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神奈川県 相模原市

平成24年  9月 定例会 09月28日−07号




平成24年  9月 定例会 − 09月28日−07号







平成24年  9月 定例会



      平成24年相模原市議会9月定例会会議録 第7号

 平成24年9月28日

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議事日程

 日程1 議案第81号 相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第82号 相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第97号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第103号 工事請負契約について(総務委員会審査報告)

 日程5 議案第104号 不動産の処分について(総務委員会審査報告)

 日程6 陳情第9号 所得税法第56条の廃止について(総務委員会審査報告)

 日程7 議案第83号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程8 議案第84号 相模原市医療法施行条例について(民生委員会審査報告)

 日程9 議案第85号 相模原市理容師法施行条例について(民生委員会審査報告)

 日程10 議案第86号 相模原市美容師法施行条例について(民生委員会審査報告)

 日程11 議案第87号 相模原市興行場法施行条例について(民生委員会審査報告)

 日程12 議案第88号 相模原市公衆浴場法施行条例について(民生委員会審査報告)

 日程13 議案第89号 相模原市クリーニング業法施行条例について(民生委員会審査報告)

 日程14 議案第90号 相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程15 議案第91号 食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程16 議案第92号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程17 議案第93号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程18 議案第98号 工事請負契約について(環境経済委員会審査報告)

 日程19 議案第99号 工事請負契約について(環境経済委員会審査報告)

 日程20 議案第105号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告)

 日程21 議案第94号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程22 議案第95号 相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程23 議案第96号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程24 議案第100号 工事請負契約について(建設委員会審査報告)

 日程25 議案第106号 損害賠償額の決定について(建設委員会審査報告)

 日程26 議案第107号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程27 議案第101号 工事請負契約について(文教委員会審査報告)

 日程28 議案第102号 工事請負契約について(文教委員会審査報告)

 日程29 議案第108号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程30 議案第70号 平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程31 議案第71号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程32 議案第72号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程33 議案第73号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程34 議案第74号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程35 議案第75号 平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程36 議案第76号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程37 議案第77号 平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程38 議案第78号 平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程39 議案第79号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程40 議案第80号 平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程41 報告第20号 専決処分の報告について

 日程42 報告第21号 専決処分の報告について

 日程43 報告第22号 専決処分の報告について

 日程44 報告第23号 専決処分の報告について

 日程45 監査報告5件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

 監査委員事務局長   柏木敏克

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第81号 相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第82号 相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第97号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第103号 工事請負契約について(総務委員会審査報告−デジタル消防救急無線(活動波)整備工事)



△日程5 議案第104号 不動産の処分について(総務委員会審査報告)



△日程6 陳情第9号 所得税法第56条の廃止について(総務委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程1議案第81号から日程6陳情第9号までの6件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。宮下奉機総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆宮下奉機総務委員会委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第81号外5件につきまして、去る9月7日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第81号相模原市防災会議条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条文中の重要事項が示す内容、防災会議委員のうち、自主防災組織を構成する者の人数、地域で活動している方を委員や専門委員として委嘱する考え、専門委員会の常設化の考えの有無、団体選出の委員の任期の考え方が問われ、幼稚園協会やPTA連絡協議会などから委員が選出されていないことへの対応などが尋ねられました。あわせて、東日本大震災の後、防災会議は一度しか開催されていないことに対する見解、南海トラフ地震の被害想定の見直しを踏まえた対応、帰宅困難者対策などについて、企業等との連携の考え方が問われました。

 採決を行った結果、議案第81号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第82号相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、現在、緑区役所が入居している橋本駅前の商業ビルについて、移転後の利用の計画が問われ、仮称緑区合同庁舎に関して、維持管理費の見込み、省エネ対策、自家発電能力、駐車場収容台数が、関連して、パスポートセンターの開設時期が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第82号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第97号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、市内の急速充電器設置数と電気自動車の台数、現在把握していない急速充電器の設置者に対する告知方法、条例改正に至った背景、条文で設備の出力が限定されている理由、難解な用語を見直す考えが問われ、関連して、停電など非常時における急速充電器利用の可否、本庁舎の急速充電器の利用状況、充電にかかる電気料金と受益者負担の考え方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第97号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第103号工事請負契約についてでありますが、本件は、デジタル消防救急無線、いわゆる活動波整備工事にかかわる契約議案であります。

 質疑では、本工事の落札業者が他市で落札できなかったことへの見解、維持管理への落札業者のかかわり方、本市の仕様における特徴、専門家による仕様の検証の有無、活動波の意味、特徴が問われ、デジタル方式移行に伴う維持管理費の変動、故障時の対応策、長期にわたる停電への対応が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第103号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第104号不動産の処分についてでありますが、質疑では、不動産取得税の取り扱い、自治会法人以外の認可地縁団体への対応、自治会法人からの無償譲渡にかかわる相談件数と適用条件、無償譲渡の手続に至るまでの市のかかわり方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第104号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第9号所得税法第56条の廃止についてでありますが、質疑では、白色申告の記帳義務化の概要、青色申告との差異が尋ねられました。

 討論では、所得税法における課題があることは理解するが、第56条の廃止が課題解決になるとは考えず、家族従業員の労働が正当に評価される税制はどうあるべきか研究を続けるが、本件に関しては不採択とすべきである、国は白色申告の記帳義務化に伴い、専従者控除を検討課題としている。第56条のみならず、所得税法全体について、個人と家族の税のあり方など、広い観点から考えていくべきであるので、本陳情には反対するとの反対討論、青色申告で専従者給与としたとき、ダブルワークしづらくなるのは問題があり、第56条の廃止は研究課題ではあるが、現状の課題を解決するためには採択をしてもよいと考える、親族が従事する事業への対価の支給を必要経費に算入しないことが問題であり、専従者控除は法のもとの平等や財産権に反していると考える、本来所得税は個人課税であることからも、所得税法第56条を廃止する意見を国に上げるべきであるとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決を行った結果、陳情第9号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第81号相模原市防災会議条例の一部を改正する条例について、議案第82号相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第97号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第103号工事請負契約について、議案第104号不動産の処分について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第81号外4件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第9号所得税法第56条の廃止については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第9号は不採択とすることに決しました。

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△日程7 議案第83号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程8 議案第84号 相模原市医療法施行条例について(民生委員会審査報告)



△日程9 議案第85号 相模原市理容師法施行条例について(民生委員会審査報告)



△日程10 議案第86号 相模原市美容師法施行条例について(民生委員会審査報告)



△日程11 議案第87号 相模原市興行場法施行条例について(民生委員会審査報告)



△日程12 議案第88号 相模原市公衆浴場法施行条例について(民生委員会審査報告)



△日程13 議案第89号 相模原市クリーニング業法施行条例について(民生委員会審査報告)



△日程14 議案第90号 相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程15 議案第91号 食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程7議案第83号から日程15議案第91号までの9件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。関山由紀江民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆関山由紀江民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第83号外8件につきまして、去る9月11日民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第83号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、利用料金と減免に対する市の考え、減収の見込み、指定管理者への影響が、また、福祉目的での利用状況、現在まで福祉利用と一般利用の相互利用がされなかった理由、条例の施行期日が複数日となった理由が尋ねられるとともに、あじさい会館城山分室を条例に盛り込まなかったことの考え、高齢者交流室等の福祉利用の時間延長に伴う一般利用への影響、市民要望への対応、受益者負担に対する今後の見解が問われました。

 採決を行った結果、議案第83号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第84号相模原市医療法施行条例についてでありますが、質疑では、地域主権改革一括法に対する市の考えと取り組み状況、条例制定に対する検討状況、第2条に関して、医師が常時3人以上勤務する診療所で、専属薬剤師の設置免除許可を受けている施設数、設置免除を市長が許可する基準の有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第84号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第85号相模原市理容師法施行条例について、議案第86号相模原市美容師法施行条例について、以上2件は関連があるため、一括して審査をいたしました。

 質疑では、条例における具体的な内容の表記の検討状況、衛生上必要な措置に関しては、マスク使用に関する規定と犬、猫等の動物を入れない規定を盛り込んだ理由が尋ねられたほか、市民等への周知方法、理容所の面積基準の根拠が、理容所、美容所以外の場所での出張サービスの基準が、それぞれ尋ねられました。さらに、立入検査の実施状況、検査を拒否した際の罰則、説明会における対象者と意見の内容、洗髪施設がない施設数と他市における規定の設置状況が問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第85号、議案第86号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第87号相模原市興行場法施行条例についてでありますが、質疑では、興行場の具体的な内容、条例に該当する施設数、照明設備の考え方、便器の数の規定に対する検討状況が、衛生上必要な措置の基準に関しては、調査及び駆除の実施記録を2年とした考え、喫煙の規定に関する検討内容がそれぞれ問われ、関連して、防災等に関する基準の有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第87号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第88号相模原市公衆浴場法施行条例についてでありますが、質疑では、衛生措置の基準に関する市の見解、水質検査等の記録を検査日の翌日から起算し、3年間保存とした考え、循環設備を通した浴槽水の使用制限に関する検討状況、水質検査における営業者への費用負担、ろ過器を使用している施設数、市内施設におけるレジオネラ属菌の検出の有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第88号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第89号相模原市クリーニング業法施行条例についてでありますが、本件については、質疑の後、採決を行った結果、議案第89号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第90号相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の考え方、衛生措置の基準に関し、各基準に対する市の見解、規定の具体的な表記に対する考え方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第90号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第91号食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地方分権一括法施行に伴う条例整備の考え方、職員の配置基準に対する適正配置の状況、食品衛生法に基づく機器等の設置状況、衛生試験所で行っている業務内容、他政令市における衛生研究所の設置状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第91号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第83号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について、議案第84号相模原市医療法施行条例について、議案第85号相模原市理容師法施行条例について、議案第86号相模原市美容師法施行条例について、議案第87号相模原市興行場法施行条例について、議案第88号相模原市公衆浴場法施行条例について、議案第89号相模原市クリーニング業法施行条例について、議案第90号相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について、議案第91号食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、以上9件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第83号外8件は原案のとおり可決されました。

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△日程16 議案第92号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程17 議案第93号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程18 議案第98号 工事請負契約について(環境経済委員会審査報告−相模原麻溝公園競技場(仮称)第2競技場整備工事(その1))



△日程19 議案第99号 工事請負契約について(環境経済委員会審査報告−旧南清掃工場解体工事)



△日程20 議案第105号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程16議案第92号から日程20議案第105号までの5件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小池義和環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆小池義和環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第92号外4件につきまして、去る9月10日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第92号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、環境審議会委員を増員する目的、増員する委員の選出区分、環境影響評価制度の将来に向けた展望が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第92号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第93号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地方分権一括法の施行に伴い、技術管理者資格を条例で規定することに際して、参酌すべき基準を省令と同一とした理由、特殊な廃棄物処理方法の具体例、資格を取得できる学部、学科が問われ、本市の各施設における有資格者の配置状況や、事故、欠員が生じた場合の対応が尋ねられました。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における技術管理者を要しない最終処分場の定義と本市における該当施設の有無が問われました。

 採決を行った結果、議案第93号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第98号工事請負契約についてでありますが、本件は、相模原麻溝公園競技場仮称第2競技場整備工事にかかわる契約議案であります。

 質疑では、総合評価方式について、これまでの試行に対する評価、技術評価点の算出方法を除算方式とした理由、総合評価審査委員の構成、配点基準の決定時期や落札者決定までの全体の流れが尋ねられ、技術評価点と入札価格に生ずる矛盾に対する市の考え方、議案の審査に当たり、事業者の提案とその評価内容を提示する考えが問われました。また、工事概要について、人工芝を採用するメリット、天然芝との経費の比較、地盤調査の方法などが尋ねられ、さらに、避難場所に指定する考え、代表質問の回答で示された政令指定都市にふさわしい競技場についての認識、第2競技場の整備による大会誘致等における効果、交通アクセスの向上策や宿泊施設の整備方策などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第98号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第99号工事請負契約についてでありますが、本件は、旧南清掃工場解体工事にかかわる契約議案であります。

 質疑では、煙突解体工事の工法、安全確保策、解体材の活用方策、汚染された土壌の撤去費用の有無が問われ、落札価格が予定価格より大幅に下回ったことに関して、予定価格の積算の妥当性、低入札価格調査の内容などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第99号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第105号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、塵芥車の乗車人数や同乗者の役割など事故当時の状況、事故発生場所の改善など今後の事故防止対策が問われ、委託も含めた塵芥車のこれまでの事故件数、環境事業所職員の勤務内容、健康管理等の確認状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案105号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第92号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第93号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について、議案第98号工事請負契約について、議案第99号工事請負契約について、議案第105号損害賠償額の決定について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第92号外4件は原案のとおり可決されました。

