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神奈川県 相模原市

平成28年  3月定例会議 03月24日−07号




平成28年  3月定例会議 − 03月24日−07号







平成28年  3月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第7号

 平成28年3月24日

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議事日程

 日程1 議案第13号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第14号 相模原市職員の退職管理に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第17号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程5 議案第18号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第20号 相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程7 議案第21号 相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程8 議案第22号 相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程9 議案第23号 相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程10 議案第24号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程11 議案第25号 相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程12 議案第26号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程13 議案第33号 相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程14 議案第40号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程15 議案第42号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)

 日程16 議案第43号 不動産の減額貸付けについて(総務委員会審査報告)

 日程17 議案第44号 債権の放棄について(市営住宅使用料−総務委員会審査報告)

 日程18 議案第45号 債権の放棄について(市営住宅使用料−総務委員会審査報告)

 日程19 議案第46号 債権の放棄について(市営住宅使用料−総務委員会審査報告)

 日程20 議案第47号 債権の放棄について(母子福祉資金貸付金−総務委員会審査報告)

 日程21 議案第48号 訴えの提起について(母子福祉資金貸付金償還請求−総務委員会審査報告)

 日程22 陳情第14号 学校通学路における防犯カメラの設置について(総務委員会審査報告)

 日程23 陳情第3号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正の意見書提出を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程24 議案第27号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程25 議案第28号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程26 議案第62号 相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程27 陳情第1号 年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求めることについて(民生委員会審査報告)

 日程28 議案第29号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程29 議案第51号 都市公園を設置すべき区域の決定について(環境経済委員会審査報告)

 日程30 議案第30号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程31 議案第31号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程32 議案第32号 相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程33 議案第41号 工事請負契約について(相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託−建設委員会審査報告)

 日程34 議案第49号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)

 日程35 議案第50号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程36 議案第63号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程37 議案第34号 相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について(文教委員会審査報告)

 日程38 議案第35号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(文教委員会審査報告)

 日程39 議案第36号 相模原市学校職員の給与に関する条例について(文教委員会審査報告)

 日程40 議案第37号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について(文教委員会審査報告)

 日程41 議案第38号 教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について(文教委員会審査報告)

 日程42 議案第39号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について(文教委員会審査報告)

 日程43 陳情第2号 津久井郷土資料室の早期再開を求めることについて(文教委員会審査報告)

 日程44 議案第55号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第5号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程45 議案第56号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)

 日程46 議案第57号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)

 日程47 議案第58号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号−建設委員会審査報告)

 日程48 議案第59号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程49 議案第60号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)

 日程50 議案第61号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第4号−建設委員会審査報告)

 日程51 議案第64号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第6号−総務、民生、環境経済委員会審査報告)

 日程52 議案第1号 平成28年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程53 議案第2号 平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程54 議案第3号 平成28年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程55 議案第4号 平成28年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程56 議案第5号 平成28年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程57 議案第6号 平成28年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程58 議案第7号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程59 議案第8号 平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程60 議案第9号 平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程61 議案第10号 平成28年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程62 議案第11号 平成28年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程63 議案第12号 平成28年度相模原市下水道事業会計予算(建設委員会審査報告)

 日程64 議提議案第2号 相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程65 委員会提出議案第1号 相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について

 日程66 報告第1号 専決処分の報告について(相模原市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)

 日程67 報告第2号 専決処分の報告について(相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例)

 日程68 報告第3号 専決処分の報告について(相模原市社会教育委員条例の一部を改正する条例)

 日程69 報告第4号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)

 日程70 報告第5号 専決処分の報告について(訴えの提起)

 日程71 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程72 報告第7号 債権の放棄について

 日程73 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程74 監査報告10件

 日程75 包括外部監査報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 監査委員事務局長     片野憲治

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会3月定例会議第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第13号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第14号 相模原市職員の退職管理に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第17号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程5 議案第18号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程6 議案第20号 相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程7 議案第21号 相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程8 議案第22号 相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程9 議案第23号 相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程10 議案第24号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程11 議案第25号 相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程12 議案第26号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程13 議案第33号 相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程14 議案第40号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程15 議案第42号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)



△日程16 議案第43号 不動産の減額貸付けについて(総務委員会審査報告)



△日程17 議案第44号 債権の放棄について(市営住宅使用料−総務委員会審査報告)



△日程18 議案第45号 債権の放棄について(市営住宅使用料−総務委員会審査報告)



△日程19 議案第46号 債権の放棄について(市営住宅使用料−総務委員会審査報告)



△日程20 議案第47号 債権の放棄について(母子福祉資金貸付金−総務委員会審査報告)



△日程21 議案第48号 訴えの提起について(母子福祉資金貸付金償還請求−総務委員会審査報告)



△日程22 陳情第14号 学校通学路における防犯カメラの設置について(総務委員会審査報告)



△日程23 陳情第3号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正の意見書提出を求めることについて(総務委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程1議案第13号から日程23陳情第3号までの23件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆石川将誠総務委員会委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第13号外22件につきまして、去る3月4日及び7日の両日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第13号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相模原市総合計画審議会に関して、設置目的を追加することに対して、執行体制の充実の考えが問われました。相模原市コンプライアンス推進委員会に関しては、委員会設置の背景とその必要性、委員構成、開催頻度が尋ねられ、不祥事への調査権限と委員への情報提供方法のあり方、これまで実施した取り組み内容に対する委員会での検証の必要性、検証に係る職員への周知方法、事務処理の誤りの改善に向けた方策、下水道料金徴収漏れの事案の原因究明を諮問しない理由などが問われました。関連して、市民からの公益通報の処理方法、公益通報者保護制度の市職員への周知方法が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第13号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第14号相模原市職員の退職管理に関する条例についてでありますが、質疑では、地方公務員法が改正された背景、再就職者による働きかけを規制する意義と規制の適用範囲、再就職情報の公表内容と公表方法、公表の対象者数などが問われ、関連して、規制違反の罰則内容、外郭団体からの推薦依頼状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第14号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第16号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第16号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第17号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正による一般職の給与への影響額と今後の推移、地域手当の支給割合の考え方と他市の状況、高齢層職員の昇給基準と55歳以上の給与を引き下げる理由、退職手当の調整額に係る考え方と公務への貢献度の反映方法などが問われました。関連して、人事委員会勧告の内容、管理職職員の意欲向上に向けた取り組みが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第17号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第18号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてでありますが、質疑の後、討論では、教育委員会制度改革は、憲法に即して、教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根源を改変するもので、教育委員会から実質的権限を奪い、それを形骸化させる危険性を伴うとともに、教育内容への権力的介入は抑制的であるとする憲法の要請を踏みにじり、教育への無制限の権力的介入につながるので、この議案には賛成しかねるとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、議案第18号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第20号相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、降給の判定方法、休職の期間の通算を延長した理由、改正内容の職員への周知方法、医師の受診命令に従わない場合の対応、不利益処分からの救済方法などが問われ、関連して、職場復帰の支援体制、職員評価制度を導入した経緯と運用状況、適正な評価を行うための研修方法が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第20号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第21号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、男女別の介護休暇の取得状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第21号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第22号相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、討論では、職員評価制度は、全体の奉仕者や住民の福祉の増進という自治体の労働者の基本と相入れないものを含んでおり、行政の透明性の視点から、基本的に公表されるべきと考えるが、公表の中身に職員評価が含まれているので賛成できないとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、議案第22号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第23号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第23号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第24号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、他自治体との情報連携の内容、独自利用事務の選定方法、マイナンバー制度の開始に向けた庁内の準備状況などが問われ、関連して、マイナンバーカードの交付の庁内体制と交付状況、システム障害により交付がおくれたことによる市民への対応状況、郵送での本人確認方法、制度開始後の相談状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第24号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第25号相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正による変更点と申出人への影響の有無、審査の申し出件数とその内容、委員会での審査結果、条例改正に伴う納税者への周知方法などが問われました。

 採決を行った結果、議案第25号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第26号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の目的と内容、区役所での事務分掌の考え方と他政令市の状況、区役所の権限の範囲、各区の特色を生かしたまちづくりに向けた考え、区役所機能の強化に向けた検討状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第26号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第33号相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、青根地域センターの展示室の活用状況と移設に伴う図書室機能の変更内容、図書館システムを導入しない理由、今後の導入に向けた考えなどが問われ、関連して、電気自動車の急速充電器の設置に対する見解が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第33号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第40号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、ガスこんろが原因の火災発生件数と火災に至る経過、注意喚起の方法などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第40号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第42号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、包括外部監査の効果とその必要性、指摘事項の改善に向けた取り組み、未措置事案の状況、措置困難事案の内容と今後の対応策が問われました。

 採決を行った結果、議案第42号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第43号不動産の減額貸付けについてでありますが、質疑では、減額貸し付けによる効果、シュタイナー学園の運営状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第43号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第44号市営住宅使用料に係る債権の放棄について、議案第45号市営住宅使用料に係る債権の放棄について、議案第46号市営住宅使用料に係る債権の放棄について、議案第47号母子福祉資金貸付金に係る債権の放棄について、以上4件は関連がありますので一括して審査いたました。

 質疑では、4件全般に関して、債務者や連帯保証人との折衝状況などが問われ、関連して、債権対策課への移管件数と債権金額、分納件数が尋ねられました。市営住宅使用料に係る債権放棄に関して、明け渡し請求を適用する考えと、滞納発生時における市と指定管理者の役割分担、家賃の減免をすることでの負担軽減の対応の有無などが問われ、関連して、家賃の滞納件数と減免状況、退去後から入居が可能になるまでの期間が尋ねられました。また、外国人登録者に対する出国日の判明時期、家賃滞納の防止に向けた取り組み、債権放棄に至った経緯が尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第44号、議案第45号、議案第46号及び議案第47号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第48号母子福祉資金貸付金償還請求に係る訴えの提起についてでありますが、質疑では、債務者の生活状況の把握体制や支払い能力がない場合の対応が問われました。

 採決を行った結果、議案第48号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第14号学校通学路における防犯カメラの設置についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第14号は、賛成する者がなく不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第3号婚外子差別撤廃のための戸籍法改正の意見書提出を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。

 質疑では、出生届の記載欄の続柄の廃止によって生じるふぐあい、続柄の記載がない場合の対応、続柄の記載更正申し出と戸籍の再製件数、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会の取り決めなどが尋ねられました。

 採決を行った結果、陳情第3号については、出席委員多数の賛成により採択すべきものであると決しました。

 なお、陳情第19号地方自治の堅持・尊重についてでありますが、質疑では、和解案について協議がなされている状況なので、様子などが見たいとの意見が述べられました。

 本件については、なお、調査検討を要するものとして、引き続き審査することに決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 22番野元好美議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。ただいま委員長報告がありました陳情第3号婚外子差別撤廃のための戸籍法改正の意見書提出を求めることについてに、颯爽の会を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定は、2013年の臨時国会で改定され、既に発効しています。したがって、出生届において、嫡出子か非嫡出子かを区別して記載する必要はなくなりました。出生届に記載欄を設けている現状を一日も早く改善するために、速やかに戸籍法を改正し、婚外子差別を撤廃することが望まれます。

 戸籍等の事務の統一改善や適正かつ円滑な運営に資することを目的とする全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会では、今年度、東京都から、出生届における嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止することを協議事項とする提案があり、全国自治体の総意として、法務省に対し、要望がなされました。本市議会としても、現場の声を尊重し、法改正に向けた後押しをすべきではないでしょうか。

 また、戸籍の実父母及び養父母との続柄欄の廃止については、続柄の記載方法が変更された2004年11月1日以前に作成された戸籍で、嫡出でない子ということが明白な状態となっている場合、本人あるいは母の申し出により、記載の変更が可能になりました。しかし、その申請においては、手続面や心理面で過重な負担が生じています。続柄の更正申し出だけでは、紙の戸籍の場合には、戸籍に抹消線が引かれて、長男、長女などと記載され、電算化の戸籍では、従前の戸籍の欄に、女、男と一目でわかる記載になり、どちらもかえって目立ってしまいます。新しい戸籍をつくるには再製申し出が必要ですが、本市でも記載の変更が可能になった2004年11月1日から2016年2月25日現在までで、更正申し出件数は231件あるのに対し、再製申し出はわずか14件にすぎないことが総務委員会で明らかになりました。法務省民事局からは、2008年と2013年に、更正申し出があった場合には、届出人に対し、再製申し出をすることができることについても十分に説明するよう、重ねて通知が出されています。本市でも、窓口において通知内容を徹底すること、また、事態の改善に向けて取り組むことを求めるとともに、陳情にあるとおり、戸籍事務の簡素化を図るためにも、戸籍法第13条第4号、第5号の改正が必要であると考えます。

 婚外子、婚内子の別なく、この世に生を受けた子供は等しくとうとい命を持つ存在と認める社会の実現が待ち望まれています。その実現に向けた取り組みを国に促すためにも、陳情を採択し、相模原市議会としての意思を表明したいと考えます。

 以上、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第13号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第14号相模原市職員の退職管理に関する条例について、議案第16号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第13号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第17号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第18号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、議案第20号相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第17号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第21号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第22号相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第23号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。−−

 ただいま議題となっております議案第24号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第25号相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、議案第26号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第33号相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について、議案第40号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第42号包括外部監査契約の締結について、議案第43号不動産の減額貸付けについて、議案第44号市営住宅使用料に係る債権の放棄について、議案第45号市営住宅使用料に係る債権の放棄について、議案第46号市営住宅使用料に係る債権の放棄について、議案第47号母子福祉資金貸付金に係る債権の放棄について、議案第48号母子福祉資金貸付金償還請求に係る訴えの提起について、以上11件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第25号外10件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第14号学校通学路における防犯カメラの設置については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者なし〕



○阿部善博議長 賛成なし。

 よって、陳情第14号は不採択とすることに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第3号婚外子差別撤廃のための戸籍法改正の意見書提出を求めることについては、委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、陳情第3号は採択することに決しました。

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△日程24 議案第27号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程25 議案第28号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程26 議案第62号 相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程27 陳情第1号 年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求めることについて(民生委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程24議案第27号から日程27陳情第1号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第27号外3件につきまして、去る3月7日及び8日の両日にわたり民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第27号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、制度改正の理由とその効果、事業者や利用者への周知方法、利用者からの自立訓練の要望の有無、基準該当自立訓練事業所登録数の見込み、事業所への技術的な支援体制や人材確保に向けた取り組み、集団指導の対象事業所や年間実施回数などが問われました。関連して、障害者福祉に対する人材育成の方策、構造改革特別区域での実施状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第27号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第28号相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、主任介護支援専門員更新研修の内容と導入理由、周知方法、研修受講料に対する助成の有無、スキルアップによる報酬額への影響などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第28号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第62号相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地域密着型サービスへの移行により変更される基準、利用者や事業者への影響と周知方法、サービスの質の向上のために、新たに必要となる研修の有無と市の支援内容、地域密着型通所介護事業者への認知症に関する研修の実施状況、市外の人に対するサービスの提供方法などが問われました。また、地域密着型サービスへの移行により設置される運営推進会議の構成員の選定方法と会議運営に対する市の支援内容、運営推進会議や安全・サービス提供管理委員会の代表者による横断的な会議の設置に対する考えなどが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第62号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 陳情第1号年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求めることについてでありますが、質疑では、最低保障年金制度は、制度自体が成り立たないとの意見、マクロ経済スライドを廃止すると、年金制度の維持が非常に難しくなるとの意見、本来ならば、最低保障年金制度が社会保障の根幹としてあるべきとの意見が、それぞれ述べられました。

 討論では、現在の日本の年金制度が多くの無年金者や低額の年金者を生んでおり、生活保護に頼らざるを得ない状況になっているが、他の先進国には全額国庫負担の最低保障年金制度がある。生存権を保障するために、最低保障年金制度を創設することは必要であり、マクロ経済スライド制度についても、制度開始後、年金は下がり続けており、キャリーオーバー制度の導入により、年金額を据え置くといったことも国会で取り上げられている。また、本市の扶助費の増大も不安定な年金制度が原因でもあることから、国に意見書を上げるべきであるとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第1号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第27号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第28号相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第62号相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第27号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第1号年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成少数。

 よって、陳情第1号は不採択とすることに決しました。

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△日程28 議案第29号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程29 議案第51号 都市公園を設置すべき区域の決定について(環境経済委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程28議案第29号、日程29議案第51号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小田貴久環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆小田貴久環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第29号外1件につきまして、去る3月9日、環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第29号相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、青少年関係団体の利用状況、施設の運営に要する経費、施設の廃止に係る費用とその内訳及び想定される課題、今後の予算措置の考え方が尋ねられるとともに、施設の廃止により生じる財源の使途、施設内備品の再利用の考え、利用者に対する類似施設の周知、立科町との交流継続の考えが問われました。

 採決を行った結果、議案第29号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第51号都市公園を設置すべき区域の決定についてでありますが、質疑では、この時期に区域決定をする理由と決定後の取り扱い、共同使用区域内を都市公園の区域としている他市の事例、利用制限や開園時間の特例の有無、国や米軍との今後の協議内容、有事の際に撤去される備品等の保管場所が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第51号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第29号相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について、議案第51号都市公園を設置すべき区域の決定について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第29号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程30 議案第30号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程31 議案第31号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程32 議案第32号 相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程33 議案第41号 工事請負契約について(相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託−建設委員会審査報告)



△日程34 議案第49号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)



△日程35 議案第50号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



△日程36 議案第63号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程30議案第30号から日程36議案第63号までの7件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第30号外6件につきまして、去る3月8日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第30号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料の改正等に関し、条例改正の背景と目的、登録建築物の調査機関が尋ねられるとともに、建築物エネルギー消費性能、基準適合の認定を受ける手続、市に申請する場合の審査方法が問われました。また、長期優良住宅の普及促進に向けた課題と認定を受けることのメリット、低炭素建築物新築等計画との相違点が尋ねられ、関連して、低炭素社会の実現に向けた市の促進策が問われました。

 採決を行った結果、議案第30号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第31号相模原市下水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、県営上水道の使用申し込みをもって公共下水道の使用開始の届け出とみなす規定により誤徴収が発生する可能性、使用開始の届け出義務を存続させる理由が問われるとともに、過料から罰金へ罰則を強化する理由と他市の実例、指定下水道工事店が届け出を行わない場合の罰則の有無、下請や名義貸しによる工事の実態把握と罰則の考えが尋ねられました。また、責任技術者の資格、水道メーターの交換に伴い未徴収が発生した経過が問われるとともに、指定下水道工事店に対する講習会の開催状況、工事発注者に瑕疵のある場合の罰則の有無が尋ねられました。関連して、下水道使用料の未徴収等の原因究明の状況が問われました。

