございます。この井戸につきましては、公共下水道の普及に伴いましてし尿処理量が減少したことなどから、昭和45年に設置したものは昭和63年に、昭和52年に設置したものは平成13年に利用をやめ、設備の一部を撤去しております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 高齢者の住まいにかかわる御質問、3点についてお答えをいたします。

 まず、高齢者が安心して入居できる賃貸住宅の現状と課題についての御質問でございます。初めに現状でございますが、高齢者向けの賃貸住宅につきましては、現在、神奈川県あんしん賃貸支援事業に登録されている市内の賃貸住宅が327件ございます。また、高齢者の個々のニーズに応じた住まい探しのお手伝いをいたします協力不動産店が市内に17店舗登録されている状況でございます。また、課題といたしましては、神奈川県あんしん賃貸支援事業自体が昨年の10月から新たに始まった事業でございますので、利用者である高齢者、そして貸し主でございます民間の賃貸住宅の提供者、この双方に、この事業が十分にまだ周知されていない状況であるということですとか、貸し主側には家賃の滞納、あるいは万が一の緊急時の対応といった高齢者の入居に対する不安があることなどが民間賃貸住宅をふやしていく上での一つの課題になっているというふうに認識をいたしております。市といたしましては、このような状況や課題を踏まえまして、より一層、この事業の普及啓発に努めるとともに、不動産関係団体等と連携を密にしながら、御協力いただける不動産店や高齢者が安心して入居できる住宅をふやしてまいりたいと考えてございます。

 次に、高齢者を対象にいたしました住まいの相談会の開催についてでございます。この住まい探しの相談会は、多様化しております高齢者向けの住まいについて、高齢者が個々のニーズに応じた住まいを選択できるよう支援するために新たに開催するものでございまして、現在、今年度中の開催に向けまして関係団体等と調整を行っているところでございます。当面は2カ月に1回程度の割で開催をしたいと思っております。市役所など市民の方が利用しやすい場所を使って開催をしたいというふうに考えております。また、相談会の開催に当たりましては、広報さがみはらや市のホームページでお知らせをするとともに、市の相談窓口におきましても適切な御案内をしたいというふうに思っております。

 次に、サービスつき高齢者向け住宅についてでございます。サービスつき高齢者向け住宅は、バリアフリー構造や一定の住宅面積、あるいは設備といった高齢者にふさわしいハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家によります安否確認や生活相談サービス等の安心できる見守りサービスを提供することによりまして、高齢者が安心して居住できる環境を備えた住宅でございます。これまでの高齢者向け住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅などがございましたけれども、利用者にとってわかりづらいということなどから、昨年10月の高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法の改正によりまして、サービスつき高齢者向け住宅に一本化されるとともに、新たに登録が始まったものでございます。このサービスつき高齢者向け住宅は、現在、市内に5カ所、246戸の住宅が登録されておりまして、このうち3カ所、146戸は既に供用開始されておりまして、2カ所、100戸につきましては現在建設中でございます。また、課題といたしましては、サービスつき高齢者向け住宅は家賃に生活相談などのサービス費を含めますと、月額15万円程度の負担になることですとか、ケアの専門家が少なくとも日中、建物に常駐することなどが登録の条件になる、比較的厳しい条件をクリアしなければならないということがございますので、登録数が期待するほどふえてこないというようなことが課題であるというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 母子生活支援施設に関しての御質問にお答えいたします。

 母子生活支援施設、これは夫などの暴力だとか、住宅事情だとか、経済事情だとか、さまざまな理由、また、母親の心身の不安定さ、そういったものを理由にしまして適切な子育てができないお母さんと、そして子供、これがまさに安心安全な場所、環境の中で、心身を癒しながら、お母さんは子育てにとってのスキル、こういったものをもう一回磨いていただく、そしてあすへの希望を持っていただく、そんなことを願いながら、また、子供にとっては情緒の安定、さらには人を信じていただくという、そういった心の回復、さらには学力の向上といった、まさに子供が未来に向かって持っている可能性、そういった力を蓄えていただく、そんなところが非常に重要な機能としての施設となっているというふうに承知しております。その施設の中においては、まさに先ほど議員さんがおっしゃったように、母子、子供もなんですが、母親もそうです、子供もそうで、お互い自立というところの支援、これが何よりも大切だというふうに思っております。特に母親にとっては、やはり社会に出るということですから、就労に向けた支援、これが大切なんだと思います。また、子供にとっては、やはり就学というところが非常に大切なものと、そんな認識をしているところでございます。このような中におきまして、やはり支援の質というのが非常に大切だと。そこで、市におきましては、昨年度からそういった支援の質を向上させるということで、自立支援計画をつくったりとか、また、その進行管理ができるという意味で、スーパーバイザー的な方、そういった方を養成するために基幹的職員研修事業、こういったものも実施しております。そこで、支援の方法をスキルアップしていただいて、より支援の効果が上げれるような、そんな形を狙っているところでございます。今後におきましても、1組でも多くの家庭が社会に新たな一歩を出していただける、そんなことを願いながら、施設との連携も図りながら、より一層の支援を実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 20番寺田弘子議員。



◆20番(寺田弘子議員) 3問目を行います。

 まず、浸透用井戸や貯留管等の雨水流出抑制施設整備は、用地取得のための時間や費用を要さないことから、短期に整備が可能であり、緊急の雨水抑制には大変有効と考えられますことから、現在行われている雨水管整備や河川改修が完了しましても、今後、いつ平成20年8月29日未明の96.5ミリの雨が本市を襲うとも限りません。これらの施設の存続が必要であり、雨水管整備後も有効活用を図るべきであると考えますが、見解を伺います。

 次は、要望です。浸水ハザードマップにつきましては、より精巧なシステムで浸水状況の把握が可能になったようですので、周知に工夫をして被害の未然防止に活用していただきたいと要望いたします。

 次に、災害時の井戸についてですが、東日本大震災後の避難所生活で水くみとトイレの管理が一番の課題であったと現地の方にお聞きしました。なるべく身近に生活用水の確保ができることは、厳しい避難生活を送る上で大変有意義なことだと思います。この東大沼にあります慰霊塔の敷地内にある井戸のように、本市の公共施設内には、ほかにも井戸があるようです。これらを災害時に活用できますよう、現状の把握調査や活用等について、各部署が連携して整備を推進していただきますよう要望いたします。また、市民や事業者等にお願いする災害時協力井戸の登録件数が少ないことや地域的な偏りなどの課題を克服し、災害に備えるため、制度を広く市民に周知し、多くの登録をしていただけるよう取り組みをあわせて要望いたします。

 次に、高齢者の住まい探しの相談会を開催すると回答をいただきましたが、この相談会で相談者に何らかの福祉的支援が必要であることが判明した際、どのような部署とどのような連携になるのでしょうか、見解を伺います。

 2問目で神奈川県あんしん賃貸支援事業に登録されている市内住宅は327戸ということでしたが、これは高齢者以外に障害のある方、外国人、子育て世帯が含まれての数ですし、17の協力店ということでしたが、これも大変地域に偏りがあります。まだまだ全てがこれからという状況に見えます。また、高齢者居住安定確保計画では、情報提供と普及啓発について、インターネットの活用やパンフレットの作成等を行うとうたっています。こういったことも大切かと思いますが、高齢者がなぜ不動産店に入りづらいのかということですが、なじみがないということもあるでしょうが、相談を始めるや否や、せっかく入ったお店から高齢者向け住宅は扱っていませんよと断られること、そのことが嫌で、やはり入って行かれない。そこで、協力不動産店をふやすとともに、高齢者にも見やすく、わかりやすい看板やステッカーを協力店に表示していただきたいと思います。相模原市の高齢者に関する住宅行政に今後の期待を込めて見解を伺います。

 次に、母子生活支援施設に現在入所している母子の自立に向けた支援の充実は、新たに支援を必要とする母子家庭にとって大変重要なことですので、引き続き対応をお願いいたします。また、施設の機能を生かした子育て支援施策として実施しているショートステイ事業につきましては、子育て家庭において大変ニーズの高い事業でありますので、さらなる情報周知とともに、今後、市内に整備予定のある乳児院や児童養護施設においても事業が実施されますよう強く要望いたします。

 以上で終わります。



○野元好美副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 浸透用井戸や貯留管にかかわる御質問にお答えいたします。

 これらの施設につきましては、雨水管整備後におきましても、局地的集中豪雨などの計画以上の降雨への備えとして恒久的な施設として活用してまいりたいと考えております。また、将来的に下水道計画を見直す際には、これらの施設の機能あるいは能力、そういうものを評価検証しながら、下水道施設として計画に反映することで有効に活用できるものと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 高齢者の住まい探しの相談会で福祉の課題等が明らかになった場合、どう福祉部門の方につなげていくのかという御質問にお答えをいたします。

 相談会では高齢者の円滑な住まい探しのサポートをするため、住まいの専門家による相談の場を提供するとともに、転居先の近くにございます医療機関ですとか商業施設などの情報も提供するなど、転居後の生活についてのアドバイス等も行ってまいりたいというふうに考えておりますが、住まいにかかわる相談の中で、介護や福祉サービスといった何らかの福祉的な支援が必要と思われる方がいらっしゃった場合につきましては、本市の担当課の窓口を初め、各地区の地域包括支援センター等を御紹介するなどして、福祉の相談機関に適切に誘導できるように連携して対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、不動産店における高齢者向け住宅のわかりやすい表示についての御質問でございます。現在のところ、神奈川県あんしん賃貸支援住宅に登録している協力不動産店には高齢者向けの住宅を扱っているというような表示は行われておりません。市といたしましては、高齢者向け住宅を扱っていることが容易にわかるような表示というものは大変大切であるというふうに考えておりますので、神奈川県あんしん賃貸支援住宅の運営主体でございます神奈川県居住支援協議会に対しまして、議員の御質問にもございました看板ですとかステッカーの表示につきまして働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 1番市川圭議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(市川圭議員) みんなの党相模原の市川圭です。通告に基づき一般質問をいたします。

 まず、相模原市における公会計の考え方についてです。私は会計というのは、その団体の健康状態を示すものであると認識しており、企業であれば経営者、株主、従業員などのステークホルダーのための指標であると考えております。こういった観点で考えたときに、相模原市における公会計は、誰に対し、何のために導入しているのかをお伺いいたします。

 次に、資産についてですが、本市が導入している総務省方式改訂モデルでは、資産の計上は施設整備に要した費用の累計額となっているわけですが、物価変動などの経済事情の変化に伴い、整備した時期によって価値観が統一されておりません。これは市の資産把握が明確でないことをあらわしているわけですが、資産を正確に把握するために時価評価、もしくは再調達価格に切りかえるべきだと思います。資産の計上方法について、今後の方向性をお伺いいたします。また、売却可能資産がおよそ400万円となっておりますが、この売却可能資産の定義をお伺いいたします。

 次に、更新投資についてですが、公共施設白書において、いわゆる箱物の更新費用の推定がなされておりますが、一方で道路、橋梁、下水道といった土木施設のようなインフラ資産についての記載が全くありません。これらのインフラ資産について、今後の施設の更新費用にかかわる投資計画はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、補助金の考え方についてですが、3月の議会におきまして、全ての補助金の概要を開示することを約束していただきました。ここで補助金の補助額の考え方についてですが、交付されている補助金はどれぐらいの頻度でどのように見直されているのかお伺いをいたします。

 次に、区民会議、まちづくり会議についてですが、政令指定都市移行に伴い、相模原市では市民の声を反映した政策形成を目指し、まちづくり会議や区民会議の仕組みを整備してきたと承知しています。各地区のまちづくり会議については、それぞれ活発に活動され、地域課題の把握や解決に向けて熱心に取り組みを進められていると思いますが、これまでの取り組み状況と評価をお伺いいたします。

 次に、行政のペーパーレス化への取り組みについてですが、現在、市全体で大変多くの紙を使用していると認識しております。平成23年度のA3とA4の事務用紙に限って購入量を調べたところ、A4用紙に換算するとおよそ9,000万枚とのことでした。もちろん、広報さがみはらなど、外注しているものも含めると、さらに相当数あると認識しております。とはいえ、本市においても紙使用量の削減、抑制に取り組んでいると思いますが、環境という視点で考えると、できるだけ紙を購入しないことが必要であると考えます。そこで、紙使用量の削減、抑制に向け、現在どのような取り組みをしているのかをお伺いいたします。

 次に、行政職員への決定事項の伝達方法についてです。私が議員になっておよそ1年半が過ぎたわけですが、そのたったの1年半の間でも条例改正など、市民の生活に密接するルール変更が行われました。これらを市民の皆さんの認識としていく中で、特に多くの市民に影響を及ぼすものについては、何よりまず全ての行政職員に落とし込まなければいけないと考えますが、現在はどのようにして行政職員に伝達され、その後、どのように認識の度合いを図っているのかをお伺いいたします。

 次に、コンビニでの住民票、戸籍の交付についてですが、住民票のコンビニエンスストアでの交付は平成22年から三鷹市などで導入が始まり、既に50弱の市町村で実施されています。隣接する町田市や座間市でも平成23年3月から開始されており、市民から、特に日中は仕事で手続が難しいサラリーマンなどから相模原市でも実施してほしいとの声を聞いております。これまで議会でも議論がされてきた経過がありますが、現段階でのコンビニ交付に対する本市の考え方をお伺いいたします。

 以上、1問目です。よろしくお願いいたします。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 市川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、本市におきます公会計の考え方についてでございます。地方公共団体の公会計につきましては、国において企業会計的な手法によりますバランスシートの作成などの検討がなされてきた中で、本市は平成12年度から改訂前の総務省方式を採用しまして、バランスシートの作成、公表などを行ってきたものでございます。また、国の指針に従いまして、平成20年度決算からは総務省方式改訂モデルに基づきまして財務諸表を作成しまして公表してきているところでございますが、その導入につきましては、単年度の現金収支だけでは捉えにくい資産や負債の状況を含む市の財政状況について把握をし、市民の皆様にわかりやすく説明することを目的としたものでございます。

