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神奈川県 相模原市

平成24年  9月 定例会 09月05日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月05日−03号







平成24年  9月 定例会



      平成24年相模原市議会9月定例会会議録 第3号

 平成24年9月5日

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議事日程

 日程1 議案第70号 平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第71号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第72号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第73号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第74号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第75号 平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第76号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第77号 平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第78号 平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第79号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第80号 平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第81号 相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第82号 相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について

 日程14 議案第83号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第84号 相模原市医療法施行条例について

 日程16 議案第85号 相模原市理容師法施行条例について

 日程17 議案第86号 相模原市美容師法施行条例について

 日程18 議案第87号 相模原市興行場法施行条例について

 日程19 議案第88号 相模原市公衆浴場法施行条例について

 日程20 議案第89号 相模原市クリーニング業法施行条例について

 日程21 議案第90号 相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第91号 食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第92号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第93号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第94号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第95号 相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第96号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第97号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第98号 工事請負契約について

 日程30 議案第99号 工事請負契約について

 日程31 議案第100号 工事請負契約について

 日程32 議案第101号 工事請負契約について

 日程33 議案第102号 工事請負契約について

 日程34 議案第103号 工事請負契約について

 日程35 議案第104号 不動産の処分について

 日程36 議案第105号 損害賠償額の決定について

 日程37 議案第106号 損害賠償額の決定について

 日程38 議案第107号 市道の認定について

 日程39 議案第108号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程40 議案第109号 教育委員会の委員の選任について

 日程41 議案第110号 教育委員会の委員の選任について

 日程42 議案第111号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程43 議案第112号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程44 議案第113号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程45 陳情第9号 所得税法第56条の廃止について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課担当課長  蔦野正明

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第70号 平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第71号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第72号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第73号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第74号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第75号 平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第76号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第77号 平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第78号 平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第79号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第80号 平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第81号 相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第82号 相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について



△日程14 議案第83号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第84号 相模原市医療法施行条例について



△日程16 議案第85号 相模原市理容師法施行条例について



△日程17 議案第86号 相模原市美容師法施行条例について



△日程18 議案第87号 相模原市興行場法施行条例について



△日程19 議案第88号 相模原市公衆浴場法施行条例について



△日程20 議案第89号 相模原市クリーニング業法施行条例について



△日程21 議案第90号 相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第91号 食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第92号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第93号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第94号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第95号 相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第96号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第97号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第98号 工事請負契約について(相模原麻溝公園競技場(仮称)第2競技場整備工事(その1))



△日程30 議案第99号 工事請負契約について(旧南清掃工場解体工事)



△日程31 議案第100号 工事請負契約について(津久井広域道路(仮称)東中野橋新設工事(その2))



△日程32 議案第101号 工事請負契約について((仮称)上溝学校給食センター新築工事)



△日程33 議案第102号 工事請負契約について((仮称)上溝学校給食センター新築給排水衛生設備工事)



△日程34 議案第103号 工事請負契約について(デジタル消防救急無線(活動波)整備工事)



△日程35 議案第104号 不動産の処分について



△日程36 議案第105号 損害賠償額の決定について



△日程37 議案第106号 損害賠償額の決定について



△日程38 議案第107号 市道の認定について



△日程39 議案第108号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



○中村昌治議長 日程1議案第70号から日程39議案第108号までの39件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。

 48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) おはようございます。代表質問も2日目で皆さんお疲れと思いますが、しばらくの間、御清聴いただきたいと思います。

 市民連合を代表して質問を行います。

 先日、9月1日に市のシティセールスの一環として行われた相模原の地盤ツアーというのに参加をしました。旧相模原市域の地盤、つまり、地下の地層が大変安定していること、20メートル近く関東ローム層で覆われていて、地盤が引き締まっており、地震の揺れにも、他都市に比べ、かなり安定しているとのことでした。地質調査会社の幹部が参加しており、地盤が安定している相模原市内にわざわざ引っ越してきたということを聞きました。安全安心都市相模原に自信を改めて持ちました。一方で、自然災害などは想定外のことが続いています。いつ起こるかわかりません。集中豪雨など、最近は想定外のことが起こります。安心してばかりはいられないと身を引き締めなければいけないと思っています。

 行政運営もそうです。先日、市の都市みらい研の報告がありました。本市の人口推計、2037年をピークに減少傾向に転じます。生産年齢人口と少子人口が減少し、高齢者人口は増大し続けます。20歳代の市外への流出が歯どめがかからないとも説明をされました。市長は昨年4月の選挙で2期目の当選を果たし、政令指定都市相模原の順調な発展をアピールしてきましたが、課題は山積みです。そうした中での決算です。十分な検証が必要だと思います。そうした視点から、以下、何点か伺います。

 まず、議案第70号平成23年度一般会計歳入歳出決算について伺います。

 歳入歳出から見た決算内容の評価についてです。もう既に昨日、4人の方から同じような項目での質問もありますから、ダブると思いますが、少しきちんと総括をする意味で伺いたいと思います。今回のこの議案の議会のメーンは、政令市に移行して2年目の決算になるわけです。市長は今回の議案、2011年度の歳入歳出を、それぞれの決算の特徴をどのように捉え、どのように評価しているのか伺います。

 次に、政令指定都市関連事業の評価です。先日、財務課から政令市移行に伴う経費の資料が届けられました。昨日の質疑でもありましたが、政令指定都市関連決算、歳入179億円、歳出168億円、差し引き収支11億円として、あたかも黒字と読めるようなものになっています。しかし、よく見ると、歳入179億円のうち、市債、つまり、借金が89億円です。市債を、借金を歳入に入れています。歳出の公債費、借金返済分はわずか2億円です。借金の入りと出を引くと87億円のマイナスになります。それに収支の11億円を、黒字だという11億円を考慮しても76億円のマイナスです。このことをしっかりと捉えた上で、昨年度、政令指定都市移行に伴って本市が実施することになった事業、さまざまあるわけですが、どのように評価をしているか伺います。

 次に、市職員の労働意欲、モチベーションの維持について伺います。政令指定都市に伴う県からの権限移譲などで市の事務量が増加をしました。しかし、職員定数はふえず、人件費も抑制です。職員の皆さんの負担感が増しているものと懸念されます。年度末の退職者、定年退職だけでなく、駆け込み退職も多くなっています。年度途中の退職も結構あったようです。本市が政令市に移行して労働条件が悪化して、職員の労働意欲、モチベーションが低下しているのではないかと懸念をしています。職員の労働意欲、モチベーションに与える影響をどう認識しているのか伺います。

 次に、一時借入金の利息から見た本市財政について伺います。今回の決算書の款60項5に公債費の項目がありますが、その中に一時借入金の利息があります。この一時借入金の利息が昨年度は1,084万円となっています。政令市に移行した2010年度は1,426万円でした。その前の年はわずか3万円、その前の2008年度は185万円でした。政令市移行前はほとんどゼロに近かった一時借入金の利息、ここ2年、大幅に増加をしています。資金ショートのおそれがあったということです。資金繰りが苦しくて、一時借入金の利息だけでも1,084万円も払う。短期間でどのくらいのお金を借りると利息が1,000万円を超えるのか、私には想像ができません。一時借入金に依存する度合いが高くなっていることについて、どう認識しているのか伺います。

 次に、大きな項目2つ目です、昨年の3月11日の東日本大震災、翌12日の福島原発の爆発事故、放射能汚染の広がりと対策に追われた1年について考えてみたいと思います。全体を総括する必要があります。そこで、以下、順を追って伺います。

 まず、甚大な被害をもたらした東日本大震災の被災地域、被災者に対し、本市がこれまで行ってきた取り組みについて、どう総括しているのか伺います。

 次に、東日本大震災の本市内の被害や影響について、どのような状況だったのか伺います。あわせて、市内の被害などの対応として、どのような措置を講じてきたのか伺います。

 次に、本市として大規模災害対策、今後、どのような点に重点を置いて取り組む考えなのか伺います。

 次に、福島第一原子力発電所の事故に伴い、本市でも放射能が広く降下しましたが、どのような影響があり、その後、どのような対策を講じてきたのか伺います。

 また、ことし2月、市営簡易水道の放射性物質測定機器の購入費用について、東京電力に対し損害賠償請求を行いましたが、この点は3月議会の一般質問でも取り上げました。その後の状況、東電の対応及び市のその後の追加の賠償請求の実施状況について伺います。

 次に、脱原発に向けて、本市域の電力使用量の削減や再生可能エネルギーへの切りかえなど、市としてできるものについて、積極的に取り組むべきと思います。市のエネルギー対策にかかわる今後の方向性について伺います。

 決算で、その他の課題を伺います。

 まず、3月末に発行した公共施設白書があります。この白書、なかなか読みごたえのあるものです。いずれ更新の時期を迎え、建てかえ等の多額の費用を要する公共施設のあり方や維持改修コストの平準化等に関する基本指針の策定を進めることになっています。市として、今後、大規模事業がたくさん想定される中で、公共施設白書でうたわれている基本指針の実効性、見通しについて伺います。

 次に、毎月たくさんの行政、各セクションが出す計画書が発行されます、発表になります。とても我々では読み切れないような量です。これらのたくさんの計画と、もとになる総合計画との関係が重要です。前期実施計画が、これはいきなり1年間凍結になったわけですが、そういう前期実施計画や、各部門別の計画、プラン、ビジョンなど、各部局で作成されている数多くの部門別の計画、プランなどについて、総合計画との整合性はどう図られているのか伺います。

 次に、市各種事業における消費税の負担増について伺います。先日の国会で、政権与党である民主党と自民党、公明党の3党により、消費税の10%への増税が決まりました。国民に信を問うこともなく、まず法案を通してしまう、それから、決まってから解散、総選挙を決めようというひどいやり方です。国の消費税率の引き上げに伴い、本市の各種事業の消費税の負担増、どう影響があるのか伺います。また、過去の事例として、消費税導入時、これは3%でしたが、及び税率が5%への引き上げしたとき、市財政への影響、どう把握しているのか伺います。

 次に、議案第98号からの工事請負契約6件について伺います。

 この6件の工事請負契約は、4月に施行された公契約条例の初めての適用例となります。具体的な適用状況及びその課題について伺います。他都市から大変注目され、視察も相次いでいると聞いていますが、準備は万端でしょうか、そのことを伺いたいと思います。

 次に、工事請負関係の議案第98号の相模原麻溝公園競技場第2競技場整備工事について伺います。既に供用開始されている現競技場、麻溝公園競技場の建設のとき、地中の不法投棄物により地盤沈下が発生し、工期の延長や工事費の大幅増額などの契約変更が行われました。平成17年、2005年のときでした。今回の第2競技場の整備に当たり、事前にどのような地盤の調査を行ったのか、地質の調査を行ったのか、この点をまず伺います。

 そして、自然環境の保全についてです。第2競技場の整備に当たり、周辺の自然環境保全、保護などの視点から、どのような配慮がされているのか伺います。

 次に、南清掃工場、旧清掃工場の解体工事の関係です。清掃工場の解体工事では、煙突や土壌中、建材の一部に含まれているダイオキシン、アスベストなどの有害物質の除去が大変な作業になります。周辺環境への影響も問題になります。今回の工事でダイオキシン、アスベストなどの有害物質の除去について、どのような対策がとられているのか、配慮がされているのか伺います。

 次に、この工事の落札率についてです。本工事の入札では最低制限価格が設けられていなかったこともあり、落札率が41%と異常に低くなっています。工事は有害物質対策など、品質確保が求められる部分がたくさんあります。この低率での落札について、どのように認識しているのか伺います。

 次に、解体工事後の跡地利用についてです。旧南清掃工場の跡地の利用について、点在している南部粗大ごみ受入施設や新磯野リサイクルスクエアを集約する予定と聞いています。せっかく跡地利用をするわけですから、私は隣の町田市などが進めている先進的なリサイクルの施設の取り組み、これをぜひしてほしいというふうに思います。リサイクルスクエアの機能の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、議案第100号の津久井広域道路東中野橋の新設工事その2について伺います。総合評価方式が採用された東中野橋新設工事、昨日も総合評価方式について議論がたくさんありました。品質保証を重点にして、総合評価方式の入札を導入しているという答えでしたが、実際の入札、今回の入札に参加した9者のうち4者が失格になっています。理由は失格基準価格を下回ったからでした。3月議会で議論した津久井広域道路の荒句大橋の工事、このときは総合評価方式の入札では6者が失格基準価格を下回って、2者のみの入札になってしまいました。この総合評価方式の入札、今回の妥当性について、どのように考えているのか伺います。

 次に、デジタル消防救急無線整備工事についてです。一般競争入札において、入札業者が1者の場合、実質的には随契と見られかねません。その妥当性について、今回の契約案件でどういうふうに考えているのか伺います。

 最後に、基地問題で伺います。

 本市の基地返還運動の歴史の中で大きな転換点になったベトナム戦車輸送阻止闘争からことしは40年でした。1972年の8月、あの暑い夏、相模原が燃えた戦車闘争から40年です。市の職員の方でも戦車闘争を経験した方は、もう特別職の方しかいないはずですが、当時の河津市長を先頭に、相模原市が基地返還運動を市民ぐるみの大闘争に発展させていった活動でした。先日、40周年の記念写真展も市民の手で開かれました。市にも協力をいただきました。私は戦車闘争のとき、大学生の夏の参加でした。近くの陽光台、この近くの陽光台にあります横山坂遺跡という遺跡の発掘調査をちょうどしていたんですが、夜、共和にある建設現場の宿舎に泊まって発掘をしていましたが、夜になると西門に行って戦車闘争に参加していた、そんな思い出があります。100日間の闘争の最後には、座り込みの途中で私も排除された一員でした。本市の基地返還運動の重要な活動でした。あれから40年。市の基地返還運動、さまざまな動き、活動があり、そして、やっと昨年からことしにかけて、相模総合補給廠の一部返還が見えてきたわけです。この40年の歴史は大変重要です。市長も、河津市長、舘盛市長、小川市長、そして加山市長とかわりました。いずれの市長も、市是である基地の全面返還に向けて努力してきており、その活動は歴史に残ると思います。そこで、加山市長はこの戦車闘争から40年を振り返り、本市の基地返還運動、これまでの本市が取り組んできたさまざまな基地返還運動について、どのように総括しているか伺います。あわせて、これまで取り組んでこられた基地返還運動の経験を今後どのように生かし取り組む考えなのか、市長の見解と決意を伺って、第1問とします。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、平成23年度一般会計歳入歳出決算についてでございます。

 昨年度の我が国の経済は、東日本大震災の打撃によりまして、大変厳しい状況でのスタートとなりました。その後、国を挙げた復旧、復興努力によりまして景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、夏以降につきましては円高の加速や欧州の債務危機などによりまして景気の持ち直しのスピードが鈍化をしまして、いまだに厳しい経済状況が続いているわけでございます。本市におきましては、歳入の根幹をなします市税が製造業の企業収益の改善などによりまして4年ぶりの増収となるなど、全体といたしましては歳入歳出とも前年度を上回る決算規模となったものでございます。歳出につきましては社会経済情勢を背景としました扶助費の大幅な増加などによりまして義務的経費が一段と高い割合を示すなど、引き続き厳しい財政状況となっておりますが、東日本大震災を教訓といたしまして、市内施設の備蓄品や防災資機材の拡充、既存木造住宅の耐震化の推進を図るなど、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。また、地方分権改革の一層の推進を図るため、市民とのさらなるパートナーシップの構築を進め、地域の活性化や市民福祉の向上に取り組むとともに、広域交流拠点都市として、人や企業に選ばれる都市づくりへの取り組みを積極的に進めてまいったところでございます。