 採決を行った結果、議案第31号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第32号相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、徴収猶予に係る現況届を確実に受理するための対応策が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第32号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第41号相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託にかかわる工事請負契約についてでありますが、質疑では、今回、総合評価方式を導入した目的と経緯、除算方式を採用した理由、技術点を重視した理由、総合評価審査会の選任方法と審議内容が問われるとともに、工事発注時における市内業者の活用策、第三者機関による包括委託契約のチェックの方法が尋ねられました。また、進出企業の意向と選考基準、区画整理事業の実施による地価及び市税収入への効果が尋ねられました。さらに、地下埋設物の調査手法、埋設物の処理費用の負担割合、インフレスライド条項の設定内容、労務単価と資材価格の改定による影響額が問われました。

 採決を行った結果、議案第41号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 議案第49号市道の廃止について、議案第50号市道の認定について、以上2件は関連がありますので一括して審査いたしました。

 議案第49号に関する質疑では、今回、市道を廃止する地区へ建設される施設の内容と農地転用の取り扱い、周辺地権者への影響などが尋ねられました。

 議案第50号に関する質疑では、相模総合補給廠の一部返還に伴い、新設する道路を整備完了前に路線認定する理由、今後、市民に親しまれる道路名や愛称を命名する考えが問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第49号及び議案第50号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第63号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、対象となる地権者数と地権者への計画の周知方法、反対意見の内容とその対応が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第63号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第30号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第31号相模原市下水道条例の一部を改正する条例について、議案第32号相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第30号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第41号相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託に係る工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第49号市道の廃止について、議案第50号市道の認定について、議案第63号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第49号外2件は原案のとおり可決されました。

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△日程37 議案第34号 相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について(文教委員会審査報告)



△日程38 議案第35号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(文教委員会審査報告)



△日程39 議案第36号 相模原市学校職員の給与に関する条例について(文教委員会審査報告)



△日程40 議案第37号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について(文教委員会審査報告)



△日程41 議案第38号 教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について(文教委員会審査報告)



△日程42 議案第39号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について(文教委員会審査報告)



△日程43 陳情第2号 津久井郷土資料室の早期再開を求めることについて(文教委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程37議案第34号から日程43陳情第2号までの7件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第34号外6件につきまして、去る3月10日に文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第34号相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例についてでありますが、質疑では、教育委員会の制度改革の趣旨と役割の変更点、新教育長に付加される権限、新たに勤務条件を規定する必要性、緊急時の職務代理者の選任基準などが問われました。

 採決を行った結果、議案第34号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第35号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてでありますが、質疑では、LCA国際小学校の位置づけ、市内における他の株式会社立の学校の有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第35号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第36号相模原市学校職員の給与に関する条例について、議案第37号特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について、議案第38号教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について、議案第39号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について、以上4件は関連がありますので一括して審査いたしました。

 質疑では、4件全般に関して、権限移譲に対する教育委員会としての見解、市民周知の必要性、現状で未整備の課題が尋ねられました。

 議案第36号に関する質疑では、給与負担の移譲にかかわる財源内訳、県の給料表をそのまま移行する考え方、県の給料表で6級となっている学校事務職員への対応、学校事務職員の給料表を市の行政職と区別する理由、学校栄養職給料表に県の給料表を適用していない理由が尋ねられるとともに、教職員団体への周知状況、特殊勤務手当の支給件数と支給金額、学校事務職員が財務事務をすることへの見解、栄養教諭の拡充に向けた取り組み方針が問われました。また、教頭と副校長の職務の差異、副校長複数配置の考え方、教頭職の今後の取り扱い、主幹教諭と総括教諭の役割の違いなどが尋ねられました。

 議案第38号に関する質疑では、教職調整額の支給割合の決定経過と変更する可能性、学校事務職員への時間外勤務手当支給の考え方が問われました。

 議案第39号に関する質疑では、年休と勤務時間の考え方、県費負担教職員の退職手当の財源内訳が尋ねられ、関連して、公立学校共済組合加入者への影響が問われました。

 討論では、さがみはら教育をよりよくするということを基本とした制度変更であることは評価できる。制度変更により、相模原市の教育行政と学校現場がより密接になることで、今まで以上の共通理解や信頼関係を築くことを期待し、新しい制度になった利点をさがみはら教育の中に具体化していくことを強く念願するとの賛成討論がなされました。

 採決は区分して行った結果、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第2号津久井郷土資料室の早期再開を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。

 質疑では、津久井郷土資料室の建築物としての歴史的価値や市登録文化財となる可能性、建物の記録保存の方法、収蔵資料の貴重性の認識、資料目録の作成状況と管理体制、資料に触れる機会の有無、津久井地域で展示、活用することへの考え、津久井地域での常設展示の可能性が問われるとともに、来館者数、一般公開休止時における市民への周知状況と反対意見の有無が尋ねられました。

 また、本件については、引き続き審査を求めるとの意見と、採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、引き続き審査することについて起立により諮ったところ、賛成者少数により、引き続き審査しないことに決しました。

 討論では、陳情の趣旨の一つである所蔵資料を保存して公開するということについては、それに向けた手だてを具体的に教育委員会も行っており、地域性や郷土性も踏まえ、対応を追求していくという見解も示されました。

 本陳情が提起した課題は大変有意義なものであると理解するが、もう一つの趣旨である建築物の存続には賛成できず、不採択とすべきであるとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第2号については、賛成する者がなく不採択とすべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 3番田所健太郎議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(田所健太郎議員) 日本共産党相模原市議団を代表して、議案第34号相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について及び議案第35号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、陳情第2号津久井郷土資料室の早期再開を求めることについて、反対の立場から討論を行います。

 初めに、議案第34号についてです。

 議案第34号については、国における地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改定に伴い、教育長の勤務条件等を定めるために新たに条例を制定するものですが、この法律の改定には大きな問題点があり、関連する条例制定にも賛成することはできません。法改定により、教育委員会を代表する教育委員長が廃止され、市長が直接、任命、罷免ができる新教育長が教育委員会を総理し、代表するとされています。教育行政の方針は、これまで市長から独立した合議体である教育委員会が決めてきましたが、法改定により、市長が主催する総合教育会議で教育委員会と協議して市長が策定することになりました。新教育長と教育委員会は市長の監督下に置かれることになり、これでは教育の独立、中立性が守られないおそれがあります。また、新教育長は、教育委員会の指揮、監督を受けることもなくなり、市長は、直属の部下である教育長を通じて、監督等を強めることができるようにもなり、合議で進めるという教育委員会が形骸化しかねない危険性をはらんでいます。

 もともと教育委員会は、戦後、住民自治の組織としてスタートしました。住民代表の教育委員から成る教育委員会が最高意思決定機関となり、教育行政を指揮、監督する制度となっています。今回の法改定の内容がさらに具体化されれば、市長がかわるたびに教育現場が振り回され、子供たちが最大の被害者となるおそれがあり、このような問題点を持つ法改定に伴う条例制定に賛成することはできません。

 次に、議案第35号についてです。

 議案第35号については、国における学校教育法等の一部を改正する法律による学校教育法の改定により、学校の種類に小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たに加わり、本市の関連する条例に義務教育学校を追加するものであります。今回の法改定により、新たに追加された義務教育学校には、大きく3つの問題点があり、賛成することはできません。

 問題点の1つ目は、小中一貫校である義務教育学校について、義務教育学校と通常の小中学校を比較した国の調査がなく、教育効果や問題点が検証されていない点です。国会での議論においても、学力向上、いじめや不登校の減少という文部科学省の説明が科学的に証明されたものではないことが明らかになっています。

 問題点の2つ目は、小中一貫校の制度化が学校統廃合をさらに加速させる手段となるということです。文部科学省が昨年1月に示した学校規模適正化の手引きでは、一定規模の学校規模の確保のためにできる工夫例として、小中一貫教育が有力な選択肢として示されており、小中一貫教育を推進し、学校統廃合をさらに加速させるという狙いは明らかです。

 問題点の3つ目は、義務教育の段階から、複数の学校制度、教育課程が設けられることにより、教育の機会均等が崩されるという点です。義務教育学校では、6・3制が維持されるものの、自治体の判断により、教育課程において、4・3・2制、5・4制といった特例を実施することができるようになり、同じ自治体内においても、学校種別により教育の内容に違いが生じることになります。さらに、自治体の判断で、例えば、英語の早期導入や教育課程の前倒しなどが可能になり、新たな詰め込み教育についても危惧されており、あわせて、転入、転出する児童生徒への教育の保障にも問題が生じるということも指摘されています。

 議案第34号及び議案第35号のいずれも、国における法改定に伴う条例の制定及び改正ではありますが、いずれの法改定も、教育行政の独立性や全ての子供たちに公教育として保障するという点において、後退するおそれがあり、賛成することはできません。

 最後に、陳情第2号についてです。

 本陳情は、建物の老朽化を理由に一般公開が休止された津久井郷土資料室について、建物を壊すことなく復元保存し、また、全ての収蔵物を分散、散逸することなく、早期に公開を再開することを求める内容となっています。

 津久井郷土資料室は、1971年に旧津久井4町の郷土資料の収蔵施設として開設され、津久井湖の湖底に沈んだ集落などで使われていた民具や生活用品、さらに旧相模湖町出身で郷土史研究家の鈴木重光氏が収集した文化資料などが収蔵されており、旧津久井4町の歴史や文化を語る上で、大変貴重なものとなっています。その歴史と文化を次の世代へと伝えていくためにも、収蔵されている資料を適切な環境において保存していくことが大変重要になります。

 津久井郷土資料室の建物は、かつて蚕業指導所として使われていました。1950年代、旧津久井郡には2,000戸近い養蚕農家がおり、養蚕業が盛んであった当時の状況、歴史を語る上で貴重な建物となっています。しかし、建築から60年以上がたち、老朽化が進み、雨漏りや屋根瓦の落下等も発生しているほか、市が実施した耐震診断において、大きな地震が発生した際には倒壊する危険性が高いこともわかっています。また、蚕業指導所として役割を終えた後、この建物は他の用途で使用され、建物の改造等も行われており、さまざまな面から考えると、復元や耐震工事を行うことは難しいのではないかと思われます。今回の陳情者の方の気持ちは十分察しつつも、陳情の中にある建物を壊すことなく復元保存をという点については、賛同することはできません。

 しかし、旧津久井4町の郷土資料は、津久井地域の歴史を語る上でも、歴史や文化を語り継ぐためにも、資料の収蔵、公開場所を津久井地域とすることが重要であり、既存の公共施設を有効活用するなどのさまざまな検討が可能であると考えます。市においては、収蔵品、この大変貴重な資料について、適切な環境において、しっかり保存を行うとともに、資料を保存するだけでなく、公開、活用についても、今回の陳情者の、そして地域の方々の思いをしっかり受けとめて検討を進めることを改めて求めます。

 以上で討論を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第34号相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について、議案第35号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第34号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第36号相模原市学校職員の給与に関する条例について、議案第37号特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について、議案第38号教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について、議案第39号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第36号外3件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第2号津久井郷土資料室の早期再開を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成少数。

 よって、陳情第2号は不採択とすることに決しました。

 休憩いたします。

   午前10時46分 休憩

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   午前11時05分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程44 議案第55号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第5号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程45 議案第56号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)



△日程46 議案第57号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)



△日程47 議案第58号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号−建設委員会審査報告)



△日程48 議案第59号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



△日程49 議案第60号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)



△日程50 議案第61号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第4号−建設委員会審査報告)



△日程51 議案第64号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第6号−総務、民生、環境経済委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程44議案第55号から日程51議案第64号までの8件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆石川将誠総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算、議案第64号平成27年度相模原市一般会計補正予算、以上2件の本委員会所管部分は関連がありますので一括して審査いたしました。

 議案第55号に関する質疑では、歳入の地方消費税交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関して、増額の理由など、それぞれ尋ねられました。

 基金繰入金では、財政調整基金繰入金に関して、減額の理由が問われました。

 続いて、歳出の一般管理費では、相模原市土地開発公社補助金に関して、増額の理由、公社保有地の現状が、市民生活総務費では、ふれあい広場用地購入事業に関して、用地を買い戻す経緯と理由、今後の用地取得に対する考え、地方債充当の考え、市有地での保留状況などが、さがみはら市民活動サポートセンター経費に関しては減額の理由が、それぞれ尋ねられました。

 統計調査費では、国委託統計調査費に関して、減額となった経費の内訳と理由、オンライン調査先行方式の課題が問われました。

 繰越明許費補正では、消防水利整備費に関して、入札不調に至った要因と今後の対応が尋ねられました。

 続いて、議案第64号に関する質疑では、情報システム費の自治体情報セキュリティ強化対策事業に関して、予算計上に至った経緯、事業内容と事業費の内訳、入札方法が問われました。

 戸籍住民基本台帳費では、戸籍住民事務運営費に関して、新たに地方公共団体情報システム機構へ委託する業務内容が尋ねられ、関連して、コンビニ交付の利用状況が問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第55号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により、議案第64号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第60号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算、議案第64号平成27年度相模原市一般会計補正予算、以上2件の本委員会所管部分は、関連がありますので一括して審査いたしました。

 議案第55号に関する質疑では、歳入の民生費国庫補助金の認知症介護実践者等養成事業等補助金に関して、減額補正の理由、認知症介護従事者向けの研修における県と市の役割分担などが問われました。

 続いて、歳出の療育センター費では、陽光園運営費に関して減額補正の理由が尋ねられ、児童育成費では、児童クラブ運営費及びこどもセンター運営費に関して賃金の減額補正の理由が、民間児童クラブ運営費補助金に関して、減額補正の理由、事業者数と利用者数の推移が、それぞれ尋ねられました。

 議案第64号に関する質疑では、老人福祉費の介護人材定着確保対策事業に関して、介護ロボット導入支援事業の内容、ロボット導入による効果、補正額の積算根拠、今後の事業スケジュールなどが問われました。

 児童福祉総務費では、保育士修学資金貸付等事業に関して、保育士修学資金貸し付けに対する利子の有無、対象者の選定基準、貸し付け期間の設定根拠などが問われるとともに、保育補助者が途中退職した場合の雇い上げ支援事業における貸付金返還義務者が尋ねられました。

 母子保健費では、特定不妊治療費助成事業に関して、新制度の周知方法と助成金の支払い時期、不妊治療を受けている患者数、男性に対する助成の見込み件数などが問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第55号及び議案第64号の一般会計補正予算の本委員会所管部分は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第56号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、減額補正の理由、被保険者数の推移、1人当たりの保険給付費の見込みなどが問われました。

 採決を行った結果、議案第56号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第57号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、介護認定審査会経費に関して、減額補正の理由、審査会の回数を減らすことによる審査への影響の有無、介護認定の申請件数の今後の見込みなどが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第57号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 小田貴久環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆小田貴久環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算、議案第64号平成27年度相模原市一般会計補正予算、以上2件の本委員会所管部分は、関連がありますので一括して審査いたしました。

 議案第55号に関する質疑では、商工振興費の企業誘致等推進事業に関して、補正額の内訳と減額の主な要因が、公園整備費の相模原麻溝公園用地購入事業に関して、先行取得した用地の買い戻しの見通しが、それぞれ尋ねられました。

 繰越明許費補正では、公園費全般に関して、予算を繰り越すこととなった経緯が問われました。

 次に、議案第64号に関する質疑では、商工振興費の中小企業研究開発支援事業に関して、ロボット導入支援センター拡充の内容とセミナーや講習会を有料化する考え、大和市、座間市、寒川町と広域連携事業を実施する理由、地方版総合戦略におけるロボット導入支援に係る目標設定と計画期間における国からの交付金の見込み、大企業もロボットシステム導入補助金の対象とする理由などが問われました。

 ものづくり企業総合支援事業に関しては、事業の目標と成果、海外の展示会への出展に係る費用と助成対象、助成件数の見込み、出展企業の選出方法、ベトナムとカナダを出展先とする理由、出展した企業から寄せられた意見などが尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第55号及び議案第64号の一般会計補正予算の本委員会所管部分は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入の使用料では、土木使用料に関して、有料自転車駐車場駐車料を減額した理由が尋ねられました。

 続いて、歳出の土地区画整理費では、当麻宿地区土地区画整理事業に関して、事業費の減額理由と今後の資金繰りが尋ねられました。

 継続費補正では、葉山島水路機能回復事業に関して、工事の進捗状況と土壌汚染の有無が、市営南台団地整備事業に関して、市営住宅の応募倍率と今後の整備状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第55号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第58号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第58号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第59号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第59号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第61号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、継続費の相南地区雨水幹線整備事業に関して、緊急雨水対策事業における重点箇所の設定状況と国の防災・安全交付金の対象となる箇所数、計画の進捗状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第61号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、補正予算全般について、効率的な予算編成のあり方が尋ねられました。

 続いて、歳出の事務局費では、スクールバス運行等事業に関して、減額補正の内容と通学費補助の状況が問われました。

 中学校費の学校保健費では、中学校完全給食推進事業に関して、喫食率の当初の見込み算定の根拠と今後の目標値が尋ねられました。

 小学校費及び中学校費の学校建設費全般に関して、入札不調の要因と今後の見通しが問われ、関連して、入札不調に伴う事業実施のおくれによる国庫補助金への影響などが問われました。

 次に、繰越明許費補正では、小学校校舎等整備事業に関して、設計段階における地盤調査の必要性が問われました。

 採決を行った結果、議案第55号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算、議案第56号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第57号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第55号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第58号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第59号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第60号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第61号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第59号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第64号平成27年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

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△日程52 議案第1号 平成28年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程53 議案第2号 平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程54 議案第3号 平成28年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程55 議案第4号 平成28年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程56 議案第5号 平成28年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程57 議案第6号 平成28年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程58 議案第7号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程59 議案第8号 平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程60 議案第9号 平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程61 議案第10号 平成28年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程62 議案第11号 平成28年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程63 議案第12号 平成28年度相模原市下水道事業会計予算(建設委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程52議案第1号から日程63議案第12号までの12件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆石川将誠総務委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日及び3月7日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 歳入全般について、地方財政の安定財源確保に向けた税制調査会の審議状況、財源確保に向けた行財政運営の考えなどが尋ねられました。

