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神奈川県 相模原市

平成24年  9月 定例会 09月04日−02号




平成24年  9月 定例会 − 09月04日−02号







平成24年  9月 定例会



      平成24年相模原市議会9月定例会会議録 第2号

 平成24年9月4日

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議事日程

 日程1 議案第70号 平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第71号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第72号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第73号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第74号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第75号 平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第76号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第77号 平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第78号 平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第79号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第80号 平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第81号 相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第82号 相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について

 日程14 議案第83号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第84号 相模原市医療法施行条例について

 日程16 議案第85号 相模原市理容師法施行条例について

 日程17 議案第86号 相模原市美容師法施行条例について

 日程18 議案第87号 相模原市興行場法施行条例について

 日程19 議案第88号 相模原市公衆浴場法施行条例について

 日程20 議案第89号 相模原市クリーニング業法施行条例について

 日程21 議案第90号 相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第91号 食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第92号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第93号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第94号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第95号 相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第96号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第97号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第98号 工事請負契約について

 日程30 議案第99号 工事請負契約について

 日程31 議案第100号 工事請負契約について

 日程32 議案第101号 工事請負契約について

 日程33 議案第102号 工事請負契約について

 日程34 議案第103号 工事請負契約について

 日程35 議案第104号 不動産の処分について

 日程36 議案第105号 損害賠償額の決定について

 日程37 議案第106号 損害賠償額の決定について

 日程38 議案第107号 市道の認定について

 日程39 議案第108号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、小林正明議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第70号 平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第71号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第72号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第73号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第74号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第75号 平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第76号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第77号 平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第78号 平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第79号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第80号 平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第81号 相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第82号 相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について



△日程14 議案第83号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第84号 相模原市医療法施行条例について



△日程16 議案第85号 相模原市理容師法施行条例について



△日程17 議案第86号 相模原市美容師法施行条例について



△日程18 議案第87号 相模原市興行場法施行条例について



△日程19 議案第88号 相模原市公衆浴場法施行条例について



△日程20 議案第89号 相模原市クリーニング業法施行条例について



△日程21 議案第90号 相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第91号 食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第92号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第93号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第94号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第95号 相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第96号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第97号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第98号 工事請負契約について(相模原麻溝公園競技場(仮称)第2競技場整備工事(その1))



△日程30 議案第99号 工事請負契約について(旧南清掃工場解体工事)



△日程31 議案第100号 工事請負契約について(津久井広域道路(仮称)東中野橋新設工事(その2))



△日程32 議案第101号 工事請負契約について((仮称)上溝学校給食センター新築工事)



△日程33 議案第102号 工事請負契約について((仮称)上溝学校給食センター新築給排水衛生設備工事)



△日程34 議案第103号 工事請負契約について(デジタル消防救急無線(活動波)整備工事)



△日程35 議案第104号 不動産の処分について



△日程36 議案第105号 損害賠償額の決定について



△日程37 議案第106号 損害賠償額の決定について



△日程38 議案第107号 市道の認定について



△日程39 議案第108号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



○中村昌治議長 日程1議案第70号から日程39議案第108号までの39件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。43番佐藤賢司議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(佐藤賢司議員) おはようございます。待ち遠しかったロンドンオリンピックも、7月26日に開会して、いろんな話題と感動と喜びを与えてくれて、閉幕ということになりました。そしてまた今、パラリンピックが開催されておりますし、あのときみんなが、日本の選手団が与えてくれたあの感動と喜びは忘れることはできないし、それからまた、今、一生懸命、国の代表として戦っているパラリンピックの選手の皆さんに、心から感謝と敬意を表しながら、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、代表質問を行います。平成23年度決算を初め、提案されている議案、そのほか市政の重要課題につきまして、代表質問をさせていただきます。

 初めに、政令指定都市移行2年目であります平成23年度一般会計歳入歳出決算を総括した中で、公表された数値をもとに、何点かお尋ねいたします。

 平成23年度の市財政も、現下の社会経済情勢を反映し、厳しい環境下での運営であったと思いますが、平成23年度決算全体を総括し、市長、まず、どのように評価されているのかを伺います。

 次に、歳入の根幹である市税についてであります。平成23年度の市税決算は、4年ぶりに増収となったとのことで、少しは明るい兆しが見えてきたのかなと思うところでもあります。その概要について伺いたいと思います。また、市税の収入未済額の縮減や収納率の向上のために、さまざまな取り組みを行っていることは承知をしておりますが、平成23年度において取り組んだ税収確保対策と、その成果及び評価について伺います。あわせて、平成24年度の市税の収入の見通しについても伺っておきます。

 次に、主な財政指標についてであります。まず、実質収支比率についてでありますが、普通会計ベースにおける実質収支比率は4.2%となっており、平成22年度決算時の6.1%から減少しておりますが、この数値を市はどのように捉えているのか伺います。

 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率であります。これまでずっと増加傾向にあって、財政の硬直化が指摘されてきたわけでありますが、平成23年度の決算においては、前年度の97.2%に比べ、わずかではありますが減少し、95.4%になっております。この点についての見解も伺います。

 関連して、今後の財政運営につきまして、2点ほどお尋ねいたします。まず、市債についてであります。都市経営ビジョンのアクションプランにおいては、平成23年度から25年度までの3年間の市債発行額を1,000億円以内とする目標を定めております。平成23年度は326億円の発行となりましたが、目標達成に向けた今後の見通しについて伺います。

 また、財政調整基金についてでありますが、平成23年度決算の剰余金からの積み立てが30億円となっております。財政調整基金は、言うなれば市の貯金でありますから、その残高は借金の残高と並んで、今後の財政運営上、重要なものと考えますが、基金残高の現状と今後の見通しについても伺います。

 続きまして、平成23年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、お尋ねいたします。

 平成23年度決算においては、保険給付費は約20億円増加し、一般会計からの繰り入れ総額は、前年度の約71億円から13億円増加しております。そもそも国保財政は、医療技術の高度化等により医療費が年々増大していることや、高齢者や離職者の方など、比較的、所得の低い加入者を多く抱えていることなどから、厳しい状況下であることは、誰もが認識するところでもあります。このことは、昭和36年に、国民皆保険として市町村に実施が義務づけられた国保制度そのものの構造に問題があるのであります。国に対し、強く改善を求めるべきであると思いますが、現状はどのような取り組みを行っているのかを伺います。

 次に、保険税率の改定についてであります。国保事業は、特別会計を設け、独自採算により健全に運営されることが求められております。そういった中、平成24年度は、都市経営ビジョン・アクションプランに従って、本来、国保税率の見直しを行う年度でありましたが、現下の厳しい社会経済情勢に合わせ、また、第5期の介護保険料の改定見込みなど、市民生活に与える影響を総合的に勘案し、市は税率を据え置いたものであります。そこで、平成25年度においては税率改正を行うのか、行う場合はどのような内容なのか、市長の見解を伺います。

 続きまして、議案第95号市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について伺います。

 まず、相模大野駅西側地区市街地再開発事業は、来年3月の竣工に向け、着実に工事が進んでおり、再開発事業の完成により、駅周辺の三核構造のまちづくりに一定の区切りがつくものと考えますが、相模大野駅周辺地区における自動車駐車場の需要予測と駐車場整備の考え方について伺います。

 また、近年では民間のコインパーキング等の有料駐車場の増加や社会経済状況の悪化など、既存駐車場を取り巻く環境は変化しており、経営も厳しい状況になると思われますが、小田急相模原駅自動車駐車場を初めとする市営自動車駐車場全般の利用状況と運営課題も、あわせて伺います。

 続きまして、議案第98号相模原麻溝公園競技場仮称第2競技場整備工事その1の工事請負契約について、お尋ねいたします。

 初めに、本契約の入札において、総合評価方式を採用した理由と入札の結果について、市の見解を伺います。

 次に、総合評価方式については、失格基準の設定方法や実績が少ない業者が不利になることなどの課題があると思われますが、こうした課題への対応状況について伺います。

 また、相模原麻溝公園拡張区域全体の整備計画についてでありますが、第2競技場は、投てき競技に対応する人工芝を活用した整備により、全国レベルの大会の予選や関東レベルの大会の誘致も期待されるところでありますが、野球場を含めた拡張区域全体の整備計画の見直しの中で、県内有数の競技場としての機能をさらに高めるため、どのような見直しを図るべきであると考えられているか、市長の考えを伺います。

 続きまして、市政における主要な課題につきまして、順次お尋ねいたします。

 まず、地域防災計画の修正についてお尋ねします。このたびの計画の修正については、特に東日本大震災を教訓として、市民の災害に対する不安の解消を目指したものであると承知をしております。具体的には、計画全般にわたり、喫緊の課題に対応するためのさまざまな方向性や取り組みが追加修正されておりますが、一つ一つが本市の防災力の向上につながるものであると思いますが、その中で、特に市長が力を入れた点や、その考え方について伺っておきます。

 次に、パブリックコメントの結果についてであります。計画修正案について、7月にパブリックコメントが実施され、加えて、市内各地区で概要の説明を行ったと聞いております。東日本大震災以降、社会全体の防災意識が高まる中で、市民から寄せられた意見から見える災害に対する市民の思いはどのようなものであったのか、パブコメの結果とともに、市長の感想を伺います。

 地域防災計画は、従来の市民感覚としては、何となく縁遠いという感じがあったわけでありますが、しかし、大震災で状況は一変し、地域の防災について、市民は、みずからできることは、地域で取り組むべきこととは何だろうかを真剣に考え、取り組んできており、計画の修正にとどまらず、本市の災害対応力の強化をどう図っていくのかを注視していると思われます。また、本市は平成26年度には九都県市防災訓練のメイン会場となる予定でもあり、本市の防災対策、総合防災力を広くアピールする機会にも恵まれることとなります。ぜひとも防災先進都市を標榜した積極的な取り組みを進めていただきたいと思いますが、中長期的にどのような施策展開を図っていくのか、今後の展望を伺います。

 次に、基地問題についてお尋ねいたします。市は市民協議会とともに市内基地の返還に取り組んでおり、緊急に必要な箇所について、一部返還や共同使用などを求めております。米軍に対しては、市の立場や市民の日常的な不便などについて理解を求める必要がありますし、これからは米軍と協議が行われる共同使用の具体化に向けても、市民の望む形でできるよう、米軍としっかり向き合う必要があります。また、災害時には、米軍基地を有効に活用し、米軍の力もかりることも必要であり、昨年、相互支援の覚書を交わし、連携を進めていることは評価するところであります。こうしたことから、今後も米軍とは、お互いの立場を認識しながら、しっかりと向き合うことが必要になると思いますが、改めて市長の見解も伺います。

 次に、地方分権改革一括法に対する条例の制定、改正への取り組みについてお尋ねします。地方分権改革に関しては、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直し、国出先機関の原則廃止、地域自主戦略交付金の創設などを柱とする国の取り組みに関して、一定の評価を与えられると考えつつも、全体として、まだまだ不十分であろうかと認識しているところであります。もっと地域の実情に応じたサービス提供が実施できるよう、地方、とりわけ基礎自治体に大きな裁量を与えるべきだと考えます。そのような中、第1次、第2次のいわゆる一括法が制定され、知事等の権限が一部移譲されるとともに、公的なサービスを提供する施設に関する設置管理の基準について、国の定める政省令を踏まえて、地方自治体の条例に定めることとされました。本定例会には10件の関係条例の制定または改正の提案がなされており、また、12月定例会においても、さらに多くの条例案が提案されるものと思います。そこで、個々の条例案の審議に先立ち、いわゆる一括法に対応する条例制定案または改正案全体に関する市の基本的な考え方や今後の進め方について伺います。

 次に、職員定数についてお尋ねいたします。私が今申し上げた地方分権改革の推進のほか、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の一部返還、共同使用の決定に伴うまちづくりの推進、さらには増加し続ける生活保護受給者への対応など、市役所の業務量が非常に増加していると感じております。本市においては、これまで都市経営ビジョン・アクションプランに基づく事務事業の見直しや民間委託の推進などにより、政令指定都市への移行に際しても、職員定数をふやさない中で対応してきていることは承知しておりますが、職員の状況を見ると、かなり多忙であり、定数の据え置きも限界に来ていると感じているところであります。そこで市長は、現行の職員定数の状況をどのように捉えているのか、まず伺います。

 客観的に見ますと、職員定数の引き上げは避けて通れないのではないかと考えますが、一方で、無計画に人員をふやすことは、厳しい行財政環境の中で、人件費の増加を招くおそれがありますので、十分な検討を行い、これを実行していく必要があるものと考えます。こうしたことから、新たに職員定数計画を策定し、引き続き行政改革を遂行しつつ、問題解決のための十分な人員配置を目指す必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、敬老祝金についてお尋ねいたします。敬老祝金については、今後、一層の高齢化が進む中で、支給対象の増加に伴って、ますます支給総額の増加が見込まれるところであります。本市の発展を支えてこられた高齢者に対して、敬老の意を表することはまことに大切なことではありますが、一方で、高齢者が安心して、住みなれた地域で生活を継続するためには、介護基盤の整備や地域包括ケアシステムの構築などの推進が急務であるとともに、事業費も増大することから、財源の有効活用が必要であろうと考えられます。また、包括外部監査などにおいても、このような観点から、敬老祝金については見直すべきとの意見が示されております。そこで、選択と集中の観点から、敬老祝金については、早急に見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、観光振興策についてお尋ねします。市の南の玄関口である相模大野駅周辺地区においては、西側地区の市街地再開発事業が順調に進められており、今年度末には、相模大野の町が大きく変貌しようとしております。こうした中、来年3月に竣工を予定している再開発ビル内に、シティセールスの拠点として、相模原市観光協会の設置、運営によるアンテナショップが開設されると承知しております。そこで、現時点でのアンテナショップの設置に向けた考え方など、準備の状況を伺います。また、運営を担う市観光協会については、今後、組織の強化や活動内容の充実により、政令指定都市にふさわしい観光振興施策の実施とシティセールスのさらなる推進が求められると思いますが、アンテナショップの開設を踏まえた市観光協会の組織、そして機能の強化について、市長の見解を伺います。

 次に、廃棄物行政についてお尋ねします。東日本大震災を教訓に、廃棄物の処理の重要性が認識され、市内でも、平成23年度は旧市域における一般家庭のごみ収集の委託化の開始、ハイブリッド式塵芥車両の導入など、変化の年であったかと思われます。また、いわゆるポイ捨て禁止条例の改正を機に、きれいなまちづくりの日を制定し、良好な環境の保全の向上や機運の醸成に努めるとともに、一般廃棄物処理基本計画に基づき、環境型社会の形成に向け、ごみDE71大作戦やキャンペーンの実施など、ハード、ソフト両面の展開がなされていると承知はしておりますが、そこで、最近の廃棄物の処理の状況とその評価、そして、さらには今後の方向性をどのように考えていられるのか、お伺いします。

 最後になりますが、さがみ縦貫道路に関連してお尋ねします。まず、相模原インターチェンジ開設時における道路環境整備についてでありますが、平成24年度の相模原愛川インターチェンジの開設、25年度の本線開通及び26年度の相模原インターチェンジ開設と、広域交通ネットワークの整備に向けた、おおむねのスケジュールが見えてまいりました。そこで、相模原愛川インターチェンジから国道16号までのアクセス道路となる県道52号の整備状況と今後の予定、また、国道16号からのアクセス道路となる津久井広域道路の相模原インターチェンジ開設時における整備状況は、どのようなものになるのか伺います。

 さがみ縦貫道路については、現在、平成26年度の本市区間の完成に向け、急ピッチで工事が進められており、特に葉山島から小倉、城山にかけて、トンネルや橋梁などの大規模な工事が行われており、急峻な地域の山間地のため、厳しい大変な工事であると思われますが、一刻も早い完成と供用開始を多くの市民が望んでいるものと思います。こうした中、本市では、政令指定都市に移行した平成22年度以降、この国直轄事業に対し、応分の負担をしてきており、さがみ縦貫道路については、今年度末までの累計として、およそ192億円となる見込みと伺っております。国直轄事業負担金については、市は指定都市市長会などを通じて廃止を求めてきていることは承知をしておりますが、維持管理費に係る一部見直しが行われたものの、その後、国において検討が進んでいないという状況であろうと伺っております。今後とも、廃止について強く国に求めてほしいと思いますが、さて、工事については、平成26年度まで、今年度を含めて3カ年を残す状況にありますが、来年度以降、工事内容を伺います。また、事業期間の延長により事業費も増加し、法令に基づく直轄事業負担金も結果的に増額になるものと思いますが、今後の負担金の見込みについて、あわせてお伺いして、私の1問目を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成23年度歳入歳出決算についてでございます。

 昨年度の我が国の経済につきましては、東日本大震災の打撃によりまして、大変厳しい状況の中でのスタートとなりました。その後、国を挙げた復旧、復興努力によりまして、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、夏以降につきましては、円高の加速や欧州の債務危機などによりまして、景気の持ち直しのスピードが鈍化しまして、いまだに厳しい経済状況が続いておるわけでございます。

 本市におきましては、歳入の根幹をなします市税が、製造業の企業収益の改善などによりまして4年ぶりの増収となるなど、全体といたしましては、歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となったものでございます。歳出につきましては、社会経済情勢を背景としました扶助費の大幅な増加などによりまして、義務的経費が一段と高い割合を示すなど、引き続き厳しい財政状況となっておりますが、東日本大震災を教訓といたしまして、市内施設の備蓄品や防災資機材の拡充、既存木造住宅の耐震化の促進を図るなど、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。また、地方分権改革の一層の推進を図るため、市民とのさらなるパートナーシップの構築を進めまして、地域の活性化や市民福祉の向上に取り組むとともに、広域交流拠点都市として、人や企業に選ばれる都市づくりへの取り組みを積極的に進めてまいったところでございます。

 次に、平成23年度の市税決算についてでございます。個人市民税につきましては、個人所得の減少などによりまして、前年度決算額と比較いたしまして、約6億2,000万円の減収となりましたが、法人市民税につきましては、主に製造業の企業収益の改善によりまして、約4億4,000万円の増収、固定資産税につきましては、大規模商業施設など新、増築家屋の増加によりまして、約3億4,000万円の増収、市たばこ税につきましては、税率の引き上げによりまして、約5億8,000円の増収となりました。市税全体では、約8億7,000万円の増収となったものでございます。

 次に、税収確保対策とその成果及び評価についてでございます。税収確保対策といたしましては、平成22年度に策定いたしました税収確保対策基本方針に基づきまして、滞納事案の解消に向けまして、財産調査の徹底や公売などの滞納処分に取り組んでいるところでございます。特に高額滞納事案につきましては、平成23年度は差し押さえをしました自動車の公売や不動産の公売に力を入れた結果、収納率が前年度と比較いたしまして、現年度分で0.2ポイント、滞納繰り越し分で0.4ポイント、全体では0.1ポイント向上いたしたものでございます。また、不動産公売につきましては、事前に発送する公売予告通知によりまして、公売に至らなくても自主的な納付につながるなど、高額滞納事案の解消に効果があるものと考えております。今後も、税収確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成24年度の市税収入の見通しについてでございます。個人市民税につきましては、本年度当初予算額と、ほぼ同額になるものと見込んでおるところでございます。法人市民税につきましては、景気の減速や円高、デフレの影響など、懸念材料があるものの、3月決算法人の本年3月期の申告納付額が製造業を中心に好調であったことから、当初予算額を上回るものと見込んでおります。固定資産税につきましては、償却資産におきまして、設備投資の減少によります減収が当初の見込みを上回っているものの、土地、家屋を含めました固定資産税全体では、当初予算額と、ほぼ同額になるものと見込んでおるところでございます。都市計画税など、その他の税目につきましては、当初予算額とほぼ同額になるものと見込んでおりまして、市税全体では、現時点におきましては、当初予算額の1,065億円を若干上回るものと見込んでいるところでございます。

 次に、実質収支比率についてでございます。平成23年度の実質収支比率につきましては4.2%になりまして、前年度の6.1%に比べまして、1.9ポイント減少しております。これは予算の執行段階におきます経費の節減に努め、財源の効果的な配分、適正な予算の執行に取り組んだ結果でございまして、財政運営上好ましいとされております3%から5%の範囲内の数値となったものと受けとめております。

 次に、経常収支比率についてでございます。経常収支比率につきましては、市税などの経常一般財源の総額に対します扶助費などの経常経費に充当した一般財源の比率でございまして、財政構造の弾力性をあらわします財政指標の一つでございます。平成23年度の経常収支比率につきましては95.4%となりまして、前年度の97.2%に比べまして1.8ポイント下回っておりますが、これにつきましては、地方交付税の大幅な増などによりまして、分母となります経常一般財源の伸び率が、分子となります経常経費充当一般財源の伸び率を上回ったことによるものでございます。経常収支比率の上昇につきましては、財政構造の硬直化を意味するものでございますことから、今後とも債権回収対策の強化などによりまして、市税などの一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の徹底しました見直しによりまして、さらなる経常経費の抑制を図りまして、数値の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債についてでございます。市債発行の抑制につきましては、現在取り組んでおります前期実施計画の着実な推進を図るため、その財源といたしまして、計画期間内で1,000億円を限度といたしました発行を考えております。平成23年度の市債発行額につきましては326億円、24年度につきましては、前年度からの繰り越し分を含めまして359億円を見込んでいることから、25年度におきましては、315億円以内におさめる必要がございます。実施計画策定時には見込んでいなかった東日本大震災の教訓を踏まえました防災対策の強化など、新たな財政需要も発生しておりますが、対象事業費の精査に努めるなど、引き続き財政規律の保持に努めまして、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するものでございまして、景気変動によります急激な市税の減収や、災害発生時に対応する経費の財源に充てるなど、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残高は確保していく必要があると認識をしております。平成23年度末での基金残高につきましては、約124億円でございまして、当初予算では、23年度中の取り崩しを56億円と見込んでおりましたが、算定方法の見直しについて、国への要望を行った結果、地方交付税が大幅に増額したことなどによりまして、取り崩し額を21億円に圧縮できましたことから、基金残高につきましては、前年度比で約26億円の増加となったものでございます。今後におきましても、引き続き厳しい財政状況が予測されますことから、予算の効率的な執行など、歳出の抑制に努めまして、歳計剰余金の処分の際には、優先的に積み立てをしてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険についてでございます。

 初めに、国への要望につきましては、現在、社会保障・税一体改革の議論の中で、暫定措置として実施されております保険者支援制度などの国保財政基盤強化策を平成27年度から恒久化するなど、一定の方向性は示されているものの、国保制度が抱える構造的な課題の抜本的解決には至っていない状況であると考えております。このようなことから、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、公的医療保険を全ての国民に共通する制度といたしまして一本化すること、また、一本化が実現するまでの間は、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担率の引き上げを含みます財政措置を講じるよう、全国市長会や指定都市市長会などを通じまして、国に対しまして要望を行っているところでございます。今後も、あらゆる機会を捉えまして、国の責任におきまして、医療保険制度の抜本的な改革を早期に実現できますよう、要望してまいりたいと考えております。

 次に、平成25年度の国保税の税率改定についてでございます。平成23年度決算におきまして、一般会計繰入金のうち、赤字補填的な繰り入れでございます健全財政調整分につきましては、約32億円となっております。また、財政推計を実施いたしましたところ、高齢化の進展や医療技術の高度化などによりまして、今後も保険給付費などの増加が見込まれるため、健全財政調整分につきましては、平成24年度で約42億円となり、その後も増加し続ける見込みでございます。国民健康保険事業につきましては、特別会計を設けまして、独立採算により健全に運営されることが求められておりますので、こうした国保財政の大変厳しい状況等を踏まえまして、都市経営ビジョンに基づきまして、平成25年度に税率改正を行ってまいりたいと考えております。また、税率改正とあわせまして、収納率向上にも取り組み、国保財政の健全化を図ってまいりたいと存じます。改正の内容につきましては、現下の社会経済情勢にも十分配慮いたしまして、1人当たり平均で年額約4,200円、率で申し上げますと、約4.2%増を考えております。なお、税率改正に当たりましては、減免制度の拡充を図るなど、所得の低い方々に配慮いたしました措置を講じてまいりたいと存じます。

 次に、相模大野駅周辺地区におきます自動車駐車場の需要予測と駐車場整備の考え方についてでございます。相模大野駅周辺地区につきましては、平成17年度に策定いたしました相模大野地区駐車場整備計画におきまして、平成32年度の休日のピーク時で4,720台の駐車需要が見込まれておりまして、このうち、公共と民間との適切な役割分担のもと、既存の相模大野立体駐車場を含めまして、1,330台を公共で整備することとしております。相模大野駅西側地区市街地再開発事業につきましては、本計画に基づきまして、公共として整備いたします都市計画駐車場を475台、商業施設等によります附置義務駐車場を223台、それぞれ整備することといたしたものでございます。

 次に、市営自動車駐車場全般の利用状況と運営課題についてでございます。市営自動車駐車場の年間利用台数につきましては、平成18年度の約212万台をピークに、平成23年度につきましては、約183万台と減少傾向にございますが、小田急相模原駅自動車駐車場につきましては、平成20年度の約9万台に対しまして、平成23年度が約11万台と、年々、増加いたしているところでございます。

 次に、運営課題についてでございます。市全体としての利用台数の減少に伴いまして、駐車料収入も減少傾向となっておりますことから、市営自動車駐車場の一層の利用促進に向けた取り組みと、効率的な事業運営が今後の課題であると認識しております。このため、より利用しやすいように、施設案内の改善や回数駐車券の販売促進、地元商店街等との連携など、さらなる利用者サービスの向上と経費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原麻溝公園競技場仮称第2競技場整備工事その1の入札についてでございます。まず、総合評価方式を採用した理由についてでございますが、本工事につきましては、公益財団法人日本陸上競技連盟競技規則に基づきます第4種公認陸上競技場の整備でございまして、公認陸上競技場における走路、フィールド及び競技施設については、高い施工精度を必要とすることなどから、発注時の仕様に基づきまして、適切で確実な施工を行います能力を求めるため、総合評価方式のうち、施工計画の提案を求めます簡易型を採用いたしたものでございます。入札の結果につきましては、落札者が提案しました技術提案が本工事において施工されることから、価格と品質の双方がすぐれた契約となりまして、総合評価方式の一定の効果があったものと考えております。