 次に、政令指定都市関連事業の評価についてでございます。指定都市への移行によりまして、神奈川県から1,114件の事務が市へ移譲されたところでございます。主なものといたしましては児童相談所の設置がございますが、深刻化する児童虐待等への対応におきましても、相談受け付けから施設入所措置まで、切れ目なく一貫してかかわることができまして、支援を必要とする方々への迅速な対応が図られております。また、精神保健福祉センターにつきましても、福祉事務所等との連携によりまして、身近な場所で専門的な相談、支援を行うことが可能となりました。このほか、国県道の管理につきましては、国が直接管理をしている国道を除きまして、市内の全ての道路を一体的に管理することによりまして、市のまちづくり計画に沿った主体的な整備を進めるとともに、市民からの通報や要望等につきましても、一つの窓口で迅速な対応を図っております。このように、移譲事務を的確に遂行することで、市民生活に身近なところで移行の効果があらわれているものと認識しているところでございます。

 次に、政令指定都市移行後の職員の意欲についてでございます。政令指定都市移行によります事務の移譲につきましては、事務事業の見直しなどを進めることによりまして、職員定数を増員せず、対応を図ったところでございますが、職員一人一人が使命感を持ちまして、主体的に業務に取り組んできたことによりまして、おおむね順調に事務が遂行できているものと考えております。さらに、権限移譲を生かしました総合的な事業の展開や区制の施行によります市民に身近な場所でのサービスの提供、大都市会議におきます先進的な議論や周辺都市との広域的な連携などの機会を得たことによりまして、政令指定都市の職員としての自覚、意識も高まってきておりまして、意欲を持って職務に従事していると感じているところでございます。

 次に、一時借入金についてでございます。一時借入金につきましては、会計年度内の予算の執行によりまして、基金からの繰りかえ運用も行っておりまして、なお、歳計現金に不足が生じる際には、つなぎ資金といたしまして金融機関より借り入れをするものでございます。一時借入金の利子につきましては、平成20年度の約185万円、21年度の約3万円に対しまして、平成22年度は約1,426万円と大幅に増加しておりますが、主な要因でございますけれども、リーマンショック以降の税収の落ち込みや景気対策として行いました中小企業への低利貸し付けのための預託金の急激な増加などによりまして歳計現金の不足が生じまして、一時借入金を活用いたしたものでございます。平成23年度につきましては、市税収入の緩やかな持ち直しによりまして一時借入金も減少しておりまして、今後、経済情勢の回復状況によりまして歳計現金の不足につきましては解消していくものと認識しておりますが、当面は繰りかえ運用の増額や市債発行時期の前倒しによりまして歳計現金の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災から1年間の本市の取り組みについてでございます。

 初めに、被災地域及び被災者への支援についてでございますが、本市では発災直後から市民や企業、団体の皆様から多くの御厚意、御協力をいただきまして、被災地での支援活動や物資の提供などを行うとともに、避難者の受け入れや市職員の継続した派遣など、さまざまな形で途切れることなく支援に取り組んでまいりました。こうした活動を通じまして、被災地域の復旧、復興が進み、被災された皆様には少しでも希望を感じていただいたものがあれば、多くの市民の思いがお役に立ったものと考えているところでございます。これからも被災地の皆様の心に寄り添った息の長い支援に取り組み、引き続き復興の一助となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の震災被害と対策についてでございます。市内の主な被害状況についてでございますが、けがをされた方が5人、一般家屋の被害が30件のほか、一部の公共施設の壁に亀裂が入るなどの被害がありましたので、速やかな修繕等を実施いたしました。市民生活への影響という視点では、特に福島第一原子力発電所の事故に伴いまして計画停電が実施されましたので、市民生活への影響を最小限に抑えるため、東京電力に対しまして、中核的な医療機関を停電対象から除外することや、市民への適切な情報提供につきまして要請を行いまして、順次、対応が図られました。鉄道につきましても、JR相模線が運休となりましたことから、東日本旅客鉄道株式会社に要望を行いまして、昨年の6月に信号や踏切等の電源切りかえ工事が完了いたしました。また、放射性物質の拡散によりまして市民の間に生活環境や食の安全に対する不安が広がったため、放射線量の測定や食材の検査等を行いまして、市民の安全安心の確保を図ってまいりました。

 次に、今後の大規模災害対策についてでございます。災害対策につきましては、平時の備えから災害時の対応まで地域防災計画に明示しておりますが、東日本大震災を教訓に、大規模災害に対します本市の喫緊の課題を解消することを目指しまして、このたび計画修正に取り組んだところでございます。今後、どのような点に重点を置きまして災害対策に取り組むかについてでございますが、大規模災害時には公助に限界がありますことから、自助、共助の取り組みを充実すること、住宅密集地の火災延焼対策や河川流域の洪水対策など、都市部や中山間地、河川流域等を抱えます本市の地域特性を踏まえた取り組みを推進すること、被災状況を的確に把握するための情報通信手段の多重化やより実践的な訓練実施など、地域防災力の強化や減災対策の推進に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、福島第一原子力発電所の事故に伴います放射能被害についてでございます。発電所の事故によりまして放射性物質が拡散しまして、市民の間に生活環境や食の安全に対します不安が広がったため、放射線や放射能についての対策を順次実施しまして、市民の安全安心の確保を図ってまいりました。具体的には、各種の放射線測定器を導入いたしまして、市内29区画と、そして小中学校、保育所など9施設での空間放射線量の定期的な測定を初め、子供関連施設を中心にしまして、比較的高い空間放射線量を示します可能性のある場所の測定や清掃等を行うとともに、簡易水道水や農林産物、土壌、学校給食の食材や流通食品の放射性物質の測定などを行いまして、それぞれの測定結果を逐次公表してまいりました。さらに、本年2月から放射線測定器の貸し出しを行うとともに、7月からは子供関連施設の砂場の砂の入れかえを順次実施をいたしまして、市民の生活空間におけます放射線への不安の軽減に努めているところでございます。

 次に、損害賠償請求に係ります東京電力の対応についてでございます。本市では、本年の2月に損害賠償請求を行いまして、これまで2回のヒアリングが実施されまして、市としての考え方の説明や必要な資料の提出を行ったところでございます。これに基づきまして、現在、東京電力におきましては調整が進められているところでございます。その後の損害賠償請求についてでございますが、国が設置いたしました原子力損害賠償紛争審査会による損害の範囲の判定等に関する中間指針が逐次見直しがされていることから、東京電力からの請求のための具体的な条件等が提示され次第、速やかに請求してまいりたいと考えております。

 次に、本市のエネルギー対策に係ります今後の取り組みの方向性についてでございます。現在、国におきましては、国民的な議論を踏まえつつ、原子力、火力、再生可能エネルギーの発電構成の比率など、エネルギーの選択に係ります検討が進められているところでございます。一方、福井県の大飯原発を除きまして全ての原子力発電所が停止している現状においては、当面、電力供給の多くを火力に頼らざるを得ない状況が続くものと考えられます。本市といたしましては、こうした状況や地球温暖化対策という観点も踏まえまして、引き続き市民、事業者、市が一体となりまして太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に努めるとともに、電力消費量の少ない社会の実現に向け、省エネルギー活動を促進するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、仮称公共施設の保全・利活用基本指針についてでございます。この指針につきましては、土木関連施設を除きます公共施設を中心に、統廃合を含めました施設配置のあり方、施設の長寿命化や改修コストの平準化などに関します方向性につきまして、専門家などの意見を踏まえまして、来年の夏ごろを目途に策定をいたすものでございます。指針の実効性の確保につきましては、財政状況を踏まえながら、総合計画次期実施計画等への反映や個別計画の立案を行うとともに、公共施設マネジメントを着実に推進するため、一元的に進行管理を行ってまいりたいと思っております。なお、指針が策定されるまでの間につきましては、緊急を要する場合のほか、前期実施計画に位置づけのある取り組み以外につきましては、原則といたしまして新たな施設建設や大規模改修等につきましては実施しないこととしております。

 次に、総合計画と前期実施計画や部門別計画との整合についてでございます。前期実施計画につきましては、政権交代に伴います制度改革によります本市財政への影響などが明らかでないことなどから、策定を1年見送ったわけでございます。平成23年度から3年間を計画期間としております。実施計画につきましては、基本計画を推進するための具体的な事業計画であると同時に、毎年度の予算編成の指針となります重要な計画でありますことから、基本計画との整合を図りまして策定したものでございます。また、福祉や教育など、それぞれの専門分野にかかわります、いわゆる部門別計画につきましては、総合計画を補完しまして、具現化する計画として策定したものでございまして、その中の主な事業につきましては、前期実施計画へ位置づけを行いまして整合を図っているところでございます。

 次に、消費税の負担額についてでございます。消費税率の改定に伴いまして、本市の各事業におきます負担額増の総額につきましては、課税事業者の価格への転嫁の状況により変化いたしますことから、現時点で正確に見積もることは困難でございますが、平成23年度に一般会計が負担しました消費税額につきましては正確な統計はございませんが、歳出決算額が約2,473億円から消費税を含まない経費を控除した額、約813億円より算出いたしますと、約39億円の消費税を負担しているものと推計がされます。なお、同様の計算によりまして、消費税が導入されました平成元年度には3%の消費税率で負担額が約14億円、9年度の5%への税率改定時には2%の上昇分としまして約10億円の負担増があったものと考えております。

 次に、工事請負契約によります公契約条例の適用状況と課題についてでございます。まず、適用状況についてでございますが、工事請負契約のうち、条例の対象案件となるものにつきましては議会の議決に付すべき契約といたしまして予定価格3億円以上の工事であるため、現時点では6件について入札を実施しまして、仮契約を締結しまして、市議会の御審議をいただいている段階でございます。さらに、年度内には3件ほど対象となる見込みでございます。これらの工事につきましては、条例の対象案件であることを明示した上で、条件付一般競争入札として公告しておりまして、市が定めました労働報酬の下限の額の支払い等、受注者に求める内容が契約書の中に定められておりまして、本議会の御議決をいただき、本契約として成立した後、契約としての効力が発生するものでございます。

 次に、課題といたしましては、労働報酬の支払いが発生していないため、現時点では具体的な問題は発生しておりません。条例を制定している他都市の状況によりますと、労働者への周知が適正に行われていない等の課題もあることから、受注者への指導を徹底することや、市が現場確認を行う等の方法によりまして条例の内容を周知できるよう、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、仮称第2競技場の整備に係ります地盤調査についてでございます。既に供用済みの競技場におきましては、工事施工期間中に過去の不法投棄物の影響によります地盤沈下が発生いたしまして、その後の工期に大幅な変更を必要といたしました。このような経過を踏まえまして、今回の工事に際しましては、あらかじめ専門業者によります人工的な地震波から地層状況を把握いたします地盤調査を実施いたしまして、地下埋設物の有無等の確認を行ったところでございます。この結果から、当該工事施工区域内におきます地層状況は安定していることが判明するとともに、地下埋設物は確認されなかったため、地盤沈下による工事への影響はないものと考えております。

 次に、仮称第2競技場の整備に係ります周辺の自然環境への配慮についてでございます。当該工事施工区域につきましては、道保川の豊かな斜面林に隣接していることから、周辺の自然環境の保護に向けました配慮が重要であると考えております。このため、区域内の既存樹木の伐採を必要最小限度にとどめまして、樹木を残すことで周辺地域との一体性を確保しまして、また、雨水排水の構造を工夫することで地下水の涵養によります水循環の保全を図るなど、可能な限り配慮を行っているところでございます。今後につきましても、工事の進捗状況に合わせまして、引き続き周辺の自然環境の保護に努めてまいりたいと考えております。

 次に、旧南清掃工場解体工事についてでございます。本工事のダイオキシン類やアスベストなどの有害物質対策につきましては、施設解体時に有害物質が外部に漏れないよう、煙突内筒や電気集じん機などの汚染されている区域を密閉養生いたしまして、負圧集じん機で内部の気圧を下げ、除染や撤去作業などを行う予定でございます。工事期間中につきましては、敷地の4地点で粉じんや騒音等の環境測定により常時監視を行うなど、工事の安全性の確保を図ってまいりたいと思っております。また、汚染土壌につきましては、テントで汚染箇所を隔離しまして養生し、負圧集じん機で内部の気圧を下げまして有害物質が外部に漏れないようにした中で撤去作業を行うこととしております。

 次に、落札率に対します認識についてでございます。本工事につきましては、清掃工場の解体という特殊な工事であることから、設計、施工一括によります仕様書発注方式で行っております。この仕様書におきましては、施設解体時に有害物質対策や工事期間中の環境測定を行うなど、工事の安全性を図ることとしております。今回の入札では落札額が低価格であったことから、低入札価格調査を行いまして、工事内容の確認、同種工事の施工実績、経営状況、労働者の調達予定などを調べまして、適正な工事が履行されるものとして落札を決定しております。

 次に、跡地利用についてでございます。旧南清掃工場解体後の跡地につきましては、南部粗大ごみ受入施設や新磯野リサイクルスクエアの移設など、関連施設を集約いたしまして、ごみや資源持ち込み時の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。移設後のリサイクルスクエアの機能につきましては、市民の皆様により親しまれ、利用される施設となりますよう、先進事例も参考に検討してまいりたいと思っております。

 次に、津久井広域道路仮称東中野橋新設工事その2における失格基準価格の妥当性についてでございます。失格基準の設定方法につきましては、調査基準価格以下で一定の範囲内の入札価格の平均価格をもとに設定する方式を採用しておりましたが、失格基準価格の算定に平均価格を採用すると、極端に高い額の入札があった場合には、その影響によりまして平均価格が引き上げられるため、失格者が多く発生する事例が見られたことから、入札価格を順番に並べて中央となる入札額を採用する方式に見直しをしたところでございます。その効果としましては、個々の入札の状況により違いもありますが、失格者の割合は減少しております。しかし、入札の状況により変動する方式を採用しているため、入札価格の分布によりましては、このたびの入札結果のように失格者が生ずることもやむを得ないものと考えております。なお、今年度の入札案件の中で、失格者が多く発生している案件も散見されるため、引き続き、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、デジタル消防救急無線活動波整備工事の入札参加者が1者であったことについてでございます。本工事につきましては、消防救急無線という人命に係ります重要なシステムを整備するものでございまして、システムの不備は許されないという状況から、本工事と類似の工事実績や国の基準に適合した製品を自社で製作していることなどを入札参加条件としましたが、5者程度の参加は可能であると想定しておりました。入札への参加につきましては、電子入札システム上で公告した設計図書等をもとに、工事の工程や技術者の配置など、さまざまな状況の中で業者が判断するものと承知しておりまして、本工事につきましても、こうした経過の結果として、1者のみの参加となったものと考えているところでございます。また、条件付一般競争入札におきましては、一定の条件を満たす者は誰でも参加が可能でございまして、電子入札システムでは個々の入札参加者には入札に参加している業者の数もわからない仕組みになっていることから、結果として参加者が1者となった場合においても、競争性は確保されているものと考えているところでございます。

 次に、基地問題についてでございます。

 これまでの本市の基地返還に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては、昭和46年に市内基地の早期返還等を目的としまして、市や市議会、自治会等、市内の各団体を構成母体といたします市米軍基地返還促進等市民協議会が結成されまして、市はこの市民協議会とともに、基地の返還はもとより、基地に起因いたします諸問題の解決を図るため、市民総ぐるみで取り組んでまいりました。その結果といたしまして、日米の防衛政策の見直しなどに対応しまして、昭和49年にキャンプ淵野辺が、昭和56年に米陸軍医療センターが全面返還されまして、また、平成18年の米軍再編におきましては相模総合補給廠の一部、約17ヘクタールの返還等の大きな規模の返還合意を実現してまいりました。また、生活道路用地の一部返還といった市民の日常生活に係ります課題につきましても、米軍に率直にその実情を訴えまして、直接対話をすることなどによりまして解決を図ってきたところでございます。