 次に、市税全般について、債権回収対策基本方針における収入未済額の削減目標達成に向けた対応策、滞納繰越分の徴収率の推移とその向上に向けた取り組み、納付お知らせセンター設置における効果、高額滞納案件の徴収状況、猶予制度の市民周知と職員研修の実施に向けた取り組みなどが問われました。

 個人市民税に関して、個人所得の積算方法と1人当たりの総所得金額の推移が、法人市民税に関しては、納税義務者数と見込み額の推移、増額の理由、法人税減税の本市への影響などが、それぞれ尋ねられました。

 固定資産税に関して、増額の理由とその内訳、償却資産の積算方法、年末の納期限設定の考えが、軽自動車税に関しては、滞納繰越分が生じる理由が、市たばこ税に関しては、減額理由と市内での販売促進策が、それぞれ問われました。

 利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金では、増額の理由とその内訳が、地方消費税交付金では、交付額の推移、消費税増税に伴う今後の交付見込み額が、国有提供施設等所在市町村助成交付金では、増額の理由とその内訳、今後の見込み額、基地所在市町村での交付状況、固定資産税相当額と比較した交付金額の割合、米軍住宅完成による交付金の影響が、それぞれ尋ねられました。

 地方特例交付金では、減額の理由が、地方交付税では、減額の理由、トップランナー制度導入に向けた庁内周知と交付税額の影響が、国庫支出金では、総務費国庫補助金の駐留軍等再編交付金に関し、制度終了による新たな交付金制度の創設に向けた取り組みが、特定防衛施設周辺整備調整交付金に関しては、算定方法などが、それぞれ問われました。

 財産収入では、利子及び配当金の利子収入に関して、資金管理の一元化によるメリットと今後の見込み額、資金運用での考えが尋ねられました。

 寄附金では、総務費寄附金の寄附金積立基金寄附金に関して、ふるさと納税制度の課題と制度改正の必要性が問われ、繰入金全般について、資金積立基金と定額運用基金の推移が、財政調整基金繰入金に関して、基金の目的と本市における基金の適正規模に対する見解、歳入不足に対し、基金を活用することの考え、今後の定年退職者数と退職手当の推移などが、それぞれ尋ねられました。

 諸収入では、宝くじ収入に関して、収益金を活用した各区での事業内容が、雑入の滞納処分収入に関しては、収入の内容が、市債全般に関連して、合併特例債の総括的な評価が、臨時財政対策債に関しては、減額理由が、それぞれ問われました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 総務費では、一般管理費の被災地支援職員派遣経費に関して、事業費の内訳、職員派遣の実績が、債権管理事務経費に関しては、弁護士による債権回収業務の実績と効果が、電子入札システム共同運営事業費に関しては、公共事業を平準化するため債務負担行為を活用することの考えなどが、それぞれ問われました。

 人事管理費の職員給与費全般に関して、時間外勤務縮減に向けた実行計画での内容と今年度の実績が、職員研修費に関しては、パワーハラスメントの実態とその対策が、職員健康管理費に関しては、職員の福利厚生の充実策などが、それぞれ尋ねられました。

 文書費の情報公開・個人情報保護制度等運営費に関して、審議会等の委員選任における留意事項、3審議会以上兼職している実態把握と要因などが問われました。

 広報費のシティセールス推進事業に関して、組織体制、事業の推進状況と今後の取り組み、PR効果の分析とその評価が、協働事業提案制度事業のさくらさくプロジェクト推進事業に関しては、事業の取り組み状況とその成果が、関連して、桜以外の花木で市の魅力を発信する考えが、それぞれ尋ねられました。

 企画費全般に関して、パブリックコメントの実施状況、市民意見の反映状況と周知方法が、総合計画推進経費に関しては、後期実施計画の策定スケジュール、長期的な財政推計の必要性が、公共施設マネジメント推進経費に関しては、今後の取り組み、エリアマネジメントの推進に向けた考えなどがそれぞれ問われ、さがみはら都市みらい研究所運営費に関して、今年度の研究内容と来年度の取り組みが、2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関しては、競技大会に向けた本市としての支援策が、キャンプ淵野辺留保地関連事業に関しては、事業費の内訳と整備構想の内容が、それぞれ尋ねられました。

 男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関しては、男女共同参画審議会の開催状況と審議内容、男性向けDV相談事業の実施内容と周知方法、県や横浜市での実施状況と本市との連携策が、男女共同参画推進センター施設管理運営費に関しては、DV加害者の支援策と周知方法、女性の起業支援に向けた取り組み状況などが、それぞれ問われました。

 文化振興費の美術館整備事業に関して、美術館建設に向けたスケジュールが、国際交流費の国際交流事業に関しては、トロント市、トレイル市との友好都市提携25周年に当たり、記念事業の実施の考えが、国際交流ラウンジ事業に関しては、外国人住民の人数とその支援策が、銀河連邦サガミハラ共和国事業に関しては、新たな取り組みとNASAとの交流に向けた考えなどが、それぞれ尋ねられました。

 渉外費の基地対策事業に関して、事業費の推移と航空機騒音の苦情件数が、情報システム費の地域情報化経費に関しては、街頭端末機でのさがみはらネットワークシステムの利用状況と設置台数などが、それぞれ問われました。

 防災対策費の国民保護推進事業に関して、国民保護共同実動訓練の内容と今後の訓練の実施予定が、防災対策普及啓発推進事業に関しては、市民に防災ガイドブックを全戸配布する経緯と今後の取り組みが、地域防災力向上人材育成事業に関しては、事業の減額理由、防災マイスターの地域への派遣実績、避難所運営協議会での活動状況が、自主防災組織育成支援事業に関しては、避難所運営協議会のあり方を検証する必要性が、防災情報通信関連経費に関しては、オートバイ隊の活動状況などが、それぞれ尋ねられました。

 市民生活総務費のさがみはら市民活動サポートセンター経費に関して、経費の内訳と事業の拡充内容が、大学地域連携事業に関しては、事業内容と効果が、市民・大学交流センター施設管理運営費に関しては、施設運営での本市としての支援策などが、それぞれ問われました。

 区政推進費の区の魅力づくり事業に関して、事業の取り組み状況とその評価、今後の事業展開が、広聴費のコールセンター運営経費に関しては、コールセンターの運営体制、市民からの意見を施策に反映させる方策が、消費生活対策費全般に関しては、消費生活基本計画の総括的な評価が、消費者啓発事業に関しては、講座内容と講師選任方法、消費生活情報紙すぱいすの発行部数と配架場所が、消費者保護事業に関しては、消費者ホットラインの市民への周知方法などが、それぞれ尋ねられました。

 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関して、マイナンバー制度に係る経費と組織体制が、防犯交通安全対策費の防犯灯維持管理事業に関しては、ESCO事業導入の背景とその効果、シェアードセービングス契約を採用するメリット、公募型プロポーザルの参加状況とパフォーマンス契約の内容が、防犯交通安全対策事業に関しては、防犯講習会と交通安全教室の開催の現状、防犯交通安全指導員の経歴と増員に向けた考えなどがそれぞれ問われ、路上喫煙防止対策事業に関して、小田急相模原駅、淵野辺駅に喫煙所を設置した経緯が、空き家対策事業に関しては、空家等対策調整会議と空家等対策協議会それぞれの役割、空き家活用に向けた考え、落書き防止対策事業に関しては、事業目的と参加団体、落書きの消去件数、消去活動への参加を募るPR方法などが、それぞれ尋ねられました。

 選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営費に関して、投票所での投票用紙自動交付機の必要台数、停電時の対応が、選挙啓発費の選挙啓発経費に関しては、選挙権年齢引き下げによる高校生への周知方法などが問われました。

 次に、消防費では、常備消防費の応急手当普及啓発費に関して、公共施設でのAEDの設置台数、心肺蘇生法やAEDの使用方法の習得人数、AEDを購入する団体への補助制度の内容が、救急高度化推進事業に関しては、救急救命士の人数と出動体制、救急救命処置件数がそれぞれ尋ねられ、消防施設費の津久井消防署整備事業に関して、事業の進捗状況、造成工事の施工方法が、(仮称)青根分署・青根出張所・青根公民館複合施設整備事業に関しては、事業の進捗状況と完成予定時期などが、それぞれ尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第9号平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第10号平成28年度相模原市財産区特別会計予算、議案第11号平成28年度相模原市公債管理特別会計予算は、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日及び8日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、予算編成の考え方や留意点、扶助費の増加への対応策などが尋ねられました。

 次に、歳入について申し上げます。

 国庫支出金では、民生費国庫補助金の病児保育事業補助金に関して、減額の理由が尋ねられました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 民生費では、社会福祉総務費の民生(児童)委員活動費に関して、民生委員の欠員状況、民生委員協力員の増員に向けた取り組みなどが、相模原あんしんセンター運営費に関連して、成年後見制度の相談件数、成年後見を統括する部署の必要性などが、それぞれ尋ねられました。

 地域福祉支援体制推進事業に関しては、コミュニティソーシャルワーカーの研修体制と地域福祉推進員や地域福祉支援員との役割分担、モデル事業の評価方法などが、臨時福祉給付金等給付事業に関しては、事業の概要と実施スケジュールなどが、それぞれ問われました。

 国民年金費の国民年金事務運営費に関しては、年金制度の周知方法などが尋ねられました。

 障害者福祉費の障害児者介護給付費等に関して、障害者就労支援の事業所数や利用者数の推移、強度行動障害者を受け入れる事業者への支援内容などが、自立支援医療給付に関しては、人工透析患者数の推移と増加要因などが、障害者差別解消推進事業に関しては、障害者差別解消法の施行に向けた指定管理者への指導の内容、自治会への周知に対する考えなどが、それぞれ問われました。

 障害者スポーツ・レクリエーション等事業に関して、障害者スポーツの普及に向けた取り組みなどが、障害者歯科診療事業に関しては、診療の課題と対応策などが、協働事業提案制度事業に関しては、中途失聴・難聴者向け手話教室等支援事業及びことばの道案内提供事業の実施状況や利用者の声が、要医療ケア障害児在宅支援事業に関しては、重症心身障害児の在宅生活への支援に対する効果が、それぞれ尋ねられました。

 老人福祉費の介護サービス適正実施指導事業に関して、認知症の介護技術の向上に向けた取り組みが、介護人材定着確保対策事業に関しては、介護職員等に対する就労意識調査の集計状況などが、高齢者大学運営費に関しては、新規講座の特色と開催時期、公民館の高齢者学級との違いなどが、シルバー人材センター育成費に関しては、会員の就業状況、ワンコインサービスの事業内容などが、それぞれ問われました。

 敬老祝金等支給費に関しては、敬老祝金の廃止に対する考えが、認知症総合対策事業に関しては、認知症サポーターを養成するキャラバン・メイト連絡会の活動状況、認知症サポート医との医療や介護における連携強化に対する考えなどが、緊急一時入所事業に関しては、利用方法と実績、利用日数の拡大の考えなどが、それぞれ尋ねられました。

 療育センター費の療育センター再整備事業に関して、事業の進捗状況、中央区と緑区における福祉型児童発達支援センターの開設予定、発達障害に関する相談の施設間連携の考えなどが問われました。

 障害者支援センター費の障害者支援センター松が丘園施設管理運営費に関して、障害福祉分野の人材育成に対する取り組みが尋ねられました。

 児童福祉総務費の子育て広場事業に関して、保育所の活用状況、地域子育て支援拠点事業の今後の予定などが、子育て応援情報配信事業に関して、配信登録者数、対象年齢の拡大に向けた対応策などが、子育て支援員研修事業に関して、研修体系、受講者の見込み人数などが、それぞれ問われました。

 子どもの権利推進事業に関して、事業費の増額理由、子どもの権利相談室での相談受け付け状況などが、小児医療費助成事業に関して、対象年齢の拡大に向けた検討状況が、子育て短期支援事業に関して、ショートステイ事業の実施状況、利用に係る負担金などが、児童相談所運営費に関して、児童相談所全国共通ダイヤルの接続状況などが、それぞれ尋ねられました。

 母子福祉費の児童扶養手当に関しては、制度改正の内容、受給者数の推移などが問われました。

 教育保育施設費の地域型保育給付費に関して、地域型保育事業を卒園する子供の進級状況、卒園後の受け入れ施設との連携状況が、教育・保育施設運営助成に関して、不足している保育士の数、潜在保育士が就労しない理由などが、病児・病後児保育事業に関して、実施医療機関の拡充に対する考えが、それぞれ尋ねられました。

 児童育成費の児童館整備費に関して、整備予定の場所、1カ月当たりの賃借料、リース契約期間などが、児童クラブ運営費に関して、児童クラブの定員と利用希望者数、民間児童クラブとの連携内容などが、児童クラブ整備費に関して、28年度の整備により、解消される待機児童数が問われました。

 生活保護総務費の自立支援推進事業に関して、生活保護受給者に対する就労支援の内容などが、生活困窮者自立支援事業に関して、住居を失った方への一時生活支援の内容、定員を超える需要があった場合の対応方法などが、それぞれ尋ねられました。

 扶助費の生活保護費に関して、生活保護受給者数の推移、医療扶助費におけるジェネリック医薬品の使用率や安全面の問い合わせの有無、葬祭扶助費の支給額と使途に対する制限の有無などが尋ねられました。

 保健衛生総務費の休日急病医科診療事業に関して、メディカルセンターにおける患者数の最近の傾向と適正な受診を促すための取り組み状況などが問われました。

 地域医療寄附講座開設事業に関して、事業費の増額理由、事業の継続に対する考えが、健康づくり施策推進事業に関して、健康ポイントモデル事業において、国庫補助金が予算額を下回る場合の対応策などが、それぞれ尋ねられました。

 口腔衛生事業費に関して、歯と口腔の健康づくり推進計画の取り組み状況、妊婦に対する歯科健康診査の受診率向上に向けた取り組みが、薬物乱用防止対策費に関して、啓発活動の内容などが、それぞれ問われました。

 保健予防費の感染症予防対策事業に関して、ジカ熱に対する感染予防の取り組み内容が尋ねられました。

 生活衛生費の食品衛生思想普及・啓発対策事業に関して、食品衛生協会と連携した食中毒に対する予防啓発活動の内容などが問われました。関連して、ノロウイルスの予防キャンペーンの内容が尋ねられました。

 猫の不妊去勢手術助成事業に関連して、犬の手術に対する助成金の有無などが問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第2号平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、歳入の国民健康保険税に関して、加入者の年齢構成、税率改正による影響額、減免の状況と周知方法などが、一般会計繰入金に関して、国と県からの繰入金額の割合、税率改正により減少した赤字補填額などが、それぞれ尋ねられました。

 歳出の保険給付費に関しては、減額の理由、1人当たりの給付額における最近の傾向、ジェネリック医薬品の使用状況と使用促進に向けた取り組みなどが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第2号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第3号平成28年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、介護保険制度全般について、消費税率が10%に改定されることによる制度への影響が、介護認定審査会費に関しては、認定申請件数の推移と今後の見込み、認定期間の短縮化に向けた取り組みなどが、介護予防・生活支援サービス事業費に関しては、介護予防・日常生活支援総合事業への移行によるサービスの低下の有無、基準緩和サービスの制度内容と開始時期、短期集中予防サービスの事業内容などが、生活支援体制整備事業に関しては、生活支援コーディネーターの役割と勤務体制、人材の確保状況、社会福祉の資格を持つ生活支援コーディネーターの人数などが、在宅医療・介護連携推進事業に関しては、事業の内容、在宅医療・介護連携推進会議の目的と会議結果の周知方法などが、それぞれ尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第3号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第4号平成28年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、債権対策課へ移管する債権の件数が問われました。

 採決を行った結果、議案第4号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第5号平成28年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第5号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 小田貴久環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆小田貴久環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、新・相模原市総合計画中期実施計画における事業の進捗状況、事業実施に際しての他局との連携体制、産業振興や都市農業振興に係るビジョンの考え方、地理的特性を生かした地域振興の取り組みなどが尋ねられました。

 次に、歳入では、雑入の清掃工場電力売払収入に関して、売電契約事業者の経営不振により契約が解除となったことへの対応、滞納金回収の見込みと今後の予防策が問われました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 衛生費では、清掃総務費の循環型社会普及啓発事業に関して、一般ごみ収集運搬体制の見直しによる費用の削減額と最終処分場延命化に向けた効果、ごみ集積場所への看板の設置方法と市民周知のスケジュール、ごみ集積場所用ネットの設置に要する経費、自治会から寄せられた意見とその対応状況などが尋ねられるとともに、リサイクルフェアの内容と事業費が尋ねられました。また、関連して、事業系ごみの削減対策、ごみ集積場所の設置場所の考え方が問われました。

 資源分別回収事業に関しましては、パソコンの対面回収の開始に伴う人員体制と個人情報の安全管理対策、パソコンの再資源化による収益見込みが、バイオディーゼル燃料推進事業に関しては、事業の今後の見通しが、それぞれ尋ねられました。

 塵芥処理費の不法投棄対策事業に関して、事業費の内訳と効果が、ごみ収集車両購入費に関しては、車両の更新基準が、それぞれ問われました。

 し尿処理費のし尿等収集業務転換補償金に関して、補償金精算の内容、今後の補償の見通し、補償対象区域における公共下水道の整備状況などが尋ねられました。

 塵芥処理施設建設費の津久井クリーンセンター取水配管再整備事業に関して、取水配管の経年劣化の状況と今後の事業スケジュールが問われました。

 環境保全費の住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業に関して、制度変更に伴う市民周知の方法が、次世代クリーンエネルギー自動車等購入奨励事業に関しては、奨励金の交付見込みが、中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業に関しては、事業の特徴と実績、制度上の課題と対応策が、それぞれ尋ねられました。

 次に、労働費では、労働諸費の無料職業紹介事業に関して、総合就職支援センターの実績が、学生・新卒未就職者等就労支援事業に関しては、正規雇用に結びついた実績、事業の課題と対応策、ブラック企業対策に係るセミナーの開催内容と費用、セミナーの拡充策と市独自の啓発用リーフレットを作成する考えが、仕事と家庭両立支援事業に関しては、家庭に優しい取り組み事例の内容、企業や女性が抱える課題への認識、シングルマザーの支援策が、それぞれ問われました。