 次に、資産の計上方法についてでございます。財務諸表におきます資産の評価につきましては、時価等の公正価値による評価方法により固定資産台帳を整備しまして、その台帳の数値を用いることが理想ではございますが、総務省方式改訂モデルにおきましては、各自治体の台帳作成の事務負担を考慮しまして、決算統計数値を活用した取得原価等に基づく簡便的な評価が認められております。しかしながら、この方法では固定資産の貸借対照表への計上額に精緻さを欠くという点で課題があると認識しておりまして、今後の固定資産台帳の整備につきましては、事務負担や費用負担を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。なお、総務省方式改訂モデルにおきます売却可能資産の定義につきましては、売却することが既に決定しているか、近い将来、売却が予定されていると判断される資産となっておりまして、具体的には未利用地などでございます。

 次に、土木施設にかかわります施設更新費用を含めました維持管理計画についてでございます。現在、道路、下水道などの土木施設の適切な維持管理や経費の平準化を図るため、将来の概算維持管理費の推計を含めました土木施設維持管理体系化基本方針の策定を進めているところでございます。今後、この基本方針に基づきまして、各土木施設の維持管理計画におきまして、予防保全的管理等の手法を導入しまして、施設の延命及び維持管理コストの縮減と平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、補助金の見直しについてでございます。補助金につきましては、昨年11月に策定いたしました補助金の見直し指針に基づきまして、政策目的との整合、時代に即した市民ニーズの反映、補助金額の妥当性などの視点で、平成25年度以降の予算編成に反映ができますよう、見直しを進めているところでございます。補助金の見直しの頻度と方法でございますが、補助事業の成果、実績の検証によりまして、毎年度、予算編成の際に見直しをすることとしております。

 次に、区民会議、まちづくり会議についてでございます。区民会議、まちづくり会議につきましては、平成22年4月の政令指定都市移行に伴いまして、市民協働のまちづくりを進めるため、新たな取り組みといたしまして導入いたしたものでございます。区民会議につきましては、これまで3区で63回の会議が開催されまして、区のまちづくりの方向性や魅力づくりにつきまして、活発な御議論をいただくとともに、本年3月には区ビジョンにつきまして答申を行うなど、区民主体のまちづくりに大きな役割を果たしているものと考えております。また、まちづくり会議につきましては、これまで22地区で338回の会議が開催されまして、500名を超える地域の皆様が地域防災、高齢者の見守りなど、地域の身近なテーマにつきまして活発な話し合いが行われているところでございます。さらに、こうした話し合いから具体的な活動につながるケースもございまして、地域に根差したまちづくりに貢献しているものと考えております。今後も区民会議、まちづくり会議がその役割を十分に果たしまして、市民協働のまちづくりに貢献できますよう、運営や開催支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、行政のペーパーレス化への取り組みについてでございます。本市におきましては、平成12年度からISO14001規格に基づく取り組みを進めてきておりましたが、平成22年度からは新たな本市独自の環境マネジメントシステムを構築いたしまして、環境に配慮しました行政運営のさらなる推進に努めているところでございます。このシステムにおきましては、事務事業の実施に伴います環境負荷の低減や、資源、エネルギーの有効利用などを図ることとしておりまして、紙使用量の減量化につきましては、各部局におきまして事務用紙やコピーの数量管理を行うとともに、文書の印刷に際しましては、両面コピーや裏面利用によりまして有効利用を図るなど、その徹底に努めているところでございます。また、庁内の会議等では、配布資料の削減のため、パワーポイントを積極的に活用するほか、全庁的な事務の執行につきましては、グループウエアシステム、統合文書管理システム及び財務会計システムを順次導入するなど、ペーパーレス化の推進を図っているところでございます。

 次に、市が取り組んでいる政策の職員への伝達についてでございます。市の政策につきましては、庁議システムによりまして調整や意思決定を行っているところでございまして、関連いたします部局の職員に対しまして、決定事項の周知が図られているところでございます。また、市議会へ議案としまして提案いたします条例などの案件につきましては、市議会開催ごとに局区部長会議を開催いたしまして、情報の共有化を図っているところでございます。さらに、局、区ごとに各年度におきます運営方針を定めまして、重点施策について職員に周知するなど、職員個々の政策理解を深める機会の拡大に努めているところでございます。これらの情報につきましては、必要に応じましてグループウエアシステムを活用しまして、広く職員へ周知をしているところでございまして、今後も研修などを通じまして職員一人一人の資質や意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、コンビニエンスストアでの住民票等の交付についてでございます。平成22年度から導入が始まりましたコンビニ交付につきましては、全国のコンビニ店舗を活用しまして、早朝から深夜まで利用できることなどから、市民サービスの向上と窓口サービスの効率化を図る有効な方法と考えられております。本市におきましては、平成5年から休日や夜間も利用できます証明書自動交付機によりまして住民票等の交付サービスを実施しておりまして、現在、このサービスが利用できますさがみはらカードの交付が約26万枚に達し、年間約17万件の御利用をいただいているところでございます。今後につきましては、コンビニ交付を利用するために必要な住民基本台帳カードの交付が本市では約3万枚にとどまっている状況や、コンビニ交付の導入に影響が生じる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度などの国の動向を踏まえながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○野元好美副議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) 2問目は自席より行います。

 まず、公会計についてですが、固定資産台帳の整備を進めていくことについては、ぜひ前向き、かつ早急に取り組んでいただきたいと思います。例えば現段階でいつまでに整備するか、目標があれば教えていただきたいと思います。

 公会計の考え方については、予算事始など、市民にわかりやすく現状を伝えようとしていることは私も評価しております。一方で、現在の単式簿記による現金主義会計では、さまざまな自治体で問題点を指摘されております。例えば東京都においては、官庁会計では現金の移動は記録されますが、会計処理において現金以外の資産や負債の情報が蓄積されません。例えば、地方自治法では、現金以外の財産を公有財産、物品、債権及び基金に分類し、その性質に応じた適切な管理を求めています。しかし、そのおのおのが別々の基準で管理され、その価格を把握していない財産もあります。東京都では、道路の価格を把握していませんでした。このように、官庁会計では統一的な基準に基づいて資産、いわゆるストックを一覧できる仕組みがありません。また、官庁会計では現金主義で、現金の移動しか記録しないため、減価償却費や引当金などの非現金情報が計上されず、それぞれの事業、行政サービスに要した正確なコストが把握できないという問題点を抱えております。以上のストック情報とコスト情報の2つの欠如のために、さらにはアカウンタビリティー、いわゆる説明責任とマネジメントの2つの欠如を招く結果となっています。これが官庁会計の4つの欠如と言われるものです。そのため、限られた行政資源を効率的、効果的に活用し、かつ説明責任を果たしていく上では、現行の単式簿記、現金主義会計には限界があると言わざるを得ませんと、東京都では公表しています。その結果、東京都においては企業会計に近い複式簿記による発生主義の観点から独自の会計方式を策定いたしました。ここで本市における単式簿記、現金主義会計についての評価と課題をどう認識しているのかをお伺いいたします。

 次に、更新投資についてですが、土木施設維持管理体系化基本方針の策定を進めているということで、この件はぜひ早急に完成させていただきたいと思います。その上で、早急に固定資産台帳をつくれば、あとはその台帳をメンテナンスしていくことで全体的な資産管理ができますので、行政の資産における全体像がわかりやすくなると考えます。さて、今回の公会計の質問をする中で、行政の現状が、公会計は公会計、白書は白書、下水は下水というように、それぞれが足並みをそろえていないように感じました。これでは、せっかく各部署で資産把握、運営計画を策定しても、その機能が生かされないのではないでしょうか。私はアセットマネジメントという観点から、市が持つ資産を総合的に管理、運営、保全するような部署をつくることにより、全体像を把握しながら効率的な運用ができると思いますが、行政の考え方をお伺いいたします。

 次に、補助金についてですが、ちょうど1年前の個人質疑で地域医療にかかわる質問をいたしました。その中で、メディカルセンターの休日、夜間診療に係る医師など医療従事者の報酬について質問したわけですが、その際の回答としては、通常の医師の給与に休日、夜間の加算をして算定しているとのお答えでした。その後、医師の報酬額の決定、改定のもととなる資料の提供を求めたところ、そのような資料はなく、市と医師会との協議により算定される委託料及び補助金において基準額を定め、医師会で調整決定をしていると回答をいただきました。市と医師会で協議をして基準額を決めているのに、参考とする資料がないことにまず疑問を感じています。また、市の急病診療事業の委託料と補助金の算出については、昭和48年に算定し、その後は人事院勧告等を踏まえた積算をしているという回答をいただきましたが、人事院勧告により給与指標が変化しているにもかかわらず、医師及び医療従事者の報酬は毎年同額の報酬となっておりました。この医療従事者の報酬額の推移は過去5年分しか提出されませんでしたので、5年分についてということになりますが、まず、これらについての見解をお伺いいたします。このように、対外的に不透明な補助金の算出があることは実態として残っているわけです。補助金の見直し指針を策定して、もうすぐ1年がたちます。全ての補助金について、積算根拠を明確にしていただくよう、よろしくお願いいたします。

 次に、区民会議、まちづくり会議についてですが、まちづくり会議の構成を見ると、各地区の自治会や社会福祉協議会、PTAなどが中心となっております。これらの団体のネットワークでかなりの地域の声が把握されるとは思いますが、現在の自治会の加入率なども考えると、日常的に余り地域とかかわりのない住民の声もさらに把握していくことが望ましいと思います。まちづくり会議においても、例えばホームページで情報発信をしていくとか、フェイスブックなどを活用して、日ごろ地域活動に参加しにくい住民が意見交換できる機会を設けるなどの工夫が可能だと思いますが、行政の考え方をお伺いいたします。

 次に、行政のペーパーレス化への取り組みについてですが、行政の取り組みについては理解をいたしました。他市においては長野市や静岡市など、幾つかの市でタブレット端末を使い、ペーパーレス会議の導入を進めております。長野市においては、部長会議にタブレット端末を使ったペーパーレス会議を導入し、年間14万枚の紙使用量の削減とカラーコピー代など300万円の削減につながったと聞いております。また、そのほかにも会議の準備にかかる手間が大幅に削減され、職員の労力も大幅に軽減されたと聞いております。そのほかに一般企業においては、プリントアウトの認証制度にする動きも出ています。このようなペーパーレス化は、我々、議員側も課題として認識し、取り組んでいかなければいけない問題であると思いますが、行政の方々におきましても、3月議会で提案をいたしましたタブレット端末の検討の一つに加えていただいたり、現在のノート型パソコンの有効利用を検討していただくなど、部長、局長級の方たちに率先して取り組んでいただくことで、行政全体に意識を浸透させていただくよう要望をいたします。

 次に、行政職員への決定事項の伝達方法についてですが、組織についてのコンサルタントをされている方に話を伺いましたが、この伝達力というのは人間力と組織力に分けて分析をするそうです。人間力は正確さ、熱意、感情、成果や結果という4つの要素からなっており、組織力は、その会社の仕組みが適切かと分けられるわけですが、現在、この伝達力を上げるために相模原市ではどのような研修や取り組みをしているのかをお伺いいたします。

 次に、住民票、戸籍のコンビニでの交付についてですが、前向きに検討していただけるということで、大変うれしく思います。私も自治体IT推進化フェアなどで話を聞くと、費用対効果、利便性において使用者から好評であると言われますが、一方で本市においては他市と比べて自動交付機の普及が進んでおり、サービス面、費用面において課題も想定されます。また、国会においてマイナンバー制度についても議論されている中で、本市ではどのような課題があるのかをお伺いいたします。

 以上、2問目よろしくお願いいたします。



○野元好美副議長 財務部長。



◎原武財務部長 公会計のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。

 まず、固定資産台帳の整備につきましては、スケジュールも含めまして事務負担、それから費用負担も考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、単式簿記、現金主義会計についての評価についてでございます。本市に限らず、地方自治体の会計は単式簿記、現金主義会計となっておりまして、資産の一部でございます現金の取引のみを記録する方法となってございます。この方法は、会計の専門的な知識がなくても経理が可能であり、客観的な把握が容易であり、公金の適正な出納管理に資するものと考えておりますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、単年度の現金収支だけでは資産や負債を含む財政状況を把握できない、このため総務省方式改訂モデルによる財務諸表を作成しまして補完しているものでございます。

 次に、補助金の見直しについてでございます。現在進めております補助金の見直しにつきましては、補助金額や補助率の妥当性についての見直しや補助対象経費を明確にすることも目的としております。今後とも補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 アセットマネジメントについての御質問にお答えをいたします。

 本市の公共施設のマネジメントにつきましては、昨年の5月、公共施設マネジメント取組方針を策定いたしまして、土木関連施設とそれ以外の公共施設という形で、それぞれ−−二本立てでいこうということでスケジュール等を定めて全庁的に取り組みを進めるというふうにした次第でございます。この方針に基づきまして、白書につきましては昨年度作成をいたしました。その中で、全庁的な資産マネジメントについても、公共施設全体、土木インフラ含めて公共施設全体で取り組む必要性があるという課題認識は示させていただいております。

 それから、公会計は公会計、白書は白書というようなお話もございましたけれども、今回、白書におきましては、減価償却費も含めたフルコストとしてお示しをした部分もございまして、その辺では公会計的な考え方を意識して作成したところでございます。

 それから、今後の一元的な取り組みといいますか、全体像を把握しながらということでお話をいただきましたけれども、現在、先ほど申し上げました白書で示した課題認識のほかに、専門家等で構成しております検討委員会を現在お願いしてございまして、その中でも委員さんから資産の一元的な管理については土木インフラも含めてやっていくべきじゃないかというような御指摘もいただいておりますので、今後、そういった全体的な、中枢的にといいますか、そういった総合的な管理を行う機能につきましては、策定中の公共施設の保全利活用基本指針の中でも一定の方向性をお示ししていくように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 メディカルセンターの補助金に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