 今後の取り組みについてでございますが、市では従来から市内基地に対しましては、整理、縮小、早期返還を基本姿勢に取り組んでいるところでございます。今後もこの姿勢を変えることなく、さらにこれまでの取り組みの成果を踏まえまして、基地を取り巻くさまざまな状況を的確に把握することに努めるとともに、まちづくりの将来像なども示しながら、より豊かな市民生活の創造に向け、引き続き、さらなる返還を市民協議会とともに、国、米軍に粘り強く求めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 再質問、自席から行います。

 まず、政令市移行に伴って、市の職員の労働条件、非常にきつくなっているんじゃないかという危惧を持っているわけですが、今の答弁にあわせて、昨日の総務部長の答弁で、定員増が次からは行われるのかなという期待を持てるような答弁があったんですが、そのことを含めて、ちょっと伺います。それは、やっぱり病休や、議会でも毎回言ってきましたが、病休や早期退職というのは増加傾向にあるんではないかなというふうに思います。具体的にどういう傾向かをまず伺います。また、政令指定都市移行に伴う事務量の増加との関係で、この病休などが連携していると考えているか、その点の見解を伺いたいと思います。

 それから、一時借入金についてですが、市長の答弁では一時借入金、今までの運用のところがあんまり細かくはされていなくて、今まで政令市前に、やっぱり市は財政調整基金などでやり繰りをして一時借り入れをしなくて済んだんです。それがやっぱり政令市になって、財調が減っていますから、そういうことができなくなった。答弁では、実際に今後、市債を前倒しで借りるとかっていう話でしたが、これでは借金が違う方向から先にするだけの話ですから、どうも私の議論とは本末転倒ではないかなというふうに思います。答弁の中で、いつごろ、どの程度の借り入れをしたのか、私は利率も含めて具体的な内容について、この2問目で伺いたいと思います。

 きのうの佐藤議員の質疑でも、国の特例公債法が通らなくて地方交付税の交付がおくれるとのこと、議論になりました。12月には、また本市も資金ショートのおそれがあるなと危惧しているわけですが、1,000万円もの利息をどうしたら少なくできるのか、資金繰りをどう考えているのか、この辺の対応を伺います。

 それから、福島原発事故と本市の放射能被害について、3月議会での一般質問で出た東電への損害賠償請求について、ほとんど答弁変わってないんで、今後、具体的にどういうものを損害賠償請求していく考えなのか、少し具体のことを伺いたいと思います。

 それから、公共施設白書です。この公共施設白書、市長も全文読まれたかどうかわかりません、なかなか我々も読み切れるものではないんですが、これ読むと、本当にいろいろなこと、これからの相模原市の財政、市にとって大変なことがいっぱい出てくるわけですね。現在、年間42億円のメンテナンスなどを含んだ更新費が今、公共施設で使っているわけですね。これが将来、年間71億円に、平均ではなりますと。ピークのときには年間150億円、更新費がかかると指摘しているわけですね。そのために、今後30年間は公債費及び起債残高が右肩上がりでふえ続けると書いてあるわけです。そういう意味で、大変重要な白書ですが、この公共施設白書は箱物だけを書いているんですね。問題は土木関連施設など、この辺について、どういうふうにしていくのか、白書を作成してきちんとしなきゃいけないと思いますが、この辺のことを伺います。

 それから、消費税の負担額ですが、39億円という数字が出ました。これは目安ですが、単純にこれがスライドするとは考えていませんが、やっぱり政府にきちんと消費税の増税、5%分をどうやって補填してくれるのかということを言わなきゃいけないと思うんですが、その点についての市の考え方を伺いたいと思います。

 それから、工事契約関係のことですが、公契約条例のことで、やっぱり受注者への指導とか、そういうことがこれから行われる、市が現場確認も行うという答弁でしたが、契約課の職員が現場に行くというのは、多分、画期的なことだろうというふうに思います。問題は、そこで働いている人たちにどうやってこの公契約条例のことを周知徹底していくか、啓発していくかということだと思うんですね。この辺のこと、市が人員体制含めてどのような対応をしていくのか、具体的なことを伺います。

 それから、総合評価方式の失格の問題ですが、たくさんの失格が、昨年度の3月議会のときにも荒句大橋のことを言ったわけですね。今回も出ているわけですが、少し制度を改正した、でも、あんまり制度改正を周知されなくて、ぱっと変えるわけですから、やっぱり業者の中にもかなり戸惑いもあるようです。今後、金額による失格というのは、品質保障を求めて出している総合評価方式の入札のあり方に対して、結果はいつも金額で切られているということでは、これは趣旨にそぐわないと思いますから、今後どのように検討していくのか、この辺の内容を伺いたいと思います。

 土木建設関係では、議案にならない3億円以下のたくさんの契約が毎月毎月行われるわけですが、その中で今、起きている現象は、総合評価方式の価格の問題もありますが、もう一方で、最低制限価格の中で、くじ引きによる入札、落札というのがたくさん出ているわけですね。これの原因は万円切りというふうに言われています。価格を1万円単位で四捨五入して切りますから、万円切りだと、すごくくじ引きの対象者がふえてしまうわけですね。今、優秀なソフトがありますから、みんな金額が出てしまう。万円切りだとくじ引きの数が大変になって、やっぱり公平性が、くじ引きは公平ですが、それでも疑念が持たれるわけですから、ぜひ千円切り、1,000円単位で切るということを考えてほしいと思いますが、この点についての見解を伺います。

 それから、デジタル消防無線の関係ですが、他市の入札でこういう場合にどうしているのか伺いたいと思います。

 また、相武台分署の基地局などは、やっぱり共用化というのを図って、かなり経費を落としたわけですが、本市の場合に高尾山、八王子との共用とか、あるいは山梨県側との共用化とか、そういうことができなかったのか、この点の検討を伺いたいと思います。

 それから最後ですが、戦車闘争から40年ということで、市長の決意も伺いました。これからもぜひ基地の返還の促進に向けて頑張っていただきたいと思いますが、この時期、そろそろ基地白書をまとめていく時期ではないかなというふうに思いますので、その点伺っておきます。

 以上で、再質問を終わります。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 職員の病気休業と早期退職についてお答えをいたします。

 初めに、病気休業者、特にメンタル疾患によるものにつきましては、多くが鬱病あるいは抑鬱状態によるものでございますが、職場での人間関係や家庭の問題など、その原因はさまざまでございます。

 次に、早期退職の理由といたしましては、自身の病気療養、家族の介護、看護、あるいは自己の生活設計の選択肢として転職をされる方が多い状況となっておりまして、いずれも政令指定都市への移行に伴う事務量の増加と直接的に結びつくものではないと考えております。引き続き職員の心と体の健康管理に努めるとともに、意欲を持って働くことができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 まず、決算に関連いたしまして、一時借入金についてお答えいたします。

 一時借入金の借り入れにつきましては、指定金融機関との間で当座貸し越し契約というものを結びまして、250億円までは自由に資金の借り入れができることとしているところでございます。その借り入れの利率につきましては、公共団体向け短期プライムレートでございます年利で1.475%、これが適用されたところでございます。

 次に、一時借入金が必要となった時期でございますが、大きく3つの期間になるわけですけれども、まず、2カ年度の支払いが重なる出納整理期間中の4月末から5月中旬にかけての15日間、次に公債費支出後の10月中旬から12月末にかけての60日間、そして事業の完了に伴い支払いが多くなります年度末の3月下旬に6日間、合わせまして81日間借りたところでございます。また、1日における借り入れの額につきましては、最少のときで4億9,000万円、最大で91億円となっておりまして、平均いたしますと約33億円という状況でございます。この一時借入金の利子の抑制に向けました取り組みといたしましては、平成23年度におきましては財政調整基金の繰りかえ運用を増額して、できるだけ資金不足を圧縮するという努力をしたところでございますが、24年度につきましては財政調整基金を初めとします基金の繰りかえ運用、これのさらなる増額、それから市債の発行の時期を前倒すことによりまして資金不足を極力回避するということをさせていただくとともに、やむを得ず借り入れをしなければならない場合につきましては、より低利で資金調達ができるよう、借り入れ方法の見直しを検討しているところでございます。

 次に、消費税率の改定に伴います市の負担額に関しての歳入面での国への働きかけについてのお尋ねでございます。消費税率の改定や、いわゆる社会保障と税の一体改革につきましては詳細な内容が示されておりませんことから、現時点でその影響を正確に見積もるということは非常に難しいと認識しておりますが、税率の改定が行われれば本市財政にも一定の影響があるものというふうに考えているところでございます。そのうち、市の執行予算に伴う消費税の負担額について、増加が見込まれる場合には、国庫支出金、それから地方交付税の算定に当たりまして、その影響が的確に反映されるよう、他の政令指定都市などとも連携しながら、必要に応じて国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、契約の関係でございますが、工事請負契約におけます公契約条例の具体的な対応についてでございます。条例の対象工事は大規模工事でございまして、多数の労働者が作業に従事するものというふうに想定しております。こうした労働者に対しましては、公契約条例によりまして労働報酬下限額が定められていること、それから下限額が支払われていない場合には、その申し出先など、条例の内容を周知徹底すること、これは条例の実効性を高めるための重要な手続というふうに考えているところでございます。労働者への周知、それから徹底につきましては、基本的には受注者の責任で行われるべきものと考えておりますが、条例制定初年度でございます対象工事につきましては、工事が着手されました、その当初と中間期に市の契約担当職員が工事現場を訪問いたしまして、受注者が掲示物などによりまして、その労働報酬下限額等について適切に周知しているかを確認したり、また、労働者がその内容を承知しているかの聞き取りをすることなどを行いたいと考えているところでございます。こうした工事現場への確認、それから労働状況台帳の内容確認、労働者からの申し出への対応及びその他の事務作業を含めまして、条例の適正の運用のためには一定の事務量が増加いたしますので、これらに適切に対応することができるよう、職員体制の充実も検討してまいります。

 次に、総合評価方式の失格基準の設定方法についてでございます。失格基準価格につきましては、品質の低下、それから下請労働者へのしわ寄せなどを防ぐために設けるものでございますが、失格基準価格を設けたことによりまして、価格による失格者が多い場合、この失格者については総合評価方式の目的である価格と品質の相互の評価ができない結果となってしまうということから、失格者が少なくなる方法につきまして、他市の事例等も参考にさせていただきながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、最低制限価格につきまして、その単位についてでございますが、万円どめを千円どめというお話でございますが、単位を1,000円未満の切り捨てというふうにいたしますと、1,000円単位で落札者が変わるということになります。そういたしますと、落札するための積算能力を過度に求める、業者側に対して過度に求めることになるため、1万円未満の切り捨てというふうに現状しているところでございます。受注競争が厳しく、最低制限価格を目指した入札により同額が多い状況につきましては、業者が適切に積算し、競争した結果であるというふうに考えているところでございますが、同額が多い状況への対応につきましては、他市の状況等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 最後に、デジタル消防救急無線活動波整備工事の落札の結果についてでございます。本工事は、消防救急無線を平成28年5月31日までにアナログ方式からデジタル方式へ移行するものでございまして、デジタル化への整備工事はこれから多くの市で発注される見込みというふうに承知しております。既に発注した主な市の落札結果を調べたところ、川崎市におきましては1者の入札で落札率が約99%、札幌市では4者の入札で落札率が約81%、神戸市では4者の入札で落札率が約97%に対しまして、本市の場合は1者の入札ではございましたが、落札率は約93%というふうになっているところでございます。本工事は条件付一般競争入札で実施したもので、予定価格の範囲内の入札であり、さらに他市の落札状況と比較しても、特に問題がない落札結果というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求についてでございます。

 本市では、簡易水道の放射能濃度の測定に要した経費を本年2月に東京電力に対し損害賠償請求をしたところでございますが、今後につきましては、事故に起因して政府が指示した公示等に基づく廃棄物処理に係る経費及び住民の不安や恐怖を緩和するために地方公共団体が行う検査等に係る費用が賠償の対象になると国の原子力損害賠償紛争審査会による損害の範囲の判定等に関する中間指針の追補により示されていることから、これらの請求のための具体的な条件等が提示され次第、速やかに請求してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 公共施設白書に関連する御質問にお答えをさせていただきます。

 土木施設の維持管理につきましては、施設の老朽化の進行や修繕コストの増加等の財政負担に対応するため、従来の事後的管理から事前に点検をし、異常が確認、または予測された場合、重大な欠陥が発生する前に速やかに対応する予防保全的管理への転換を図りながら、施設の延命、それと修繕コストの平準化に努めていく予定でございます。このため、土木施設につきましては、平成23年度に橋梁の長寿命化計画を策定をし、本年度におきましては下水道施設の長寿命化計画やトンネル舗装、あるいは交通安全施設等の土木施設全体の維持管理基本方針の策定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 デジタル消防救急無線基地局の活動波と共通波との共用化についての御質問にお答えを申し上げます。

 今回の工事につきましては電波の調査を行いまして、その結果として、県内の各消防本部で共用する共通波につきましては海抜の高い小仏城山基地局と、そして南区の相武台分署基地局の2カ所が選定されまして、そこで整備をすることといたしたものでございます。あわせて、活動波につきましても小仏城山基地局の鉄塔を利用いたしまして共通波との共用化を図ることを検討いたしましたが、活動波につきましては市内の消防救急活動に使用する無線でございますので、海抜の高い小仏城山基地局に整備いたしますと、市外を初め、県外にまでも電波が到達してしまうということになりまして、他都市への影響が大きく、また、支障を来すということから、関東総合通信局から活動波の小仏城山基地局への整備は許可がされなかったことでございます。こうしたことから、活動波につきましては他都市への電波の影響が少なく、また、市内にも不感地域がないように、5カ所の基地局を選定いたしまして、既存のデジタル地域防災無線基地局の鉄塔を活用いたしまして整備をしていくことといたしたものでございます。

 それから、山梨県や東京都との近隣との共用化についての御質問でございますけれども、この無線の整備工事につきましては、国の方針によりまして都道府県域を1単位とする、言うなれば県単位で整備をするということが定められておりますので、近隣であっても、東京都あるいは山梨県との共有化は図れないということでございますので、特にそういった検討はしておりません。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 いわゆる基地白書、市が作成、発行しております冊子、相模原市と米軍基地についてのお尋ねがございました。基地白書は、相模原市におきます基地問題をより多くの方に経緯を含めて御理解をいただくために、これまで可能な限り、基地の状況や周囲の情勢等の節目を捉えて発行しているところでございます。今後は、現在も継続しております一連の米軍再編の経過や状況等をまとめた形で新しい基地白書を発行してまいりたいというふうに考えております。また、基地の最新の状況などは、適時、市民の皆様にお示ししていくことも必要と考えておりますので、従来の白書とは異なる形での資料による周知なども今後考えてまいりたいと存じます。

 以上です。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 3問目です。要望を少しさせていただきたいと思いますが、政令指定都市の関連の経費、いろんなお金、借金を市はいつも歳入に繰り入れているわけですが、私はやっぱり歳入に繰り入れないで、借金は借金として赤字なんだということを明確にしていってほしいというふうに思います。これは今後の課題として、ぜひ入れていただきたい要望をしておきます。

 それから、一時借入金の対応も、さっきの部長の答弁は、一時借り入れ、例えば市債を前倒して借りるというような1問目と同じ中身なんですね。だけど、市債の利息の方が高いはずなんですよね。だから、高い利息の方を先に借りて、それで資金ショートしないようにするということでは、問題の解決にはならないだろうというふうに思います。そういうことも含めて、市の歳計現金、お金が足らないということも含めて、もっとしっかり対応をしていただきたいというふうに思います。