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△日程21 議案第94号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程22 議案第95号 相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程23 議案第96号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程24 議案第100号 工事請負契約について(建設委員会審査報告−津久井広域道路(仮称)東中野橋新設工事(その2))



△日程25 議案第106号 損害賠償額の決定について(建設委員会審査報告)



△日程26 議案第107号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程21議案第94号から日程26議案第107号までの6件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。寺田弘子建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆寺田弘子建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第94号外5件につきまして、去る9月12日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第94号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでございますが、質疑では、福島県の被災者に対する募集方法、住宅困窮度評価制度による加点方式の検討状況、条例改正後も家賃を無償とすることの考え方、市民の入居希望者への影響が問われました。また、相模湖地域における残り2団地の現状、横道住宅及び中丸A住宅廃止に伴う新規住宅整備の考え方、民間空きアパートの活用策などが尋ねられました。関連して、被災者受け入れ住宅への入居世帯数と今後の入居見込み数などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第94号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第95号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてでございますが、質疑では、相模大野駅西側自動車駐車場の需要予測、軽自動車用の駐車スペースを設定しなかった理由、二輪自動車の定義と施設内での表示方法、二輪自動車料金の積算根拠と見直しの考え方、新たな市営駐車場の建設に伴う一般会計からの繰入金の考え方と年間の償還額、相模大野立体駐車場の地下駐車スペースの利用状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第95号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第96号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、給水世帯数、使用料の設定額、水道技術管理者の役割と有資格者数、関連して、県企業庁への移管に向けた検討状況が問われました。

 採決を行った結果、議案第96号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第100号工事請負契約についてでございますが、本件は、津久井広域道路仮称東中野橋新設工事にかかわる契約議案であります。

 質疑では、失格基準価格の設定の考え方、総合評価方式における技術提案の内容とさらなる透明性の確保策、対象事業費の見直しも含めた今後の大規模事業評価制度の活用策が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第100号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第106号損害賠償額の決定についてでございますが、質疑では、瑕疵と責任の所在、崩落の危険性がある箇所への対応策、認定外道路の現状と処分も含めた検討状況、過去の自然災害による損害賠償の事案との相違点、危機管理体制も含めた連携などが問われました。

 採決を行った結果、議案第106号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第107号市道の認定についてでございますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第94号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例については委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第95号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例については委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第96号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について、議案第100号工事請負契約について、議案第106号損害賠償額の決定について、議案第107号市道の認定について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第96号外3件は原案のとおり可決されました。

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△日程27 議案第101号 工事請負契約について(文教委員会審査報告−(仮称)上溝学校給食センター新築工事)



△日程28 議案第102号 工事請負契約について(文教委員会審査報告−(仮称)上溝学校給食センター新築給排水衛生設備工事)



○中村昌治議長 日程27議案第101号、日程28議案第102号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第101号外1件につきまして、去る9月13日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第101号工事請負契約について、議案第102号工事請負契約について、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、議案第101号、議案第102号両件に関して、敷地内の盛り土の状況、災害時の耐震性、交通安全対策、雨水対策、周辺住民への説明の有無、食材等の搬入時間などが尋ねられました。また、給食センターの運営方法と今後のスケジュール、障害者を雇用することの考え、給食室の単独校化の進捗状況と今後の計画、給食室が全校整備された場合の給食センターの位置づけ、調理現場の見学と給食の試食に対する考えが問われました。さらに、災害時における給食センターの役割、災害時に市民が給食センターを使用することの可否、防災訓練の際に、市民が給食センターを使用することの考えが尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第101号及び議案第102号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第101号工事請負契約について、議案第102号工事請負契約について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第101号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程29 議案第108号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程29議案第108号を議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。宮下奉機総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆宮下奉機総務委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第108号平成24年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入の繰越金では、前年度剰余金の今後の取り扱いが尋ねられ、関連して、地方交付税を適正に交付するよう、国へ働きかける考えの有無が問われました。

 続いて、歳出の市民生活総務費では、旅券窓口整備事業に関して、窓口業務で発生する維持管理費や光熱費の本市の負担分を手数料に上乗せすることの可否が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第108号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 関山由紀江民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆関山由紀江民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月11日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第108号平成24年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 補正予算全般について、仮称緑区合同庁舎開設準備経費に関して、補正予算で計上した理由、購入予定の備品の内訳、開設に向けた進捗状況が尋ねられました。

 社会福祉総務費では、社会福祉協議会運営助成金に関して、補正予算の内訳、南区地域福祉活動室の利用方法と運用方法が問われました。

 母子福祉費では、ひとり親家庭在宅就業支援事業に関して、委託している事業者数、委託期間、次期事業者の選考方法、事業者が変更された場合の影響が尋ねられるとともに、事業の進捗状況と評価、訓練参加への応募者の選考方法、就労支援に対する市の見解などが問われました。

 保健衛生総務費では、仮称北地区メディカルセンター開設準備経費に関して、休日夜間の急病診療体制における他のメディカルセンターとの相違点が尋ねられました。

 保健予防費では、予防接種事業に関して、接種方法の変更点と個別接種のメリット、4種混合ワクチンによる接種方法と周知方法、事業費の見込み、不活化ワクチン接種を促す周知の有無が問われました。

 採決を行った結果、議案第108号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 小池義和環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆小池義和環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第108号平成24年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 商工振興費では、産業会館施設管理運営費に関して、修繕を行う多目的ホールの利用状況、現状における貸し出し時の安全対策が尋ねられ、修繕内容とともに、可動式で椅子を収納するシステムの必要性が問われました。

 みどり対策費では、緑地保全用地購入事業に関して、購入予定緑地の場所や面積、市内の緑地保全地区の指定面積、買い入れの申し出状況が尋ねられました。

 債務負担行為補正では、ペットボトル等分別回収事業に関して、現在の中間処理施設の状況、周辺住民に対するこれまでの対応が問われ、新たに設置する施設について、契約方法、施設の有効活用の観点から、現施設を継続して使用する考えが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第108号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 寺田弘子建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆寺田弘子建設委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第108号平成24年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 補正予算全般では、過去10年の土木費決算額における補正予算額の割合などが尋ねられました。

 道路維持費では、道路維持管理経費に関して、補正することとなった理由が、道路新設改良費では、橋本駅南口駅前広場改良事業に関して、交通社会実験の結果による改善策が問われました。

 橋りょう維持費では、市道丙谷戸見晴橋改修事業に関して、工法を変更した理由、継続費補正となった経過などが尋ねられました。

 建築指導費では、既存建築物等総合防災対策事業に関して、耐震診断の申請状況、耐震改修促進計画における耐震化の目標値と達成見込み、国における耐震化率の動向、国が耐震化率を変更した場合の耐震改修促進計画の見直しの考え方などが問われました。

 自転車対策費では、民間自転車駐車場助成事業に関して、対象施設の概要と今年度の助成状況、利用率、放置自転車数の推移、自転車対策基本計画での町田駅南口における駐車需要の推移、助成後に廃止となった施設数と廃止となるまでの期間などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第108号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月13日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第108号平成24年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 学校管理費では、学童通学安全経費に関して、国の交通安全対策の取り組み状況、市の合同点検の取り組み状況と課題、交通安全対策のため配置される警備員の役割、歩道橋完成後の通学路の考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第108号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第108号平成24年度相模原市一般会計補正予算は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。

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△日程30 議案第70号 平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程31 議案第71号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程32 議案第72号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程33 議案第73号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程34 議案第74号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程35 議案第75号 平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程36 議案第76号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程37 議案第77号 平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程38 議案第78号 平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程39 議案第79号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程40 議案第80号 平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程30議案第70号から日程40議案第80号までの11件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。佐藤賢司決算特別委員会委員長。

   〔決算特別委員会委員長登壇 拍手〕



◆佐藤賢司決算特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算外特別会計10件につきましては、去る9月5日の本会議で設置されました決算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 9月5日の本会議終了後、直ちに第1回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、佐藤賢司が、副委員長には長友義樹委員が選出されました。

 その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託をいたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同様といたしました。

 実質的な審査は、9月7日から9月13日まで開催された各分科会において行われました。

 9月24日の第2回委員会においては、各分科会担当委員長から各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。

 採決は区分して行った結果、議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第71号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第74号平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第79号平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。

 議案第72号平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第78号平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第80号平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算については、いずれも賛成総員により認定すべきものであると決しました。

 以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。15番竹腰早苗議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(竹腰早苗議員) 日本共産党を代表して、2011年度相模原市一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、自動車駐車場事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の各決算を認定することに反対する立場から討論を行います。

 2011年度は、長引く経済不況のもとで、個人市民税の減収、生活保護受給者の増加など厳しさの続く市民生活に、東日本大震災、原発事故が加わり、市民は多くの困難と不安に直面しました。

 そのような中で、市は2012年度に介護保険料を引き上げ、国民健康保険税についても、2013年度の改定、引き上げを国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受けて、今まさに準備しています。市民生活の厳しい状況を認識しながらも、あえて値上げを強行しようとするのは、都市経営ビジョンの一般会計からの繰入金を減額し、国民健康保険事業特別会計の健全化を図る、独立採算の原則に基づき、適切な保険税率の設定に努めるという方針に固執しているためです。国民健康保険財政悪化の最大の原因は、国が財政負担を引き下げてきたことです。その改善なしに、市が国保会計の独立採算を追求すれば、市民への負担転嫁にならざるを得ません。市民生活を顧みず、都市経営を追求する市政のあり方は、住民福祉の増進を本務とする自治体行政の姿から遊離しています。国において、今、社会保障と税の一体改革を民主、自民、公明が進めていますが、消費税増税は決めても、国民健康保険制度が抱える構造的な課題の抜本的解決には至っていないとの市長の認識が示されました。こうした国のあり方こそ抜本的に見直し、憲法25条のとおり、社会保障の維持、向上に責任を果たすべきであります。

 市はこの9月5日、受益者負担のあり方の基本方針案を市議会全員協議会に示しました。公共料金の決め方を、受益者負担を根拠に見直して、大幅値上げや新たな有料化を進め、利用者、市民に負担を転嫁する方針ですが、厳しい市民生活に追い打ちをかける、このような方針は撤回するよう求めるものです。

 さがみはら都市経営ビジョンでは、都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化、歳入の確保と歳出の抑制を柱の一つに挙げて、市民への負担転嫁、市財政の負担軽減を進め、それによって確保した財源をリニア中央新幹線の建設促進と新駅誘致を軸にした広域交流拠点都市づくり、大型開発中心のまちづくりに振り向けようとしています。

 市は広域交流拠点基本計画の策定に取り組んでいますが、思うように進んでいないようです。ことしの2月に第1回、5月に第2回の策定委員会会議が開かれて以来、いまだに第3回の会議が開かれておらず、開催の見込みも立っていません。当初の1年間の検討で、2012年度中に策定するとの方針を、2012年、2013年度の2年間で策定すると変更したということですが、住民生活に根を持たないまちづくり計画のイメージが、なかなか具体的に湧いてこないで、進めるのに苦労しているということでしょうか。

 この広域交流拠点基本計画では、リニア中央新幹線の名古屋開通、大阪開通の年度に合わせて、まちづくり計画の目標を二段階に立てるという構想のようですが、リニア中央新幹線に相模原の命運を託すという市政のあり方は、大変危険であり、市民をミスリードするものです。リニア中央新幹線の建設には、社会的大義が全くありません。東海道新幹線の乗客数は横ばいで、輸送力の限界論が言えなくなった中で持ち出してきた地震や老朽化対策としてのバイパス論は、全く通用しない議論です。東海道新幹線の地震や老朽化対策そのものを急ぐべきであり、リニア中央新幹線への30年にわたる9兆円以上の投資は、その足を引っ張るだけです。安全性についても、電磁波の影響、地下トンネル走行中の事故や災害に対しての乗客の避難などについて、市民の不安を払拭する説明は、いまだにJR東海からありません。それにもかかわらず、市は独自にリニア中央新幹線についてのパンフレットを作成し、リニアプロジェクトの意義、必要性、磁界の影響、地下走行時の安全性について、JR東海の説明そのままの内容を掲載し、市民に配布しています。市がJR東海と同じ認識に立つと宣言したようなものですが、そうであるなら、市として、市民に対する説明責任を果たさなければなりません。市としての説明会開催や市民との議論の場を設けることを強く求めます。