 次に、農林水産業費では、農業振興費の営農対策推進事業に関して、耕作放棄地となる原因と対策、農業委員会との連携の考えが、農業後継者・担い手確保対策事業に関しては、予算額が大きく変動している要因が、地場農産物ブランド化促進事業に関しては、新たな地場農産物のブランド化に向けた取り組み、市内農業生産額と地場農産物消費額の把握状況が、それぞれ尋ねられました。また、農産物流通対策事業に関して、市内JA農産物直売所への出荷状況と来場者数が、協働事業提案制度事業に関しては、予算の内訳、農業資源活用事業における若者無業者等の自立支援の内容、農業者や林業者との連携策、鳥獣被害調査事業における監視カメラの設置に至った経緯と設置台数が、それぞれ問われました。畜産業費全般では、減額の理由などが尋ねられました。

 次に、商工費では、商工振興費全般について、高齢化に伴う買い物弱者対策に向けた予算措置の状況が問われました。

 協働事業提案制度事業の個店の魅力発信事業に関して、事業の取り組み内容、情報発信に際しての公平性や妥当性の認識、各区役所へ事務が一部移譲されたことによる効果などが、チャレンジショップ支援事業に関しては、事業費の増額理由、開業した店舗の現況と出店地域の傾向、さらなる支援策の考えが、トライアル発注認定事業に関しては、事業の成果と事業費の推移が、それぞれ尋ねられました。

 業務系企業誘致推進事業に関しては、事業の取り組み状況、業務系企業に係る調査の実施状況と調査結果を公表する考えが、企業誘致等推進事業に関しては、事業費の内訳と減額理由、第3期STEP50における事業の進捗状況が、また、関連して、産業集積促進基金の健全な運用に向けた今後のあり方が、それぞれ問われました。

 中小企業経営安定対策事業及び中小企業景気対策事業に関しては、中小企業に対する融資制度の実績と今後の見込み、市内企業の景況感の分析と予算額との関係性が、中小企業研究開発支援事業に関しては、新規に導入予定のロボットの機能が、それぞれ尋ねられました。

 ふるさと観光費全般について、観光庁が示す観光地域づくりに関するメニューを活用する考えが尋ねられました。

 観光宣伝事業費に関して、外国人観光客の誘致に向けた取り組みと効果的な観光情報発信のあり方が、観光協会助成事業に関しては、増額の理由、アンテナショップsagamixにおける店舗改装の概要、スイーツフェスティバル入賞店との連携策、利益率や自立性の向上に向けた方策が、それぞれ問われました。

 土木費では、みどり対策費の生物多様性さがみはら戦略推進事業に関して、生物多様性の認知度向上に向けた普及啓発の取り組みが尋ねられました。

 公園管理費の峰山霊園・柴胡が原霊園施設管理運営費に関して、平成28年度における墓所使用の公募の有無が、パークマネジメントプラン策定事業に関しては、プラン策定による効果と今後の管理運営のあり方、適正な公園配置の基準、利用者からの意見の把握方法とその対応策、柔軟な公園利用に向けた市の見解が、公園施設長寿命化実施事業に関しては、長寿命化の対象となる施設の選定基準、災害時に備えた施設改修の考えが、それぞれ問われました。

 公園整備費の淵野辺公園拡張区域等整備事業に関して、今後の事業スケジュールが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時03分 休憩

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   午後1時05分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き各委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、都市建設局の重点目標と予算編成に当たっての考えが尋ねられました。

 土木費では、道路橋りょう総務費の道路情報管理システム業務委託に関して、道路通報アプリの「パッ!撮るん。」の運用状況と補修後の周知方法などが問われました。

 道路維持費の道路維持管理経費に関して、箇所を指定しないで予算計上する理由、トンネル点検の進捗状況と次年度の計画、維持管理に係る民間事業者の活用策が、交通安全施設整備事業に関しては、路面標示に係る市民からの要望への対応、路面標示等連絡調整会議の役割と効果、カーブミラー設置の推移と今後の設置予定、寒冷地仕様のカーブミラーの導入状況、関連して、緊急輸送道路の安全対策が、それぞれ尋ねられました。

 道路新設改良費の市道新戸相武台道路改良事業に関して、工事の進捗状況と供用開始の時期、交互通行に向けた課題が、国直轄事業負担金に関しては、対象事業の内訳と国道16号淵野辺交差点の改良に向けた国の動向が、それぞれ問われました。

 橋りょう維持費の橋りょう長寿命化事業に関しては、計画に基づく近接目視による定期点検の実施状況と点検後の補修内容、有害物質が含まれた塗料の使用状況と塗膜の剥離作業に伴う有害物質の飛散防止策、関連して、イソシアネートが含まれたアスファルト舗装材の本市での使用の有無が尋ねられました。

 河川改修費の準用河川八瀬川改修事業に関して、事業の進捗状況と今後の整備スケジュールが、関連して、当麻橋かけかえの整備時期が問われました。

 都市計画総務費の麻溝台・新磯野地区整備推進事業に関して、後続地区の事業化に向けたスケジュールとその整備手法が、区域区分等設定関連事業に関しては、人口減少を踏まえた人口動態の分析方法が、都市デザイン推進事業に関しては、景観形成重点地区の指定に向けた検討状況、小倉橋周辺の景観を保全する考えが、それぞれ尋ねられました。

 リニアまちづくり関連推進事業に関して、橋本駅周辺の整備に向けた調査内容と検討状況、住民説明会の開催方法が、リニア中央新幹線地方協力事業に関しては、事業内容と本市が受け持つ区域の事業スケジュール、用地買収に係る周辺住民からの意見が、相模原駅周辺まちづくり推進事業に関しては、国際コンベンション施設の検討状況、パシフィコ横浜の機能拡大による影響、事業実施による財源の確保策、防災拠点として位置づけることの必要性、行政機能の再編による施設整備の考えが、それぞれ尋ねられました。

 バス活性化事業に関して、ノンステップバス1台当たりの補助額と導入率が、バス交通対策推進事業に関しては、地域公共交通会議の構成員と選定方法、回送車を営業運転させる働きかけの有無などが、それぞれ問われました。

 建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関して、建物の耐震診断と耐震改修の申請件数の推移が、協働事業提案制度事業の耐震化支援事業に関して、木造建築物の耐震化支援の内容が、それぞれ尋ねられました。

 土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関して、総事業費に占める国庫補助金の割合と内示状況、企業の進出状況などが尋ねられました。

 自転車対策費の放置自転車対策事業に関して、自転車等放置防止指導員と自転車整理指導員のそれぞれの役割、放置自転車対策を強化する考えが、関連して、路上喫煙防止指導員との統合の可能性が問われました。

 街路事業費の都市計画道路整備事業に関して、相模大野北口デッキの延伸工事の内容とスケジュールが尋ねられました。

 住宅管理費の市営住宅ストック総合改善事業に関して、人口減少社会に対応した市営住宅の整備方針が問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第6号平成28年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、相模大野立体駐車場の1台当たりの管理運営費が高額となる理由と、一般会計からの繰り入れの内容、指定管理費の内訳、維持補修の内容が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第6号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第7号平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、包括委託を検証する業務委託の内容と契約額、国庫支出金が減額となった場合の影響、路上の電柱をなくしていく考えが問われるとともに、平成28年度の委託業務内容が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第7号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第8号平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、現在の事業内容と今後の統合整備に向けた課題、水質管理への支援体制が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第8号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第12号平成28年度相模原市下水道事業会計予算について申し上げます。

 質疑では、公共下水道区域内での下水道未接続世帯数と接続の促進に向けた取り組み、当麻宿地区土地区画整理事業地内での事業内容、相南地区雨水幹線の完成時期が尋ねられました。

 公共下水道企業債償還金に関しては、借り入れ先の選定方法と借りかえの状況が問われました。

 採決を行った結果、議案第12号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、教育予算編成の特徴と評価、予算減額の理由、教育予算拡充への考え、障害者差別解消法の施行に伴う教育委員会の取り組みが問われました。

 次に、歳入について申し上げます。

 使用料及び手数料では、使用料に関して、土地使用料の内訳と予算計上の経過、目的外使用料収入の学校教育における活用が問われました。

 続きまして、歳出の教育費について申し上げます。

 まず、教育委員会費に関して、委員報酬の支給基準が尋ねられました。

 次に、事務局費全般に関して、予算の増額理由が尋ねられました。

 防災教育推進事業に関しては、防災・減災プログラムの内容、防災教育の目標、学校施設における防災対策、放射能に関する保護者への対応状況などが尋ねられ、総合教育会議運営費に関しては、さがみはら教育大綱を見直す考えが問われました。

 教職員任用経費に関しては、教職員採用試験の実施評価と今後の人材確保策、受験者増への取り組み、新規採用教職員の離職防止策と研修の実施状況、教職員の欠員状況と補充対策などが尋ねられました。

 少人数指導等支援事業に関しては、非常勤講師配置による成果、各学校における取り組み状況、少人数学級モデル校の事業成果と課題が問われ、教職員衛生管理経費に関しては、ストレスチェックの実施状況と課題、メンタル不調者への早期相談と復職支援対策の成果が尋ねられました。

 学校安全活動団体設立支援事業に関しては、活動団体数と登録人数、緊急時の連絡体制が尋ねられ、スクールバス運行等事業に関しては、相陽中学校の学区における通学費補助の有無が問われました。

 また、一般事務費に関しては、市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会の開催状況と検討内容、最終的な提言の取りまとめ時期、各学校の地域状況を提言へ反映する考えなどが尋ねられました。

 次に、教育指導費全般に関して、予算減額による教育現場への影響などが問われました。

 進路指導対策助成金に関しては、進路指導の実施状況、担当教職員の勤務実態、経済的困窮による進路指導への影響が尋ねられ、幼・保・小連携推進事業に関しては、望ましい連携への考え、事業成果と課題、入学児童に関する情報共有体制などが問われました。

 外国人英語指導助手活用事業に関しては、事業の開始時期、ALTの配置人数と事業成果、直接雇用から業者委託への移行理由が尋ねられ、特別支援教育推進事業に関しては、支援教育ボランティア養成研修講座の実施状況、受講者のボランティアへの参加実績、支援教育ネットワーク協議会における検討課題などが尋ねられました。

 学校安全教育推進事業に関しては、CAPプログラムの活用状況、プログラムの内容と評価、保護者に非公開のプログラムを推進することの見解、市独自のプログラムの開発状況などが問われました。

 児童・生徒健全育成事業に関しては、児童支援専任教諭増員の成果と課題、全校配置に向けた取り組み、いじめ防止フォーラムの開催状況と児童生徒の事業参画への見解などが尋ねられました。関連して、市内における学級崩壊の実態、性的マイノリティの児童生徒への対応状況などが問われました。また、中学生職場体験支援事業に関しては、事業内容と目的、小学校も含めた事業拡大への考えが問われました。

 次に、総合学習センター費の学校と地域の協働推進事業に関して、コーディネーターの配置状況、配置校の選定方法と拡充の考え、コーディネーター間の情報共有を促進する取り組みなどが尋ねられ、さがみ風っ子教師塾事業に関しては、卒塾生の本市採用人数と離職者数、卒塾生の活躍をアピールしていく考えが問われました。

 次に、青少年相談センター費の協働事業提案制度事業である相談指導教室等支援事業に関して、サウンドスケープ事業の内容と実績、不登校の未然防止策として音楽を活用する考えが尋ねられました。

 次に、野外体験教室費の野外体験教室活動費に関して、活動協力者の実人数が尋ねられ、野外体験教室環境整備事業に関しては、落石被害の有無、設置防護柵の仕様、設置箇所の防犯対策が問われました。

 次に、小学校費の学校保健費では、児童健康診断経費に関して、診断項目の変更点、運動器検診の実施方法などが尋ねられ、学校給食単独校運営費に関しては、予算削減の理由、効率的な給食運営への見解が問われました。

 中学校費の中学校完全給食推進事業に関しては、汁物をふやしたことによる喫食率の増加見込み、全員喫食を目指す上で必要な施策、市職員に給食を提供する考えが尋ねられました。

 小学校費及び中学校費の教育振興費では、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費に関して、国の支給項目にある補助品目を設定していない理由、市独自補助の有無が問われました。

 小学校費及び中学校費の学校建設費では、防災対策施設整備事業に関して、災害時に利用可能な屋外トイレ整備の進捗状況と今後の整備計画が尋ねられ、トイレ整備事業に関しては、整備状況と今後の事業計画が問われました。

 小学校費の麻溝小学校校舎等改築事業に関しては、工事スケジュールと整備内容、工事に伴う児童の安全対策、校舎屋上を活動スペースとして整備する考えが尋ねられました。

 中学校費の空調設備整備事業に関しては、未設置校への整備計画、空調熱源の選定基準が尋ねられました。

 次に、文化財保護費の小原宿本陣保存整備事業に関して、耐震整備の状況、施設運用を踏まえた整備計画、施設管理のための人材確保策が問われ、関連して、他の市所有文化財の保存整備状況が尋ねられました。

 次に、公民館費の公民館活動費に関して、施設キャンセル率の現状、利用状況が確認しやすい予約システムへの考えなどが問われました。

 次に、図書館費の図書資料充実経費に関して、継続して予算増額する考え、魅力ある図書館構築への方策が尋ねられました。

 次に、博物館費の展示・教育普及事業経費に関して、JAXA相模原キャンパスと連携した企画展の来館者数と継続実施の考え、学校と博物館の連携を進める研究会の運営体制と研究内容の活用方法などが問われました。

 市史編さん事業に関しては、今後の刊行計画、今年度の販売冊数、刊行物の普及啓発と活用方法が尋ねられ、協働事業提案制度事業の尾崎咢堂記念館活性化事業に関しては、常設展リニューアルの経過、今後の事業スケジュール、記念館の敷地を市で所有していく考えが問われました。

 次に、市民体育費全般に関して、予算額の推移が尋ねられ、関連して、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ日本大会に向けた事前のキャンプ誘致の取り組み状況、誘致成功に向けた試算、市にゆかりのあるオリンピック出場候補者数と応援する施策の検討状況などが尋ねられました。

 次に、市民体育総務費の各種体育大会等実施事業に関して、クロスカントリー大会の概要と選手の参加状況が尋ねられ、ホームタウンチーム連携・支援事業に関しては、練習環境の整備につなげた事業計画、シティセールスにつながる普及啓発活動などが問われました。

 次に、体育施設費の(仮称)横山公園多目的フィールド開設準備経費に関して、具体的な利用方法が問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算、議案第2号相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号相模原市介護保険事業特別会計予算に反対する立場から討論を行います。

 安倍内閣は一昨日3月22日に安全保障関連法制、戦争法を29日に施行することを定める政令を閣議で決定いたしました。歴代政権が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などが法理上は可能になるということです。憲法違反だとする圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官経験者、弁護士会、そして、青年、ママ・パパの会など、未曽有の国民の反対の声を押し切っての暴挙です。

 米軍基地と自衛隊基地が存在する本市にとって、こうした政府の動きは、市民の真の安全の確保という点で、極めて大きな影響を受けることになりますので、緊張感を持って注視せざるを得ない状況になってきました。

 48時間以内に、どのようなレベルの事態にも即応でき、前線に展開できるとされる米陸軍第1軍団(前方)司令部が置かれているキャンプ座間に、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する陸上総隊の機能が置かれるとの代表質問での答弁がありました。また、相模総合補給廠に、米ドル予算で大規模な戦術機材整備施設が新たに建設されることも明らかになりました。さらに、各米軍基地の危険廃棄物保管区域から、国防兵站庁処分局相模とされ、最終保管所となっている相模総合補給廠は、今、思いやり予算で老朽化した倉庫が次々と改修、改築されています。厚木基地の艦載機訓練による爆音、キャンプ座間や相模総合補給廠のヘリコプター騒音と落下物等への不安も増大しています。

 基地の存在は、国際情勢とともに、国内の軍事予算増大、法整備を背景に、市民と市政に大きな不安材料となっています。昨年のキャンプ座間基地への生きた炭疽菌誤送付の問題や、8月の基地内倉庫の爆発火災事故など、市民の日常生活のすぐ隣で起きた重大な事案を直視すれば、日米地位協定の改定なしには、本市にとって、真に安全と安心を確保することはできないということは紛れもない事実です。今後も相模総合補給廠の爆発火災事故の原因究明を追及し続けるとともに、基地内消防隊の体制強化と危険物倉庫等への本市の立入調査を求めること、そして、市民とともに地位協定について学び、諸外国並みに基地提供国の主権を認める改定を主張していただきたい、市長におかれては、市民の先頭に立って、今後も、市民とともに米軍基地早期全面返還に全力を尽くしていただきたいと強く要望するものです。

 私たちは、繰り返し主張してきましたが、本市の主権の及ばない米軍基地がフェンス隔てて、すぐ目の前にあるのに、広域交流拠点整備計画に従って、コンベンションホール、行政施設、複合商業施設等の建設を地位協定が改定されないまま進めることは、危機管理上、余りに無責任であり、適切ではないと考えます。

 国政と地方政治との関係についてですが、国民の声が届かない安倍政権の政治に対し、今、沈黙しない国民、行動する国民が生まれています。原発裁判、年金裁判、生存権裁判、マイナンバー裁判、リニア中央新幹線裁判など、次々と、さまざまな裁判闘争が全国各地で行われています。保育園に入れなかった、切実な強烈な言葉を発信したたった一人の匿名のブログが瞬く間にネットで広がり、待機児問題が国会で熱く議論され、政府が対応を迫られる事態となっています。主権者は私、私たち国民だ、この声が確実に広がっていることは希望です。本市でも、保育園に申し込んだが入れなかった子供を保留児と呼んでいますが、紛れもない待機児であり、きちんと把握し、緊急対応も図り、早期に待機児解消を図るとともに、大人の責任、行政の責任として、小さな命を育む保育環境は、最善の環境を整備することに最大の努力をすることを求めるものです。

 本市の2016年度当初予算と市政の方向性、政治姿勢についてです。国の逆立ちした政治から市民生活を守り、相模原に住んでいてよかったと感じてもらえるかどうか、こうした視点から当初予算を見たとき、看過できない点があり、市の将来、市民の幸せにとって問題であると考える点について申し上げます。

 市政の方向性についてですが、2016年度は3つの重要な計画が策定、進行される年です。1つは、最上位計画である総合計画後期実施計画の策定、そして、リニア中央新幹線駅設置、米軍基地返還に伴うまちづくりの広域交流拠点整備計画です。どちらも財政的裏づけを持って計画策定されるべきですが、各事業の事業費や負担割合、中長期の財政フレーム、歳入歳出の見通しが市民、議会に示されないまま策定されようとしています。