 初めに、医師の報酬についてでございますが、開設当初、メディカルセンターの医師の報酬額につきましては、医師が平日の通常の医療業務に加えまして、休日勤務するということの中から、平日に比べて加算を行い決定したものでございます。開設当初の補助金の算定に当たっての基礎資料につきましては、文書の保存年限が5年であるということから、現存しない文書がございます。また、補助金の算定についてでございますが、医師等、医療従事者の報酬のほかに医療薬剤費や急病診療所の維持管理経費、こういったものがあることから、それらの経費を含めまして、毎年、協議の上、決定してきたものでございます。医師の報酬がこの5年間同じであるということについてでございますが、医療職の人事院勧告につきましては、平成19年度に0.35%のアップがございました。それ以降は据え置きでございました。このようなことから、人事院勧告等を踏まえまして、医師会と協議の上、この5年間は据え置いてきたということでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 まちづくり会議及びコンビニ交付に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、まちづくり会議についてでございます。まちづくり会議は、地域の課題などを地域の皆様が自主的に話し合う場でございまして、その委員も地域で御選任をいただいております。まちづくり会議が地域のより多くの方の御意見をお聞きしたり、参加をいただくことが重要と考えておりまして、これまでも会議の開催結果ですとか取り組み状況などにつきまして、市のホームページですとか地域情報紙などを通じまして広くお知らせをしているところでございます。御提案のございましたフェイスブック等の活用につきましては、若者など日ごろ地域活動にも参加をしていない方の新たな参加を促すなど、まちづくり会議がその機能を発揮していくためにも有効な手段と考えておりまして、今後、各地区のまちづくり会議の皆様からの御意見、御要望をお聞きしながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。

 それから、次にコンビニ交付導入の課題の御質問をいただきました。本市で導入した場合の経費といたしましては、システム改修等に新たに2億円ほどの経費が必要になるほか、地方自治情報センターに対する負担金ですとかコンビニエンスストアに支払う手数料など、年間数千万円の運営費も新たに生ずるものと見込んでおります。また、既に多くの方に御利用をいただいております証明書自動交付機の今後の取り扱いも課題となると思っております。国において導入が検討されております社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますが、これは平成26年10月以降に全国民にマイナンバーの付番が行われまして、平成27年1月以降に個人番号カードの交付が予定されております。この個人番号カードは、現在、コンビニ交付に利用するために必要な住民基本台帳カード、いわゆる住基カードから移行することとされておりますが、この個人カードの交付に当たっては、交付手数料を無料にして全国民へ配布するといった議論もございまして、今後、その動向を注視していく必要もあると考えております。そのほか、コンビニ交付の導入につきましては、マイナンバー制度とあわせまして窓口サービス体制にも大きな影響を与えるものと考えておりまして、今後、これらの点を踏まえまして、総合的な観点から導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 組織における伝達力を高める取り組みについてお答え申し上げます。

 組織における伝達力につきましては、職員一人一人のコミュニケーション能力や情報収収集発信能力を向上させるとともに、管理監督者における的確なマネジメントのもと、組織としてこれを高めていくことが重要であると考えているところでございます。そのため、これまでも説明能力向上研修や管理監督者へのマネジメント研修の実施、計画的な職場内研修の推進などを行っているところでございまして、引き続き、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) それでは、3問目を行います。

 まず、公会計についてですが、私は公会計において資産管理が大変重要であると認識しております。そして、その資産に対する減価償却を見ながら、更新投資に備えた基金を積み立てていくことがこれから大事なのではないでしょうか。現金主義の考え方ですと、設備を更新するまで、その費用が計上されないので、結局、借金をして更新をするということになってしまいます。これからの少子高齢化社会の中で、この発想では先行きが全く見えなくなります。そういった観点からか、基準モデルに切りかえる自治体がふえておりますが、本市における基準モデルへの評価、課題をお伺いいたします。

 次に、更新投資についてですが、こうした施設の一元管理について、選択肢の一つに入っているということは承知いたしました。これら更新投資の把握は、財政全体を把握するための一つの大きな要素です。この設備に対する更新投資や、そのほかの要素を把握し、そして予測することが中長期の健全な財政運営にとって大事になってくるわけです。先ほど答弁の中で、公会計を意識したという言葉がありました。言葉どおり、減価償却費や修繕、保全計画など、発生主義的な要素を加味していただきたいと思います。例えば、今後10年、20年先の財政シミュレーションをし、目標値を立てることによって年次の評価ができるようになります。それにより、若い世代が安心して暮らせる中長期を見越した本当の財政というものがわかるのではないでしょうか。ぜひとも将来を見据えた設備の維持、管理、更新や財政運営をしていただくことを強く要望いたします。

 次に、補助金についてですが、積算の根拠であっても時限的な理由で現存しなくなってしまうことに、まず大きな懸念を感じてしまいます。全ての補助金につきまして、その決定や改定に当たりまして、補助事業の成果、実績を検証し、政策目的との整合や補助金額の妥当性、積算根拠を明確にしておくことが大変重要であると考えております。施策の推進に当たりましては、こうした視点を持ってしっかりと取り組まれるよう要望をいたします。

 次に、区民会議、まちづくり会議についてですが、フェイスブックなどICTの活用に前向きな御答弁をいただきありがとうございました。現在、さまざまな自治体で議員定数の削減を望む市民の声を聞く中で、私はこうして多くの市民の声が届く仕組みを確立していくことが大事であると思っております。本市においても、現在の議員の中でも、複数の方が議員定数の削減に言及されて当選されていると認識しております。また、それが民意であるのであろうと捉えております。その一方で、それにより市民の声が届きにくくなってはいけません。私も議員定数の見直しを訴えて当選した議員として、議員定数の削減をしても、市民の声を拾い上げることができる仕組みを今後も考えてまいりたいと思います。行政の皆様におかれましても、市民の声を広く拾い上げられるよう、日々邁進していただくようお願いいたします。

 次に、職員への決定事項の伝達方法についてですが、この伝達力の強さこそが組織として一体感を持つための基盤となります。人間力の高い職員を多く育成していただくことで、職員の市民に対しての対応が正確で熱意ある対応になっていくと考えておりますので、今後もさらなる育成をお願いいたします。

 次に、住民票のコンビニ交付についてですが、さがみはらカードが26万枚に達したのに対し、コンビニ交付で使える住基カードが3万枚の発行にとどまっていることを考えると、確かにマイナンバー制度の動向を見ながら、より効率的にシフトしていくことを考えなければいけないと思います。この件はまたマイナンバー制度の動向を見ながら議論させていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○野元好美副議長 財務部長。



◎原武財務部長 公会計につきまして、基準モデルを採用した財務諸表の作成についてお答えさせていただきます。

 基準モデルにつきましては、固定資産台帳の整備や個々の取引情報を発生主義で複式記帳する、そのことによりまして総務省方式改訂モデルと比較いたしまして精度が向上することや、組織別、または事業別の財務諸表が作成できるなどのメリットがあるということは認識しているところでございます。しかしながら、日々の会計業務に複式簿記や発生主義の手法を導入するためには、現在の会計業務、これを再構築する必要があるというふうに考えております。具体的には財務会計システム、これを新たに構築することですとか、携わります職員に対しまして複式簿記の知識の習得など、費用面、それから体制面で多くの課題がございますことから、現在におきましては、他の多くの政令指定都市同様、本市では基準モデルの採用には至っていないところでございます。今後の方向性についてでございますが、国では今後の新地方公会計の推進に関する研究会という研究会におきまして、専門家による研究が進められておりますので、そういった動向も注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 11番鈴木秀成議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(鈴木秀成議員) 民主・新無所属の会の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 相模大野駅西側地区市街地再開発事業について伺います。

 初めに、再開発区域における税収効果について伺います。相模大野駅西側地区市街地再開発事業については、来年3月のグランドオープンに向けて順調に事業が進捗しているものと承知しております。伊勢丹や駅ビルに加えて、新たな核となる複合施設の完成により、商業地としての面的な広がりと町の回遊性が強化され、相模大野駅周辺地区のさらなる活性化が図られ、また、昨今の厳しい経済情勢の中、その経済効果にも期待するところであります。経済効果としては、建設費や将来の管理経費などの費用と、再開発ビルから生じる便益や周辺地域の便益上昇分との比較分析、いわゆるビー・バイ・シーにおいて、便益が費用を上回るものと承知しておりますが、一方、再開発区域内の税収効果などについてはどのように想定しているのかを伺います。

 次に、市債償還を含めた税収見通しについて伺います。市では、この事業に対して、補助金や道路などの整備費用、自動車、自転車駐車場の取得費として180億円程度を負担するとのことですが、道路等の整備費用は別として、事業を促進するための補助金のうち、市の負担額である約35億円について、固定資産税などの税収効果として何年ぐらいで回収できる見通しか、また、自動車、自転車駐車場については、利用者の料金負担により運営するものですが、市債の償還などを含めた収支の見通しについて伺います。

 次に、再開発ビルにおける雇用について伺います。この再開発ビルでの就業者数はどの程度になるか、見通しを伺います。

 続きまして、さがみ縦貫道路の開通に伴う幹線道路等の適正な維持管理についてです。

 初めに、交通量増加に伴う幹線道路の維持管理について伺います。最近、私が住む南区の幹線道路周辺の住民の方から、大型車両の通行に伴い、路面のわだち掘れがひどくなり、それに起因した道路の騒音や振動に関する苦情を耳にすることが多くなっております。私もこうした苦情や要望を伺い、幹線道路を走ってみると、路面のクラック等が目立つ場所や雨の日などにはわだちがはっきりとわかる場所などが多数あることに気がつきました。通行車両の事故防止や歩行者などの安全対策、さらに周辺住民の道路に起因する騒音や振動対策のためにも、幹線道路の舗装補修など、適正な維持管理の必要性を改めて感じているところでございます。

 さて、さがみ縦貫道路については、今年度中に相模原愛川インターチェンジが開通し、平成25年度の本線開通、そして平成26年度には相模原インターチェンジの開設が予定されております。このことに伴い、インターチェンジへアクセスする主要幹線道路の交通量は大幅に増加することが予想されており、市においてアクセス道路の整備に努められていると承知しておりますが、今後計画されている拡幅整備などにはかなりの年数がかかるものと伺っております。直近では平成25年3月に相模原愛川インターチェンジが開設され、国道129号、県道相模原町田、県道町田厚木、県道相模原茅ヶ崎、さらに市道古淵麻溝台などの交通量も大幅に増加することから、定期的な舗装打ちかえのほか、路盤改良、舗装のグレードアップなどがこれまで以上に必要となると予想されます。そこで、今年度中に予定されている相模原愛川インターチェンジの開設によりアクセス道路の交通量増加が見込まれますが、政令指定都市へ移行し、神奈川県から引き継いだ国道、県道のアクセス道路となる幹線道路の路盤や舗装のグレードアップを図る必要があると考えますが、その現状についてお伺いいたします。

 次に、幹線道路の適正な維持管理に必要な予算の確保と配分について伺います。相模原愛川インターチェンジの開設や相模大野駅西側地区市街地再開発事業の完成に伴う交通量の増加に対応して、幹線道路の整備や維持補修を計画的に行うことは、道路利用者や地域住民の安全対策のみならず、来街者による経済効果からも優先的に予算を配分するべきであると考えます。そこで、不透明な経済情勢の中、厳しい財政状況であることは承知していますが、さがみ縦貫道路の開通に伴うアクセス道路の交通量増加において、幹線道路の損傷等が一層早まると思われます。そこで、これまで以上に市内幹線道路の維持管理の推進に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、抜け道となる通学路等における安全対策について伺います。さがみ縦貫道路の開通に伴い交通量が増加することにより、通学路等の生活道路が抜け道として利用される懸念があります。こうした歩道が整備されていない道路においては、より安全対策にも配慮が必要と考えますが、今後どのような対策を検討しているのかを伺います。

 続きまして、東京事務所についてです。

 初めに、東京事務所の現状について伺います。東京事務所については、これまでもその機能、あり方を初め、存廃を含めたさまざまな議論、経過があったものと承知しております。特に、当初は都心まで1時間の圏内にありながら、必要なのかという議論があったようですが、成長著しい本市においては、将来を見通した国の施策をいち早く入手し、施策に反映できるメリットもあり、きょうまで継続して設置がされております。さて、そのような背景を踏まえて質問いたします。

 まず、現在の東京事務所の機能、職員配置など、現状を伺います。加えて、市ホームページにも記載してあります東京事務所の所掌である市政に関連のある情報や資料の収集及び中央省庁等との連絡調整及び市施策の紹介、宣伝等において、具体的活動や成果について伺います。

 東京事務所に関する2つ目は、今後のあり方、いわば機能強化についてです。厳しい経済状況が続き、基礎自治体の税収にも大きな影を落とすとともに、人口減少と急速な高齢化、少子化により、近年、自治体間の生き残りをかけた都市間競争が叫ばれております。しかしながら、本市では指定都市として、また、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、単に他都市と競争するのではなく、周辺都市とともに、この地域のポテンシャルを底上げするような効果的な施策展開が求められているのではないでしょうか。このような視点で考えた場合、指定都市としての立ち位置から、県央各市や八王子市などの周辺都市との連携を深め、その中で芽を出す、例えば市内企業の振興を図るとともに、さまざまな産業が同居するこの地域の特性を生かした経済産業特区のようなものを検討し、国に強力に働きかけるようなことも必要なのではないでしょうか。

