議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成28年  3月定例会議 03月23日−06号




平成28年  3月定例会議 − 03月23日−06号







平成28年  3月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第6号

 平成28年3月23日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 一般質問

 日程2 議案第73号 農業委員会の委員の選任について

 日程3 議案第74号 農業委員会の委員の選任について

 日程4 議案第75号 農業委員会の委員の選任について

 日程5 議案第76号 農業委員会の委員の選任について

 日程6 議案第77号 農業委員会の委員の選任について

 日程7 議案第78号 農業委員会の委員の選任について

 日程8 議案第79号 農業委員会の委員の選任について

 日程9 議案第80号 農業委員会の委員の選任について

 日程10 議案第81号 農業委員会の委員の選任について

 日程11 議案第82号 農業委員会の委員の選任について

 日程12 議案第83号 農業委員会の委員の選任について

 日程13 議案第84号 農業委員会の委員の選任について

 日程14 議案第85号 農業委員会の委員の選任について

 日程15 議案第86号 農業委員会の委員の選任について

 日程16 議案第87号 農業委員会の委員の選任について

 日程17 議案第88号 農業委員会の委員の選任について

 日程18 議案第89号 農業委員会の委員の選任について

 日程19 議案第90号 農業委員会の委員の選任について

 日程20 議案第91号 農業委員会の委員の選任について

 日程21 議案第92号 人権擁護委員の候補者の推薦について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会3月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。1番羽生田学議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(羽生田学議員) おはようございます。日本共産党、羽生田学です。日本共産党の一員として一般質問を行います。

 まず初めに、返済の必要のない給付型奨学金制度の創設を求めて伺います。

 1つ目に、高校生、大学生の現状について、市の基本認識を伺います。OECD加盟国34カ国のうち、半数近くの国は大学の授業料が無償で、32カ国に公的な給付型の奨学金制度があります。世界でも大学の授業料が有償で、国による給付型奨学金がないのは日本だけです。当初2割程度であった奨学金利用者は、今では約177万人に増加し、大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用しています。親の所得の減少や学費の値上げが背景にあります。かつて、日本育英会の奨学金は無利子でしたが、それが日本学生支援機構に変わり、政府の教育政策の転換により1984年に有利子枠がつくられ、今や奨学金を利用する大学生の3分の2が有利子枠となっています。無利子の枠が少ないため、基準を満たしていても、無利子の貸与を受けられない学生が大勢います。奨学金という名の学生ローンになっています。奨学金は金融商品ではあってはならず、所得も資産もない学生に借金を背負わせ、利子を取り立てるローンの対象にすることは間違っていると考えますが、本市がこのような現状をどのように捉えているのか伺います。

 2つ目に、就学支援拡充の必要性についてです。今、奨学金の問題は国の問題だと放置しているわけにはいかなくなっています。自治体の対応が求められています。藤沢市の市長は、2016年の施政方針で、このように語っています。家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供たちが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばし、生きていくことができる社会環境の構築が重要である。そして、給付型の奨学金制度の検討を表明しました。藤沢型地域包括ケアシステムの中の子ども・子育て・若者に関する専門部会において、子ども青少年部、福祉部、教育部が連携して、幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目のない貧困対策を検討しているとのことです。その中で、大学等への進学支援策として、給付型奨学金の創設について検討を行っているとのことです。本市において実施している制度はどのようなものがあるのか、また、その支援策の充実、拡充が必要と考えますが、市の見解を伺います。

 続いて、高校、大学等奨学金制度についてです。1つ目に、本市の奨学金制度の経緯と利用実態について伺います。本市には、高校進学についての助成として、給付型の岩本育英奨学金と貸与型の相模原市奨学金がありますが、この2つの奨学金がつくられた経緯と現在までの応募者数と利用状況を伺います。

 2つ目に、市独自の高校、大学等給付型奨学金創設についてです。学生の奨学金は、本来、青年たちの夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は大きくさま変わりして、返済をめぐって、青年の人生を狂わせる事態になっています。私がお話を伺った神奈川大学の女子学生は、学生支援機構から無利子で最高額の奨学金を利用しています。月々6万4,000円支給されますが、家賃に5万円かかり、生活費に消えて、教科書代も払えません。奨学金を借りて、バイトをしないと生活ができないのは当たり前になっていると話していました。彼女は居酒屋でアルバイトを始めますが、研修期間という名目で、最低賃金以下で長い間働き続けていました。高い学費と生活費のため、ブラックバイトに追い立てられ、学業に支障を来し、苦しめられている学生の実態は深刻です。

 しかし、これだけ苦労して社会に出た学生が、奨学金を返済していけるかが問題です。今、青年にとって、卒業後の雇用と収入は不安定です。卒業しても十分な収入が得られず、返済に苦しむ青年がふえ、延滞者は33万人に及んでいます。3カ月以上の延滞者の80%は収入が300万円以下です。現在、奨学金制度は1日でも返済がおくれると、翌日から延滞金が課せられ、3カ月続けば金融機関のブラックリストに載せられ、9カ月続けば裁判所に訴えられます。延滞後は返還金がまず延滞金に充てられるため、元金はいつまでも残り続け、一生、奨学金の返済に追われることになりかねません。奨学金返済が結婚の妨げとなり、利用者同士が結婚した場合は、2人分の返済を負うことになり、出産や子育てなどへの影響が懸念されます。将来に返済のない給付型は、学業に専念するために有効な制度であると考えます。本市として、返済不要の給付型奨学金を創設することが必要であると考えますが、市の見解を伺います。

 次に、高齢者のお出かけ促進事業についてです。

 1つ目に、高齢化社会における公共交通の充実について、現状と今後についての基本認識を伺います。超高齢社会となり、相模原市の人口ビジョンでは、2060年には高齢化率は42.3%となり、市民の4人に1人が75歳という社会が来ることを推計しています。そんな中で、本市における高齢者への福祉事業は、公民館などでの健康づくりやあじさい大学などの学びを支援して、高齢者の居場所づくりや生きがいをつくることへの取り組みの充実を図っていますが、そこまで出かけるとなると、なかなか難しい状況がふえています。高齢者は元気な方が多くいらっしゃいますが、車や自転車の利用はとても危険です。交通事故の第一原因者は高齢者であり、相模原市の全交通事故に対する高齢者の割合は19%に達しています。65歳以上の方の運転免許証を自主返納する状況も、2011年の2,392件から2015年の1万7,440件と7倍にふえています。こうした中で高齢者の外出する機会が失われている状況は深刻であり、喫緊の課題であると考えます。日本共産党相模原市議団が去年の11月に市民アンケートに取り組んだ中でも、バスが1時間に1本しか来ない、バスの運賃が電車で東京に出るよりも高いとの御意見が寄せられました。相模原市において、交通不便地区などの把握や高齢者の外出機会を支援する必要性などの現状と今後について、どのような認識をしているのか伺います。

 続いて、関連計画の進捗状況についてです。高齢者の外出を促進するための施策については、現在の市の計画において、どのように位置づけられているのか。また、その施策の進捗状況について伺います。

 2つ目に、高齢者へのバス運賃補助事業についてです。初めに、かなちゃん手形について。神奈川中央交通が発行するかなちゃん手形を購入するには一定の費用が必要になりますが、助成することで外出の機会がふえ、医療費負担の軽減にもつながると考えます。本市では、県内において、かなちゃん手形に助成している自治体を把握しているのか伺うとともに、本市でも助成する考えがあるのか伺います。

 続いて、バス運賃補助事業についてです。政令指定都市では、20市中14市が市独自にバス運賃などの助成事業を行っており、助成事業がないのは相模原市を含む6市だけです。バス運賃を補助することにより、バス利用者をふやし、事故防止につなげる効果的な施策だと考えます。高齢社会の喫緊の課題に対応していく市独自の補助制度を行うべきだと考えますが、市の見解を伺って1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。羽生田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めに、給付型奨学金の制度についてでございますので、後ほど教育委員会からお答えさせていただきます。