 それから、公共施設白書のことですが、今の部長の答弁は、土木関連のこと、ここにみんな書いてあるわけですね、長寿命化対策をやるとかですね。私は、それでは不足だから、白書を、土木関連もちゃんとした白書、例えば財政がどれだけかかるかとか、そういう今後の見通しも含めた、計画ではなくて白書をちゃんとつくってほしいというふうに言っているんですよ。だから、白書を、土木関連に関して、公共施設白書の土木編というものをつくるかつくらないのか、その点を、これはお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、契約案件で、ぜひ総合評価方式に関して、金額、価格で、品質じゃなくて価格の案件で切られるというようなことがないように、これは議会に出るものだけではなくて、総合評価を取り入れている案件、いっぱいあるわけですから、それらも含めて、今後、こんなことがないようにお願いしたいと思います。答弁はいつもやむを得ないというふうに、3月議会のときもやむを得ないでした。今回もやむを得ないんですね。でも、市の税金を使っての契約ですし、やむを得ないでは済まされないというふうに思いますから、この点はしっかり対応していただきたい。

 万円切りを千円切りにということも、これもぜひしっかり、先ほどの理由はどうも弱いなというふうに思います。積算能力を過度に求めることは業者にできないというようなことですが、積算能力がある業者にしっかりやってほしいということが市の基本だと思うんですよ。積算能力もないようなところにくじ引きで当たってどうするんですか。そういうことで言えば、やっぱり大変おかしな答弁だと思います。この点はしっかりお願いしたいと思います。

 あとは、やっぱり基地白書の関係、今、前向きなお答えいただきましたが、ぜひ基地白書も、米軍再編のことでいろいろこの間、事業があったわけですし、少なくとも市民に状況がわかりやすいような、そんなことをお願いして終わります。

 どうもありがとうございました。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 土木施設等の財源等も踏まえた白書の、今後どういうふうにしていくのかというような御質問でございます。現在、橋梁の長寿命化、これは土木施設の中でもいろいろ、橋梁についてはかなり老朽化すると大規模な事故につながるということで、国の方も先行して進めたということで、本市もそういう形で事務を進めて、長寿命化につきましては、本市に600橋以上ございまして、そういう中で、全体の事業計画の中で言うと、今後60年間でそのままやっていきますと800億円ぐらいかかるのかなと。それをきっちり計画を立てていくと、40億ほどの削減につながるとか、そういう結果も想定がされておりますので、今後、今年度策定を、今、進めております維持管理基本方針、この全体の中の施設をそれぞれ見まして、白書等についても作成に向けた形で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時45分 休憩

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   午前11時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(小林倫明議員) みんなのクラブの小林倫明でございます。みんなのクラブを代表して質問をさせていただきます。

 早速、質問に入らせていただきます。

 まず、議案第82号相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について、市の施設の有効利用の観点からお伺いします。

 本案は、仮称緑区合同庁舎の来年3月の供用開始に伴い、各地に分散された機能がここに集約されることから、所在地変更等の条例の改正案でございます。現緑区役所のあるシティ・プラザはしもとには、区役所移転後にはパスポートセンターが入るなど、ある程度の利用計画は決まっている一方で、移転後の旧城山療育相談室の利用等については何も決まっていない状況であります。今後、具体的な利用計画等あるのかお伺いいたします。

 さらには、今回の移転に限らず、旧城山町役場庁舎である城山総合事務所及び城山保健福祉センターについて、事務室等の空きスペースがございますが、現状は倉庫的な利用にとどまっている状況でございます。旧町役場は城山地区の中心地にあるなど、場所の利便性を考慮して、もっと有効活用を図るべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 続いて、議案第84号から議案第91号及び議案第93号、96号につき、地方分権の観点からお伺いいたします。

 これら議案は、地方分権一括法により自治体に権限が移譲され、自治体それぞれの実情に合わせて条例制定ができるようになりました。しかしながら、実際は法令や省令等の焼き直しが多い状況であり、これでは条例制定の手続がふえただけで、国が法律で基準を定めていたときと何も変わらず、本当の意味での地方分権と言えないと考えるところであります。この現状をどう考えるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 特に議案第85号から議案第90号までの、いわゆる環境衛生6法の条例制定、改正については、一括法に都道府県から保健所設置市への権限移譲に伴うものと承知しておりますが、条例の制定等に当たり、従うべき基準等の制約がないことから、本市独自の基準等を規定することができるものと考えます。今回の条例の制定に当たり、本市の独自基準等の規定をしたのか、条例の考え方も含めて伺います。

 続いて、議案第94号相模原市市営住宅条例の一部改正について、福島からの避難者支援の観点からお伺いします。

 まず初めに、昨年度の事業の検証として、新戸住宅及び新戸第2住宅の評価についてお伺いいたします。新戸住宅及び新戸第2住宅は、東日本大震災の被災者等の支援策の一つとして、昨年度、一度は廃止した市営住宅を改修したものでありますが、結果として入居された方がいらっしゃいませんでした。この事業の評価についてお伺いします。

 また、本条例案の今回の改正により、現在、避難指定区域から本市に避難する方が本市の市営住宅に申し込みができることになりますが、これは福島復興再生特別措置法の施行に伴って単純に改正する程度にとどまるものなのか、または今後も積極的に福島からの避難者を積極的に受け入れていく方針なのかを伺います。

 議案第99号工事請負契約については、先ほど金子先生が詳しく質問されたところでございますので、割愛をさせていただきます。

 次に、議案第70号一般会計歳入歳出決算について、特に予算の流用という観点からお伺いいたします。

 予算の流用については一定の範囲内において認められていることは承知しておりますが、実際にどういう事業に係る経費が別のどの事業に流用されていたのか見えないところがあります。そういった経費についても、決算書において記載する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。

 続いて、議案第108号一般会計補正予算について、特に予防接種事業についてお伺いいたします。

 この9月からポリオのワクチンが不活化ワクチンに切りかえられたことで2回の経口投与が4回の注射となり、その経費は増大しているところでございます。その額は3億3,900万円で、しかも、これは一方的に市の負担がふえたというところでございます。まず、この負担について、国に負担を求めるなど働きかけを行ったのかを伺います。また、国の負担が見込めない場合、逆に受益者負担の考えから、利用者にも負担を求めることが検討されたのかもお伺いします。

 また同様に、国は子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンについても来年度から定期接種にしようとしているところでございます。定期接種となった場合、その費用について、自治体の全額負担となると思われますが、その場合、本市の負担額はどのぐらいなのか、また、この費用の負担について、国に積極的に求める考えはないのかをお伺いします。

 次に、自殺問題についてお伺いします。

 今月10日は世界自殺予防デーであり、また、この9月は市の自殺対策強化月間でもございます。自殺対策協議会の設置や電話相談、啓発キャンペーン、ゲートキーパー研修会など、市でもいろいろな取り組みをされているところではございます。しかしながら、こういった取り組みにもかかわらず、平成23年の本市の自殺者数は161名であり、平成22年に比べ20人の増加となってしまったところです。この増加の原因は何であるのか、また、この結果をどう受けとめているのかをお伺いいたします。また、市が行ったさまざまな自殺防止対策の効果があったといえるのか、その点についてもお伺いいたします。

 続いて、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業並びに災害時要援護者避難支援事業についてお伺いいたします。

 平成23年度の昨年から全市域を対象として、ひとり暮らしの70歳以上のお年寄り等への戸別訪問が民生委員の方々の協力を得て始まり、本年度もこの秋から開始されるところでございます。昨年度、全市域で行ったこの事業について、評価及びわかった課題についてお伺いしたいと思います。

 また、これに関連して、どこの地域でも必ず話題になる課題でありますのが災害時の要援護者の避難についてであります。こちらの災害時要援護者避難支援事業については、昨年度は特定地域でのモデル事業として実施されたかと思いますが、これにより得た評価や課題について、また、聞くところによると、現在、ガイドラインを策定中とも伺っており、全市域を対象とする時期とあわせて現在の状況を伺います。

 次に、まちづくり懇談会についてお伺いします。

 まちづくり懇談会は、各地のまちづくり会議を構成している方々と市が意見交換をする場として年に1度開催されているところであり、本年度も市内22地区において、先月より順次開催されているところでございます。今年度については、従来のように市への要望事項をすることはやめ、市との協働でできることに議題が限定されました。私は6月の代表質問で、市民協働に特化した方向でやるべきと申し上げたところであり、方向性としてはこれで正しいものと感じているところでございます。しかしながら、一方で市民協働で何か実現していくとしても、たった年1回の議論で、それが具現化するとはとても思えないところであります。まちづくり懇談会で出された協働事業の提案につき、今後、どのようなプロセスで実現していくのかお伺いしたいと思います。

 また、この協働事業について、事業である以上、当然ながら、予算が必要なところであることは言うまでもありません。しかしながら、まちづくり会議の判断で使用し得るのは地域活性化事業交付金の300万円だけであり、これは多くの地域で年度当初の4月の時点で枯渇しているところであります。これらの事業の予算措置は今後どのように行っていくのかお伺いいたします。

 以上で、第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、城山療育相談室の移転後の利用計画についてでございます。現在、城山療育相談室につきましては、城山保健福祉センター内におきまして、大沢、橋本、城山地区を対象としまして、療育相談、機能訓練、児童発達支援などの事業を実施しております。平成25年3月に予定しております仮称緑区合同庁舎の供用開始に伴いまして、城山療育相談室は、より総合的な療育支援を実施するため、新たに作業療法等の専門リハビリテーション室や判定室を備えました緑療育相談室として移転するものでございます。移転後の利用計画につきましては、今後、関係機関等と調整を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、城山総合事務所の施設の有効利用についてでございます。城山総合事務所につきましては、合併に伴いまして組織体制を見直す中で、施設に余裕床が生じ、現在、青少年相談センター城山相談室、シルバー人材センター緑事務所等として活用を図っているところでございます。こうした中、まちづくり会議において専門部会が設置され、施設の有効利用について議論されております。今後、組織の見直しや行政ニーズを踏まえまして、専門部会の御要望を生かしながら、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる一括法に対する条例制定及び改正への取り組みについてでございます。いわゆる一括法におきましては、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しに伴いまして、福祉サービスを行う施設における建物、設備等に関する基準などが地方自治体の条例により定めることとされるものでございます。このため、本市といたしましては、地域の実情に照らした独自の基準のあり方などについて検討するとともに、関係団体との事前の意見交換やパブリックコメントの実施などによる市民意見の聴取を行いまして、その反映に努めるなどの取り組みを進めてきたところでございます。その結果といたしまして、独自基準の設定がされていないものにつきましては、政省令と同じ基準とすることが現時点では適切と判断したものでございます。国によります地方分権改革はまだまだ不十分であると考えているところではございますが、こうした条例の整備は、地方の主体性の向上といった観点から一定の効果をもたらすものと認識をしているところでございます。

 次に、いわゆる環境衛生6法の条例制定及び改正の考え方、本市独自の基準についてでございます。平成12年度に保健所設置市へ移行後、これまで法及び県条例の基準によりまして営業の許可、届け出の内容確認、施設への立入検査などの監視業務を行ってきた経緯から、県条例を踏襲しつつ、現在の衛生事情も考慮しまして基準を定めるものでございます。独自基準につきましては、公衆浴場及び旅館業において、レジオネラ症対策を拡充するため、ろ過器を連日使用している浴槽水の水質検査に係ります回数をふやしたこと、検査に適合していない場合には市長に報告しまして適切な措置を講じることなどを規定いたしました。また、理容及び美容の業を行う場合、衛生環境の変化を考慮いたしまして、顔面作業時のマスクの使用を必要に応じて着用することに変更しまして、理容所、美容所及びクリーニング所には衛生を確保するため、犬、猫等、動物を入れないことなどを規定いたしました。このほか、いわゆる環境衛生6法に係ります条例につきまして、感染症など健康被害を未然に防止し、より一層、公衆衛生の維持、向上を図るため、必要な基準を規定いたしたところでございます。

 次に、福島からの避難者支援のための新戸住宅及び新戸第2住宅の評価についてでございます。新戸住宅及び新戸第2住宅につきましては、東日本大震災直後に本市に多くの避難者が来られることが予測されたことから、避難者を受け入れる住宅を早急に確保するため、用途廃止を予定しておりました2つの住宅につきまして、必要な修繕を行ったものでございます。その後、市民等から無償提供との申し出がございました民間住宅を被災者に紹介いたします避難者用無償住宅コーディネート事業や、神奈川県が民間賃貸住宅を借り上げて家賃を負担いたします被災者用民間賃貸住宅借上げ制度が実施されたこともございまして、新戸住宅に避難者が入居されることはございませんでした。しかしながら、新戸住宅及び新戸第2住宅につきましては、用途廃止された本年3月までに本市に避難された方が緊急的に入居できる唯一の施設としての役割を担ってきたものと認識しているところでございます。

 次に、福島からの避難者の受け入れについてでございます。福島復興再生特別措置法の施行によりまして、原子力災害によります避難者につきましては、入居収入基準の要件を備えなくても市営住宅に申し込むことができることとなりました。本市では、従前から避難者の支援を積極的に行ってきたところでございまして、そういった視点から、今回の改正に当たりましても、本市独自の基準といたしまして、同居する親族を必要とする同居親族要件や市内に1年以上の居住が必要な居住要件を備えなくても市営住宅に申し込むことができることといたしたものでございます。

 次に、予算の流用についてでございます。年度の途中におきまして新たな財政需要が生じた場合には、補正予算を計上いたしまして、議会にて御審議いただくことが原則となっておりますが、事業の執行時期との関係から補正予算を計上する時間的余裕がない場合などにつきましては、既存の予算におきます事業目的の範囲の中で必要最低限の予算を流用することによりまして、効率的な予算執行に努めているところでございます。流用した予算の決算書への記載についてでございますが、決算書及び決算事項別明細書につきましては、地方自治法施行規則にのっとって調製しておりまして、予算現額等につきましては予算科目における目単位での集計となっていることから、目を超えた予算流用について記載しているところでございます。

 次に、ポリオの予防接種に係ります国への働きかけについてでございます。本年7月に大都市衛生主管局長会議、8月に神奈川県市長会を通じまして、必要な財源措置につきまして緊急要望を行ったところでございます。

 次に、被接種者に負担を求めることについてでございます。予防接種法におきましては受益者負担を求めることができるとされておりますが、現在のところ、不活化ポリオ予防接種につきましては、被接種者に負担を求める市町村の情報はございません。本市においても、負担を求めることにつきましては、市町村格差を生じさせるとともに、接種率の著しい低下を招くおそれがあることから、この考え方はございません。

 次に、子宮頸がん等、3ワクチンの定期接種化に伴います本市の財政負担についてでございます。本年度の予算では、約6億円の事業費、そのうち約2億6,000万円が国の負担となっております。これが定期接種化されますと、国の負担はなくなりまして、市が全額を負担することとなります。国への要望につきましては、本年5月の九都県市首脳会議におきまして、本市より提案させていただきました新たなワクチンの定期接種化に当たっては、抜本的な制度の見直しを行い、国の責任におきまして必要な財源を確保するよう要望を行ったほか、指定都市市長会、全国衛生部長会などを通じまして要望を行っているところでございます。

 次に、自殺者数の増加についてでございます。平成23年の警察庁の自殺統計によりますと、本市内における自殺者は161人で、平成22年に比べまして20人増加し、人口10万人に対する自殺者数は22.4人となりまして、2.7人が増加いたしました。その要因でございますが、主に健康問題を理由に亡くなった方が増加をしておりますことから、これらの問題が影響しているものと思われます。本市といたしましては、このような状況について重く受けとめまして、今後さらに自殺者対策を推進していく必要があると考えております。