 相模大野駅西側再開発の中で建設された市営駐車場が、いよいよ設置されることとなりました。相模大野駅周辺の駐車場需要や収支の見通しについて、この議会でも議論になったところです。既にある相模大野立体駐車場は、800台のうち地下の110台分はふだん閉鎖されている状況であること、新しい駐車場は、建設時の借金返済に、これから年間4億円を一般会計から負担していくこと、小田急相模原駅北口再開発の中で建設された市営駐車場の収支は赤字が続いていることなどの問題点を日本共産党として指摘してきましたが、駅前再開発の中で、当たり前のように市営駐車場を建設し、収支の赤字や借金返済の後年度負担を市民に押しつけることは問題であるということを改めて指摘したいと思います。市民不在の大型開発優先という市政のあり方こそ見直して、市民の暮らしを応援する施策の充実を図るべきです。

 国民健康保険税の引き上げをやめ、引き下げること、政令市移行などによる近年の財政悪化に伴う予算縮減の影響を大きく受けている図書購入費や公園を初め、もろもろの施設等の維持補修費など必要な予算を配分すること、いじめの早期発見と対応、一人一人に行き届いた教育を進めるため、少人数学級の推進などを求めます。

 神奈川県の市町村と団体への補助金、負担金の廃止や県有施設の廃止など、県民サービスの切り捨てを議論している緊急財政対策本部調査会、いわゆる神奈川臨調は、17日に第4回の会合を開き、1、県有施設の原則全廃、2、市町村と団体への補助金、負担金の一時凍結、3、大幅な人件費削減などを柱とする最終意見をまとめました。これを受けて黒岩知事は、腹をくくってやると述べたと報道されました。この神奈川臨調に市長としてただ1人参加した海老名市長は、補助金等の凍結は乱暴であると述べていますが、黒岩知事を本部長とする神奈川県緊急財政対策本部は、昨日9月27日、記者会見し、神奈川臨調の最終報告を受けた県としての具体的方針、神奈川県緊急対策案を発表しました。本日から県議会での検討に入るとのことであります。

 県有施設については、県営住宅は集約、統合、縮小や用途廃止などとされましたが、相模原市内には、4,237戸、26団地の県営住宅があります。神奈川臨調での議論を知った県営住宅の住民は、この先どう生きていったらいいのか、家賃が必ず上がるなど、不安の声が寄せられています。相模原公園、相模湖公園、津久井湖城山公園、相模湖交流センター、藤野芸術の家、津久井やまゆり園などは、移譲を含めた検討とされました。

 団体・市町村補助金についても、団体運営費補助25事業や県立特別支援学校通学用車両運営費県費補助金など少額補助金47事業の廃止を含めた見直しを検討、県信用保証協会補助金など104事業についても、総合的視点から見直しを検討するとしました。小児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成など、社会保障関係の補助金7事業については、社会保障と税の一体改革の議論の動向を見定めた上で、見直しを検討するとしています。

 そして、新たに高率補助金−−補助率が3分の1を超えるものの見直し、定時制教科書給与費、下請け企業振興事業補助など、国庫補助金への上乗せ、横出し、精神科救急医療基幹病院補助などが見直しの視点に挙げられました。原則廃止の少額運営費、長期補助制度に当たらない補助金を底ざらいして、廃止、削減しようというものです。まさに市民生活への影響は甚大であり、このような対策案は撤回を求めます。

 市長は代表質問に対して、審査会の最終意見や県の考え方を見据えた中で適切に対応していきたいと答弁されたのですから、相模原市として直ちに行動し、このような県民サービス切り捨てに反対し、県内の市町村とも連携して県に働きかけるよう、強く求めるものです。

 最低賃金が神奈川県を含む6都道府県で本年度の改定によっても生活保護水準を下回ることとなった問題について、市長は、今後とも改定内容を注視していきたいとの答弁にとどまったことは大変残念です。生活保護受給者の増加がしばしば議論になりますが、貧困と格差をここまで拡大させたのは、日本社会のセーフティーネットの貧弱さです。失業保障や年金による高齢者の所得保障を初め、セーフティーネットを構築すべき諸制度が余りにも貧弱なため、生活保護に集中してしまっているのが現状です。最低賃金の低さも貧弱なセーフティーネットの一部と言えます。賃金を支払う側の中小企業への支援強化も含めて、最低賃金の適正化、生活保護水準との逆転現象の早期解消を求めて、政令市の市長として、国に対して声を上げていただくよう強く要望いたします。

 また、相模原市独自の最低賃金適正化の取り組みともいえる公契約条例がことしの4月から施行され、対象となる工事請負契約が本定例会で議決され、いよいよ本格的に適用されます。条例に基づいて定めた労働報酬下限額以上の賃金が末端の下請労働者にも支払われることで、直接、工事に携わる労働者の労働意欲の向上と、それによる工事の質の向上を図るという条例制定の目的が達成されることを期待いたします。市独自に作成したチェックシートの活用も含め、受注企業と労働者への周知徹底など、市としても、体制をしっかり確立して取り組まれるよう求めるものです。

 福島原発事故を受けて、民主党政権、野田内閣の関係閣僚は、エネルギー・環境戦略をまとめました。その内容は、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するという一方で、再処理を進めて、新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を再開するという、原発に固執するものでした。しかし、野田政権は、財界やアメリカからの圧力を受けて、この戦略を閣議決定することすら見送りました。国民の多数が原発ゼロの日本を願っています。全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、即時原発ゼロを実現することこそ求められています。市長として声を上げ、国に働きかけることを要望いたします。

 陸上自衛隊ヘリコプターが、危険なホバリング、低空飛行訓練を7月6日に緑区名倉グラウンド上空で行った問題について、市は適法に行われたはずとの認識を示しましたが、国土交通省に出された自衛隊の許可申請書に示されている飛行経路に相模原市の名倉地区が本当に含まれていたのか、市として確認すべきです。そして、このような市民生活の安全を脅かす行為が二度と行われないよう、市は国に対して強く申し入れることを重ねて求めるものです。

 米海兵隊が山口県の岩国基地に陸揚げしていた新型輸送機オスプレイ12機の試験飛行を強行し、来週にも沖縄の普天間基地に移駐させる構えです。墜落事故を繰り返しているオスプレイはアメリカ国内でも欠陥機として有名で、住民の反対で米軍はオスプレイの飛行計画さえ中止しています。ハワイでも中止されました。他国の日本に押しつけられるいわれはありません。ところが、野田首相は、配備は米政府の方針であり、日本はどうこうしろとは言えないと言いました。森本防衛大臣は、アメリカの事故報告をうのみに、たび重なる墜落事故は人為ミスだと言い切り、安全を宣言して、米軍の運用を認めました。一体、どこの国の政府なのでしょうか。

 沖縄県民は、参加者が10万人を超える大規模な県民大会で、配備反対の意思を突きつけました。9月25日には、沖縄県知事と宜野湾市長が首相官邸を訪れ、オスプレイの普天間基地への配備中止を求める野田首相宛の要請書を提出し、配備は絶対に受け入れられないと政府に直談判しました。

 事は沖縄だけの問題ではありません。9月24日、立川市を初め5市1町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会は、国に対し、オスプレイの米軍横田基地での飛行や一時飛来を行わないよう求める要請書を提出しました。厚木基地へのオスプレイ飛来の可能性を政府が認めているのですから、相模原市としても、市民の安全を守る立場から、厚木基地周辺自治体とも連携し、オスプレイの配備に反対し、飛行や一時飛来を行わないよう国への働きかけを行うことを強く求めて、討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時49分 休憩

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   午前11時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番久保田浩孝議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田浩孝です。会派を代表して、上程されております議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第71号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から、評価、意見、要望を申し上げ、討論といたします。

 政令指定都市移行2年目のスタートに当たり編成された平成23年度の一般会計の当初予算は、骨格予算として編成されたものでしたが、昨年の3.11の東日本大震災や福島原発事故の影響などもあり、新たな課題や対策が必要となり、7度の補正予算の承認を得て、予算執行がなされたものであります。広域交流拠点都市としてのリニア中央新幹線の県内駅の誘致、さがみ縦貫道路インターチェンジの整備や小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠の一部返還などにより、魅力あるまちづくりのための重要な課題もある中で、政令指定都市のメリットを生かした市政運営、予算執行が望まれており、さらなる財政の健全化と市民サービスの向上が図られることを期待しております。

 さて、平成23年度決算での本市の財政状況では、普通会計決算では、義務的経費、投資的経費の増加に伴い、歳入歳出額ともに前年度に比べ増加しているものの、地方公共団体の財政上の能力を示す財政力指数は0.951と1を下回る状況となり、経常収支比率においても、前年比1.8ポイント低下し、95.4であり、財政構造の硬直化が懸念され、依然として厳しい状況にあると認識いたしますが、この決算における健全化判断比率においては、実質公債費比率及び将来負担比率ともに前年の数値を下回り、早期健全化基準を大きく下回っている状況は、おおむね良好な財政運営が行われていると評価いたします。そして、今後とも財政運営に当たりましては、厳しい社会情勢の中、各財政指標を的確に捉え、中長期的視点に立った、さらなる透明性のある財政運営を要望いたします。

 次に、一般会計及び各特別会計歳入歳出決算における歳入についてですが、一般会計においては、自主財源の根幹をなす市税収入が、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化などにより個人市民税が減少した反面、固定資産税、都市計画税やたばこ税の増加により、全体として前年度に比べ増収となり、収納率もアップし、また、収入確保対策の取り組みにおいて、徴収担当者の日々の業務や高額、困難事案に対する不動産公売など、積極的に取り組んだことを評価いたします。しかし、収入未済額も62億円を超す状況にある中、今後、この収入未済額の縮減を目指し、課税から徴収までの綿密な連携を行い、さらなる収納率の向上を目指し、納税者の負担感の軽減や納税環境の充実に、さらに取り組まれるよう要望します。

 また、国民健康保険事業特別会計においては、保険料収入は前年度に比べ収納率のアップはあったものの、収入未済額は105億円を超えており、さらに一般会計からの繰入金も84億円となり、特別会計本来の目的が大きく揺らぐ状況となっております。この状況を改め、収入未済額の削減や一般会計からの繰入金の抑制策が喫緊の課題であるとも考えます。しかし、現在の経済、雇用状況や加入者の状況を見れば、一律的な対応も難しい状況はあることは承知しておりますが、さらなる財政力向上のための方策を要望いたします。

 さらに、本年度から施行された債権管理条例に基づく収入確保対策は、市民の不公平感の払拭と財政力の向上のため、市税など強制徴収債権、その他の非強制徴収債権の適正な管理、債権回収による増収などが図られるよう期待するとともに、さらに非強制徴収債権の困難事案の弁護士へ委託しての債権回収など、効率的な取り組みと未収債権を保有する担当課の体制づくりと意識改革を要望いたします。

 次に、収益事業収入について、政令指定都市移行に伴う新たな財源として組み入れられた宝くじ収入は、本決算において14億円を超える収入があり、当初予算額を大きく上回り、今後もその収入が期待されます。これまでも市職員の英知を結集し、新たな財源確保に取り組む中、新たな財源確保の拡大が厳しい社会情勢でもありますが、この宝くじ収入の増収を図る上で、今後いかに市域での宝くじの販売をふやすかが課題であり、市民周知やPRなど、積極的に行っていただくよう要望いたします。

 次に、一般会計及び各特別会計歳入歳出決算における歳出についてですが、平成23年度は、3.11東日本大震災及び福島原発事故の影響、台風による被害などのさまざまな緊急対応や、厳しい経済状況のもと、限られた予算の中、効率的に執行されたものであり、全体としては、おおむね評価いたしますが、それを踏まえ、何点かの事業、施策に対し、意見、要望をいたします。

 初めに、総務関連の施策についてでございます。

 政令指定都市への移行に伴い、市政運営上で大きく変わった区制については、まちづくり会議、区民会議等により、地域の課題や区ビジョンの検討など、各区の独自性を生かした取り組みは評価いたしますが、各種事業に係る区長の権限、予算の考え方など、区政運営に係る課題もあると思います。市民との協働を推進する上でも、区役所、まちづくりセンターのあり方について、地域との一体感をつくる上からも、さらなる改革が必要であると考えます。