 そこで伺います。ただいま申し上げたのはほんの一例ですが、こういった市が企画、立案した施策を国に対して強力に発信し、権限や機能を取ってくるためには、現在の東京事務所の体制や機能を高める必要があると感じております。率直に感じているところは、機能は現状では足りていないし、意思決定にかかわるレスポンスも決して十分ではありません。人員を含めた体制の強化と国や各団体との交渉過程において、状況に応じた的確かつ効果的に判断が行える権限の移譲が求められていると考えますが、市長の考えを伺います。

 続きまして、衆議院議員選挙区の画定についてです。ここでは現在の選挙区における課題についてと選挙区画定に向けた市の取り組みについてを伺います。

 相模原市は御高承のとおり、現在の衆議院小選挙区は、ところによって14区と16区に分かれております。これは指定都市となり、区制が施行される前に画定されたもので、今日の行政区と合致しないものです。本市では緑区の旧津久井郡の区域、南区の相模台地区、相武台地区、麻溝地区、新磯地区が16区です。すなわち、市域の両端が16区となり、真ん中が14区という、何ともいびつなことになっております。さらに細かく見詰めると、南区御園では、同じ御園でも1丁目から3丁目が14区で、4丁目と5丁目が16区となっております。緑区では旧津久井郡の区域ですから、まだわかりやすいのかもしれません。しかし、私の選挙区である南区の市民は、衆議院選挙で投票しようとしたとき、自分が14と16のいずれの選挙区の有権者なのかわかりにくいのが現状です。緑区だって、市外から転入してきた方にはわかりにくいことでしょう。ここで私が挙げた課題以外にも、本市で抱えている課題もあるのではないでしょうか。これは市民にとって、何もいいことはありません。

 御高承のとおり、衆議院議員選挙区の画定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法により、10年ごとに行われる国勢調査の結果を受けて見直されます。国勢調査は平成22年に行われました。10年に1度しかない改定の機会に、選挙区と相模原市の行政区の区域を合致させねば、平成32年まで、また10年待たねばならなくなります。幸いと言っていいかわかりませんが、最高裁による1票の格差、違憲判決により、平成22年の国勢調査を受けての画定審議会の作業は停止され、新たな定数是正法案の成立を待っている状況です。地方公共団体が画定審議会に対し要望書を提出した例は、さいたま市にあります。さいたま市が指定都市昇格となる時期が10年ごとの選挙区見直しと重なったため、行政区域と選挙区が合致するよう、要望書を埼玉県知事とさいたま市長が協力し合って提出されました。指定都市昇格に絡んでいる点は、本市の事情とよく似たものと言えます。市民の利益のためにも、さいたま市の例に倣い、相模原市として要望書を区画審議会に提出してしかるべきと考えますが、御見解を伺います。

 以上で、1問目を終わります。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模大野駅西側地区市街地再開発事業についてでございます。

 再開発区域におきます税収効果につきましては、固定資産税や都市計画税、市民税などの増収分といたしまして、平年度ベースで年間3億円程度を見込んでおります。したがいまして、約35億円の補助金につきましては、おおむね12年程度の増収分に相当するものと考えております。

 次に、相模大野駅西側駐車場の収支の見通しについてでございます。市営自転車駐車場や自動車駐車場につきましては、駅周辺におきます放置自転車防止対策や中心市街地の活性化のための都市基盤として整備をしておりまして、その財源につきましては、世代間の財政負担の公平性を確保する観点から市債を活用しております。駐車場事業にかかわります収支の見通しにつきましては、指定管理料や維持補修費などの管理運営費を使用料による収入で賄うこととしておりますが、駐車場整備に係ります市債の償還につきましては使用料及び一般財源を充当してまいりたいと考えております。

 次に、再開発ビルにおきます就業者数についてでございます。来年3月に開業いたします再開発ビルにつきましては、約180の店舗や事務所が出店する予定でございまして、全体の就業者数につきましては、アルバイト等を含めまして約2,000名程度になるものと見込んでいるところでございます。

 次に、相模原愛川インターチェンジのアクセス道路の現状についてでございます。国道129号や県道52号につきましては、インターチェンジの開設に伴いまして道路交通量の増加が見込まれますが、計画交通量に応じました路盤や舗装構成となっておりまして、十分対応ができるものと認識をしております。

 次に、インターチェンジ開設後のアクセス道路となります幹線道路の維持管理についてでございます。インターチェンジ開設後の交通量の状況を勘案いたしまして、道路状況調査や道路点検パトロール等によりまして適正な維持管理を行いまして、安全な道路通行環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の生活道路における安全対策についてでございます。地域の状況に応じました路側帯のカラー舗装化や運転者への注意喚起看板、カーブミラー、ガードレールの設置等を行うとともに、警察との協議による通行時間帯の規制などを実施しているところでございます。今後、インターチェンジ開設後につきましては、交通量の状況を勘案いたしまして、地域の皆様や警察等と連携を図りまして、生活道路の安全な通行が確保されますよう、適正な安全対策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、東京事務所についてでございます。昭和63年4月の開設以来、中核市や政令指定都市への移行という市の発展の過程におきまして、国の施策等の動向を的確に把握することや、市政に有効な情報の迅速な収集、中央省庁との連絡調整などを通じまして、本市の政策形成や施策の円滑な推進に一定の役割を担ってまいりました。現在、所長以下4名の職員を配置しまして、これまでに蓄積いたしました人的ネットワークを活用しながら、中央省庁等に赴き、直接、国の考え方や市政に関連する情報を収集するとともに、審議会や政党の部門会議の傍聴などを通じまして、国の動向の把握を行っております。また、本市の課題解決に向けました国に対する施策の提案や要請活動におきまして、所管の部局の支援も行っているほか、都内で活動いたします各方面の方々とお会いするさまざまな機会を捉えまして、本市の施策や魅力を直接PRするなど、シティセールスにも取り組んでいるところでございます。さらに、政令指定都市移行後は、指定都市市長会事務局との連絡調整や九都県市首脳会議開催時の業務支援なども行っておるところでございます。

 次に、東京事務所の機能の強化についてでございます。本市におきましては、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、周辺都市を含めまして地域の発展に向け、国に対します政策の提案や施策の積極的な推進が求められていると認識しているところでございます。東京事務所におきましても、中央省庁や国会等とのパイプ役として、こうした取り組みに迅速かつ的確に対応できますよう、所管する部局との連携をより密にするとともに、中央省庁等との人的ネットワークのさらなる拡充を図るなど、今後も引き続き情報の収集及び発信機能の強化を図ってまいりたいと考えております。

 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○野元好美副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 本市の行政区と衆議院小選挙区の区割りの現状でございますが、中央区は全域が神奈川県第14区ですが、緑区と南区はどちらも14区と16区に分割されております。政令指定都市の選挙は行政区の単位を基本に行うこととされておりますので、1つの行政区に2つの小選挙区が存在することで、選挙人が誤って異なる選挙区の候補者に投票する可能性が高くなるほか、期日前投票や開票につきましては、それぞれの選挙区に応じた実施体制が必要となるなどの課題がございます。

 こうした課題の解決のため、誤投票の防止に努めるとともに、選挙執行体制の充実を図っているところではございますが、今後に向けましては、抜本的な改善が必要であると考えております。そのため、選挙管理委員会といたしましては、行政区が分割されている現状の解消に向け、要望活動に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 11番鈴木秀成議員。



◆11番(鈴木秀成議員) 2問目は自席にて伺います。

 まず、相模大野駅西側地区市街地再開発事業について、要望と質問をいたします。この再開発事業については、国や県の多額の補助金を確保し、市の補助金については固定資産税などの増収効果で回収が12年で可能なこと、また、雇用創出の効果についてはさまざまなハードルはあるものの、ハローワークなどと連携して、ぜひとも相模原市民の雇用に結びつくよう努力をしていただければ、市内の就業者数もふえるわけです。そして、何よりも、市の南の玄関口である相模大野のまちづくりに大いに貢献する事業であり、大変評価すべきものであると考えております。しかしながら、一方では少子高齢社会を迎え、社会保障関連費などは増加し、市はもとより、国も県も財政状況は厳しさを増すばかりであります。都市の魅力アップ、市民の利便性向上、防災機能の向上など、再開発事業の果たす役割については十分理解はするところですが、今後の再開発事業については民間活力を積極的に活用するなど、市の負担軽減に努めながら取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、再開発事業で整備する自動車、自転車駐車場についてでございます。管理運営費や市債の償還については使用料を充当するとのことですが、使用料については年間どの程度の収入を見込んでいるのかを伺います。

 次に、幹線道路等の維持管理につきまして、質問と要望をさせていただきます。特に交通量の多い幹線道路について、地域住民から振動や騒音の苦情などが多く寄せられているのですが、特に交差点やバス停など、特定のところの舗装の損傷が多く、その箇所での振動や騒音苦情が多いと見受けられます。現在、その対策としては舗装の打ちかえで対応されていると承知しております。そこで、振動や騒音の原因とそれに対する有効な維持管理方法を検討する必要があると考えますが、お伺いいたします。

 次に、幹線道路の維持管理は、車両や歩行者の交通安全、市民の日常生活、さらに災害時等の輸送路としてなどから、適正に管理していかなければならない必要不可欠なものと考えますので、厳しい財政状況においても重点的な予算確保と効果的な予算配分が図られますよう要望させていただきます。また、幹線道路以外の一般生活道路においても、昨今のゲリラ豪雨による道路冠水や通学路の安全対策など緊急対応を要する事案が多くなっており、道路の維持管理担当部署において、市民の安全や安心に資する早急かつ効果的な対応が図られるよう、予算の増額措置をあわせて要望させていただきます。

 続きまして、東京事務所について質問します。東京事務所の現状について、もう少し具体的に教えてください。東京事務所を維持するコストは幾らでしょうか、家賃、人件費も合わせた金額を教えてください。東京事務所の業務について、具体的な成果を数字で示してください。ふだんから東京事務所がおつき合いしている先はどのくらいなのでしょうか、名簿があるなら件数を示してください。審議会や政党の部門会議の傍聴は、具体的にどれだけ行っているのでしょうか、先月1カ月間での回数を審議会と政党の部門会議とそれぞれ分けて数字を示してください。東京事務所長が定期的に直接市長から指示を受ける機会があるのか、逆に市長に定期的に直接報告をする機会があるのか、あれば回数を今年度に入ってからの数字でいいので示してください。また、人事管理はどうなっているのでしょう。例えば日報はあるのでしょうか、会議出席などの報告書もあるのでしょうか、それらは渉外部長にも提出されているのでしょうか、文書保存期間もあわせて教えてください。

 また、先ほどの市長の御答弁で、企業誘致が業務として紹介されませんでしたが、企業誘致についての業務は行っていないということでよろしいのでしょうか。私の調べでは、20の指定都市の東京事務所のうち、16市が企業誘致を業務としています。市長は企業誘致に力を入れているはずですが、東京事務所に企業誘致活動の一翼をなぜ担わせないか、お考えを伺います。

 続きまして、衆議院議員選挙区の画定について要望させていただきます。衆議院議員選挙区画定審議会設置法の第3条では、まず、1票の格差の是正が第一で、行政区画などに対する考慮は、その劣後に置かれています。すなわち、法には必ず選挙区と行政区画を一致させなければならないとはどこにも書いていないわけです。市は現状が市民にとって利益にならないと考えるなら、市民の声として要望書は提出するべきです。毎年提出したっていいくらいだと思っております。ただいまの答弁で行政区が分割されている現状の解消に向け、要望活動に取り組んでいくとの回答をいただきました。ぜひ課題解決に向けて一生懸命取り組んでいただくことを期待して、2問目を終わります。



○野元好美副議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 相模大野西側の駐車場の使用料についてお答えをさせていただきます。

 初めに、自転車駐車場なんですけれども、昨年の10月にオープンさせていただきまして、おおむねここで1年たつということになります。使用料なんですけれども、おおむね約6,000万円となっております。

 次に、自動車駐車場なんですけれども、使用料につきましては、既存の大野立駐−−相模大野の立体駐車場の使用料、それから西側の駐車場の台数、こういうものを勘案いたしまして約2億3,000万円というふうに想定をしております。いずれにいたしましても、両駐車場とも使用料収入に向けて、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 交通量の多い幹線道路での騒音や振動の原因と、それに対する有効な維持管理方法についてでございますが、騒音や振動の原因といたしましては、舗装表面の平たん性の低下によるわだち掘れや打ち継ぎ目の段差等が主な原因というふうに考えられます。特に交差点やバス停など、大型車の発着が繰り返されるような箇所で多く見られるところでございます。そのような箇所につきましては、舗装材にセメントミルク等を注入し、わだち掘れを抑える方法や、舗装材にポリマー等を添加し、舗装を−−改質舗装と言うんですけれども、そういうことをするなどして舗装の損傷、あるいは震度、騒音に対して有効な対策を講じているところでございます。今後も道路点検パトロールや路面の性状調査などに基づきまして計画的な維持管理を行い、安全で快適な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 東京事務所にかかわります御質問にお答えを申し上げます。

 まず、コストについてでございますが、昨年度決算におきましては、事務所の賃借料を含めました維持管理経費が約780万円、人件費がおおむね3,980万円、合計約4,760万円でございました。

 次に、具体的な成果というお尋ねでございますが、東京事務所は国等と市の各担当部局とのパイプ役を担うということが事務の中心となりますので、その成果の多くは担当部局の成果として提示されるものと考えますが、お尋ねがございました人的ネットワークに関しましては、現在、250を超える個人、団体の方々とおつき合いによるコンタクトがございまして、これを有効に活用しているところでございます。

 それから、審議会等の活用状況でございますが、これは国会の開会状況などによりまして、時期によって頻度が全く異なります。お尋ねの先月1カ月につきましては、国会開会中であったために、審議会は1回、部門会議等はゼロでございましたが、昨年度1年間を通しますと138回、傍聴及び資料収集を行ったところでございます。