 それでは、初めに、高齢者の外出支援についてでございます。本市では、平成23年度に策定いたしました相模原市バス交通基本計画におきまして、鉄道駅から1キロメートル以上、かつ、バス停から300メートル以上離れた地区を交通不便地区等と定めておりまして、その解消に向けて取り組んできているところでございます。今後、高齢者人口が急速に増加する中、外出機会の創出につきましては、高齢者の社会参加や介護予防につながるものと認識しておりまして、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、支援を必要とします高齢者の移動手段につきまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、関連計画の進捗状況についてでございますが、相模原市バス交通基本計画におきましては、交通不便地区等の生活交通の確保を図るため、コミュニティバスや乗合タクシーの導入を位置づけておりまして、現在、旧相模原市域内では2地区におきましてコミュニティバスを、また、旧津久井地域内の4地区におきまして乗合タクシーを、それぞれ運行しているところでございます。他の公共交通とあわせまして、市内人口に対する公共交通圏域内人口の割合につきましては、約90%となっているような現状でございます。また、第6期相模原市高齢者保健福祉計画におきましては、互助によります地域包括ケア体制の推進策の一つといたしまして、高齢者等への買い物支援や移動手段の検討を位置づけておりまして、今後、効率的かつ効果的な方策について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者へのバス運賃補助事業についてでございます。神奈川中央交通が発行いたしますかなちゃん手形への助成制度につきましては、県内自治体では厚木市、愛川町、清川村が導入しておりまして、いずれの市町村におきましても、満70歳以上の方が1年券9,850円を購入する際、6,000円の助成を行っております。かなちゃん手形を含めました市単独の高齢者へのバス運賃補助事業につきましては、財政上の課題などから、現時点では、実施はなかなか難しいと考えているところでございまして、第6期高齢者保健福祉計画に掲げました地域包括ケアシステムの構築に係ります取り組みを重点的に進めさせていただきまして、高齢者の社会参加や介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、高校、大学の学費についてでございますが、文部科学省が発表しているとおり、世界の中でも授業料が高い水準にあると認識しております。それに係る高校、大学の学生への支援策といたしましては、高校については県の就学支援金、奨学給付金及び奨学金が、また、大学については、日本学生支援機構の奨学金あるいは民間の給付金制度などがあるものと承知しているところでございます。

 次に、就学支援制度でございますが、本市においては、高校進学に当たり、本市独自の2種類の奨学金制度を設けて運営しているところでございます。1つは貸与型の相模原市奨学金で、もう一つは、給付型の相模原市岩本育英奨学金でございます。両奨学金につきましては、現在の応募状況を踏まえまして、今後とも、引き続き現行の制度を運用してまいりたいと考えております。

 次に、本市の2つの奨学金制度についてでございますが、まず、相模原市奨学金につきましては、昭和37年に、小中学校の卒業生の寄附により制度を創立いたしまして、経済的理由により修学が困難な高校生に貸与しております。奨学金の募集は毎年6名でございまして、平成26年度はゼロ名、27年度は1名、28年度は3名を決定しております。また、相模原市岩本育英奨学金につきましては、昭和43年に設立された財団法人岩本育英会が奨学金の給付を行っておりましたが、財団法人の解散により、本市に残余財産の寄附がありましたので、その意志を引き継ぎ、岩本育英奨学基金を創設し、学術優秀でありながら、経済的理由により修学が困難な高校生に対しまして、平成26年度から奨学金を給付しております。奨学金の募集は毎年5名でございまして、26年度以降、毎年5名を決定しているところでございます。

 次に、高校及び大学等に在学する生徒及び学生を対象にした本市独自の奨学金についてでございますが、現在、高校に在学する生徒を対象に、給付型の相模原市岩本育英奨学金により、毎年5名の奨学生を募集し、給付を行っておりますことから、教育委員会といたしましては、さらに給付型の奨学金制度を創設することは考えておりません。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 2問目を行います。

 1問目で、本市の2つの奨学金について、貸与型の相模原市奨学金の定数6名の中、利用が2014年ゼロ、2015年1名、2016年3名の定員割れをしていますが、この利用者がなぜ少ないのかについて伺います。

 続いて、給付型の岩本育英奨学金についてですが、返還不要の給付型であるにもかかわらず、いただいた資料では、応募者の倍率の推移を見ると年々少なくなっていますが、この原因について伺います。

 次に、他の政令指定都市の状況を見ると、札幌市、さいたま市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市、熊本市で、それぞれ大学生への奨学金制度があります。ほとんど貸与型ではありますが、無利子で行われています。静岡市では、給付型の奨学金制度を行い、給付額は年額10万円で、定数は30名です。貸与型も実施していますが、返還金を半額免除する制度もあり、学生支援は充実しています。本市でも、大学生への奨学金制度を検討していくべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、高齢者のお出かけ促進事業について。

 1問目の答弁では、介護予防の総合事業の中で、支援を必要とする高齢者への移動支援について検討するとのことですが、あわせて、公共交通の利用促進の観点から、元気な高齢者のお出かけ支援の必要性について、市の見解を伺います。

 次に、バス運賃補助事業は、財政面で課題が多いとの答弁ですが、我々日本共産党相模原市議団は、1月に新潟市を視察してきました。新潟市では、高齢者のお出かけを促進する目的で、シニア半わり事業を行っています。事業開始まで3年間のモニター実験を行い、超高齢化に対応した健幸都市づくり、生きがいづくり、時間にゆとりのある高齢者の町なかへのお出かけを促進、過度なマイカー依存、環境に対応するため、車に頼らない移動手段の確保、公共交通の利用促進など、効果を検証して実証して、実施に至っています。この事業は所得制限がなく、全ての高齢者のお出かけを促進し、町なかの活性化にもつなげています。新潟市のシニア半わり事業のように、モニター実験を行うなどして、バス利用の促進を図っていくこと、特に高齢社会に対応した検討を行うことは必要ではないかと考えますが、見解を伺いまして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 奨学金に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、相模原市奨学金の利用者が少ないことについてでございますが、利用者の状況を見てみますと、22年度から減少の傾向になっております。22年度は、前年22名であったものが14名に減少しまして、それ以降も減少傾向が続いておりまして、26年度は6名、27年度が3名となっております。この要因といたしましては、国が平成22年度から実施いたしております高校の授業料の無償化、これが影響しているものというように考えております。

 次に、岩本育英奨学金、こちらについても減少していることについてでございますが、本奨学金につきましては、平成26年度に初めて奨学生の募集を行いました。市内の中学校14校から50名の応募がございましたが、応募の際、選考の要件となります成績の要件、これを満たしていない生徒が、その中に9名入っておりました。なおかつ、その9名のうちの3名は、経済的な要件も満たしてございませんでした。このような状況から、制度開始時における制度の周知の不徹底があったものと考えておりまして、市内の中学校に要件を再度満たすように、周知を徹底いたしました。その結果、翌年の27年度は8名、28年度は6名という応募の状況になってきているものでございます。

 次に、大学生に対する奨学金制度についてでございますが、この件につきましては、今後も、この奨学金を利用する高校生の状況を注視してまいるとともに、他市の制度設立の背景、それから効果、また、課題などについて、研究してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 元気な高齢者の方の外出支援についてでございます。

 まず、認識でございますが、今後、高齢者人口が急速に増加する中、外出の機会の創出、これにつきましては、高齢者の社会参加や介護予防につながるものと認識しております。一方、お話にございましたバス運賃補助事業のモデル実施でございますが、単独の高齢者へのバス運賃補助事業につきましては、財政上の課題などから実施は困難と考えておりまして、モデル事業を実施する考えはございません。市といたしましては、第6期高齢者保健福祉計画の中で、互助による地域包括ケア体制の推進策といたしまして、公共交通等の利用が不便な高齢者等に対します移動手段策の検討を位置づけておりまして、今後、効率的かつ効果的な方策について、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 初めに、貸与型奨学金制度の利用が少ないこと、貸与者が年々減っていることについて、私はこれが継続されていくことだと思います。この相模原市奨学金のその一部を給付型の岩本育英奨学金に財源を回し、返す心配を減らしていくべきだと考えます。検討をよろしくお願いいたします。