 次に、自殺対策の効果についてでございます。本市におきましては、これまで街頭キャンペーンなどの普及啓発活動、ゲートキーパー養成などの人材育成、自死遺族のつどいなどの当事者支援、自殺統計解析などの調査研究、庁内連絡会議の開催などの体制整備の5つを柱といたしまして、神奈川県、横浜市、川崎市とも協調いたしまして自殺対策に取り組んでまいりました。こうした中、全国初となります市内スポーツ団体との自殺対策協力協定の締結によりまして、多様な普及啓発活動の広がりや学校や民間団体からのゲートキーパー研修会開催の要請など、地域における自殺対策への機運が徐々に高まってきております。こうした取り組みの効果を評価するためには長期的な視点で見定める必要があると考えておりますので、本年度設置いたしました医療、教育、経済、労働の関係者を初め、民生・児童委員や自治会等、さまざまな分野の方々で構成された自殺対策協議会におきましても、今後評価をいただきまして、さらに実効性のある自殺対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業についてでございます。この事業につきましては、70歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみ世帯を対象に、生活実態の把握や必要に応じた支援を目的としまして、民生委員の御協力をいただき、実施をいたしたものでございます。平成23年度、約1万8,500人を対象に訪問調査を行いましたが、そのうち何らかの支援が必要と思われる方といたしまして286名を新たに確認しまして、地域包括支援センターを介しまして必要な介護、福祉のサービスを提供することによりまして支援を行うなど、一定の効果が得られたものと考えております。また、訪問調査終了後に実施をいたしました民生委員との意見交換の中では、訪問対象者の選定方法や訪問の実施時期等の改善に関する御意見や御提案もいただいたところでございまして、こうしたことを課題として捉えております。

 次に、災害時要援護者避難支援事業についてでございます。市が保有いたしますひとり暮らし高齢者や障害者などの災害時要援護者の情報を本人の御同意を得た上で自治会を初めとしました地域の支援組織に提供することによりまして、地域の実情に応じました災害時要援護者の避難支援の仕組みの構築を一層進めていただくものでございます。平成22年から3つの自治会にモデル地区として御協力いただきまして、個人情報保護の仕組みや避難支援体制づくりについて検証を行ってまいりました。モデル事業におきましては、あらかじめ支援者を選任いたしまして、災害時要援護者と顔合わせをするなど、事前の取り組みを進めた結果、東日本大震災の際には対象者の安否確認がなされた自治会もございまして、要援護者からは安心したとの声が聞かれたところでございます。一方、モデル自治会からは、市が提供する個人情報の範囲の拡大などを求める声がございまして、これらの課題を踏まえまして、災害時要援護者避難支援ガイドラインを作成したところでございます。今後につきましては、この秋から各地区で説明会を開催しまして、事業の周知に努めるとともに、自治会等の支援組織に対しまして個別に相談、支援を行うなどによりまして、全市的な展開を進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり懇談会についてでございます。まちづくり懇談会につきましては、平成22年度から各地区のまちづくり会議の委員と市の職員が地域の課題解決や活性化に向けました意見交換や情報共有を行う場といたしまして開催しておりますが、本年度からは、より懇談会の目的に沿った議論ができますよう、あらかじめ地区と市の協働による取り組みにつながるテーマを設定いたしまして、各地区ではその中から地域の課題に応じたテーマを選択しまして意見交換を行う方法に見直しを図ったところでございます。これまで4地区で懇談会を開催しておりますが、地域防災や高齢者の見守りなどをテーマに、それぞれの地域の課題について活発な議論が行われております。こうした懇談会で取り上げられましたテーマにつきましては、市の担当職員も参加しながら、まちづくり会議でさらに議論を深め、地域の活動として取り組むものにつきましては地域活性化事業交付金や協働事業提案制度を活用いたしまして、その活動費を助成するとともに、市が中心に取り組むものにつきましては市の施策といたしまして事業化を図るなど、まちづくり懇談会の開催を契機に、さらなる市民と市の協働によるまちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 2問目に入らせていただきたいと思います。

 まず、施設の有効利用についてです。旧城山町役場については、私も隅から隅まで、その内部を拝見させていただいたところでありますが、本庁各課の倉庫のような使われ方がほとんどでございます。それも少し置いてある程度で、倉庫としても有効利用されているのか疑問なところでございます。旧城山町議会議場も使われないままであります。市の施設はこれからもふえ、維持管理に要する費用もその分、増額していくわけですから、施設は有効に利用していっていただかなければなりません。また、処分するしかありません。旧城山町役場については、施設が空いて、これまで大分時間が経過しているところでございますが、なぜこれまで放置されてきたのかをお伺いいたします。

 また、議会でも現在、旧城山町議会議場より演台を当市議会に運び入れて、その許可は簡単に出た模様でございます。施設の有効利用にはどこの部局が中心となって検討されているものなのかお伺いいたします。市長じきじきなのか、区長なのか、まちづくりセンター長なのか、管財課なのか、いずれの部局であるのか、場合によって違うのであれば旧城山町役場の場合はどこなのかをお伺いいたします。

 次に、城山まちづくり会議に専門部会が設置され、旧城山役場等の施設の有効利用の方法が検討されていることは私自身も傍聴させていただいており、よく承知しているところでございます。私が憂慮したのは、せっかくここのまちづくり会議部会で、専門部会で検討されても、どうやってそれを実現していくかというところでございます。市がまちづくり会議専門部会の意見をよく聞くということであれば、それはそれでよいこととは思いますが、市の施設ですから、本来は権限は市にあり、本来的に市がその利用方法を考えるべき事柄でございます。施設有効利用部会があるまちづくり会議などはほかにはなく、それだけ少し異質な専門部会であるということも言えます。市がやらないから、やむにやまれずそうなったのかもしれませんが、この専門部会の意見は100%聞いていくのか、あるいは参考程度なのか、その程度のぐあいをお伺いいたしたいと思います。

 続いて、地方分権について。安全が求められている分野について、地域の実情を問うのは、本来余りないものですから、例えば理容業において消毒しなくていいとか、そんな条例はあり得ないわけです。安全に関する基準というのは、どこの地域でも必要なことであり、地域の実情に合わせて変更するということはなかなかしづらいわけです。ただ、今回のこの環境衛生6法でしたか、の中の公衆浴場法施行条例第3条の距離制限についてだけは、むしろ、公衆浴場の経営の安定化が第一の目的であり、これは純粋に安全規制ではなく、政策的な基準でもあります。もし市の独自性を出すとすれば、ここを変更してもよかったのではないかと思います。ここをなぜ県条例をそのまま借用して、同様に300メートルの距離制限としたのか、相模原市の独自の基準を設けてもよかったのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 次に、福島からの避難者支援についてお伺いします。福島からの避難者支援に関しては、福島復興再生特別措置法の施行に伴うもののほか、市独自の基準まで設けて市営住宅の入居の要件を緩和したとのこと、また、今後も積極的に福島からの避難者の支援をしていくとの市長の答弁をただいま伺いました。しかしながら、せっかく改修しながらも、新戸住宅のように全く需要がなかった場合もあり、場合によってはニーズに応えていない可能性もございます。市内には福島から避難されている方が結構いらっしゃると思いますし、全国避難者情報システムで登録されている方については、その所在を市は知り得るところでございます。実際、桜まつりなどでは、市は避難者の交流会を企画したりしているところであります。これらの方々からどのようなニーズがあるのか、御意見を伺う機会は設けられているのでしょうか。御意見をよく聞かないからニーズを取り違えてしまったという可能性もあるかもしれません。福島からの避難者から御意見を伺う機会は設けられているのかをお伺いいたします。

 また、福島ではなかなか子供を外で遊ばせられない地域もあり、一時的でも夏休みの間だけとか、相模原のような自然にも恵まれた場所で子供を遊びに来させられたらと、そういった需要は結構高いのではないかと思います。そういった活動を行っている団体は市内にも幾つかあるとも聞いております。聞くところよると、市の施設の利用を断られて、町田の施設を利用したといった団体もあったようです。ことし3月の代表質問でも、当会派の大槻議員が一度尋ねているところではございますが、短期の利用でも市の施設を提供するなど、これに積極的に協力していく用意はあるのかを伺います。

 次に、予算の流用について。例えば決算書を見る限り、潤水都市さがみはらフェスタ開催経費が3,790万円となっております。これは昨年度の当初予算には入っていなかったので、昨年度の6月補正予算書を見なければ予算の現額はわからないのですが、それを見ると2,800万円となっております。1,000万円近く決算において額がふえております。ふえている理由は、決算書を見ても、成果説明書を見ても記載はありません。担当課によくよく聞いてみれば、若葉まつりと納涼花火大会の中止による経費を流用したとのことでありました。このほか、中止になった相模の大凧まつりや、泳げ鯉のぼりも中止となっておりますが、やまなみ温泉のポンプとか、そのほか観光施設の整備、修繕費用に流用されております。ふるさと観光費という同一目内での流用は予算規則上も許されているわけではありますが、決算においては、その流用の当否は別に審査される事項と考えます。イベントが中止になったのはたまたまであって、流用が本当に必要であったのか、その流用は最小限であったのか、議会の承認を得る時間的余裕はなかったのか、また、予算規則上、補助金には流用できないところ、さがみはらフェスタ負担金への流用は補助金類似のものへの流用として問題になる可能性もございます。そうであるならば、議会が決算を審議するに当たり、このお金の流れを明示する必要があると思います。同一目内の予算流用であっても、それを明示すべきであると考えますが、お考えをもう一度伺います。

 続いて、予防接種事業について。確かに接種率が下がると、それ自体が公衆衛生上、問題な場合もあるところでございます。しかし、一方で現在、市において受益者負担のあり方の基本方針も策定中とのことでございます。被接種者に負担を求めることはないとのお答えでしたが、予防接種事業は受益者負担の枠外と考えてよいのかをお伺いします。また、国からの負担もなく、また、受益者負担とすることもできない以上、今後、事業を市が継続してやっていくことができるのかお伺いをいたします。

 続いて、自殺問題について。長期的な視点で見るとのことですが、死んでしまったらおしまいなわけですから、そのような悠長なことを言っている場合ではありません。全国で自殺者が毎年3万人を超え続けている現状は変わらないとはいえ、それでも微減したのに、我が市ではふえてしまっています。生きにくい社会をつくっているとしたら、それは政治の責任かもしれません。本当のところはわかりませんが、少なくとも対策の評価を長期的な視点とか、悠長なことを言っている場合ではなく、これはむしろ、対策が間違っていたと考えるべきかと思います。近く9月10日の世界自殺予防デーには、スポーツ選手の方々に御協力いただいて、自殺防止のための啓発を行っていただくわけですけれども、ボランティアに来ていただけるので、それは大変ありがたいことではありますけれども、年1回だけそのようなことを行っても、効果は薄いかもしれません。私もつい死にたいなどとつぶやいてしまうこともありますが、周りの反応は大変冷たいものです。どうぞ死んでくださいとか、そういうことを言うもんじゃないとか、場合によっては怒り出す人もおります。みんながゲートキーパー、あなたもゲートキーパーだなんて、ほとんど浸透していないのが現実ではないでしょうか。啓発がうまく行っているとはとても思えないところです。対策をいま一度考え直すことは検討しないのかお伺いします。また、ゲートキーパーに関して、その役割がどの程度浸透しているのか、一般市民にアンケートをとったことがあるのかもお伺いいたします。

 続いて、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業について。答弁では何らかの支援が必要な286名の方を地域包括支援センターにつないだとのことで、これは大変すばらしい成果ではないかと率直に思います。しかしながら、お年寄りの見守りという観点からは、年に1度の訪問では少し不十分かと思われます。とはいっても、ただでさえ忙しい民生委員さんにこれ以上お願いするわけにもいかないところであります。また、災害時要援護者避難支援事業においてもそうですが、対象者の個人情報の共有がいつもネックになっております。そこで、既に対象者と契約関係にある民間事業者の協力が不可欠なものと思われます。つい最近も、神奈川県がコープかながわと提携したとの情報もありました。県では、このほか、県水道、LPガス協会、新聞販売組合とも協力、提携しているとも伺いました。これは事業者が多ければ多いほど見守りが厚くなるところです。市でも今後独自に民間事業者等と提携する予定はあるのかをお伺いいたします。

 また、民間事業者とひとり暮らし高齢者等の方々の見守りで提携するにしても、ガスや電気、水道の事業者では協力がないよりはいいとしても、ある程度の時間が経過しないと様子はわからないわけであり、発見がかなり遅くなってしまいます。また、契約をしていなければ、そもそも見守りすることもできません。多少でも市が補助金を出して、戸別に、しかもなるべく頻繁に訪ねる事業者、例えば牛乳配達とか新聞配達とか、ひとり暮らし高齢者等の方々にこれら民間事業者との契約を促し、見守り事業に生かしてはと思いますが、お考えをお伺いします。

 まちづくり懇談会について。まちづくり懇談会後の事業推進プロセスは、日ごろのまちづくり会議で、その後、継続していくとのことですが、市の担当職員が常に出席しているわけでもなく、本当に継続されるのか不安なところではございます。かといって、ほかに方法も見当たらないような気もいたしますので、職員が随時出席して、その後の話し合いを続けていくということで理解をいたしました。また、市中心で行う事業についてという答弁もございましたが、そもそもそれは議題から外れているようにも思いますので、対象があるのか疑問なところではあります。私は前回、6月の代表質問において、市民協働事業提案制度に類似したまちづくり会議自体の予算を認めるべきだとの主張をさせていただいたところでございます。お答えのように、地域活性化事業交付金を使うといっても、額はたったの300万と少なく、どこの地区でも4月の時点で申請のあった各団体に既に交付してしまっているのが現状であります。また、単に既にある市民協働事業提案制度を使うということであれば、別にまちづくり会議ないしまちづくり懇談会でやらなくても、通常の方法で提案できるということになります。恐らくまちづくり懇談会のメンバーの方に地域活性化事業交付金でとか、市民協働提案事業制度で、この事業は進めていきますなどと言ったら、皆さん、一様にえっと驚かれるのではありませんでしょうか。市民協働事業提案制度に類似していてもよろしいと思いますが、新たな制度を構築し、まちづくり会議独自の予算を認めていくしかないと思っているところであります。この点、再度お考えをお伺いいたします。

 これで2問目を終わります。



○中村昌治議長 緑区長。



◎高部博緑区長 城山総合事務所の施設の有効利用についての御質問にお答えいたします。

 合併に伴いまして組織体制の見直しにより、余裕床につきましては会議室等としての活用を図ってまいりましたが、政令市移行に伴い、青少年相談センター城山相談室やシルバー人材センター緑事務所として活用するほか、神奈川県からの権限移譲に伴います移管文書の整理を行う作業スペースとして、文書の保管も含め、利活用を図ってまいりました。文書整理も進んでまいりましたので、余裕床の活用が課題となっているところでございます。なお、現在、総合事務所の施設管理は城山まちづくりセンターが所管しておりまして、利活用につきましても本庁と調整を行いながら担当することとなっております。城山総合事務所につきましては、城山地区を所管する行政機関によります連絡調整会議におきましても、施設の配置、保健福祉センターとのかかわりなど課題とされておりまして、城山公民館も事務室が3階にございまして、市民の利便性からは課題となっているというふうに聞いております。今後の有効利用につきましては、こうした点を含め、区役所、区に置かれた出先機関等の組織体制の見直しや本庁もしくは区をエリアとする行政ニーズの把握、調整を行った上で、まちづくり会議からの御要望を生かしながら、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 相模原市公衆浴場法施行条例並びに予防接種に関する御質問をいただきました。

 まず、相模原市公衆浴場法施行条例における距離制限に関する御質問でございます。現行基準の神奈川県公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例では、公衆浴場のうち、物価統制令による神奈川県の告示に基づき入浴料金の価格を定め、利用目的及び形態が地域住民の日常生活において必要不可欠な施設、いわゆる町の銭湯については一般公衆浴場と定義し、新たに設置しようとする場合は経営の安定化と適正配置の観点から、既存の一般公衆浴場との距離制限を300メートルと規定しているところでございます。今回の権限移譲に伴い市の条例を制定するに当たり、一般公衆浴場につきましては既存施設が物価統制令による入浴料金の価格を定めて経営されていることや、本市の地域性あるいは住宅の密集度を鑑み、これまでと同様に300メートルと規定するものとしたものでございます。