 次に、市長からの定期的な直接の指示、直接報告の有無についてでございますが、東京事務所におきまして、個別の事務事業について、市長から定期的に指示を受けたり、直接報告を行うということは基本的にはございませんが、事案によって適時、状況に応じた適切な形で報告等を行っているところでございます。

 次に、日常的な職務の管理にかかわります報告等についてでございますが、職員の日々の活動につきましては、通常は口頭で所内確認を行っております。また、審議会等の傍聴につきましては、内容をより正確に伝達するために復命書を作成し、必要に応じ、関係部署に資料の送付とあわせて報告を行っているところでございます。部長等、私どもに対しましては、毎月月報を作成して、これによって活動状況の報告を受けております。また、復命書や月報などの文書につきましては、文書管理規則によりまして、規則に従って適切に保存等を行っているところでございます。

 それから、企業誘致についてのお尋ねがございました。東京事務所では担当部局と連携をして、シティセールス活動の中で本市の強みである首都圏から近いこと、それから地盤も強固で、さがみ縦貫道やリニア新幹線の開通などにより交通網も充実していくなど、研究開発や物流ほか、多様な業種の企業立地に適していることをさまざまな機会を捉えてPRをしているところでございます。東京事務所におきましては、今後もこうした現在の活動のさらなる強化を図りまして、そのことで引き続き企業誘致にも一定の役割を果たしていけるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 11番鈴木秀成議員。



◆11番(鈴木秀成議員) 3問目を行います。

 自動車、自転車駐車場整備にかかわる市債の償還については、使用料収入のほか一般財源を充当することについては理解しますが、特に自動車駐車場については特別会計で運営しているのでありますから、一般財源の充当を最小限に抑えるため、使用料収入を十分確保できるよう、施設の利用促進を図っていただくことを要望いたします。

 次に、幹線道路等の維持管理についてです。市民生活や経済活動等に不可欠な道路ですが、市民の皆様などはふだんから安全安心に御利用できるよう、適正に管理されていることが当たり前と思い、利用されております。また、自分たちの税金が身近な道路の維持管理に適正に使われるべきだと考えております。繰り返しになりますが、道路の維持管理につきましては、車両や歩行者の交通安全、市民の日常生活、さらに災害時等の輸送路として活用などを考えると、今後、より適切な管理が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、東京事務所について、再度質問します。先ほどお尋ねした数字は、いずれも手段であって、目的ではないはずです。幾ら名簿を集めても、情報を収集しても、活用されなければ意味がありません。指定都市昇格といったプロジェクトでは御活躍もあったのでしょうが、どうも平時において、東京事務所が市にとって必要不可欠なのか、具体的に示すのは難しいようで、今までの説明ではわかりません。ただ、年に5,000万円弱の血税を使っています。納税者にわかるような実績づくりに相当留意していかなければならないのではないかと考えます。先ほどの市長の御答弁では、これまでに蓄積した人的ネットワークを活用とか、都内で活動する各方面の方々とお会いするさまざまな機会を捉えとありましたが、昭和63年から24年間、約四半世紀の名簿の蓄積が250件強では、民間の営業所ならどんな評価がされるのでしょうか。

 審議会等の傍聴回数は1回との御答弁でした。時期によって開催頻度が異なるとの御説明ですから、8月は開催自体が少ないとおっしゃりたいのでしょう。でも、私も国会議員の秘書をしておりましたから、8月は国政にとってどんな月なのか承知しているつもりです。各府省の概算要求は、財政法などで8月末日が提出期限とされています。また、与党から各府省への税制改正要望も大抵9月初めが制限となります。すなわち、8月はお盆を挟みながらも、いつもより会議は多いんです。ちなみに私の調べでは、政党の部門会議、政策を審議する会議ですが、先月は与野党合わせて268回、与党民主党だけでも179回開かれています。過日、はやぶさ2の予算が報道されましたが、あれが概算要求です。各府省の概算要求で個々の施策に幾ら要求されるのか、要求されなければ予算化されませんから、大変重要な情報です。市政でもルーチンの施策はもちろん、市長が力を入れる施策にも国の予算が関係します。市長はさきの選挙で、小中学校の教育環境の改善、特養ホーム540床の拡大といった公約をされました。学校施設環境改善交付金や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金などが幾らで要求されるのか、8月に開かれる与党の部門会議は各府省の要求額で初めて明らかにされる会議です。その情報をとってないというのは、手段とか目的とか論ずる以前の課題があると言うしかありません。ほかの部署と異なり、具体的な成果を示すことが難しい職場で、職場のモチベーションを保つには正副所長の強い指導力も工夫も必要なのは当然でしょう。先ほどの月報や復命書のほかにどんな工夫をしているのかをお尋ねします。

 私は最低限、東京事務所長は直接市長に定期的な報告ができる時間が用意されるべきだと思います。私の調べでは、ほかの指定都市のほとんどの東京事務所長は、本庁が遠方にもかかわらず、市長への定時報告の機会が与えられています。市長の求める情報や活動が東京事務所の機能を高め、業務の質を向上させることとなり、ひいては市役所全体の活性化にもつながり、市民の利益になるはずです。では、なぜ本市では定時報告がなされていないのでしょう。市長との直接のパイプをつくるとするなら、やはり今の東京事務所長が課長級ではつり合わないからではありませんか。私の調べでは、指定都市の中で課長級の東京事務所長を置いているのは本市しかなかったのですが、それで正しいかお尋ねします。

 いずれにせよ、指定都市20市で課長級の所長はまれな存在です。他市が局長級、部長級を置く理由の一つがそこにあるのではないですか。機能を強化し、人事管理をきちんとするには、部長級の所長を置くことに見直す必要はどうしてもあると思います。他市の例と先ほどお示しいただいた成果から答えは明白な気がしますが、所長を部長級になぜしないのかお考えをお尋ねします。

 市長の発言や動向は、指定都市となって、ますます注目されていいはずです。けさ初めて新聞に載った国の新しい方針について、市長の考えを問うマスコミもあるでしょう。報道が事実なのかどうか、報道で伝え切れていない点を確認できるのか、迅速かつ正確な情報がなければ、市長の発言もままならないはずです。また、本市は指定都市となり、都道府県以上に機動的な施策の立案実行が市民から求められているはずです。今回の質疑を通じて、その実現に東京事務所が貢献しているとは確信が持てませんでした。大胆な機能強化を提案させていただき、私の一般質問を終えたいと思います。



○野元好美副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 東京事務所に関する質問についてお答えを申し上げます。

 まず、職員のモチベーションに関する御質問がございました。東京事務所といたしましては、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、今後、各担当部局との連携をこれまで以上により密にすることによりまして、目的、目標や成果をさらに共有することなどによりまして、モチベーションもさらに高まるものというふうに考えております。

 それから、東京事務所の役割につきましては、先ほども申し上げましたように、国あるいは中央省庁とのパイプ役として、各担当部局、まず、国に対して市の方からのいわゆる政策の提案、あるいは中央省庁、国会等からの適切な情報収集を担当部局につなぐというパイプ役としての重要な役割があるというふうに認識をしております。その東京事務所の組織体制の強化についてでございますが、政令指定都市への移行を見据えて、平成21年度の組織改正におきまして、従前、課内室だったものを課相当の位置づけとして、まず、体制の強化を図ったところでございまして、現在は参事級の所長を配置しているところでございます。他の政令指定都市では、議員のお話にございましたように、局部長の所長を配置している都市もあることは承知をしておりますが、今後、東京事務所の機能強化を図る中で、必要な組織体制についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午後3時01分 休憩

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   午後3時20分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 14番大田浩議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(大田浩議員) 日本共産党の立場から、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、新磯地域のまちづくりについて、新戸踏切について伺います。新戸踏切は、JR相模線相武台下駅をおり、北方向、新磯ふれあいセンターや公民館方面に進んだ途中にある踏切です。この踏切は線路を挟んで平行に走っている狭い道同士をほぼ直角になる線形で結んでおり、大きな車は旋回するのに苦労する場所となっています。この踏切はバスや大型トラックの通行が非常に多く、また、近くの県道が慢性的に渋滞していることから、抜け道としての利用も多くなってきており、この先、さがみ縦貫道路が開通した場合、さらなる交通量の増加が見込まれています。この新戸踏切については、地域のまちづくり懇談会や本定例会でも、危険性が高く、問題がある踏切として拡幅の要望が過去何回も上がっておりますが、JR東日本とは踏切の統廃合の条件が合わないということで、現在、拡幅にはまだ至っておりません。縦貫道の拡幅が迫っている中、地域住民の安全性の確保の意味でも、この場所での安全対策に対する取り組みについてどう考えているのか、また、新戸踏切の幅を広げるなどの改良について、市の見解を伺います。

 次に、相武台下駅のバリアフリー化について伺います。JR相模線相武台下駅は、芝ざくらや大凧まつりなど、高齢者の方を初めとして、たくさんの方々が利用されている駅ですが、相模線の電車に乗るためには階段を上りおりしなければ乗ることができない構造となっており、特に無人となる夜間においては、介助が必要な車椅子を利用している方は事前にJRに連絡をしなければならないなど、障害者や高齢者の方にとっては非常に使い勝手の悪い不便な駅となっています。また、現在設置されている階段も、ほかの駅と比べて傾斜がきつくなっています。バリアフリー法では、利用者が3,000人以上の場合は原則としてバリアフリー化をすることとなっていますが、3,000人未満の駅であっても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化をすることが示されています。相武台下駅は1日の乗降客が2,000人程度ですが、近隣施設として高齢者の利用が多い新磯ふれあいセンターがあることから、高齢者の利用も多く見られます。住民の要望も高く、高齢者の利用も多いことから、相武台下駅について、エレベーターの設置が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、新磯地域の通学路に関して伺います。通学路では、交通事故への対策とともに、防犯対策も必要であると考えています。新磯地域については、通学路を含め、全体的に夜間は道が非常に暗く、防犯上も問題があるのではないかと考えます。近年は夜間、塾などに通う子供たちも多く、小田急線の相武台前駅から現在工事中のトンネルを通り塾に通う子供たちを夜間に多く見受けられます。この際、子供たちはふだん通いなれた通学路を通ることが多いのではないかと思いますが、肝心の通学路が暗い現状では、安全上、問題があるのではないでしょうか。防犯灯の設置について、見解を伺います。

 次に、公民館でのICT活用について、フェイスブックの活用について伺います。フェイスブックは簡単に利用ができるソーシャル・ネットワーク・システム、いわゆるSNSとして、海外や国内を初め、本市でも非常に多くの方が利用されているネットワークサービスとなっており、安価に情報の発信、コミュニケーションを図れるツールとして認知されているかと思います。そこで、本市においてフェイスブックを利用し、より一層の市民とのコミュニケーションを図る手段として、まずは公民館でのフェイスブックページ開設を提案します。公民館は地域に密着していることから、きめ細かい情報の提供が可能であり、また、その場所に住む方々も、地域の情報ということで、特に若い世代の方々は興味を持たれるはずです。同じ地域に住んでいる方、同じ地域で活動をしている方々が集い、相互にコミュニケーションをとることで、公民館の利用者層の拡大や自治会への加入率も上がっていくのではないでしょうか。フェイスブックの活用について、見解を伺います。

 次に、公民館での無線を使ったインターネット接続、いわゆるWi−Fiの活用について伺います。現在、公民館では市民向けの講座としてパソコン教室等が市民団体などにより開催されていますが、インターネットやメールに関しては、インターネットに接続できる環境が公民館にはないため、講師などのボランティアの方が自費で通信装置を購入し、利用しています。携帯電話やインターネット環境の普及により、孫とメールを行いたい、インターネットを利用したいと考える高齢者もふえている中、公民館でのWi−Fiの環境が整備されていれば、より一層の公民館利用が図られ、また、地域福祉、住民同士の相互コミュニケーションの形成にも役立つのではないでしょうか。他市の動向を見ましても、公民館などでWi−Fiなどの公衆無線LANを開設しているところは数多くあります。公民館でWi−Fiを導入することにより、公民館利用者の利便性も高まると考えますが、本市での公民館でのWi−Fi設備の設置について見解を伺います。

 次に、高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種への助成について、先ほども答弁がありましたが、日本共産党ではこれまで一貫して求めてまいりましたので、改めて伺います。高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種への助成については、日本共産党として、私自身も昨年の12月定例会にて、全国で肺炎で亡くなる方の9割が70歳以上の高齢者であること、高齢者の死亡原因の1位が肺炎であること、肺炎球菌ワクチンを接種すると接種後5年間は予防に効力があり、医療費抑制にも効果があることなど、肺炎球菌ワクチンの有効性や医療費の削減効果について質問を行い、助成を求めてまいりました。高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種への助成について、市長の見解を伺います。

 次に、再生可能エネルギーの普及促進について、まずは小水力発電について伺います。小水力発電については、本年4月3日に小水力発電を設置する際の許可手続を簡素化するなど、国が再生エネルギーの普及を促進するために規制緩和を閣議決定し、これからますますの普及が進んでいくのではないかと思われますが、昨年6月の定例会で、相模原市地域新エネルギービジョンの調査報告を取り上げ、本市における小水力発電の活用についての質問を行い、エネルギーや環境に関する学習のツールとして活用を検討するとの答弁をいただきました。その後、どのように活用、検討が進められたのか伺います。

 また、相模原市地域新エネルギービジョンでは、導入候補地に関する予備調査の結果として、数カ所の公民館や小中学校など、公共施設の名前が挙げられていますが、学習のツールとして導入するのであれば、これらの場所を活用していくべきではないかと考えますが、調査後からの取り組みについて伺います。