 また、防災対策では、避難所の運営の充実、災害備蓄品等の整備、帰宅困難者対策などの地域防災計画の見直しを踏まえ、さまざまな対策を行ったことは評価いたします。自主防災組織育成支援事業につきましては、東日本大震災や最近の首都直下型地震、また、南海トラフを震源地とした巨大地震の想定などにより、防災、減災に対する市民の意識が高まる中、自治会を中心とした地域の自主防災組織でも、私たちの地域はみずから守るとの意識も高まっており、このような状況を踏まえ、自主防災組織の活動用制服や簡易な救助用資機材及び情報伝達機器などの装備の充実が図られるよう、支援、補助について要望いたします。

 シティセールスに関しましては、はやぶさ等を活用した事業などの取り組みも評価いたします。さらなる相模原のブランド力アップのために、施策展開を要望いたします。

 次に、福祉、医療等の施策についてでございます。

 生活保護世帯の急増に伴う生活保護費の増大による財政への影響もある中、高齢者や障害児者、そして、子育て世代に対する支援策や、救急医療体制の充実も着実に推進できたことは評価いたします。保育所待機児の解消に向け取り組まれた保育施設の整備、ほかの保育関連事業の推進、また、高齢者施策については、ひとり暮らし高齢者等個別訪問事業や災害時要援護者避難支援など地域での見守りなどの支援や、高齢者施設の待機者解消に向けた施設整備などの取り組みは評価いたします。待機児の実態把握など、待機児解消へのさらなる取り組みや、高齢者に優しい安心して暮らせる施策の充実を要望いたします。

 また、政令指定都市となり設置された児童相談所でありますが、児童虐待把握件数も611人となり、前年比17%増とのことです。限られた人員の中で迅速な対応に努めたことは、大いに評価いたします。しかし、今後も増加が予想される中、その対策として、児童養護施設等の整備や児童福祉士等の職員体制の充実も必要と考えますので、積極的な取り組みを要望いたします。

 また、救急医療体制については、市内医療機関等の協力を得て、相模原モデルとして体制づくりも充実したことは評価いたします。

 次に、環境経済の施策についてでございます。

 東日本大震災に伴う諸課題に対応するため、各企業支援や原発事故に伴う環境問題への迅速な対策を積極的に取り組まれたことを評価いたします。しかしながら、日本経済は、リーマンショックから4年が経過し、長期にわたるデフレや円高、欧州債務危機の影響がいまだ続く中、さらに今後の中国問題が及ぼす経済の悪化等が予想され、本市においても、こうした影響を受け、経済や産業活動、雇用環境を取り巻く状況は一層の停滞が懸念されます。このような状況で、改善の兆しが見えない大卒者の雇用問題や市内企業の求人活動への支援、既存工業団地の再生、さがみ縦貫道の供用に伴う新たな産業の創出や企業誘致など、課題は山積しております。

 また、原発問題を初めとする環境エネルギー問題への対策につきましても、本市独自の新たな施策展開が期待されます。とりわけ市民生活の安全、安心の確保の観点から、引き続いての環境測定及びその充実を要望するとともに、今、私たちの生活や経済活動が環境を機軸としたものへ転換しゆく転機ととらえ、再生可能エネルギーの導入促進等への積極的な施策展開を要望いたします。

 次に、都市基盤整備に係る施策についてですが、各地域の再開発事業を初め、さがみ縦貫道や津久井広域道路などの道路整備や交通網の整備は、魅力あるまちづくりのために重要な事業であり、広域交流拠点都市としてのまちづくりに向け、発展する相模原をイメージづけるとも考え、おおむね評価いたしますが、市民生活に基づいた施策も重要であり、強く要望いたします。

 道路維持管理計画策定事業における橋梁長寿命化修繕計画の策定については評価いたしますが、防災、減災の視点からも、今後、計画に従い、着実に実施するよう要望するとともに、局地的集中豪雨、ゲリラ豪雨による道路等の冠水などに対する雨水対策を初め、相模川、境川の河川整備について要望いたします。また、歩行空間カラー化事業は、平成17年度から22年度までの事業として行われました。平成23年度は、22年度にまでにできなかった箇所や塗りかえ部分を実施したとのことですが、PTAや学校、市民からの要望は非常に多く、さらに通学時の子供たちが犠牲となる事故の多発状況もあり、この事業の継続等への見直しを要望いたします。また、さがみ縦貫道の相模原愛川インターチェンジ供用開始が明年3月の予定となり、大きな期待もある中、それに関連した交通渋滞の懸念もあるため、特に県道52号のさらなる渋滞緩和策など、早期に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、教育関連の施策についてですが、小中学校の校舎の大規模改修、各学校の給食配膳室の整備、支援教育プランの推進、就学援助など着実な取り組みを評価するとともに、東日本大震災以降、安全、安心対策として、学校と地域の連携を深める事業が始まり、その今後の取り組みに大いに期待します。

 また、教育委員会運営について、教育委員会の日ごろの相模原教育に関する取り組みは評価いたします。昨今のいじめ問題に由来し、小中学校を統括、指導する教育委員会の役割が問われる中、教育委員の使命は大きいものと考えており、また、本市の教育委員の活動は多岐にわたり、教育委員長、教育長、そして各教育委員の意識は高いものと感じております。しかし、その活動が市民に余り理解されず、活動の透明性が問われている現実もあります。月一、二回行われる教育委員会定例会は公開での開催でありますが、公開の周知を積極的に行うことを要望するとともに、教育委員の使命をさらに自覚され、市民に対しアピールすることを期待いたします。

 また、さがみ風っ子教師塾についてですが、人は財産との理念のもと、3期生が教員採用試験を受験し、多くの塾生が合格したこと、1期生から数えると、多くの塾生が相模原教育実現のために、現場の学級経営、さらに児童生徒との交流を通して、教育活動に頑張っている姿は、まさしく将来の相模原教育を担う人材育成が着実に進んでいると実感し、評価いたします。しかし、今回もそうですが、残念ながら教員採用試験に合格できなかった塾生に対しては、教員になる志を成就させるための方策が必要であり、教育委員会による全面的な相談体制等の充実を要望いたします。

 最後になりますが、今回の決算に対しましては、さまざまな意見、要望を申し上げましたが、政令市移行3年目の本年も、厳しい社会経済情勢の中での市政運営となります。加山市長を先頭に、さらに人や企業に選ばれる魅力ある住みよいまち相模原の構築を期待し、賛成の立場からの討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 26番森繁之議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(森繁之議員) 民主・新無所属の会を代表し、上程されております議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の立場で討論を行います。

 平成23年度は、政令指定都市移行後2年目の決算であり、財政の基盤をつくり、成熟した自治体に向けての大切な1年だったと思います。しかし、リーマンショックに端を発した世界同時不況、欧州の金融危機、円高、デフレ、そして、東日本大震災と、次から次へ社会経済情勢に大きく影響する出来事が起こり、先行きが不透明な状況ではありましたが、全体的には、厳しい財政状況の中でも、加山市長の強いリーダーシップによって、市民サービスは低下させないという基本理念のもと、保育所待機児童を解消する、あるいは広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりの拠点整備やシティセールス、そして、東日本大震災の復興支援や福島第一原発放射性物質の流出事故に対する市民の安心、安全の取り組みなど、さまざまな事業が着実に行われたことに対し、高く評価するところであります。

 しかしながら、個別の課題については、小池議員の代表質問や決算特別委員会の各分科会でも議論させていただきましたが、相模原市の今後の安定的な財政運営を考え、また、市民が安心して暮らしていくために、会派としての意見を述べさせていただき、討論といたします。

 まず、財政状況全般についてですが、経常収支比率が95.4%と高どまりしています。財政の硬直化が続いており、政策的、投資的経費の捻出ができていないと思われます。市長からすれば、市民からの要望、我々議員からの要望あるいは市長の公約も含めて、もっと政策を前に進めたいと思っていると思いますが、財政の自由度がないというのが現状だと捉えています。相模原の財務状況を語るときに、よく他の政令指定都市に比べてコンパクトであるという言葉が使われます。コンパクトであるということは、メリットとして、隅々まで目が届きやすいということがありますが、反面、現下の社会情勢で生活保護費などの扶助費が伸びてくると、そのインパクトがストレートに反映され、財政全体を圧迫してしまうという要素があり、気をつけなければなりません。したがって、国と地方の負担のあり方については、政令指定都市という権限を最大限に生かし、他の指定都市との連携を図りながら、国に対して、権限だけでなく、しっかりとした財政を伴う地方分権について働きかけていただくことを強く求めておきます。

 また、市債についてですが、相模原市総合計画前期実施計画に基づき、適正にということでありますが、計画時に比べて、収支バランスが既に崩れているのだとしたら、早い時期での軌道修正をしながら、市債発行の抑制に努めていただくことをお願いいたします。

 歳入についてであります。

 経常的支出の大幅な伸びによって、臨時財政対策債に頼らなければならないという状況にあります。歳入の柱である市税収入については、歳入全体の割合が、平成14年に54.7%だったものが、今年度は42.5%まで落ち込んでいます。また、個人市民税と固定資産税のトータルで、市税全体の80%を占めています。このことは、景気変動による影響は少ないとも言えますが、法人市民税の厚みがないということに課題認識を持っています。

 今申し上げたとおり、個人市民税が歳入の根幹をなしているわけでありますが、所得者1人当たりの所得額は毎年下がり続けており、平成15年度に平均371万円だったものが今年度は324万円と、平均年収で47万円も減っています。また、国民健康保険税率のアップ、復興増税などが検討されており、引き続き、女性あるいは若者の就労支援など、市民生活に配慮した対応をお願いいたします。いずれにしましても、歳入については、市税徴収体制の強化と新たな財源確保策に全庁挙げて取り組まれますよう、強く求めます。

 次に、歳出についてであります。

 まず、総務関連から、職員定数の見直しについてでありますが、ほんの一例を申し上げますと、平成19年にケースワーカーの数が58人だったものが、今年度は102人になっています。また、児童相談所の職員数、平成19年は設置前ですから当然ゼロ人でありますけれども、平成22年度は30名、今年度は38名になっています。市民福祉の向上に資する職員として、当然の必要数だと思いますけれども、今述べた2つの事業だけでも80名以上の職員増となっているにもかかわらず、職員定数全体では、平成19年から今年度まで、150名減となっているのが実情です。不断の行政改革は当然必要だと考えますが、私は以前にも申し上げましたが、行政改革とは、人を削ることではありません。徹底した事務事業の見直しや業務効率化を図ることが核であります。人員削減を最優先したスリム化は、職員のメンタル疾患をふやし、モチベーションの低下、事務能率の低下や柔軟な思考を妨げ、ひいては行政サービスの低下につながるものと考えます。これから職員大量退職期を迎えます。経験や能力、年齢のバランスなどを考慮し、適正な職員定数に向けて、再度、ご検討をお願いいたします。

 次に、民生費についてであります。

 平成23年度決算を見ますと、国民健康保険特別会計への繰り出しが84億円、介護保険事業特別会計への繰り出しが46億円、合わせて130億円であります。私は、この数字は取り組み次第で抑制することが大いに可能だと思っています。1つは、収入未済額の低減に努めることは当然でありますけれども、市民が病気もせず、健康で老後まで過ごすことができれば、健康保険も介護保険も余り使わなくなる、つまり、もっと予防に力を入れるべきだということです。決算書を見ますと、例えば健康増進法に基づく保険事業については、14億円中12億円が成人健康診査事業であります。健康診断は当然必要ですが、私が期待している市民の健康づくり事業というのには550万しか充てられていません。また、介護予防についても、やっていることは承知しておりますけれども、不十分だと言わざるを得ません。病気になった、介護を受けることになった、お金が足りなくなった、さあ、どうしようではなくて、以前に何度も友好都市である佐久市の取り組みを紹介しましたが、予防事業が必要であることを改めて指摘しておきます。先日の一般質問で、我が会派の長友議員からも提起された市内街路植栽の美化活動などが高齢者の生きがい事業につながり、結果的に介護予防に結びつくような取り組みも効果があると思っております。いずれにしましても、次年度以降の大胆な取り組みに期待いたします。

 生活保護も同様で、これだけ財政を圧迫している状況にあって、申請が来たから支給するということではなくて、徹底的な適正支給の検証と就労支援を含めた生活保護から抜け出す取り組みについて、全庁挙げて取り組まれますよう求めます。