 本市の財政状況と照らして、大きな危惧を覚えます。新年度予算を編成するのに、34億円の赤字、財政調整基金を取り崩して、歳入歳出の帳尻を合わせて提案されています。義務的経費が年々増加し、財政の硬直化が進み、投資的経費に投入できる余裕は一層狭められてきました。こうした財政状況のときに、広域交流拠点整備計画が策定されようとしているわけです。両駅周辺まちづくりで鍵となるのが鉄道整備ですが、JR東日本、小田急電鉄、京王線の3つの鉄道事業者の意思決定は、いまだ明確に示されておりません。議論は現在進行形のまま、整備計画はこれらを前提に進もうとしていますし、財政的な見通し、裏づけのない行政計画であるという点からも、到底、市民の支持が得られるとは考えがたいものです。

 2027年度、名古屋までのリニア中央新幹線開通に合わせてまち開きをするということで、あと11年間で整備完了を予定していますが、そもそも、リニア中央新幹線等建設の膨大な発生残土の最終処分地は、現時点でも一切示されておりません。また、リニア新駅前広場や駅舎地下1階部分の利用について、本市が借用するのか、無償提供されるのかも示されておりません。

 リニア新幹線は膨大な電力を使用しますが、電力供給はどのように具体的に行われるのか、関係周辺住民にとっては大きな問題になると考えられますが、これもいまだに示されておりません。

 車両基地、変電施設等、本市でも幾つもの課題を抱えていますが、リニア沿線自治体でも、調査や工事の中で、さまざまな問題が噴出しています。しかし、本市では、リニア駅設置に係る事業費は、調査費だけでなく、道路建設工事費用など、徐々に現実の工事費用が動き始めております。さらに、リニア関連まちづくりのために、広域交流拠点推進部の新設、都市建設局理事兼広域交流拠点推進部長として国土交通省からの人材配置、リニア事業対策課と相模原駅周辺まちづくり課に計4名増員などの庁内組織体制が強化されることになりました。

 国のスーパーメガリージョン構想の中で進んでいるものですが、国が平成の大合併の旗を振って、合併特例債のような優遇的措置で誘導してきたような財政特例、優遇があるのか伺っても、お答えがありません。1,000兆円を超える借金国である国の財政状況に照らしても、不安を覚えるものです。

 今後、パブリックコメントで市民の声、意見を伺うということですが、総事業費や事業費割合も示されておらず、かつ、それぞれの内容は、2つ、3つの複数案が示されていて、最終的にどんな形になるのかわからないのです。市民が判断するための前提、情報が余りに曖昧なままで示されるこの計画に、市民の理解、納得が得られるでしょうか。それなのに、庁内的には促進体制が組まれ、突き進もうとしていることは、暴走になりかねないものであり、市財政へ与えるはかり知れない負担への懸念を払拭することができません。

 今後、確実に迫られる公共施設の老朽化対策、ライフラインの改修、更新は待ったなしです。先日、藤野で起きた橋脚のコンクリートが崩れてしまったケースは、市が調査して、調査結果を取りまとめているさなかに発生しました。今後、対応する予定の橋だったそうですが、適切な時期に工事執行がされないと、重大な事態を招くことになります。土木公共施設の長寿命化対策は平準化する方針が出されていますが、確実に歳出増が迫られてくる問題です。今、建設業界での建設職人の人材不足や人件費、資材等の高騰などの公共事業にかかわる課題も、今後、一層進んでいくことが懸念されます。

 もう一つの重要な計画として、国から策定を求められた地方版まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略、15年度から2060年までの計画の最初の5年間目のスタートとなります。人口維持、増加に向けて、30代、40代の子育て世代の転出超過をどう変えていけるのか、これが本市の課題ですが、子育て世代に、住み続けたい、住んでみたいと思ってもらえるまちづくりに向けて、優先的に環境整備に取り組んでいくことを要望します。

 中学3年生までの医療費の無料化や少人数学級、就学援助金等の拡充、貧困の連鎖を断つこと、子供の貧困に寄り添う、きめ細かい施策、公園や冒険遊び場など、相模原の自然を生かした伸び伸びと豊かな自然の中で五感を育む環境づくりを推進することは、あすの相模原への確かな投資です。若い世代のニーズを的確に施策に生かす仕組みづくり、政策立案に若い世代の声を積極的に生かす専管組織を、まずスタートさせていくべきと考えます。

 日本共産党市議団は、この間、若い世代への支援の緊急性、重要性について、いろいろ提言してまいりました。市は、総合戦略の中で、未婚、晩婚化など平均初婚年齢の引き下げに寄与する取り組みを検討としております。若い世代の非正規雇用の広がりと雇用の不安定さ、年収の低さ、奨学金などの借金を返済し続ける生活で、将来展望が見えない、子育てにお金がかかる、子育て環境が不十分など、青年の貧困の構造的問題を抜本的に取り組んでいくことが急がれます。ブラックバイト、ブラック企業問題の解消、時給や給与を引き上げること、正規雇用が当たり前の社会に向けて、国も地方政治の場でも取り組みを強めない限り、将来展望が描けない、結婚、子育てと進んでいけないのではないでしょうか。

 市内企業への正規雇用を促進させること、家賃補助、給付型奨学金創設など、国の問題の部分もありますが、当面、緊急意識を持って、市として可能な限りの支援の取り組みを求めるものです。その姿勢は、必ずやインパクトあるシティセールスになり得ると確信します。検討を強く要望します。

 市民生活実態と負担増の市政運営についてです。生活保護世帯の増加とともに、本市においても、極めて悪質な貧困ビジネスの横行があり、生活保護の最低生活の水準すら保つことができないようなケースがありました。市としても一定の対応をされていますが、基本的人権保障を行政指導できる権限を行使し、営利追求型の事業者に対し、適切な行政指導を毅然と行う姿勢が求められています。人間として尊厳を保障することは、国、自治体の最大の責任であることを改めて指摘したいと思います。

 次に、市内経済循環をどう構築するかという点です。市は、より強固な産業集積基盤を形成するためにと、リーディング産業の誘致促進へ力を注いでいます。今予算では、工業集積促進事業に17億円、内訳を見ますと、企業誘致等推進事業に約14億円、基金積立金に3億5,000万円です。相模原市総合戦略では、4つの基本視点、4つの基本目標を設定し、総合計画で設定した50の施策を体系的に設定し、重要業績評価指標を設定しました。その基本目標1の安定した雇用の確保の取り組み方向について、新たな働く場を市内に創出するために、市外からの企業誘致に努めるとして、企業立地に係る事業計画認定数を現在の5件から、平成31年度まで毎年10件を目指すと、倍の目標を立てています。企業誘致を全面否定するものではありませんが、新たな雇用の場、安定した雇用の確保というならば、市内事業所の9割を超える中小企業、小規模事業所の活性化、仕事おこしへの支援を強化すべきではないでしょうか。企業誘致合戦の発想から、市内企業に目を向けた仕事おこし、市内でお金が回ることこそ、市内経済循環型の産業育成で活性化を図ることになるのではないでしょうか。そのことが今、必要なのではないでしょうか。地域の中小企業、小規模事業者が元気になれば、後継者ができる、定住者がふえる、人口維持へとつながるのではないでしょうか。市内事業者実態を詳細に調査、分析して、ニーズ把握と適切な支援を図ること、当面、市民にも、事業者にも喜ばれる、実証済みである、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度や、店舗リニューアル助成制度導入に踏み出すことを重ねて要望いたします。

 そして、エネルギー、農業分野でも、地産地消を推進し、効果的な安定的な雇用を創出すること、そのためにも市民の知恵をかり、市民と協働していくことが求められています。農業、林業の当初予算は、過去10年間、ほぼ毎年のように減額されていて、16年度は8億6,000万円、全体予算の0.34%にすぎません。都市農業振興といっても、本気度が感じられません。農業、林業予算を抜本的に拡充していくことを求めます。農業振興ビジョンで掲げた新たな取り組みを検討していくとしていますので、この点については、今後、注視していきたいと思います。

 市民生活との関係では、この4月から、市営斎場火葬料の有料化、42公共施設の使用料等の値上げの第一段階がスタートします。また、社会教育法のもと、住民の学習権、文化、スポーツを享受する権利を保障してきた公民館の有料化の検討も進めています。公共施設駐車場の使用料をボランティアの人にまで課すなど、ボランティア活動をしている方からの怒りの声も届いています。市民の可処分所得が減少してきているときに、二重三重に市民負担を迫ることは、住みづらさ、不安感、市への不信感を増幅させるものです。再考し、連続値上げを撤回すべきです。今後、公共施設の再編、統廃合など、進行していこうとしていますが、市民への十分な情報提供と慎重な議論、合意を追求していく真摯な姿勢を求めるものです。

 最後に、市政の事務執行での信頼回復についてです。下水道使用料等未徴収問題、児童相談所の不適切対応、選挙事務執行での不法な対応など、全庁的に、さまざまな事務執行上の不手際、不適切事例が相次ぎました。なぜ、こんな単純なことをとか、なぜ、監査委員会から何度も指摘されているのにとか、新聞報道のたびに、市民は不信感を募らせています。原因究明と再発防止、市も努力を重ねていますが、次々と、まるで噴出してくるかのように、新たな不適切事例が報告されてきます。

 監査委員からの3月4日の財政援助団体等監査の結果は、驚くべき結果報告です。公益財団法人相模原市まち・みどり公社関連についての監査結果と健康福祉局保健所の定期監査の結果に基づき、措置した内容についての報告です。

 まち・みどり公社の各監査結果での指摘事項は、固定資産の減価償却方法を、定率法を採用と記されていたのに、実際には定額法により算定されていた。財務諸表が適正に作成されていないことについての指摘がありました。なぜ、このようなことが起きるのでしょうか。また、受付、窓口業務の不適切事例なども次々と指摘されています。

 さらに、指定管理者制度そのものへの信頼を壊す問題についても指摘されていました。指定管理者は、管理業務を第三者に委託してはならないとされていて、例外的に専門的知識または経験を必要として、指定管理者みずから行うことが困難な場合に限って委託することができる、その場合には、あらかじめ書面で市の承認を得なければならないとされているのに、多数のところで逸脱、遵守されていない、このことについて、遺憾と言わざるを得ないと強い言葉で指摘されています。

 そして、まち・みどり公社において、十分な確認を行わないまま、契約事務が執行されており、組織として、チェック体制が機能していないと言わざるを得ない。不適切な契約事務が行われていた責任の所在を明らかにすることを求め、適切なチェック機能が働くよう、公社全体の組織としての仕組みを構築されたいとの指摘がありました。細部にわたってのもろもろの不適切事例は驚くばかりです。なぜ、ここまでなのか、ここまでくると、指定管理者制度そのものが疑わしいものとなってきます。

 公共施設の管理運営や公共サービスの業者委託など、次々と進んでいますが、指定管理者の管理、チェック機能が果たされていない、このことはなぜなのでしょうか。下水道使用料等未徴収問題と同じく、一人一人の職員の意識とか能力とかの前に、組織的、構造的に問題はないのか検証すべきです。これほどまでに立て続けに出てくる不祥事、不適切事務執行は、行政への信頼を壊すものになります。

 新年度は、広域交流拠点整備、新都心づくりへ突き進む組織体制が強化されています。全体の行政事務執行の上で、バランスを欠くものになっていると言わざるを得ません。新年度予算には、福祉、暮らし、教育の面で、市民の要望に即して、充実、前進している部分もありますが、全体として不十分であり、今、市政に求められているのは、国の社会保障切り下げ、貧困と格差の広がりに苦しむ市民への支援と、市内でなりわいを生き生きと展開できるための中小企業、小規模事業者への本格的な支援に踏み出すことを求めるものです。

 次に、国民健康保険事業特別会計予算についてですが、この間、繰り返し、高過ぎる国保税額の引き下げを求めてきましたが、困難であるとして検討していただけない状況が続いています。小規模事業者でも従業員の社会保険加入が厳格化され、その影響もあり、国保加入世帯の減少が続いているようですが、加入世帯の所得内訳は、さらに低所得層の占める割合が高くなり、国保税滞納世帯は高どまり状態です。

 全日本民主医療機関連合会が646病院、診療所で行った調査で、お金がなく、医療機関への受診がおくれて亡くなった人が、2015年に63人に上ったと発表されています。保険証の取り上げ、無職、非正規雇用など、高過ぎる国保税などから、医療にかかれず命を落とす、重症化する事態が生まれているのです。

 昨年の決算で、1人当たりの医療費の低下があったことも執行残の理由とされていますが、なぜ低下が見られるのか、分析されておられるのでしょうか。私たちの市民相談の中でも、国保税の滞納があり、医療にかかりたいが、かかれない、窓口での一部負担金も払えないので、我慢をして悪化させているなどの事例が現実にはあるのです。命に直結する医療保険は、社会保障として応能負担の原則で払える税額に、窓口での丁寧な納税相談、減免制度への導きなどが必要です。国の低所得者対策としての財政投入を生かし、相模原市においても、国保税引き下げを断行すべきです。

 次に、介護保険事業特別会計についてです。2000年に介護保険制度が創設されたのは、介護のための離職、介護地獄の事態が広がり、介護を社会全体で支えようということから出発しました。今、保険あって介護なしの状況へと進もうとしています。3年ごとの保険制度見直し、そのたびごとの保険料値上げが繰り返され、その結果、基準額で見ると、ほぼ倍近くまで引き上げられています。新年度からは、要支援1、2の人が介護保険制度のサービス利用から外されて、市の総合事業として、ボランティアなどを活用した制度へと変わり、受け皿づくり、組織づくりを行って、本市では秋ごろスタートするということになっています。消費税増税は社会保障充実の財源にと言いながら、現実的には後退していると言わざるを得ません。制度の構造的な問題で、国の負担割合を変え、高齢化に伴う歳出増を国がきちんと責任を持って保障し、人間としての尊厳を保障すべきと考えます。介護保険制度の本来の制度理念からも後退であると考える立場から、賛成することはできません。

 以上で討論を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 議場内が暑くなっておりますので、上着を脱いでいただいて構いません。40番栄裕明議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算及び議案第2号平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算外各特別会計予算及び公営企業会計予算につきまして、賛成の立場から、意見、要望等を含め、討論を行います。

 我が国の経済情勢は、回復基調にあるものの、海外景況に影響され、まだまだ厳しい状況の中で、国の示すまち・ひと・しごと創生基本方針2015に基づき、本市においても、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの策定に至りました。問題化している人口減少へ向かう時代にあって、的確な人口分析と、さまざまな施策により人口減少に歯どめをかけ、人に選ばれる都市へと変革する大事な時期へ本市も突入することとなります。

 平成28年度は、新・相模原市総合計画の中期実施計画の最終年度であり、後期実施計画策定の重要な1年であり、本市の発展のために、先ほどの総合戦略及び人口ビジョンと連動しながら、着実に推進する必要があります。そのような状況下での大事な新年度の予算編成となります。平成28年度の予算編成方針において、景気の回復基調などを背景に増加要因はあるものの、税制改正による法人市民税の一部国税化の影響などにより、市税収入の大幅な増収は期待できず、一方、高齢化の進行等に伴い、社会保障制度の改革などにより、扶助費を中心とした義務的経費の増大が予想され、34億円の財源不足が見込まれておりました。このような厳しい財政状況のもと、市政運営重点事項として、1、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくり、2、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり、3、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくり、4、環境を守り、自然と共生する社会づくり、5、地域の個性が光り、市民が誇りに感じるふるさとづくり、この5つの視点で、一層の歳入確保に取り組むとともに、事業手法等の見直しなどにより歳出の削減を図るなど、これまで以上の創意工夫と責任を持って予算編成をするとしたものであります。

 新年度予算は、一般会計の当初予算規模は結果的に過去最大で2,577億円となり、各特別会計予算と合計すると4,515億円となりますが、子ども・子育て支援新制度関連や社会保障制度に係る事業などの扶助費の増額が大きな要因となっています。本市では、今後、都市基盤を整備するための大きなプロジェクトも想定される中、市民生活にとって、安全、安心に暮らすために欠かせない事業の充実、高齢化や少子化、人口減少などのさまざまな課題がありますが、着実な推進が求められます。

 歳入の面からは、財源の根幹をなす市税収入においては、1,140億円と前年比2.3%、26億円の増収を見込んでおります。景気の回復基調などを反映しての見込みでありますが、市税や国保税の滞納繰越分など、納税者に不公平感のないよう、適切な債権回収にも努めていただくよう要望しておきます。

 市債については、建設に係る市債、臨時財政対策債も減額することにより、前年度から約73億円の減額となっておりますが、臨時財政対策債が市債全体に占める割合が高いことには課題があるものと認識せざるを得ません。財政健全化について、我が会派の代表質問での答弁で、市債発行の限度額及び実質公債費比率の目標値を定め、発行抑制を図り、今後も引き続き、健全な財政運営に取り組んでいくとありました。しっかりと財政健全化に取り組みつつ、適切な予算執行に努めていただきたいと思います。

 歳出予算につきましては、主な施策などについて、意見、要望を交え、述べたいと思います。

 総務費関連についてですが、今年度のさまざまな重大な不祥事の発生に伴い、職員の法令遵守及び公正かつ適正な事務執行の確保のため、第三者外部委員組織相模原市コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の強化を図ることについて、庁内組織の充実も含め、職員一人一人のコンプライアンスに対する意識変革など、一丸となって、改善に向けた取り組みを徹底することを改めて要望しておきます。

 防災対策について、東日本大震災から5年がたち、その教訓から、さまざまな防災、減災対策、防災・減災プログラム集中期間として取り組んできたことは評価しております。防災マイスターや自主防災組織、避難所運営協議会などの取り組みの充実、防災・減災プログラムのさらなる推進を要望するとともに、各地区で策定される地区防災計画が実効性の伴う計画となるよう、支援体制の充実も要望しておきます。

 地域の安全、安心の確保として、防犯灯の一斉LED化、防犯カメラ設置に係る新たな補助制度の創設や空き家等対策事業など、市民の安全、安心を目的としたまちづくりのための施策の展開、また、消防行政による消防体制の機能強化や救急業務の高度化の推進、救命救急士の養成など、救急体制の充実も重要であると考え、評価するとともに、さらなる充実を要望いたします。

 次に、健康福祉局所管についてです。

 社会保障制度の一環として、高齢者や障害者、児童、生活困窮者などに対して、支援に要する経費である扶助費を増加させ、高齢社会への対応を初め、障害福祉施設や子育て環境の充実を行うなど、さまざまな課題に的確に対応できるよう、前年度と比較して6.5%ふやしたことにつきましては、評価いたします。