 最後に、我々日本共産党は、国会で3月17日に、学費、奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げをと題した提案をいたしました。学費、奨学金の抜本的な改革提案では、第1に学費の値下げ計画を提案し、国立も私学も10年間で学費を半分に引き下げることを目指します。国立大学では、国の運営交付金を毎年ふやし、私立大学では、私学助成の中に学費値下げ緊急助成枠をつくり、毎年、助成額を引き上げていく、公立大学では、授業料を引き下げる助成制度を創設するといった内容です。この計画は、日本政府が批准した国際人権規約の高等教育への漸進的な無償教育導入と合致して、国際公約を果たすことになります。

 第2に、奨学金制度の根本からの改革です。これまで日本共産党は、給付型の奨学金の創設、全ての奨学金を無利子化、既卒者の奨学金返済の免除制度をつくることを提案してきました。今回は、それをさらに具体化して、月額3万円、70万人の学生に支給する給付型奨学金創設を提案しています。15の春を泣かせるな、元京都府知事の蜷川虎三さんのようにスローガンを掲げて、本市においても、学ぶ意欲と能力のある全ての学生たちが、質の高い教育を受け、可能性を最大限に伸ばし、生きていくことのできる社会環境をつくることを目指して取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 45番稲垣稔議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(稲垣稔議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、一般質問を行います。

 まず、経済施策について伺います。

 商工会議所と商工会について、まず伺います。合併から既に10年が経過しようとしておりますが、この間、政令指定都市への移行を初め、圏央道の開通やリニア中央新幹線神奈川県駅の設置決定、小田急多摩線の延伸計画など、近年、本市においては、さまざまな大規模プロジェクトが進行しております。一方で、少子高齢化の進行や経済のグローバル化など、本市を取り巻く環境も大きく変貌してきております。

 こうした状況の中で、市内経済の果たす役割は大変大きく、重要であると感じております。市内経済の発展、産業の振興という観点では、商工会議所を中心とした産業支援機関と市が密に連携して、これまでさまざまな施策を展開してきておりますが、合併後においても、緑区の各商工会におかれては、それぞれ独立した組織として、地域特性や過去の歴史等を踏まえた運営がなされてきていると承知しております。そこで、合併協議において、公共団体である商工団体の取り扱い等について調整がなされたと思いますけれども、改めて、その経過等についてお伺いいたします。

 次に、最近の動向についてであります。先ごろ、県商工会議所連合会が黒岩知事に対して、2016年度予算での中小企業への支援策の充実などを求める要望書を提出したとの新聞報道があり、その要望の中で、相模原商工会議所では、市内に複数の商工会組織が存在していることについて、課題として提起されたと承知しております。また、この課題については、平成28年度市政に関する要望の中で、相模原商工会議所から市長へも同様の要望がなされ、一方では、4商工会からも連名で市長に対して、本件については一定の結論が出ている旨の意見具申がされたと、いずれも商工会議所から伺っております。こうした状況の中で、市内に複数存在する商工団体の統合など、そのあり方について、市長はどうお考えなのか、見解を伺います。

 次に、保護司活動について伺います。

 まず、支援の状況についてであります。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることが決定し、「世界一安全な日本」創造戦略が、平成25年12月10日に閣議決定されました。戦略の内容には、犯罪の繰り返しを食いとめる再犯防止対策の推進が示されており、その一環として、保護司に対する支援の充実が挙げられております。法務省では、保護司の活動を支援するため、諸施策に取り組んでおり、支援の充実を図るために、地方公共団体への協力を求めていると承知しております。保護司は、法務大臣が定めた保護区内に保護司会を組織し、地域に根差した犯罪、非行予防などを初め、さまざまな更生保護活動を行っていると承知しています。市では、保護司会に対し、現在どのような支援を行っているか伺います。

 次に、更生保護サポートセンターについて伺います。法務省では、保護司会が公的機関等の一部を借用し、企画調整保護司を常駐させ、地区内で活動する個々の保護司への支援や犯罪予防活動などの地域貢献を行う拠点として、更生保護サポートセンターの設置を推進しております。保護司会からも、地方公共団体に対して、更生保護サポートセンターの設置について、協力を依頼していると伺っています。こうした中、本市においては、相模原緑保護区保護司会が緑区内、城山保健福祉センター内に更生保護サポートセンターを開設したと承知しておりますが、中央区及び南区においても、保護司会が犯罪予防などを行う地域貢献活動の拠点ともなる更生保護サポートセンターの開設に向けた支援が必要と思いますけれども、見解を伺います。

 次に、市内米軍基地のごみ受け入れについて伺います。

 キャンプ座間の米軍の焼却炉については、老朽化が著しく、環境面への懸念がございます。焼却炉が再整備されることになると、基地の機能強化、恒久化にもつながる側面がございます。平成22年に在日米陸軍と交わした共同使用の覚書の中で、ごみについては将来課題とし、その後、昨年11月に、相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区から出るごみを受け入れる覚書を締結したと伺っております。米軍基地からのごみの受け入れについては、昨年12月に長谷川議員からも質問があり、基地から出るごみは事業系一般廃棄物として受け入れ、適正な出し方を遵守するよう指導していくとの答弁がありましたが、排出の開始時期やごみの量、受け入れ条件について、その後の米軍との協議の中で、現在どのような状況にあるのかを伺いまして、第1問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 稲垣議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、商工会議所と商工会についてでございます。合併に伴います商工団体の取り扱い等に係る経過についてでございますが、自治会連合会を初めとします公共的団体につきましては、各団体の実情を尊重しながら、新市の速やかな一体性の確立に努めるとする調整方針に基づきまして、全市的に調整が進められたものでございます。商工団体の取り扱いにつきましても、合併協議会において検討するなど、調整が行われておりましたが、その過程の中で、神奈川県商工会連合会と4商工会の連名による商工会存続についての要望書が市に提出されました。市ではこれに対しまして、商工会が各地区において長年にわたり特色ある地域経済の振興を担ってきたことなどを踏まえ、新市においても、各商工会の存続の意向を尊重することとしまして、補助金につきましても、引き続き、交付することといたしたものでございます。

 次に、商工団体のあり方についてでございますが、各商工団体につきましては、それぞれに地域特性や歴史等を踏まえた地域の経済振興に係ります各種事業に取り組まれておりまして、市といたしましても、それぞれの活動に対しまして支援しているところでございます。商工団体の統合などのあり方につきましては、それぞれの団体の考え方があるところでありまして、市といたしましては、将来に向けた本市の経済振興の観点から、まずは各商工団体の連携が強化され、当事者間におきまして、自主的かつ継続的に協議されることが重要であると考えております。

 次に、保護司会に対します支援についてでございます。本市では、政令指定都市への移行にあわせまして、各区に保護司会が設置されたところでございますが、同時に、各区の保護司会相互の連携と活動の充実を図るため、相模原市保護司会協議会が組織されたところでございます。各区の保護司会では、地域において犯罪や非行を予防する社会を明るくする運動を中心とした啓発活動や、教員との相談会等を実施しておりますが、市といたしましては、保護司会協議会への助成を通じまして、こうした活動を支援しているところでございます。

 次に、更生保護サポートセンターの開設に向けた支援についてでございます。保護司の方々は、罪を犯した方の更生保護のほか、犯罪や非行の防止に関する普及啓発など、市民の安全、安心を担う大切な活動を行っていただいております。こうした保護司の活動をより円滑に行うため、更生保護サポートセンターにつきましては、重要な活動拠点となるものと考えておりますので、緑区と同様、中央区、南区の保護司会におきましても、早期に市有施設で開設できますよう、検討を進めているところでございます。