 次に、総合評価方式の課題への対応状況についてでございます。失格基準の設定方法につきましては、調査基準価格以下で、一定の範囲内の入札価格の平均価格をもとに設定する方式を採用しておりましたが、失格基準価格の算定に平均価格を採用すると、極端に高い額の入札があった場合に、その影響で平均価格が引き上げられるため、失格者が多く発生する事例が見られたことから、入札価格を順番に並べて、中央となる入札額を採用する方法に見直しをしたところでございます。その効果としまして、個々の入札の状況によりまして違いもございますが、失格者の割合は減少しております。また、実績が少ない業者が不利になり、受注が固定化される傾向があることにつきましては、受注機会の確保の観点から、いわゆる手持ち工事制限を採用いたしたところでございます。このほか、参加業者と市、双方の事務負担などの課題もあることから、引き続きまして、評価の方法や評価項目の工夫など、他市の状況や関係団体の意見を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原麻溝公園拡張区域の整備計画の見直しについてでございます。今回の工事によりまして、投てき対応人工芝や全天候舗装トラック等を採用しました仮称第2競技場が整備されまして、既に供用済みの競技場との一体的な利用によりまして、全国レベルの大会等の誘致が促進されるものと考えております。また、東日本大震災後、公園の防災機能がさらに重要視されておりまして、相模原麻溝公園拡張区域につきましても、広域的な防災拠点としましての役割を担う必要が生じてまいりました。こうしたことから、競技場に求められる多様な役割を踏まえまして、拡張区域に係る施設内容と配置につきまして、消防車両の活動エリアを確保するなど、一定の見直しを図っているところでございます。今後もスポーツの振興に供し、シティセールスに資することはもとより、当該区域に求められます多様な機能を見据えた政令指定都市にふさわしい競技場となりますよう、市民ニーズを踏まえまして、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画の修正についてでございます。初めに、修正案の作成に当たりまして、特に重視した点についてでございますが、このたびの修正につきましては、東日本大震災を教訓に、大規模災害に対します本市の喫緊の課題を解消することを目指しまして、取り組んだものでございます。特に市民の災害に対する不安の解消に向けまして、被害の軽減に資する減災対策の推進や、地域防災力の強化などの6つの視点に基づきました取り組みの追加、修正を行っております。具体的には、自助、共助の大切さを明確にするとともに、小型送水ポンプの導入を初めといたします住宅密集地の火災延焼対策や、災害時に孤立が懸念される地区への備蓄の充実、そして、河川流域の洪水対策として新たに二次避難所を設けるなど、都市部や中山間地、河川流域等を抱える本市の地域特性を踏まえました取り組みを追加いたしました。また、大規模災害時には、情報の確保、伝達が極めて重要となりますことから、本庁や区役所、まちづくりセンター等、防災拠点間の情報通信手段の多重化などを追加いたしたところでございます。

 次に、計画修正に当たってのパブリックコメントの結果等についてでございます。このたびの計画修正案につきましては、できるだけ幅広く御意見をいただくため、パブリックコメントに加えまして、市内22地区の全てで、自治会長会議やまちづくり会議などの機会を捉えまして、御説明をさせていただきました。また、女性団体や災害時要援護者関連の団体などに個別に説明を行うとともに、福祉施設などに計画修正のお知らせを送付させていただきました。そして、周知に努めたところでございます。パブリックコメントの結果でございますが、29人の方から162件の御意見をいただきました。主な内容についてでございますが、自助、共助の取り組みを推進するため、自主防災組織等の活動強化に向けました対策の充実や、避難所運営のあり方、障害者や高齢者などの災害時要援護者への支援の充実などに関します御意見が多数ございました。こうしたことから、東日本大震災を教訓としまして、多くの市民が自助、共助への取り組みの重要性を感じるとともに、それに呼応した市の支援のあり方が求められているものと強く感じたところでございます。今後は、いただきました御意見を踏まえまして、市民皆様とともに、一層の防災力向上に向け、努めてまいりたいと考えております。

 次に、都市防災力の強化に向けました中長期的な施策展開についてでございます。都市防災力を高めるためには、建築物の耐震化などのハード面の対策と、自助、共助、公助の視点からの市民や地域、団体等と市が協力、連携して実施いたしますソフト面の対策の両面を進める必要がございまして、これらを実効性のあるものとするためには、地域防災計画に具体的方策を明示するとともに、時宜を得た見直しが不可欠であると考えております。こうしたことから、このたびの修正を第1ステップと位置づけをしまして、まずは地域防災力の強化や災害対応体制の見直しに取り組むことといたしました。今後につきましては、現在、国におきまして検討が進められております地震被害想定の見直しに対応いたしました第2ステップの修正に着手するとともに、災害時の市、市民、企業等それぞれの役割を明確化しまして、都市として、どのように災害に立ち向かうのかの基本的な考え方を明らかにいたします、仮称防災条例の検討を進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを進める中で、自主防災活動のさらなる活性化や広域的な支援、受援体制の見直しなどを進めまして、着実な都市防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、基地問題に対します取り組みについてでございます。市では、市米軍基地返還促進等市民協議会と連携しまして、長年にわたりまして、市内米軍基地の早期返還に向け取り組むとともに、基地の所在に伴いますさまざまな問題に対応するため、米軍等との対話にも積極的に取り組んできたところでございます。相模総合補給廠の共同使用につきまして、10ヘクタール部分の市民の優先利用などを盛り込んだ覚書を締結したことや、さがみはらフェスタの会場として、補給廠の一部への市民の自由な立ち入りを実現したこと、市民の安全、安心に直結する大規模災害時の相互支援に関する覚書を取り交わしたことなどにつきましては、日ごろから米軍としっかり向き合い、話し合える関係を築いてきたことが大きな要因となっているものと認識をしております。こうしたことから、今後も返還というゴールを見据えながら、基地が所在する間につきましては、引き続き、米軍としっかり向き合うことによりまして、諸問題の解決を図るとともに、こうした関係がさらに市内基地の整理、縮小、早期返還につながりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる一括法に対します条例制定、改正への取り組みについてでございます。第1次及び第2次一括法におきましては、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しに伴いまして、福祉サービスを行う施設における建物、設備等に関する技術的な基準や人員の配置基準、道路の構造基準等について、地方自治体の条例により定めることとされたものでございます。このため、本市といたしましては、地域の実情に照らした独自基準のあり方などについて検討するとともに、関係団体等との事前の意見交換やパブリックコメントの実施などによります市民意見の聴取を行いまして、その反映に努めるなどの取り組みを進めているところでございます。今後についてでございますが、一括法への対応といたしまして、条例化すべき項目につきまして遺漏なく準備を進めるとともに、まだまだ不十分な国の地方分権改革に対しまして、さまざまな機会を捉えまして、さらなる条例制定権の拡大に関する要請を行うなど、自治制度の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、職員定数についてでございます。職員定数につきましては、より簡素で効率的な行政運営の推進を目指しまして、適正な管理に努めてきたところでございまして、政令指定都市の移行に際しましても、窓口業務の委託化や事務事業の見直しなどを進めることによりまして、職員定数を増員せずに、必要とされる人員を確保してきたところでございます。しかしながら、生活保護や児童虐待への対応、危機管理体制の充実、地方分権改革によります県からの移譲事務など、さまざまな事務事業が増加している状況を考慮いたしますと、現在の職員定数4,590人を今後とも維持していくことにつきましては、難しい状況にあるものと考えているところでございます。

 次に、職員定数管理計画についてでございますが、本市では、簡素で効率的な行政運営を目指しまして、平成8年度から平成22年度まで、4次にわたりまして職員定数管理計画を策定いたしまして、職員定数の適正な管理に努めてまいったところでございます。平成23年度以降につきましては、現行の職員定数を基本といたしまして、事務事業の増加や行政需要の変化に対しまして、事務の効率化や柔軟な職員配置によりまして、対応を図ってきたところでございます。しかしながら、今後につきましては、さまざまな要因によります事務事業の増加が見込まれる状況でございますので、引き続き、都市経営ビジョンの理念に基づきます改革を進めつつ、将来的に必要とされます職員数を見きわめていく必要があるものと考えております。こうしたことから、新たな職員定数管理計画を策定することにつきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、敬老祝金についてでございます。高齢者の長寿をお祝いしまして、敬老の意を表することを目的といたしまして、77歳などの節目の年齢に達した高齢者を対象といたしまして、支給を行っているところでございます。昨年度の実績といたしましては、対象者につきましては約1万1,700人、支給対象総額につきましては、約9,100万円となっておりますが、10年後の平成33年度には、対象者につきましては約2万3,000人となりまして、支給総額につきましては、約2億円になるものと見込んでおります。また、高齢社会の進展に伴いまして、高齢者を取り巻くさまざまな課題の解決は、大変重要なものと認識しております。そのため、本年3月に策定いたしました第5期相模原市高齢者保健福祉計画におきましても、特別養護老人ホームなどの整備促進や地域包括支援センターの増設など、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築を進めていくこととしているところでございます。こうしたことから、限られた財源を有効に活用しなければならないと考えておりまして、敬老祝金につきましては、今後、関係団体の御意見をお伺いしながら、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光振興策についてでございます。初めに、アンテナショップの準備の状況についてでございますが、当ショップにつきましては、南区相模大野の再開発ビル、北棟2階に設置を予定しておりまして、現在、相模原市観光協会内の検討委員会におきまして、来年の3月の開設に向けまして、店舗レイアウトや品ぞろえ、運営体制など、具体的な準備作業を進められておるところでございます。当ショップにつきましては、本市の特産品や観光物産品等の販売コーナーや、本市の見どころやイベント等の紹介コーナー、購入した商品をその場で飲食できますイートインコーナーなどの3つのコーナーで構成が考えられておりまして、ショップを訪れた方が直接、本市の魅力を見て、触れて、味わっていただけるような機能が検討されているところでございます。

 次に、アンテナショップを設置、運営いたします市観光協会の組織、機能の強化についてでございますが、市観光協会では、アンテナショップの開設を契機といたしまして、自主性の高い運営体制と事業のさらなる充実を図るため、平成25年3月の一般社団法人化を目指しまして、現在、検討が進められているところでございます。市といたしましても、新・相模原市総合計画を初め、関連計画に市観光協会の組織、機能の強化を位置づけておりますことから、今後、市観光協会が検討します法人化事業等に対しまして、必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物の処理の状況とその評価、今後の方向性についてでございます。平成23年度におきます総排出量につきましては、約23万7,000トンとなってございます。これはごみDE71大作戦や事業系廃棄物の適正排出指導などの取り組みによりまして、着実にごみの減量化が図られておりまして、一般廃棄物処理基本計画の目標でございます、平成30年度の総排出量25万トン以下を既に達成いたしているところでございます。こうした中、平成20年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画におきましては、計画策定後5年が経過いたしますことから、現在、中間見直しを行っておりまして、新たな数値目標の設定を初め、新しい資源化の方策や、ごみ処理体制の見直しなどの検討を進めているところでございます。今後につきましては、東日本大震災の教訓を生かしました災害に強い処理体制づくりに取り組むとともに、計画的な清掃施設の整備を図ってまいります。また、さらなる減量化、資源化、適正処理に向けました施策の充実など、さまざまな取り組みを行いまして、ともにつくる資源循環型都市さがみはらの実現を目指してまいりたいと思っております。

 次に、相模原インターチェンジ開設時におきます道路環境整備についてでございます。

 初めに、相模原愛川インターチェンジのアクセス道路でございます県道52号相模原町田の整備状況でございますが、インターチェンジから県道46号相模原茅ヶ崎までの区間につきましては、平成24年度の供用開始に合わせました整備を進めているところでございます。また、県道46号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台までの区間におきましては、4車線化の整備を行うため、平成25年度の都市計画決定に向けまして、準備を進めているところでございます。

 次に、相模原インターチェンジのアクセス道路でございます津久井広域道路の整備状況でございますが、新小倉橋から西側の市道沼荒久根小屋金原までの区間及び東側の都市計画道路相原大沢線までの区間につきましては、インターチェンジの供用に合わせました整備を進めているところでございます。さらに、国道16号までの区間につきましては、都市計画道路相原大沢線及び相原宮下線などの整備を進めまして、道路ネットワークを構築し、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えています。

 次に、さがみ縦貫道路の進捗状況及び今後の国直轄事業負担金の見込みについてでございます。初めに、平成25年度以降の工事内容についてでございますが、平成25年度につきましては、相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジまでの本線の開通に向けまして、橋梁やトンネルなどの本線工事が進められていると伺っております。また、平成26年度には、相模原インターチェンジの供用開始に向けまして、ランプ橋や料金場に係る工事が進められていると伺っております。

 次に、今後の負担金の見込みについてでございますが、国土交通省におきましては、本市及び愛川町、八王子市区間の概算事業費といたしまして、平成25年度につきましては約240億円、平成26年度につきましては、約65億円と示されたところでございます。本市区間のみの概算事業費は示されておりませんが、今後2年間の概算事業から推計いたしますと、本市の負担額は、およそ80億円から90億円になるものと見込んでいるところでございます。

 以上お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 答弁いただきました。2問目は自席から質問を続けます。

 1問目で、かなり市長さんから具体的な回答もいただいておりますので、何点かにわたっての質問と、そして、また何点かの要望をさせていただきます。

 まず初めに、一般会計決算に関連して伺いますけれども、市長は今、答弁の中で、市税についての見通しは、前年度より1,065億、当初で予算を若干上回るという想定をしておりますし、それから、市債の24年度の見込みは3,059億、それからまた、財調については、歳計剰余金の処分の際は優先的に積み立てるというような回答をいただいておりますが、市長、今一番国民が関心持っているのは、マスコミ等で、結局は、今言われている、多分、秋にあるであろう衆議院選挙がもうそこへ来ているだろうというのが、大方の国民は、今インターネットが流通していますから、国民がもう、みんな知っているわけですね。多分、秋口には衆議院の解散総選挙があるんだろうという想定でおります。そうしますと、今のマスコミ等の情報によりますと、安定過半数をとる政党は、まず出てこないだろう。そして、日本の政治史上、何度目かの大変革の政治形態が組まれるんだろうというような憶測がされております。そうなりますと、3年前、市長は思い出していると思いますけれども、自民党が国民から大きな叱責を受けた中で大敗をいたしました。そして、民主党がかわって登壇をいたしました。しかしながら、その結果また、これで3年後に今度の選挙もまた、単独で過半数とれる政党が出てこない。日本の政治の混迷期に入るんだろうと思っておりますけれども、そうしますと、関係ない話ではないんですね、残念ですけれども。もう、当初ですぐに、今年度中に4兆1,000億円の地方交付金が、もうすぐそこにあるわけですから、この間、安住さんは、テレビでこんな発言していました。その4兆1,000億円も若干おくらすと。先に県サイドの部分からおくらせていくというような発言もしておりますし、そうすると、その後は、地方の公共団体にも、行政にも影響が出てくるわけでありますから、あながち関係ないわけじゃないんですね。それから、政党が安定過半数をとれないと、その組み合わせ編成をやりますから、新たな責任政党ができるまでに、内閣ができるまで、また、かなりの空間ができるだろう。なおかつ、それから予算編成をしていくとなると、国の予算編成は、場合によると、また越年するんだろうと−−越えるんだろうという想定も、私は個人的に見られるんだろうと思っておりますし、そうすると、市長が3年前に、あの変革のときに骨格予算を組んだ、もう一度、本市も−−本市だけじゃなくて、全国の市町村が、また、そのいじめの中で、また必死に生き抜く努力を骨格予算という形でしなきゃならないと思うんですが、市長は−−急で申しわけないんですが−−現状の国政をどう見ておられるのか。それからまた、4兆1,000億円なんていうのは今年度中の話ですから、もう絡めて影響があるんですね。となると、今後の財政運営をどのように考えていらっしゃるのか、まず、そこをお伺いしたいと思います。

 次に、個々の質問に入ります。

 次に、相模原麻溝公園拡張区域の整備計画の見直しについてであります。今回の、私は評価するところ、あるんですね。芝生、人工芝−−その1という部分なんですが−−使ったということは、非常にいい入札であったと私は思っておりますし、将来それなりの大会が打てる部分、それからまた、第2の多目的な部分も、いい結果が出ると思っております。大規模な大会の誘致だとか、それから、広域的な防災拠点としての競技場の役割を踏まえて見直しを行うということでありましたけれども、現計画にはどういった課題があったのか、また、その課題への対応策を考えているか、まず最初に伺います。

 次に、国民健康保険の税制改定に関して、国保財政の健全化について伺いたいと思います。1問目でも申し上げました。現在の国保財政の問題の根本的な原因は、制度そのものがだめなんですね、その構造にあるんですね。この点、何度も申し上げて、もう、このことについては、多くの会派の皆さんからも、多くの政党の皆さんからも指摘をされていると思いますけれども、国に対して改善を強く働きかけていただくことを、重ねて、この分についてはお願いを申し上げておきます。

 今回の税制の見直しについては、低所得者に配慮した中で行うということでありましたけれども、歳費を抑えるためには、医療費の適正化への取り組みも重要だろうと思われますが、このことに対して、どのような取り組みをしているか伺います。

 次に、地域防災計画の修正であります。東日本大震災を踏まえて、喫緊の課題へ対応するため、見直しを短期的に集中して進めてこられたことは評価するところでありますが、今後予定されている国の被害想定を踏まえた計画の修正にも、しっかりと取り組んでいただくことが大事な期待するところでもありますし、先ほど申し上げましたけれども、平成26年には、本市が九都県市合同防災訓練の−−市長、先頭でやらなきゃなりません−−メイン会場となることが予定されております。本市の防災の取り組みが注目され、言いかえれば、相模原市の防災力の実力がどんなものか試される時期が来たなという感じもいたしますし、このことには正面から取り組んでいただくことをお願いしておきますが、市長におかれては、防災先進都市を目指しておる。防災訓練を成功させるための十分な準備と体制づくりをお願いしておきます。そして、こうした取り組みを通じて、市民が安全、安心を実感できる、災害に強いまちづくりを強力に進めるように、この件についてはお願いをしておきます。

 次に、地方分権一括関係の条例についてでありますが、実際の条例案の検討については、市民福祉の向上などのために、地域の実情を反映した本市の独自基準を設定することが重要であって、それこそが、地方分権あるいは地域主権改革の具体的な姿ではないかなと私は思っております。ところが一方で、新たな基準はこれまでの基準が変更になることから、市民や従前からの事業を実施している事業者にとっても、影響がかなり出るんだろうということも想定されます。また、基準等の検討では、周辺の市町村とも大いに連携を進めないと、なかなかできないことだと思います。この点についても、検討に際しては、どのように考えておられるのか伺います。また、各種基準等については、議案審議の過程で、その妥当性を問うことになるものですが、その内容で議決したとしても、未来永劫その基準のままでいいなんてことは絶対あり得ません。時代環境の変化に機敏に対応して、的確な設定変更の検討があってしかるべきと私は考えておりますが、この点について、施行後の対応についてはどのように考えているのか伺います。

 次に、職員定数についてであります。社会情勢等を反映した、さまざまな要因による事務量の増加によって、現状の職員定数の維持が難しい状況であることは承知をしているところでありますが、必要な職員の確保に向けた、新たな職員定数管理計画の策定を検討するとの回答がありました。行政改革を進めつつ、政令指定都市にふさわしい政策の立案や実施、そして、市民サービスの向上を図るためにも、必要な人事を確保していっていいと私は思っております。特に、市政の重要課題である地方分権改革の推進でありますとか、大きな本市のテーマになるであろう、JR相模原及び橋本駅周辺地区における広域交流都市にふさわしいまちづくりの推進などについては、十分な人員配置を行い、取り組みを強力に進めるようにお願いしておきます。さらに、職員定数とともに、組織体制についても、部局や課の数を抑制するばかりではなく、重点施策の推進や市民の利便性向上に必要なものについては、ちゅうちょすることなく、新設や再編を図っていっていただきたいと期待するところでもあります。政令指定都市移行後は、職員定数が据え置かれたように、組織体制についても、ほとんど変更がなかったわけでありますが、職員定数の検討とあわせ、組織体制についても見直しが必要になると思いますが、どのようなお考えでいるか伺います。

 次に、敬老祝金の見直しについてであります。先ほど、見直しを検討中との答弁がありましたが、昨年度から創設されました地域の敬老事業への支援、それから参加者の増加、地域団体の連携が深まるなど、地域からも評価されていると承知しておりますが、また、地域からは、もっと事業を充実してほしいとの意見も多く伺っているところでもあります。地域のネットワークの強化は、第5期高齢者保健福祉計画にも位置づけられているところでありますので、地域の敬老事業への支援の拡充についても、敬老祝金の見直しと同時に検討されるように要望しておきます。

 最後になります。さがみ縦貫道路にかかわる国直轄事業負担金についてでありますが、これまでの負担金192億円に、今後の負担見込み額80億から90億加えると、大体270から280億円ほどとなり、政令指定都市移行時の想定額より、かなり負担が大きくなっていると思います。負担額が当初想定より大きくなった要因について伺っておきます。また一方で、地方交付税の交付団体となったことにより、国直轄事業負担金についても交付税措置されることも聞いておりますが、国直轄事業負担金に関して、交付税措置の効果も含め、負担と収入がどうなるのかを伺っておきます。

 ほかにも個々にたくさん質疑するところはありますけれども、上程された議案につきましては、各常任委員会及び決算特別委員会での質疑に託しますので、私の代表質問は以上で終わりといたします。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 国の政治の中で、予算等、地方の財源にかかわる問題等が決まってこない中で、地方が非常に影響を受けるんじゃないか、そういったことを含めまして、特に、特例公債法案等が不成立になった、こういったことを踏まえて、相模原市としてどんな影響を持っているのかというような御質問がございました。

 私も、本当に困ったもんだなと思っております。もし、地方自治体がこのような状況だったら、市民の生活のスタートが年度として切れないわけですね。ところが国の場合は、今、歳出予算で組んだものが執行という段階においての財源が確保されない、そういったことの中でも、国民の安全、安心が守れると、このように思われて政治が進んでいるということになるわけでございますけれども、実態的には、国民の安全、安心は守られていないということになるわけですし、地方の財源確保がされていないということになります。本市におきましても、例えば赤字国債の発行等が認められない場合は、いわゆる地方交付税交付金の額として、本市の歳入の20%から30%ぐらいが入ってくるという試算がされておるわけでございますので、かなりな影響が出てくると思っております。したがって、しかるべき審議の場を早く設けていただきまして、この特例法案等につきましても早く決定していただいて、スムーズな地方自治体の財政運営、また、行政サービスが執行できる体制づくりをしていただきたいと、このように思っているところでございます。国の政局等を含めた動向がどのようになっていくのかということは、国民が非常に関心を持っているところでありますけれども、一日も早く方向性が国として示されるような状況をつくり出していただきたい、ただただ、それを期待するのみでございまして、どこのだれに、どの政党になんていう思いは全くありません。どこでもいいから早くやっていただきたい、このように思っているところでございます。(笑声)



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 相模原麻溝公園拡張区域の整備計画に係ります見直しに係る課題とその対応についてでございます。お答え申し上げます。

 政令指定都市にふさわしい競技場として整備を進めるに当たりまして、まず課題といたしまして、全国クラスの大会や集客力の高い競技、こういうものを誘致した際の選手や大会関係者の車両については、メインスタンド前までアプローチできること、これが必要となります。また、これらの車両とあわせて、報道関係車両などについてもスタンド付近に駐車できるように、臨時駐車スペースを十分確保することが求められます。また、車両への対応ばかりでなく、一時に多くの観客の方が入場あるいは退場することが考えられますので、そういう方たちが滞留しても、十分安全が確保できるスペースを確保することも必要と考えてございます。また、当該区域につきましては、大規模災害発生時の緊急消防援助隊の活動拠点の指定を受けますことから、災害対策のための活動スペース、これも確保することが必要と考えてございます。こうした課題の解決のために、車両アプローチ用のゾーンや他の用途にも利用可能な臨時駐車スペースゾーンを設けまして、あわせて、スタンド周辺には十分なオープンスペースも確保できるよう、施設の内容、配置について、見直し、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 医療費の適正化について、どのような取り組みをしているのかという御質問にお答えを申し上げます。

 国保財政の健全化を図るためには、医療費の適正化に対する取り組みも大変重要な取り組みであるということを認識しております。したがいまして、これまでも生活習慣病の予防あるいは早期発見を目的に、特定健康診査のほか、人間ドック、脳ドックへの助成など、実施をしておるところでございます。また、診療報酬明細書の点検あるいは医療費通知などを通じまして、医療費の適正化に努めてきたところでございます。また、本年3月には、現在使用している薬をジェネリック医薬品に変えた場合に、どの程度、薬代が安くなるのかをお知らせいたしますジェネリック医薬品の差額通知、こういうものを開始したところでございます。なお、今後の新たな取り組みといたしまして、柔道整復、あんま、マッサージ、はり、きゅうに係る施術療養費の適正化を図るための取り組みにつきましても、検討しているところでございます。これらの取り組みによりまして、引き続き、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上お答え申し上げました。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 いわゆる一括法に対応する条例整備に関しまして、基準設定等の考え方についての御質問にお答えをいたします。

 本年の3月定例会から、順次、関係条例の御審議をいただいているところでございます。12月にも、さらに30本ほどの条例が予定されております。そうした中で、本市の政策の実現に資するためには、こうした基準、条例に委ねられております基準の設定について、上手に使いこなすということも必要かと思っておりまして、そのことが市民サービスの向上ですとか、市民の安全、安心といったことを高めることにつながるというものでございます。そこで、市といたしましては、基本的な考え方といたしまして、市の実情に応じた独自基準も積極的に検討していこうということを中心に、検討を進めてまいりました。同時に、御指摘にもございましたが、基準を変更したような場合には、市民だけでなく、実際に業を営まれている事業者の方々にも影響が及ぶということも想定をされます。そうしたことから、パブリックコメントも実施しておりますが、それとあわせまして、それぞれの基準に関係する事業者の団体がある場合などには、パブリックコメントに付しているその内容を御説明するなどの対応も図ってきたところでございます。例えばになりますけれども、今回御提案しているもののうち、環境衛生にかかわるものにつきまして、例えば理容業の団体ですとか、それから旅館組合といったような営業者の方々に対しまして、パブリックコメントと同じ時期に、別途、説明会を開催いたしております。その結果といたしまして、パブリックコメントや説明会での御意見も受けて、本議会に御提案している条例案では、一部、当初案から内容を変更したものもあるような状況でございます。また、近隣都市等との関係でございますけれども、県内の指定都市や、それから保健所の設置市あるいは近隣の都市などとも、広域的な観点から、調整あるいは検討の必要性など、それぞれの状況に応じまして、情報交換あるいは意見交換ということも行っておりまして、例えば本市の状況ですとか、市民、事業者への影響あるいは近隣都市との基準の均衡といったような、いろんな観点から、条例案をまとめてまいりました。

 それから、見直しについてでございますけれども、社会経済情勢あるいは社会経済環境の変化等に伴いまして、地域の状況に変化が生じたと。現行設定した基準がそれにそぐわなくなってきたというような場合ですとか、あるいは新たな課題が発生いたしまして、それへの対応を求められるといったような場合には、当然、条例の内容を見直すことが必要になってくると思っております。今後、ここで設定いたしました基準を運用する中で、つくったらつくりっぱなしということではなくて、その運用状況等をよく検証いたしまして、見直しの必要が生じましたら、適宜、対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 市の組織の見直しについて、お答えをいたします。