 経済関連についてであります。

 相模原市内の企業を育てようという、これまでのさまざまな取り組みについては、率直に評価をいたします。しかし、現下の社会経済情勢の中にあって、市内の中小企業の皆さんは、生き残りをかけて、歯を食いしばって、必死に頑張っています。引き続き、中小企業への支援をお願いするとともに、公契約条例に基づく適正な労働対価についても、チェックを怠りなく行っていただくよう求めます。また、大型店の進出に伴い、市内商店街がますます冷え込んできています。商店街の活性化は長年のテーマでありますが、商店会あるいは振興組合など、このままではいけないと頑張っている方々に、コーディネーターを含めた引き続きの支援をお願いいたします。

 再生可能エネルギーの普及、啓発は継続性が必要です。東日本大震災からエネルギーに対する市民の関心がさらに高まっている今、国や県の取り組み、あるいは電力会社の取り組み内容の変化もありますが、相模原市として独自のエネルギー政策を持つべきだと思いますので、立地特性を生かしながら、必要な施策の推進を求めます。

 建設関連についてです。

 政令指定都市移行に伴い、国県道の管理や橋梁の維持管理を含め、土木費が大きく伸びています。幹線道路などの計画的な補修や拡幅は必要ですが、市債発行が直接絡む要素が多分に含んでおります。政令指定都市移行のメリットであった国県道の管理は、権限も財源も……だったわけであり、国直轄負担金を含めた負担増については、軽減が図られるよう、国に対し、粘り強く働きかけるよう求めます。

 最後に、教育関連です。

 次代を担う子供たちを育てる教育予算については、全体予算が逼迫しているから、これしかできなかったでは、子供たちに説明がつきません。今議会でも多くの議員から課題提起されたいじめ問題、不登校の問題は喫緊の課題です。また、きめ細かい教育を進めるための少人数学級や支援級などに対応した教職員の加配は必要不可欠です。理科支援事業の継続もしかりであります。これら全て、お金がなくてできなかったでは済まされません。市長におかれては、これからの相模原を背負って立つ子供たちの教育、健全な育成のために、できる限り優先的な予算配分を強く求めておきます。

 これまで、今年度あるいは来年度以降へ反映させていただきたい点について、るる申し上げさせていただきました。ぜひとも我が会派の思いを受けとめていただきたいと思います。

 国全体が経済危機に陥っています。デフレ脱却に向けては、国の金融政策に期待するところでありますが、地方自治体も手をこまねいているだけではなく、これまで以上に、国に対して物を申していく必要があると思います。今、本市では、限られた予算の中で、どう効率的に市民サービスを提供していくか、大胆な選択と集中が求められているのかもしれません。そんな中、冒頭申し上げましたが、市長の市民サービスは低下させないという理念で実行された1年間の決算について、率直に評価をし、賛成討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(五十嵐千代議員) みんなの党相模原の五十嵐千代です。会派を代表して、議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算の認定に対して、賛成の立場から討論をいたします。

 平成22年度の終わり、3月11日に東日本大震災が起こり、余りにも多くの方々が被災をされ、大きな衝撃と悲しみの中で、平成23年度は始まりました。本市においては、大船渡市を初め、発生直後から被災地への人的、物的支援を積極的に行い、現在も継続的な支援を行っていることを高く評価いたします。

 そうした中、本市では、市長選挙、市議会議員選挙が行われ、加山市長が再選され、私たち会派も含め、15名の新人議員が、緊張の中、相模原市議会議員として、新しい出発をいたしました。

 日本経済においては、景気が足踏みから持ち直しに転じつつある中で、大震災に直面し、景気下押し圧力は、過去内外の大災害に比べ、大きなものとなりました。また、原発事故は、電力供給の制約をもたらしただけでなく、旅行、レジャー関連を中心に景況を下押しいたしました。一方で、東日本大震災の国難の中で、7月に女子サッカーのなでしこジャパンが世界一となったことは、多くの国民に感動をもたらし、勇気づけました。また、2月には世界一高いタワー、スカイツリーが、震災により2カ月おくれで完成をいたしました。

 東日本大震災を経験したことで、私たちは、命、きずなをいま一度見つめ直し、また、災害に対する意識を変えました。電力供給の制約は、個人による差はあるものの、電気に依存してきた私たちの生活を変え、原発安全神話の崩壊により、国はエネルギー政策の転換を余儀なくされています。

 平成23年度は、我が国において、さまざまな意味で大きな転換の年でありました。当該年度を簡単に振り返りましたが、その上で、決算認定の理由を大きく3つの観点から申し上げます。

 その第一は、厳しい経済状況の中にあっても、財政の健全性に配慮した財政運営に努めた点であります。

 一般会計歳出は、対予算現額で執行率94.1%と、前年度と比較して3.2ポイント上昇いたしました。経常収支比率は、高い数値ではありますが、臨時財政対策債を除いても、0.6ポイントの減少となりました。また、債務負担行為の年度末現在高は、前年度と比較すると、61億4,000万円減少しています。さらに、財政調整基金が取り崩しの抑制と債権剰余金の積み立てにより26億円増加していることを含め、資金積立基金の年度末現在高は、18億9,000万円の増加となっています。また、財政健全化判断比率においては、実質公債費比率4.2%、将来負担比率27.3%は、いずれも前年度数値を下回っています。これらのことなどから、当該年度のフローの収支としては、厳しい状況の中で努力された本市の取り組みを理解するものです。

 一方、財政状況をストック全体で見た場合に、普通会計の純資産比率、社会資本の世代間負担、将来負担とも、政令指定都市の平均値よりはよい数値となっているものの、純資産比率が低下し、将来世代の負担率が年々増加している点は注意が必要です。

 特別会計を見てまいりますと、各会計とも実質収支は黒字となっており、的確な財政運営に努めたものと見てとることができます。ただし、国民健康保険事業会計における収入未済の増加及び収入率の低下には注意を要します。高齢者の加入割合が高く、低所得者が多いという事情はあるものの、収入率は5年間で8.6ポイント低下しており、一般会計からの繰入金の減少、財政基盤の安定化に向けて、さらなる組織的な対応を望みます。

 認定理由の第二は、市民の生活不安を抑えるべく、必要な施策を適時適切に行い、着実に事業を推進したことであります。

 重点施策の取り組みでは、特別養護老人ホームの整備が進められたほか、待機児童解消緊急対策として民間保育所の整備が積極的に行われ、認定保育室への支援の充実、家庭的保育事業など、子育て支援の推進が図られました。

 また、災害対策、被災地支援などの緊急を要する課題に的確に対応し、市民生活の安心、安全に寄与してきた点も評価いたします。東日本大震災を教訓に、防災対策の見直しなどの検討が進められ、同時に市内施設の備蓄品や防災資機材の拡充を進めるほか、耐震診断、耐震改修工事等の費用の助成、浸水被害の解消に向けた河川改修など、災害に強いまちづくりを進めてこられました。また、放射能に対する市民の不安を解消するため、市内の学校や公園などでの空間線量や給食食材などの放射能測定も行われました。こうした地域の中で発生した課題に迅速に対応する相模原の姿勢は、今後ともしっかりと継続されることを望みます。

 認定理由の第三は、政令指定都市移行2年目の年として、その魅力を高める取り組みを着実に進められた点です。

 年度の初めには、各区の特色や個性をイメージしたシンボルマーク、カラーを制定し、区民会議、まちづくり会議を開催して、区の課題を洗い出すとともに、区独自の魅力をどう高め、発信していくか、その将来像を明らかにした区ビジョンを作成されました。区ビジョンを基本的な方向性として、区民と行政がともに進めるまちづくりが、さらに一歩前へ出たものと評価いたします。

 また、シティセールス推進事業についても、ツイッターやフェイスブックを開設し、テレビドラマの誘致やポータルサイトの開設など、情報発信ツールの整備として6事業、情報発信量増加の取り組みとして8事業の新規事業を展開し、積極的に取り組まれました。シティセールスについては、創意工夫による、さらなる展開を期待いたします。

 また、魅力あるまちづくりの一つとして、相模大野駅周辺地区と小田急相模原駅周辺地区の市街地再開発事業の推進が図られました。

 さらに、政令指定都市特有の問題に対しては、その解消に向けた国への働きかけを積極的に行うとともに、大都市制度の検討組織を庁内に設置し、よりよい相模原のあり方に向けて取り組まれました。一方で、最も重要な指標は、相模原市が政令指定都市になってよかったと実感している市民がどれほどいるかであると考えます。多くの市民が実感としてそう思えるよう、明確なビジョンを持って、相模原のまちづくり、市政運営をしていかなければなりません。

 ここからは、今後の市政運営において、特に課題ととらえているものについて、少々、意見を付しておきます。

 市税や国民健康保険などの未収金の増加、あわせて扶助費が一般会計規模の2割を超えていることは、市民生活の厳しさのあらわれでもあります。徴収努力をすることはもちろんのこと、生活に困難がある場合の相談、働ける人には就労までの支援などを充実することも重要であります。また、本格的高齢社会に入り、施設整備、在宅サービスの充実など、介護保険制度を中心として、さらなる充実が求められています。施設整備に当たっては、さまざまな工夫をされて取り組まれていると認識をしています。同時に見過ごしてならないのが、高齢者の孤立化対策です。孤立した高齢者の場合は、生活の質の低さや収入との相関関係が認められています。貧困層の広がりを食いとめることと、コミュニティーづくりを考えていく上でも、こうした層への働きかけが必要であろうと考えます。

 経済状況については、今後しばらくは低迷が続き、先行き不透明な状況が続くと想定せざるを得ません。このような中にあっても、老朽化した施設の改築、膨らむ扶助費、一方では、広域交流拠点都市としての交通ネットワークの充実と周辺のまちづくりなど、長期的に取り組むべき課題は山積みです。新たな歳入確保に、より一層積極的に取り組んでいただくとともに、今後も市債発行には、その根拠を明確にし、財政規律を保ちながら、健全財政を保持することを期待いたします。

 組織のあり方について、一言申し述べます。自治体職員一人一人のやる気と資質を高めていくことが重要であることは言うまでもありません。あわせて、組織の健全な新陳代謝を図りつつ、適正な自治体の規模については、十分な議論を経て、健全な形に保っていただきたいと申し述べます。

 さまざまな文献を読むにつれ、自治体に地域経営を求めるものが多く、注目しています。社会から孤立している人がふえているという現象は、高齢者だけではなく、中高年にも、子育て世代の母親にも広がりを見せています。人のきずな、地域コミュニティーを強固にしていくことを前提に、自治体にマネジメント力、マーケティング力が問われています。同時に、これまで進めてきた協働を検証し、深めていくことも重要で、自治体の役割をしっかりと見定めていただきたいと思います。

 教育について、今議会では、いじめに関する質問が多くなされました。いじめはなくならないと私は思っています。大人の世界にさえ、いじめはあります。にもかかわらず、子供たちの世界だけ、いじめをなくすというのは不可能なことです。人をいじめたい気持ち、いじめてしまう気持ちは、それほど人間の奥深いところに根ざした問題だと考えています。いじめは必ず発生するという現実主義のもとに、教育現場での対策を構築する必要があると考えます。いじめ発生件数の抑制を成果とするのではなく、いじめの対応件数や、その改善策の内容を成果とするべきです。いじめをなくすことは不可能だとしても、いじめが起こる確率を抑制し、いじめを理由に子供が命を絶つという最悪の事態に至らなくする対策をしっかりと確立していくことは可能であると考えます。

 以上るる述べてまいりましたが、予算に従って、また、緊急の課題に適切に対応したかどうかという政策面から、また、適切な財政運営がなされたかという面から平成23年度決算を審査した結果、これを認定いたします。

 結びに当たり、今回の決算審議において、誠実に御答弁いただいた加山市長、岡本教育長を初め、理事者の皆様、また、多くの資料作成に御尽力いただいた職員の皆様に感謝を申し上げて、私の討論を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時53分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇〕



◆49番(小林正明議員) お久しぶりでございます、賛成討論するのは。(笑声)あるいは初めてかもしれません。御存じのとおり、決算の認定の原理原則は、議会議決に基づく予算の適正な執行にあり、その結果としての行政効果を確認するものであります。私自身、今までは行政効果上の疑義を強調する立場から、決算認定に反対してまいりましたけれども、予算の場面では行政効果に力点を置き、決算の場面では適正予算執行に力点を置くとの原理原則に立ち返り、決算特別委員会委員長報告のとおり、市民連合として、平成23年度決算の認定に賛成の立場から、評価や課題などに言及しながら、討論を行います。賛成討論にふなれなため(笑声)皆様方のお耳になじみなく、お聞き苦しい点もあるかと存じますけれども、しばし御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、評価についてであります。