 障害者差別解消についてでございます。障害者は、健常者と同じ扱い、同じ対応を求めており、対等のつき合いを望んでいます。車椅子のある男子中学生がいました。彼は、車椅子を押してくれている友達と、何かあると口げんかをしていました。友達も必死に言い返していましたが、障害のあるその生徒は、友達が真剣に言い返す態度がうれしかったようです。対等に扱われているからです。これも差別解消の一つと思います。この4月には、障害者差別解消法が施行され、市では、さまざまな啓発活動を行っていくものと承知しております。ぜひ、障害者を大事にする心、守る心とともに、対等の立場で対応することの大切さも訴えていかれますことを要望いたします。

 児童相談所の職員数についてです。平成22年度に児童相談所を、また、平成26年度に一時保護所を開設し、これまでに児童相談所の職員数をふやしてきていることは承知しております。年々、虐待の通告件数がふえている中で、適切な対応を図っていくためには、初動体制の充実が必要と考えております。平成28年度では、初動対応の職員定数が1名増員となっておりますが、児童相談所のさらなる人員増を図るよう要望いたします。

 保育士の増員についてです。待機児童解消に向け、保育所等の整備拡大を進めておりますが、同時に、保育士の増員が必須となります。本市においては、平成28年度から保育士の宿舎借り上げや保育士修学資金の貸付事業等に取り組まれますが、今後とも、保育士資格の新規取得者の確保と就業継続支援による離職防止を図り、保育士の確保等に向け、しっかり取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、環境経済局所管部分についてです。

 今後、さがみはら産業振興ビジョン2025及びさがみはら都市農業振興ビジョン2025の策定に基づく施策展開が始まります。いずれも本市の産業集積や新しい産業の創出による産業、商業振興への取り組み、また、都市農業振興や中山間地域での地域振興策としても、担い手の育成支援や一層の地産地消の推進など、着実な施策の取り組みを期待いたします。さらに、昼間人口の増加や雇用創出等を図るため、本社機能を有する業務系企業等の誘致に向けた新たな取り組みは、広域交流拠点整備においても、重要な役割を担うことになります。関係する部局との連携を図り、積極的な誘致活動の展開を期待いたします。

 また、市民生活においては、本年10月より一般ごみの収集回数が週3回から週2回に見直しが行われます。長年の仕組みを変更することになりますので、市民生活に支障が及ぶことがないよう、万全の準備と周知を怠りなく、実施に向けては、きめ細かな取り組みをされますよう求めておきたいと思います。

 次に、都市建設局所管についてです。

 来年度は、本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市として、都市機能を高め、活力ある都市づくりを創造するために、相模原駅や橋本駅周辺のまちづくりの計画を構築していく大事な時期であります。現段階では、さまざまな案や計画がありますが、実行予算が明示されていません。今後、具体的な資金計画も明示した上での検討も進められると思いますが、慎重に検討しながら、推進していく必要があります。

 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、地元住民の期待も大きく、経済効果や税収増も期待されることから、意欲的な推進が望まれます。包括業務委託契約による事業費が税抜きで70億円となり、入札に当たっては、その技術力を重視した総合評価方式を採用している経過があります。この特徴を生かすためにも、資金調達を確実に実行していく必要があり、もし、事業が先送りされた場合、高い技術力を生かせない可能性があり、着実な進行管理を要望します。

 下水道事業につきましては、使用料や受益者負担金の未徴収等の事案が発覚し、行政監察も行われましたが、今後の改善策については、おおむね評価するところであります。

 道路の維持管理につきましては、路面標示等は連絡調整会議を設置し、きめ細かい工事を実施しており、評価するところであります。

 また、浸水被害対策等の推進についても、強化促進を要望いたします。

 都市基盤に係る施策についてですが、相模原愛川インターチェンジへのアクセス道路となる県道52号などの周辺道路や相模原インターチェンジへのアクセス道路となる津久井広域道路などの周辺道路では、道路改良工事の進捗状況によっては、交通渋滞など、市民生活に影響が生ずることが懸念されており、早期の整備推進を要望いたします。また、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく定期点検や予防修繕なども、適切な対応をあわせて要望いたします。

 次に、教育局所管についてです。

 平成28年度の当初予算は194億円、対前年度比10.8%のマイナスで、内容は防災・減災プログラムの集中取り組み期間の整備や、まちづくりセンター、公民館用地購入事業の終了等により、主に施設整備にかかる経費が減少したことに伴い、23億円の減少であります。この厳しい財政状況の中で、人が財産の理念に基づき、さがみはら教育を着実に推進される努力を期待いたします。

 それでは、特徴的な個別事業について、述べさせていただきます。

 教職員任用経費においては、市立小中学校の教員採用候補者選考試験は、平成24年度から単独実施で進められています。競争率においては、27年度実施の教員採用選考試験は、昨年度より2.2ポイント減少の4.7倍で、小学校、中学校ともに減少の方向性が見えてきています。人材を集めて育てることを考えるなら、教育委員会として、各都市に赴き、啓発活動を進めていくことも、ある意味で、相模原のアピールとなると思います。さらに今後は、市内の高校生に対しても、積極的に啓発することが必要です。人材を待つのではなく、人材という財産を求めていくことで、多くの人に相模原市の教員採用選考試験にチャレンジしていただき、さがみはら教育の一角を担う、優秀な人材を確保していくことを期待しています。平成29年度には県費負担教職員に係る給与負担や事務権限の移譲が行われ、3,000人以上の教職員に係る定数や配置について、本市が独自に決定権を持つようになり、人が財産のさがみはら教育を一層推進できるようになるものと考えます。28年度においても、この移譲がスムーズに行われますよう、条件整備に継続して取り組むことを要望します。

 小学校に、いじめや不登校、児童支援等の取り組みに専任して児童を支援する教育活動を行う児童支援専任教諭の配置が、平成28年度は23校から36校にふえることは評価いたします。この事業は、チーム学校としての対応強化や一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細かな支援を行うことができます。平成31年度までには全小学校に配置される予定ですが、チーム学校として、教職員が団結して児童に向き合っていくためには、前倒しで早期の配置の実現を望むものです。

 来年度より、中学校給食に新たな汁物が提供されます。喫食率は、ここ数年、50%に届かない状況が続いています。以前、試食し、中学校給食のすばらしさを実感しております。担当課の職員の皆さんの努力を評価いたします。中学校給食は、生徒の皆さんに対して、食の重要性を教える取り組みでもあります。また、中学校給食を保護者に啓蒙することは、中学校給食を理解してもらう上で、大きなアプローチであります。そこで、小学校6年生に対しても試食してもらうことは、喫食率を上げる上で大切な取り組みと考えますし、児童の皆さんに中学校給食を理解してもらうことは、義務教育の一環としても重要であると考えます。さらに、市の職員の皆さんにも中学校給食に対して興味を持ってもらうことも、取り組みの一つと考えられます。今後とも、自信を持って喫食率向上に向けた取り組みをされますよう期待いたします。

 最後に、いじめ防止に対する取り組みについてです。市の基本方針の改正については、いじめ防止条例や子どもの権利条例を踏まえた基本方針の見直しが必要であります。いじめに対しては、市の取り組みとしても、相談体制等が充実している反面、保護者の皆様への周知について、学校現場において、積極的に周知されることを要望いたします。さらに、基本方針を改正するに当たり、いじめの本質に迫る方針の作成をお願いしたいと思います。いじめに正義はないということを理解した基本方針の方向性が必要であり、それに伴う学校の方針を作成して、いじめ根絶に向けた取り組みをされますよう、強く要望いたします。

 以上、意見、要望を申し上げました。今後も厳しい経済状況の中、限られた財源の中で、市民ニーズを的確に捉え、施策の選択が求められます。72万市民の生命と生活を守るため、しっかり、かじ取りをされますことを願いつつ、平成28年度相模原市一般会計予算等への賛成討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 10番鈴木晃地議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(鈴木晃地議員) 颯爽の会の鈴木晃地です。我が会派の中では、議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算に対し、橋本駅や相模原駅の周辺まちづくりやA&Aなど将来の相模原市を方向づける展望と、子育てや教育、福祉など市民生活に密着する施策で市長と姿勢が異なる部分もありますが、安心、安全で持続可能なまちづくりを願うという思いは同じであり、建設的な提案や意見を申し述べつつ、賛成の立場から討論いたします。

 日本銀行が2016年1月31日に発表した経済・物価情勢の展望によると、我が国の景気は、輸出、生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けているとしました。しかしながら、2017年4月には消費税率の引き上げが予定されていることから、来年度以降は、引き上げ前の駆け込み需要と、その反動が懸念されます。景気の緩やかな回復と消費税引き上げに伴う反動に備える年がまさに本年度であると私は位置づけております。

 さて、本市の状況ですが、日本経済の緩やかな回復基調にあわせ、市税収入は前年度より26億円ふえ、2年ぶりに増額となり、1,140億円を見込んでおります。一方、一般会計の予算規模は過去最大の2,557億円、特別会計及び一般会計の当初予算も同様に4,515億円と過去最大であり、税収で増額となるものの、少子高齢化に伴い、予算規模、特に義務的経費の伸びが顕著であります。

 我が国は、世界に先駆け、人口減少、超高齢化社会を迎えており、まさに待ったなしの状況です。構造的な課題に対しても真っ正面から取り組み、答えを見出していかなければなりません。そのためには、相模原の宝であり、次世代を担う子供たちに対し、手厚い予算編成が必要と考えます。とりわけ、子育て環境を着実に整えていくことと同時に、財政健全化に向けた経済の好循環と財政改革を車の両輪のように一緒に回していくことこそが重要ではないでしょうか。

 これらの認識のもと、教育、子育て支援という将来への投資と経済、行政改革という行財政健全化という視点に立ち、主な論点を中心に意見を述べさせていただきます。

 将来の投資がなぜ必要なのか、それは言うまでもなく、急速な少子高齢化という世界で類を見ない大きな壁を乗り越えていくためです。先人たちの経済右肩上がりの時代とは異なり、私たちは、歳出の余剰分を将来への貯蓄に回していくことは困難であったとしても、今の子供たちや将来生まれてくる子供たちに手厚い予算編成にしていくことはできます。具体的に意見を述べさせていただきます。

 まずは教育分野についてです。人が財産の理念のもと、本市の教育に対する方針が示されており、その考え方に賛同するものであります。教育は社会全ての基盤であり、子供が減少する社会において、子供一人一人の教育の質を担保することは、欠かすことのできない重要な分野であります。

 初めに、教職員を取り巻く環境についてです。平成29年度の県費移譲に伴い、教職員の採用から財源まで、全てのことを本市が請け負うことになります。そこで大切になってくるのが、教職員一人一人の人間力です。本市では、さがみ風っ子教師塾事業によって、よりよい人材の発掘、育成を行っており、今年度も、昨年と同様に手厚い予算編成になっていることは評価いたします。しかし、高い効果がある一方、入塾希望者数が少ないことが課題となっています。その背景には、広報活動が少なく、認知度が低いことに、その一端があるのではないか、そのように感じております。市ホームページや広報紙などで広報していることは承知しておりますが、別の媒体を使うなど、戦略的な広報活動を展開していくことを要望いたします。

 次に、子育て支援についてです。平成28年市長施政方針で、安心して子供を産み育てられる環境をつくるため、妊娠、出産から子育てまで、切れ目ない施策を展開していくとの方向性が打ち出されました。切れ目ない支援をしていくためにも、児童クラブと病児保育について、重点的に意見を述べます。

 まず、児童クラブの待機児童の解消についてです。本市においては、児童クラブの待機児童の解消に向け、対象年齢の拡大の方針や民間児童クラブとの連携方策など、総合的に放課後対策を検討するとされました。本年度は、谷口台児童クラブの増築に伴い、従来の定員60名から130名にするとの方針が出され、市長の真摯な姿勢を大変評価いたします。その一方、本市の児童クラブの対象年齢は小学校3年生までとなっており、共働きが当たり前の現代において、国の方針でもあるように、小学校6年生まで対象を引き上げることが求められております。来年度、答申がまとめられ、それを待って本市も施策を展開していくことは承知いたしておりますが、民間とも連携強化し、早期に地域特性に即した対象年齢の引き上げがなされることを求めます。

 次に、病児保育についてです。現在、病児保育事業は、各区1事業所ずつ設置がされているものの、利用率は定員の約半数であります。しかしながら、病児保育のニーズがないわけではありません。病児保育事業を本市で実施していることを知らないだけなのです。現状では、子供が37度5分以上の熱を出すと、保育園では預かってもらえず、働く親は仕事を休まざるを得ません。子育てと仕事の両立を阻む大きな壁となっています。共働きが当たり前の時代、これまで以上にニーズも増加することが予想されております。相模原市子ども・子育て支援事業計画において、計画上、本年度は病児保育事業所を新たに1事業所増加することが予定されておりました。現在の状況を鑑みますと、新たな事業所の設置は難しいですが、まずは認知度を上げ、多くの人に利用してもらい、その後、早期に新たな事業所が設置されることが重要であります。これからは、病児保育を子育て家庭の当たり前のインフラと位置づけることで、子育てと仕事の両立が持続可能な相模原の実現がされることを要望いたします。

 ここからは、少子高齢化社会だからこそ実現できる行財政健全化について、私の考えも含め、意見を述べていきます。

 まずは経済分野についてです。首都圏南西部における広域交流拠点都市としての考え方には賛同するものの、橋本、相模原の複眼構造に伴い、大規模事業を行うための財源確保、企業誘致施策など、独自の成長戦略を展開する必要があり、不安材料がないわけではありません。特に経済の好循環を再構築していく上で重要となってくるのがロボット分野であると私は考えております。これまでの討論の中で、少子高齢化は乗り越えるべき大きな課題であると持論を展開してまいりました。しかし、少子高齢化が全てにマイナスの影響を及ぼすかといえば、そうではありません。なぜなら、労働人口が減っていくということは、ビジネスとしての人工知能や介護用ロボットのような生活に密着したものまで、ロボットの活躍の幅は広く、あらゆる分野で発展するチャンスにつながると考えているためです。

 かつて、日本がオイルショックとして苦しんだ時代を乗り越えることができたのは、自動車の輸出でありました。当時、環境規制が厳しくなり始めた時代、アメリカの自動車メーカーは環境規制をクリアすることができず、科学力でまさっていた日本の自動車が爆発的に売り上げを伸ばしました。このときに活躍したのが日本の高い科学力、そして、技術力だったのです。

 ヨーロッパ諸国のように、若者の失業率が40%や50%を超える国では、働き口を人とロボットで競争し、取り合いになりますが、日本、そして相模原では、そのような事態は想定しにくく、発展する余地は十分あるのではないでしょうか。本市もロボット産業特区を利用した産業用ロボットの支援をしていることは承知いたしておりますが、産業用、ビジネス用、生活用など、より広い分野に対応できるロボット開発、研究に対し、理解を深め、環境を整えていくことで、相模原独自の攻めの成長戦略を世界に向けて展開していくことができると私は確信しております。ぜひとも、広い視野で、ロボット開発、研究している企業の誘致や支援を推し進めていただきたいというように要望いたします。

 次に、これから公共が担うべき対象範囲と事業内容の見直しというガバナンス改革についてです。従来、公益、つまり、世の中の不特定多数のもののための利益は、税金で行政が行うものと認識されてきました。しかし、現代は、価値観の多様化、社会の複雑化などと相まって、公共がその責任において担う対象範囲も広がり続けております。選挙管理委員会から始まり、下水道未徴収、児童相談所など、問題が起きた根幹は、業務量の増加に伴う職員の多忙化にあると私は考えております。チェック体制を強化することも大切ではありますが、そもそも、行政が担うべき範囲はどこまでなのか検討し、行政のスリム化が促進されることを求めます。

 ここまで、教育、子育て支援という将来への投資と、経済、行政改革という行財政健全化という視点に立ち、私の考えも含め、評価、要望してまいりました。市長のリーダーシップが遺憾なく発揮され、この相模原に生まれてよかった、住んでよかったと、1人でも多くの方々に言ってもらうことを願い、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 26番鈴木秀成議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(鈴木秀成議員) ただいま上程されております議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算及び各特別会計予算並びに公営企業会計につきまして、我が会派の代表質問、各常任委員会での議論などを踏まえて、会派を代表し、賛成の立場で討論を行います。

 現在の日本の社会経済情勢に目を向けますと、2015年10−12月期の実質GDPは、前期比年率マイナス1.4%と2四半期ぶりのマイナス成長であり、企業の堅調な業績から設備投資は連続して増加しているものの、個人消費や公共投資、輸出などが減少しており、内外需ともに弱い動きで、景気として足踏みが長期化しております。企業業績を高めて賃金の上昇を図り、消費の拡大を促すという、いわゆるアベノミクス効果は、家庭や地域の隅々まで浸透しておらず、個人消費は伸び悩み、年明け以降は、株安などの資産価値の減少を受け、一部では消費者マインドの低下も見られております。

 そうした情勢のもと、平成28年度相模原市一般会計予算の歳入の市税につきましては、個人市民税や法人市民税、固定資産税の増収により、対年度比プラス2.3%の1,140億円を見込んでおります。株安やマイナス金利政策の効果の見きわめ、世界平和の情勢不安から、円高進行への懸念など、決して先行きが明るくない中では、市民税の適正な徴収は必要不可欠なものであり、その徹底を強く求めます。

 また、市債発行につきましては、73億円減額し、159億円となったものの、財政調整基金から82億円が切り崩されております。市債発行額を抑える数字上のマジックに終わることなく、全庁挙げての無駄の全廃と危機意識を常に持つことが求められております。さらには、3年間の臨時措置であった臨時財政対策債は、発行から15年が経過し、平成28年度末では、市債残高全体の約46%を占めるまでになりました。国に対しては、これまで以上に交付税措置の回復を求め、地方財源の確保に努めなければならないことを強く要望いたします。

 次に、歳出について申し上げます。

 歳出につきましては、扶助費や人件費などの義務的経費が引き続き増大し、性質別歳出構成を見ましても、実に58.3%を占めております。その時々の政治的判断で内容の見直しができない義務的経費の増大は、言うまでもなく、市民が求めるまちの形成に柔軟に対応できなくなる要因となっております。特に生活保護費に関しましては、その支給判断など、過去においても、本会議場で幾度となく、さまざまな議論がされてきました。本市のこれまでの対応を評価する中で、より慎重に、より適正に判断されることを求め、支給者に対する就労支援策の充実も求めます。