 市の組織体制につきましては、政令指定都市への移行後、シティセールスへの推進など喫緊の行政課題の対応に限定いたしまして、課の新設等を行ってきたところでございます。その結果、現在の組織体制につきましては、おおむね定着しつつも、新たな課題等も明らかになってきております。こうしたことから、将来にわたる政策課題への対応を図る視点や、より市民にわかりやすい組織とする視点で組織の再検証を行いまして、必要な見直しに向け、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 さがみ縦貫道路に係る国直轄事業負担金が当初の想定よりも大きくなった要因についてでございますが、国直轄事業の進捗に伴いまして、相模原インターチェンジの設置予定箇所を含む大部分の区間において、急峻な中山間地という地形であることから、工事の実施に伴う大規模な仮桟橋あるいは土どめ工などの仮設費が増加したこと、また、当初、土砂につきましては、事業地内での流用で計画しておりましたが、土砂の性状により、搬出処分に変更せざるを得なかったため、残土処分量が増加したことなどが主な要因であると伺っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 続きまして、国直轄事業負担金に関する負担と収入についてでございます。

 国直轄事業負担金につきましては、今年度末までの累計192億円に80から90億円の増加分を加えますと、合計で272億円から282億円となるわけですけれども、当初の想定額が200億円でございましたので、差し引きますと、72億から82億円が負担の増になるところでございます。この国直轄事業負担金の財源につきましては、充当率が90%の道路整備債、それから、残りの10%の部分につきまして、道路整備臨時貸付金という制度、財源がございます。この10%部分の道路整備臨時貸付金につきましては、平成24年度までの時限の制度でございまして、25年度以降につきましても、延長の要望はしているところでございますが、活用できなくなる可能性もございます。そうしますと、25年度、26年度の増加分に対する財源といたしましては、仮にその負担増を82億円、それから、道路整備臨時貸付金制度、先ほどの10%部分ですが、この制度が廃止されて活用できないというふうに仮定させていただきますと、その約10%相当の8億円が、2年間におけます実質的な市の持ち出しということになるものでございます。また、90%の部分、道路整備債を発行いたしますので、その償還につきましては、市債によりまして74億円を対応させていただきますが、その元利償還金につきましては、50%が交付税措置されるものでございます。そうしますと、実質的な本市の負担は37億円となりますが、仮にこの起債を15年間で償還したと仮定いたしますと、利子分も含めまして、単年度で、交付税分を除きまして2.7億円の持ち出しになるというところでございます。

 一方で、政令指定都市移行によりまして財政需要が増大したこと、それから、リーマンショック以降の税収の落ち込みなどに伴いまして、政令市移行前には見込んでおりませんでしたが、本市は地方交付税の交付団体となりましたことから、23年度におきましては、実質的な交付税が政令市移行要因に限りましても、約45億円の増額となっているところでございます。今回の国直轄事業負担金の増加による負担につきましては、この負担金の負担年度、それから、元利金の償還年度におけます、この実質的な交付税によりまして、補填できるものというふうに考えております。

 それから、順番が逆になりますが、先ほど市長からも御答弁いただきましたが、特例公債法案の関係につきまして、数値的な部分、補足させていただきます。特例公債は38.3兆円ということで、国の一般会計予算90.3兆円のうち40%以上を占めるということで、この法案が成立しませんと、地方にも多大なる影響があるということでございます。国におきましては、会期末前後に、その法案が成立しなかった場合の方針について閣議決定するということを報道等で承知しておりまして、その中では、地方交付税についても減額等の話がされているところでございます。地方交付税のうち、普通交付税につきましては、4月、6月、9月、11月の年4回の交付の予定となっておりまして、今後、まだ9月分、11月分が交付されていないという状況でございます。報道等によりますと、9月分の交付税につきましては、都道府県分につきましては3分の1に抑制しますが、市町村分については、財政力や資金調達力が弱いということから、9月分については、満額交付する予定と承知しております。本市の場合ですと、9月分につきましては17億円を見込んでおりまして、この分は、時期は若干おくれるかもしれませんけれども、予定どおり入ってくるのかなと見込んでいるところでございます。しかしながら、まだ残り11月分も同額の17億円がございますが、その分が予定どおり入ってくるかどうかというのは、現在のところ、未確定な状況でございます。

 それから、先ほど市長の答弁の中から、交付税等を含めまして、国庫からの支出金が本市の予算の20%から30%の規模があるということでございますが、そのうち、国庫支出金、補助金等につきましては、まだ交付されていないものが290億円、地方譲与税等も13億円、取り扱いが不明確ということでございます。今後、これらの交付金について、交付の遅延等が発生した場合には、一時借入金等のつなぎ資金により対応させていただくことになりますが、万一、減額ですとか、交付されないという状況になりますと、一部、事業の見直しなど、市民生活に少なからず影響が及ぶ可能性もあるものと考えておりまして、一刻も早い法案の成立を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時55分 休憩

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   午前11時15分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 38番小池義和議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(小池義和議員) 民主・新無所属の会を代表し、上程されております議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、また、ほか各議案につきまして、そして諸課題につきまして、通告に従い、代表質問を行います。

 まず、議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。

 平成23年度の当初予算は、市議会議員選挙、市長選挙が実施されることから、経常的な事務や継続的な事業を中心に、社会経済情勢の変化、市内経済の影響及び市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するために必要となる経費を含めた骨格予算としておりました。新・相模原市総合計画の基本計画を着実に推進するための具体的な事業計画の前期実施計画の着実な推進、そして、人や企業に選ばれる都市を目指すため、先進的な施策や広域拠点性の向上につながる取り組みの展開、区制の施行によるメリットを活用した市民に身近な行政サービスの提供等、政令指定都市移行のメリットを最大限に生かした政令指定都市としての新たなまちづくり、さがみはら都市経営ビジョンにのっとった持続可能な都市経営の推進を基本的な考えとした予算編成方針を打ち出された中での予算編成でありました。そのような中、3月11日に東日本大震災が発生し、さまざまな部分で先行きが不透明な中での平成23年度のスタートとなりました。そのようなスタートの中で、まず、平成23年度予算編成方針に沿った財政運営ができたか、その評価と課題について、市長の見解を伺います。

 次に、平成23年度決算の歳入と歳出について伺います。まず、歳入について。地方交付税について伺います。地方交付税の平成23年度の決算額は約76億円で、対前年度91.5%の増額となっております。当初予算部分におきましては、地方交付税を対前年度42.1%の減と見込んでおりましたが、普通交付税が国の算定方法の見直しにより増額になったことが主であると言われておりますけれども、国における地方交付税の算定方式の見直しの具体的な内容について伺います。

 次に、市債について伺います。市債につきましては、平成23年度の決算額は約326億円で、対前年度13.3%の増額となっております。市債が歳入総額の12.8%を占め、市債の発行が年々増加している、あるいは歳入として頼っている現状が見てとれます。無論、市税の減少と相まっていることは承知のところでありますが、歳入のうちに占める市債の割合が12.8%となっている状況について、市長はどのような見解をお持ちになられているでしょうか。また、市債発行額を減らしていく方策についてはどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、収入未済と不納欠損について伺います。平成23年度決算額で、歳入における収入未済額は約93億円、不納欠損額は約3億3,000万円となっており、収入未済額、不納欠損ともに、対前年度比減となっておりますが、一方で、市民負担の公平性、また、財源確保の観点から、さらなる収納対策を講じていかなければならない現状もございます。とりわけ、税負担の公平性の観点から、市税、保育料、市営住宅の家賃等につきましては、厳正なる収納対策を求めるものであります。そこで、市税、保育料、市営住宅の家賃等にかかわる収入未済及び不納欠損の主な事由について、まずお伺いいたします。そして、その収納対策をどのように行ったか、今後の徴収事務の強化についてどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、新たな歳入確保対策について伺います。近年の社会経済情勢を鑑みてみますと、市税収入の増加は、なかなか見込めない状況であるということは承知のところであります。しかしながら、自主的で安定した財政運営を行う上でも、自主財源の確保を図ることは重要であります。そのような考えのもと、平成23年度予算編成方針におきましては、新たな収入増加策について、積極的に検討を行うとされていましたが、平成23年度における収入増加策の実施状況と、それによる効果額はどのようになっているのか伺います。また、現在、検討されている収入増加策については、どのように取り組んでいこうとしているのか、見解を伺います。

 次に、歳出について。人件費について伺います。平成23年度の人件費につきましては、職員定数は前年度と変わらず4,590人とした中で、職員給与の引き下げや退職手当の減額等により、対前年度比約6億円の減額となっていますが、人件費につきましては、平成23年度予算における私の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、人件費は給与だけでなく、職員の定数によっても大きく変わることから、職員定数に対する市の考え方をしっかりと定めていくことが必要であるということを指摘させていただきましたが、現行の定数につきまして、どのように検証されているのか伺うとともに、定数管理に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのか、見解を伺います。

 次に、扶助費について伺います。平成23年度の扶助費の決算額は約600億円で、対前年度9.5%増となっております。とりわけ生活保護費が対前年度13.8%の増となっている状況を見ましても、国における抜本的な対策の必要性を感じております。昨今の社会経済情勢を見ましても、扶助費については、今後もふえ続けるものと予測がされるところです。扶助費の増加への対応及び縮減に向けた取り組みについてはどのように考えているのか、市長の見解を伺います。

 次に、繰出金について伺います。平成23年度の繰出金の決算額は約212億円で、対前年度9.5%の増となっております。そのほとんどが特別会計への繰出金であります。とりわけ国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等、医療に関する特別会計への繰り出しが増加の一途をたどっている現状がありますが、特別会計は設置趣旨から独立採算による健全な運営が求められるべきものであると認識をしておりますが、特別会計の繰出金が年々増加している実態を市はどのように受けとめていますでしょうか、見解と対策について、市長の見解を伺います。

 次に、議案第81号相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について伺います。

 この条例の改正は、防災会議の所掌事務について、本条例の改正は、災害対策基本法の改正に伴って、市町村の地域にかかわる災害に関する情報の収集が、防災会議の所掌事務から削除され、災害対策本部の所掌事務とされる改正であります。今まで防災会議が所掌していた情報の収集というものが、災害対策本部の所掌事務となることで、どのような効果が期待されるのか、まず伺います。また、防災会議への所掌事務の追加で、市長の諮問に応じて、市の地域にかかわる防災に関する重要事項を審議することとされておりますけれども、どのような諮問が想定されるのか伺います。

 次に、議案第83号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について伺います。

 施設の使用実態についてでありますが、本条例の改正で、あじさい会館、あじさい会館南分室の利用時間及び利用料金の改正についての部分があり、利用時間については、福祉利用午前9時から午後4時を1時間延長して午後5時までとし、一般利用を午後5時から1時間おくらせ、午後6時からとすることでありますが、この施設の性格上、福祉利用は利用料金は徴収しておりません。一般利用は料金を徴収する中で、現状のあじさい会館、そして、あじさい会館南分室における福祉利用、また、一般利用の状況についてはどのようになっていますでしょうか、伺います。また、利用時間を変更する理由についても、お伺いをいたします。

 次に、議案第84号相模原市医療法施行条例及び議案第85号から議案第90号までのいわゆる環境衛生六法について、お伺いいたします。

 本条例の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による改正、いわゆる地方分権一括法の施行に伴い整備する条例でありますが、その性質上、本市の地域性や実態に沿った条例へと改正を求められるものであります。これまでの基準から、本市が独自に変更した主な箇所について伺うとともに、その変更の考え方について、見解を伺います。

 次に、議案第94号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について伺います。

 本条例の改正は、1つは公営住宅の入居者資格の特例の追加で、福島復興再生特別措置法の第21条の規定の適用を受ける者については、公営住宅の入居者資格の条件のうち、同居親族要件、市内居住要件及び収入基準を備えることを要しないこととするものであります。現在の避難者の入居状況及び福島復興再生特別措置法の適用による入居見込みについて、まず伺います。

 2つは、横道住宅、中丸A住宅を廃止するものであります。双方ともに昭和30年代建設の耐用年数を経過した住宅であり、方針に沿って、内郷住宅への住みかえを行うものであると思います。地震災害などから市民の生命、財産を守るべく、老朽化、耐用年数経過の住宅への対応は急務であると考えております。そこで、老朽化、耐用年数を超えている住宅の現状及び今後の対応方針について、お伺いいたします。

 次に、議案第95号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について伺います。

 本条例の改正は、相模大野駅西側駐車場の設置につきまして、必要な規定の追加をするものでありますけれども、現状の社会経済情勢を見ましても、地域によっては、公共交通の充実、また、低炭素社会の実現に向けた車使用の控え、そして、ガソリンの高騰など、身近な通勤、買い物等、マイカー使用からの脱却が図られている現状、民間コインパーキングの普及等を鑑みましても、その設置に当たりましては、需要予測、また、損益分岐点等、しっかり検討、検証していかなければならないと考えております。そこで、まず相模大野駅西側駐車場の設置に関して、需要予測、損益分岐点についての考え方について、見解を伺います。

 また、利用料金の設定に関しては、現行の市営自動車駐車場と同一の設定になっておりますが、その設定の妥当性について、見解を伺います。

 次に、議案第98号工事請負契約外4件につきまして、お伺いいたします。

 主に契約締結の方法で、入札にかかわる総合評価方式について、その考えをお伺いいたします。総合評価方式は、公共工事の品質確保の点において、従来の価格だけで評価していた落札方式とは異を置き、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格以外の要素も含め、総合的に評価する落札方式であると認識をしております。その落札方式の採用に当たり、今定例会に上程されている工事請負契約については、どのように決定をなされたのでしょうか。まず、議案第98号相模原麻溝公園仮称第2競技場整備工事その1及び議案第100号津久井広域道路仮称東中野橋新設工事その2に、総合評価方式を導入した理由について伺います。

 また、総合評価方式を導入した98号、100号の2件の評価結果を見ましても、技術評価点に大きな差が出ておりますが、総合評価方式の評価方式と評価基準の考え方について、見解を伺います。

 次に、総合評価方式が導入されなかった議案第99号旧南清掃工場解体工事、101号仮称上溝学校給食センター新築工事及び102号仮称上溝学校給食センター新築給排水衛生設備工事に総合評価方式を導入しなかった理由につきまして、見解を伺います。

 次に、今後の総合評価方式のあり方について、今後の総合評価方式の検証、実施方法等の検討はどのような形で行っていくのか、見解を伺います。また、企業の社会性、信頼性については、5つの評価項目が設けられておりますけれども、社会性については、5つの項目以外にも、さまざまな角度から評価が行えるものと思いますが、今後、項目をふやす考えはあるのか、見解を伺います。

 次に、議案第106号損害賠償額の決定についてお伺いいたします。

 議案第106号は、台風6号の接近に伴う豪雨によって、緑区名倉の認定外道路に接する被害者所有の上部のり面及び認定外道路である下部のり面が崩壊し、大量の土砂が被害者の宅地内に流入して、家屋の一部、物置等を破損させ、その責任が道路管理瑕疵の部分で、本市の責任割合が30%で、損害賠償として279万8,360円を支払うというものでありますが、この事故の詳細とともに、本市の責任割合30%とした根拠について、お伺いいたします。

 次に、議案第108号平成24年度一般会計補正予算について伺います。

 まず、歳出の学童通学安全経費について伺います。本補正は、学童通学安全指導員を追加配置するとともに、国道129号塩田原交差点の歩道橋の予備設計等を前倒しして行うものでありますが、学童通学安全指導員の配置は、交通事故対策や防犯面において、学童の通学の安全を確保することに非常に貢献をなされておりますし、その必要性については、多くの地域から要望が出ている状況であると思います。そこで、本補正における学童通学安全指導員の追加配置箇所及び配置箇所の選定理由について、お伺いいたします。

 また、学童通学安全指導員の配置状況について伺うとともに、配置要望が出された場合、どのように対応しているのか、お伺いいたします。

 次に、個別予防接種事業について伺います。本補正は、国において、本年度の9月1日から、生ポリオワクチンを中止し、ポリオの定期予防接種が不活化ワクチンへ切りかえられることに伴い、個別予防接種として実施するための経費、3億3,900万円を計上されるものでありますが、安全性の観点から、早期の不活化ワクチンへの切りかえが求められていた中での切りかえでありますが、本市の状況について、ポリオの予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンに切りかえられることに伴い、これまで任意で不活化ポリオワクチンの接種を受けている人の状況について、市として把握しているのか、その状況について、まず伺います。

 次に、予防接種にかかる費用負担の考えについて伺います。ポリオワクチンの予防接種にかかわる費用負担について、財源は全額、一般財源となっていますが、国に一部負担を求める考えはないのか、まず伺います。また、本市における予防接種事業費が年々増加しております。指定都市となった本市においても、指定都市の国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本において、その財源については、国の責任において、必要な財政措置をとるよう求めているところであると承知しておりますけれども、ほかの定期予防接種も含めた費用負担に対する見解を伺います。

 次に、継続費、市道丙谷戸見晴橋改修事業について伺います。本補正は、市道丙谷戸見晴橋改修事業について、工法の変更が必要となり、工期が13カ月になることから、継続費補正をするということでありますが、平成24年度当初予算においては、上部工かけかえ、そして、下部工の補修工事費を計上されていましたが、市道丙谷戸見晴橋改修事業について、まず、継続費となった経緯の詳細について伺います。

 次に、ペットボトル等分別回収事業について伺います。本補正におけるペットボトル等分別回収事業は、期間を平成24年度から平成33年までの10年間、限度額を総額26億3,000万円という債務負担行為の設定で計上されておりますが、債務負担行為の設定期間を10年間としたことの理由を伺うとともに、本事業の年度ごとの経費について、どのような内容になっているのか、お伺いをいたします。

 次に、諸課題について。

 まず、復興支援について、瓦れき処理の受け入れについてお伺いをいたします。本年8月7日に災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合が開催され、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表が策定されました。この工程表は、災害廃棄物に津波蓄積物を加えた処理対象全体について、より具体的な処理の方針や内容、中間段階の目標を設定し、目標期間内での処理を確実にするための計画、いわゆる目標達成計画となっており、同日付で東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表の策定について及び東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力要請について、環境大臣より、各都道府県知事、各政令指定都市市長宛に通知がなされました。そこで、まず、本市においても、東日本大震災にかかわる瓦れきの受け入れについて、県と3政令市で、その仕組みについて協議が進められていると思いますけれども、協議の現状について、お伺いいたします。また、7月26日付で県知事から、災害廃棄物受け入れにかかわる新しい提案として、岩手県の漁具、漁網の処理の受け入れ提案がされておりますけれども、そのことについての協力の考え方についても伺います。また、国から示された災害廃棄物の処理工程表を受けた処理の進捗状況や、広域処理にかかわる今後の方針等に関する市長の率直な考えをお伺いいたします。

 次に、要請と独自支援についてでありますが、被災地の復興については、国を挙げての何よりも息の長い支援が必要であります。その中でも、本市も一自治体として、人的支援、物的支援、さまざまな支援に取り組まれていることを高く評価をさせていただきたいというふうに思います。被災地からの支援要請について、まず、現在どのようなものがあるのかを伺うとともに、直接要請はありませんが、本市独自の支援を行う考えはないのか、そのことについての見解を伺います。

 次に、相模原市メガソーラー導入事業に係る事業者の募集についてお伺いいたします。本事業は、本年3月に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画において、低炭素社会の実現を目指した再生可能エネルギーの利用促進を掲げた中で、その取り組みの一つとして、大規模太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーの導入を検討して、このたび、その具体的な取り組みとして、市と事業者との協働により、相模原市一般廃棄物最終処分場へメガソーラーを導入することとなり、8月9日に企画提案募集要項の公表、8月20日から24日まで応募登録の受付を行いましたが、応募状況はどのような結果になっていますでしょうか、伺います。

 このメガソーラー導入事業は、市と事業者との協働により導入するものでありまして、市は用地を無償で提供し、事業者は事業の企画並びにメガソーラーの設計、建設及び管理運営を行うものでありますが、事業者は、市の温暖化対策に貢献するため、売電収入の一部を市へ納付することにしております。納付額は売電収入の5%以上とし、事業者からの提案としております。そこで、伺いますが、まず納付額を売電収入の5%以上とした根拠とその考え方について、お伺いいたします。

 次に、8月28日に県に対し、平成25年度県の予算・制度に関する県への要望について要望を行った要望事項の中から、警察の機能充実についてと環境影響評価の対象案件の緩和につきまして、お伺いいたします。

 まず、警察の機能充実についてでありますが、市民の安全、安心な生活環境を守る上でも、警察の機能充実については、さらなる強化を求めるものでありますが、このたびの要望で取り上げられている相模原南警察署の移転、南橋本駅前交番の新設、さらには各区の自治会から出ている交番の設置希望、神奈川県公安委員会委員の3政令市からの常時選任等、要望を出されておりますが、現状、これらについては、県の考えというものが明確ではない中で、市として、これからのことについて、どのように考え、今後取り組みをしていく考えなのか、その要望に対する市の考え方と、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、環境影響評価の対象案件の緩和についてでありますが、環境影響評価の対象案件の緩和に関する要望について、市では、本年度内に環境影響評価条例を制定する予定でありますが、神奈川県環境影響評価条例の83条の市町村との関係の部分について、県条例と同等以上の効果が期待できない場合は、県条例の適用除外を受けることができず、市独自の規定を設けることができないと思われますが、市の考え方と今後の取り組みについて、見解を伺います。また、市では、本年度内に環境影響評価条例を制定する予定でありますが、この県条例の適用除外に係る課題というものがクリアされない場合、審議会での審議の支障となることも想定されると思いますが、このことの見解を伺いまして、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時42分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小池議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成23年度歳入歳出決算についてでございます。

 平成23年度の当初予算につきましては、前期実施計画の着実な推進、政令指定都市としての新たなまちづくり、持続可能な都市経営の推進などの基本的な考え方に基づき、編成をいたしました。昨年度の我が国の経済は、東日本大震災の打撃によりまして、大変厳しい状況でのスタートとなりました。その後、国を挙げた復旧、復興努力によりまして、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、いまだに厳しい経済状況が続いているところでございます。

 このような厳しい財政状況におきましても、限られた財源を最大限有効に活用し、前期実施計画の各施策に掲げている事業の着実な推進に努め、広域交流拠点都市として、人や企業に選ばれる都市づくりへの取り組みを積極的に進めるとともに、持続可能な都市経営を推進できたものと認識をしております。

 一方、社会経済情勢を背景としました扶助費の大幅な増加などによりまして、義務的経費の抑制に歯どめがきかず、財政の硬直化がいまだに高い水準にあり、課題であると認識をしているところでございます。

 次に、地方交付税の算定方式についてでございます。平成23年度の普通交付税の算定におきましては、臨時財政対策債の算定方法のうち、22年度に導入されました各団体の財源不足額を基礎として算定されます財源不足額基礎方式が、合併後、政令指定都市に移行した団体にとって著しく不利であったため、本市から制度の改善を国へ要望いたしまして、その適用方法について、見直しがなされたところでございます。これによりまして、臨時財政対策債への振りかえ額が減少しまして、普通交付税が22年度の決算額29億円から、23年度は64億円と大幅に増加したものでございます。

 次に、市債についてでございます。臨時財政対策債を初め、市債発行額はここ数年増加傾向にございまして、今後の公債費への一定程度の影響は避けられないものと認識しております。こうした厳しい状況を踏まえまして、現在取り組んでおります前期実施計画の着実な推進に向けまして、必要な財源を確保するため、計画期間内での市債の発行限度額を1,000億円といたしております。今後とも、適債事業の厳選など、厳しい財政規律を保持しまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと思っております。

 次に、収入未済と不納欠損についてでございます。収入未済の要因につきましては、景気低迷の影響を受けまして、個人所得や雇用情勢が依然として厳しい状況であることから、納付が困難であったり、納付に御理解をいただけないことなどが主なものでございます。また、不納欠損の要因につきましては、地方税法や地方自治法の規定による消滅時効によるもののほか、滞納処分をすることによって、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などについては、納付が困難であると判断しまして、滞納処分の執行停止を行いまして、不納欠損処分としたものなどが主なものでございます。

 収納対策についてでございますが、市税につきましては、平成22年度に策定いたしました税収確保対策基本方針に基づきまして、滞納事案の解消に向けまして、財産調査の徹底や公売などの滞納処分に取り組んでいるところでございます。また、市税以外の諸収入金につきましては、職員や指定管理者などによります電話や訪問での納付督励を行っているほか、一部の債権につきましては、23年度から、弁護士によります債権回収を実施いたしたところでございます。収入未済の削減対策につきましては、市民の負担の公平性及び財源の確保の観点から、重要な課題と認識しておりまして、引き続きまして、本年4月に施行いたしました債権の管理に関する条例に基づく収納業務の適正化を進めるほか、都市経営ビジョン・アクションプランに掲げております債権回収にかかわります専管組織の設置も含めまして、全庁的な収納体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな歳入確保対策についてでございます。平成23年度は、東日本大震災や円高などを初めといたします社会経済情勢の影響によりまして、本市におきましても、引き続き厳しい財政状況でございました。こうした中でも、自主的で安定しました財政運営を行う上では、自主財源の確保を図ることが重要であると考えております。このため、自動販売機の設置についての公募制の導入や、アートラボはしもとの用地の貸し付けを新たに実施したほか、引き続きまして、ネーミングライツ、有料広告の導入などの歳入確保に取り組み、約4,000万円の収入が得られたところでございます。本年度につきましては、ネーミングライツにおいて、企業からの提案の募集を新たに始めたほか、市のまちづくりや市政運営について資金面で応援をいただく、暮らし潤いさがみはら寄附金制度を創設したところでございます。今後も、市税等の収納率の向上や企業誘致、産業の振興など、税源の涵養を図る取り組みとともに、新たな歳入確保策につきましても、創意工夫を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員定数についてでございますが、より簡素で効率的な行政運営の推進を目指しまして、委託化や民営化などの民間活力の活用や、事務事業の見直しなどを進めることによりまして、その抑制と適正な管理に努めてきたところでございます。しかしながら、生活保護や児童虐待への対応、危機管理体制の充実、地方分権改革による県からの移譲事務など、さまざまな事務事業が増加している状況を考慮いたしますと、現在の職員定数4,590人を今後とも維持していくことにつきましては、難しい状況にあるものと考えているところでございます。また、今後の職員定数の管理についてでございますが、さまざまな要因によります事務事業の増加が見込まれる状況を踏まえつつ、将来に必要とされる職員数を見きわめていく必要があるものと考えておりますので、新たな職員定数管理計画の策定について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、扶助費の増加への対応策等についてでございます。生活保護費などの扶助費につきましては、社会情勢の変化や長引く景気の低迷などによりまして、年々増加しておりまして、平成23年度決算額は約604億円でございまして、生活保護費、子ども手当等の増加によりまして、平成22年度と比べましても、約53億円、9.5%増となっております。このため、特に扶助費の中でも増加の著しい生活保護費につきましては、増加への対応策といたしまして、指定都市市長会等を通じまして、国に対しまして、抜本的な制度改正や財政負担の拡充等を求めているところでございます。抑制に向けた取り組みにつきましては、福祉事務所に自立支援相談員を配置しまして、関係機関とも連携しながら、就労意欲の喚起から就労支援までのきめ細かな支援に取り組んでおります。また、受給者の遵守事項をわかりやすくまとめたリーフレットを活用しました不正受給防止対策、医療扶助の適正化などに取り組んでいるところでございます。義務的経費の増加につきましては、財政の硬直化を招くことから、今後とも扶助費の抑制等に向けて、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、特別会計への繰出金の増加についてでございます。増加の要因につきましては、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出金の増加が主なものでございまして、保険給付費の増加などによるものでございます。特別会計につきましては、その設置趣旨から、独立採算によります健全な運営が求められておりまして、都市経営ビジョン・アクションプランに特別会計健全化の推進を掲げまして、受益者の負担割合が低いものなどの特別会計について、具体的な目標を設定しまして、取り組みを進めているところでございます。