 次に、米軍基地のごみの受け入れについてでございます。ごみの受け入れを開始するに当たりまして、本市のごみ出しの排出ルールの確認等を行うため、本年の2月に在日米陸軍と協議を行ったところでございます。この協議の中で、在日米陸軍といたしましては、ごみの排出開始時期につきましては9月ごろを予定しておりまして、排出量につきましては、年間で約1,800トンを見込んでいるとのことでございました。本市といたしましては、ごみの受け入れに当たりましては、事業系ごみの分別など適正排出の遵守や、市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例に基づきまして、多量排出事業者として、減量化等計画書及び廃棄物管理責任者選任届を提出するとともに、ごみの減量化、資源化に努めていただくよう指導いたしたところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 2問目以降は一問一答で質問させていただきます。

 まず、商工団体の取り扱いについてでございますが、合併協議会における検討など、調整が進められていて、その過程の中で、要望書が市に提出され、それに対する市の回答が、これまで尊重されてきているというように理解いたしました。そこで、補助金について、引き続き、交付するとしたようでございますが、市域全体の均衡確保の観点で、その後、補助制度の見直しがあったのかどうか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 補助制度の見直しについてでございますが、経営指導員等の設置費に対する補助率につきまして、商工会には従前2分の1としておりましたが、平成26年度に3分の1に見直しをいたしまして、商工会議所の補助率と同様としたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 26年度に補助率の均衡が図られたというように理解いたしますけれども、商工会議所と商工会が交付されている補助金の直近の額と職員数、そして、それぞれの会員数はどのように推移してきているのかをあわせて伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 商工会議所と各商工会の補助金額等についてでございます。まず、補助金の実施についてでございますけれども、26年度におきまして、相模原商工会議所が2,500万円、各商工会が、補助対象事業に幅がございますが、平均で言いますと約500万円でございます。それから、職員数につきましては、今月1日現在の正規職員数で申し上げますと、相模原商工会議所が25名、各商工会が4名または5名でございます。また、会員数でございますが、過去5年間では、各商工会は横ばいか減少傾向、それから、商工会議所につきましては増加傾向というところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) ありがとうございました。平成の大合併を経て、政令指定都市になった自治体も、私が調べた限りでは、商工会議所と商工会が併存している状況が多く見られます。合併に伴う商工団体の取り扱いについては、大変難しいものがあるなというようにも感じております。そこで、4商工会の10年前に一定の方向が出ているという考え方も十分尊重されるべきと思いますけれども、この間、少子高齢化やグローバル化など、本市を取り巻く経済環境も大きく変わってきています。特に4商工会エリアは人口減少地域でもあり、会員が減少している地区も今の御回答でございます。そして今、補助金の話をしてあれなんですけれども、4つの商工会が合わせて2,000万円、商工会議所は2,500万円というようなこと、そして、会員が商工会議所は4,000名を超えている。そして、4商工会では2,000名弱というようにも聞いております。多少、この辺のバランスも余りよくないかなというようにも感じておりますし、後継者の心配がある会員も多くあるというように聞いております。このような中、市域全体を俯瞰して、地域の特性を生かした観光開発や経済の活性化が求められるというように考えます。早い時期の商工団体の一体的、効率的な経済施策が必要と考えます。今後、大きく発展することが期待される相模原市であります。将来を見据えた商工団体のあり方や機能の充実について、団体間で検討していくことも重要であると考えます。事務レベルでの意見交換が行われていると伺っておりますけれども、将来に向けた市内経済の一層の発展という視点で、商工団体のあり方について、建設的な協議の場をぜひ設けていただくように、市からも積極的に必要な支援をしていただきたい、これは要望としておきます。

 保護司会のことでお聞きいたします。先ほど、中央区、南区においても、更生保護サポートセンター開設に向けて検討していくとの市長答弁がございました。緑区においては、どのような経緯で開設することができたのかを、まず伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 更生保護サポートセンター開設の経緯についてでございます。

 設置場所につきましては、保護区ごとに、3区それぞれとも検討を進めていたところでございます。緑区につきましては、城山保健福祉センター内の倉庫を整理し、有効活用していただくよう、緑区役所を初め、関係部局と検討いたしまして、相模原緑保護区保護司会に対して、行政財産の目的外使用許可を行ったものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 緑区の更生保護サポートセンター開設に当たっては、行政財産の目的外使用許可をしたということでございますけれども、使用料等、保護司会が負担する部分があるのかを、まず伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 保護司会における負担についてでございますが、更生保護サポートセンターの運営を担います相模原緑保護区保護司会は、法に基づき組織された公共的団体でございまして、地域の犯罪、非行防止活動や地域住民からの相談窓口など、更生保護サポートセンターを活用いたしまして地域貢献活動を行うことから、部屋の使用料につきましては減免とし、光熱水費等につきましては、実績に基づき、実費相当額を負担いただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 緑区にセンターをいち早く設置していただいたということについては高く評価するわけでございますが、中央区、南区の保護司会からは、更生保護サポートセンター開設に向けて、どのような要望が市へ寄せられていたのか、まず伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 保護司会によります開設に向けての市への協力依頼についてでございます。

 中央区、南区の保護司会からは、緑区と同様に、更生保護サポートセンターの設置が早期に実現できるよう、市の施設を管理している部局に働きかけが行われているというように承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 参考のために、他都市の更生保護サポートセンターの開設状況について、承知している範囲で結構ですので伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 更生保護サポートセンターの開設状況についてでございますが、横浜保護観察所に確認いたしましたところ、全国に保護司会は886ございまして、平成27年4月1日現在でございますが、更生保護サポートセンターは345カ所に開設されているということでございます。また、神奈川県内に保護司会は45ございまして、同じく27年4月1日時点ではございますが、4カ所に開設されており、27年度に緑区を含めまして新たに5カ所開設されまして、現在、合計9カ所になっているというように伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) ありがとうございました。保護司は法務大臣から委嘱され、罪を犯した者や非行のある少年の地域における立ち直り支援、再発防止の活動などを行っており、更生保護サポートセンターは、地区内で活動する保護司への支援や犯罪予防活動を行う拠点となるものと考えます。こうしたことから、本来、国がみずから開設場所確保を含め、積極的に取り組むべきものと考えます。

 しかし、犯罪がなく、市民が安心して暮らせる社会を築くためには、市も積極的にかかわっていく必要があると考えます。本日は、中央区、南区の保護司さんも大勢傍聴されているというように聞いておりますけれども、先ほど市長から、中央区、南区にも早期に開設できるよう検討を進めるというお話をお聞きしまして、大変喜んでいらっしゃるのではないかというように思います。ぜひ、早期に設置できますよう御尽力を、市長、よろしくお願い申し上げます。

 次に、米軍基地から出るごみは、事業系一般廃棄物として受け入れるとのことでありますけれども、家庭から出るごみとの違いがあるのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 米軍基地から出る事業系一般廃棄物と家庭から出るごみとの違いでございますが、事業活動に伴って生じた廃棄物は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に区分されまして、具体例で申しますと、プラスチック製品や陶器類などにつきましては、事業所から出された場合には、家庭ごみと異なりまして産業廃棄物に該当しますことから、市の清掃工場では受け入れをしておりません。したがいまして、実際に受け入れる米軍基地からのごみにつきましては、食べ残し等の食品残渣やリサイクルできない紙くず、木くずなどが主なものになります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 米軍から持ち込まれるごみの量は、年間1,800トン程度とのことであります。これは南清掃工場で受け入れるというようなことになると思いますけれども、ごみの処理量が増加することにより、運転業務あるいは計画、施設に与える影響、ごみ処理手数料などについて、どのような影響があるのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 南清掃工場の運転業務に与える影響についてでございますが、南清掃工場では、年間約12万トンのごみを焼却しておりまして、米軍基地から搬入される見込みの1,800トンは、そのうちの1.5%程度でございます。また、ごみの質につきましても、一般の市内事業者から排出される事業系一般廃棄物と同様のものでございますので、ごみ量、ごみ質とも、南清掃工場の運転に支障はないものと考えております。また、処理手数料についてでございますが、条例に基づきまして、事業系一般廃棄物といたしまして、10キログラムにつきまして230円を徴収することになりますので、1,800トンの場合には、年間で4,140万円のごみ処理手数料を徴収することになります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 米軍基地から出るごみについては、多量排出事業者として、事前に減量化等計画書などを提出させるなどして、ごみの適正排出と減量化や資源化を推進するよう指導していくということでございますが、このごみがそのとおり持ち込まれているかのチェックは、具体的にどのようにしていくんですか。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 現在、事業者から清掃工場に持ち込まれるごみにつきましては、清掃工場のごみの投入時、手前のステージ上でごみをおろさせ、中身をあけまして、不適正なごみが混入していないかどうかを調べる展開検査を行っております。米軍基地から持ち込まれるごみにつきましても、同様の検査を行うとともに、投入ステージにおける目視による検査も含めまして、全量を検査してまいりたいと考えております。なお、仮に不適正な搬入が認められた場合には、その場で搬入業者に持ち帰っていただくとともに、米軍基地の所管部署に対しまして、ごみの適正な排出ルールを遵守するよう、注意、指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 関連しまして、キャンプ座間の焼却炉でございます。ごみの受け入れ後、いずれ解体されるというように思いますけれども、ダイオキシンなど環境面での懸念があり、地元でも大変心配しているところでございます。昨年の12月議会において、市廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱を踏まえた環境対策を米軍へ要請していくとの市長答弁がありました。具体的な要請の内容と現在の状況について伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 焼却炉の解体工事にかかわる要請等についてでございます。