 ここからは、各局の予算につきまして、意見を申し上げたいと思います。

 総務局所管の予算について申し上げます。

 基地対策事業についてです。米軍再編特別措置法の期限が今年度で終了いたしますが、この10年の間、本市が重点的に取り組んできた相模総合補給廠の一部返還と共同使用が大きく前進したことは評価いたします。しかし、本市の基地問題の全てが解決したわけではありません。相模総合補給廠におきましては、昨年8月に危険物保管倉庫の爆発事故が発生し、その後も最終的な報告がないままで、市民の不安は完全には拭い去れておりません。

 一方、一部返還地の2ヘクタールに当たる道路用地の歩行者利用は実現されておらず、早急な対応が求められております。来年度は、今後における本市の基地返還の基本方針を組み立てる時期であると考えております。本市が基地のまちから脱却していく今後の出発点として、返還4事案や航空機による騒音問題など、米軍基地に由来する問題に対して、毅然とした態度で臨むよう要望いたします。

 次に、健康福祉局所管の予算についてです。

 生活支援コーディネーターの配置につきましては、市内29地区の日常生活圏域への配置となりますが、この事業は、社会福祉協議会への委託となります。高齢者のニーズを的確に捉え、市政に生かすためにも、人材確保や育成への支援を行うとともに、担当課との情報交換の場の設置を要望いたします。

 介護人材の育成、定着、確保等につきましては、市内の介護事業所実態調査の結果を分析し、課題の整理を行うとともに、今後の介護人材の確保、処遇改善、職場環境改善などの施策に、しっかりとつなげていくよう求めます。

 次に、障害者差別解消推進事業に関しましては、障害者差別解消法の4月施行に向け、学校教育現場での対応はもちろんのこと、公共施設の指定管理者への指導、企業への啓発、自治会等へのさらなる協力要請を行うなど、障害者の方に寄り添った対応がなされますよう、法改正の趣旨を踏まえた上での対応の徹底を要望いたします。

 妊婦健康診査事業に関しましては、16回分、900万円に拡大が準備されております。妊婦と胎児の健康管理及び経済的負担の軽減を図る趣旨は理解いたしますが、それだけにおいては、相模原市で子供を産みたいとする動機づけには乏しい面があります。しかし、本市がこうした家庭に目を向ける姿勢を評価し、この制度をより利用しやすいものとしていくよう求めます。

 次に、児童相談所関連費ですが、定数は1名増員しましたが、昨今の社会情勢の変化から、さらなる増員を、そして、カウンセリングを強化するために、医師や弁護士などの専門職の配置についても、さらなる充実を求めます。人材研修の充実も含めて、児童の立場を第一に考え、児童に寄り添った対応が図られるよう、しっかりとした体制の構築を望みます。

 環境経済局所管の予算について申し上げます。

 一般ごみの収集運搬体制の見直しにより、一般ごみの収集回数が3回から2回に変更されますが、市民に混乱を来さないよう周知徹底を求めます。また、集積場所につきましても、常に清潔で、ごみがあふれることのないようにサポートすることを求めながら、本来の目的である、ごみの減量化につながることを期待しております。

 ごみの減量化に関しましては、市民の協力が不可欠であります。環境経済委員会の中でも、担当職員から、減量に向けて市民の皆様に心がけていただく、そして、手間をかけていただくとの答弁がございました。それに向けた取り組みにつきまして、精いっぱいの努力と丁寧な市民対応を求めます。

 また、資源分別回収事業において、新たにパソコンの無料回収を始めることを高く評価し、その取り組みに期待いたします。

 再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業におきましては、これまでの太陽光発電、太陽熱利用、家庭用燃料電池、HEMS等に加え、スマートハウス加算の奨励金を加えたことを評価いたします。再生可能エネルギーのさらなる利用促進につながると思いますので、市民への周知を求めます。

 農業振興におきましては、新たに協働事業提案制度で農業資源を活用して若年無業者への自立支援を行うとしております。これまでも議会で求めてきたものであり、実現に向けて期待しておりますが、引き続き、林業への事業拡大も検討していただきますよう求めておきます。

 公園管理費の中から、新たにパークマネジメントプラン策定事業を行うとされており、公園管理計画と公園運営計画を融合させたプランを策定するということであります。これまでアダプト制度を通じて管理をしていただいた市民の方々の意見や地域性なども十分に考慮するとともに、各地で検討されているボール遊びのルール等も含め、より利用しやすく、市民の心と体の充実につながるパークマネジメントプランの策定を求めます。

 次に、教育局が所管する予算についてです。

 教育局が所管する平成28年度予算は135億円余りで、前年度比マイナス14.3%となりました。規模の大きな事業が終了したためとはいえ、新規事業の展開も少なく、さがみはら教育の躍動感において、寂しさを指摘せざるを得ません。しかしながら、厳しい財政の中で、一人一人の教育ニーズに応じた、きめ細やかな支援を行うため、児童支援専任教諭の配置が、これまで23校から36校へ大きく拡充され、また、青少年の心の悩みや戸惑いに向き合い、その問題解決や豊かな成長を支援するための相談体制の充実に向け、青少年教育カウンセラーの配置も拡充されます。これらは子供たちが抱える課題や学校現場等が直面する問題に真っ正面から対応していく積極的な取り組みであり、高く評価するところです。教育は、子供たちの学びと成長を支える営みであり、子供たちに向き合う教職員の拡充など、人的な環境整備が決定的に重要です。人が財産のさがみはら教育の理念を堅持し、これまでも推進されてきた少人数指導やスクールソーシャルワーカー、支援教育支援員などの取り組みを含め、さらなる拡充が図られるよう要望します。

 懸案になっている中学校給食についても、汁物の導入など、新たな取り組みが準備されました。季節に応じた汁物の提供によって、給食が生徒の皆さんにより好まれ、喫食率を高め、楽しい昼食時間と豊かな食育の基盤になるよう期待し、これも積極的に評価するところです。同時に、社会や家庭の食環境が変化し、さまざまな問題が生じている中で、心も体も大きく育つべき中学生の望ましい食のあり方について、選択制のデリバリー給食の是非も含め、中長期的な視点に立って検討していく必要があると提起いたします。

 子供たちの学びを支える学校環境の整備については、防災・減災プログラムの集中取り組みが終了したことを評価したいと思います。しかし、空調設備の配置や校舎の大規模改造、トイレ改修については、中期実施計画より、おくれた状況になっています。子供たちの安全、安心、快適な学校生活、そして、豊かな学びと育ちのために、今後は、必要予算をしっかりと確保し、計画当初のペースで事業の進捗を図るよう、強く要望いたします。

 今、子供の貧困や格差、虐待など、子供の権利擁護や居場所づくりを必要とする課題が山積しており、その解決のためには、市長と教育委員会が連携した取り組みが不可欠です。新たに設置された総合教育会議などを十分に生かして、さがみはら教育が一層力強く推進されるよう要望いたします。

 さて、平成29年度から、教職員の給与負担、学級編制、定数等決定権が移譲され、より主体的、自主的な教育行政が可能となります。この間、条例整備など必要な取り組みが滞りなく進められたことについて、関係者、担当者の真摯な対応も含め、評価したいと思います。新たな権限のもとに、よりよいさがみはら教育を創造していくためには、具体的な施策を推進する財源の手だてが必要です。国庫負担金や交付税、県からの移譲財源で担保されるとはいえ、今後も財源の確保、拡大に向け、指定都市市長会等を通じた国への働きかけなど、強力に取り組まれるよう強く要望します。そして、子供たちの教育環境の充実に向けて、新しい制度のもとで、十分な学校教育予算が確保され、本市独自の加配措置など、具体的な施策が推進されるよう強く求めます。

 次に、都市建設局所管の予算についてです。

 リニアまちづくり関連推進事業、相模原駅周辺まちづくり推進事業に関しましては、人や企業に選ばれるまちづくりとして、50年、100年先を見据える考え方は間違っていないと思っております。しかしながら、少子高齢社会、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを考慮したとき、一つ一つの事業を精査し、慎重に判断しなければならないとも考えております。

 橋本駅周辺については、リニア中央新幹線の神奈川県駅の整備に伴う新たなまちづくりが検討されておりますが、地域特性を生かし、最小限の投資で最大限の効果が出るような取り組みを求めます。また、橋本駅周辺は県内有数の地価が上昇している地域であり、引き続き、人口が増加していく地域であるとも言われております。しかし、人口増加に伴い、マンションや高層ビルが林立するだけの都市とならぬよう、地域住民の声をしっかりと捉え、ゆとりと憩いの空間を持ったまちづくりにしていただくよう要望いたします。

 相模原駅周辺まちづくり推進事業に関しましては、相模総合補給廠の一部返還と小田急多摩線延伸のスケジュールが大きく影響してくると思われます。新たなまちづくりに当たっては、費用対効果を十分に検証するとともに、民間活力を最大限に生かし、真に市民に必要とされ、将来に負担を先送りしない取り組みを強く求めます。

 各分野において、さまざまな評価と要望を申し上げましたが、平成28年度相模原市一般会計予算等につきましては、各常任委員会などで我が会派から提言させていただきました課題につきましても真摯に受けとめ、未来ある子供たちが、相模原に住んでよかったと思えるような施策を展開していただくことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) 自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、提案されております議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長の報告のとおり可決することに賛成する立場から討論を行います。

 平成28年度は、新・総合計画中期実施計画の最終年度となる非常に重要な年度でありますが、経済情勢の先行きが不透明な中にあって、扶助費を初めとする義務的経費の増大が見込まれるなど、本市財政は依然厳しい状況にあります。

 こうした中、市民の安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先するとともに、首都圏南西部の広域交流拠点都市の形成に向けた予算編成に努められたことは、昨年10月、我が会派から市長に提出いたしました平成28年度政策提言書において唱えられました「予算の選択と集中により指定都市としてさらなる飛躍を!」というテーマを受けとめ、反映されたものと評価するものであります。

 平成28年度一般会計予算についてですが、まず、歳入につきましては、市税が景気の回復基調などを反映して、前年度比2.3%増の1,140億円となっております。このことは、圏央道インターチェンジ周辺等の物流施設の新築、増築などにより、固定資産税は14億円の増加が見込まれております。また、滞納繰越分を含め、収納率の向上と収入未済額の削減が図られていることは大いに評価するものであり、引き続き、創意工夫による取り組みを要望いたします。

 市債につきましては、政令指定都市移行後、初めて残高が減少となっておりますが、内訳を見ますと、臨時財政対策債が増加しており、46%を占めております。地方交付税としての額を確保し、臨時財政対策債を廃止することについて、引き続き、指定都市市長会、指定都市議長会などを通じて、国に強く働きかけていくことが必要と考えております。

 厳しい財政状況の中、財政調整基金を82億円取り崩し、28年度末の残高見込みは69億円と、指定都市移行後、最も少ない額となっております。市民の安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先した結果だと思いますが、経済情勢が不透明な中、また、突発的な事案への対応を図る上でも、一定規模の残高は必要であると考えますので、今後、事業の効果的な実施に努め、取り崩し額の縮減を図るよう要望いたします。

 こうした状況にありましても、歳出につきましては、子育て支援や高齢者、障害者福祉の充実に向けた施策、防災、減災対策、教育環境の整備など、広域交流拠点都市としてのさらなる発展を目指した施策などに重点が置かれ、まさに人や企業に選ばれる都市づくりが推進されるものと期待するものであります。そこで、以下、歳出に関し、何点か絞って申し上げます。

 初めに、子育て環境の充実についてであります。安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、妊娠、出産から子育てに至るまで、切れ目のない施策を展開する姿勢を評価するところであります。妊婦健康診査費助成につきましては、平成28年1月から、助成限度額を6万4,000円から9万円に、助成限度回数を14回から16回に拡充し、助成回数は、政令指定都市で最も多い回数となっております。本市の妊婦健康診査事業は、妊婦の方に対する経済的な負担軽減と妊娠初期からの定期的な受診の促進が期待でき、安心して子供を産み育てる環境の提供に大変有効であると評価いたします。

 次に、保育所待機児童対策の推進についてですが、引き続き増加が見込まれる保育需要に対応するため、保育所等の整備による受け入れ枠の拡大を図るとともに、保育人材の確保に向け、保育士の待遇の改善を初め、潜在保育士の確保や就業継続支援に積極的に取り組むこととしております。子供を産み育てる環境づくりを進め、相模原市のさらなる魅力向上を図るためにも、保育所の利用を希望される方に、できる限り保育サービスを提供することができるよう、積極的に取り組まれることを要望いたします。

 次に、放課後子どもプラン推進事業についてですが、当事業は、放課後における児童の安全、安心な居場所を確保し、共稼ぎ家庭等の子育てへの不安を解消するため、市立児童クラブの運営や民間児童クラブの支援、放課後子ども教室等を実施するものですが、今後、さらに拡充することが必要な事業であります。さがみはら児童厚生施設計画の見直しを行う中で、本市の実情に即した総合的な放課後対策が検討されることを望みます。

 次に、教育の分野では、子供たちが安全で安心して快適に学ぶことができる教育環境の整備などに重点が置かれており、トイレや空調設備の整備を進めるとともに、デリバリー方式による中学校給食の充実を図るため、新たに汁物の提供をすることにしております。多くの食材を使用し、栄養バランスに富んだ給食の提供による食育を積極的に進めることが、生涯にわたり健康で豊かな生活を送る基礎を築くことから、今後も喫食率の向上に向け、さらなる取り組みを進められるよう要望いたします。

 次に、高齢者福祉の分野における介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてですが、本市においては、平成28年4月から、現行相当サービス等の既存サービスを実施するとともに、その後、順次、基準緩和サービスや住民主体による支援等を実施するものであります。利用者の選択の幅がふえるよう、今後、多様なサービスが順次開始されることを期待するところですが、制度構築に当たっては、より多くの住民や事業者が参加し、効果的で魅力あるサービスが提供されるよう、必要な取り組みを積極的に進めるよう要望いたします。

 次に、環境分野のうち、循環型社会の形成に向けた、ごみの減量化、資源化の推進についてであります。これまでも、リサイクルフェアの開催など、普及啓発事業に努められ、成果をおさめてきたことを評価いたします。減量のペースが鈍化の傾向にある中、平成28年10月から、一般ごみの収集運搬体制を見直し、収集回数を週3回から2回に移行することとされております。既にほとんどの自治体が週2回の収集体制になっており、安定した業務運営を行っておりますが、市民にとりましては、長年の生活習慣を変えることにもなるため、開始当初の混乱がないよう、十分な事前周知や現場指導などに努めていただきたいと思います。

 ところで、人口減少社会を迎えつつある中、50年先、100年先を見据え、持続可能な都市経営を推進するためには、企業やそこに働く人々が集い、活発な経済活動が展開されるよう、戦略性を持った都市基盤整備や産業政策が不可欠であります。そこで、広域交流拠点都市の形成に向け、リニア中央新幹線駅設置や小田急多摩線延伸等を見据え、橋本駅、相模原駅周辺地区に係る広域交流拠点整備計画の策定が予定されております。JR横浜線の立体交差化とあわせ、将来の相模原市の命運にかかわる重大なプロジェクトであります。駅周辺の都市基盤のあり方や土地利用において、どのような機能を導入するか、また、その事業手法をどうするのかなど、これから詰めていく課題がたくさんありますが、ぜひ、しっかりと調査、検討や関係機関との協議を進めていただき、なるべく早期に計画を具体化させることを要望いたします。

 また、産業振興につきましては、地域経済を活性化させるため、積極的な企業誘致や成長産業の育成支援、また、市内中小企業へのさまざまな支援などについて、一層の推進に努めることを期待するところであります。より強固な産業集積基盤を形成するため、産業集積促進条例に基づく促進方策STEP50により、本市経済を牽引するリーディング産業の誘致等に戦略的に取り組み、成果を形にしていただくことを要望いたします。

 今後も扶助費を初めとした義務的経費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営が続くものと思われますが、平成28年度は、後期実施計画の策定に加え、都市経営指針の見直しも予定されております。指定都市としてのさらなる飛躍を期して、本市が取り組むべき重点施策を着実に推進し、将来にわたって持続可能な都市経営を進めるため、施策の選択と集中、事務事業の徹底した見直しなどに積極的に取り組むよう要望いたしまして、賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算、議案第2号平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号平成28年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第1号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第4号平成28年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第5号平成28年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第6号平成28年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第7号平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第8号平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第10号平成28年度相模原市財産区特別会計予算、議案第11号平成28年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第12号平成28年度相模原市下水道事業会計予算、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第8号外4件は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

   午後3時05分 休憩

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   午後3時25分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程64 議提議案第2号 相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程64議提議案第2号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました議提議案第2号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例についてにつきまして、去る3月2日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、条例の改正理由と違憲性の有無、公衆衛生面におけるリスクの内容と一般消費者からの苦情の有無、洗髪設備の設置を義務づけながら洗髪を義務づけない理由、条例改正により起業の機会を奪いかねないことに対する見解などが問われました。

 また、同条例の改正を求める陳情の採択後の状況、条例改正による市民への影響と改正後の周知方法、県内自治体における条例改正の状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議提議案第2号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) ただいま議題となっております議提議案第2号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例についてに対し、颯爽の会を代表し、反対の討論を行います。以下、その理由を申し述べます。

 第1は、本議案の後段、提案の理由です。衛生上必要な措置が、なぜ、洗髪を行うことができる設備を設けることで担保されるのでしょうか。委員会での審査を通じても、最後まで納得いく回答が得られず、条例改定の目的が不透明なままであるということです。具体的に申し上げます。

 本議案は、理容所及び美容所における衛生上必要な措置として、洗髪を行うことができる設備を設ける規定を追加することを主な内容とする条例改正です。条例の根拠法である美容師法、理容師法は、洗髪設備の設置については規定していません。この点は、昨年、相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求める陳情採択に対し、本市行政当局が検討した結果として出された文書にも明らかです。

 この文書では、理容所及び美容所の衛生基準については、理容師法及び相模原市理容師法施行条例等により、消毒設備の設置や客1人ごとの皮膚に接する器具及び布片類の消毒、毛髪等廃棄物の適正処理、手指を清潔に保つことなどが義務づけられていると記載し、さらに具体的に、衛生管理要領などの根拠を引いて、衛生基準の遵守規定を書いています。

 その上で、洗髪は、衛生基準の観点から、必ず行わなければならないものとはいえず、利用者の判断により提供されるべきものと考えていますとし、本市には、市民の多様なニーズを反映し、洗髪を行わないカット専門施設やまつ毛エクステンション専門施設などがありますが、利用者から洗髪設備がないことを理由とした相談は寄せられておらず、洗髪設備がないことを理由とした衛生上の問題も発生しておりません。以上のことから、現時点において、直ちに条例を改正し、洗髪設備の設置を義務づける必要性は低いものと考えておりますと結論づけています。