 次に、防災会議の所掌事務についてでございます。このたびの条例改正につきましては、災害対策基本法の改正に伴うものでございますが、法改正の考え方の一つといたしまして、東日本大震災を教訓として、防災会議と災害対策本部の役割分担を明確にした点がございます。具体的には、防災会議につきましては、災害対策の総合的、計画的な推進を担う場として、平時における防災に関する諮問的機関としての機能を強化することとし、また、機動性を求められる災害時の情報収集につきましては、災害対策本部に一元化することといたしております。これらの法改正につきましては、より現実的、かつ、効果的な防災対策と災害対策に資するものと考えております。

 次に、防災会議への諮問事項についてでございますが、想定されます諮問事項といたしましては、防災に関する重要な方針の策定にかかわる検討などがございますが、具体的には、現在、国において見直しが進む地震被害想定等を踏まえました本市における新たな対応策や、仮称防災条例の内容検討などが考えられます。

 次に、あじさい会館及びあじさい会館南分室の利用状況についてでございます。あじさい会館及びあじさい会館南分室につきましては、時間帯や施設によりまして、福祉利用を目的としました施設と、どなたでも御利用いただけます施設に、その用途を区分しております。福祉利用の主なものといたしましては、高齢者の団体によります書道や絵画などの趣味の活動の場、障害者団体の会合や福祉施設の利用者の会合等に御利用いただいております。また、一般利用の主なものといたしましては、各種団体やサークルが開催する講習会や展示会、合唱、ダンス等の練習や発表の場として、多くの市民に御利用いただいております。平成23年度の利用実績といたしましては、あじさい会館につきましては、個人利用を含めました福祉利用といたしまして1,804件、2万4,546人、終日一般利用であるホール等の利用を含めた一般利用として、2,952件、12万7,556人の方に御利用いただいております。また、あじさい会館南分室につきましては、福祉利用といたしまして、904件、1万4,421人、一般利用といたしまして、254件、4,134人の方に御利用いただきました。

 次に、利用時間を変更する理由についてでございます。現在の福祉利用の利用時間につきましては、午前9時から午後4時までとなっておりますが、近年では高齢者等の方の活動も活発になってきておりまして、利用者の方から、アンケート等を通じまして、福祉利用の時間を1時間程度延長してほしいとの声が寄せられておりました。このため、福祉利用の時間を午前9時から午後5時までといたしまして、一般利用の開始時間をその結果1時間繰り下げ、午後6時から午後10時までに変更をいたすものでございます。

 次に、相模原市医療法施行条例及びいわゆる環境衛生六法に係ります条例に関して、本市が独自に変更しました主な箇所についてでございます。相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例につきましては、顔面作業時のマスクの使用を必要に応じて着用することに変更するとともに、施設内には犬、猫等、動物を入れないことなどを追加いたしました。相模原市公衆浴場法施行条例及び相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、ろ過器を連日使用している浴槽水の水質検査に係る回数をふやしたことや、検査に適合していない場合、市長に報告し、適切な措置を講じることなどを追加いたしました。また、旅館業におきまして、客室にはエアシューター等、客に面接しないで料金の受け取りができます構造設備がないことの規定を削除いたしたものでございます。

 次に、市営住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。

 初めに、東日本大震災によります避難者の市営住宅への入居状況につきましては、現在、4世帯10名の方が入居されておりまして、被災県別につきましては、福島県3世帯、宮城県1世帯となっております。また、福島復興再生特別措置法の適用によります市営住宅への入居見込みにつきましては、震災直後、市営住宅に入居された多くの避難者が、既に被災県に帰られているという状況もありますことから、今後につきましては、世帯人数に比べて住宅が狭小である方や、長期に市内に住むことを希望されている方などが、新たに申し込みをされる可能性があるものと考えております。

 次に、耐用年数を超えている市営住宅の現状と今後の方針についてでございます。本市には、耐用年数を経過いたしました市営住宅が、現在、28団地、178戸ございます。これらの老朽化しました住宅に入居されている方々には、新たに整備いたしました市営住宅や既存の市営住宅の空き住戸への住みかえを御案内するとともに、昨年度は内郷住宅を整備するなど、老朽化した市営住宅の建てかえを進めてきたところでございます。市といたしましては、引き続き、入居者の御理解、御協力を得ながら住みかえを進めるとともに、耐用年数を経過いたしました市営住宅の建てかえ整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、相模大野駅西側自動車駐車場の需要予測についてでございます。平成17年度に策定いたしました相模大野地区駐車場整備計画では、平成32年度には、休日のピーク時で4,720台の駐車需要が見込まれておりまして、このうち、公共と民間との適切な役割分担によりまして、既存の相模大野立体駐車場を含めまして、1,330台を公共で整備することとしております。今回新たに設置いたします相模大野駅西側自動車駐車場につきましては、本計画に基づきまして、都市計画駐車場を475台、商業施設等によります附置義務駐車場を223台、それぞれ整備することといたしたものでございます。

 次に、相模大野駅西側自動車駐車場の損益分岐点と利用料金の設定に係る考え方についてでございます。本駐車場におきます損益分岐点を駐車場管理費や市債の償還などの経費から算出いたしますと、年間の利用台数で約88万台と想定するところでございまして、市債の償還の終了後は約19万台となります。また、駐車料金につきましては、相模大野駅周辺の民間駐車場の駐車料金との均衡を図る必要があることから、現行の市営自動車駐車場と同一の料金を設定いたすものでございます。

 次に、議案第98号及び第100号に総合評価方式を導入した理由についてでございます。相模原麻溝公園競技場仮称第2競技場整備工事その1につきましては、工事の内容が公益財団法人日本陸上競技連盟競技規則に基づく第4種公認陸上競技場の整備でございまして、公認陸上競技場における走路、フィールド及び競技施設につきましては、高い施工精度を必要とすることから、発注時の仕様に基づきまして、適切で確実な施工を行う能力を求めるため、総合評価方式のうち、施工計画の提案を求める簡易型を採用いたしたものでございます。また、津久井広域道路仮称東中野橋新設工事その2につきましては、工事の内容が広域幹線道路におきます橋梁の新設工事でございまして、長期にわたり機能を維持することが重要であるため、耐久性にすぐれ、品質の高い構造物を構築する必要があることから、企業のすぐれた技術力を活用し、工事の品質をより高めることを期待しまして、総合評価方式のうち、技術提案を求める標準型を採用いたしたものでございます。

 次に、総合評価方式の評価方式と評価基準の考え方についてでございます。総合評価方式につきましては、本市独自のガイドラインに基づき運用しておりまして、総合評価審査委員会議での意見を踏まえまして、毎年、見直しを行っております。ガイドラインにつきましては、評価項目の分類といたしまして、企業の技術力、企業の施工能力、企業の社会性、信頼性の大きく3つの分類がございまして、工事品質の確保や競争性、透明性の確保などを踏まえまして、項目設定や配点バランスを考慮しまして、各分類ごとに評価項目を設定いたしているものでございます。個々の案件への適用に当たりましては、それぞれの工事の特性を踏まえまして、ガイドラインに基づきまして、評価項目や評価基準を設定いたしております。

 次に、議案第99号、第101号及び102号に、総合評価方式を導入しなかった理由についてでございます。本市では、平成19年度から、土木工事を中心に試行を重ねまして、庁内ワーキングでの検討や学識経験者で構成いたします総合評価審査委員会議におきまして、御意見をいただきながら、ガイドラインを毎年度見直し、内容の充実や件数の拡大を図ってきたところでございます。

 議案第99号、第101号及び102号につきましては、建築、設備工事の案件でございまして、建築関連の工事につきましては、平成22年度から試行に加えたところでございます。したがいまして、現時点では、企業の施工能力や企業の社会性、信頼性を評価する特別簡易型を適用いたしまして、入札参加者への制度の浸透を図っているところでございまして、簡易な施工計画などの技術提案を求めます簡易型以上のタイプにつきましては、適用いたしておりません。今後、試行を重ねまして、提案項目の設定や評価の方法などのノウハウを積み重ねた上で、議会の議決を要します建築関連工事の契約案件への総合評価方式の導入も検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の総合評価方式のあり方についてでございます。総合評価方式の検証、実施方法等の検討につきましては、毎年度、庁内ワーキングにおきまして実施状況を検討しまして、学識経験者によります総合評価審査委員会議で御意見をいただいた上で、ガイドラインを見直ししまして、評価項目や評価基準を決定いたしているところでございます。また、企業の社会性、信頼性の評価項目をふやすことについてでございますが、平成24年度のガイドラインの改正におきまして、地域防災への備えの観点から、建設機械の保有状況を評価項目に加えたところでございます。ただし、企業の社会性、信頼性に関する項目を過度に多くしたり、配点を高め過ぎますと、本来の目的でございます工事品質の確保という観点から、問題があると考えられることもありますので、価格以外の要素の配点バランスを十分に配慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路管理瑕疵にかかわる本市の責任割合についてございます。責任割合につきましては、のり面崩落の原因に基づきまして行うものでございますが、崩落がのり面上部の民地に起因するものか、下部の認定外道路に起因するものかが特定できないことから、専門機関との現場調査に基づきまして、崩落しました土量の本市割合を3割と算定しまして、これを責任割合といたしたものでございます。

 次に、任意で不活化ポリオワクチンの接種を受けている人の状況についてでございます。まず、神奈川県と神奈川県立病院機構が協働して実施しました不活化ポリオワクチン接種事業では、8月6日現在、全4回接種のうち、1回のみ接種しました市民の方が200人、2回接種した方が79人と伺っております。このほか、個人輸入によります接種を行っていたクリニックが市内に1カ所ございまして、市外の方も含めまして、1人2回または3回の接種で、延べ646回の接種を行ったということでございます。このことから推計いたしますと、県事業と合わせまして、500人前後の方が接種されたと推定がされるところでございます。

 次に、ポリオワクチンの予防接種にかかります費用負担についてでございます。本年7月に大都市衛生主管局長会議、8月に神奈川県市長会を通じまして、必要な財源措置につきまして、国に対しまして緊急要望を行ったところでございます。予防接種につきましては、国民一人一人の生命と健康を守るという役割がありますが、疾病予防によります社会防衛や医療、経済効果などの効用も大きく、国の責任におきまして、全国一律に実施されるべきものであると考えております。こうした観点から、国に対しまして、ポリオや他の定期予防接種を含めまして、抜本的な制度の見直しを行いまして、国の責任におきまして、必要な財源を確保するよう、さまざまな機会を捉えまして、今後とも要望してまいりたいと思っております。

 次に、市道丙谷戸見晴橋改修事業が継続費となった経緯についてでございます。平成22年度に実施しました橋梁点検の結果、上部工のかけかえ工事が必要となったため、平成23年度、詳細設計を実施する中で、平成24年度当初予算におきましては、上部工かけかえ及び下部工の補修工事費を計上いたしました。しかし、平成23年度末に完了しました詳細設計におきまして、既設橋台に課題があることが判明したことから、平成24年度当初より、かけかえについての検討を進め、施工性、経済性、維持管理の面ですぐれましたボックスカルバート形式としまして、13カ月の工期を要するため、継続事業といたしたものでございます。

 次に、ペットボトル等分別回収事業の債務負担についてでございます。債務負担行為の設定につきましては、平成18年10月に開始いたしましたペットボトル等分別回収事業に伴い、必要となります中間処理業務の委託契約が平成25年9月に終了することから、平成25年10月以降の契約更新のために行うものでございます。債務負担行為の期間の設定につきましては、中間処理施設の設備の中心となります圧縮梱包設備の減価償却期間の耐用年数が、平成20年の財務省令の改正によりまして7年から8年になったこと、長期継続契約にかかります本市の条例では、契約期間を耐用年数に1.2を乗じた範囲まで認められていることに準じまして、事業実施期間を平成34年3月末までの8年6カ月としたこと、施設整備に関係法令の手続を要するため、事業開始の1年前に契約を行う必要があることから、平成24年度からの10年間とするものでございます。

 次に、事業の単年度の経費内訳でございます。平成22年5月に策定いたしました相模原市分別収集計画の計画値をもとに算出しましたペットボトル及びプラ製容器包装の回収予定数量に見積もり単価を乗じて積算したものでございます。なお、中間処理業務が平成25年度からの開始となるため、平成24年度分につきましては、予算の計上はございません。

 次に、東日本大震災被災地の瓦れき処理の受け入れについてでございます。神奈川県におきます瓦れきの広域処理につきましては、神奈川県及び県内3政令指定都市におきまして、可燃物の処理を行うことで協議を進めてきておりました。こうした中、国は本年8月7日付で、災害廃棄物の処理工程表を県及び3政令市に通知したところでございます。工程表によりますと、岩手県、宮城県の可燃物につきましては、現在の受け入れ先及び県内施設での処理によりまして、計画年度内に完了する見込みであること。一方、不燃物及び漁具、漁網につきましては、全体の見通しが立っていないことから、新たな受け入れ先の調整を行うこととされております。また、県及び3政令市に対しましては、可燃物に関する処理の要請がなされなかったところでございます。なお、漁具、漁網につきましては、神奈川県が受け入れを表明し、調整を行っておりますので、今後の状況を見守るとともに、処理に際しましては、できる限り協力してまいりたいと考えております。今回、国が示しました今後の方針等に関しましては、災害廃棄物の広域処理の推進は不可欠であると認識しているところでございますが、現地での処理の状況の変化等もございますので、その考え方を尊重したいと考えております。

 次に、被災地からの支援要請についてでございます。本市では、発災直後から、市民や企業、団体の皆様から、多くの御厚意、御協力をいただき、被災地での支援活動や物資の提供などを行うとともに、避難者の受け入れなど、さまざまな支援に取り組んでまいりました。現在、本市では、被災自治体からの支援要請を受けまして、大船渡市、仙台市及び石巻市に、8名の職員の長期派遣を行っているところでございます。今後につきましても、被災自治体のそれぞれの状況を踏まえまして、必要とされる職員の派遣を継続してまいりたいと考えております。

 次に、本市独自の支援についてでございますが、東日本大震災から1年半が経過しようとしており、何よりも被災地のニーズに応じた支援が必要と思われますことから、引き続き、被災地の皆様の心に寄り添い、復興の一助となりますよう、必要な支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、メガソーラー導入事業についてでございます。事業者の応募状況につきましては、8月9日に企画提案に係る募集要項を公表しまして、8月20日から24日までの5日間で受付を行いましたところ、市内事業者を含めまして、全体で33件のお申し込みがございました。今後、事業用地の現地見学などを実施した後、10月1日から5日までの間、応募登録した事業者から、具体的な事業計画にかかわります企画提案書の提出を受けることとしております。

 次に、売電収入の納付割合についてでございます。国におきます固定買い取り価格の決定に際して試算されましたメガソーラーの設置、運営に要する費用や、想定される発電量などとあわせまして、事業の採算性を考慮した中で、売電収入の5%を納付いただくことは十分に可能と判断できたため、この数値を下限といたしまして、市へ納付いただく割合に設定いたしたところでございます。このことによりまして、事業者は、一定の利益を確保しつつ、市との協働事業者として、地球温暖化対策へ貢献できるものと考えております。

 次に、警察の機能充実についてでございます。市民の安全、安心な生活を確保するためには、治安の維持等を担います警察の役割が大変重要であると考えております。こうした中、相模原南警察署につきましては、神奈川県高相合同庁舎への移転、新設によりまして、市民の利便性が高まるとともに、近接します区役所や消防署との連携による交通、防犯対策が進むものと考えられます。また、交番につきましては、各地域の自治会等から設置要望が多く、地域に密着した防犯活動の拠点としまして、増設が必要と考えております。さらに、神奈川県公安委員会委員につきましては、本市を含めました指定都市3市から推薦しました委員が常時選任されるよう、警察法の改正が必要と考えております。こうした考えのもとに、従来から神奈川県に対しまして、県の予算・制度に関する要望書によりまして、警察機能の充実を要望しておりますが、本年度は、あわせまして、神奈川県警察本部に直接、要望を行ったところでございます。今後も、市民生活の安全、安心の確保を図る観点から、さまざまな機会を捉えまして、県等への働きかけを続けてまいりたいと思っております。

 次に、環境影響評価制度についてでございます。現在、神奈川県環境影響評価条例におきましては、県条例の趣旨に則したものでございまして、かつ、県条例と同等以上の効果が期待できるものと知事が認めるときは、県条例の適用が除外される旨、規定されているところでございます。本市では、環境影響評価制度の構築に向けました検討に入るところでございますが、県条例が現行のままでは、仮に市が条例を制定しても、結果的に、県条例の適用除外を受けることができないため、さきに県に対しまして、環境影響評価の対象案件の緩和について、要望したところでございます。こうした中、県環境影響評価審査会により、県に対しまして、地方分権の観点からも、同等条例として認定された市町村の区域の事業につきましては、全て県条例を適用しないとすることが適当であるとの答申が出されたところでございまして、市といたしましては、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。また、本市環境審議会に対しましては、こうした動向を踏まえながら、本市の地域特性に配慮した自立的な環境影響評価制度の構築に向け検討していただきたく、諮問するものでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 学童通学安全指導員についてでございますが、交通量が多く、信号機が設置されていない交差点で、PTA等の街頭指導では十分な安全の確保が困難と認められる箇所に配置をしており、今回、追加配置する箇所につきましては、5月に実施いたしました通学路状況調査の報告により、学校から安全指導員の配置の要望がありました6カ所でございます。

 次に、配置状況でございますが、現在、95カ所に配置しておりまして、児童生徒の登下校の交通安全指導を実施しているところでございます。安全指導員の配置につきましては、学校長から配置の要望を受け、現地調査を実施し、車両の通過状況等の交通事情や児童の登下校時の状況などを確認した上で、対応しているところでございます。今後も児童生徒が安全に登下校できますよう、通学路の安全対策に努めてまいります。

 以上お答え申し上げました。



○中村昌治議長 38番小池義和議員。



◆38番(小池義和議員) 2問目を自席より行わさせていただきます。意見、要望を含め、何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、地方交付税についてなんですけれども、平成23年度の普通交付税の算定において、臨時財政対策債の算定方法のうち、22年度に導入された財源不足額基礎方式が、合併後、政令市に著しく不利であったということでありますが、具体的に、どの部分が不利であったのか伺います。また、制度の改善を国へ要望し、適用方法の見直しがされたということでありますが、制度の改善された部分についても、具体的にお伺いいたします。

 次に、人件費についてであります。政令市移行による事務事業の増加あるいは近年の状態の中では、危機管理体制、また、分権による移譲事務等、事務事業が増加している現状を見ますと、本当に今の職員体制で大丈夫なのか、職員1人当たりの事務量、また、市民サービスに影響はないのかと懸念をされる部分があります。そういう中で、最近、事務処理誤りというものがふえているのではないかというふうな感じもしております。事務事業の増加による職員の負担は重くなっているのではないかと危惧しておりますけれども、増加している事務量に対して、現行の職員定数で、市民に対する行政サービスが本当にきちんとできていると考えているのか、その考え方について、お伺いしたいと思います。

 次に、いわゆる環境衛生六法に係わる条例の独自変更箇所についてでありますが、1問目でも申し上げましたとおり、本条例の改正は、いわゆる地方分権一括法の施行に伴い、整備する条例であって、その性質上、本市の地域性や実態に沿った条例と改正が求められるものであります。先ほど挙げられました変更の箇所については、どのような考えのもと、改正作業に当たられたのか、その考え方について、まず伺います。また、このことについて、パブリックコメントを実施しておりましたが、意見からの反応と、そのことに対する市の見解についても伺いたいと思います。

 次に、耐用年数を超えている市営住宅についてでございますが、耐用年数が経過した市営住宅が28団地、178戸あるということでありましたけれども、市民の生命、財産を守るべく、一刻も早い、早急な対応が必要であると考えておりますけれども、住みかえや建てかえ整備に対して、何か課題があるのか、課題がありましたら、それについてお伺いしたいと思います。

 次に、相模大野駅西側自動車駐車場についてでありますけれども、需要予測について、過去の平成17年度に策定した相模大野駅地区駐車場整備計画での需要予測だと思いますけれども、先ほど新政クラブの佐藤議員も言っていましたが、近年の市営自動車駐車場の利用状況というものは、結果として、年々減少している事実がある中で、そういう実態もちゃんと加味した需要予測として捉えているのか、需要予測について、再度伺いたいと思います。また、相模大野駅周辺につきましては、駐車場に関して、相模大野立体駐車場、駅ビル駐車場、コインパーキング等、多々ありますけれども、その中で、利用率を上げるために、ほかと差別化した方策は今の段階で考えているのか、見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、損害賠償額の決定について伺いたいというふうに思います。答弁聞きますと、崩落の原因が、被害者所有ののり面上部の民地に起因するか、下部の認定外道路に起因するものなのか、特定ができないから、崩落した土量の比率によって決めたと。その比率が、認定外道路部分の土量が3割あったから、責任割合を30%としたということだというふうに思います。専門機関を入れても原因の特定ができないということでありますけれども、原因が被害者所有の上部のり面の崩落によるものなのか、下部の認定外道路が崩落を招いたのかでは、大変大きな違いがあります。このことについては、徹底して事実究明を行っていただきたいというふうに要望をしておきます。

 また、今回のケースと類似した箇所については、市内にもほかに多く存在しているというふうに思いますけれども、今回のこのケースを受けて、今後、どのような対策をとっていこうと考えているのか、そのことにつきまして、見解をお伺いいたします。

 次に、個別予防接種、ポリオの不活化ワクチンについてでありますけれども、9月1日から−−もう3日前ですね−−生ワクチンから不活化ワクチンへと切りかわりましたけれども、接種回数の変更とか接種パターン等、切りかわりによる保護者の戸惑いというものが多くあると伺っておりますけれども、保護者からの問い合わせの状況と、切りかわりの周知についてはどのように行っているのか、伺いたいというふうに思います。

 次に、市道丙谷戸見晴橋改修事業についてですけれども、平成22年度に実施した橋梁点検の結果、上部工のかけかえ工事が必要となったため、平成23年度に詳細設計を実施する中で、平成24年度当初予算において、上部工かけかえ及び下部工の補修工事費を計上したが、23年度末に完了した詳細設計において、既設橋台に課題があったことが判明したから、平成24年度当初から、かけかえについての検討を進めた結果、工法の変更によって継続費としたということだと思いますけれども、まず、22年実施の橋梁点検の結果と、その上がってきた詳細設計との違いについては、どのような点があったのかを伺いたいというふうに思います。また、時期の問題なんですけれども、23年度末に完了した詳細設計で、既存橋台に課題があるということが判明したということでありましたけれども、その詳細設計というものについては、いつ、市に納入されたのでしょうか、伺いたいというふうに思います。また、23年度に詳細設計を実施している中で、24年度当初予算に計上がされていたということなのですが、予算計上というものは、設計をもとに積算しているのではないかというふうに思いますけれども、予算計上の仕方について伺いたいというふうに思います。

 次に、何点か意見、要望をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、総合評価方式についてでありますけれども、企業の社会性、信頼性の項目設定についてですが、社会性の部分についての項目をふやすことについて、工事品質の確保という観点から、問題があると考えられることもあるということでありますけれども、工事品質の確保ということは、当然、当たり前のことであります。私が言っているのは、項目をふやすことは、市として、事業者に対して、どういう社会貢献をしてほしいのか、その姿勢を出すべく、項目に追加してもよいのではないかということであります。障害者雇用はしているか、男女共同参画からの視点はどうか、職場の子育て環境の整備はできているかどうか等、市として、企業に望むことを打ち出していくことが必要ではないかということであります。本市の場合、特別簡易型の社会性重視型においては、他の事例を見てみましても、そういう視点で取り組んでいる事例も見受けられます。本市も、ぜひ、このことについて検討していただきたいということを要望しておきます。

 次に、復興支援についてでありますけれども、瓦れき処理につきましては、国における災害廃棄物の処理工程表が策定されまして、一定の方向性が出た中で、着実にその工程が進められるよう願うばかりでありますが、現在、神奈川県が全体見通しの立っていない岩手県の漁具、漁網の受け入れについて調整しています。本市としても、どういう形になるのかわかりませんが、処理に際しては、でき得る限りの協力体制を望みたいというふうに思います。被災地の復興に向けた取り組みにつきましては、国を挙げての総ぐるみで息の長い支援というものが必要であると思います。市長もそういう認識であるというふうに思います。一自治体として求められる必要な支援について、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、県への要望についてでありますけれども、警察の機能充実につきましては、引き続き、市民の安全、安心な生活確保のために御尽力を賜りたいというふうに思います。特段、南橋本駅前交番の新設の要望につきましては、市として、もう、そのための用地というものを確保しているわけでありますから、早期の設置がされるよう望みたいと思います。

 最後に、環境影響評価の対象案件の緩和についてなんですが、県環境影響評価審査会より、県に対して、地方分権の観点からも、同等条例として認定された市町村の区域の事業については、全て県条例を適用しないとすることが適当であるという答申が出されたということで、そういう背景があるということでありますので、地域特性に配慮した自立的な本市の環境影響評価条例の制定に向けて、取り組みを進めていただければというふうに思います。

 以上で2問目といたします。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、地方交付税につきまして、お答えさせていただきます。

 普通交付税と合わせて算出されます臨時財政対策債につきまして、平成22年度から、その算定の方法が改正されたところでございます。それまでは臨時財政対策債への振りかえ額というのは、基本的に人口に応じて算出するという方法でございましたが、この平成22年度から、新たに、財政力に応じて配分するという方法が導入されたところでございます。具体的には、財政力が弱い自治体には、現金である交付税の割合をより多く配分し、逆に、財政力の強い自治体には、借金となります臨時財政対策債の割合をより多く配分するという内容でございます。また、このような考え方を踏まえまして、臨時財政対策債への振りかえの割合につきまして、都道府県と政令市は比較的財政基盤が強固であるという趣旨から、一般の市町村よりも臨時財政対策債への振りかえの割合が多く配分されるという制度になったところでございます。この部分の取り扱いにつきまして、本市の交付税の算定に影響があったところでございます。さらに具体的には、本市におきましては、合併市町村でございますので、交付税につきまして、合併算定がえというものが適用されます。その合併算定がえにおける臨時財政対策債の計算におきまして、平成22年度につきましては、合併前の旧市、それから、津久井4町につきましても、合併前も政令市だということで扱われてしまいまして、より臨財債の振りかえの割合が課題となり、その分、現金の交付税が大幅に減額されてしまったというところでございます。それにつきまして、平成23年度につきましては、合併前の旧市と津久井4町がそもそも政令市であったというような考え方で、その臨財債の振りかえを適用するのはおかしいのではないかという主張をさせていただきまして、その本市の主張が認められまして、合併算定がえにおきましては、臨財債への振りかえの割合が、一般市町村と同じ、比較的低い率が適用されるということになったため、現金である交付税が大幅に増加したということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 次に、現行の職員定数の認識についてお答えいたします。