 公契約条例。平成23年度の施策の中でも、特に評価したいのは、公契約条例の整備です。全国で3番目、政令市として2番目に制定されました本市の公契約条例は、全国から注目を集め、視察や問い合わせが相次いでいると聞き及んでおります。公共事業などに従事する労働者の生活を守り、事業の質を確保する目的で、対象労働者に、いわゆるひとり親方を含めたことや、労働報酬下限額について生活保護基準の額を取り入れたこと、指定管理者の施設管理や業務委託に従事する者を対象にしたことなど、より適正な労働条件の確保を具体化するものとして、高く評価できます。条例は、ことし4月から施行されておりますけれども、今後も条例の実効化に向けて、チェック体制の強化や対象とする公共事業、業務委託の拡大等により取り組まれ、暮らし先進都市の道を着実に前進されるよう期待したいと思います。今後、条例の趣旨が生かされ、働く者の生活が保障できるような体制づくり、また、現在の3億円以上の契約を対象とする現行条例を川崎市などのように適宜見直され、2億円、1億円と対象金額を下げていかれるように見直しを求めていきたいと思います。

 次に、線引きです。政令市関連として、都市計画上の課題といたしまして、旧津久井3町に係る線引きの課題があり、地元の皆さんの熱意と加山市長の英断で、現在は凍結状態にあります。他の政令市の動向の中で、政令改正に引き続き注視をされている加山市長の慎重な姿勢を評価するものであります。

 次に、課題及び問題点について言及したいと思います。

 まず、政令市の課題があります。政令市に関しては、市民負担を伴う市債発行によって収支の均衡が保たれていること、国直轄事業、国県道整備費は全て国が負担すべきであり、日赤償還金経費の負担には合理的理由がないことが政令市の課題であると認識しており、平成23年度決算においても、同様の認識であります。

 次に、基地の問題です。23年度の基地問題を振り返りますと、基地返還運動の前進と基地の強化という2つの側面がありました。いわゆる評価する点と問題点です。在日米陸軍司令部のあるキャンプ座間では、長年問題でありましたゴルフボールの飛び出し、これが市民の活動や市の取り組みを受けて、米軍がゴルフ場のコース変更、レイアウトの見直しを行って、ボールの飛び出しがとまりました。やればできる、逆に、やらなければできないの見本であります。いろいろな事件や事故が起きないと、市民の安全確保のために動かない国や米軍の遅い対応は問題であります。もっと早く動けば、国や米軍が対応していれば、子供たちが、保育園児が安心して暮らせたのにと思うと残念に思います。

 今、キャンプ座間では、基地の下を通るトンネル道路、市道新戸相武台の拡幅工事が、平成27年度の完成予定で、6カ年の継続事業で、平成23年度から本体工事に着手されました。まだ完成までは何年もかかりますけれども、市民の利便性確保のために、工事を早めることを要望したいと思います。

 そして、キャンプ座間では、会派で何回も質問で取り上げましたけれども、ヘリコプターの騒音問題があります。キャンプ座間の北西部に所在するヘリポートを利用して、米陸軍ヘリコプターが訓練するだけではなく、厚木基地の米海軍ヘリコプターや横田基地の米空軍のヘリコプターが同ヘリポートを利用した訓練を行い、市民からの苦情が多数寄せられております。最も騒音被害を与えている主な原因が、米海軍のヘリコプターであることも判明しております。厚木基地等に対し、低空、旋回飛行の禁止など、騒音被害の解消、軽減をしっかり求めていただくことを要望いたします。

 また、キャンプ座間では、第1軍団前方司令部が2007年12月19日に発足しましたが、カウンターパートナーである陸上自衛隊中央即応集団司令部の庁舎と隊舎の建設が始まっております。連携相手の米軍がわずか90名の前方司令部、そこに300名近い陸上自衛隊の司令部が来るわけであります。意味のない、自衛隊側も求めていないキャンプ座間への移駐に、きちんと反対すべきだと思います。何十億もの無駄な経費をかけないでほしいと、そのお金があれば、もっと救えるものがたくさんあるはずです。そうした声を防衛省にも届けてほしいと思います。

 次に、相模総合補給廠です。昨年度は、補給廠の一部返還や共同使用に動きがたくさんありました。その点、市の取り組みとして評価をいたします。しかし、一方で、名前は任務指揮訓練センターと変えましたけれども、戦闘指揮訓練センターの完成があり、さらに現在は、訓練支援センターの建設が行われております。返還が決まった道路、鉄道用地部分の市民利用は、なかなか進まないわけであります。立派な道路が欲しいのではありません。市民が、歩行者が、自転車が通行できるような通路でもいいのです。宮下地区の住民の皆さんが通行できる道路の確保を早く実現してほしいと思います。一部返還が決まりました15ヘクタールの現在米軍住宅になっている用地の返還、有償返還を無償返還にさせる取り組みや、先日、横浜市が、小柴貯油施設の返還跡地を特例で国が無償で横浜市に国有地部分を返還すると報道されておりましたけれども、本市でもしっかりと国との交渉、市民のための基地跡地となるよう進めていただきたく要望します。

 そして、厚木基地の騒音問題です。厚木基地の騒音、爆音被害が、ますます、すごくなっています。何としても声を大きくして、騒音被害解消に向け取り組むよう、要望いたします。

 次に、市民の生活を守る安心、安全を確保する施策の充実について求めます。先日発表になりました23年度の市民の自殺統計を見ると、昨年度、市民の自殺者が、10万人当たりの自殺率を超えてしまいました。さらに生活保護受給者もふえ、現在では211万人に全国では達しております。市民の貧困化も同時に進んでおります。市としての対策、雇用の確保を含め、取り組みを求めたいと思います。

 次に、原発事故と、それに続く放射能被害対策の充実です。自然エネルギー、再生可能エネルギーの確保についても、昨年の東日本大震災と東電福島原発事故が原点です。市としての取り組み、きちんと取り組んでいくよう求めます。日本は地震列島、しかも地震活動期に現在あり、浜岡原発が爆発するようなことがあれば、首都圏は壊滅状態になるとの指摘もあります。

 次に、教育費について述べたいと思います。本市の目的別歳出構成を見ますと、全歳出に対する、ここ10年間の教育費の割合は、2002年度の13.3%から、03から04年度が11%台、05年から09年度が10%台となり、政令市に移行した10年度が8.2%、今、11年度決算で8.1%と縮減し、10年度からは、当初予算額において200億円を割り込んでおります。このように教育予算の厳しい運営が続く中で、本市教育行政において、課題はさまざまあるものの、基本的には、これまでのさがみはら教育が維持、推進されるとともに、政令市移行に伴う変革の過程にあって、今後の確かな展望を切り開く局面に置かれ、諸課題に真正面から取り組んでいく必要があると認識しております。その視点から、例示的に若干の問題提起を行います。

 教育委員会のあり方が問われている折、平成23年度から、教育委員の報酬の位置づけが変更されました。非常勤の職であり、全教育委員同一とはならないとしても、合議制のあり方といたしまして、委員の活動の位置づけや具体的な内容は、常に検証されなければなりません。教育委員会の活性化に向けて、市民理解を一層広げていく必要があります。平成23年度の教育委員会の点検、評価では、教育振興計画の進捗を確かめながら、1年間の成果と課題が示されております。学校教育への成果数値を見ますと、児童生徒へのアンケートで、学校が楽しいと感じる指標は、計画開始時の平成20年が90%でありましたけれども、平成22年度が87.9%、平成23年度が89.9%、授業がわかりやすいと感じる指標では、平成20年度の80.5%から、平成22年度、23年度とも79.1%と推移しております。いわゆる楽しい学校、わかる授業は、学校教育の基本目標です。教育行政の取り組みを検証しながら、学校現場へもしっかりとフィードバックし、教育の向上に向けた施策、支援を充実する必要があると思います。いじめ、不登校、学ぶ意欲の衰退、非社会的行動、子供の貧困、格差、そして学校の多忙化などなど、現場が抱える今日的な課題解決に向けては、行き届いた、きめ細やかに対応するためには、人的環境の整備が絶対的に必要であります。

 支援教育学習指導補助員や少人数指導等支援員、青少年教育カウンセラーなどの人的配置につきましては、これまでの水準が維持され、さらに、スクールソーシャルワーカーも導入されました。このことは、厳しい財政状況の中で、発達障害を初めとする子供たち一人一人の個性やニーズに対応する教育指導を重視したものとして、評価したいと思います。しかし、少人数指導の拡充など、先進市に学ぶ課題は少なくはありません。例えば、他の政令市の例として、京都市は独自に小1、2年生で35人、中3で30人の学級編制を行い、広島市も独自に、中1まで35人学級を実施しております。ほかにも国の措置を超えて、独自の少人数学級の取り組みをしている政令市は、県内の川崎市を含め、15市に及んでおります。近隣市にも、独自の対応、実施を図る例があります。いずれも、その市の教育を向上させる力、魅力になっております。本市においても、学校現場が子供の確かな学びと成長を実現する場として、教職員が健康に働き、一人一人の子供に丁寧にゆっくりと向き合う、豊かな教育実践の場として確立する教育環境の整備、充実を強く求めたいと思います。

 平成23年度の特筆する取り組みとして、中学校完全給食推進事業があります。対象地域の生徒、保護者の希望による弁当併用デリバリー方式の中学校給食が完全実施となり、この間の諸準備の労を評価したいと思います。しかし、多額の初期投資、運営コストのかかった大事業として、また、食育や指導の一貫性から見て、60%に満たない利用率のままでいいとは決して言えません。生徒や保護者にも、メニューや量、事前注文のシステム等、手数料などに、さまざまな要望意見があるとも聞いております。利用者の拡大に向け、現場の声を聞き、一つ一つ解決、改善を図られるよう要望いたします。

 昨年は3.11大震災に続く福島第一原発の事故があり、放射能汚染への対応が大きな問題になりました。行政も学校も手探りの状態から、子供の安全、健康のため、全力で取り組まれたことを、特にさまざまな不安情報が錯綜する中、学校における安心、安全と授業など教育活動の優先確保に向け、学校現場に連携し、前面に立って保護者対応を行われ、空間線量や給食食材の放射能調査などに取り組まれたことを評価いたします。放射能の問題は、わからないことも多く、学者間の説明にも開きがあります。しかし、個々の不安や疑問に真摯にこたえ、不安を少しでも除去するために、可能なことはしっかりと取り組まれることが重要です。今後も、いわゆる放射能汚染の問題に適切に対応されるよう要望いたします。

 また、3.11の大震災に関連して、子供の安全と学校防災の観点から、学校安全の手引地震編の改訂を行われ、学校BCPも含めた新たな指導指針を構築されたことも評価できる取り組みです。

 学校教育以外で、1点だけ、図書費について言及します。教育委員会の点検、評価を見ますと、市民1人当たりの図書貸し出し冊数は、09年度の4.8冊に対しまして、11年度4.3冊と減少し、振興計画の目標数値5.3冊にかなりの開きがあります。図書館利用者数も減少しております。そうした中で、図書館資料充実経費を見ますと、平成21年度の1億1,183万円に対して、平成23年度は6,072万円、平成24年度の予算では5,371万円と縮減の一途でありまして、類似政令市などと比較しても半分以下、図書予算は全く冷え切っています。このため、図書購入冊数で見ますと、平成21年度の4万7,585冊に対しまして、平成24年度は2万9,200冊と、そのような半減に近い数となっています。図書館における資料充実度は、市民の図書館ニーズの満足度に直結しますから、図書館利用者数あるいは貸し出し冊数の減少につながっているのではないかと思います。これでは、本市総合計画の基本目標である、学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市の実現が図られるものかどうか、一律のマイナスシーリングという予算編成の問題点を含め、具体的な改善方策を強く求めるところであります。

 以上、残された課題は数多くありますけれども、例示的に若干の問題提起を行いました。厳しい財政状況が続く中でありますけれども、市長におかれても、人が財産の理念のもとに、教育予算を一層充実され、相模原の魅力ある教育施策を支援、構築されるよう、重ねて要望いたします。

 まとめに入ります。

 山路を登りながら「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい。」「住みにくいところをどれほどか、寛容て、束の間の命を、束の間でも住みよくせねばならぬ。ここに詩人という天職が出来て、ここに画家という使命が降る。」という草枕の冒頭で考えたのは、夏目金之助こと夏目漱石です。住みにくいところ、つかの間の命をつかの間でも住みよくすることが議員という天職、使命と肝に銘じながら、平成23年度決算に対する賛成討論といたします。以上であります。(拍手)