 この行政当局の結論と判断を否定する新たな材料は、委員会審査でも一切示されませんでした。

 さらに、提案理由の衛生上必要な措置を洗髪に求めるというのであれば、洗髪設備の設置ではなく、洗髪行為を義務づけなければなりません。しかし、洗髪台がある理容所、美容所でも、必ずしも洗髪が実施されていない実態もあり、既存の店舗では義務づけは必要ないのかなど、整合性の問題が出てきます。つまりは、提案理由が成り立たないということになります。

 この整合性を持たない条例改正が、ビジネスチャンスを潰し、市民の多様なニーズに基づく選択の自由を不当に狭めてしまう、これが反対する2つ目の理由です。

 1998年、キュービーネット株式会社は、10分1,000円のカット専門店のフランチャイズシステムによるチェーン展開でニュービジネス大賞を受賞しています。以来、市内にも、この種のチェーン店もありますが、個人営業でもカット専門店は開業しており、ことし1月末の届け出件数で見ますと、理容所503店に対し、カット専門店は10店、美容所907店に対し、カット専門店は12店となっています。新たに起業する理美容師で、設備投資を比較的抑えて開店できるからと、人数を多くこなし頑張っている人もいます。本市内では開業可能であり、ビジネスチャンスでもあるわけです。この機会を封じることになります。

 一方、こうした店舗を利用する市民は、年金生活の高齢者であったり、子育て世帯であったり、非正規で働く若者、学生であったりします。いずれもリーズナブルで利便性が高いことから選ばれているサービスであり、これを奪うことを議会が提案する理不尽さは納得できません。

 理由の3つ目は、営業権の侵害に問われないかという懸念です。営業権を保障する背景に、憲法第22条第1項、職業選択の自由があります。その担保は、営業の自由が保障されることで、経済活動の自由を可能な限り規制しないことは大前提です。差し迫った必要性もないのに規制をかけ、違法性を問われかねないリスクを抱えることを市行政当局に課すような条例改正は、やはり同意できません。

 以上、主な理由を述べました。バブル崩壊以降、価格破壊と言われる現象があらゆる分野で起きています。なぜ、カット専門店だけ規制されなければならないのかと市民から疑問を呈されています。よしあしは別にして、消費者市民のニーズと選択で成り立っている経済活動を特定の業種だけ、一方的、地域的に規制することは、市民生活を守るべき市政に逆行し、本市のよさも損なうとの危惧をつけ加えまして討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。

 44番沼倉孝太議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(沼倉孝太議員) ただいま議題となっております相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例について、自由民主党相模原市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 理容業及び美容業は、市民生活に密着した業種であり、一たび衛生状態が悪化すれば、市民生活にとって非常に悪影響を及ぼすことから、衛生面において特段の注意を必要とする業種です。近年は、安価に短時間でカットする洗髪設備を有しない理容所が市内に増加しており、これを求める一部の市民に支持されておりますが、カット後の髪の毛の処理は簡易にされるものの、完全に取り除けず、周囲への飛散が懸念されております。

 このたびの条例改正によって、洗髪設備を設置することで、安価なカットと安価な洗髪ができることになれば、利用者の選択の幅を広げることとなり、希望する市民にとって、歓迎すべきことであります。さらに、営業者の衛生管理意識の向上につながり、公衆衛生のより一層の向上に資するものと考えます。

 本市の理美容所における衛生基準は、現在、適切に対応されていると承知しておりますが、議会として、市民生活のより安全、安心のためには、公衆衛生上の危険を予測し、回避するリスク予防は、当然必要であると考えます。神奈川県下の保健所政令市においては、平成26年3月までに、本市を除く全ての保健所で洗髪設備が設置される条例改正がなされていることも鑑み、県内の基準が統一されますよう改正されることに賛成するものです。

 以上のことから、本条例改正案に御賛同いただけますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第2号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議提議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△日程65 委員会提出議案第1号 相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について



○阿部善博議長 日程65委員会提出議案第1号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。寺田弘子議会運営委員会委員長。

   〔議会運営委員会委員長登壇〕



◆寺田弘子議会運営委員会委員長 ただいま議題となりました委員会提出議案第1号相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、常任委員会の名称及び所管事項の変更並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う出席説明の要求に係る規定の改正をいたしたく提案するものであります。

 改正の内容についてでありますが、第20条中の教育委員会の委員長を教育長に改め、別表につきましては、総務委員会の所管事項のうち、市民局、区役所に関することを文教委員会の所管とし、文教委員会の名称を市民文教委員会に改めるものです。

 なお、施行日は、平成28年5月19日以後初めて会議が開かれる日からとし、第20条の改正規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の施行の日からとするものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願いいたします。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第1号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、委員会提出議案第1号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております委員会提出議案第1号相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程66 報告第1号 専決処分の報告について(相模原市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)



△日程67 報告第2号 専決処分の報告について(相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例)



△日程68 報告第3号 専決処分の報告について(相模原市社会教育委員条例の一部を改正する条例)



△日程69 報告第4号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)



△日程70 報告第5号 専決処分の報告について(訴えの提起)



△日程71 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



△日程72 報告第7号 債権の放棄について



△日程73 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



○阿部善博議長 日程66報告第1号から日程73報告第8号までの8件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 報告第1号から報告第3号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 これら3件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。議案集の315ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第1号につきましては、相模原市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成28年2月1日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、318ページをごらんいただきたいと存じます。報告第2号につきましては、相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 電気事業法等の一部を改正する法律による電気事業法の改正に伴い、同法の条項及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成28年2月4日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、320ページをごらんいただきたいと存じます。報告第3号につきましては、相模原市社会教育委員条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律による社会教育法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成28年2月1日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成28年10月1日までの間において、教育委員会規則で定める日から施行いたすものでございます。

 以上で、報告第1号から報告第3号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 報告第4号及び報告第5号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 報告第4号及び報告第5号につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 初めに、議案集の322ページの報告第4号工事請負契約の変更につきまして、御説明申し上げます。

 内容につきましては、323ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事につきましては、平成24年3月26日、相模原市議会3月定例会におきまして御議決いただき、熊谷組・丸豊建設・アコック共同企業体と契約し、その後、同年10月22日、平成25年4月24日及び平成26年1月31日に、議会の議決により指定された事項として契約変更の専決処分を行い、同年9月30日、相模原市議会9月定例会議及び平成27年6月30日、相模原市議会6月定例会議におきまして御議決を経て、契約変更を行った工事でございます。

 今回、変更いたします内容でございますが、契約金額18億8,327万516円を18億8,784万8,636円に変更し、457万8,120円の増額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、尻久保川の一部を盛り土し、作業ヤードとして使用していた箇所の復旧に当たり、搬出土の一部の含水比が建設発生土の受け入れ基準よりも高かったため、搬出土の改良が必要になったこと及び搬出土の運搬に際し、近隣住民の安全をより一層確保するため、交通規制を実施することとしたことに伴い、交通誘導員の配置の見直しが必要になったことから、これらにかかる費用として355万7,754円を増額する必要が生じたこと、平成26年3月の道路法施行規則の改正により、橋梁の点検は近接目視によることとされたことから、点検及び維持管理に係る作業の安全性並びに効率性の向上を図るため、点検足場等に必要な金具を設置することとしたため、これにかかる費用として102万366円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 続きまして、議案集の326ページの報告第5号母子福祉資金貸付金償還請求に係る訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。

 内容につきましては、327ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 1の被告となるべき者につきましては、市外在住者でございます。

 3の請求の趣旨でございますが、被告は、原告である本市に対し、金98万4,800円及び当該金額に対する支払い期日の翌日から支払い当日に至るまでの違約金を支払うこと、訴訟費用は被告の負担とすること、以上の判決及び仮執行の制限を求めるものでございます。

 4の事件の概要でございますが、神奈川県は、被告の法定代理人に対し、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき、母子福祉資金貸付金として、平成6年3月から平成10年3月までの間に、合計246万2,000円を貸し付けました。この際、被告は、被告の法定代理人の連帯債務者となりました。

 神奈川県は、平成15年4月1日、本市が中核市に移行し、当該貸付金に係る事務を処理することとなったことに伴い、本市に対し、当該貸付金に係る債権を譲渡いたしました。

 被告は、平成10年12月から平成21年6月分までの償還金の支払いを怠りました。

 328ページをごらんいただきたいと存じます。被告は、滞納償還金のうち、合計147万7,200円分の債務について、平成27年10月10日付で消滅時効を援用したことにより、支払い義務を免れました。

 本市は被告に対し、時効援用分を除く98万4,800円を支払うよう再三にわたり催告いたしましたが、支払いに応じませんでした。

 よって、本市は被告に対し、滞納償還金及び違約金の支払いを求める訴えを提起したものでございます。

 5の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は上訴するものでございます。なお、被告が本件請求に関する一切の債務を解消する旨を申し入れ、かつ、その履行が見込まれる場合は和解するものでございます。

 以上で、報告第4号及び報告第5号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 報告第6号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の329ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、道路管理に係るもの1件、中学校の活動に係るもの1件でございます。

 以上で、報告第6号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 報告第7号債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の331ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第7号につきましては、相模原市債権の管理に関する条例第14条第1項の規定により、平成28年2月2日に非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 内容につきましては、332ページの別紙をごらんいただきたいと存じます。

 今回放棄いたします債権につきましては、1の総括表にお示ししたとおり、広報さがみはら広告掲載料が1件、60万円、市営住宅使用料が3件、125万8,760円、母子福祉資金貸付金が5件、223万9,910円、合計で9件、409万8,670円でございます。

 債権の放棄事由につきましては、2の内訳にお示ししたとおりでございます。

 (1)広報さがみはら広告掲載料につきましては、徴収停止後3年を経過した後においても回収できる見込みがないため、条例第14条第1項第4号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、徴収停止後3年を経過した日としております。

 (2)市営住宅使用料につきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため、条例第14条第1項第1号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、消滅時効に係る期間である5年を経過した日としております。

 (3)母子福祉資金貸付金でございますが、アにつきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、消滅時効に係る期間である10年を経過した日としております。

 333ページをごらんいただきたいと存じます。イにつきましては、破産法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第14条第1項第2号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、裁判所の決定が確定した日としております。

 以上で、報告第7号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 報告第8号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしております報告第8号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの1件でございます。

 以上で、報告第8号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 39番金子豊貴男議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 報告案件ですので、自席から失礼します。

 報告案件の4つ目の専決処分の荒句大橋の契約変更について、何点か伺いたいと思うんですが、この荒句大橋の建設については、5年前、平成24年ですか、2012年の3月議会で約16億円で当初の契約を締結して、5年もかかった難工事だというように私は思って、今回、これが終了すること自体は、大変、土木の皆さんを中心に、あの難工事をしてきたということに対しては、敬意を表したいと思いますし、相模原市にとって、もともと、津久井の山間部の橋梁などは市の土木にはなかった業務ですから、合併して、政令市になって、こういう難工事をやらざるを得なかった。それに対して、移管してきた県などからも、どれだけのさまざまな援助があったのかなというように今思うんですが、そういうことも含めて、この工事が終わったということに関して、土木の皆さんの努力に関しては評価しておきたいというように思います。

 そういう中で、この5年間の工事で、今回の契約変更は6回目なわけですね。だから、当初の約16億円の契約から、今回6回目で、最終的には約18億円の契約という、6回の契約変更を経たということは、さまざまな課題もあったということだというように思います。それで、この当初の契約とその後の変更、今回の契約変更の6回目までの内容の概要を伺いたいというように思います。これが1問目です。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 荒句大橋の当初の契約とこれまでの契約変更の概要についてでございます。

 当初の契約につきましては、平成24年3月26日に、請負金額16億8,287万5,950円で契約を締結したものでございます。

 第1回の契約変更につきましては、平成24年10月22日に、仮設土留めの鋼矢板打ち込み方法の変更などによりまして、約4,545万円の増額でございました。

 第2回の契約変更につきましては、平成25年4月24日に、橋台のくい長の変更などによりまして、約1,204万円の減額となったものでございます。

 第3回及び第4回の契約変更につきましては、賃金及び物価の急激な変動によります全体スライド及びインフレスライドなどを行ったものでございまして、合わせまして、約1億6,698万円を増額いたしたものでございまして、第5回の契約変更につきましては、首都圏中央連絡自動車道の相模原インターチェンジとの同時供用に向けた事業調整を行いましたところ、下り線を優先して施工したことにより、上り線の施工に係る工期を延長したものでございます。

 また、今回の契約変更の内容につきましては、作業ヤードの復旧に当たりまして、搬出土の改良などに伴い、約458万円を増額したものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 今、概略、この間の1回目の変更から6回目の変更まで伺いました。3回目、4回目の全体スライドとインフレスライドに関しては、これは3.11の後、鋼材の単価が上がったり、人件費が上がったりということで、これはある意味、やむを得ないことかなというように思います。それ以外の1回目、2回目あるいは5回目、6回目の契約変更は、やはり、余りいいことではないというように思うんですね。そのことを私も毎回、この荒句大橋についても、それ以外でも、契約変更で少し問題があるなということは指摘してきたわけですが、ここで難工事が終わるということですから、6回の変更を行っている状況、単年度主義とか、いろいろなことが、この間、議会のやりとりの中で出てくるわけですが、問題は、この難工事が終わって、土木なり行政として、この契約変更、この工事の中で、どういう教訓を得たのか。さらに、その教訓をどのように生かしていくのかということが非常に大きな課題だというように思いますので、この荒句大橋の建設に当たって、行政が見た契約変更ということをメーンに、今後どういう教訓を得ているのか、それをどう課題として捉えているのか、この点を伺いたいと思います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 設計変更につきましては、相模原市請負工事設計変更事務取扱要綱に基づきまして、事案が発生した都度に手続を行うこととしております。当該工事につきましては、地層が想定と異なっていたことによる変更や、物価スライドなどによる契約変更が主なものでございまして、特に地層の状況の把握につきましては、ボーリング調査や周辺の状況を確認し、判断しているところでございますが、当該施工箇所は山間地で、地層が平たんでなかったことから、想定と違う状態が複数あったものでございます。今後は、ボーリング調査の資料などの収集や蓄積を行うことで、地層の判断に役立ててまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 今、特に最後の地層の判断に役立てたいとか、そういう課題が、この荒句大橋の中で出てきたということだろうと思いますが、ボーリング調査の問題とか、いろいろな課題を、この間、契約変更で提起してきたわけですが、そういう点では、この荒句大橋の建設というのは、私は、政令市に移行して、県からの事業が移管されて、では、それに伴って、人材や財源がどれほど来たのか、あるいは市がそれに耐えられるだけの、事業を遂行するに当たっての、やはり課題があったのではないかなというように思います。

 今回の児相の問題なども、県から事業を移管して、そして、その中で5年がたって、人材不足とか、財源とか、さまざまな課題が、今回起きているような気がしています。

 そういう意味で、単に土木の事業、本当に相模原市が津久井全域を合併して、さまざまな工事をせざるを得ない。そのための人材育成が今後非常に大きな課題だと思いますから、そのことをぜひしっかり行政の中で点検するなり、あるいは今後の課題を整理するなりすることを要望して、この案件についての質疑は終わりたいと思います。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告8件を終わります。

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△日程74 監査報告10件



○阿部善博議長 日程74監査報告10件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程75 包括外部監査報告



○阿部善博議長 日程75包括外部監査報告を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。各常任委員会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、お手元に配付した平成28年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

 まず、本市の児童相談所がかかわっておりました男子中学生が亡くなられたことに対しまして、心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。

 セーフティーネットであります児童相談所におきまして、児童の命を救えなかったこと、大変残念に思っているところでございます。今回の事案につきましては、市社会福祉審議会、児童相談所措置部会等におきまして対応内容を検証し、今後、児童の保護に万全な対策が講じられますよう、しっかり対処してまいりたいと存じます。

 さて、今期定例会議におきましては、32日間の御審議によりまして、平成28年度当初予算のほか、国の補正予算に対応しました介護及び保育の人材確保や、地域経済の基盤強化等に係る平成27年度3月補正予算、相模原市下水道条例の一部を改正する条例、相模原市学校職員の給与に関する条例等、提案申し上げました全ての案件につきまして、御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 平成28年度は、最終年度を迎える中期実施計画を着実に推進するとともに、72万市民の笑顔あふれる潤いあるまちを目指して、決意も新たに市政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 さて、ここでお時間をいただきまして、私から、この3月31日をもちまして、定年により退職いたします職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。

 本年度の定年退職者は139名でございますが、それぞれに長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組むとともに、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行してくれました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりいたしまして、御礼を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○阿部善博議長 ここで、3月末日をもちまして御退職されます職員の皆様に対し、市議会を代表して、御礼の御挨拶を申し上げます。

 このたび、139名の職員の皆様が定年を迎えられ、また、15名の職員の皆様が定年を迎えられる前に職場を去られます。皆様方におかれましては、長きにわたり、市政発展のために、一方ならぬ御尽力を賜りました。まことにありがとうございました。

 皆様方が本市の職員として採用され、歩まれた時代は、本市にとりましても、まさに激動の時代でありました。高度経済成長を経て、著しい人口の増加に伴い、学校、道路、下水道などの都市基盤整備に追われ、厳しい財政状況下にあっては、行財政改革の推進を積極的に図られ、最近では、1市4町との合併により新しい相模原市が誕生し、政令指定都市へと移行いたしました。現在では、首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市の役割を担うとともに、リニア中央新幹線の新駅設置による周辺整備事業を初め、大規模プロジェクトの取り組みを進めていく途上にあり、希望あふれる未来に向けて、さらなる発展に期待を寄せているところでございます。

 皆様方におかれましては、市民が頼りとする市の職員として、それぞれの御立場で、一人一人が大きな力を発揮されてこられたことと存じます。こうした皆様の長年の御尽力に、改めまして心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。

 退職されました後は、どうか御自愛されまして、御健勝で、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げます。そして、今後とも、相模原市を愛するお気持ちを持ち続けていただきまして、変わらぬ御指導とお力添えをいただけますよう、お願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。

 以上をもって、今定例会議の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時17分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長  阿部善博

  相模原市議会副議長 大沢洋子

  相模原市議会議員  宮崎雄一郎

  相模原市議会議員  大崎秀治