 職員定数につきましては、確かに業務量が増加しておりまして、これに伴い、職員の負担は増加してきておりますが、現行の定数内であっても、おおむね業務を着実に遂行できているものと思っております。しかしながら、来年度以降の状況を勘案いたしますと、引き続き、さまざまな事務におきまして、業務量が増加していくことが想定されておりますので、現行の定数を今後とも維持していくことについては、難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 まず、議案第84号から90号に関しまして、従前の基準をどのような考えで変更したかについてでございます。

 今回の権限移譲に伴います議案第85号の相模原市理容師法施行条例から議案第90号までのいわゆる環境衛生六法につきましては、平成12年度に保健所設置市へ移行後、これまで法及び県条例の基準により、営業の許可、届け出の内容確認、施設への立入検査などの監視業務を行ってきた経緯がございますので、基本的には県条例を踏襲しつつ、現在の衛生事情も考慮し、基準を定めるものでございます。なお、議案第84号の相模原市医療法施行条例につきましては、厚生労働省令で定める基準、いわゆる従うべき基準どおりの規定でございまして、本市が独自に変更した箇所はございません。

 続きまして、パブリックコメントにつきましては、市条例の基準案に対しまして、4項目について、177人、473件の御意見をいただきました。相模原市理容師法施行条例に関しましては、理容所における洗髪設備の設置を義務づけてほしいという意見がございました。相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例に関しましては、ろ過器を連日使用している浴槽水の水質検査について、現在の県条例の基準、1年に1回以上のままとすること、湯を一時的に貯留する貯湯槽の管理について、現在の県条例の基準、定期的に清掃及び消毒することのままとすること、また、現行の構造設備の基準について、客室にはエアシューター等、客に面接しないで料金の受け取りができる構造設備がないことと規定しておりますが、これを削除してほしいとの意見がございました。これらに対しての市の考え方でございますが、相模原市理容師法施行条例に関しましては、理容師法の規定により、はさみ等の皮膚に接する器具は客1人ごとに消毒が義務づけられており、立入検査時に衛生措置が講じられていることを確認しているため、洗髪設備の設置の義務づけについては、規定しないものとしたところでございます。相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、レジオネラ症による市民の健康被害を未然に防止し、公衆衛生の確保を図るため、水質検査の回数については、国のガイドラインと同様に変更することとし、貯湯槽の管理については、条例で規定する浴室に係る複数の衛生管理をより一層遵守させることで、公衆衛生の確保が図れると判断し、県条例のままといたしました。また、客室にはエアシューター等、客に面接しないで料金の受け取りができる構造設備がないことにつきましては、旅館業法で規定されている宿泊者名簿の備えつけと記載、フロントでの面接の徹底について、営業者への監視指導を徹底し、公衆衛生の維持、向上が図れるものと判断し、これまでの規定を削除するものとしたところでございます。

 次に、ポリオワクチンの切りかえに関する保護者からの問い合わせの状況についてでございますが、6月ごろから問い合わせがふえてきております。6月から8月末までに約400件の問い合わせがあり、その主な内容といたしましては、9月からの具体的な接種方法や接種回数等に関するものが全体の45%、不活化ポリオの接種開始日等に関するものが37%、接種できる医療機関や予約に関するものが10%でございました。

 次に、切りかえの周知についてでございますが、春の集団予防接種の際に、1回目の接種であった保護者の方に対しましては、個別に説明するとともに、6月15日号及び8月1日号の広報さがみはらや市ホームページへ掲載いたしました。神奈川県も、8月1日号の県のたよりに掲載しているところでございます。また、新たに対象月齢に達しました児童の保護者等には、個別通知により周知を行いました。さらには、協力医療機関に対する説明会を開催するなど、積極的な情報提供を図り、協力医療機関を通しての周知もお願いしたところでございます。なお、9月1日の切りかえから本日で4日目でございますが、現在のところ、混乱等の報告はなく、順調に推移しているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 耐用年数を経過いたしました市営住宅の住みかえや建てかえ整備についての御質問に、お答えいたします。

 市営住宅につきましては、お住まいの方の安全、安心を確保するため、建築年数ですとか建物の状況に応じまして、必要な修繕等を行っておりますが、建てかえがどうしても必要な住宅につきましては、お住まいの方の御希望も伺いながら、他の住宅への住みかえをお願いしているところでございます。例えば、昨年度は相模湖地区の耐用年数を過ぎた市営住宅7団地の集約建てかえのために、内郷住宅を新たに整備するなど、市内の老朽化した市営住宅の建てかえ整備に努めてまいりましたが、住みかえをお願いしている方が、希望された市営住宅に、その世帯人数に見合った空き住戸がないなど、入居者の多様な御希望にこたえることが難しい状況がございましたり、また、入居者の高齢化が進む中、住みなれた家にそのまま住み続けていたいというようなことを強く希望される方が少なからずいらっしゃるというような状況がございます。このような状況の中、市といたしましては、入居者の安全、安心を第一に考えまして、老朽化した市営住宅の建てかえ整備を進めていくということが大切であると認識しておりますが、入居者が住みかえに御理解あるいは御協力をいただけない場合、市では強制的に明け渡しを求めるということはできませんので、引き続き、入居者の皆様のさまざまな事情に配慮しながら、住みかえに御理解、御協力をいただけるよう努めますとともに、老朽化した市営住宅の建てかえに努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 相模大野駅西側自動車駐車場に関連した御質問に、お答えをさせていただきます。

 初めに、需要予測についてでございます。駐車場整備計画におきましては、再開発地区内の将来の用途別の床面積や、それから、既存の駐車場の台数をもとに予測を行っておりますが、現状では、市営自動車駐車場の年間利用台数は、平成18年をピークに、社会経済状況の変化などによりまして、全体的には減少傾向にございます。公共駐車場につきましては、都市計画的な観点から、都市交通施設としての整備の必要性がございますので、広く一般の用に供する基幹的な施設でもございまして、また、公共的な駐車場であるとの考え方から、必要台数を整備するものでございます。また、相模大野駅周辺地区につきましては、再開発事業の完成によりまして、商業、業務などの集積が想定され、現在、コインパーキングなどの低未利用地につきましても、今後、土地利用転換が図られ、新たな駐車ニーズの増加も想定いたしております。

 次に、他の市営駐車場や民間駐車場などとの差別化を図るための方策についてでございます。市営駐車場につきましては、設置の位置、それから施設の形態や管理の状況など、民間駐車場と異なる状況がございますが、周辺の一般の用に供する駐車場の料金に比べ、著しく均衡を失しないようにとの考え方もございますので、相模大野駅西側自動車駐車場につきましても、周辺駐車場の状況や既存の市営駐車場の料金を勘案いたしまして、料金の設定を行うものでございます。また、利用促進につきましては、施設の充実あるいは回数乗車券の販売促進、それから、地元商店街との連携など、利用者サービスの向上などを図りまして、対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 認定外道路における今回のような損害賠償のケースでの今後の対策についてでございますが、国の一括譲与により移管された認定外道路につきましては、特に津久井地域では、公図上にはあるものの、道路形態がなく、境界確定がなされていないものが多い状況にございます。こうした認定外道路については、さまざまな課題がございますことから、管理の方法あるいは処分も含めて、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市道丙谷戸見晴橋の改修事業についてでございます。平成22年度の橋梁点検と平成23年度に実施した詳細設計との違いについてでございますが、平成22年度の橋梁点検は目視による外観変状調査でございまして、外観の損傷の有無の確認をもとに、補修等の必要性を検討したものでございます。また、平成23年度の詳細設計についてでございますが、平成22年度の橋梁点検結果に基づきまして、上部工のかけかえについて、構造計算等を含めた、より詳細な設計委託を行ったものでございます。

 次に、平成23年度に実施した詳細設計の納入日についてでございます。完成日が平成24年3月21日でございまして、平成24年3月30日に完了検査を行っております。

 次に、市道丙谷戸見晴橋改修事業の平成24年度の当初予算の計上についてでございますが、当初は、平成22年度の目視による橋梁点検の結果を参考に、橋台に大きな損傷もなかったため、上部工のかけかえ及び既設橋台の補修だけで問題がないと判断し、その結果をもとに、当初予算を計上いたしました。その後、詳細設計委託の中で、平成23年度に既設橋台の安定性に問題があることが判明したことから、かけかえを含め検討を進めた結果、ボックスカルバート構造が最適であると判断したため、9月補正での計上とさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 38番小池義和議員。



◆38番(小池義和議員) 3問目です。

 代表質問でありますので、各議案の詳細な部分につきましては各常任委員会に、決算に係わる部分につきましては各分科会に委ねたいと思いますので、最後に1点だけ、意見、要望を申し上げて終わりたいと思うんですけれども、今回、扶助費の決算額が増額している現状を質問させていただきました。その中で、とりわけ生活保護費の増加に対しては、抜本的な対策が必要であるということ、そしてまた、特別会計、とりわけ国民健康保険事業等、医療に関する特別会計の繰り出しが増加の一途をたどっているということ、また、予防接種事業費が年々増加しているということ、その費用負担に対する考え等を質問させていただきました。これらについては、国に対して、いわゆる白本においても、財政措置を含めた抜本的な改革を要請しているところであると思いますけれども、一方で、本市の財政を経常収支比率から見ましても、その財政の硬直化は一目瞭然であります。言うなれば、白本における抜本的な改革を断行していかなければ、自主、自立の都市経営は極めて難しいのではないかというふうに思っておりますし、この厳しい財政状況からの脱却は図れないのではないかというふうに考えております。国において、しっかり、この指定都市からの要請を真摯に受けとめ、抜本的な改革を求めたいと願っておるところであります。市長におかれましては、政令指定都市の市長として、指定都市市長会の一員として、財政措置を含めた抜本的な改革の断行というものに向けて、御努力をお願い申し上げまして、私の代表質問を終わりたいというふうに思います。



○中村昌治議長 40番関山由紀江議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(関山由紀江議員) 公明党相模原市議団を代表して、通告に従い、代表質問を行います。

 かつて、日本経済は右肩上がりでした。戦後の生活は、誰もが貧しかったけれど、将来はよくなるという希望があり、1億総中流意識を持っていました。しかし、バブル崩壊後、失われた10年と言われましたが、その後も長いトンネルから抜け出せないような状態が続いています。国と地方が抱える借金のGDP比は約230%で、あのギリシャを超えています。かつての生活と比べ、便利さは格段とよくなっていますが、その反面、限られた資源問題や欧州における経済不況等による影響で、日本経済の将来の見通しも悪く、夢も希望も持てない方々が多くなっているのではないでしょうか。かねてから、21世紀は心の時代になると予言した方がいました。つい最近、内閣府のアンケートによりますと、物より心の豊かさを重視するという国民の意見が64%を占め、過去最高となりました。このことがわかったということは、必ずしも悪いことではないかもしれません。私は、過日のオリンピックでは、目標を持って努力し続けてきた姿に、そして、最後まで諦めない心に感動いたしました。本市でも、希望を持って努力できる社会、挫折しても再出発できる社会であってほしいと思い、質問いたします。

 初めに、平成23年度の決算は、政令指定都市移行2年目の決算となりました。特に政令指定都市としての施策の推進という観点から、当年度の決算をどのように評価しているか、市長の感想を含めて、お伺いします。

 次に、市民サービスについてです。政令指定都市への移行に伴う事務権限の移譲や区制の施行により、市民サービスにおいて、現時点でどのような効果があったのか、お伺いします。また、政令指定都市としての財政状況を現時点でどのように捉えているか、あわせてお伺いします。

 次は、職員数の状況についてです。市の事務権限の拡大や社会経済情勢の変化により、業務がふえる中、これまでの職員定数の据え置きで、職員には余裕がなくなっているように見えます。特に各課等において、心や体を壊したり、または産休や休職中にある職員がいても、非常勤、臨時職員により代替しているケースがほとんどですが、非常勤、臨時職員ではできない仕事もあります。正規職員により、実質的に事業課の定数分の人員を確保する必要があると考えます。市長の御見解をお伺いします。また、業務の執行方法の見直しについてです。4,500人の職員と約1,000人の非常勤一般職によって、市の事務事業を進めていますが、このやり方では限界があるのではないでしょうか。指定管理者制度、アウトソーシングのさらなる推進、業務自体の見直し等、考えるべき時ではないかと考えます。市長の御見解をお伺いします。

 次に、職員のメンタルヘルス対策です。市民サービスの向上のため、職員の心と体の健康が大切です。近年、特にメンタル面の不調を訴える職員や、メンタル患者による長期休業者が増加しているとお聞きしています。これに対し、どのような取り組みをし、成果を上げているのか、お伺いします。

 次に、防災対策です。日中に災害が発生した場合に、女性が地元にいる割合が高いと思います。その活用が大切です。また、各種対策の上でも、人口の半分を占める女性の視点が大切です。そのため、防災計画の立案の上で、女性の意見をもっと取り込めるようなシステム、例えば地域女性防災会議などをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、そうした取り組みの中で、災害時の要援護者として、妊産婦が直面する課題や、ニーズの把握や、それを反映した対策などもできると思いますが、市長の認識をお伺いいたします。あわせて、緊急連絡先や必要な支援内容を掲載したヘルプカードを障害者などに普及する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

 また、災害発生時に交通機関の運休などにより、徒歩で帰宅する方に対し、トイレや水道水、災害情報等を提供する帰宅支援ステーションをあらわすマークがありますが、コンビニエンスストア等に掲示するマークと、ガソリンスタンドに掲示するマークが異なっています。わかりやすくするため、これを統一する必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いします。

 次に、収入未済額対策についてです。市の財政が厳しい中、収入未済額の減少に向けた取り組みを期待するところですが、景気低迷の折、生活困窮者への配慮も大切であります。滞納者となった負のスパイラルに陥ることもあるため、退職や事業の休廃止などで、見込み所得額が前年より大幅に減少したときなど、市県民税や国民健康保険税の減免制度があることを周知することが必要です。そこで、市県民税及び国民健康保険税の減免の条件と適用の実態、また、減免制度の周知についてのお考えをお伺いいたします。

 次は高齢者福祉施策についてです。特別養護老人ホームの建設においては、個室化、ユニット化が推進されています。その分、費用負担が高い方では5万円も高くなるため、要介護4や5の方でも、経済的負担から入所できない方がいるのではないでしょうか。その実態についての認識をお伺いします。また、既存の多床室の特別養護老人ホームの今後の施設整備に対する市の方針について、あわせてお伺いします。また、現在の特別養護老人ホームの施設整備は、地域的に偏りがあります。できれば近くのホームに入りたいという希望の方たちのために、市有地などを有効活用することにより、施設を均等配置してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。また、市では介護人材の確保、育成に向けた取り組みを進めていますが、人材の質の向上などの効果についてお伺いします。

 次は保育事業です。平成23年度の待機児童対策により、今年度当初の待機児童数は減少したとのことですが、地域別に見て、待機児童数が多い地域はどこでしょうか、お伺いします。また、家庭的保育事業の利用状況についてですが、保育者が確保されても、利用希望者がいないため、事業が実施されていないことについて、どのような対策を考えているのでしょうか。待機者に保育ママを紹介するコーディネーターのような人が必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、子ども・子育て支援法案に関し、働く時間が短くても保育が必要であると捉えることについて、新たな認可制度のもとでの認可保育所への株式会社の新規参入について、認可外保育施設から小規模保育等への移行が可能な施設数の想定についてお伺いします。

 次に、放課後児童クラブについてです。小学校の少人数クラスの推進などで、学校に余裕教室がなく、児童クラブを増設しにくい状況がありますが、このことに対し、既存の図書館や特別教室等を併用するなど、教育委員会として工夫ができないか、お伺いいたします。

 次に、不妊症、不育症についてです。国の生涯を通じた女性の健康支援事業で、不妊症に加え、不育症に対する相談対応の充実が図られるよう要綱が改正されたと承知しておりますが、専門相談窓口の設置など、本市の相談体制の充実に向けた検討状況についてお伺いします。また、不育症の治療については、保険適用になったものの、その対象は病気の場合に限られ、その該当者は約1割です。そこで、保険適用外の場合について、大和市、綾瀬市、秦野市などのように、治療に対する助成を行うべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 次は、うつ病対策についてです。自殺対策として、具体的なうつ病対策が必要であります。認知行動療法を取り入れたうつ病対策がありますが、医師が治療した場合でないと保険適用がされなく、例えば心理療法士が行っても保険適用ではないため、取り入れている病院が少ない現状です。東京都立中部総合精神保健福祉センターでは、うつ病患者の増加に対し、医師や臨床心理士が復職支援をしています。うつ病による休職者を対象に行っている精神科通院医療、復職リハビリテーションです。ここでは認知行動療法が再燃予防教育の柱になっています。そして、目的別、病気別のプログラムにより、70から80、ときには90%の人が就職や復職をしています。同センターのリハビリは、都民もしくは都内の企業に在籍する人なら申し込めます。本市でも県や他市と広域的に連携した中で、同様の取り組みができないか、御見解をお伺いいたします。

 次に、歴史資源と観光振興についてです。小原宿本陣、尾崎咢堂記念館の観光客数について、合併前からの推移をお伺いいたします。また、現在、尾崎咢堂記念館で、ワシントンへの桜寄贈100周年を記念した企画展が開催されていますが、観覧の状況についてお伺いします。また、大正7年、日本民俗学の創始者である柳田国男ら11人の研究者たちが旧内郷村を訪れ、日本初の村落調査を行いました。この史実を後世にきちんと伝え、また、観光の資源とするために、一行の滞在地近くの市有地等に、しっかりした石碑を建てるべきと考えますが、御見解をお伺いします。また、財団法人神奈川県津久井湖協会が運営する津久井湖記念館資料館では、津久井湖の湖底に水没した集落で使われていた生活用具や風景写真などの展示とともに、昔の教科書や雑誌等の貴重な資料が保管されています。今後の保管のあり方について、市はどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、教育行政についてです。初めに、いじめ対策についてです。本市の小中学校におけるいじめの実態をどのように把握しているか、また、どのような対策を講じているのか、お伺いします。その中で、教育委員会の姿が見えにくいということがありますが、いじめ対策にどのようにかかわっているのか、お伺いします。また、いじめ問題が発生した際、客観的な調査などを実施するため、第三者委員会を設置することへの教育長の御見解をお伺いします。

 次に、理科支援員の継続についてです。小学校教員は理科に対する苦手意識が強いと言われ、文部科学省は、平成19年度以降、大学院生や退職教員を理科支援員として派遣し、実験を手助けする事業を行ってきました。しかし、事業仕分けにより廃止と判定され、現場のニーズが高いにもかかわらず、平成24年で打ち切りとなっています。以前、市としての理科支援のあり方について検討するとの答弁がありましたが、現在の検討状況についてお伺いいたします。

 次に、デジタル教科書の導入についてです。デジタル教科書などの導入に向けた教育における情報通信技術ICTの整備、活用に関しては、ことし6月、府省版事業仕分けで総務省側のフューチャースクール推進事業が廃止判定され、先行きが不透明ですが、教育長はどのようなお考えを持っているのか、お伺いします。またあわせて、校内LANの整備状況、電子黒板の設置校とその台数、コンピューター1台当たりの児童生徒数についてもお伺いします。

 次に、公的保険制度の理解促進のため、学校教育における取り組みについてです。仕事というものの意味、病気や疾病、失業などから生活を守り、救う公的保険制度について、児童生徒の理解を深めさせるため、社会保険労務士等が学校に出向き、出前授業を行っています。学校教育の場での取り組みを進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、通学路の安全対策です。通学中の児童らが死傷する交通事故が相次いだことを受け、全国の公立小学校に対し、通学路の緊急点検を実施することを求める通知が、国から教育委員会に出されました。緊急点検は学校と道路管理者、警察が連携し、8月末をめどに実施することとされています。各学校の報告を取りまとめている中で、危険箇所や対策必要箇所の概況についてお伺いします。あわせて、次のステップとしての対策案の作成、実施の見通しについてもお伺いいたします。

 次は、地方分権一括法に伴う県からの権限移譲にかかわる条例についてです。

 理容業等における衛生措置等の基準にかかわる権限移譲の影響、効果についてです。理容師法初め、いわゆる環境衛生六法の改正に伴い、これまで都道府県が定めることとされていた衛生措置や構造設備等の基準が保健所設置市に権限移譲され、今議会で市において基準等を定めるための条例の制定、改正案が提出されています。そこで、基準等を定める権限が移譲されたことにより、事業者への影響や市民のメリットは何か、また、市の業務への影響はあるのか、お伺いいたします。

 議案第99号工事請負契約についてです。

 旧南清掃工場解体工事の入札についてです。今回の入札における落札価格は、予定価格の41.07%という低価格でした。工事の安全性に問題はないのでしょうか。何か新しい工法が使われるのでしょうか。また、解体価格が安いのはよいことと考えますが、予算の見積もりに課題はないのか、お伺いいたします。

 議案第105号損害賠償額の決定について及びその他交通事故対策についてです。

 交通事故対策のための防止策について、公用車による交通事故の発生が依然頻繁に発生しているようですが、最近3年程度の事故の発生状況について、改めてお伺いします。交通事故の防止に向け、市はいろいろと対策をとっているとのことですが、対策の中で、環境整備員については、3年間で全員が自動車教習所を活用した研修を実施したともお聞きしています。しかし、結果としては、その効果が出ていないのではないでしょうか。平塚市では、課ごとの取り組みから、部ごとの研修等の取り組みを行うことに変更したことなどにより、事故数が減少したそうです。本市でももっと工夫すべき点があるのではないでしょうか、今後の対策についてのお考えをお伺いいたしまして、1問目を終わらせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関山議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成23年度の決算についてでございます。昨年度の我が国の経済につきましては、東日本大震災の打撃や夏以降の円高の加速、欧州の債務危機などによりまして、厳しい状況が続きました。本市におきましては、歳入の根幹をなします市税が、製造業の企業収益の改善などによりまして4年ぶりの増収となるなど、全体といたしましては、歳入歳出ともに、前年度を上回る決算規模となったものでございます。歳出につきましては、社会経済情勢を背景としました扶助費の大幅な増加などによりまして、義務的経費が一段と高い割合を示すなど、引き続き、厳しい財政状況となっておりますが、地方分権改革の一層の推進を図るため、市民とのさらなるパートナーシップの構築を進め、地域の活性化や市民福祉の向上に取り組むとともに、広域交流拠点都市として、人や企業に選ばれる都市づくりへの取り組みを積極的に進めてまいりました。また、東日本大震災を教訓としました災害に強いまちづくりを初め、高齢者福祉や子育て支援などの福祉施策の充実や多様な手法によりますシティセールスの推進など、政令指定都市として、魅力ある都市づくりに積極的に取り組んでまいったものでございます。

 次に、指定都市移行に伴います市民サービスに係ります効果についてでございます。まず、県からの移譲を受けました事務についてでございます。主なものといたしましては、児童相談所の設置がございますが、深刻化する児童虐待への対応におきましても、相談受付から施設入所措置まで、切れ目なく、一貫してかかわることができまして、支援を必要とする方々への迅速な対応が図られております。また、精神保健福祉センターにつきましても、福祉事務所等との連携により、身近な場所で、専門的な相談、支援を行うことが可能となりました。このほか、国県道の管理につきましては、国が直接管理している国道を除きまして、市内の全ての道路を一体的に管理することによりまして、市のまちづくり計画に沿った主体的な整備を進めるとともに、市民からの通報や要望等につきましても、一つの窓口で迅速な対応を図っております。このように、市民生活に身近なところで移行の効果があらわれてきているものと認識しているところでございます。

 次に、区制の施行についてでございます。各区では、区民会議での審議を経まして、区民と行政が協働でまちづくりを進めるための指針となります区ビジョンを本年の8月に策定したほか、各地区のまちづくり会議におきましては、まちづくりの課題について自主的に話し合いをし、解決に向けて協働の取り組みが進められるなど、住民主体のまちづくりが展開されているところでございます。

 次に、都市間ネットワークの拡大についてでございます。指定都市市長会や九都県市首脳会議などへの参加によりまして、防災、環境などの分野における地方自治体を取り巻く喫緊の課題のほか、大都市制度、分権改革などについて先進的な議論を重ね、国に直接、制度改正、改革を訴えていくことが可能となりました。また、これらの活動につきましては、職員の政策形成能力の向上という観点からも、大きな効果があったものと認識しているところでございます。今後は、これらの成果を生かしながら、さらなる市民サービスの向上と活力あるまちづくりに向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、政令指定都市としての財政状況についてでございます。平成23年度におきます政令指定都市移行に伴います経費の歳出決算額は、168億円でございました。これに対しまして歳入決算額は179億円で、歳入歳出の差し引きでは、繰り越し財源を除きましても、約11億円の黒字でございます。なお、政令市移行によりまして財政需要が増大したことや、リーマンショック以降の税収の落ち込みなどに伴いまして、政令市移行前には見込んでございませんでしたが、地方交付税の交付団体となりましたことから、実質的な交付税の増額となっております。

 次に、休職中の職員や育児休業取得職員の代替職員についてでございます。現行の職員定数の範囲内で正規職員を採用し、配置することにつきましては、非常に困難な状況にございますので、原則としましては、臨時的任用職員または非常勤職員によりまして、対応を図っているところでございます。また、専門職の職員に休業者が生じた場合には、事務量が著しく増加している職場などにつきましては、非常勤職員等によります代替職員の配置のほか、部局内での応援体制等によりまして、市民サービスに支障を来さないよう努めているところでございます。しかしながら、今後もさまざまな事務事業の増加が見込まれる状況にありますので、育児休業取得者などがいる職場におきましても、定数上の人員が実質的に確保することができますよう、育児休業取得者などを定数外の取り扱いとすることにつきまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、業務の執行方法の見直しについてでございます。本市におきましては、平成19年3月に策定いたしました民間活力の活用に関する指針に基づきまして、行政の活動範囲を明確化した上で、民間企業等が有する高度な専門知識や経営資源の活用を図るため、指定管理者制度の導入や民間委託の推進を積極的に行っているところでございます。また、事務事業評価を実施いたしまして、総合計画の進行管理にも資するよう、事業についての評価、検証を行いまして、見直しを進めているところでございます。今後につきましても、民間活力のさらなる活用を推進するとともに、真に行政が実施すべき分野に限られた資源を集中するなど、効率的、効果的な行財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、職員のメンタルヘルス対策についてでございます。本市におきましては、職員健康管理指針に基づきまして、メンタルヘルス対策に重点を置きました総合的な職員健康管理体制の構築を目指しており、これまで、各種相談事業や心の健康診断など、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。昨年の4月からは、さらに職員職場復帰支援システムを導入しまして、メンタル疾患によります長期休業をしている職員の円滑な職場復帰と再休業の防止に向けた体制を整えたことによりまして、復帰後に再休業する職員の割合が低下するなど、一定の成果を上げてきているものと考えております。今後とも、きめ細かな対応を心がけまして、職員の心と体の健康管理に努めてまいりたいと思っております。