 次に、予防接種における受益者負担についてでございます。予防接種法上、定期予防接種には1類疾病と2類疾病という区分がございます。1類疾病は集団予防を図る目的で、ポリオ、BCG、三種混合、麻疹、風疹、日本脳炎などの予防接種がございます。2類疾病は個人予防を目的に比重を置いて個人の疾病の発病、重症化防止を図るもので、高齢者インフルエンザがございます。現状、本市におきましては、1類疾病は無料により、2類疾病である高齢者インフルエンザは1,000円の一部負担をしていただき、実施をしているところでございます。他市町村においても、ほぼ同様な形で実施をされておるところでございます。今後も1類疾病につきましては集団予防により重大な社会的損失の防止を図るものでございまして、高い接種率を確保することが重要でございますことから、できる限り全額公費による接種を継続してまいりたいと考えております。

 また、予防接種事業に係る財政上の問題についてでございます。現在、国において子宮頸がん及び子宮頸がん予防等の3ワクチンに加え、さらに水痘、おたふく風邪、B型肝炎及び成人用肺炎球菌についても定期予防接種化が検討されているところでございます。市民にとって公的関与のもとで安心して、しかも公費負担により接種できるワクチンがふえることは非常に有益でございますが、そのために増大する接種費用の負担のあり方については明確に示されておりません。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、抜本的な制度の見直しを行い、国の責任において必要な財源を確保するよう、今後とも要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 本市へ避難されている方からのニーズの把握についてでございます。本市では、これまで避難者相談窓口を設置しまして、市内避難者の方からの相談等の受け付けを行うとともに、避難されている方々の生活状況やニーズ等の把握を目的にアンケート調査を実施してまいりました。さらに、全国避難者情報システムによりまして把握している市内避難者のうち、窓口での相談に結びついていない方、それから市内の避難者交流の場に参加していない方、こういった方々を対象に、電話や訪問による調査を実施するなどしまして、避難者からの御意見、御要望等をお伺いしてきているところでございます。いただいた御意見、御要望には、同郷の方との交流の機会が欲しいといったことや、健康、医療、就労、就学、住居などの生活に密着したニーズがありましたことから、市内避難者の交流の場の開催や関係部署への御案内など、ニーズへの対応を図ってきたところでございます。今後につきましては、避難されている方々の立場に立った情報提供が何よりも大切であると考えてございますので、状況の変化に即した適切な情報提供を行うとともに、ニーズの把握にさらに努めまして、地域の皆様の御協力をいただきながら、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、自殺対策についての御質問です。本市では、政令指定都市移行を契機に、普及啓発や人材育成、当事者支援などに総合的、多角的に取り組んできたところでございます。国の自殺総合対策大綱、これによりますと、自殺対策は直ちに効果を発揮するものではなく、諸外国の例を見ても自殺予防に即効性のある施策はないと言われておりまして、中長期的な視点に立って継続的に実施し、かつ、常に施策が効果的、効率的に実施されることを確認する視点が必要というふうに示されてございます。市民の皆様にゲートキーパーに関するアンケートを実施したことはございませんが、自殺予防のかなめとなるゲートキーパー養成事業におきましては、平成22年度には延べ6回で355名、23年度には延べ18回で1,119名の方に受講していただきました。この間、PTAや公民館からの自主的な講座実施の御要望もいただきまして、さらに今年度は理容業、美容業などの団体で構成されます相模原環境衛生協会からもお申し出をいただくなど、多様な広がりを見せているところでございます。さらに、今年度設置いたしました自殺対策協議会におきまして、現在実施しておりますさまざまな施策の検証、評価をいただくとともに、より効果的な施策展開につなげるための高度計画の策定に向けまして自殺対策協議会へ諮問させていただきましたが、並行いたしまして、今後の総合的な自殺対策を進める基礎資料とするために市民の皆様へのアンケート調査を実施する予定となってございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 福島県の子供たちを支援する団体への対応についてお答えいたします。

 本市には、青少年団体を対象とした相模川自然の村野外体験教室とふるさと自然体験教室の宿泊施設がございますことから、5月に福島の子供たちとスポーツ交流を行った団体に相模川自然の村野外体験教室を利用していただいており、12月には福島の幼稚園児を招いた団体がふるさと自然体験教室を利用する予定でございます。教育委員会といたしましては、被災者支援にかかわる青少年団体の施設利用につきましては、個々の状況をお聞きしながら、今後も協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 続きまして、流用した予算の決算書等への記載についてでございます。先ほど市長より御答弁申し上げましたとおり、決算書、それから決算事項別明細書につきましては、地方自治法施行規則にのっとって調製しているところでございます。同一目内の予算の流用の現状についてでございますが、節をまたぐ流用、それから事業をまたぐ流用、それから節及び事業をまたぐ流用がございますが、平成23年度におきましては、予算の執行件数全体で約12万件に対しまして500件を超える流用案件があったところでございます。これらの情報の全てを決算の事項別明細書に記載するということになりますと、情報量の増加によりまして、かえって決算の内容がわかりづらくなるおそれがあるのかなというふうに思っております。したがいまして、現時点では全ての予算の流用を決算事項別明細書に記載することは困難であるかなと考えておりますが、必要とされます情報提供のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 民間事業者との連携による見守り体制の構築等についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在、本市におきましては、県LPガス協会、県新聞販売組合等と連携し、各事業者が検針等の際に日常生活に異変が感じられる世帯を発見した場合には、市へ通報していただくシステムを構築いたしまして、孤立死の防止等に向けた取り組みを進めているところでございます。高齢者等の見守りは日常的に多方面から行うことが必要と考えておりますので、第5期高齢者保健福祉計画において、高齢者の支援体制等の充実を図るため、自治会や老人クラブ、民生委員など地域の関係者によるネットワークづくりの推進に取り組むこととしております。市が独自に民間事業者と提携すること、また、民間事業者における見守りのあり方等につきましては、こうした取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。なお、民間事業者に対する助成につきましては、事業者が地域の一員として自主的に見守り事業に参画いただき、御協力いただくことが望ましいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 まちづくり懇談会に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 まちづくり懇談会で議論をされましたテーマを地域の活動として具体化するに当たりましては、まずは地域活性化事業交付金や協働事業提案制度、これを活用していきたいと考えております。地域活性化事業交付金につきましては、地域の課題解決や活性化のための自主的な取り組みを支援することを目的として、また、協働事業提案制度につきましても、市民と市の協働による同様の取り組みを支援することを目的としておりまして、制度の目的からいたしましても、その適用がふさわしいものと考えております。実際に地域防災や高齢者の見守りなど、まちづくり懇談会やその後のまちづくり会議の議題を受けました地域の取り組みがこれまで20件ほど事業費助成の対象となりまして、具体的な活動につながっているところでございます。一方で、これらの制度を運用する中で、助成方法ですとか助成の内容につきまして課題もあるものと認識をしているところでございまして、より効果的な制度とするための見直しも必要と考えております。議員のお話にございました制度の利用のしにくさという点につきましても、今後、見直しの検討を進める中で、地域の方の御意見もよく聞きながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、必要なものは市の施策として事業化を図りながら、まちづくり会議の開催を契機に、さらなる市民と市の協働によりますまちづくりに向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) いろいろと御答弁をいだたき、ありがとうございました。3問目はちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、地方分権についてですが、一部で主張されている何とか都構想とかですね、ございますけれども、自治体の枠組みを変えただけで、何かが劇的に変わるというのは、私はとても思えないと考えているところでございます。二重行政の解消で無駄を省くとか、聞こえはいいんですけれども、それだけで無駄がなくなるというのは、ちょっと私はとても思えないところでございます。私はそもそも無駄が発生しない仕組みづくり、自治体の仕組みづくりというのが大事だと思っております。そのためには、同様の条件で自治体間の競争を促すことが大事だと、そのように考えております。自治体が競争することで効率的な運営を行い、その結果、無駄は排除され、成長も起こると。地方分権の本来の趣旨というのは、そういうところに尽きるのではないかと思います。市長におかれましても、新たな地方制度、都市制度など国に要望する際にも、また、それを受けての条例制定や改廃にも、この視点を持って取り組んでいただきたいなというふうに考えております。

 また、予算の流用についてですが、今、法令に基づいて調製しているということでございましたが、それを超えて作成しても、まあ、別に問題はないわけでございまして、我々はなかなか現場に入っていって、予算執行を直接見るということはなかなかできません。主に計数上とか書面上から判断することになります。そして、その中で総額で予算と決算のつじつまが合っていれば、それでよしとすべきものでもありません。各目内であっても、その中のお金の流れを見ずに決算の承認をしてしまってよろしいでしょうか。このお金の流れは予算執行の適正性を審査するのに不要の事項でしょうか。私にはそのように思えないところがございます。もし全体でそのような状況であれば、決算の意味さえ失われてしまうと考えるところでございます。

 また、まちづくり懇談会ですけれども、まちづくり懇談会の議題を、今年度からは市が中心に行っていくべき事柄とか、単なる要望ということは、その中から除かれたわけです。市民協働の分野で市とまちづくり会議が話し合って、その方向性を決めていくわけですから、その実現のプロセスをしっかりと明示しなければ、何も物事は実現しないと思います。まちづくり会議の皆様は地域の代表として特別な信念を持ってやっていただいているわけですから、そこで提案された事業の実現のためには、その道筋をきちんとつけていただきたいと、これは切に要望したいところでございます。

 以上、質問を終わります。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時04分 休憩

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   午後1時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 個人質疑を行います。

 通告順に質疑を許します。

 13番臼井貴彦議員。

   〔13番議員登壇〕



◆13番(臼井貴彦議員) 13番臼井貴彦です。通告に従いまして個人質疑をさせていただきます。

 まず、議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算についてです。

 本市は、普通決算ベースの歳入歳出の財政規模を人口1人当たりのコストとして計算した場合、他の政令市と比較して、実質公債費比率も低く、低収入、低支出であり、財政規模のスケールメリットを生かしづらい状況下で、平成22年度の財政白書にうたわれているとおり、小粒でも堅実、健全な財政運営と言えるかもしれません。しかし、平成23年度決算において、財政の硬直化を示す指標である経常収支比率が前年度と比べて若干改善されたものの、依然、高い水準にあります。平成23年度に起債された臨時財政対策債の130億円を除いて計算すると105.6%、つまり、国からの償還がなければ、義務的経費が経常的な収入である経常一般財源を超えています。このような財政状況を改善するためには、経常経費の抑制、そして経常経費の財源をふやさなければなりません。そこで、本市の取り組みについて伺います。

 次に、議案第108号平成24年度相模原市一般会計補正予算に係る通学路の安全対策についてです。

 昨今の通学中の痛ましい事故を受けてという側面もあるかとは思われますが、6月の定例会でも議論になったところであり、ソフト、ハードの両面から対策をとっていくとの答弁もございました。今回は学童通学安全指導員を中心に伺いたいと思います。今回、6カ所が追加される予定とのことですが、現在における配置の状況と課題について伺います。

 以上で、1問目を終わらせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、財政の硬直化の改善に向けました財源をふやすための取り組みについてでございます。平成23年度決算では改善されたものの、本市の経常収支比率につきましては95.4%と、依然として高い数値になっております。財政の硬直化が懸念されているところでございます。この状況を改善するためには、事務事業の見直し等によりまして経常経費の抑制を図るとともに、債権回収対策の強化によりまして市税等の収納率の向上や財産の貸し付け等を進めることで、引き続きまして財源の増加に努めてまいりたいと考えております。また、指定都市市長会などを通じまして、今後も国に対しまして税源移譲を要望するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 通学路の安全対策についてでございますが、学童通学安全指導員につきましては、交通量が多く、信号機が設置されていない交差点で、PTA等の街頭指導では十分な安全の確保が困難と認められる箇所に配置をしておりまして、現在95カ所において、児童生徒の登下校時の交通安全指導を実施しているところでございます。今後の課題についてでございますが、通学路の安全確保には地域の方々にお願いしている安全指導員が果たしている役割は非常に大きいと認識しておりますが、登録者数が減少傾向にあることなどから、将来にわたり安全指導員を確保していくことが課題であると考えております。今後ともPTAや地域の皆様の御協力をいただきながら、安全指導員の確保に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 2問目は自席より質問させていただきます。

 財源をふやすために債権回収を強化して市税等の収納率を上げる、また、財産貸し付け等を進める、同時に経常経費の抑制も図るとの御答弁でした。本決算では収入未済額が62億円、財産収入は2億8,000万円。収納率を上げようとすれば徴税費が上がるという傾向がある中で、高額滞納事案の集約だけでなく、税の公平性の観点から目標数値を定めるなど、収納率の向上に果敢に取り組める環境づくりが急務かと思われますが、本市の見解を伺います。

 また、財産収入という観点で、住民1人当たりの収入を計算してみますと、平成22年度、政令市の中で第1位の大阪市は1万4,410円ですが、本市はそれよりはるかに離れた307円、最下位でありました。もちろん、おのおのの地域の財政特性、事情もあることと思われます。しかし、先日の答弁でもありましたが、自動販売機設置の公募、基金利子、ネーミングライツ等以外にあらゆる角度からの分析、検討が必要と考えております。

 次に、経常経費の抑制に関してです。高齢化が進む中で、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金も含め、民生費のウエートがふえ、本来、調整弁でもあるはずの土木費が本市の場合はともにふえ、平成23年度の歳出を目的別に見てみると、民生費が38.5%、土木費が16.1%と、双方合わせると歳出の50%を超えています。そこで、まず、民生費抑制の施策に関して伺いたいところですが、きのうの小池市議の質問と重複しますので割愛します。

 次に、土木費抑制の施策に関してです。固定費とも呼べる土木費に係る維持補修費は毎年上昇しています。改修時に多額の費用を要することから、単年度における過大な負担にならないよう、いかに計画的に平準化するか、もしくは改修費用そのものを抑制する取り組みが必要かと思われます。本市の取り組みについて伺います。さらに、目的別歳出の枠から外れてはしまいますが、いわゆる箱物と呼ばれる公共施設一般に関しても同様の観点から伺います。

 最後に、通学路の安全対策についてです。私は安全対策というのは、まず、一義的には保護者が負うものと考えております。しかし、共働き世帯の増加等、保護者が通学時の安全を守ることができなくなっている昨今、信号や歩道の設置など、ハードの面での安全対策は一定の時間がかかる以上、現実的で即効性のあるソフト面での処置が求められたのだと思っております。このような状況の中で、ボランティアでありながら、体調のすぐれないときも、雨や雪の降る悪天候であっても、決められた時間には必ず決められた場所で安全指導を行う、そのような安全指導員の方々が果たす役割はとても大きいと思っております。答弁では、安全指導員の役割の重要性を認識しているとのことでしたが、地域の問題で必ず姿をあらわす担い手不足の問題がここでもあらわれます。しかし、人員確保が特に急務である以上、地域の力をフルに活用していかなければならないと思われますが、現在の安全確保に係る地域のかかわりについてお伺いいたします。

 以上で、2問目を終わります。



○中村昌治議長 税務部長。



◎森川祐一税務部長 市税の収納率の向上に向けた取り組みについての御質問にお答え申し上げます。

 都市経営ビジョン・アクションプランに定められております現年度収納率を平成24年度までに98.5%とすることなどを達成するため、平成22年度に税収確保対策基本方針を策定したところでございます。さらに、この基本方針に基づきまして、各年度ごとの具体的な取り組み指針といたしまして、税収確保対策進行管理指針を策定いたしまして、特に平成24年度の重点目標といたしましては、徹底した財産調査の推進や高額案件、累積案件の滞納処分の強化などを掲げまして、それぞれ具体的な目標数値を定めて収納率の向上に現在取り組んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 土木費にかかわる維持補修費についての御質問にお答えをいたします。