○中村昌治議長 35番稲垣稔議員。

   〔35番議員登壇 拍手〕



◆35番(稲垣稔議員) 新政クラブを代表し、上程されております議案第70号平成23年度一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計決算につきまして、我が会派の佐藤議員の代表質問や決算特別委員会及び各分科会での議論を踏まえ、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の立場で討論を行います。しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。

 東日本大震災発生後の初期対応に追われる中で迎えた平成23年度は、本市にとっては政令指定都市移行2年目であり、また、新・相模原市総合計画の前期実施計画がスタートした年でもありました。このような中、加山市長におかれましては、2期目の市政に臨まれ、地方分権改革の推進と成長戦略を持った都市経営の2つの視点に重点を置き、市政運営に当たられました。東日本大震災による打撃と円高の長期化、欧州債務危機などにより厳しい財政状況が続き、また、政権交代後、国の政策がなかなか定まらない中での難しいかじ取りを迫られましたが、市民の安全、安心を第一に、中長期的な視点に立って、行政サービスの向上と活力あるまちづくりを着実に前進させたことに対し、高く評価をするところであります。

 具体的な成果について、その幾つかを取り上げて申し上げますと、まず、災害対策におきましては、東日本大震災による被災地や避難者への迅速かつ継続的な支援、本市における節電対策、放射能対策の適時適切な実施と防災体制の見直し強化に取り組まれました。

 市民の暮らしに密接にかかわる分野では、路上喫煙防止条例や市民協働推進条例の制定など、生活環境の向上や協働によるまちづくりの環境整備に取り組むとともに、特別養護老人ホームの整備促進、保育所の待機児童解消に向けた民間保育所の整備促進、疾患別救急医療体制の充実、就職が困難な若年者等への就労支援、住宅用太陽光発電システムの設置補助など、数々の施策に取り組まれました。

 活力ある都市づくりに向けましては、産業集積促進条例に基づく企業立地の促進のほか、相模大野駅周辺地区及び小田急相模原駅周辺地区の市街地再開発事業の促進、当麻地区や川尻大島界地区の土地区画整理事業による新たな拠点づくりの促進、さがみ縦貫道路のアクセス道路となる津久井広域道路、県道52号等の整備などに取り組まれました。

 教育や文化の面では、中学校完全給食の全校実施、小中学校連携事業の推進、スクールソーシャルワーカーの配置のほか、城山文化ホールやアートラボはしもと、相模原麻溝公園競技場など、文化、スポーツ施設の整備に取り組まれました。

 このほか、区のシンボルマーク、シンボルカラーの制定など、各区の魅力づくり、仮称緑区合同庁舎及び立体駐車場の整備、本市の魅力発信のための多様な手法によるシティセールスの推進などが挙げられ、厳しい環境下にもかかわらず、各分野において、諸施策を積極的に推進されたことを高く評価するところであります。

 さて、平成23年度の決算につきましては、幾つかの財務指標を参考にしながら、これを検証し、今後の財政運営につきまして、意見、要望を申し上げます。

 まず、実質収支比率についてでありますが、平成23年度は、前年度の6.1%から1.9ポイント低下し、4.2%となっております。適正な予算執行により、財政運営上好ましいとされる3%から5%の範囲の数値になったものと評価をいたします。

 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についてであります。平成15年度以降、数値の上昇が続いていたところですが、平成23年度は、前年度から1.8ポイント低下し、95.4%となっております。これは地方交付税の大幅な伸びなどにより、分母となる経常一般財源の伸び率が、分子となる経常経費充当財源の伸び率を上回ったことによるとのことでありますが、今後とも、債権回収対策の強化などにより一般財源の確保に努めるとともに、経常経費の抑制に取り組むことにより、数値の改善を図るよう要望いたします。

 また、財政健全化法に基づく健全化判断比率については、実質公債費比率が前年度の4.3%から4.2%に、将来負担比率が30.1%から27.3%へと若干低下し、数値的には、それぞれ良好な結果が見られるところでございますが、市債発行額はここ数年増加傾向にあることから、適債事業の厳選や対象事業費の精査を行うことで、市債の発行を抑制し、健全財政の維持に努められるよう要望いたします。

 次に、一般会計の歳入についてであります。

 歳入の根幹である市税は、前年度に比べ、約8億7,000万円の増加となっております。市たばこ税の税率引き上げによる増収や企業収益の改善による法人市民税の増収、新築家屋の増加による固定資産税、都市計画税の増収などが増加の要因となったものですが、一方で、個人市民税は景気低迷による個人所得の減少などにより、約6億2,000万円の減収となっています。現下の雇用情勢を考慮すると、今後も引き続き厳しい状況が見込まれるところであります。こうした中、市税の収入未済額は約62億円に及んでおります。電話や臨戸訪問による納付督励や差し押さえ処分のほか、現年課税分未納者に対しての集中督励やきめ細やかな財産調査など、収納確保対策に取り組まれ、収納率は前年度比0.1ポイント上昇しましたが、収入未済額は6,675万円の増加となっております。このほか、保育料の収入未済額は2億5,160万円、住宅使用料の収入未済額は8,947万円となっており、それぞれ収納対策に取り組んでおられるものの、未済額は増加しております。財源の確保と負担の公平性の観点から、これら収入未済額の削減が必要であります。そのため、債権回収に当たる専管組織の設置を初め、組織、人員体制の強化や、本年4月に施行した債権の管理に関する条例に基づく収納業務の適正化などにより、収入未済額の削減に向け、さらなる取り組みを進めることを要望いたします。あわせて、受益者負担の適正化のほか、暮らし潤いさがみはら寄附金の活用やネーミングライツ、有料広告など、あらゆる手法による歳入確保の取り組みを要望いたします。

 次に、歳出についてであります。

 普通会計ベースにおける義務的経費の決算額は1,244億円で、歳出に占める構成比は50.3%と、前年度に比べ2.1ポイント低下しております。内訳を見ますと、人件費は431億7,528万円で、前年度から1.4%減少し、歳出に占める構成比は5年連続で低下しています。一方、公債費は209億903万円で、前年度比4.7%の増加、扶助費については603億6,400万円で9.5%、約52億4,800万円もの増加となっております。扶助費のうち、生活保護費は、前年度に比べ13.8%、約22億3,400万円の増加となり、市の財政を大きく圧迫しております。生活保護はナショナルミニマムとして、本来、国の責任において、全額、国の経費負担により実施すべきものであります。本市同様、全国の自治体において、生活保護費の増加が財政を圧迫している状況にあることから、制度の抜本的改革と当面の緊急的財政措置について、市は指定都市市長会を通じ、国に要望しておりますが、引き続き、国に対し、強く働きかけるよう要望いたします。

 また、国民健康保険事業特別会計への繰出金が13億1,000万円増の84億3,800万円に及んでおります。来年度、保険税率の改定を予定しているとのことでありますが、我が会派の佐藤議員が代表質問の中で申し述べましたように、一般会計からの多額の繰出金を支出せざるを得ないことについては、制度の構造的な問題として、国に対し、その改善を強く働きかけるよう要望いたします。

 続きまして、本決算審議を踏まえ、平成25年度予算編成に向け、市政運営について、要望事項を何点か申し上げます。

 少子高齢化の進行により、社会構造の変化や厳しい経済情勢が続く中、本市の財政状況は、さらに厳しさを増すことが予想されます。このような状況下にあっても、市民福祉の向上を目指して、暮らしに直結した施策を着実に推し進めていくには、安定した財政基盤を確立することが重要であります。そのためには、策定が予定されている新たな経営指針に沿って、引き続き簡素で効率的な行政運営に向けた不断の努力を続けるとともに、今後の税源確保につながるよう、中長期的な視点に立ち、人や企業に選ばれる、活力ある都市づくりを進める必要があります。

 そこで、さがみ縦貫道路の開通やリニア中央新幹線の駅設置などにより高まる本市のポテンシャルを生かし、小田急多摩線の延伸、JR相模線の複線化、新しい交通システムの導入、インターチェンジアクセス道路の整備など、交通ネットワークの充実のほか、相模総合補給廠の一部返還用地などへの多様な都市機能の集積、麻溝台・新磯野地区を含む新たな産業拠点の形成など、広域交流拠点としての土地利用や産業政策の推進に取り組まれることを要望いたします。

 また、市民の暮らしに直結する福祉や保健衛生、雇用対策などの施策につきましては、政令指定都市の権限を活用しながら、時代の変化に対応した取り組みを積極的に行っていることについて評価をいたしますが、今後も保育所待機児童の解消や児童虐待の未然防止と早期発見、特別養護老人ホームの整備促進と認知症対策のほか、発達障害者への支援や自殺予防対策、予防接種等疾病予防の充実、また、就労支援の充実などに努め、市民が安心して暮らせる温かい地域社会づくりに、引き続き取り組まれることを要望いたします。

 次に、防災対策についてでありますが、東日本大震災を踏まえて、喫緊の課題を解消するため、今般、地域防災計画の第1ステップの修正が行われたところであります。今回の修正では、減災対策の推進や地域防災力の強化などを目指し、自助、共助の大切さを明確にした上で、住宅密集地の火災延焼対策や河川流域の二次避難所の設置など、本市の地域特性を踏まえた取り組みなどが追加されました。今後、この計画に基づき、喫緊の課題に対する具体的な対策に集中的に取り組まれることを要望いたします。また、都市防災力の強化に向けた中長期的な施策展開については、今後、国の地震被害想定の見直しに対応した地域防災計画の第2ステップの修正を行った上で、自主防災活動のさらなる活性化のほか、九都県市による連携や在日米陸軍との協力体制など、他の自治体や関係機関の広域的支援、受援体制の強化に取り組まれることを要望いたします。

 次に、基地問題についてであります。相模総合補給廠の一部返還については、国において条件工事が進められる中、共同使用区域の利用についても、日米合同委員会での正式合意がなされました。今後、一部返還用地における鉄道、道路用地の暫定利用や共同使用区域の早期利用に向けた取り組みを進めるとともに、基地にかかわる財政負担の軽減、跡地利用に対する国の財政支援の確保、米空母艦載機やキャンプ座間におけるヘリコプターによる騒音の軽減など、市民負担の軽減と返還の早期実現に向け、引き続き精力的に取り組まれることを要望いたします。

 最後に、区役所のあり方についてであります。区制が施行されて以来、各区役所におきましては、区民との協働による区の魅力づくりや地域課題の解決、また、身近な市民サービスの提供に努めてこられたことを評価するところでありますが、さきに策定された区ビジョンの推進に向けて、今後、より一層の役割の発揮が求められるものと考えます。そこで、これまで以上に地域と密接に連携し、その取り組みに対し、きめ細やかな支援を行うとともに、区民の声を市政に反映するため、本庁との役割分担を見直しつつ、区役所の機能強化に取り組まれますよう要望いたしまして、平成23年度一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計の決算についての賛成討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第70号平成23年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第71号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第70号外1件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第72号平成23年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第72号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第73号平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第74号平成23年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第73号外1件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第75号平成23年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成23年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第78号平成23年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、以上4件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第75号外3件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第79号平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第79号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第80号平成23年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第80号は認定することに決しました。

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△日程41 報告第20号 専決処分の報告について



△日程42 報告第21号 専決処分の報告について



△日程43 報告第22号 専決処分の報告について



△日程44 報告第23号 専決処分の報告について



○中村昌治議長 日程41報告第20号から日程44報告第23号までの4件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎梅沢道雄総務局長 報告第20号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の205ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件につきましては、相模原市災害対策本部条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、206ページをごらんいただきたいと存じます。災害対策基本法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成24年6月29日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 以上で、報告第20号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎石川敏美都市建設局長 報告第21号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の207ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、208ページをごらんいただきたいと存じます。住居番号の設定に伴い、相模大野駅西側自転車駐車場の位置の表示の改正を行ったものでございまして、平成24年8月9日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 以上で、報告第21号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 報告第22号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の209ページをお開きいただきたいと存じます。

 報告第22号につきましては、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、210ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。市道新戸相武台道路改良工事第二工区につきましては、平成23年12月22日、相模原市議会12月定例会におきまして御議決いただき、熊谷組・アコック・平賀共同企業体と契約したものでございます。今回変更いたします内容でございますが、契約金額11億5,322万5,500円を11億5,594万2,900円に変更いたすものでございます。