 次に、防災対策についてでございます。初めに、地域防災計画に女性の意見を反映いたしますシステムづくりについてでございます。このたびの地域防災計画の修正につきましては、東日本大震災を教訓に、大規模災害に対します本市の喫緊の課題を解消することを目指す中で、女性や乳幼児が必要とする生活用品の備蓄や、避難所におけるプライバシーの確保など、女性の視点に立った防災対策の充実につきましても、あわせて検討を進めてまいりました。こうした中、相模原市防災会議委員について、各構成団体に女性の参画を御検討いただくとともに、新たに消費者団体連絡会などに加わっていただくなど、女性の視点を含めまして、より幅広い御意見を伺える体制に見直しを行ったところでございます。また、パブリックコメントの期間中に、女性団体や消防団女性部などに計画修正案の概要を個別に説明いたしまして、直接、御意見をお伺いいたしました。女性の視点やニーズに留意をした検討を進めることは、災害時要援護者でございます妊産婦や乳幼児を持つ母親などが抱える災害に対する不安の軽減につながるものと考えられますことから、女性の意見の反映方策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、緊急連絡先や必要な支援内容を記載して災害時に利用する、いわゆるヘルプカードの普及についてでございます。このヘルプカードは、災害時に障害者などが周囲の方々に理解や支援を求める上で有効であると考えられます。本市におきましては、防災ガイドブックの裏表紙に、個人カードとして様式を掲載しまして、住所、氏名を初め、常備薬や病気などを記入いただいた上で、日ごろから携帯していただけるよう、自治会などを通しまして、各世帯に配布いたしているところでございます。また、相模原市障害児者福祉団体連絡協議会におきましても、本市協力のもと、障害者向けの啓発パンフレット、大地震(災害)の時 生き延びるためにを作成しまして、氏名や住所、必要な支援等を記入し、携帯していただきますよう配布しております。この障害者向けの啓発パンフレットにつきましては、区役所、まちづくりセンター、公民館等に配架するとともに、市ホームページからもダウンロードができるようになっておりますが、さまざまな機会を活用いたしまして、引き続き、これらの普及に努めてまいりたいと思います。

 次に、災害時帰宅支援ステーションをあらわしますマークの統一についてでございます。帰宅支援ステーションのマークにつきましては、ガソリンスタンドに掲示されているマークが4種類、コンビニエンスストアやファストフード店などに掲示されているマークが1種類の計5種類がございますが、誰にもわかりやすくするためには、一つのマークに統一されることが望ましいと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、九都県市等の会議を通じまして、マークの統一も含めた、わかりやすい表示について、働きかけを行ってまいりたいと思います。

 次に、市県民税や国民健康保険税の減免についてでございますが、減免の条件と適用の実態につきましては、個人の市県民税の場合につきましては、生活保護を受ける方や一定以上の所得の減少によりまして、生活が困難である方などを対象としまして、平成23年度におきましては、394件の減免を行ったところでございます。国民健康保険税の場合につきましては、会社の都合によります退職や事業不振などによりまして、一定以上の所得が減少しまして、生活が困難と認められた世帯などを対象としまして、85件の減免を行ったところでございます。また、減免制度の周知につきましては、広報さがみはらを初め、市のホームページや市税のしおり、国民健康保険のしおりなどによりまして、今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの居室についてでございます。多床室につきましては、居住費が低廉であるとともに、居室内の利用者間のコミュニケーションを評価する御意見もございますことから、本市におきましては、多床室を含めました整備につきまして、認めているところでございます。現状といたしましても、特別養護老人ホームの多床室につきましては、全体の半数の約1,000床となっておりまして、さらに来年度中には、入所定員120名のうち、56床を多床室とする施設が開設する予定となっております。また、既存の多床室の整備につきましては、来年度に実施を予定しております高齢者等実態調査の結果や、第5期高齢者保健福祉計画期間中におきます施設の整備状況を踏まえまして、所得の低い方々が入所しやすいよう、一定量の多床室の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備地域についてでございます。現在の整備状況につきましては、緑区に9施設、656床、中央区に8施設、482床、南区に13施設、1,119床となっておりまして、各区の高齢者人口から比較いたしますと、中央区が少ない傾向にございます。特別養護老人ホームにつきましては、入所者の居住地を問わない広域的な施設でございますことから、均等配置につきまして考慮することについては、難しいものと考えております。今後とも、第5期計画に基づきまして、着実な介護基盤の整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、介護人材の確保への取り組みについてでございます。介護人材の確保、育成につきましては、重要かつ喫緊の課題であると認識をしているところでございます。したがいまして、介護職員のキャリアアップを目的としました研修受講への助成を行うとともに、離職者等を対象としまして、事業所で働きながら、ホームヘルパー2級の資格を取得することを支援する介護雇用プログラム事業、さらには介護現場への定着促進を図るため、新任職員や中堅職員を対象としました研修を実施しております相模原市高齢者福祉施設協議会に対しまして、助成を行っているところでございます。これらの事業等によりまして、昨年度には約1,800人が研修を受講しまして、資格の取得や知識及び技術を習得することによりまして、介護を行うための資質の向上や意欲の醸成が図られたものと考えております。

 次に、地域別の保育所待機児童数についてでございます。本年4月1日現在におきましては、橋本地区が最も多く29人、続いて大野南地区が27人、清新地区が25人、大野北地区、大野中地区がそれぞれ22人となっておりまして、横浜線や小田急沿線の駅周辺に待機児童が多く生じております。

 次に、家庭的保育事業の利用状況についてでございます。本市では現在5カ所で家庭的保育事業を実施しておりまして、1歳児及び2歳児10名を受け入れております。開設当初には入所に至らないところもございましたが、入所案内や施設見学の実施など、事業周知に努めた結果、現在では、全ての保育者が子供を受け入れている状況でございます。また、入所待機者に家庭的保育事業を紹介するコーディネーターの配置についてでございますが、本市では、各区のこども家庭相談課が、市民の保育ニーズに応じた総合的な相談窓口としまして、コーディネーターの役割も担っております。引き続きまして、入所申し込み者の状況や希望をお伺いしながら、家庭的保育事業の周知に努めまして、その利用を促進してまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援法についてでございます。初めに、保育の必要性につきましては、認定しました保育の必要量に応じまして、保育施設等の短時間利用も可能な仕組みとなっておりまして、保護者の多様な就労形態に応じた保育サービスの提供ができる新たな制度として、子育て環境のさらなる充実につながるものと考えております。

 次に、認可保育所への株式会社等の参入についてでございますが、社会福祉法人や学校法人以外の者に対します認可に当たりましては、経済的基礎や社会的信望、社会福祉事業の知識、経験などの要件を審査することとされておりまして、今後の本市の保育需要などを踏まえながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、認可外保育施設から定員19名以下の小規模保育等への移行についてでございますが、小規模保育等の設備、運営に関しましては、国で定める基準を踏まえまして、市町村が条例で定めることとされております。現時点では、その詳細が示されておりませんので、移行が可能な施設数を把握することは難しいものと考えております。

 次に、不妊症、不育症についてでございます。近年、男女のライフスタイルの変化や晩婚化などに伴いまして、不妊、不育といった悩みを抱える方が多くなってきております。こうしたことから、相談につきましては、現在、各保健センターなどで保健師が面接や電話によりまして、お受けいたしているところでございます。しかしながら、その相談内容が、専門的治療に関することや自身の心の悩み、周囲の方との人間関係など、多岐にわたってきておりまして、より高い専門性やカウンセリングの必要性が求められているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、不妊、不育といったお悩みを抱える方に対しまして、相談体制の充実を図ることが重要であると認識しておりますので、現在、専門相談員の資格や実施方法など、不妊、不育専門相談窓口の設置に向け、検討を進めているところでございます。

 次に、不育症治療に対します助成についてでございます。不育症治療につきましては、国におきまして、安全性や有効性にかかります研究成果を踏まえまして、科学的根拠に基づき、アスピリン内服液やヘパリン注射などの治療に対しまして、一部、保険適用とされております。また、治療の安全性、有効性が十分確認されていない研究段階の検査や治療など、保険適用とされていない治療等に関しましては、引き続き、検査の精度や標準化等につきまして、研究がされていると承知しているところでございます。こうしたことから、今後におきましても、国の動向を注視してまいりたいと思っております。

 次に、うつ病対策についてでございます。厚生労働省によります平成20年度の患者調査では、うつ病等の気分障害の総患者数につきましては約104万人で、平成8年の約43万人から2.4倍の増加となっております。一方、自殺者は14年連続で年間3万人を超える状況となっておりますが、自殺を図った人の大多数が、うつ病等の精神疾患に罹患していると言われておりまして、うつ病対策への取り組みが重要であると認識しております。こうした中、東京都中部総合精神保健福祉センターでは、医師、心理職、作業療法士、看護師等の専門職により、精神科などに通院中の方を対象としまして、うつ病等の疾患別に、また、就労、復職、就学、復学の目的ごとに、認知行動療法も取り入れたプログラムを実施しまして、効果を上げていると伺っております。本市における同様のプログラムの実施につきましては、組織運営体制や事業実施におけるノウハウの獲得、スタッフの技術習得等、さまざまな課題が想定されます。このため、東京都を初め、先進自治体におきます取り組みについて、情報収集に努めまして、どのような対応が可能か、研究してまいりたいと存じます。

 次に、環境衛生六法の条例制定及び改正に伴います事業者への影響などについてでございます。今回の権限移譲によります条例制定につきましては、平成12年度に保健所設置市へ移行後、これまで法及び県条例の基準によりまして、営業の許可、届け出の内容確認、施設への立入検査などの監視業務を行ってきた経緯から、県条例を踏襲しつつ、現在の衛生事情も考慮しまして、基準を定めるものでございます。事業者への影響につきましては、公衆浴場及び旅館業に係ります浴室の管理におきまして、ろ過器を連日使用している浴槽水の水質検査を1年に1回以上から2回以上にふやしたこと、理容及び美容の業を行う場合、顔面作業をする際にはマスクを使用することから、必要に応じてマスクを使用することに変更したことなど、必要な措置を規定いたしましたが、事業者への影響は、ほとんどないものと考えております。また、市民のメリットについてでございますが、国のガイドラインに基づき指導してきました感染症など健康被害を未然に防止するための衛生管理に関する措置を条例に規定することによりまして、一層の衛生水準の維持、向上が図れるものと考えております。なお、今後は、みずから制定しました条例を根拠にしまして、主体的な業務が遂行できるものと考えているところでございます。

 次に、旧南清掃工場解体工事の入札についてでございます。本工事につきましては、清掃工場の解体といいます特殊な工事であることから、設計、施工一括によります仕様書発注方式で行っております。この仕様書におきましては、施設解体時に有害物質が外部に漏れませんよう、煙突内筒や電気集じん機など汚染されている区域を密閉養生しまして、負圧集じん機で内部の気圧を下げまして、除染や撤去作業などを行うこととしまして、工事期間中には、敷地4地点で粉じんや騒音等の環境測定により常時監視を行うなど、工事の安全性の確保を図ることとしてございます。また、入札に当たっての予定価格についてでございますが、本工事と同規模程度の施工実績がございます複数の業者からの見積もりをもとに、他市の契約実績を踏まえまして積算しております。今回の入札では、落札額が低価格であったことから、低入札価格調査を行いまして、工事内容の確認の中で、新しい工法はございませんでしたが、同種工事の施工実績、経営状況、労働者の調達予定などを調べ、適正な工事が履行されるものとして落札を決定しております。

 次に、公用車によります交通事故についてでございます。過去の交通事故の発生状況でございますが、職員に過失のある交通事故につきましては、平成22年度が45件、23年度が47件、24年度が8月末現在で19件発生しております。交通事故防止対策につきましては、副市長、各局長等を構成員といたします交通事故防止対策本部会議において、前年度の交通事故の分析を踏まえました防止対策に取り組んでおります。具体的には、職員に過失のある交通事故を年間30件以下に抑えることを目標としまして、交通事故防止強化月間運動や注意喚起の庁内放送につきまして、昨年度、事故の多かった月や曜日に実施することや、担当課長以下の全職員が研修に参加できますよう、研修体制の充実を図っております。また、本年度は5月の事故発生件数が7件と急増したことから、6月には各局部長を通じまして、職員に注意喚起を行ったり、強化月間運動期間中に幹部職員が公用車駐車場において事故防止の呼びかけを行うなど、安全運転意識の浸透を図った結果、8月には発生件数が1件にとどまるなど、効果も出始めております。交通事故防止対策には、さまざまな方法がございますので、他市の取り組み状況などの情報収集に努めながら、効果的な事故防止対策を検討しまして、今後も、より一層の交通事故防止に向けて努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、児童クラブの増設への対応についてでございますが、児童クラブは子供たちの家庭にかわる場所であることから、子供たちが安心してくつろげるよう、床、カーペットを張り、空調機や給湯器、荷物置場などの整備を行い、専用利用ができることが求められていると承知しております。教育委員会といたしましては、教育活動への影響や施設の管理等の課題を検証し、既存の学校施設を児童クラブとして併用することの可能性について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、小原宿本陣、尾崎咢堂記念館の観光客数についてでございます。小原の郷を含む小原宿本陣につきましては、合併前の平成17年度が約1万4,700人、合併後6年間の平均が約2万800人となっております。また、例年11月3日に開催されている小原宿本陣祭の来場者は、同様に合併前が2,000人、合併後の平均は約6,500人でございます。尾崎咢堂記念館の入館者につきましては、同様に、合併前が約1,500人で、合併後の平均は約2,000人となっております。

 次に、尾崎咢堂記念館で7月15日から9月15日まで開催しておりますワシントンへの桜寄贈100周年を記念した企画展、新しく知る咢堂の横顔についてでございますが、これまで公開されたことのない知られざる尾崎咢堂の姿を写真や書簡、愛用品などの資料によって紹介しており、昨日までの入館者数は298人でございます。今後もより多くの方にごらんいただけるよう、PRに努めてまいります。

 次に、日本民俗学の創始者である柳田国男を初めとする村落調査一行の史実に係る石碑建立についてでございます。大正7年8月15日からの10日間、現在の緑区若柳にある正覚寺に滞在し、当時の内郷村などの自然、産業、衣食住等について、日本で初めて組織的に村落調査を行ったことは、民俗学のみならず、日本の学術にとっても記念すべきものとなっており、本市発刊の相模湖町史においても掲載しているところでございます。こうした貴重な歴史を市民を初め、市を訪れるより多くの方に知っていただけるよう、観光資源としての活用方策についても、今後、関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、津久井湖記念館資料室に保管、展示されている資料についてでございます。同記念館資料室は、城山ダム建設事業に伴いまして、水没移転者から神奈川県に対する保存資料収集の呼びかけに応じて県が開設したもので、当時使われていた生活用具や古文書、風景写真などが数多く展示されております。施設を管理運営する財団法人神奈川県津久井湖協会では、移転を余儀なくされた当時の模様などを後世に伝えるため、今後も継続して資料の展示、保管を行っていくと伺っております。

 次に、いじめの把握と対策についてでございますが、各学校では、いじめは誰にでも起こり得るという認識を持ち、全ての児童生徒に対するアンケート調査を実施した上で、個別の相談等により、実態把握に努めております。また、いじめを認知した場合には、迅速かつ正確に事実を把握し、保護者と連携を図りながら、被害児童生徒の安全確保を行うとともに、二度といじめを繰り返さないよう、加害児童生徒や周囲の子供たちへの指導を行うなど、早期対応に努めております。

 次に、教育委員会のかかわりについてでございますが、児童生徒の発する小さなサインを見逃さないことなどのいじめに対する教職員の研修を実施するとともに、保護者や学校からの相談や報告に対して、指導主事が直接、学校に出向き、対応や再発防止について、学校に指導、助言をしております。また、被害児童生徒の心のケアを図るために、青少年教育カウンセラーによるカウンセリングを行うとともに、被害の状況に応じて、警察等の関係機関と連携を図っております。第三者委員会の設置についてでございますが、いじめ問題に対しましては、まず、学校と教育委員会が責任を持って調査や分析を行い、保護者等に丁寧に説明することが重要であると捉えておりますが、必要に応じて、第三者の意見を求めることについても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、理科支援員についてでございますが、本市では、平成20年度から5年間継続して、全小学校の五、六年生の理科の時間に理科支援員を配置しております。これにより、観察、実験を行う機会がふえ、体験を通して学ぶことの楽しさを実感する子供たちの数がふえてきたという成果があらわれており、理科支援員の配置は有効な事業であると確認をされております。教育委員会といたしましては、理科支援員を配置し、観察、実験を充実させることは、自然現象に直接触れる中で得られます発見や驚きがふえるとともに、失敗や成功を繰り返しながら学ぶ楽しさを体験できるといった、ほかでは得られない学びにつながることから、理科支援員を引き続き配置することについて、検討を行っているところでございます。

 次に、教育における情報通信技術の整備、活用についてでございます。学校において情報機器を効果的に活用することは、楽しくわかる授業の展開や情報活用能力の育成につながることから、本市におきましては、コンピューター教室や校内LAN、各教室に設置しました大型テレビなどを活用した教育活動を推進しております。デジタル教科書につきましても、教科書に準拠した教材として、各学校の状況に応じて活用しているところでございます。

 次に、本市の情報機器の整備状況でございますが、校内LANは全ての普通教室に整備しており、電子黒板は、文部科学省の研究モデル校である中学校1校に18台整備しております。また、コンピューター1台当たりの児童生徒数は11.6人となっております。教育委員会といたしましては、学校及び関係部局の代表による学校の情報化推進検討会等において、情報機器の効果的な整備や活用について研究、検討し、本市の情報教育のさらなる推進に努めてまいります。

 次に、公的保険制度の理解促進のための学校での取り組みについてでございますが、各中学校では、社会科公民的分野の授業で、持続可能な社会という視点から、少子高齢化社会における社会保障と財政の問題として、公的保険制度を学習しているところでございます。教育委員会といたしましては、社会保障や財政の問題の学習を通して、働くこと、社会全体で支え合うことについて学ぶことは大切であることから、社会科の授業やキャリア教育において、専門家を招いた授業例について、各学校に紹介してまいります。

 次に、通学路の安全対策についてでございます。5月に実施いたしました通学路状況調査に基づき、学校から報告された交通安全に関する444カ所について、職員による現地調査を実施いたしました。その中から、交通量が多い、通過車両の速度が速い、あるいは横断歩道が設置されていないなどの報告がありました97カ所について、8月7日から23日にかけて、学校、PTA、道路管理者及び各警察署と連携いたしまして、緊急合同点検を実施したところでございます。今後でございますが、今回の合同点検の結果をもとに、道路管理者及び各警察署から技術的な助言をいただきながら、学校及びPTAと連携し、文部科学省の通知に示されております対策メニュー案を作成してまいります。今後とも、道路管理者及び各警察署と連携をとりながら、通学時の安全確保に向けて、早期に対策が図られますよう取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 40番関山由紀江議員。



◆40番(関山由紀江議員) 2問目、自席より質問及び要望をさせていただきます。

 まず、職員数の件でございますが、育児休業取得者を定数外の取り扱いとすることを検討するというお話でした。よろしくお願いしたいと思います。現在でも、いつもかなり遅くまで仕事をしている部署がございます。時にはサービス残業になっているのではないでしょうか。政令市になり、仕事量もふえ、学ばなければならないこともふえていると思います。そうした中、優秀な職員になっていくということだろうと思いますが、残業が多いところなどは、丁寧に実情を把握していただきたいと思います。まず、職員さんが元気でいてほしいと思い、それがまた、市民のサービスにつながると思います。

 次に、女性の視点に立った防災対策のことでございます。相模原市防災会議について、女性を含め、より幅広い、反映できる体制ということで、女性、当初1名でございましたが、現在、何名の女性が加わったのか、お伺いいたします。また、先日、文京区で区内の大学と連携して、妊産婦専用の避難所を設置するという報道がありました。周囲を気にせず授乳する場所とか、妊婦の人が横になる場所等の確保、そして、ミルクや授乳の品物の備蓄を実施するという内容でした。来年度は跡見学園女子大に150、将来的には区内四、五カ所に設置するとのことでした。本市においても、相模女子大、麻布大、青山学院大学などと、このような提携ができるとよいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、収入未済額対策についての減免の件です。生活保護の方は減免されています。生活保護にならないよう頑張っている人が減免されていないのです。そこを気にしております。国民健康保険税の場合、減免は85件ということでしたが、市県民税の減免の条件と、その適用者は何人いるのでしょうか、お伺いします。個人市民税の生活困窮者への減免については、市町村それぞれ所得の状況や資産に応じて、さまざま基準を設けて実施しているとお聞きしております。例えば横浜では、所得に応じた減額率など、細かく定めているようです。昨今、さまざまな理由で大変厳しい生活を強いられている市民の方が多くいます。ぜひ、状況に応じた税負担ができるよう、本市でも横浜市のような制度について検討すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

 高齢者福祉施策についてですが、特別養護老人ホームのユニット化です。ユニット型個室の要介護度別の入居者の実態はいかがでしょうか、お伺いします。高齢者のアンケートでは、ユニットの希望者が約6割で、多床室が4割とありました。しかし、ユニット型は高い方だとプラス5万円ぐらいかかりますということをお伝えしないで、アンケートをとっているのではないでしょうか。ある特養の施設の方に、私はお聞きしてみました。職員の9割の人が多床室がよいと言うのです。その理由は、家族にお金の迷惑をかけたくないという現場の声でした。ユニット型は減免のある生活保護の方か、収入の多い方のみの入所になります。また、認知症の70%の方が、やはり多床室を希望しているそうです。自分のことは自分でできる方とか、家族の方がよく来てくださる方はユニット型がよいそうです。しかし、80、90歳の入所の方が多いわけですから、御家族がほとんど来ない方が多いそうです。そのような方は、人気がないと不安になるという声があるそうです。新聞報道によると、東京都を初め、40%の自治体が多床室を残しています。私はそれでよいと思っています。しかし、今後、本市の特養のユニット型と多床室型の割合をどのくらいがベストと考えているのか、お伺いします。あわせて、多床室とユニット型個室のヘルパーの配置基準の違いをお伺いいたします。

 次に、保育事業です。第一希望しか希望の記載がない場合、待機児童にカウントしない理由は何なのか、お伺いします。車も自転車も乗れない祖母が、毎日遠くまで送り迎えできない実例があります。なるべく近くの保育園に入れたいというのは当然と思います。保育園はそんなに近くに多くはありません。元気な祖母であれば、自宅で保育すればよいのですが、父子家庭の祖母として、体調が悪いから保育園を希望しているわけですが、このような方が、なぜ待機として認められないのでしょうか、これはお伺いいたします。

 次に、家庭的保育事業についてです。本市も以前より、家庭的保育事業に大変に力を入れていただいております。しかし、研修を何回も受けた保育ママさんが、いざ何カ月も入所がいないという状態があったようです。家庭的保育事業のお知らせは、広報さがみはらに1回のみの掲載でした。募集に課題があるのではないでしょうか。今後の募集のあり方を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、これもお伺いいたします。

 次に、子ども・子育て支援法案です。株式による保育の参入ですが、現在の認可制を改善し、待機児童がいる限り、要件を満たす事業者は、基本的に自治体が認可しなければならない仕組みに変更されます。

 次は、放課後児童クラブです。ある学校の児童クラブに通った子供の母親が、現況届を出し損ねて、その児童は親しかった友人とも離れ離れになり、大変に落ち込んでいました。昨年も同様な児童がいました。当然、児童クラブ、待機児童が多いことが原因と思われます。放課後も自分の学校の児童であると捉えて検討するとの前向きな御答弁でしたので、ぜひ、これはよろしくお願いします。

 不妊症、不育症についてです。体外受精や顕微授精により不妊治療を受けた方を対象に、特定不妊治療費助成を行っていますが、その状況、助成実績をお伺いいたします。また、不妊、不育症においては、専門のドクターにかかっている方の多くが無事出産しています。しかし、ヘパリン注射を打つお金に悩みながら、ぎりぎりまで働いて出産をしています。少子対策として、ぜひ治療の助成を、これは要望いたします。

 うつ病対策についてです。研究するとの御答弁でしたが、自殺者の多くが、うつ病にかかっています。この対策をしない限り、なかなか、よい解決策がないと思います。お金がかかる話ですが、長期的に見たとき、プラスになると思います。先ほどの東京都立中部総合精神保健福祉センターでは、一人一人に担当職員がつき、相談をしながら、個別にプログラムを決め、復職後の相談にも応じています。ここでは就労体験も行っています。本市でも、関係ある課と連携を取り合って、取り入れられることから検討していただきたいと思います。例えば、北里大学東病院では、グループによる認知行動療法を行った実績があります。北里大学東病院と連携したり、市の精神保健センターが、就職支援センターと若者サポートステーションとパーソナル・サポート・センターが、来年6月以降、シティ・プラザはしもとで、緑区役所後にワンストップで入ってくるわけですから、これらの連携により、似たような−−同じようなものは無理でも、できないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、歴史資源と観光資源です。山梨県道志村では、柳田国男氏がたった2日間いただけで、しっかりした石碑を建てています。歴史を大切にする思いが伝わってきます。内郷地区の一行が泊まった正覚寺の御住職もお亡くなりになり、本市でも、だんだんと語り部がいなくなっています。観光振興のため、まず、史実を書いた石碑などをしっかり残すべきと思います。これはよろしくお願いいたします。また、尾崎咢堂氏や柳田国男氏のこと、また、小原宿本陣などの周知のため、市立博物館の常設コーナーで紹介したらいかがでしょうか、お考えをお聞きします。

 次に、教育行政についてのいじめ対策についてです。ある方の話です。ある小学校の6年生がいじめに遭っていました。その方は、臨時教員をしていたお母さんに、やっと話をしてくれました。そんなある日、余りにも執拗にいじめるので、母親に言うぞ、うちのお母さんはすごいんだというようなことを言った。その言葉だけが広まって、クラスの保護者、教育関係の方も冷やかに見ていたそうです。あるとき、そのお母さんにお聞きすると、そのことを知っていました。それは余りにも執拗で、何を言ってもやめてくれなかったから、そう言ったそうです。今、その子は私立の中学校に行っていますが、その学校はいじめ防止のカリキュラムができています。何かトラブルがあったとき、必ず双方から話を聞くこと、問題が大きいときは保護者に連絡をとること、そして、その後、なるべく2人を離すこと等々、これがベストとは言いませんが、そのくらい真剣にカリキュラムを決めていました。その方は、お金がかかっても私立に入れてよかったとお話ししました。そして、その方が、こんな話をしてくれました。かつて、クラスにいじめがあったとき、担任の教師が授業をとめ、徹底的にクラス全員と話し合ったそうです。その教師のいじめは絶対許さない、いじめられた人も、いじめた人も、ともに心に傷を負ってしまうからという迫力のある言葉に、自分も教師になろうとしたそうです。でも、今はそのような先生はいませんと語っていました。そして、そのお子さんは、中学になった今も、いじめは完全に終わっていないそうです。待ち伏せをしていることもあるそうです。教育評論家の尾木ママは、日本では継続的ないじめ防止教育が不足している。いじめをする人は、人がいじめられるのを見て楽しんでいる。だから動画でも撮りたい、そこまで歪んだ感性をどう軌道修正するか、ロールプレイも有効であると言っていました。3月度、私の一般質問で述べました心のスキル教育も、ロールプレイを入れています。つまり、相手側に立って演技をするわけです。いじめられる側にも原因があるなどと、いじめを正当化させては決してならないし、いじめは、いじめる側が100%悪いという本質を絶対に見失ってはならないことを教師が児童生徒に伝えていただきたいと思います。教育委員会として、改めて何かお考えやお答えがあれば、お願いします。また、理科支援員とデジタル教科書、社会保険労務士の出前授業等、前向きな御答弁でしたので、よろしくお願いします。特に理科支援員においては、きょうの新聞に、子供の理科離れが全国学力テストで明確なので、学校現場から継続を求める声が強い、独立行政法人が行っていた事業を文科省直轄にして続けるという記事が載っていました。教育委員会の現場感覚の判断と同じになり、よかったと思います。