 土木施設の維持補修につきましては、施設の老朽化の進行や修繕コストの増加等の財政負担に対応するため、従来の事後的な修繕から事前に点検を行い、重大な欠陥が発生する前に速やかに対応する予防保全的な修繕へ転換し、施設の延命と修繕コストの平準化を図ってまいりたいと考えております。このため、橋梁や下水道の長寿命化計画を初め、土木施設全体の維持管理についての基本方針を策定しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 土木関連施設以外の公共施設の維持改修コスト等の抑制についての取り組みにかかわる御質問にお答えをいたします。

 土木関連施設を除く公共施設につきましては、昨年度、公共施設白書としてまとめたところでございます。白書の中では、維持管理コストの現状ですとか現在ある施設を全て保有し続けていく、そのためには大きな財政負担が見込まれるといったような課題が抽出されました。このため、来年の夏ごろを目途といたしまして、仮称公共施設の保全・利活用基本指針を策定いたしまして、土木関連施設を除く公共施設を中心に、施設の統廃合を含めた配置のあり方や施設の長寿命化、あるいは改修コストの平準化などに関する方向性を定めまして、次期の実施計画等へ反映することにより、マネジメントを着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 通学時の安全確保に係る地域とのかかわりについてお答えいたします。

 現在、児童生徒の通学時の安全確保のため、地域にお住まいの方々に学童通学安全指導員として御協力をいただいているところでございますが、そのほかに地域の方々が主体となった子供安全見守り団体を設立していただきまして、登下校時の見守り活動を行っていただいているところでございます。また、この見守り活動団体の活動に対しまして、教育委員会では活動費の一部を助成するなどの支援を行っているところでございます。今後におきましても、こうした地域による安全見守り活動が継続して実施されますよう、PTA、地域の皆様の御協力をいただきながら、通学時における安全確保に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 3問目は意見と要望とさせていただきたいと思います。

 今回、この個人質疑の中で、決算における目的別歳出のうち、民生費と土木費を挙げさせていただいたのは、ただ単に構成比が高いという理由だけではありません。人は老齢化し、物は老朽化する。さきの答弁でもありましたが、計画的に予防、工夫することで、一見、右肩上がりのようであっても、支出の抑制が可能になるという観点からのものでした。殊、福祉関連におきましては、予防中心の施策こそが急務であり、年齢別人口構成もデータとしてある以上、綿密な計画を立てるべきです。

 最後に、通学路の安全を確保するためには、市、学校、警察、そして地域が一丸となって、ソフト、ハードの両面から総合的な対策が必要です。私が注目しておりますのは、通学路対策を生活道路対策とともに進めるゾーン30規制です。一定のエリアに時速30キロの制限をかけることで地域コミュニティー全体が安全になり、結果として通学路も安全になる、そのような環境整備を学校が先頭に立って、協議、検討していただけるよう要望いたします。また、毎月20日、児童の下校時間に教育委員会が青パトで巡回していると聞いております。交通安全の面からだけでなく、犯罪の抑止力にもなるので、とても重要であると考えております。出動回数の柔軟な対応を要望いたします。

 以上で、個人質疑を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(五十嵐千代議員) みんなの党相模原の五十嵐千代です。会派の一員として、通告に従い質疑をいたします。最後の質問者でございますので重複する点もございますが、御了承いただきますようお願いいたします。

 第1に、議案第70号平成23年度一般会計歳入歳出決算について伺います。

 まず、歳入についてです。平成23年度当初予算は骨格予算として編成されたものではありますが、7回の補正予算が組まれています。そこで、当初予算編成時の見込みとの相違について、どのように分析しているか伺います。

 平成23年度決算では、歳入の根幹をなす市税が前年度に比べ8億7,108万円の増加となっています。これは市たばこ税の税率が引き上げられたことや、新増築分の家屋の増加による固定資産税及び都市計画税が増加したことなどによるものとのことですが、雇用情勢の悪化等による個人市民税の減少が続いています。また、自主財源比率が年々低下をしている点は懸念材料であります。そうした中、市債の発行額が326億1,260万円で、前年度と比較して38億2,710万円の増額であります。本市では、これまでも市債発行に対する抑制目標を設定し、取り組んできているところですが、市民1人当たりの市債残高は年々増加しています。そこで、その原因をどう捉えているのか、また、今後の財政運営に大きな影響を与えるものと考えますが、見解を伺います。

 次に、自治体の財政力の強弱を示す財政力指数についてですが、平成22年度、23年度と単年度ベースの財政力指数が1以下だったことにより、通常の過去3年の平均値も1を下回ることとなりました。そこで、財政力指数の下落傾向について、市としてどのように分析しているのか伺います。

 実質単年度収支についての質問を用意しておりましたが、割愛をさせていただきます。

 次に、経常収支比率について伺います。今年度の経常収支比率は前年度よりも1.8ポイント低下し、95.4%となっています。人件費を抑制するなどの努力を率直に評価いたしますが、低下した主な要因は臨時財政対策債を含む経常一般財源が増加したことであり、また、高い数値で推移していることは変わりありません。経常収支比率は分母に臨時財政対策債の発行額が含まれるため、臨時財政対策債を多く発行すれば経常収支比率はよくなることになります。そこで、本市の決算カードを見ますと、政策上の赤字地方債である臨時財政対策債を除いた場合、実質的な経常収支比率は22年度が106.2%、23年度が105.6%であります。まず、この状況に対する市の見解を伺います。また、赤字地方債を一般財源とした場合の経常収支比率は、実際の財政状況がよくなったわけではないのに、臨時財政対策債を発行すればするほど数値がよくなるということが生じてしまうものですので、臨時財政対策債を除いた場合の実態的な経常収支比率についても明記することで、市の財政の実態がより明確になると思いますが、市の見解を伺います。

 次に、臨時財政対策債、地方交付税について。本年度の本市の普通交付税交付予定額及び臨時財政対策債の発行可能額はどのようになっているか伺います。

 次に、定期監査の指摘についてです。監査委員から提出された監査意見書において、定期監査の結果から把握した不適切事例の主な要因として、事務処理の遅延、失念、法令、条例等の規定の不遵守、軽視などが挙げられており、ここ数年、同じことの繰り返しであるとの意見が付されています。政令市移行に伴う事務量の増加による職員の多忙が一因になってはいないか懸念されますが、こうした不適切事例の防止について、これまでどのように対応してきたのか、また、今後はどのように取り組んでいく考えなのかをお伺いいたします。

 次に、増収額及び節減額のインセンティブ化についてです。本年度予算での個人質疑において、インセンティブ制度を含めた予算編成システムの検証について質問をいたしました。新たな財源の確保や歳出削減に対して、インセンティブとして再配分することにより、職員のコスト意識の活性化が図られ、経費節減、収入増加への取り組みがより意欲的に行われるものと考えますが、インセンティブ化に関する市の見解を伺います。

 次に、民間委託の推進について伺います。本市では健全財政を維持するための取り組みの一つとして民間委託を推進しています。そこで、平成23年度の取り組みに対する評価と民間委託の推進による削減効果額について伺います。

 大きな2点目として、議案第92号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について。

 環境審議会の委員を増員することとなった背景及び審議会の今後の取り組み体制について伺います。

 次に、議案第95号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてです。

 相模大野駅西側地区市街地再開発事業の完成による将来の駐車需要が見込まれているところではありますが、市全体の駐車場利用は減少しており、また、近隣の民間有料駐車場の状況などを見ましても、既にある相模大野立体駐車場と合わせて、かなりの台数となる駐車スペースが埋まるのかを懸念する声も聞かれます。そこで、駐車場の利用率を高める利用促進策について、具体的にどのように考えているのか伺います。

 最後に、議案第103号工事請負契約について伺います。

 デジタル消防救急無線整備工事は、国において電波法関係審査基準が改正されたことに伴うアナログ式からデジタル式への移行に係るものとのことですが、11億円もの契約であり、少なからず市の財政に影響を与えるものと考えますが、補助金など、国からの財政的な支援はどのようになっているのか伺って、私の1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、平成23年度におきます予算の補正についてでございます。平成23年度におきましては、当初予算を骨格予算として編成いたしましたことから、政策的経費の追加を行ったほか、子ども手当への対応や東日本大震災、台風15号による被害への対応、国の3度にわたります補正予算への対応などといたしまして、計7回の補正予算を編成いたしたものでございます。当初予算の編成に当たりましては、過去の実績や翌年度の変動要因を踏まえまして、今後1年間の所要額を見積もり計上いたしておりますが、災害の発生や社会情勢の変化などに伴い新たに発生しました財政需要に対しましては、補正予算によりまして適時性を持って対応すべきものと考えております。

 次に、市債についてでございます。平成23年度におきましては、臨時財政対策債や国直轄事業負担金に係ります市債の増額などによりまして発行額及び市債残高が増加しております。市債の23年度末現在高は約2,205億円で、前年度末に比べまして約150億円の増となっております。市債の元利償還に当たりましては、臨時財政対策債につきましては100%が、国直轄事業負担金につきましては50%がそれぞれ普通交付税により措置されることとなっておりますが、市債残高の増加は財政運営上、望ましくはございませんことから、適債事業を厳選するなど、発行抑制に努めるとともに、国に対しまして、国直轄事業負担金や臨時財政対策債制度の廃止につきましても、引き続き要望してまいりたいと思っております。

 次に、財政力指数についてでございます。財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で割って得られた数値でございまして、地方公共団体の財政力を示します数値として用いられるものでございまして、1を下回りますと普通交付税の交付団体となるものでございます。本市の普通交付税につきましては、昨今の企業収益の悪化や給与所得の減少に伴いまして市税収入が大幅に落ち込んでいる一方、社会保障経費等の増加や財政需要の増加によりまして交付税算定上の財源不足額が生じたため、平成22年度より3年続けての交付団体となっているものでございます。現下の経済情勢によりまして、全国的にも不交付団体が減少しておりまして、政令指定都市では全て交付団体となっております。依存財源でございます交付税に頼らず、財政運営を賄える不交付団体であることが好ましいところではございますが、地方交付税制度につきましては、地方公共団体の財源保障の機能を有しているものでございまして、財政力指数が1を下回り、交付団体となったことが、直ちに本市の財政運営に大きな支障を生じさせるものではないものと認識しております。

 次に、経常収支比率についてでございます。経常収支比率の算定方法につきましては、国の作成要領などによりまして、臨時財政対策債を含めまして算出するものとされております。臨時財政対策債の発行額につきましては130億円でございまして、臨時財政対策債を除きました経常収支比率につきましては105.6%となりまして、臨時財政対策債も含めた経常収支比率の95.4%と比べますと10.2ポイント上回っております。なお、前年度の臨時財政対策債を除きました経常収支比率の106.2%と比べて0.6ポイント下回っております。臨時財政対策債につきましては、本来、現金の普通交付税として交付されるべきものでございますが、市債に振りかえられたものでございまして、経常一般財源として算定することにつきましては妥当であると考えておりますが、臨時財政対策債の制度そのものの見直しにつきましては、引き続き要望してまいりたいと考えております。なお、臨時財政対策債を除きました経常収支比率につきましては、各年度の決算状況、いわゆる決算カードなどにおいて公表させていただいております。

 次に、普通交付税の交付額及び臨時財政対策債の発行可能額についてでございます。本年度の本市の普通交付税の交付予定額につきましては約66億円、臨時財政対策債の発行可能額につきましては約147億円となっておりまして、普通交付税上の財源不足額につきましては約213億円となっております。

 次に、財務事務におきます不適切な事例の防止についてでございます。これまで財務を担当する職員に対します会議の開催や財務会計事務に関します研修の実施、財務事務をサポートするためのヘルプデスクの設置などによりまして職員の資質向上に努めてきたところでございます。また、今回の指摘を受けまして、改めまして全庁に共通する事例について庁内に周知しまして注意喚起を行ったほか、各職場におきましてチェック体制を強化するなど、事務の流れの見直しを進めております。今後とも職員研修の充実、強化などによりまして適正な事務執行の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、予算編成におけるインセンティブについてでございます。厳しい財政状況の中にあっても、市民生活に直接かかわるサービスの確保や本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めるためには、さまざまな手法によりまして財源確保を図ることが重要であると認識しております。そこで、これまでも自動販売機の設置やネーミングライツ、有料広告の導入等による収入は所管局、区に配分することでインセンティブを付与する取り組みを進めてきたところでございます。今後もより一層、財源確保に努めるとともに、各局、区の自主的、自発的な事業見直しによります歳出削減効果額に対しましてインセンティブ化を図ることなどを検討してまいりたいと存じます。

 次に、民間委託の推進についてでございます。本市におきましては、平成19年3月に策定いたしました民間活力の活用に関する指針に基づきまして、行政の活動範囲を明確化した上で、民間企業等が有する高度な専門知識や経営資源の活用を図るため、民間委託を積極的に推進しているところでございます。平成23年度につきましては、都市経営ビジョン・アクションプランに掲載いたしまして取り組んだものといたしましては、広報さがみはらの編集業務等への派遣職員の導入やホストコンピュータ管理業務委託など5業務で約8,900万円の削減効果がございまして、事務処理の効率化や民間の高度な知識、技術の活用が図られたものと考えております。引き続き民間活力のさらなる活用を推進しまして、効率的、効果的な行財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、環境審議会委員を増員する背景についてでございます。やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市を目指す本市の今後のまちづくりを進める上で、本市が有する豊かな自然環境の保全と持続的な都市の発展との調和を図ることが強く求められておりまして、この実現を図る上では、本市地域特性に配慮しました自立的な環境影響評価制度の構築が必要でございます。このため、制度の検討を進める上で必要となります法制度や生物にかかわります専門的知見を有する方を環境審議会の委員に加えることといたしました。審議会におきましては、新たに委員となった方々を中心的な構成員とした部会が設置されまして、制度構築に係ります論点や課題の整理が進められ、この成果をもとに集中的な検討が行われるものと承知しております。

 次に、駐車場の利用率を高めるための利用促進策についてでございます。市営自動車駐車場の年間利用台数につきましては、平成18年度をピークに、社会経済情勢の変化などによりまして、市全体としましては減少傾向にございます。このため、これまで市営自動車駐車場の利用促進策といたしまして、定期駐車の受け入れや平日割引料金の設定、回数駐車券の割引率の引き上げなどの対策を講じてまいりましたが、今後につきましても施設案内の改善や回数駐車券の販売促進などに取り組んでまいりたいと考えております。また、相模大野駅周辺地区におきましては、相模大野駅西側地区市街地再開発事業の完成によりまして、将来の駐車需要が高まるものと予測されておりますが、さらなる利用促進に向け、大規模小売店舗、地元商店街等との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、デジタル消防救急無線整備工事に対します国からの財政的支援についてでございます。デジタル消防救急無線活動波の整備工事につきましては、国の電波行政の一環でもありまして、また、多額の経費を要することから、これまでも全国市長会や全国消防長会等を通じまして、国及び県に補助対象事業となりますよう要望をしてきているところでございますが、現在のところ、補助対象事業として採択されていない状況でございます。こうしたことから、本事業の財源といたしましては、昨年度、全国的に消防対策を進めるため、国におきまして新たに設けられました緊急防災・減災事業債を充当して対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) 2問目以降は自席より行います。

 まず、歳入についてです。24年度、およそ半年が経過いたしましたが、本年度の税収見込みについてお聞かせください。

 次に、財政力指数についてです。全国的に見ても、5年連続で不交付団体は減少しており、現在、全国のわずか3%となっているということです。地方交付税は、そもそも地方固有の財源であるという考えのもとでは、全ての自治体が享受できるものであり、誤解を恐れずに申せば、交付税をもらわなければ市民のために損だという発想も生まれます。また、普通交付税が交付されている場合は、税収がふえても、その分の普通交付税が減額されるということになりますので、交付税によって財源が保障されれば、税収を増加させようという意欲が弱まるのではないかとも懸念されます。そこで、一般論としてではなく、本市の現状を踏まえて、地方交付税交付団体、不交付団体のメリット、デメリットについて御説明をいただきたいと思います。また、今後、本市が不交付団体になる可能性について、どのように考えているのか伺います。