 変更の理由でございますが、仮設山どめ設置のため、地盤を削孔したところ、一部に当初想定したよりも粒径の大きい玉石まじりのれき層があったことから、削孔工法を変更することとなったため、地盤の削孔に係る費用を増額する必要が生じたこと。仮設山どめ設置に係るH鋼ぐいの打設に当たり、現況地盤面及びのり面形状の現場照査を行った結果、H鋼ぐいの寸法を小さくすることとなったため、H鋼ぐいに係る費用を減額する必要が生じたこと。近接する国発注工事の工程変更があったことから、南側作業ヤードの設置ができなくなり、米軍との協議の結果、北側作業ヤードの拡張により対応することが可能となったため、作業ヤードの設置に係る費用を減額する必要が生じたことでございまして、これらに要する経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で、報告第22号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎梅沢道雄総務局長 報告第23号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の212ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、213ページからの別紙にお示したとおりでございまして、交通事故に係るもの5件、東清掃事業所の管理に係るもの1件、道路管理に係るもの3件、地域センターの管理に係るもの1件でございます。なお、交通事故、道路管理及び地域センターの管理に係る損害賠償額につきましては保険会社からの支払いにより、東清掃事業所の管理に係る損害賠償額につきましては、予備費からの予算充用による支払いにより対応いたしております。

 以上で、報告第23号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 専決処分の質疑ですので、自席から行います。

 今回も専決処分書の報告第22号で、新戸相武台の市道の契約変更が出されたわけです。工事の契約変更に関しては、この間、毎回のように議論をさせていただいているんですが、大分、行政の取り組みが前進してきたのかなというふうには思っていますので、こういう質疑はあんまりしたくないんですが、今回も座間丘陵の関東ローム層の下の玉砂利にぶつかってというようなことがありますので、少し伺いたいと思います。

 御存じのとおり、報告があった新戸相武台線、これはキャンプ座間の下を通るトンネル、生活道路として重要なトンネルですし、議会でも、これを早く工事を進めてほしいという要望がずっとあったわけですね。先ほどの小林議員の討論の中でも少し触れていました。

 この工事で、今回出されているのが、一部に当初想定したものより大きな玉石がまじった、れき層だったためということでした。関東ローム層の下のれき層、その存在はわかるわけですが、何でこれがきちっと想定できなかったのかなという、工事変更までせざるを得なかったのかというのが、今回の質問の大きな要点です。

 工事変更したこの3つの項目が(1)から(3)まで、今、局長からも説明があったわけですが、11億5,322万5,500円の工事を271万7,400円増額して、11億5,594万2,900円とするものです。金額そのものは271万ですから、そう多くないんですが、変更理由をよく見ると、増額したもの、減額したものということになります。

 そういう意味で、専決処分の報告というのも、私は毎回言っているんですが、もう少し詳しく、例えば、減額は幾らで、増額は幾らだったのか、どういう理由だったのかを、もっと詳しく述べるべきだなと。我々が、あるいは聞いている市民が、わかるようなものにすべきだろうというふうに思っています。

 そういう前提で、今回の変更のことを、3つについて、それぞれ伺いたいんですが、具体的な、どういう項目の変更の内容、増減額があったのかという金額の問題です。また、具体に、例えば第1項目、(1)で、当初の想定より大きい玉石まじりのれき層があったことから、仮設山どめの設置工法を変更したとの理由が書かれているわけですが、これは仮設山どめの工法を全て変更したのか、一部変更なのか、こういう点がわからないわけですね。この辺も詳しく伺いたいと思います。それから、この工法変更による増額金額、幾らで、設計積算上の作業日数と実質日数はどうだったのか、(1)ではその点を伺います。

 次に、第2項、(2)で、現場照査によりH鋼ぐいの寸法を小さくできたので減額したとのことですが、現場照査とはどのように行われたのか。当初のH鋼ぐいの重量が見直しにより何トンになったのか。また、減額は幾らになったのか。この点を伺います。

 それから3つ目ですが、第3項ですね、(3)作業ヤードの変更についての減額理由が書かれています。隣接の国発注工事というのが書いてあるわけですが、これは先ほども小林さんの討論でも触れましたが、キャンプ座間のCRF−−中央即応集団司令部の隊舎と庁舎の工事ですね。これが今、トンネルの両側で行われているわけですが、それに伴って、作業ヤードの変更が起きた。その減額の理由や金額、この点を詳しく伺いたいと思います。

 以上、1問目です。よろしくお願いします。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 市道新戸相武台道路改良工事の工事請負契約の変更に係る変更の内容、増減額についての御質問に、お答えをさせていただきます。

 初めに、仮設山どめ設置の工法の変更についてでございます。本工事におきましては、仮設山どめのH鋼ぐいをプレボーリング工法で511本を立て込む設計としておりましたが、一部に当初の想定よりも粒径が大きい玉石まじりのれき層があったため、H鋼ぐいの立て込みに伴う削孔が困難となり、511本のうち11本をタウンザホールハンマー工法に変更したものでございます。そのことから、仮設山どめの設置工法の一部を変更したということでございます。また、工法変更に伴う変更額につきましては、約355万円の増額となりまして、標準積算による作業日数は約8日間のところ、実作業日数は4日間でございました。

 次に、現場照査によるH鋼ぐいの寸法変更についてでございます。当初設計時点では、20メートル間隔の横断面測量図や地形の変化点の横断面図を用いまして、仮設山どめの形状寸法や構造計算等を行い、施工性や経済性を勘案した中で、仮設山どめの形状や寸法を決定しております。現場着工に際しましては、H鋼ぐいの立て込み位置を1.5メートル間隔に測量するなど、施工確認のための現場照査を行ったところ、一部に地形の形状や地盤の高さに差異があることが判明したことから、再度、構造計算を行った結果、H鋼ぐいの規格寸法が35センチから30センチに変更可能となったものでございます。この変更により、H鋼ぐいの重量は106.8トンから88.2トンになり、18.6トンを減ずることができたことから、仮設山どめ設置費、H鋼ぐいの賃料及び運搬費の低減が図られまして、合計で約132万円の減額となったものでございます。

 次に、作業ヤードの変更についてでございますが、国発注の工事の工程変更によりまして、南側に計画しておりました作業ヤードの設置ができなくなり、米軍と協議をした結果、北側ヤード、この拡張で対応が可能となったことから、6万円の減額となったものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 2問目です。

 今細かく説明がありました。できるなら、なるべく細かく、やっぱり、報告案件、専決処分書でも、細かく書くべきではないかなと。場合によっては、次の報告第23号の交通事故などは、非常に−−別紙にはなっていますが、細かく説明されているわけですね。こういう金額の大きい変更理由は、やっぱり、なるべくわかるように、ぜひ、していただきたいというふうに思います。

 こういう設計変更に関して、代表質問や専決処分で再三取り上げてきたわけですが、この間、かなり透明性の確保という点で前進してきたと思います。そういう取り組みをしてきたということは私も十分評価するんですが、こういう体制あるいは取り組みを充実してきた、この点の、どういうふうに具体的にここ二、三年で市として取り組み、契約変更案件の対応を充実してきたのか。今回の場合には、どういう手順、経過を踏んでいるのか、少しわかりやすく、行政側の取り組みがこういうふうによくなったということも含めて、ぜひ、御説明をいただきたいと思います。

 そういう意味で、昨年、23年の2月に、相模原市請負工事設計変更事務取扱要綱が改正されていますし、そういうことも含めて、少しわかりやすく、今回この工事変更に当たって、どういうふうに段取りを踏んで、チェックをして、最終的にはこうなったのかと、その辺を、ぜひ評価する意味で答弁をいただきたいと思います。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 今回の設計変更の手続についてでございます。

 設計変更の手続につきましては、平成23年2月に改正いたしました相模原市請負工事設計変更事務取扱要綱に基づきまして、請負業者から工事打合せ書による変更協議を受けまして、内容の確認や対応策等の検討を経て、変更の指示をしているものでございます。

 具体的には、仮設山どめの工法変更につきましては、平成24年6月20日に請負業者から変更協議を受けまして、平成24年7月11日に変更の指示をしたものでございます。また、現場照査によるH鋼ぐいの寸法変更につきましては、現場照査を平成24年2月に行いまして、その後、構造計算等に日時を要したことから、仮設山どめの工法変更とあわせまして、平成24年7月11日に変更の指示をしたものでございまして、他の変更理由につきましても、同様の手続を経て、設計変更の指示をしているものでございます。こうした手続を経まして、平成24年7月23日に変更請負契約を締結したというところでございます。

 次に、設計変更の手続や体制についてでございます。請負業者から受けた変更協議の対応について、工事担当課が内容を精査しまして、設計変更伺を出しまして、それを土木積算監理課が設計変更ガイドラインにより、工法や数量などの変更内容が適切であるか、また、積算基準等に基づき、価格が妥当であるかについて、それぞれ技術的な観点から確認し、さらに契約課が変更契約の時期あるいは根拠、そういうものが適正か否かについて、設計変更事務取扱要綱及び契約約款により確認をし、複数の課にて確認を行うことで、適切に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 今の2回の答弁で、契約変更について、かなりチェックも働いているし、手続もきちっと進められているということは理解しました。かつて、公共下水道の深堀の28号でしたかね、工事の事故が起きた途端に、設計変更で変更の工事がスタートする、1週間で行われてしまうとか、非常に不透明感があったわけですが、今の答弁を聞くと、それなりに、積算監理課も含めて、いろいろなところで、契約課も含めてチェックをしている、そのことは私も評価をしたいと思います。そういう意味で、それを経た上でも工事変更契約がこういう形で出てくるというのは、それなりに精査をされているということで理解をしますが、こういう変更が出るということ自体は、当初設計の問題が十分でなかったというのも当然考えられることですから、そういうことも含めて、今後、十分な体制づくりをしていただきたいというふうには思います。

 その一つの要素として、これは要望なんですが、やっぱり、政令市相模原にふさわしい技術関係の職員、とりわけ政令市になって、橋梁やトンネルの工事が、今までになかった津久井のエリアでいろんな工事が起きてくるわけですし、それに設計から携わる職員の技量が問われているわけですね。そういう意味で、そういう職員の人材の育成とか、あるいは採用も含めて、しっかりお願いしたい、そのことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告4件を終わります。

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△日程45 監査報告5件



○中村昌治議長 日程45監査報告5件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第151条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また貴重なお時間をいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 今期定例会につきましては、去る8月27日に招集させていただき、以来33日間の御審議によりまして、御提案を申し上げました全ての案件につきまして御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営並びに平成25年度の予算編成に向けまして、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。

 さて、厳しい夏もようやく一段落しました。秋の気配が感じられるようになったわけでございますが、これからの季節、本市内におきましては、毎年、多くの皆様に御参加いただいております市民文化祭、そしてフォトシティさがみはらを初め、さまざまな文化芸術イベントが、市民や関係者の方々の御尽力によりまして、各地区で開催されるわけでございます。本年4月に開設いたしましたアートラボはしもとにおきましても、この秋にはJAXAの協力を得まして、イベントを開催する予定でございます。このアートラボはしもとでございますが、さまざまな事業の実施に当たりまして、市内及び近隣の4つの美術系大学と協定を締結しておりまして、このように大学と自治体が連携して事業を展開していく取り組みにつきましては、全国でも珍しい事例でございます。大学の高度な専門性や豊富な人材を活用するとともに、地域の多様な団体とも連携を図りながら、今後も先進的、実験的な活動やアートによりますまちづくりの拠点として取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 さて、市民等が市内全域で路上喫煙をしないよう努めることや、路上喫煙禁止地区及び重点禁止地区の指定などについて定めました路上喫煙の防止に関する条例が、10月1日から施行されます。路上喫煙禁止地区につきましては、市内の全ての鉄道駅の周辺及び駅から半径500メートル以内の保育所、幼稚園、小学校及び中学校の外周道路を指定することとしております。また、禁止地区のうち、ターミナル駅として、特に人の往来の多い橋本駅、相模原駅及び相模大野駅の周辺につきましては、重点禁止地区としまして、指定することといたしております。これらの地区の範囲につきましては、広報さがみはらやホームページなどによりまして周知に努めておりますが、今後におきましても、街頭キャンペーンの実施や指導員による巡回指導など、引き続き、十分な周知、啓発を行ってまいりたいと思っております。来年4月1日からは、重点地区におきまして、中止の命令に従わない悪質な喫煙者に対しましては過料を科すこととしておりますので、実効性の確保にも努めながら、市民の皆様が安心して暮らせますよう、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、9月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○中村昌治議長 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 相模原市議会9月定例会を閉会いたします。

   午後2時15分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長   中村昌治

  相模原市議会副議長  野元好美

  相模原市議会議員   小野 弘

  相模原市議会議員   落合芳平