 以上で2問目を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 いじめの教育委員会の考え方ということですので、お答えいたします。

 いじめというのは、弱い立場の子供が、大変逃れられない、そうした関係の中で苦痛を強いられる、一生、その子にとって、心の傷として残る行為であって、学校、また、大人としても、いじめは絶対に許さない、また、いじめられている子供の立場に100%立って、必ずあなたを守る、絶対に守ると、そういう姿勢で子供たちを指導すべきであろうというふうに考えます。日ごろより、学校も温かな人間関係のクラスづくり、あるいは相手の立場で考えられる子にと学校づくりに取り組んでいるわけですけれども、この機会にもう一度、どこでも、どの子にもいじめが起こり得るという危機感を持ちまして、一人一人、子供をしっかりと担任の敏感なアンテナを高く張って見ていくよう、先日は各学校に通知をしたところでございます。また、先ほどもお話がありましたように、私も一連の新聞報道で、いじめられている子供のアンケートに、先生に言ってもどうにもならない、あるいは先生に言った後、必ずいじめた子を注意はするけれども、その後何も変わらないという、そんなアンケートも目にいたしまして、大変やるせないというか、残念な、そんな気持ちになったところでございます。先日も小学校の全員研修の研究会の中で、先ほども答弁いたしましたように、いじめの早期発見あるいは迅速な対応も非常に大事だけれども、その後の見届け、いじめられた子が、しばらくしてどうなっているかまで、しっかりと見届けてくださいというお話を全員の先生方にしたところでございます。今後も互いに思いやりのある、また、まさに相模原が目指しています弱い立場の人をみんなで助けていく、そういう社会に向けて、そういう学校づくりに向けて、教師は一層、子供を敏感にアンテナを張って見ていく、また、子供同士も、ある学校では児童会あるいは生徒会が中心となりまして、子供たち自身の活動として、いじめは許さない、また、傍観者にならないという、そんな動きも子供たち自身の生徒会、児童会の動きとしても推進されております。そうした活動を他校に紹介しながら、また、地域、家庭、学校、連携をして、このいじめ問題、真剣に取り組んでまいりたい。また、これからも教育委員会がしっかりとリーダーシップを発揮いたしまして、学校に助言、指導してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策に係る御質問、2問いただきました。

 初めに、相模原市防災会議の女性の委員についてでございます。平成23年度当初は、委員46人のうち、女性の委員はお一人でございましたが、各構成団体に御検討いただくなどしまして、現在、委員46人中5人の女性の委員に御参画いただいております。

 次に、女性の視点に立った避難所の設置についてでございます。このたびの地域防災計画の修正に当たりましては、女性の視点に立った防災対策の充実につきましても、検討を重ねてまいりました。お尋ねいただきました妊産婦の専用の避難所を含めまして、避難所のプライバシー確保のありよう等につきましても、このたびの計画修正を踏まえまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 税務部長。



◎森川祐一税務部長 市県民税の減免制度について、お答え申し上げます。

 初めに、生活が困難な方の減免の条件と適用者についてでございますが、市税条例施行規則では、納税する年の見込みの合計所得金額が、課税の対象となっております前年の合計所得金額の10分の7以下となった場合を基本といたしまして、納税が困難と認められる方につきまして、減免を適用するものとなっておりまして、昨年度におきましては、該当者はございませんでした。

 次に、減免のより詳細なわかりやすい基準の設定についてのお尋ねでございます。現在、各市町村が、さまざまな基準を設けまして、制度を運用していることにつきましては承知をしております。減免の判定に当たりましては、納税相談におきまして、納税者の方個々の状況を丁寧にお伺いした上で、公平な御負担をいただけるよう、適切に判断していく必要があると考えております。今後、御提案のございました横浜市の例なども参考に、減免のよりわかりやすい基準の設定につきまして、規則の見直しを含め、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 特別養護老人ホームに関連した御質問に、お答えを申し上げます。

 まず、特別養護老人ホームにおける介護度別の入所者数についてでございますが、本年6月時点の市民の入所者数は1,888人でございます。そのうち、ユニット型個室へ入所されている方は864人で、要介護度別の人数の内訳でございますが、要介護1が27人、2が134人、3が263人、4が259人、5が181人となっております。

 次に、今後のユニット型個室と多床室の割合についてでございます。この割合につきましては、市民のニーズを的確に反映したものが望ましいと考えているところでございます。したがいまして、来年度に実施を予定しております高齢者等実態調査におきまして、御指摘にもございましたように、費用等の条件を提示するなど、調査方法の改善を図りまして、居室に対する利用者等の意向を的確に把握してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、特別養護老人ホームのヘルパー等の職員配置基準についてでございます。夜間等の時間帯以外は、多床室、ユニット型個室とも同一の基準でございまして、入所者3人に対しまして、1人の職員配置が必要となっております。また、夜間等の時間帯の職員配置につきましては、それぞれ基準が異なっております。多床室の場合には、入所定員に応じた段階的な基準が設けられております。一方、ユニット型個室につきましては、入所定員ではなく、ユニット数に応じた基準が設けられているところでございます。具体的に申し上げますと、入所定員が100人の施設の場合を例にとりますと、多床室では職員が4人、これに対しまして、ユニット型個室では、基本的に5人の職員が必要となります。このように、夜間等におきましては、ユニット型個室につきましては、多床室と比較して、1人から2人の職員を多く配置する必要があるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 次に、保育事業に関しましての御質問でございます。

 初めに、待機児童数の捉え方についてでございますが、これは国で実施しております保育所入所待機児童数調査におきまして、待機児童の定義が定められております。この定義によりますと、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所だけを希望している場合、これはいわゆる入所できる保育所がほかにあるということになりますので、待機児童には含めないこととされているものでございます。なお、この待機児童数は国で示しますところの待機児童数の定義を踏まえた集計結果でございます。したがいまして、待機児童として集計された方も、また、待機児童に含まれなかった方も、入所選考の対象児としては同じでございますので、選考に当たりましての優劣というものをつけることはございません。今後も、保護者の保育ニーズに応じました多様な取り組みを進めまして、よりよい子育て環境が提供できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭的保育事業についてでございますが、家庭的保育事業の周知につきましては、各区のこども家庭相談課や保育課の窓口におけますところの案内、さらには家庭的保育事業のサポート役でありますところの連携保育所、こういったところで開設場所の紹介などをしております。さらには、年間を通じまして、市のホームページの掲載などによりまして、その周知に努めているところでございます。引き続き、いろいろな媒体によりまして、事業の周知を努めてまいりたいと思います。また、今後でございますけれども、保育所に入所申し込みを行っていただいた方の中で、入所できなかった入所の保留者の方、こういった方に事業の案内書を送付する、いわゆる直接的な働きかけなども行う、そういった効果的な方法も検討しながら、家庭的保育事業の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 次に、特定不妊治療費助成に係る利用状況についてでございます。

 平成19年度の助成件数は364件、平成21年度499件、平成23年度は606件となっており、年々、増加傾向を示しているところでございます。また、平成24年度におきましても、8月末現在で292件となり、前年同期と比較して多くなっている状況でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 うつ病対策について、お答え申し上げます。

 警察庁の統計によりますと、本市においては、健康問題で自殺された方のうち、約半数の方がうつ病に罹患しているとのことでございまして、うつ病対策への取り組みが重要であると考えているところでございます。こうした中、御提案いただきました就職支援センターや若者サポートステーションなどとの連携のあり方も含めまして、どのような対応が可能か、情報収集を初め、課題の整理に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎小野澤敦夫生涯学習部長 尾崎咢堂や柳田国男、また、小原宿本陣などの周知のため、市立博物館常設展示コーナーへの設置についてでございます。

 博物館の常設展示につきましては、相模原市の古民家など民俗に関するものや、地質、動植物などの自然に関するものなどを現在展示しているところでございますが、将来、常設展示のリニューアルの際には、御質問にございました尾崎咢堂や柳田国男、小原宿本陣などを含めた本市の貴重で魅力ある歴史の展示などについても、検討してまいりたいと考えております。当面は、博物館が実施する企画展や博物館のホームページなどを通じ、市民を初め、市を訪れるより多くの方に知っていただけるよう、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 40番関山由紀江議員。



◆40番(関山由紀江議員) 個人市民税の生活困窮者への減免についてでございます。規則では、前年より30%の所得減であれば可能というようなことでございますが、財産や、そして貯金があるといけないようなことが書いてありました。具体的なものが一切示されておりません。結局は、皆さんそんな状況ですので、相談に行かないのでゼロということだと思います。しかし、税金が払えないと滞納金が加算され、ますます払えなくなります。この方たちが、そして、生活が厳しいから市営住宅申し込みするんですけど、税金の未納があるため入居できないという、まさしく負のスパイラルでございます。生活保護を受けないで頑張っている方たちが市営住宅に入居することもできない、こんな状況でございます。先ほど、個人市民税の生活困窮者への減免を所得に応じた減免額に規則改正等、検討してくださるということですので、ぜひ早目にしていただきたいと思います。

 次に、1点だけ質問いたします。特別養護老人ホームのユニット化です。元気な方にアンケートをとれば、多くがユニット型を希望すると思います。私も今そうだとしたら、ユニット型です。しかし、要介護4や5の現実をもっと見ていただきたいと思います。本市は多床室を認めてくださっているのでよかったと思っていますが、ユニット型のみ推進が国の考えです。この現状を訴えていただきたいと思います。また、特養がふえても、待機者が少なくなったとしても、介護4と5の人が入所したくてもできないというのは本末転倒です。本来、介護4と5の待機者の人数を考えて、特養の建設の予定をしたはずです。介護1、2の方が入居した理由は何か、そして、このことに対して、市としてのお考え−−3というのはまだわかるんです、かなり重い人いますので−−この辺の考え方はお伺いいたします。あと、特養のヘルパーの数も気になりますけれども、その辺をお伺いいたします。

 その他、市政に関する個別事項及び議案につきましては、会派の議員が所属しております常任委員会並びに決算特別委員会の中で質疑させていただきます。

 以上で代表質問を終わります。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 特別養護老人ホームに要介護1や2の方が入所する理由あるいはその現状についての考え方という御質問でございます。

 施設におきましては、入所者の選考に当たりまして、本市が策定いたしました入退所指針に基づき、入所者の状況を確認し、入所の決定をいただいているところでございます。入退所指針では、要介護度だけではございませんで、家族などからの介護支援の有無などの状況、あるいは現在居住している家のバリアフリー化などの住宅環境、在宅サービスの利用状況ですとか入所の待機期間など、さまざまな状況を勘案いたしまして、各施設の申し込み者の中から、より優先度の高い方に入所いただくものとなっております。そのため、入所者の生活環境等によりまして、多床室、ユニット型個室ともに、要介護度が1または2の方も入所いただくことがあるものでございます。今後につきましては、その申し込み者の状況により、申し込み者の状況が的確に反映されるということが必要であると考えておりますので、生活環境等に配慮しながらも、より要介護度の高い方が入所しやすくなるよう、指針の改定に向けて、現在、検討を進めているところでございます。

 以上お答え申し上げました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後3時33分 休憩

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   午後3時55分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 15番竹腰早苗議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(竹腰早苗議員) 日本共産党を代表して代表質問を行います。

 最初に、2011年度はどういう1年だったのか、決算の背景について伺います。2011年度は、厳しい経済情勢のもとで、市民生活は、所得の減少や仕事を失うなど大変な1年になり、暮らし応援の市政が求められましたが、こうした市民生活の現状を捉えて、市長はどのように市政に取り組んできたのか伺います。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という日本の戦後の観測史上最大の地震となり、想像を絶する大津波被害、福島原子力発電所の事故も加わり、住民の命、暮らし、なりわい、働く場、地域、自治体機能に壊滅的な被害をもたらしました。

 こうした中、相模原市は、震災からの復旧、被災地と避難者の支援などに取り組むとともに、原発事故による放射能汚染に対しても、市民の不安にこたえて、さまざまな対策を講じてきました。放射能汚染対策は、今後も市民の不安にこたえて、積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 また、防災対策については、地域防災計画の見直しを初め、さまざまな課題に取り組んできたと承知しておりますが、ここではその中で、雨水対策について伺います。近年の集中豪雨やゲリラ豪雨の多発という状況の中で、日本共産党市議団として、下水道整備待ちでなく、総合的な雨水対策を求めてきましたが、市は雨水調整池の新たな整備にも踏み出されました。総合的な雨水対策をどう促進し、どう取り組むのか、改めて伺います。

 次は、2011年度決算、財政運営について伺います。

 まず、政令市移行による財政への影響についてです。日本共産党市議団は、政令指定都市移行による国県道の道路経費の負担増など、財政が大変になると指摘してきましたが、移行前の財政シミュレーションと比較して、今回の決算ではどうなっているのか伺います。

 次に、維持補修費の圧縮についてです。配付された資料、2011年度の相模原市財政の状況を見ると、維持補修費の歳出構成に占める比率が、2005年度の2.3%から、2011年度には1.2%にと大幅に低下しています。市民生活への影響は否定できないと思いますが、維持補修費を年々削って、一方で大型開発等は推進一辺倒という市政のあり方は改めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、財政硬直化についてです。財政の硬直化の要因の一つとして、扶助費の増加、特に、生活保護費の増加がよく挙げられます。しかし、生活保護は最後のセーフティーネットでありながら、最低生活水準以下の生活を送る人たちのうち、生活保護を受けている人の割合、捕捉率は、先進国の中でドイツ、イギリス、フランスなどでは8割から9割なのに対して、日本は2割以下と言われ、異常に低いというのが事実です。憲法25条の2項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の保障責任をうたっています。指定都市市長会が生活保護費の経費を全額国が負担することを求めていますが、全額国庫負担や国の負担率の引き上げこそ必要であると考えますが、市長の見解を伺います。

 また、政令市移行に伴う市債発行、借金の増大により、今後、公債費の増加が見込まれ、ますます財政の硬直化をもたらす要因になるのではと危惧しますが、その心配はないのか、見解を伺います。

 次に、国民健康保険について質問します。

 厳しい経済情勢や景気低迷の影響の中で、市民負担に配慮して、昨年は国民健康保険税の値上げを見送りました。しかし、ことし8月9日に開催された相模原市国民健康保険運営協議会に、市は国民健康保険税の税率の改正について諮問し、2013年4月1日施行で税率の引き上げを行うことが答申されました。市民生活はさらに厳しい状況にあり、国保税の引き下げこそ必要なのに、なぜ税率の引き上げを諮問したのか、市長に見解を伺います。

 国保財政の厳しさを理由に、保険税を引き上げるということのようですが、国保財政が厳しいのは、国が財政負担を引き下げてきたことが最大の要因です。国の財政負担の抜本的な引き上げなしに、国保制度の問題は解決しません。今、税と社会保障の一体改革が進められていますが、消費税の増税までやって、国民健康保険への国の負担は抜本的に引き上げられ、改善されるのか、市長の認識を伺います。

 一方で、日本共産党市議団は、高過ぎる保険税に対して、経済的に困窮している人に対する減免制度の拡充を求めてきました。例えば、所得は年々下がっているのに、前年比で30%以上の所得が低下していなければ減免しないという基準は実態に合わないと改善を求めてきました。そうした保険税の減免や一部負担金の減免制度の拡充について、どう考えているのか、市長の見解を伺います。

 次は、県民サービス切り捨ての神奈川臨調についてです。

 神奈川臨調、神奈川県緊急財政対策本部調査会は、7月18日に第3回調査会を開き、神奈川県における緊急財政対策に対する中間報告を知事に提出しました。主な内容は、県有施設については、原則全廃の視点による見直しの断行、補助金、負担金については、一時凍結の上、抜本的見直しを行うなどとされています。施設や事業は多方面にわたっており、例えば小児医療費の助成制度の拡充が求められているのに、補助金がなくなったらどうなるのかなど、市民生活への影響は極めて大きいものと考えられます。神奈川臨調について、市が把握している内容を改めてお示しください。そして、市内の県有施設の状況と補助対象事業はどれくらいで、どのようなものがあるのか、補助金額はどれくらいなのか伺います。4回目の調査会は、9月上旬か中旬と言われています。4回目は取りまとめの方向と言われています。今のタイミングで声を上げなければ間に合いません。座して待つのではなく、他市町村と声を上げて方針の撤回を求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 次は、最低賃金の引き上げについてです。

 最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象が発生していると厚生労働省が認めた11都道府県で、今年度の最低賃金の改定に関する審議会の答申が8月23日までに出そろいました。最低賃金は7円から14円引き上げられましたが、神奈川県など6都道府県は、なお、逆転現象が続きます。この状況について、市長はどう考えるのか。また、この現象が早急に改善されるように、あらゆる機会を捉えて働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、脱原発について、市長の見解を伺います。

 昨年の9月議会で、松永議員の質問に、大きな事故があったということの中で、安全神話は完全に崩れたという認識を示され、さらに、原子力発電等のエネルギーに依存をしていかない脱原発、こういったものをしっかり見定めたエネルギー政策、これを求めていくべきじゃないかと、このように私は思っておりますと答弁されました。最近行われた討論型世論調査、聴取会、パブリックコメントの全ての調査で、原発ゼロ%を支持する意見が最も多かったことが伝えられています。現時点で、市長として原発ゼロを目指すべきと、はっきりした意見表明を求めたいのですが、市長の見解を伺います。

 原発ゼロを願う声は、1人から何万という広がりと力を発揮しています。こうした中、4月28日に、住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする脱原発をめざす首長会議が設立され、県内からも、小田原市、鎌倉市、真鶴町が参加しています。力を合わせて実現していくことが求められていますが、相模原市として参加することについて、市長の考えを伺います。

 次に、リニア中央新幹線についてです。

 8月21日、JR東海と県期成同盟による説明会が、市内橋本杜のホールで開催されました。6月議会でも日本共産党市議団として説明会を求めた中で、昨年10月の説明会の状況を踏まえて、素人にもわかりやすい説明や、質疑応答の時間を十分に確保することを求めたところです。しかし、この8月の説明会でも、やはり多くの参加者が発言を希望しながら発言できないまま、時間で打ち切られてしまいました。電磁波など専門的な問題についての説明も、やはり丁寧さという点では不十分だったと感じましたが、市として、わかりやすさ、そして議論を尽くすという点で、8月21日の説明会の状況をどう評価しているのか伺います。

 説明会では、限られた時間の中でも、さまざまな質問や疑問が出されましたが、それらに対するJR東海の答弁、説明は、大変不十分なものでした。議論が尽くされていないと強く感じましたが、ここではその中の2点について触れたいと思います。

 1つは、電力消費をめぐる問題です。電力消費をめぐる議論の中で、JR東海は、電気がどこから送られてくるか知るところではないという趣旨の発言をしました。リニアの消費電力は従来型新幹線の3倍以上であり、JR東海会長の原発は継続すべきという発言もあり、リニアは原発を前提にしているのではないかと不安に思っている市民にとって、このようなJR東海の姿勢は到底受け入れられないと考えますが、市長の見解を伺います。

 もう一つは、リニア中央新幹線の建設そのものの必要性についての疑問です。説明会では、リニア中央新幹線の建設そのものの必要性がわからないという質問が出されました。それに対するJR東海の説明は、相変わらず東海道新幹線の老朽化や耐震化などの対策のために、バイパスとしてリニア中央新幹線を建設する必要があるというものでした。しかし、1つの鉄道路線の改修工事のため、バイパスとして別の路線をつくるなどという話は、とても通用する議論ではありません。南アルプスの地下をぶち抜く難工事を含め、リニア中央新幹線の建設に30年間も莫大な資金と労力をかけることは、東海道新幹線のさまざまな対策、工事をおくらせることになるのではないでしょうか。今必要なことは、東海道新幹線の老朽化や地震、津波対策そのものを急ぐことであると考えますが、市長の見解を伺います。

 リニア中央新幹線の建設そのものの必要性がないこと、そして、中間駅の設置に伴う大型開発への市の財政負担やまちづくりのあり方の問題から、リニア建設推進という市の姿勢を改めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 そして、JR東海等による再度の繰り返しの説明会開催を求めるとともに、県や市も期成同盟に加わり、リニア建設中間駅誘致を推進している立場についても、みずから県民、市民に説明し、疑問に答える機会を積極的に設けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、基地問題について伺います。

 1つは、7月6日に市内緑区名倉グラウンド上空などで、陸上自衛隊ヘリコプターによるホバリング、低空飛行訓練が行われたことについてです。一歩間違えば大惨事になりかねない危険な訓練が民家のある地域で行われたこと、自衛隊によるこのような訓練が市内で行われたことはかつてなかったこと、事前の情報提供が全くなかったことなど、多くの重大な問題を含んでいると考えますが、事実確認について改めて伺うとともに、市長は、今回の事態をどう捉え、どのような問題があると認識しているのか伺います。

 次に、2月8日に発生した厚木基地の空母艦載機の部品が飛行中に落下し、走行中の自動車をかすめた事故についてです。米軍は、8月15日に事故調査報告を3カ月延期したいと日本側に申し入れ、その直後の8月21日、事故原因と再発防止策を示しました。こうした経緯、そして報告内容そのものについて不信感を抱きますが、市長はどう受けとめ、どう対応するのか伺います。

 次に、米軍の垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備と低空飛行訓練についてです。オスプレイは、たびたび墜落事故を起こすなど、機体そのものに欠陥があり、安全性が保障されていないことが指摘されています。そして、オスプレイの配備をめぐる国会でのやりとりの中で、政府は厚木基地にも飛来する可能性を認めました。このことについて、市長はどう認識しているのか伺います。危険なオスプレイの配備や低空飛行訓練には、市民の安全を守る立場から、市長として反対の声を上げるべきと考えますが、市長の見解と対応を伺います。

 次に、8月17日から9月2日まで、相模総合補給廠で実施されたメデックス2012についてです。野戦病院の設営など、衛生演習と言いますが、軍事訓練の一環であることは明らかです。災害対応の訓練と言うなら、自治体が主体となって行われるべきです。市街地のど真ん中で、このような軍事訓練が行われることは、断じて容認できません。補給廠の訓練基地化、基地強化を進めるものとして、強く反対すべきと考えます。12年前、初めてメデックス2000が行われた際、米軍基地返還促進等市民協議会としても、事前に反対の声を上げ、事後には二度と行うなと申し入れをしました。市議会でも事後に、二度と行うなと決議を上げています。市長の見解を伺いまして、私の第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 竹腰議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、昨年度の経済情勢、市民生活についての認識と市政運営についてでございます。昨年度の我が国の経済は、東日本大震災からの復興努力により回復基調が見られたものの、夏以降につきましては、円高の加速や欧州の債務危機などによりまして、景気の持ち直しのスピードが鈍化しまして、いまだに厳しい情勢が続いております。また、市民生活におきましても、景気の低迷や厳しい雇用情勢などによりまして、個人消費が伸び悩むとともに、生活保護受給世帯が増加するなど、さまざまな影響が出ているものと認識しております。こうした認識のもと、昨年度は、災害対策を初め、雇用対策や高齢者福祉、子育て支援の充実、医療体制の確保などに努めまして、市民生活に直結しました課題への迅速かつ的確な対応を図ってまいりました。今後におきましても、市民に最も身近な基礎自治体としまして、市民の安全、安心を優先しました暮らしの向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、放射能汚染対策についてでございます。福島第一原子力発電所の事故によりまして、放射性物質が拡散し、市民の間に生活環境や食の安全に対する不安が広がったため、放射線や放射能についての対策を順次実施をし、市民の安全、安心の確保を図ってまいりました。具体的には、各種放射線測定器を導入し、市内29区画と小中学校、保育所など、9施設での空間放射線量の定期的な測定を初め、子供関連施設を中心に、比較的高い空間放射線量を示します可能性のある場所の測定や清掃等を行うとともに、簡易水道水や農林産物、土壌、学校給食の食材や流通食品の放射性物質の測定などを行いまして、それらの測定結果を逐次公表してまいりました。さらには、本年2月から放射線測定器の貸し出しを行うとともに、7月からは子供関連施設の砂場の砂の入れかえを順次実施いたしまして、市民の生活空間におきます放射線への不安の軽減に努めているところでございます。今後につきましても、モニタリングポストによります常時監視に加えまして、引き続き、必要に応じた測定を継続しまして、状況に応じました対策を行うなど、市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、総合的な雨水対策の取り組みについてでございます。雨水対策につきましては、従来より、雨水管の整備、雨水調整池の設置、校庭の貯留浸透施設化、宅地内の雨水浸透ますの設置などに取り組むとともに、平成16年度には、より効果的な雨水対策を行うため、雨水対策基本計画を策定しまして、浸水被害の危険性の高い箇所から、優先的に対策を行っているところでございます。また、津久井地域との合併によりまして、市域の拡大等に伴います浸水箇所の増加と近年における局地的集中豪雨に対応するため、昨年度、雨水対策基本計画を改定いたしまして、計画的な雨水対策に取り組んでいるところでございます。

 次に、政令指定都市移行に伴います決算の状況についてでございます。政令市移行前の財政シミュレーションにおきましては、歳入歳出それぞれ169億円と見込んでおりましたが、平成23年度における政令指定都市移行に伴います経費の歳出決算額につきましては、168億円でございました。これに対しまして、歳入決算額は179億円でございまして、歳入歳出の差し引きでは、繰り越し財源を除きましても、約11億円の黒字でございました。なお、政令市移行によりまして財政需要が増大したことや、リーマンショック以降の税収の落ち込みなどに伴いまして、政令市移行前には見込んでおりませんでしたが、地方交付税の交付団体となりましたことから、実質的な交付税の増額となっておるところでございます。