 市廃棄物焼却施設の解体工事における要綱の要請等の主な内容でございますけれども、工事計画書の提出、周辺環境対策、環境調査、そして、近隣住民への情報提供などが主なものでございます。本年2月のごみの排出ルールの確認等を行う在日米陸軍との協議の中で、情報の提供、要請及び今後の予定について、確認を行ったところでございます。その際には、米軍から解体工事の具体的なスケジュールは提示されませんでしたが、今後も情報交換を進めるとともに、要綱を踏まえました対応を要請してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) それでは最後に、若干、要望を申し上げます。

 市内の米軍基地からのごみの受け入れに当たっては、本市の対応、ごみのチェックの方法についてわかりましたが、市としても、米軍にしっかりと、ごみの排出ルールの遵守、ごみの減量について指導するほか、今後の焼却炉の解体についても、本市の環境を守るための取り組みに積極的に協力していただくよう、まず、要請していただきたいと思います。

 ごみの焼却の取り扱いについては、市のルールに即した対応を図るということでございますけれども、一方で、例えば、先般の補給廠の爆発火災におきまして、ふだんから保管物についての情報がなかったことや、事故後に米軍が行ったとされる安全対策等について、市による確認は、いまだに実施できていないことがございます。基地を抱える自治体として、現地レベルで米軍との信頼関係を構築し、連携を深めていくことは大変重要でありますが、米軍と地元自治体との間で課題を解決できる仕組みづくりが必要であると考えます。

 こうした中、昨年9月には、日米両政府において、日米地位協定の環境補足協定が締結されました。これも大きな意義があると思いますが、立ち入り等の最終的な判断は米側が行うというところで、対応には限界があります。これまで基地において問題が発生するたび、日米地位協定の運用の改善をもって、その対応が図られた経過がたびたびあります。協定そのものの見直しは行われてこなかったわけであります。こうしたことを踏まえますと、協定そのものの見直しについても、しっかりと国、米軍に求めていくべきであると思います。

 先般、神奈川県知事からも、米軍と地元自治体との新たな関係を構築するために、独自の改正案を検討し、国に働きかけるとの考えが示されました。市長におかれましても、こうした動向につきまして注視いただくとともに、県及び基地関係市による枠組みなどを通じ、よく協議していただきたい、このことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時34分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前10時55分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。23番五十嵐千代議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。

 現在は、新しい知識、情報、技術が政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代と言われており、変化が激しく、常に新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められています。地方自治体においても、激変を続ける時代の中で、市民に新しい事業機会や所得を創造する、生活環境を充実させるという課題への取り組みが必要であり、そのためにはクリエーティブな能力を必要としています。相模原市における未知の課題に試行錯誤しながらも対応するクリエーティブな力を信じて、通告に従い一般質問をいたします。

 まず、相模総合補給廠一部返還地について伺います。相模原駅周辺地区は、安心とゆとりのある文化、行政が集積する中枢業務拠点を基本コンセプトとして掲げていますが、人や企業に選ばれるまちづくりを進めるためには、さらに大きな視点で、人を引きつける重要な動機づけとなる都市のビジョンを打ち出していく必要があるのではないでしょうか。知識基盤社会やグローバル化の進展などによって、アイデアなどの知識そのものや人材をめぐる国際競争が加速するとともに、一方では、異なる文化との共存や国際協力の必要性が増大しています。

 こうした中、日本の現状を見ますと、2015年のIMDによる世界競争力調査では、主要61カ国中27位で、前年度より6段階下げ、EF英語能力指数では、70カ国中30位にとどまっています。また、留学生が減少している状況などからも、日本の国際コミュニケーション力の強化という課題が見えてきます。そこで、本市において、長年、米軍が駐留しているという地域独自の国際風土をプラスに活用し、国際教育特区があることや、国によって首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトとされたことなどに鑑み、相模総合補給廠一部返還地の核となるビジョンとして国際都市を掲げ、世界中から優秀な人材やクリエーティブ人材を受け入れる体制とともに、未来のグローバル人材を育成、輩出する体制づくりや、海外企業の誘致、海外に行った感覚の非日常を経験できるサービスやデザイン、文化の多様性などの環境づくりを行ってはいかがでしょうか。

 こうしたビジョンは、本市が交通の結節点であり、都心から近く自然が豊かなこと、地盤が安定していること、そして、既存街区の再開発ではなく、まとまりのあるまちづくりをできることが、他都市にはない優位性になると考えます。今は、箱物をつくれば人が来るという時代ではありません。わかりやすく明確なビジョンを打ち出し、その上で、市民の生活がどのようによくなるのかや、企業がどんなビジネス展開を図ることができるのかなど、提供できる価値をイメージできる発信をしていくことが、本市へ人や民間投資を引きつける重要な動機づけとなると考えます。そこで改めて、補給廠一部返還地において、国際都市を核となるビジョンに掲げることについて、市長の見解をお伺いします。

 次に、稼ぐ公共についてです。

 これからは、公共施設、公共空間を使って、みずから稼ぎ、それによって維持管理費を捻出していくという姿勢が大事だと考えます。PFIや指定管理者制度などの公民連携手法を取り入れていくことはもちろんですが、これらは言ってみれば歳出削減の公民連携であり、これからは、お金の流れそのものを変えていく歳入確保の公民連携が必要になると考えます。全国的に見ますと、民間の資金やノウハウを積極的に活用し、財政負担を縮減するだけにとどまらず、さらに進んで財源を生み出しながら、施設の機能向上や地域経済の活性化、税収増なども図る、市民にとっても、行政にとっても、企業にとっても、三者にメリットの生まれる三方よしの改革、稼ぐインフラ、稼ぐ公共と言われる新しい発想に立った事業手法の導入が見受けられます。このような新たな発想による公民連携を推進するには、経営監理課と事業担当課が一体となって取り組む必要があると考えますが、本市における公民連携の推進体制の構築について、考えを伺います。

 次に、公共資産の活用促進についてです。市民にとって最も身近な公共資産の一つである公園において、海外では、民間事業者がオープンカフェなどを設置、運営し、その賃料などによる収益で公園の維持管理を行う仕組みが定着しています。一方、国内においても、近年、同様のスキームで公園を活用する例が出てきています。今後、財政状況がますます厳しくなると見込まれる本市においても、公園を稼ぐ公共資産として活用し、維持管理費などに当てる取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、地方版規制改革会議の設置が国から提案されていますが、本市における設置の考え方を問うとともに、まちの活性化に向けた規制緩和について、どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、しなやかで強い行政組織についてです。

 変化の激しい時代において、行政組織も一様な物の見方、進め方から抜け出して、物事を多角的に見つめ、複雑さへ対応することが求められています。性別、年齢、価値観、働き方など、多様性を組織として受容し、生かすことで、多様化する市民ニーズや課題に対応することはもちろん、その違いを都市の新たな価値を生み出す土壌としていくことが重要だと考えます。そのためには、同質的な組織から脱却するための課題を整理して取り組む必要があります。そこで、今後、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定すると承知していますが、どのような取り組みを行っていくのか伺います。また、未来を担う若手職員の活躍を図ることも大変重要と考えますが、見解を伺います。