 経常収支比率についてです。経常収支比率は、平成12年度までは赤字地方債を加えない数値が公式なものでした。平成13年度の普通交付税制度の改正により赤字地方債を加えた数値となりましたが、臨時財政対策債は本質的には借金であり、従来の方法で算出した比率も参考にしていく必要があると考えますが、市が作成する決算審査の資料にも明示する考えはないか、再度伺います。

 臨時財政対策債についてです。これまで市は臨時財政対策債の発行可能額に対し、実際の発行を抑制してきたと承知しています。平成23年度は、ほぼ発行可能額満額まで発行していますが、その要因について伺います。また、平成24年度の発行可能額は約147億円とのことですが、現時点での発行の見通しについて伺います。

 次に、民間委託の推進について、約8,900万円の削減効果があったということです。本市では民間委託に限らず、提案型公共サービス民営化制度など、効果的な民間活力の活用について検討を進めていると承知していますが、現在の進捗状況について伺います。

 インセンティブについてです。歳出削減効果額についてもインセンティブ化を検討されているとのことですけれども、インセンティブについては、予算における再配分だけではなく、職員の増員や人事への反映など、各自治体で工夫をされているようです。創意工夫による削減と予算は限度額という意識の徹底が図られるよう期待するとともに、職員の皆さんのモチベーション向上にもつながるような検討をされますよう期待をいたします。

 議案第92号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてです。部会を設置して環境影響評価条例の制定に向けた集中的な検討が行われるものと理解をいたしました。そこで、条例制定に向けたスケジュールはどのようになっているか伺います。

 議案第95号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてです。地元商店街との連携を図っていきたいとのことですが、具体的にどのような検討がなされているのか伺います。また、駐車場における指定管理者制度について、利用料金制の導入について見解を伺って、2問目を終わります。



○中村昌治議長 税務部長。



◎森川祐一税務部長 平成24年度の市税収入の見込みに関する御質問にお答え申し上げます。

 個人市民税につきましては、本年度当初予算額とほぼ同額になるものと見込んでおります。法人市民税につきましては、景気の減速や円高、デフレの影響など、懸念材料があるものの、3月決算法人の本年3月期の申告納付額が製造業を中心に好調であったことから、当初予算額を上回るものと見込んでおります。固定資産税につきましては、償却資産におきまして設備投資の減少による減収が当初の見込みを上回っているものの、土地、家屋を含めた固定資産税全体では当初予算額とほぼ同額になるものと見込んでおります。都市計画税など、その他の税目につきましては、当初予算額とほぼ同額になるものと見込んでおりまして、市税全体では現時点におきましては当初予算額の1,065億円を若干上回るものと見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、普通交付税、臨時財政対策債についての御質問にお答えいたします。

 まず、普通交付税の交付団体、不交付団体のメリット等についてでございます。普通交付税につきましては、全ての地方公共団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する制度でございまして、普通交付税の算定上、財源不足が生じる場合、すなわち、標準的な行政サービスを行うために必要な経費を標準的な財政収入で賄えない場合に交付されるものでございます。したがいまして、不交付団体の場合ですが、交付税の基準財政需要額に反映されます道路の維持管理ですとか小中学校の運営、予防接種など、その標準的な行政サービスについて、依存財源である普通交付税に頼ることなく運営できる団体が不交付団体と言えるわけでございます。財源不足が生じても、その分、交付税で補填されるんであれば、不交付団体でも交付団体でも一緒ではないかという誤解もあるわけでございますが、市税等の収入につきましては普通交付税の算定上、その4分の3が基準財政収入額というふうになりまして、残りの4分の1、25%については留保財源になるという仕組みもございまして、交付団体であるよりも不交付団体である方が交付税と税収を合わせた一般財源という意味では、よりその財源が豊富であるという点が不交付団体のメリットというふうに考えられます。一方、不交付団体についてでございますが、国の制度改正などが行われまして、地方に新たな財政負担が生じた場合、それにつきましての国における財政措置が普通交付税で措置すると、基準財政需要額に上乗せしますよという制度改正がされる場合、普通交付税をもらっている交付団体であれば、その分の交付税で手当てされた分というのが交付税という形で市の収入に反映されるわけでございますが、不交付団体の場合は、当然、交付税が来ませんので、その制度改正による新たな財政負担というのが丸々市の財政負担になってしまうという部分がデメリットというふうに言えると本市の場合では考えております。

 また、今後、本市が不交付団体となる可能性についてでございますが、平成24年度で申し上げますと、普通交付税の交付決定額と臨時財政対策債の発行可能額を合わせました実質的な地方交付税の額、言いかえれば、これが財源不足額になるわけですが、それが約213億円でございます。交付税算定上は、市税収入ですとか県税交付金などにつきましては、先ほども申し上げましたように、その4分の3が基準財政収入額というカウントをされますので、この213億円を逆算いたしますと、約284億円のその市税収入等の増収がなければ不交付団体にはならないという計算になります。こういったことからは、本市が近々に不交付団体に移行することは困難ではないかというふうに認識しているところでございます。

 次に、経常収支比率についてでございます。経常収支比率の算定方法につきましては、分母となります経常一般財源には使途が定められていない歳入を計上しております。臨時財政対策債については、普通交付税として交付されるべきものが国全体の財源不足等の事情によりまして市債に振りかえられているということでございまして、地方債ではございますが、使途も定められていない特例的な地方債ということが言えると思います。このことから、臨時財政対策債を含みました経常収支比率というものを公表させていただいておるところでございますが、臨時財政対策債を除いた経常収支比率の公表についても、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、臨時財政対策債の状況でございますが、平成23年度の決算額は発行可能額のほぼ満額の130億円でございましたが、これは当初予算では150億円と見込んでおりましたが、普通交付税が大幅に増加したと、これの裏返しで、現金の交付税がふえた分、臨時財政対策債、借金である臨時財政対策債の発行可能額というものが小さくなりましたので、それで発行可能額、満額に近い130億を発行したものでございます。平成24年度につきましては、当初予算では130億円と見込んでいたところに対しまして、普通交付税、臨時財政対策債の決定がなされまして、臨時財政対策債につきましては発行可能額が当初予算を上回る147億円に増額決定されたところでございます。しかしながら、この発行可能額を満額発行することではなく、予算の範囲内の発行に抑え、市債発行の抑制に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 提案型公共サービス民営化制度などの検討状況についての御質問にお答えいたします。

 民間活力の活用につきましては、現在、民間活力の活用に関する指針に基づきまして推進しているところでございます。また、都市経営ビジョン・アクションプランにパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるPPPと呼ばれているものですが、PPPの導入に関する活用指針の策定というものを取り組み項目と掲げておりまして、年度内を目途に策定したいと考えております。その中、その活用指針の中では、提案型公共サービス民営化制度あるいはPFIといったものも含めまして、さまざまな手法を位置づけまして、さらなる民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 環境影響評価条例の制定に向けたスケジュールについてお答えいたします。

 今回、議案第92号を御議決いただきましたら、10月以降に新たな委員を委嘱しまして、審議会に対し、本市におきます環境影響評価制度のあり方について諮問をしたいと、このように考えてございます。なお、平成23年4月に改正された環境影響評価法が25年4月に完全施行になることなどを受けまして、現在、神奈川県において県の環境影響評価条例の検討改正の動きが出てきてございます。この改正の動向を見極めながら、平成25年8月ごろをめどに、制度のあり方を条例の骨子案として答申していただきたいと、このように考えてございます。その後、答申内容につきましては条例案として検討を進め、パブリックコメントなどを踏まえ確定を図り、平成25年度中には議案として上程したいと考えてございます。なお、条例の施行につきましては、評価対象事業に係る予測評価等を実施するための技術指針の策定や十分な周知期間、これが必要となりますことから、条例制定から1年程度後となるかなと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 市営の自動車駐車場につきまして、御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、地元商店街との連携の具体策についてでございます。地元商店街に対しましては、自動車駐車場利用券共同購入に対する補助制度や、それから回数駐車券による割引制度の活用などを行ってまいりましたが、今後も制度の周知や駐車料金の割引を受けられる店舗名を駐車場に掲示するなどの取り組みを積極的に進めまして、利用促進につなげてまいりたいと考えております。

 次に、利用料金制度の導入についてでございます。現行の市営自動車駐車場は使用料金制により駐車場の料金収入を使用料金収入とし、指定管理料につきましては全額精算する方式を採用しております。利用料金制は一般的に経営努力により収支バランスをとりやすい事業で採用するのが適当とされておりますが、市営自動車駐車場につきましては社会経済状況の変化による収益への影響が大きいこと、また、駐車料金につきましても周辺駐車場の状況を勘案する必要があることなどによりまして指定管理者としての裁量が少ないということがあります。そういうことの中から、現在、利用料金制の導入は難しいと考えております。しかしながら、駐車場の利用を促進するためには、指定管理者の経営努力も重要となってくるというふうに考えておりまして、指定管理者の努力や工夫を生かせるような制度について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) 3問目は順不同で意見を申し上げます。

 民間活力の導入について、年度内をめどにPPPの導入に関する活用指針の策定を目指しているとのことですが、例えば提案型に関しては、事務事業に関する積極的な情報公開や民間が提案しやすいように通年での提案受け付けや相談窓口の設置などの工夫も必要だと思います。ぜひ民間から積極的に提案が出されるような環境整備がなされるよう期待をいたします。

 駐車場については、利用料金制度の導入が難しいという点は理解をいたしました。御答弁にもありましたように、業績に応じた報奨金や、あるいは使用料収入が大幅に減少した場合に指定管理業者に負担を求める制度などについても駐車場利用率促進策の一つとして検討していただきたいと思います。

 地方交付税についてです。本市が近々、不交付団体になることは困難ということは、それはそうだと思うのですけれども、1問目の御答弁にもありましたように、国からの財源への依存度をできるだけなくし、より自立的な財政運営を行えるようにしていくことが全ての地方公共団体の目指すべき方向であることに違いはありません。しかしながら、地方交付税は不交付団体がごく一部であるという実情や、臨時財政対策債の残高が本年度末には40兆円を超える見込みであるということから見ても、既に合理性を失っています。財政健全化指標において健全財政を維持している本市ですが、こうした地方財政がマクロベースで抱えている危機の度合いが個別の自治体の健全化指標と乖離している点が深刻な状況であると考えます。市長におかれましては、引き続き地方交付税等地方財政に影響を及ぼす制度の改革を強く国に要望していただくとともに、国で将来の方向性が示せない今、新しい国の形を地方からつくっていくというリーダーシップを持って市政運営に当たっていただきたいと申し上げて3問目を終わります。



○中村昌治議長 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号から議案第80号までの以上11件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第70号外10件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第81号外27件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程40 議案第109号 教育委員会の委員の選任について(岡本実)



△日程41 議案第110号 教育委員会の委員の選任について(田中美奈子)



○中村昌治議長 日程40議案第109号、日程41議案第110号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第109号及び議案第110号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第109号につきましては、本年9月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員、岡本実氏を引き続き選任をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 岡本氏の経歴につきましては、裏面の議案第109号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和47年3月に千葉大学教育学部を卒業後、教職につかれ、淵野辺小学校長、小山小学校長、中央小学校長などを歴任されました。その後、平成20年10月に市議会の御同意をいただきまして本市教育委員会委員に選任され、これまで教育長として、その重責を果たされております。

 岡本氏の実績や教育に対する思い、教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しをさせていただきましたが、教育に関する豊かな経験と熱意は、まさに教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。

 議案第110号は、本年9月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員、斎藤文氏の後任といたしまして田中美奈子氏を選任をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 田中氏の経歴につきましては、裏面の議案第110号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、平成2年3月に東京農業大学農学部を卒業後、株式会社都市計画研究所に就職され、平成18年5月に谷口台小学校PTA会長、平成21年5月に相模原市立小中学校PTA連絡協議会会長、平成22年6月に神奈川県PTA協議会副会長を歴任されました。現在も大野南中学校PTA会長、相模原市立小中学校PTA連絡協議会顧問、神奈川県PTA協議会常任理事として、保護者の立場で御活躍をされております。また、本市におきましては社会教育委員や博物館協議会委員として御尽力をいただいたところでございます。

 田中氏の実績や教育に対します思い、教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しをさせていただきましたが、教育に関する豊かな経験と熱意は、まさに教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第109号及び議案第110号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第109号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第109号外1件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。39番長友義樹議員。



◆39番(長友義樹議員) 教育委員の選任について討論をさせていただきたいと思います。

 私は今、日本の国がいじめの問題あるいは自殺、自殺未遂、大変な、子供たちにとって時代を迎えたと思っております。こんなときに、教育委員会のあり方、教育委員とはということも今、巷間問われておりますが、御多分に漏れず、私たちのこの相模原も大きな問題を抱えているのは明白であります。

 そんな中で、教育委員というものはどういう方が一番適切なのかということも、今、大変な問題だと思っております。私はこの議会においても、教育委員会から選任された教育長が誠意を持って御答弁をされていることもよく存じておりますが、できるなら、今までの経験を持って、そのキャリアを持って、積み上げたものをぜひ私たちにも教えていただきたいし、教育界にも反映をしていただきたい、そういう願いを持っておりました。その点におきまして、昨日の関山議員のいじめの問題、それからそれに伴う私立の中学への転勤の問題、転校の問題、それから待ち伏せの問題等がありました。そのときに、教育委員会から選任された教育長の御自分の経験を積まれた言葉というものは、私は教育長には申しわけないですが、心をそのとき初めて打たれました。そして、ぜひ御自分の今までの経験を持って、自信と信念と、そして大きな責任を伴う仕事を全うしていただきたい、そういう思いを持って賛成の討論とさせていただきます。



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第109号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第109号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第110号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第110号は同意することに決しました。

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△日程42 議案第111号 人権擁護委員の候補者の推薦について(木村勝次)



△日程43 議案第112号 人権擁護委員の候補者の推薦について(山口アサ子)



△日程44 議案第113号 人権擁護委員の候補者の推薦について(山口睦子)



○中村昌治議長 日程42議案第111号から日程44議案第113号までの3件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第111号から議案第113号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 御承知のとおり、人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の御意見をお伺いをいたしまして、推薦をするものでございます。

 本市には32名の人権擁護委員がおられますが、今回につきましては平成24年12月31日をもって任期満了となります3名の委員の後任を推薦するものでございまして、全て再任の方でございます。

 議案第111号の木村勝次氏は5期目となりますが、自治会長、津久井中央地域センター所長を務められ、人権侵犯事件等の調査に当たる人権調整専門委員としても御活躍されました。

 議案第112号の山口アサ子氏は4期目となりますが、神奈川県人権擁護委員連合会男女共同参画社会推進委員を務められ、現在は相模原地区更生保護女性会の会員として御活躍されております。

 議案第113号の山口睦子氏は2期目となりますが、相模原市立橋本小学校校長や星が丘こどもセンター館長を歴任され、現在は相模原市立光が丘児童クラブ障害児童育成指導員を務められております。

 今回推薦をいたします3名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解をお持ちでございまして、人権擁護委員として適任と考え、推薦するものでございます。

 以上をもちまして、議案第111号から113号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第111号外2件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第111号外2件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第111号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第111号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第112号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第112号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第113号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第113号は同意することに決しました。

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△日程45 陳情第9号 所得税法第56条の廃止について



○中村昌治議長 日程45陳情第9号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり総務委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、9月25日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時15分 散会