 次に、維持補修費と都市基盤の整備についてでございます。広域交流拠点都市として、より多くの人や企業に選ばれる都市づくりを目指すことは、産業誘致など、中長期的な視点に立った税源の涵養につながりますことから、都市基盤を構築するための礎となります交通基盤や都市機能の集積への取り組みにつきましては、必要であると考えております。税収の減少や社会保障費を初めとしました歳出増加など、今後、厳しい財政運営が続くことが予測されますが、維持補修費につきましても、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会保障におきます国の責任についてでございます。生活保護費などの扶助費の増加につきましては、経常収支比率の上昇につながり、財政の硬直化の原因の一つとなっております。生活保護制度など、本来、国の責任において実施すべき施策につきましては、その経費につきましては、全額国が負担するよう要望してまいりましたが、引き続き、指定都市市長会などを通しまして、国へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、公債費についてでございます。政令指定都市移行に伴いまして、国直轄事業負担金などの財源といたしまして、市債発行を行っているわけでございますが、その償還につきましては、移行に伴います新たな収入でございます県税交付金等を財源としておりまして、平成23年度におきます移行に伴う経費の収支は、約11億円の黒字となっております。また、市債の償還につきましては、交付税措置される部分もございますが、今後とも適債事業の厳選に努めまして、各種財政指標に留意をしつつ、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成25年度国保税の税率改定についてでございます。平成23年度決算におきまして、一般会計繰入金のうち、赤字補填的な繰り入れでございます健全財政調整分につきましては、約32億円となっております。また、財政推計を実施いたしましたところ、高齢化の進展や医療技術の高度化などによりまして、今後も保険給付費などの増加が見込まれるため、健全財政調整分につきましては、平成24年度で約42億円となり、その後も増加し続ける見込みでございます。国民健康保険事業につきましては、特別会計を設けまして、独立採算によりまして、健全に運営されることが求められているわけでございます。こうした国保財政の大変厳しい状況等を踏まえまして、都市経営ビジョンに基づきまして、平成25年度に税率改正を行ってまいりたいと考えております。なお、税率改正に当たりましては、現下の社会経済情勢を十分配慮した税率設定にするとともに、減免制度の拡充など、所得の低い方々に配慮した措置を講じてまいりたいと思っております。

 次に、国への要望についてでございます。現在、社会保障・税一体改革の議論の中で、暫定措置としまして実施されております保険者支援制度などの国保財政基盤強化策を平成27年度から恒久化するなど、一定の方向性は示されているものの、国保制度が抱える構造的な課題の抜本的解決には至っていない状況であると考えております。このようなことから、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、公的医療保険を全ての国民に共通する制度としまして一本化すること、また、一本化が実現するまでの間につきましては、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担率の引き上げを含む財政措置を講じるよう、全国市長会や指定都市市長会などを通じまして、国に対しまして要望を行っているところでございます。今後もあらゆる機会を捉えまして、国の責任において、医療保険制度の抜本的な改革を早期に実現できますよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、減免の拡充についてでございます。国保税の減免制度につきましては、失業や事業不振などによりまして所得が大幅に減少したため、前年所得をもとに賦課された国保税の支払いが困難となった世帯に対しまして、税額を減額または免除する措置でございます。平成20年秋以降の大変厳しい社会経済情勢等を踏まえまして、これまで減免要件の緩和を図り、制度を拡充してきたところでございますが、平成25年度の税率改正に際しましても、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。なお、一部負担金の減免につきましては、社会保障・税一体改革の動向や今後の社会経済情勢を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、神奈川県の緊急財政対策本部調査会の中間意見についてでございます。7月18日に公表されました中間意見につきましては、歳出抑制や財源確保といった観点から、県有施設、補助金、負担金、教育のあり方、人件費の抑制の4つのテーマにつきまして、取りまとめをされたものと承知しております。このうち、県有施設につきましては、原則全廃の視点で見直しを行うこととされておりまして、補助金、負担金につきましても、一時凍結の上、ゼロベースから見直すことを求める内容となっております。市内の県有施設の状況でございますが、平成24年3月31日現在、相模湖交流センターなどの県民利用施設や高相合同庁舎などの出先機関、さがみ緑風園などの社会福祉施設のほか、県営住宅、公園、警察署、交番、県立学校など、169の施設が設置されている状況でございます。また、補助金等についてでございますが、本市に交付されております県補助金と負担金の件数及び総額につきましては、平成23年度決算ベースで、100件、約187億9,000万円となっております。

 次に、本市の対応についてでございます。調査会の中間意見に対しまして、県が示しました方向性では、県有施設につきましては、施設ごとに廃止や市町村、民間への施設移譲、民間活力の導入などの方向性を検討し、ロードマップを明らかにした上で、その実現を目指すことが示されております。また、市町村補助金につきましては、補助金ごとに、その必要性や内容の妥当性を総合的に判断することとされていると承知しているところでございます。調査会は9月に最終意見を県に提出し、県は最終的な方針を秋ごろに示す予定であると伺っておりますので、現時点で、どの程度の影響が本市にあるのかは不明でございますが、本市といたしましては、調査会の最終意見や県の考え方も見据えた中で、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、最低賃金の引き上げについてでございます。

 神奈川県の最低賃金につきましては、国によります引き上げ額の目安を受けまして、神奈川地方最低賃金審議会が労使双方の意見を踏まえ、答申を行い、神奈川労働局が本年8月、現行より13円引き上げをしまして、849円と決定いたしたところでございます。全国的に見ますと、今年度に改定しましても、最低賃金と生活保護水準との逆転現象が、6都道府県で継続される状況にあると承知しております。このことは労働者の雇用不安や労働意欲の低下につながり、生活の質にも影響いたしますことからも、労働者が安心して生活ができますよう、適正な賃金改定が必要であると認識しております。しかしながら、最低賃金の引き上げは中小企業等に与える影響も大きく、最低賃金法におきましても、賃金支払い能力を考慮するとされていることから、慎重な議論が必要であると考えております。国では、これまでも計画的に最低賃金と生活保護費との乖離の解消に努めておりまして、今後とも改定内容を注視してまいりたいと考えております。

 次に、脱原発についてでございます。

 政府は昨年、エネルギー・環境会議を設置いたしまして、原発依存度を低減するという基本理念を決定いたしました。この基本理念に基づきまして、いつまでに、どの程度の依存度にしていくのか、どの程度のコストをかけていくのか等のシナリオにつきまして、国民的議論が行われたところでございますが、この議論を踏まえまして、原子力政策大綱などを年内にまとめる予定であると承知しております。過日、国民の過半が脱原発依存を望んでいるとの報道もありましたが、こうした脱原発依存に向けましたスピード感や電源比率につきましては、意見が分かれているところであります。さらに慎重な検証が必要であると考えております。なお、脱原発をめざす首長会議につきましては、原子力発電所をゼロにするということを目的としまして、基礎自治体の長などで組織する会議であると伺っておりますが、私としましては、現在のところ、参加する考えはございません。

 次に、リニア中央新幹線の説明会についてでございます。今回の説明会につきましては、JR東海と県期成同盟会との共催により開催されまして、JR東海から、リニア特有の技術や現在進められております環境影響評価に関する現地調査の方法などを、わかりやすく丁寧に説明されたものと認識しております。また、質疑応答の時間が長く確保され、参加された多くの市民の皆様との活発な意見交換が行われるなど、リニア中央新幹線計画に対します理解を深めていただいたものと認識しているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線の電力消費についてでございます。JR東海によりますと、リニア中央新幹線の1列車当たりの消費電力につきましては、在来型新幹線の約3倍とされておりますが、東海道新幹線における取り組みと同様に、さらなる省エネルギーに向けた研究、技術開発が行われているものと伺っております。また、二酸化炭素排出量につきましては、航空機の約3分の1、自動車の約4分の1でございまして、社会全体としてのエネルギー消費の効率化に寄与することが期待されているものと認識しております。

 次に、リニア中央新幹線の必要性についてでございます。リニア中央新幹線につきましては、国の交通政策審議会におきまして、三大都市圏を高速かつ安定的に結ぶことの重要性や、世界をリードする先進的な鉄道技術の確立及び他の産業への波及効果などの意義が示されているところでございまして、全国新幹線鉄道整備法に基づき、手続が進められているところでございます。なお、東海道新幹線などの列車の安全対策につきましては、JR東海におきまして、地震や津波対策など、自然災害による事故防止のための施策が計画的に実施されているものと承知しております。

 次に、リニア中央新幹線に対します市の姿勢についてでございます。リニア中央新幹線の駅につきましては、商業、業務、文化、交流など、さまざまな都市機能の集積をもたらし、首都圏南西部におきます広域交流拠点都市としての本市の発展に大きく貢献するとともに、周辺都市の発展にも寄与するものと認識していることから、今後とも県や周辺自治体と連携しまして、建設促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、説明会の開催についてでございます。本市といたしましては、リニア中央新幹線の早期建設を促進するためには、今回のような説明会を通しまして、市民の皆様の計画に対する不安や疑問を解消しまして、理解を深めていただくことが重要なことと認識しておりまして、こうした説明会が今後も開催されますよう、神奈川県とともに、JR東海に働きかけをしてまいりたいと考えております。なお、リニア中央新幹線計画に対します説明につきましては、リニア特有の技術や安全対策など、非常に専門的であることから、事業の実施主体であるJR東海によって行われることが適切であるものと認識しております。

 次に、自衛隊ヘリコプターの飛行訓練についてでございます。本年7月6日に、緑区名倉地区でヘリコプターが低空飛行を行っていたことに対しまして、市民の方から、問い合わせや不安、騒音被害を訴える声が市に寄せられました。直ちに国や警察などへ照会いたしましたところ、後日、国から、陸上自衛隊のヘリコプターによります訓練であったとの回答があったことから、市では国に対しまして、騒音被害や不安を与えるような訓練は慎むことや、事前に十分な期間をもって情報提供を行うことなどを求めたところでございます。これに対しまして国からは、市民の皆様へのおわびとともに、今後、適時適切な情報提供に努めていく旨の回答がございました。

 次に、本年2月に発生しました米空母艦載機EA−6Bプラウラーからの部品落下についてでございます。市では県や関係市とともに、事故発生直後より国や米軍に対しまして、事故原因を早期に究明し、速やかに公表するよう申し入れておりました。しかしながら、先月開催されました日米合同委員会におきまして、米側から、事故調査報告期限について、3カ月延期の申し出がされたことから、国や米軍に改めまして報告書の早期提出を求めたところ、その5日後に米側から提供がされた旨、国から説明があったものでございます。調査報告によりますと、所定の整備手順が一部実行されなかったことが事故原因とされ、再発防止策としましては、決められた整備手順に厳格に従い、適切な整備点検と研修を実施するとされております。こうした説明を受けまして、市では、定められた整備手順の遵守や安全教育の実施など、さらなる安全管理に努めるよう、県や関係市とともに、改めて要請を行ったところでございます。

 次に、米軍機オスプレイについてでございます。国会の場におきまして、国内の飛行経路や同機の安全性の確保など、さまざまな議論がなされていると承知しております。国からは、安全性が確認されない限り、国内では飛行させないとの見解が示されていることから、市では、その動向を注視しているところでございます。市ではかねてから、米軍機によります住宅密集地上空での訓練飛行や低空、旋回飛行の禁止に加えまして、墜落や部品落下等を防止するための安全確保に万全な措置を講じることなどを国、米軍に要請しておりまして、今後も引き続き、強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠におきます病院設営、運営訓練についてでございます。先月中旬から今月初旬にかけまして、補給廠におきまして、保管されている病院セットの設営及び運営訓練、いわゆるメデックスが実施される旨、国から情報提供がございました。市では、平成12年に行われました前回の状況や、昨年、米軍と締結いたしました災害時における相互支援の覚書などを踏まえまして、直ちに国を通じまして米軍へ、市民生活に影響を及ぼさないことや、覚書の検証も念頭に置いて訓練することなどを申し入れをしたところでございます。これに対しまして米軍からは、市民生活に影響を及ぼさないよう十分配慮することや、覚書の検証も行うため、市の総合防災訓練と連携したいとの回答がございました。なお、先日の総合防災訓練につきましては、初めて米軍の参加を得て実施したところでございますが、予定しておりましたヘリコプターによります設営された病院セットへの負傷者搬送訓練につきましては、天候の影響によりまして、当日、取りやめとなったものでございます。市といたしましては、今後とも引き続き、市内米軍基地の整理、縮小、早期返還を求めていくとともに、市民の安全、安心を第一に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 2問目を自席から行います。要望、意見もあわせて質問いたします。

 政令市移行の影響ということをお尋ねしましたけれども、11億円の黒字ということでした。この中身というのは、市債をふやした結果であり、借金をふやして黒字になったといっても、理解は得られないのではないでしょうか。国県道の経費にかかわる市債発行増による公債費の今後の増加について、明確な答弁がなかったわけですけれども、政令指定都市移行後の今後の大きな課題であることを改めて指摘しておきたいと思います。

 次に、国民健康保険についてです。

 もう既に破綻している都市経営ビジョンにしがみついて国保税を値上げするのは、道理がない、方針を変えるべきではないかということで、市の見解を伺います。

 社会保障と税の一体改革の議論の中で示されている内容では、国民健康保険制度が抱える構造的な課題の抜本的解決には至っていない状況との認識が示されました。消費税増税の負担だけが国民に押しつけられるということは、とんでもないことだと思います。国が社会保障を支える責任をしっかり果たすよう市として働きかけてほしい、このことを重ねて要望しておきます。

 次に、神奈川臨調についてです。

 重度障害者医療費助成事業、小児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、この3つの医療費の助成事業が行われていますけれども、県の補助金額は、それぞれ幾らなのか伺います。また、補助金がゼロになったら、市だけで支えていけるのか伺います。既に小児医療費は、近隣から比べるとおくれてきています。市としても拡充を検討していますけれども、それも困難になりかねない、何が何でも措置すべきと考えますが、見解を伺います。県が補助金を廃止する場合、市町村も足並みそろえて廃止するということまで議論されていることについて、どう考えているのか見解を伺います。

 県知事は、県財政が破綻直前と強調する一方で、削ったお金を使って経済のエンジンを回していく、つまり、大企業支援に莫大な税金を投入することを公言しています。このような目的の道理のない補助金削減には、断固、反対すべきです。見解を伺います。

 リニア中央新幹線についてです。

 答弁では、説明会について、質疑応答の時間が長く確保されたという認識でしたけれども、やはり多くの参加者が挙手をして発言を希望しながら、指名されないまま終わった。他県で行われた説明会では時間を延長して質疑を受けたところもあったが、橋本の説明会では、この会場は後の利用があるので時間は延長できないと、初めから枠がはめられてしまったのが問題だと思います。そういうことも含めて、市として、JR東海に再度の繰り返しの説明会開催を求めてほしいと重ねて要望しておきます。

 県、市主催の説明会の開催について、否定的な答弁でしたが、8月21日の説明会でのやりとりは、その必要性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。会場での質疑で、期成同盟会が作成したパンフレットに、リニアの橋本新駅停車が1時間に5本と想定して経済波及効果を示していることについて、JR東海は1時間に1本としていることとつじつまが合わないと疑問が示されましたけれども、そこでの期成同盟会の答弁では、納得いく説明はありませんでした。このことは、まさにJR東海でなくて、期成同盟会として説明すべきことです。そうした問題を含めて、リニア建設や駅の誘致を促進すると言うなら、その立場で、その根拠について、みずから、きちんと市民に説明すべきではないかと思います。見解を伺います。

 基地問題についてです。

 陸上自衛隊ヘリコプター低空飛行訓練についてです。ホバリングというのは極めて危険な行為であり、一歩間違えば大惨事になりかねない。そのような危険な訓練が民家がある地域で行われたことは重大です。市として、どう認識しているのか伺います。そもそも航空法では、ヘリコプターの最低安全航路以下の飛行を原則禁止し、ただし書きで、国土交通大臣の許可を受けた場合は、その限りではないと例外的に認めるのみです。7月13日、日本共産党として、私たちも防衛省に出向き、この許可がおりていたのかどうか防衛省に尋ねたところ、承知していないとのことでした。その後、7月30日になって、やっと防衛省から回答があり、実用試験、操縦訓練及び地上部隊との共同訓練を目的に、2012年1月1日から12月31日までの間の日の出から日没までの期間について、陸上自衛隊から2011年10月24日に、最低安全高度以下の飛行許可について許可申請が出されており、10月28日に許可をおろしたことなど、事実が明らかになりました。このようなことが地元自治体である相模原市には全く情報提供されなかったことはもちろん重大な問題ですけれども、防衛省も知らずに行われていることについて、シビリアンコントロールがなされていないのではないか、そうであるなら、今後についても情報提供がきちっとされないのではないかと懸念しますけれども、市として、どう認識しているのか伺います。自衛隊の許可申請書には、経路として市街地、学校などの上空は飛ばないと書かれていますけれども、これに抵触しないのか、市として、どう認識しているのか伺います。自衛隊の許可申請書に示されている飛行経路に相模原市の名倉地区が本当に含まれていたのか、大いに疑問でありますし、市として、どう認識しているのか伺います。これまでこのような自衛隊の訓練が相模原市域では行われていなかったのではないか、そのことについても市はどう認識しているのか伺います。

 国会でのこれまでの政府答弁では、自衛隊は最低安全高度以下の飛行による訓練が必要な場合には、公海上、演習場等、自衛隊の施設の上空において行う旨と述べられています。この政府答弁にも反するものではないかと思いますけれども、市として、どう認識しているのか伺います。

 オスプレイについてです。1問目でも質問しましたけれども、きちっとしたお答えがなかったと思います。厚木に来ることについて国が認めていますけれども、市はどう認識しているのか伺います。

 米軍関係者もオスプレイは危険と言っていますけれども、このことについての市の認識を伺います。全国知事会も反対している基地のある市の市長として、また、厚木基地の米軍の被害を受けている市の市長として、反対すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

 基地問題の最後に、メデックスの演習について質問いたします。メデックス−−メディカルエクササイズ、衛生演習は、資材を使って戦闘支援病院を設営し、運営する実働演習ですが、米太平洋陸軍の第18医療部隊の司令部が発行している広報紙ザ・シールドには、この医療演習は2012年夏、太平洋地域で最大規模の演習、ウルチフリーダムガーディアンと共同して、相模総合補給廠で実施されることになると書かれています。これは米韓合同演習のことを意味しています。ウルチフリーダムガーディアンは米韓合同軍事演習で、この軍事演習は、朝鮮半島有事を想定した世界でも最も大規模なコンピューターシミュレーションの指揮、官制に関する戦闘指揮所の軍事演習です。この演習は1976年から毎年8月か9月に実施されています。この米韓合同演習には、米国予算より相模総合補給廠内に建設された2011年8月に開所した任務指揮訓練センターが深くかかわっています。任務指揮訓練センターは、コンピューターシミュレーションの指揮、官制に関する訓練を行い、指揮官の能力向上を図る施設として建設されました。相模総合補給廠が任務指揮訓練センターの建設と深くかかわって訓練基地化している、このことに対して、メデックスは二度とやるなと、市長先頭に市民ぐるみで反対と抗議の声を上げるべきでないかと考えますが、市長の見解を伺いまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 あらかじめ、会議時間を延長いたします。

 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 国民健康保険税の税率改正について、お答えを申し上げます。

 国民健康保険制度は、国保税や国庫負担金を主な財源といたしまして、病気やけが、出産等に対して必要な給付を行う相互扶助の制度でございます。こうしたことから、一般会計からの赤字補填的な繰入金である健全財政調整額につきましては、一定額にとどめておく必要がある、このように考えているところでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、高齢化の進展や医療技術の高度化等によりまして、今後も保険給付費などの増加が見込まれますことから、引き続き、本市の中長期的な経営指針である都市経営ビジョンの理念に基づきまして、国保財政の健全化を努めるためには、平成25年度に税率改正を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 各医療費助成事業におきます県の補助金額についてでございますが、平成23年度決算額といたしまして、重度障害者医療費助成事業には3億7,175万円、小児医療費助成事業には2億9,383万円、ひとり親家庭等医療費助成事業には1億2,317万円、合わせまして、7億8,875万円が交付されてございます。

 次に、県の補助金の動向についてでございます。現時点で各医療費助成事業におけます県の補助金を廃止するとの情報は入っておりませんが、仮に県補助金の廃止が伝えられた場合につきましては、本市だけではなく、県内33市町村全体にとりまして、非常に重大な問題であるということでございまして、県内市町村とも連携を図りながら、適切に対応する必要があるものと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 県の緊急財政対策本部調査会の中間報告等に関連して、お答えを申し上げます。

 県の中間報告におきまして、市町村も足並みをそろえて廃止するという表現がございますけれども、こちらにつきましては、補助金だけではなくて、事業そのものを廃止するといったことに取り組むべきであるというふうに書かれております。その一方で、市町村補助の見直しに際しましては、市町村と十分な調整を図ることや、一括交付金化の検討にも着手すべきと考えるとも書かれているところでございます。去る8月29日に、市町村の事務担当者に対しまして、県が説明会を開催いたしました。その中で、県のロードマップを明らかにした上で実現を目指すとの中間意見に対する県の方向性が示されております。その説明会の質疑応答の中では、県の判断で見直しができる補助金はどんなものかということに関しまして、基本的には県独自の補助金、いわゆる県単というものだと思いますけれども、これを対象として考えているということ、それから、市町村との調整方法としてどんな方法を考えているかということに対しまして、知事と市町村長の直接のお話の機会ですとか、事務レベルの議論なども考えられるというようなことが示されております。

 それから、御質問にございました県知事の発言、削ったお金を使って経済のエンジンを回していく、これは中間意見が出された時点での記者会見の場だと承知しておりますけれども、その削ったお金が何を意味するのかと、県有施設とか、補助金とか、人件費とか、いろいろ出されておりますので、それが本当に何を指して言っているのかということは承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、調査会の最終意見と、それから、それを受けての県の最終的な方針が示されるということになっております。こういった大規模な改革をやっていく上で、まだまだ市町村との協議というものが不十分だという認識は持っておりますので、それらの最終意見ですとか、県の方針、それらを見据えた中で、県内のほかの自治体との連携も視野に入れまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 リニア中央新幹線計画に関します御質問に、お答えいたします。

 本市といたしましては、リニア中央新幹線の建設を促進し、駅を本市に誘致するということにつきまして、平成2年から、県期成同盟会の一員として取り組んでまいったところでございます。また、総合計画や都市計画マスタープランの中にも、リニア中央新幹線建設促進駅誘致事業というものをしっかりと位置づけ、山梨県でのリニアの親子試乗会ですとか、パネル展の開催といった周知啓発活動を市として実施するなど、さまざまな形で、市民の皆様の御意見を伺う場あるいは御理解を深めていただく場を設けてきたところでございます。リニア中央新幹線計画に関します説明会につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、建設計画自体に関すること、あるいはリニアの安全性ですとか環境への影響などに関することにつきましては、極めて特殊で専門的であることから、事業主体のJR東海によって行われることが適切であると認識しておりますので、引き続き、県とともに、十分な説明会の開催について働きかけてまいりたいと考えております。また、今後、事業が進捗していく中で、リニアの駅の設置に伴います市内の交通ネットワークに関することですとか、あるいは駅周辺のまちづくりに関することなどにつきましては、市の役割として、市民の皆様の御意見を伺ったり、あるいは御理解をいただかなくてはならない事項であるというふうな認識でおりますので、そのような段階にまいりましたら、周知活動やパブコメの実施あるいは説明会の開催などに努め、市と市民の皆様にとって、橋本に中間駅ができるということが最大限の効果に高まりますように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 自衛隊及び米軍に関連する御質問に、お答え申し上げます。

 初めに、陸上自衛隊ヘリコプターの飛行訓練について、まず何点か、お尋ねをいただきました。まず、訓練の内容に関しまして、ホバリングについて、それから、法に基づく最低安全高度以下の飛行の手続に関連して情報提供や飛行経路に関して、それから、国会答弁の整合性などの認識についてのお尋ねでございます。

 市では、今回の自衛隊のヘリコプターによりますホバリングを含めた飛行訓練に対しまして、国に対して、周辺に民家がある地域などで市民に騒音被害や不安を与えるような訓練は慎むこと、それから、事前に十分な期間をもって情報提供を行うことなどを求めまして、国からは、今後、適時適切な情報提供に努めていく旨の回答がございました。また、お尋ねにございました航空法など法令等の内容あるいは手続あるいは政府答弁につきましては、政府、さらに自衛隊などの国の機関におきましては、言うまでもなく法律、法令は遵守されるべきであり、当然、適法に実施、運用されているものと認識しております。その上で、先ほど申し上げました内容の申し入れを行ったところでございます。

 次に、過去の市内における同様の訓練の有無についてのお尋ねがございました。承知している範囲では、これまで、そういう訓練が実施されたとの情報に接したことはございません。

 次に、米軍機オスプレイに関しまして、国や米軍関係者の発言についての認識というお尋ねがございました。国会におきまして、オスプレイが飛来する可能性がある基地に厚木基地も含まれているということについて否定をしないという旨の答弁があったということは承知しております。また、米軍関係者を初め、さまざまな立場の方がオスプレイの安全等に対する発言をされているということは、報道等を通じて承知しておりまして、市といたしましては、情報収集に努めているというところでございます。

 次に、全国知事会の見解と本市の対応についてでございます。全国知事会では、ことし7月に、オスプレイの安全性について確認できていない状況では、自治体等で受け入れはできないとして、同機の安全性や事故の原因等を責任持って説明し、配備や飛行訓練等について具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう、国に求める緊急決議がなされて、国に提出をされたというふうに承知しております。こうした中で、国からは、安全性が確認されない限り、国内では飛行させないという見解が示されていることから、市といたしましては、その動向を注視しているというところでございます。市ではかねてから、米軍機による住宅密集地上空での訓練飛行の禁止や墜落や部品落下等を防止するため、安全確保に万全な措置を講じるということなどを国、米軍に要請しているところでございまして、今後も引き続き、強く求めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、いわゆるメデックスについてでございます。まず、訓練の内容の認識についてでございますが、在日米陸軍の基地であります相模総合補給廠において、保管されております病院セットを補給廠内で設営し、運営する米軍の訓練であって、米陸軍の部隊であります第325戦闘支援病院の予備役兵を中心とした約200名が参加している訓練というふうに承知しております。なお、先ほど米韓共同訓練というような御指摘が御質問の中でございましたけれども、そのことに関しては承知しておりません。

 次に、市の対応についてでございますが、市では、この訓練に係る情報に接しまして、前回のメデックスの状況や、昨年、米軍と締結いたしました災害時における相互支援の覚書なども踏まえまして、直ちに国を通じて、米軍に対して、市民生活に影響を及ぼさないことや、覚書の検証も念頭に置いて訓練することなどを申し入れたところでございます。これに対しまして、米軍からは、市民生活に影響が及ばないよう十分配慮するということや、覚書の検証も行うため、市の総合防災訓練と連携したいというような回答があったところでございます。市では、これまでも市内基地の返還とあわせまして、市民が不安を抱くような訓練を行わないように、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に求めているところでございます。今後も引き続き、市内米軍基地の整理、縮小、早期返還を求めていくとともに、市民の安全、安心を第一に、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 3問目ですけれども、すれ違いの答弁も少なくありませんでした。引き続き、委員会や一般質問などで議論を尽くしていきたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号外38件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第70号外38件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月5日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後5時05分 延会