 ダイバーシティの推進に当たって、重要であり、難しいのは、制度そのものよりも、意欲と能力のある多様な人材を積極的に登用する意識と風土の確立だと言われています。働き方も風土の重要な要素です。この20年を振り返ると、フレックス制度の導入や育児休暇制度、介護休暇制度など、働き方は変わってきました。そして、これから大きな問題になるのが、働き盛りの40代が直面するダブルケア、親の介護と子育てを一度に担う状態です。こうしたことからも、多様な働き方を一段と進めていかなければなりません。以前、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの導入について質問しましたが、その後の状況について伺います。

 また、多様性を生かした、しなやかで強い組織にしていくためには、管理職のマネジメント力の強化が必要であると考えます。本年度中を目途に改訂を行う人材育成方針に基づき、どのような取り組みを行っていくのか伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。

 本地区を含みます広域交流拠点形成に向けた考え方や取り組みにつきましては、国によって今月中に策定が見込まれております首都圏広域地方計画におきまして、人や情報が活発に行き交うスーパー・メガリージョンの形成及び首都圏南西部国際都市群の創出の一つとして掲げられているところでございます。こうしたことを踏まえまして、リニア中央新幹線の開業や小田急多摩線の延伸、圏央道の開通などによります広域交通網の充実によりまして、多くの来街者が訪れる国際的な都市として、人や企業に選ばれる、さがみはら新都心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公民連携の推進体制についてでございます。本市では、平成26年12月に策定いたしました相模原市PPP(公民連携)活用指針におきまして、民間委託の推進などの従来手法に加えまして、公有財産の活用などにも枠組みを広げ、公民連携の取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、このような取り組みは、持続可能な都市経営に向けた地域の活性化や財源の確保に必要なものと考えておりますので、先進事例や公共サービスへの民間参入の動向など、幅広く情報を収集しまして、有効な公民連携手法を検討してまいりたいと考えております。また、今後の公民連携の展開に当たりましては、パートナーとなります民間企業などだけではなく、これらを支援いたします金融機関やコンサルタント業者など、さまざまな主体との連携、協力も必要と思われますことから、これらも踏まえつつ、効果的な取り組みについて研究してまいりたいと思っております。

 次に、公園の活用についてでございます。本市では、目指すべき公園像を明確にし、公園のさらなる魅力向上や、より効率的な維持管理、適正利用などの実現を目的といたしまして、平成28年度に、仮称パークマネジメントプランを策定する予定となっております。このプランにおきましては、公園の運営面などのいわゆるソフト面の方針を定めることとしておりまして、この中で、民間事業者などとの連携によりまして、公園の利活用を図り、効率的な管理運営を実現できますよう、仕組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、規制緩和への取り組みについてでございます。現在、本市におきましては、民間の事業活動などに関しまして、法定のものを含めまして、さまざまな規制を条例等によりまして定めておりますが、これらは市民生活の安全の確保などにおきまして、必要な規制として規定しているものでございます。一方で、相模原市条例等整備方針などに基づきまして、必要性、有効性などの視点から、既存条例を5年ごとに見直すこととしておりまして、規制内容の適時性を保つ仕組みを有しております。このことから、地方版規制改革会議につきましては、現時点において設置する予定はございません。今後につきましては、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開を含めまして、さまざまなまちの活性化や地域振興を検討する中で支障となります規制がある場合につきましては、必要によりまして既存条例の見直しを行うほか、地方分権改革に関する提案募集制度の活用などによりまして、国に対しまして改革を求めてまいりたいと思っております。

 次に、多様な人材の活用についてでございます。女性職員の活躍に向けた取り組みにつきましては、職員一人一人の能力、意欲を生かした人事配置やキャリア形成支援に必要な助言を行うメンター制度の導入などによりまして、将来の管理職候補の人材を計画的に育成してまいりたいと考えております。また、若手職員の活躍に向けた取り組みにつきましては、庁内公募制度の拡充などによりまして、意欲ある職員を積極的に登用しまして、活力ある組織づくりを推進してまいりたいと思っております。

 次に、職員の多様な働き方についてでございます。テレワークの導入につきましては、市民サービスへの影響、テレワークで対応する業務やシステム整備等の課題があるものと認識しておりまして、引き続き、研究が必要であると考えております。また、職員の多様な働き方に係る取り組みにつきましては、育児短時間勤務や早出遅出勤務などを導入しまして、子育てや介護を行う職員への支援体制の充実に努めてきたところでございます。

 次に、管理職のマネジメント力の強化についてでございます。改訂する人材育成基本方針におきましては、管理職の役割といたしまして、組織の目標を明確化し、組織力を強化すること、職員の能力開発や職場の活性化に努めることなどを位置づけているところでございます。このため、管理職がリーダーシップを発揮し、組織目標の達成やコミュニケーションの活性化などを行うことができますよう、マネジメント能力の向上、部下育成等の研修を充実してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 2問目以降は、順不同で、一問一答で行います。

 相模総合補給廠一部返還地について、国際的な都市として取り組みを進めていくとの答弁でした。そこで1点、要望です。いかにして、人と企業に選ばれるかという意味において、都市マーケティングの観点から言いますと、今のマーケティングの潮流は、客観的な品質以上に、個人の感じ方と体験、共感と信頼、情報共有と協働を重視するようになっていると言われています。その中では、あなたの役割と居場所、あなたとほかの人はどのようにつながる、成果はこうなるなどを説明するストーリーが重要になります。企業の戦略を分析した専門家によって、こうしたストーリーが骨太で明確なほど、個々の部門やプロジェクトのミッションの理解が深まるだけではなく、相互の連携が円滑化し、全社挙げての戦略として機能することがわかっています。人口が減り、年々、扶助費がふえる中で、これからは、いかに税金の投入を抑えて、持続可能な魅力の高いまちをつくっていくかが命題です。その意味においても、この方法は、市民の協力を獲得し、良質な民間投資を呼び込むために有効であると考えます。そこで、相模総合補給廠一部返還地においても、国際都市の視点から、明確なストーリーとまちの未来を体感できるイメージツールを制作し、市民や民間企業など、価値に共感するステークホルダーに向けて、有効な手段として発信することを要望いたします。

 公園についてです。いただいた答弁ですけれども、公園を活用して、収入を得る可能性を認識されていると理解していいのか、確認します。また、具体的に稼ぐ公園の事例として、どのような先進事例を承知しているのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園の活用についてでございます。

 近年、公園管理者以外の事業者が飲食店、売店などを設置、管理する事例がふえてきておりまして、運用次第で、公園の利活用、新たな収入につながる可能性はあるものと認識してございます。お話のございました先行事例でございますけれども、まず、県内では、大手コンビニチェーンが横浜市の山下公園に、子育て応援コンビニをコンセプトとした店舗を出店いたしまして、店舗内で遊具の整備、運営、そして、屋外休憩スペースの管理運営を行っている事例がございます。また、他県では、地域活性化事業といたしまして、民間企業と市の外郭団体が連携してオープンカフェを設置いたしまして収益を上げ、市へ公園使用料を支払うといった事例を承知しているところでございます。こうした事例につきましては、成果が上がっている事例もございますけれども、一方では、実施に当たって、徹底した事前調査、それからノウハウの習得、こうしたものを要するとともに、出店者の確保、そういった課題もございますので、十分な議論や検討をする必要があると考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 確かに、しっかりと事例を見ていただかないと、実際にそれが効果が出ているのかというのはわからないと思いますので、しっかりと精査はしていただきたいと思います。ただ、相模原は72万の市民、市民だけでもそれだけいるわけですから、市場としても、民間事業者としても出店の価値のある都市だというように思っています。上野公園などでも、パークサイドカフェというのを新しく開店したりして、非常に魅力の高い公園にどんどん生まれ変わっている状況もありますので、先進的な事例はどんどん調査して、調べていただきたいなというように思います。