 次に、太陽光発電について伺います。福島原発の事故以降、再生可能エネルギーの普及拡大が求められている中で、本年7月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、住宅用太陽光発電設備の設置については、各種の補助制度などにより、太陽光発電装置を設置したいと考える方に対しては助成金額や件数など、さらなる議論の必要もありますが、おおむね普及促進のための施策が図られたのではないかと考えます。太陽光発電の普及促進の次の段階として、市内におけるエネルギー自給率を上げるためにも、公共施設への導入推進は当然のこととして、福祉施設や病院など公共性の高い施設への設置補助を行っていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、バイオマスについて伺います。森林資源を有している本市としては、特に木質バイオマスについて普及促進を図っていくべきではないかと考えますが、木質バイオマスについては、何らかの事業活動としてバイオコークスなどの固形燃料を焼却すると、煙やにおいなど、市の環境保全条例により規制があり、現行の規制内容等のあり方について、現在検討していると本年3月の代表質問での答弁で発言されています。その後の検討状況や今後の予定について、どのように進んでいるかを伺いまして、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大田議員の御質問に対しまして逐次お答えを申し上げます。

 初めに、新戸踏切についてでございます。新戸踏切の拡幅につきましては、JR東日本と協議を行ってまいりましたが、踏切の統廃合を求められるなど、合意に至らない状況となっております。こうした中、地域の利用者及び通行車両の安全対策を図るため、取りつけ道路の線形改良に向けまして、現在、用地取得を進めているところでございます。踏切の拡幅につきましては、道路線形改良後の交通状況や地域の皆様の御意見をお伺いしながら、JR東日本と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相武台下駅のエレベーターの設置についてでございます。鉄道駅のエレベーターの設置につきましては、鉄道事業者の責務といたしまして、1日当たり利用者数3,000人以上の駅につきましては、法令の目標でございます平成32年度までに計画的に整備を進めるものと承知しております。市内の対象となります駅につきましては、既にエレベーターの設置がされておりますが、相武台下駅につきましては1日当たりの利用者数が約2,000人であることから、設置されていない状況でございます。市といたしましては、3,000人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用実態等を踏まえまして、可能な限りバリアフリー化することが必要であると考えておりますことから、市公共交通整備促進協議会等を通じまして、早期に整備が図られますよう、鉄道事業者へ要望を行っているところでございます。

 次に、防犯灯についてでございます。防犯灯につきましては、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図ることを目的といたしまして、自治会が市の補助を受けまして設置をいたしているものでございます。現在、市内には約4万7,500灯の防犯灯が設置されておりまして、このうち新磯地区には約970灯が設置されております。防犯灯の設置補助金につきましては、新磯地区を含めまして、各地区の自治会連合会が単位自治会の要望をもとに設置灯数を調整しまして、その申請に基づきまして金額を決定いたしているところでございます。市では、各自治会で防犯灯を設置する際に参考となりますよう、手引書を作成いたしまして、犯罪の発生場所など防犯効果を高める場所や、交差点やカーブなどの効果的な場所への設置をお願いしているところでございます。今後とも自治会連合会等を通じまして各地区の要望の把握に努めながら、防犯灯の設置促進に取り組み、地域の安全安心の確保を図ってまいりたいと思っております。

 次に、高齢者への成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。肺炎球菌につきましては、国内におきまして肺炎によります高齢者の死亡原因の4分の1から3分の1を占めまして、このワクチンはその約8割に有効と言われているところでございます。また、予防効果が5年間持続するなど、接種によります医療経済効果も高いものと認識しているところでございます。こうしたことから、接種料の一部助成によります接種促進を図ることが必要であると考えておりますので、来年度からの実施に向けまして、今後、接種対象者、助成金額等の詳細な実施方法につきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、再生可能エネルギーの普及促進についてでございます。

 初めに小水力発電についてでございますが、水源地域を抱えます本市の地域特性から、積極的に導入を促進すべきものであると考えておりますが、採算性のある事業として実施するためには、安定した流量の確保などの課題もございます。このため、具体的な方策といたしましては、環境教育や普及啓発のツールとしての活用が中心になると認識しております。こうした中、身近なところで水力発電の仕組みを学び、知ることができますよう、現在、相模川ふれあい科学館の再整備にあわせまして小水力発電設備の設置を計画いたしているところでございます。

 次に、平成20年度に取りまとめました相模原市地域新エネルギービジョン報告書における小水力発電導入候補地の状況についてでございます。この報告書をまとめるに当たりましては、市内25地点の現地調査を実施いたしまして、そのうち導入可能性の高い9地点につきまして、さらに詳細調査を行いました。その結果、緑区稲生、長竹地区及び緑区青野原地区寺入沢の2地区につきましては、環境教育での活用を視野に入れまして、地域住民の協力を得ながら導入を進める箇所として選定いたしたところでございますが、現在、具体化にはまだ至っていない状況でございます。市といたしましては、今後、この2地区に限定することなく、地域の皆様が導入に取り組む際には円滑に事業実施が図られますよう、関係機関との調整など、積極的に支援を行ってまいりたいと思っております。

 次に、太陽光発電についてでございます。現在、福祉施設や病院などにつきましては、本市の補助制度や融資制度におきます支援の対象施設となってございません。しかしながら、これらの施設は日常的に多くの市民が利用するなど、公共性が高く、地域とのかかわり合いが深いことや、エネルギー使用料が比較的多いことなどから、導入促進を図る必要があるものと認識しております。今後につきましては、本年7月に開催されました固定価格買取制度の推移や設備の低価格化が進んでいる状況などを踏まえつつ、さらなる効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、バイオマスについてでございます。現在、循環型社会形成や地球温暖化防止等の観点から、間伐材から製造しました木質系燃料によります熱利用など、森林資源のさらなる利活用が注目されているところでございます。しかしながら、その利用に際しましては、ばい煙、悪臭の発生のほか、本来は廃棄物であるものを有価の燃料と称しまして不適正な処理をするなど、他の自治体において問題となっている事案もございます。こうした状況を踏まえまして、木質系燃料を含みます全ての固体燃料の使用を規制しております相模原市環境保全に関する条例施行規則につきまして、見直しを図ることとしまして、具体的には事業者が固体燃料を使用する場合には周辺住民の生活環境を損なわれることのないよう、施設の規模に応じた一定の規制を行うことや、廃棄物の不適正処理への対応のあり方について検討を進めたところでございます。これらの成果につきましては、本年8月の相模原市環境審議会に基本的な考え方としまして報告しまして、委員皆様の了承が得られたところでございます。今後につきましては、バイオマスの利活用に資するよう、早期に当該規則を改正いたしまして、施行してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、公民館でのフェイスブックの活用についてでございます。公民館では地域の方々で構成される広報委員会等が中心となりまして、公民館報やホームページ等による広報活動に取り組んでいただいているところでございます。市民の皆様へ情報を発信することにつきましては、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの新たな情報発信手段の普及が進んでいることから、今後はフェイスブックも含めましたさまざまな情報発信ツールの活用について検討してまいります。

 次に、公民館でのWi−Fiなどの公衆無線LANの活用についてでございます。現在、各公民館には公衆無線LANが整備されておりませんが、有線LANを利用してインターネットを活用したパソコン教室を展開をしているところでございます。公衆無線LANの整備については、公民館活動における効果やセキュリティー面など、さまざまな観点から十分検証していく必要がありますので、今後、その活用について研究してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 14番大田浩議員。



◆14番(大田浩議員) 2問目は自席から行います。

 まず、1問目で縦貫道の拡幅と言いましたけれども、縦貫道の開通の間違いですので訂正いたします。

 2問目ですけれども、まず、新戸踏切についてですけれども、改良後の交通の状況を見ながらJR東日本と協議を進めていくということなんですけれども、平成13年の国土交通省の踏切道の拡幅に係る指針では、踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合の歩道整備については、踏切道の統廃合を行わずに実施できることとするという指針があり、統廃合を行わなくても拡幅ができるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。

 次に、相武台下駅のバリアフリー化について、鉄道事業者−−この場合はJR東日本になると思いますけれども、早期に整備が図られるよう要望を行っているとのことですけれども、要望を行った結果、JR東日本から何か回答はあったのでしょうか伺います。

 次に、公民館でのフェイスブックの活用については検討するということで、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。このフェイスブックとSNSの活用に当たって、問題といいますか、課題は何か出ているものはあるのでしょうか伺います。

 次に、小水力発電についてですけれども、緑区稲生長竹地区及び緑区青野原地区寺入沢の2地区において導入を進める箇所として選定を行ったけれども、具体化には至っていないということなんですけれども、具体化に至らなかった原因は何でしょうか。また、地域の方が導入に取り組む際には円滑に事業実施が図られるよう、関係機関との調整など、積極的に支援を行っていきたいとのことなんですけれども、具体的に市としてどのような支援を考えているのか伺います。

 太陽光発電については効果的な支援のあり方について検討していきたいということですので、ぜひ前向きな検討をお願いします。また、進んで設置をしたいと考えている方にとっては、1問目で言いましたとおり、買取制度や補助制度の活用で今後は普及が進んでいくと考えますけれども、太陽光発電を設置したいけれども初期費用が出せないという方も、市内には多いのではないかと思います。長野県飯田市では、普及促進ということで、そういう方に対して、初期費用ゼロ円で太陽光発電が設置できる、おひさま0円システムという取り組みを行っています。似たようなものとして、神奈川県が実施している、かながわソーラーバンクシステムというものがありますが、本市においては、その内容など、ほとんど認知がされていないのではないでしょうか。市内における普及促進という意味では、市としても広報など積極的にPRを行って市民周知を図っていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、バイオマスについてですが、これまで規制がきつかったということで、事業として利用していきたいと考えている方にとっては、今回の規制緩和ということで、こちらも普及促進として進んでいくのではないかと思いますが、バイオマスに関連した事業など、現在のところ、問い合わせというのは事業者からあったのでしょうか。また、今回、規制が緩和されるということで、普及促進に当たり考えられる課題と、その対応について伺いまして、2問目終わります。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 新戸踏切の拡幅にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。

 平成13年の国の通達によりますと、踏切道の前後に歩道が設置されている場合や鉄道事業者と道路管理者間において事前に調整がなされた前後の道路における歩道の拡幅計画にあわせて行う場合に、踏切道の統廃合をせずに実施できるとされております。このことから、新戸踏切を拡幅し、歩道を設置することにつきましては、JR東日本や交通管理者等との関係機関との協議などにさらに時間を要することが考えられますので、当面、踏切取りつけ道路の改良を行うことで安全を確保するとともに、その交通状況を把握し、JR東日本と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 相武台下駅のエレベーター設置要望に対しますJR東日本からの回答についての御質問でございます。

 エレベーター設置に対する要望につきましては、JR東日本に毎年行っているところでございますが、平成23年度の要望に対する回答は、バリアフリー化についてはバリアフリー法に定める利用者数3,000人以上の駅のうち、5,000人以上の駅から順次計画的に整備している段階であり、それ以外の駅については、平成24年度以降、バリアフリー化について検討するものと考えているというものでございました。市といたしましては、引き続き、できるだけ早期に相武台下駅のエレベーターの整備が図られますよう、市公共交通整備促進協議会等を通じましてJR東日本へ粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎小野澤敦夫生涯学習部長 公民館広報におけるフェイスブックを活用する場合の課題についての御質問についてでございます。

 フェイスブックを含めたさまざまな情報発信ツールの活用の検討に当たりましては、現在、各公民館で実施しております公民館報やホームページとの役割分担を含め、効果的な情報発信をしていくため、インターネットをよく活用している若い世代の方など、地域の人材を取り込んだ各公民館における広報体制づくりが課題と認識しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 再生可能エネルギーに関する幾つかの御質問にお答えいたします。

 まず、小水力発電について、導入可能性の高い2つの候補地についての現状という御質問がございました。まず、長竹、稲生地区につきましては、利用をしようと想定しておりました農業用水路の流量の見極めをしたところ、新たな水利権を確保するには困難があるということが原因でなかなか実現可能性が高まってこないということがございます。また、青野原地区寺入沢につきましては、地域の活動を通じての機運の醸成がまだまだ十分に至っていないと、これが少し導入の実現に至っていない原因となってございます。

 次に、地域の皆様が導入へ向けて取り組む上での市の支援についてでございますけれども、導入に際して検討を進めていく中で、皆さん、多分、国等の支援策ですとか技術動向などの情報が必要になるかと思います。そこについては積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えておりますし、事業化に際しましては、河川管理者との事前調整ですとか河川法、電気事業法に基づく諸手続についての関係機関、これらに対しては働きかけをしてまいりたいと考えてございます。また、事業化に際しては、事業地周辺の住民の皆さんへの説明ですとか協力依頼、こういうことも課題になってくる可能性がございますので、それらについても取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、太陽光発電の普及促進に向けて、低額での初期投資費用、低額でのプランなども含めた県のシステムについての周知でございますけれども、お話にございましたように本年8月に、実は初期投資費用8万円というプランが県のソーラーバンクシステムの中のプランとして取り込みがされました。ただ、このシステムについての案内については、まだまだ不十分なところがあるかというふうに思ってございますので、県に対してお願いするのとあわせて、市といたしましても、さまざまな機会を通じ、例えば公共施設にパンフレットを配架するだとか、イベント時に情報提供するだとか、県と協調しながら周知に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、バイオマス利用についての問い合わせなどの状況というお話がございました。おおむねこの1年での状況になりますが、まずは製材の加工工程でボイラー燃料として木質系のものを使いたいという御相談がございました。また、木質バイオマスを含む固体燃料を利用しての発電事業についての問い合わせもございました。それぞれ1件でございます。また、普及に関する課題と対応でございますが、相模原市環境保全に関する条例施行規則の改正と関連をいたしますけれども、本来は廃棄物であるものを燃料と称して不適正処理されることのないように、今後、規則改正がなされて対応したいという場合については、バイオマス利用に関する事業計画書の提出ですとか、あとは稼働後も適宜、立入検査による監視の実施などを行うことが必要と考えてございます。また、固体燃料は液体や気体と比べ、完全燃焼の状態の維持が困難、なかなか難しい面がございます。燃焼状態が不安定となることがあることから、このことが原因として悪臭や黒煙、ばい煙の発生も危惧されることがございます。こうしたことの改善に向けては、規則の改善の中で適切な処理施設の設置と施設の適正な維持管理について規則改正を前提に指導の徹底を図っていくことが求められてくると考えてございます。バイオマスの利用に際しても、良好な生活環境の保持は、これはもう言うまでもなく必要なことだと考えてございますので、バイオマスの利活用を図る事業者の皆様にも十分御理解をいただきながら、導入に向けての対応を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 14番大田浩議員。