 公園を活用して収入を得るということは、単に維持管理費の捻出ということだけではなくて、ヨーロッパの公園のように、多くの市民にとって、その場所が価値を持つような附帯施設を持つことで、公園の周辺のエリアの価値をも上げていくという、そういった公共資産の活用を目指すことでもあると思っています。答弁では、仕組みを検討していただくということですし、さまざまな先行事例も承知しているのはわかりましたけれども、稼ぐ公共を実現していくためには、職員が既成概念にとらわれずに取り組む意識を持つことが必要であると考えます。公園の持つ資産としての可能性を広げる新たな試みに対して、まずは試験的にでもいいので取り組むべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園の利活用に係る新たな取り組みの実施だと思います。

 公園管理者以外の事業者が飲食店、売店などを設置、管理して一定の成果を上げている事例がある一方で、公園は公共施設でございますので、その利用に当たっては、公平性、それから公益性、十分な確保、また、安定的に運営できる出店者の確保、そういった課題もあると考えてございます。こうした状況を踏まえまして、今後、先進事例など、十分に調査、研究して、お話のございました試験的な取り組みを含めて、本市にふさわしい仕組みを検討したいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 確かに、課題は当然、多々あると思いますけれども、試験的な取り組みも含めて検討してくださるということですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。既成概念にとらわれずに考えていただければと思います。

 次に、稼ぐ公共についてです。

 公共施設、公共空間を活用して、稼ぐインフラとするための公民連携事業を1つでも2つでも行っていく必要があると思います。答弁では、一部前向きな答弁と、一部は研究するという答弁でしたけれども、具体的に進めていく、事例をつくっていく必要があるというように考えています。このためには、事業担当課と経営監理課とが連携していくことが必要だと考えますけれども、具体的に推進していく方策について伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 公民連携を進めていく上での連携についてでございますけれども、市長答弁でも申し上げましたとおり、現在、相模原市のPPP(公民連携)活用指針に基づきまして取り組んでいるところでございます。例えばその中で、窓口業務や、それから審査業務など、こういった対象事業を選定いたしました上での事務事業評価を実施し、これについての事業指標の見直しを行うほか、提案型の公共サービス、民間活用モデル事業といたしまして、民間の提案に基づきます事業の見直しを行うなど、このような取り組みを含めまして、我々企画部と、それから、各事業所管課とのいろいろなアイデアを持ち寄りながら進めてきているというところでございます。今後につきましては、先進的な取り組みにつきまして、引き続き情報収集し、ノウハウの整理、蓄積、こういったものを進め、さらには、わかりやすい情報提供につきまして、一連の連携、それから支援、こういったものの仕組みをつくり上げていくことが大事かなというように思っておりまして、そういったことも含めまして、さらなる促進、推進に向けまして研究してまいりたいというように思っているところでございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ちょっと答弁を確認したいんですけど、先進的な取り組み、情報収集とかノウハウの整理、蓄積など、一連の連携や支援の仕組みを構築することというのは、かなり具体的に言ってくださっているので、していただければいいと思うんですけれども、そこはしていただくということなのか、それらを含めて研究というように言われたので、ちょっとよくわからなかったんですけど。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 今申し上げました一連の仕組みづくりにつきましては、取り組み項目として考えているところでございます。いつつくるか、どうつくれるかということにつきましてはまだまだでございますけれども、そのようなことを講じていくということにつきましては、進めてまいりたいというように思っております。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) わかりました。ぜひ、一つ一つ積み上げていっていただきたいと思います。

 1つ、先進的な取り組みを御紹介させていただきたいんですけれども、エージェント型PPPと言われる先進的な公民連携の手法があります。これの導入の検討を進めている自治体もふえてきているというように聞いています。その成功例である岩手県紫波町のオガールプロジェクトを会派で視察してまいりました。エージェント型PPPの特徴は、行政がガバナンスをきかせるけれども、細かな仕様は定めずに、公共施設開発などを含めて民間に権限を移譲し、そのかわり、行政から予算的な支援もせずに、全ての開発から運営までを見通して、投融資でカバーしているということです。投資してもらうためには、それに値する投資利回りと確実性が求められ、収入計画とあわせて、施設設計も何度も変更を重ねています。結果的に、都市の規模に合った身の丈の施設整備ができ、さらに民間のノウハウにより、利便性が高く高品質な空間を提供し、他の地域とは異なる価値を生み出したことで、人口3万4,000人の紫波町に、年間80万人が訪れるようになっています。そこで、エージェント型PPPの導入について検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 エージェント型のPPPでございますけれども、紫波町の事例につきましては、いろいろな報道もございまして、私どもも、ある程度、承知しているところでございますけれども、駅前の土地の事業に関しまして、企画、調整、推進を担います株式会社、これを町も出資いたしましてつくり、この組織が推進役となりまして、例えば資金調達でございますとか、あるいは事業におけるところのPFIの導入、あるいは定期借地権ですとか公共財産の貸し付け、そんなものをもろもろ組み合わせながら、民間テナントが入るビルであったり、図書館等の公共施設を複合的に整備してきたというようなものだというように承知しております。この事業自体は、その点におきましては非常に先進的なものでございます。ただ、同時に、その場所があった、あるいはそれにふさわしい人がそこにいた、まとめ上げられるだけの能力を持った方がそこにいらっしゃったというような、いろいろなことがそろった上で、そういう意味では、非常に幸運な、特殊な例というような見方もなくはないかと思いますけれども、それらを含めまして、例えば、他の自治体では、いわゆるプラットフォーム型、汎用型のそういった取り組み体制、組織をつくる、あるいは仕組みをつくるというようなことも講じているというようには承知しておりますので、そういったことをもろもろ、我々、これから研究をいろいろさせていただきまして、エージェント型のPPPを含めまして、さまざまな事業展開につきましては、導入できるものは、ぜひ導入していきたいというように考えているところでございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ありがとうございます。幸運な例ではあったと思いますが、特殊かどうかというのは、また違うかと思います。きちんと取り入れられる部分はあると思いますので、大事なところ、エッセンスをしっかりと見きわめて、取り入れていっていただきたいと思います。稼ぐ公共施設というのは、この概念は、多くの人たちを引きつけることで、今後の公共施設の更新や整備において、過度な公共事業でもなく、かといって縮小だけでもない、そういった新たな道を切り開いていける、まちづくりのあり方を生み出す可能性を秘めたものだと思っています。ぜひ、いろいろな事例を研究して、検討していただきたいと思います。

 テレワークについてです。テレワークは、優秀な人材が育児や介護をしながら働き続けることができるようになることはもちろんですけれども、庁舎を出て市民と交流したり、一人一人の仕事における創造性の涵養という観点からも、重要な取り組みであると考えます。研究するという答弁でしたので、今回は細かくはやりませんけれども、佐賀県は全庁テレワークを既に導入していますし、横浜市なども検討に入っています。導入に向けた検討ができるように、しっかりと研究していただきたいと思います。

 管理職のマネジメント力について伺います。360度フィードバックなど、部下が上司を評価する制度の導入について、検討していただけないかと思っています。こういった制度は、導入間もないころは、上司の方が部下の顔色をうかがうだとか、なかなかうまくいかなかったという例があったというように聞いておりますけれども、制度そのものを導入してから時間がたって、非常に洗練されてきております。そして大事なことは、昇進などの判断材料にはしないで、能力開発に限定して行う、そういうことが重要だというように言われています。管理職自身が自分の行動が部下にどのような影響を与えているかを理解したり、自分の強みや改善点を発見できる機会になると思いますし、組織の活性化においても有効だと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 部下が上司を評価する制度の導入についてでございます。

 部下が上司の評価を実施することは、対象となります上司に気づきを与えることや、通常は評価される側である部下の評価制度に対する納得性の向上が見込まれるなどの機能を有する手法といたしまして認識いたしております。