◆14番(大田浩議員) 3問目は要望とします。

 まず、新戸踏切について、道路線形の改良を行うということなのですが、改良を行うことで、車にとっては通行がしやすくなると思いますが、歩行者にとっては依然として危険な踏切であるということに変わりはありません。JR東日本に対しては、粘り強く交渉を行っていただくとともに、歩行者の立場に立った歩道の整備などを行っていただきたいと要望します。また、相武台下駅のバリアフリー化についても早急に設置されるよう、粘り強く交渉をお願いします。

 通学路等の防犯灯については、これからは価格の高いLED方式の防犯灯の設置がふえてくるのではないかと思います。価格が高いということで、予算に対して設置灯数が絞られることがないよう、適正な予算配分をお願いします。

 公民館でのフェイスブック活用については、各公民館での広報体制づくりが課題ということで、若い活動推進員さんや広報委員さんがおられる公民館では、フェイスブックなどのSNSによる地域の情報発信を行っていきたいと考えている方もおられるかもしれません。そういった方々の意見も積極的に取り入れて活用していくようお願いします。また、フェイスブックを使ったボランティアの募集、市政についてのアンケート、危険箇所の報告やパブリックコメントの募集など、海外では先進的な取り組みをしている事例がたくさんあります。公民館に限らず、市としても市民とのコミュニケーションツールとして、積極的に幅広い方面での活用について検討をお願いします。Wi−Fiについても同様に前向きな検討をお願いします。

 高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種への助成については、かかる費用に対しての効果というものはなかなか目に見えてくるものではありませんけれども、予防の観点からも、これから条件等を検討していくということですので、条件に関しては75歳以上の高齢者であるとか、65歳以上の高齢者というふうに、より多くの方々が接種できるよう検討をお願いします。

 次に、太陽光発電についてですけれども、PRにはいろいろな媒体、方法で力を入れていっていただくようお願いします。また、ソーラーバンクについて、8万円の初期費用がなくなければ、長野県飯田市のように、さらなる普及にはずみがつくのではないかと考えています。この8万円をゼロに、設置したいと思う方が抵抗なく設置できるような政策など検討をお願いします。

 小水力発電については、水利権の問題のほか、地域の醸成も高まっていなかったということで、小水力に対する認知度がまだまだ低いのではないかと思います。相模原市地域新エネルギービジョンでは、導入までのフローについて記載されていますけれども、小水力発電とはこういうもので、地域や団体が設置したいという場合には、市としてこういう支援を行いますというふうに、市民にとってわかりやすい形で理解できるよう、ホームページやパンフレット等を作成するなど、市民周知に力を入れていただくよう要望します。

 最後に、バイオマスについてですけれども、問い合わせがある一方で、環境に対する配慮も必要ということで、課題も多いかと思いますけれども、太陽光、小水力、バイオマスと、再生可能エネルギーの普及に本市として全力で取り組んでいただくよう要望しまして質問を終わります。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(岸浪孝志議員) 本日、9人目の質問となりますけれども、いましばらく時間をいただきたいと思います。新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず、廃棄物施策についてであります。

 東日本大震災と福島第一原発の事故を踏まえ、相模原市地域防災計画の見直しが進められております。関連しております災害廃棄物等処理計画は、平成22年3月に策定したばかりでありますが、今回の震災や南海トラフの地震被害の見直し、あるいは首都圏直下型地震の被害想定が発表されている現在、この計画を見直す必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。

 次に、新たな最終処分場確保に向けた取り組みであります。第2期工事が完成し、最終処分場として焼却灰の埋め立てがスタートして約4年半が経過をしております。大都市で自前の処分場を有していることは、廃棄物政策において、あるいは今回の大震災の瓦れき処理から推察してみても、大変意義のあることであり、また、重要なことでもあります。現在ある広大な最終処分場の確保に英断を下した先人に敬意を表するところであります。さて、予定では約20年後の平成44年には50万700立米、最終処分場への埋め立てが完了すると想定をされております。都市化が進展する中で、最終処分場の確保に向けた環境条件は大変厳しいものと考えます。早い段階で用地確保に向けた条件をクリアし、取得することは必要不可欠と考えます。そして、このことは将来の相模原市民にとって大きな財産になるものと確信をしております。そこで、最終処分場の確保に向けた取り組みについての見解をお伺いをいたします。

 次に、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進についてであります。日本はレアメタルが眠っている都市鉱山とも言われており、これらの再資源化の重要性が問われて久しくなります。さて、この8月に小型電子機器等リサイクル法案がようやく公布され、来年4月1日から施行が予定されております。法律では、事業の取り組みについては地方公共団体に委ねられているようであります。資源循環型社会の形成や資源小国の我が国にとっては貴重な資源であると考えます。そこで、この法律の成立に対して、市はどのように対応していくのか見解をお伺いをいたします。

 次に、子供や女性を狙った公然わいせつ行為や声かけ、あるいはつきまとい等の行為に対する抑止の取り組みであります。相模原管内で発生したこのようなわいせつ行為は、安全・安心メールで毎日のように配信をされております。先週から今週にかけても5件ぐらい配信されております。市民皆さんの犯罪防止に向けた取り組みで、大事件につながらず、未然に防いでおりますが、いつ何どき子供や女性が狙われ、大事件になりかねない状況にあるとも言えます。そこで、最近の反社会的行為に対する抑止に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、犯人逮捕への警察との連携強化についてです。市民からは窃盗等の軽犯罪はもちろんですけれども、下半身露出狂も含めました、このようなわいせつ行為は許せるものではない、早く容疑者を逮捕してほしいという声が強いわけであります。地域の皆さんが持っている情報は、犯人逮捕への重要な手がかりになるものが非常に多く含んでおります。そこで、地域と行政と警察との連携強化が重要と考えますが、このことについての見解をお伺いをいたします。

 次に、教育委員会と学校現場及び保護者への情報提供についてです。このような反社会的行為に対応して、警察から行政への情報が提供されます。この情報が教育委員会から正確に早く学校へ、そして保護者まで提供することが子供たちの安全を確保し、地域の防犯力を強化することになると考えますが、見解をお伺いをいたします。

 また、学校と地域の連携で、子供が事件に巻き込まれないための取り組みについては、今回も議論されておりますが、110番の家の設置や防犯ボランティアによる安全見守り運動など、いろんな手段を講じながら、通学路を初め、地域の安全確保に向け、多くの市民の皆さんに協力をいただき、取り組みを推進しており、大きな成果を上げていると思います。しかし、児童生徒に対する声かけ等は一向に後を絶ちません。登下校時など、校外における子供の安全を守るためには、従来にも増して、学校と地域が密接に連携することが大切であると考えますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、田名地域のバス路線網の再編についてであります。

 まず、バスターミナル整備についてですが、ターミナル構想が計画されてから早7年が経過しました。この間、地元説明を初め、用地確保等に取り組んできたわけでありますが、課題でありました用地確保についても目鼻が立った今、現在の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、バスターミナル整備に関連しました田名地区のバス路線網の再編についてであります。上田名交差点の一角をターミナルにし、橋本駅、相模原駅、淵野辺駅各駅と、それから原当麻駅経由北里大学病院へと、放射線状にバス路線が計画されると承知をしております。このことによりまして、田名の、例えば半在家エリア、あるいは望地エリア、あるいは水郷田名地区など、一部の地域においては乗りかえが必要になるなど、不便を感じるエリアを生じることになります。現在、田名の公共交通整備促進協議会が中心となり、これらの対応策などについていろいろ議論をし、検討をされております。今後、行政の方もバス事業者との協議を踏まえ、今、検討されております田名地区の意見をどのように反映し、バスターミナル効果で生活に密着したバス交通網の確保、あるいは利便性の向上に向けたバス路線として幾つかの課題がありますけれども、これらについての見解をお伺いをいたします。

 次に、通常の学級で支援を必要としている児童生徒に対する支援についてであります。通常の学級に在籍している児童生徒の中には、学習あるいは対人関係、コミュニケーション等に課題がある児童生徒がふえてきているようであります。この背景には、いろんな社会的要因があると思いますが、その一つに保護者の皆さんが通常の学級で我が子に教育を受けさせたいという強い希望があるとのことだそうであります。そこで、まず、本市の状況についてお伺いをいたします。

 また、通常の学級で支援を必要としている児童生徒への支援を行うため、支援教育学習指導補助員が配置をされておりますし、その成果も上げております。しかし、学習指導補助員を希望しても、まだ配置されていない学校もありますが、どのような現状になっているのかお伺いをいたします。また、本市として特別支援教育のさらなる充実に向けた取り組みを推進していくためには、早急にこの学習指導補助員の全校配置と、あるいは大規模校への複数配置をすることが大変重要と考えますが、見解をお伺いをいたしまして、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、災害廃棄物等処理計画の見直しについてでございます。災害廃棄物等処理計画につきましては、地域防災計画を補完するとともに、国の震災廃棄物対策指針に基づきまして、阪神・淡路大震災における災害廃棄物等の処理に関する多くの教訓を踏まえまして、平成22年3月に改定したものでございます。こうした中で、東日本大震災を契機としまして、本市におきましては地域防災計画を、国におきましては震災廃棄物対策指針の見直しを図ることとなっておりますことから、これらの見直しを踏まえまして、災害廃棄物等処理計画につきましても対応してまいりたいと考えております。なお、改定に当たりましては、東日本大震災の経験をもとに、廃棄物、し尿の収集体制の強化、近隣自治体、業界団体との広域的な処理に関する応援体制の拡充など、復旧に際して迅速な対応が可能となりますよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、新たな最終処分場確保に向けた取り組みについてでございます。本市の最終処分場につきましては、昭和54年4月から平成20年3月まで、第1期整備地におきまして焼却灰等の埋め立てを行いまして、平成20年4月からは第2期整備地におきまして埋め立てを行っているところでございます。当初の埋め立て終了予定は平成44年3月となっておりまして、現在、ごみの減量化などによりまして延命化に取り組んでいるところでございます。このたびの東日本大震災における災害廃棄物の処理状況を踏まえますと、被災自治体みずからが埋め立て処分できます最終処分場を有することの意義は大きいものと思っております。このようなことから、新たな最終処分場の確保につきましては、現在、本市の一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っているところでございますので、計画に位置づけた上で、財政状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進についてでございます。8月10日に公布されました使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律によりますと、対象となりますデジタルカメラ等の小型電子機器の回収は自治体が行い、その後の処理を国が認めます認定事業者等が行うことなどの役割分担や、制度導入についての裁量が示されたところでございます。本市といたしましては、この事業は、現在、一般ごみ等としまして本市の清掃工場で焼却処分をしております小型電子機器等をリサイクルすることで、ごみの減量化、資源化によります循環型社会の形成と貴重な金属類の回収に寄与する重要なものであると認識しております。このため、法律に基づく事業の実施に向けまして、名古屋市や八王子市などで実施しておりましたモデル事業の検証や課題の整理を行うとともに、回収品目や回収方法等につきまして、本市にふさわしい事業となりますよう、現在、制度設計を行っているところでございます。

 次に、子供や女性を狙いました公然わいせつ行為や声かけ、つきまといなどの迷惑行為を抑止するための取り組みについてでございます。現在、市では警察からの情報に基づきまして、安全・安心メールによりまして犯罪情報や不審者情報を提供して注意喚起を行うとともに、市の防犯活動推進員と地域の防犯協会や自治会等が連携して、防犯パトロールや青パトによりますパトロールを実施しているところでございます。さらに、子供たちを対象としまして、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会が主体となりまして、毎月20日に実施いたします安全・安心パトロールや不審者等に出会ったときに緊急に避難できる場所を確保するためのこども110番の家事業など、地域の皆様の御協力をいただきながら、防犯活動を実施しているところでございます。

 次に、公然わいせつ行為等の抑止に向けました警察との連携についてでございます。子供や女性を狙った公然わいせつ行為や声かけ、つきまといなどの迷惑行為を防止するためには、地域の治安等を担います警察の役割が大きいものと考えておりまして、これまでも不審者が多い危険箇所などにつきまして、警察官によります重点パトロールをお願いするとともに、警察と連携しました防犯キャンペーンの実施や防犯教室を開催いたしているところでございます。今後も公然わいせつ行為等の抑止に向けました指導、警告や検挙等の警察活動が円滑に行われますよう、市内に設置されております相模原市警察部や4警察署と定期的な情報交換や協力事業を実施するなど、警察との連携強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、上田名バスターミナルの整備の進捗状況でございます。上田名バスターミナルにつきましては、本年6月に全ての用地取得が完了したことから、今年度につきましては市道のつけかえ工事、来年度につきましてはバス待合所や連続式上屋など、バスターミナル全体の工事を行いまして、平成26年度当初の供用開始を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、バス路線網の再編についてでございます。バス路線の再編に当たりましては、バスの利用状況など、地域の実情の把握が重要であると考えております。現在、地域の皆様からの御意見を伺っているところでございまして、今後はこうした御意見を踏まえながら、バス事業者と具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。また、乗り継ぎに伴います課題への対応につきましては、PASMOやSuicaなどのICカード乗車券を活用しました乗り継ぎ割引の導入や適用区域の拡大などをバス事業者に要請するとともに、バス情報案内板によります運行情報の提供などを行うことによりまして、乗り継ぎ負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、子供の安全を守るための情報の共有についてでございますが、本市が発信している安全・安心メールや地域から寄せられる子供の安全にかかわる情報等を学校が確認することは大変重要なことであると捉えております。教育委員会といたしましては、現在、緊急を要する事案が発生した場合は、学校警察連絡協議会を通じまして各学校に情報提供しておりますが、日常の安全にかかわる情報についても、迅速に保護者や子供たちに伝わるよう、その方策について検討してまいります。

 次に、子供の安全を守るための学校と地域との連携についてでございますが、日常の登下校時におきましては、地域の学校安全活動団体等による見守り活動やこども110番の家による子供の避難、保護活動に御協力をいただいているところでございます。また、日ごろから学校は青少年健全育成協議会等において、自治会長や民生委員など、地域の方々と子供の安全を守るための連携のあり方について話し合いの場を設けております。教育委員会といたしましては、全国的に子供が被害に遭う事件が増加していることから、各地区のまちづくり会議等においても情報提供を積極的に行い、学校と地域が連携しながら、子供の安全を守る取り組みを進めてまいります。

 次に、通常の学級で配慮を必要としている児童生徒の支援についてでございますが、本市では小中学校の通常の学級に在籍し、学習面や行動面で個別に支援が必要な児童生徒は学級に2名程度いる状況でございます。文部科学省の全国調査とほぼ同様となっております。各学校においては、学習への集中が持続できない子供や仲間づくりが苦手な子供に対しまして、充実した学校生活を送ることができるよう支援をするとともに、全ての子供たちがともに学び合い、理解し合える学校づくりを進めております。

 次に、支援教育学習指導補助員の配置についてでございますが、本年度、小学校52校、中学校22校の74校に1名ずつ補助員を配置しております。配置された学校では、子供たちに合わせた効果的な支援が行われ、成果を上げているところでございます。配置されていない学校では、組織的に児童生徒への指導に当たっておりますが、各学校からはよりきめ細かな支援を行うための補助員の配置について、強い要望が上がっております。教育委員会といたしましては、全ての子供たちがともに学び合い、個に応じた教育を受けられるような環境づくりに向け、支援教育学習指導補助員の全校配置や複数配置等について検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) 御答弁ありがとうございました。ただいまの教育長、市長の見解を踏まえまして、自席から質問を続けさせていただきます。

 まず、廃棄物施策の関係でありますが、今回の東日本大震災におきまして、瓦れき処理に代表されます、この災害廃棄物の処理に関しまして感じることは、やはり自前の最終処分場を有することの重要性であると思います。先ほど財源の確保も課題の一つとして挙げられておりますけれども、検討するというふうな御答弁をいただきましたけれども、やはり最終処分場の確保につきましては、用地の選定、あるいは地権者への理解、そして地元への説明、そして理解を得るいろんな努力、そして財源の確保、いろいろ課題があるというふうに思いますし、ほかの自治体の動きを見ますと、この最終処分場の確保につきましては相当の努力をされているというふうなことは感じております。そういう意味では、あと20年というふうな数字も出ましたけれども、なるべく、やはり早い段階で用地を確保していくということは非常に大事かなというふうに思いますし、いろんな課題の中で、早目早目にそれを整理しながら、最終処分場の確保に向けて努力されるように強く求めておきたいというふうに思います。

 また、私も昨年の9月に最終処分場の終末処理の津波対策で議論をしていきましたけれども、その後、県あるいは市の動きからも、この津波対策としていろんな対策も検討されるというふうなことを聞き及んでいます。関連しまして、この相模川流域下水道処理施設の機能確保に万全を期すということは、やはり市民生活にとっても大変重要なことでもありますけれども、その後の県の動きも含めまして、このことについての見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。

 続きまして、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進にかかわる課題であります。先ほどの答弁の中では、これに対して具体的な検討が始まっているように感じました。国の法律用語のことでもありますけれども、何点か、この事業化に当たって気になることがありますので、その内容についてお伺いをいたします。

 まず、対象品目は96品目というふうに言われておりますけれども、その中で回収を奨励する特定対象品目というものがありまして、これは16品目挙げられておりますけれども、事業化の検討に当たって、このことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 2つ目です。先行いたしました幾つかの自治体で取り組んでいるというふうな先ほどの回答でもありました。その回収量はどの程度になっているのか、また、それを本市に置きかえた場合、どれくらいの回収量が見込めるのか、本市との類似都市と比較してどうなのか、その辺についてお伺いをいたします。

 3点目は、この事業に係るランニングコストと、その回収量とその販売額です。この辺の関係について、どのような検討をしているのかお伺いをいたします。

 続きまして、子供や女性を狙った公然わいせつ、あるいは痴漢、抱きつきも含めまして、先ほどの議論の関係であります。全国的には毎日、新聞で報道されているとおりであります。そういう意味では、児童生徒を取り巻く環境は厳しい問題がありますし、校長先生を初め、担任の先生は子供が毎日毎日学校に元気で登校してくるのかということが、やはり一番心配になっているのかなというふうに思いますし、そういう意味では、いっときも心が休まることがないような日々が続いているのではないかなというふうに思ってもおります。先ほど市長及び教育長の答弁にもありましたけれども、本当に多くの市民の皆さんが児童生徒の安全確保に向けて大変な御努力をされているということでありますし、引き続きいろんな形で御協力いただければというふうに思うところであります。しかしながら、先ほど述べましたとおり、子供に対しましてのいろんな、反社会的行為の関係ですね、後を絶ちません。いろんな方法も、仲間の議員とお話ししながら、考えているわけでありますが、なかなかこれぞというものが思いつかないわけでありますけれども、ただ、最近の発生状況を細かく分析した中で、市、あるいは区、あるいは地域、それぞれの中で強力な特別パトロールの実施、あるいは撲滅キャンペーンみたいなものを展開するなど、これらに対しまして、真っ正面から強力に取り組むということを市民全体がアピールしていくということも大事かなというふうに思いますので、再度、この辺の関係について見解をお伺いをいたします。

 次に、バス路線の関係であります。今はPASMOにしろ、Suicaにしろ、大分、神奈中さんの中でも、バス事業者の中でも普及されているように感じます。今までも、平成17年のバス路線の再編についても、田名地区から、この乗り継ぎの関係について、いろんな課題を提案していることを思い出すわけでありますけれども、やはり何といっても、初乗り運賃が重なると、二重の負担になると、あるいは乗り継ぎの時間のロス、こういうことや、あとは移動の負担ですね、いろいろ、いまだにその課題はあるわけでありますけれども、今回、ターミナルというふうな形の中で、ぜひこの辺の課題について、事業者の方に田名の意見を伝えていただきたいというふうに思っております。今回、先ほどの答弁の中では、少し前向きなと言うんでしょうか、事業者の方も少し理解していただけるようなニュアンスのことが話の中にあったように受けとめたわけでありますけれども、その辺について、もう少し具体的にどのような協議になっているのか、あわせてお伺いをしておきます。

 また、バスターミナルの整備の関係で、上田名交差点の周辺の整備、あるいはその上にあります堀之内交差点までの拡幅の関係について、どういう状況になっているのか、あるいは今後の考え方についてお伺いをいたします。

 2問目の最後になりますけれども、支援教育学習指導補助員の全校配置の関係であります。先ほど教育長の方から検討していくというふうなこと、あるいは大規模校についても複数考えているというふうな答弁でありました。委員会でも過去、私も何回か質問させていただいてきましたけれども、またさきに長崎の方に視察に行ったときも、非常にきめ細かな対応をしているというのが実態として受け取れたわけであります。このことは、親も悪いわけでもないし、もちろん、子供が悪いわけでもありません。やはり社会の中で、やはり支えていかなきゃいけないという大きな課題でもあるというふうに思います。教育行政だけの問題ではないというふうに、この問題、思っております。そういう意味では、補助員を配置することは予算の関係上、教育予算が大変厳しい状況にありますけれども、何としても、この関係については、ぜひ相模原市全体で考えていく課題でもありますので、そういう面での予算の配分を、ぜひ来年度は配分をしていただくことを強く要請をしておきたいというふうに思います。相模原市財政全体の課題として、この財政の問題については取り上げていただくことを要望して2問目を終わります。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 相模川流域下水道の終末処理場の機能の確保についてでございますが、処理場の機能確保に万全を期すことは、市民生活を守るために大変重要であると認識しております。このことから、現在、県では管理棟や消毒処理に必要な施設の耐震化を図っておりますが、今後は茅ヶ崎市柳島の左岸処理場と平塚市四之宮にございます右岸処理場のネットワークを強化するための幹線整備に取り組む考えでおり、本年度から調査に着手したと伺っておるところでございます。また、大規模地震等により処理場が被災したとしても、最低限の下水処理ができるよう、業務継続計画の策定も進めており、今後とも県及び流域の市町が連携し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、上田名バスターミナル整備に関連した道路整備についてでございます。県道48号鍛冶谷相模原の上田名交差点から堀之内交差点までの拡幅整備における現在の進捗状況は、平成23年度末で用地取得率が約42%となっております。今後も引き続き用地取得に努め、上田名交差点の改良については先行して平成26年度に工事に着手できるよう、また、堀之内交差点までにつきましても早期整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 使用済み小型電子機器等の再資源化に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、回収品目についてでございます。回収品目につきましては、国から96品目が回収対象品目として示されておりますが、このうち資源性と分別のしやすいさの観点から、特定対象品目としてデジタルカメラや携帯電話、それからデジタルオーディオプレーヤーなどの16品目が例示されております。こうしたことから、当面は特定対象品目を基本とし、事業を進める中で認定事業者等の意見を聞きながら、回収する品目の拡大について検討してまいりたいと考えております。

 次に、先行して実施している自治体の状況と本市の回収量の予想についてでございます。先行して実施している団体の中で、人口規模が約71万8,000人と、本市と近い練馬区を例といたしますと、練馬区ではデジタルカメラや携帯電話などの9品目を公共施設に設置した専用ボックスで回収しておりまして、月平均で約550個、重量で約100キログラムの実績がございます。これを本市に当てはめた場合、回収品目数や品目ごとの重量の違いなどを勘案いたしますと、練馬区の1.5倍程度となりまして、月平均で150キログラム程度の回収が可能ではないかと考えております。

 それから、次に経費や売却収入等についてでございますが、経費といたしましては、初期費用といたしまして専用ボックスの設置費や事業の周知に係る経費がございます。また、運営経費といたしましては、回収、分別に係る人件費等がございます。経費につきましては、現在、詳細な検討を行っておりますが、できる限り低コストとなるよう工夫をするとともに、国からの補助金等、特定財源が確保できる制度設計を目指しているところでございます。なお、集めた機器類は認定事業者等への売却を想定しておりますが、その売却額につきましては、対象とする品目に応じまして認定事業者との協議により決定することとなっております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 子供や女性を狙った公然わいせつ行為等の抑止に関する御質問にお答えをいたします。

 真っ正面な強力な取り組みをとのお話をいただきました。神奈川県警察におきましては、子供や女性を性犯罪等の被害から守るための取り組みといたしまして、子ども・女性安全対策室、これを設置いたしまして、各警察署と連携をした重大な結果になる前段階での検挙、警告等の先制予防的な警察活動を強化をしているところでございまして、まずはこうした警察との連携強化を図ってまいります。その上で、地域の防犯協会、自治会などに御協力をいただきまして、公然わいせつ行為等の発生ですとか不審者が多いなどの危険箇所につきまして、重点パトロールの強化を考えてまいります。さらに、毎年10月に防犯全般を対象に実施をしております安全・安心まちづくり旬間におきまして、子供や女性を狙いました公然わいせつ行為等の抑止を重点テーマにしたキャンペーンの実施も考えてまいります。今後、これらの具体化に向けまして、自治会、PTA、警察署などで構成いたします相模原市安全・安心まちづくり推進協議会におきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 田名地区バス路線の再編に伴う課題やバス事業者に対する要請についての御質問でございます。

 まず、運賃負担への対応についてでございますが、駅等へ直通で運行していた系統が路線再編により乗り継ぎを行う系統となった場合には、現状のシステムでは運賃は値上がりというふうになりますが、これをICカード乗車券を活用いたしまして自動的に乗り継ぎ割引を行う仕組みとすることなどを具体的にバス事業者に要請をしてまいりたいと考えております。また、乗り継ぎに伴う移動の距離ですとか、あるいは乗り継ぎバスへの接続時間への対応につきましては、乗り継ぎ移動に配慮した乗り場の配置や乗り継ぎ時間を考慮いたしましたバスダイヤの編成、こういうことを要請をいたしまして、利用者の利便性の低下が起こらないような状況になるように、今後、十分にバス利用者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) いろいろありがとうございました。

 使用済み小型電子機器等の再資源化の関係でありますが、事業化するには大変厳しいのかなというふうに思っております。回収から中間処理から金属精錬の中でレアメタルを取り出すんですが、そちらの方は付加価値が高くなると思われますが、ただ集めるだけは非常に安い状況になってくるのかなというふうに思いますので、その辺、よく精査していただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 その中で、携帯電話あるいはデジタルカメラなどが品目にありますけれども、これらには個人情報が多く入っております。この関係について、どのようなことを考えているのか、取り扱い上も含めましてお伺いをいたし、一般質問を終わります。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 小型電子機器等に含まれる個人情報の管理等につきましてお答えを申し上げます。

 御質問にございますように、使用済みの小型電子機器には個人情報が含まれていると想定されるものがございます。こうした個人情報につきましては慎重に取り扱う必要があると考えております。その具体的な取り扱いでございますが、排出する際には情報を消去していただくことの周知を行うとともに、特に携帯電話につきましては、回収後にメモリに穴をあけまして、物理的に情報の取り出しを不可能とすることなどを検討しております。また、回収方法等につきましても、ごみ資源集積場所でのいわゆるステーション方式にいたしますと、持ち去られることが想定されますので、公共施設を中心といたしました施設内に盗難防止対策を講じました専用のボックスを設置しまして回収することで検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月26日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時37分 延会