 一方で、評価を行う側の職員の職位ですとか経験に差異があるため、上司の資質あるいは仕事ぶり、こういったものを評価することには困難性もありまして、公平性あるいは公正性の低下を招くおそれ、そういった課題も多いというように考えております。このため、部下が上司を評価する制度の導入につきましては、その方法あるいは効果を含めまして、慎重に研究してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) この制度は、逆に公平性のためにも使うべきと言っている制度でもありますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、人事評価制度の納得性という意味では、非常に大事だと思っておりますので、お願いいたします。

 それから、ダイバーシティの推進についてです。本市の考える女性の活躍推進のメンター制度はどのようなものか。また、ささえあい子育てプランの中でもメンター制度の導入が挙げられているようですけれども、違いについて伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 メンター制度についてでございます。

 まず、いろいろな女性の活躍あるいは働きやすい職場の環境づくりの計画に盛り込んでいるところでございますが、それぞれの計画に掲載しているものについて、違いがあるものではございません。メンター制度につきましては、直属の上司ではない先輩職員がキャリア形成や仕事と家庭の両立などに関します助言、指導を行う仕組みでございまして、女性職員の活躍を推進する上で有効な手段の一つとして考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 済いません、別の制度じゃないということは、女性の活躍の推進のメンターになる人は、女性職員とは限らないということ、子育ての場合は、女性職員じゃなくても、男性職員でもメンターになれると思うんですけれども。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 メンターの役割を担う職員についてでございますが、助言あるいは指導を行うために必要な経験や知識を有する中堅職員あるいは管理職で活躍している職員を想定しているところでございます。ですので、男性、女性を特定しているわけではございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) わかりました。職員さんのアンケートを拝見しました。将来、管理職を希望しますかという回答に、希望しない、どちらかといえば希望しないと答えた女性職員が7割以上で、男性職員の2倍以上という状況です。そういった中で、単に女性職員を登用しても、そこで支援が行われなければ、モチベーションの低下につながります。その意味では、メンター制度に期待しておりますけれども、その制度を生かすためにも、大多数を占める男性管理職の意識改革やワーク・ライフ・バランスの支援制度、ダイバーシティを資源として活用することなどを評価する人事制度や組織の運営など、取り組みが必要だと思いますが、どのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 働きやすい職場づくり、あるいは風通しのいい職場づくりにつきましては、やはり、管理職のマネジメント能力、それが非常に重要であると考えております。そういったことから、引き続きまして、管理職のそういったマネジメント能力ですとか、あるいは職場の中でミーティングを行うなど、職場で働きやすい環境づくり、引き続き、そういったことに努めてまいりたいというように考えております。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) メンター制度ですけれども、そこで上がってきた女性の相談の声ですとか、そういったものを組織体制とかコミュニケーションのあり方、人事制度などに生かしていく仕組みが必要だと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 メンター制度におきます相談内容、そういったものにつきましては、組織の中で、その情報を共有化したり、あるいはフィードバックする、そういったことによりまして、今後、例えばメンター制度を導入する中で、職場における課題あるいはいろいろな相談状況、そういったものを把握いたしまして、人事あるいは女性職員が活躍できる環境づくりに生かしていけるように取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) よろしくお願いいたします。

 若手職員についてです。庁内公募制度については、年々、数がふえているようですけれども、必ずしも、若手職員の活躍推進につながるものばかりではないというように捉えています。例えば、若手職員がフラットな場で政策的な意見を出し合えるような場を設定するなど、意欲と行動力、既成概念にとらわれない発想やアイデアを生かす取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 若い職員の意見あるいはアイデア、そういったものを生かすことができる職場の環境づくりについてでございますが、風通しのいい職場環境、こういったものは新たな視点あるいは考え方を生み出しまして、そのことは組織力の向上につながる重要な要素であるというように考えております。このため、職員同士が自由に意見交換あるいは相談ができるようなコミュニケーションの活性化につきまして、職場内のミーティングの実施など、さまざまな機会を捉えて、推進してまいりたいというように考えております。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ある程度、制度というか、仕組みとして取り組んでいただきたいというように要望します。

 ベンチャー提案制度も若手職員の意欲向上につながると思います。提案件数と実績を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 ベンチャー提案制度でございますけれども、平成19年に導入させていただいて以降、これまで14件の提案があったというように承知しております。実績といたしましては、このうち4つが、条件付を含めまして、事業推進に向けて取り組むというような判定をしているところでございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 提案件数、実績件数、もう少し多くあってもいいんじゃないかと思っています。効果的な活用を考えていただきたいと思いますが、現在の取り組みに加えて、あらかじめ募集するテーマや行政課題を設けるなど、提案件数をふやす工夫が必要だと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 提案件数をふやすこと自体は、極めて大事なことだというように思っております。そういう意味では、我々担当部局としても、募集時にいろいろな形でPRいたしまして、あるいは別の会議の場においても、こういうことを今始めているからというようなことも周知させていただいたりしているところでございます。ですので、今、議員から御提案のあったようなことも含めまして、提案件数をふやす、そういう意欲を醸成していくというようなことの取り組みにつきましては、引き続き検討して、できるものは実施してまいりたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) お願いします。

 平成19年度、加山市長が市長になられた年に、市長と若手職員との意見交換会の取り組みがあったと聞いています。私、非常にいい取り組みだと思うんです。ぜひ、復活させてはいかがかと思うんですが、見解を伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 市長と若手職員の意見交換についてでございます。

 お話にありましたとおり、平成19年度には、市長と職員との意見交換会といたしまして、主任あるいは主査級の職員を対象にいたしまして実施したところでございます。また、平成26年度には、若手職員の意識向上研修といたしまして、採用5年目及び主任になって2年目の職員を対象といたしまして、本市の将来像あるいは進むべき方向性につきまして、市長から直接、職員が話を聞く機会を設けたところでございます。こうした機会は、職員の意識改革あるいは意欲の向上に意義あるものと考えておりますので、今後のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ありがとうございます。長年、相模原のまちづくりをされている市長のお考えを若手職員に直接伝えていただきたいと思いますし、同時に、高度経済成長期やバブル期を知らない世代が、今の日本を、この相模原をどのように見ているのか、未来を見据えたまちづくりについてどう考えているのか、そういった考えも、ぜひ直接聞いていただければと思います。

 昨日の長友議員の一般質問の中で、初めて市長御自身から、過度な投資はせずにというお言葉を聞けたことを私は大変うれしく思っています。これからは、本当に過度な投資はできませんし、その分、知恵と工夫が必要になります。そして、知恵と工夫を引き出すためには、多様な人材が活躍できる職場風土が重要です。市長のリーダーシップに期待して、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 43番米山定克議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(米山定克議員) 公明党相模原市議団の米山でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 相模原のことを書かれた本の中に、以前と今、相模原市は猛烈に違うまちになっている。これはもしかしたら、これからの日本のまちの構造を見る上で大きな実験の行われているまちということなのかもしれないと。さらに、相模原は完全な都会となることを目指している。鉄道網の充実で、車に頼らなくても快適に暮らせるまち、それを橋本以東全域につくろうとしている。単純に言えば、まちの巨大化をもくろんでいるのであるとありました。この本を読んで感じたことは、50年後、100年後の相模原の進むべき方向を解説しているような興味深いものがありました。相模原は、駅を中心に開発され、にぎわいがつくられております。特に中心商業地を抱える相模大野駅、そして相模原駅と橋本駅は、さがみはら新都心構想で一体的に整備する大規模な再開発事業が進められようとしております。

 この本では、淵野辺駅周辺整備については、余り触れられておりませんでした。しかし、1日8万人以上の乗降客がある淵野辺駅周辺は、注目されると思います。淵野辺駅南口には、図書館などの公共施設が500メートル圏内に立地しております。その中で、市立図書館は今年で開館42年目を迎えようとしております。5年前の東日本大震災の影響で、施設の一部損傷、経年劣化が進み、再整備の必要性については、この議会の場でも多くの議論がありました。また、淵野辺駅北口には、桜美林大学プラネット淵野辺キャンパスを初め、青山学院大学、麻布大学と、ある面では文教都市としての存在感があります。淵野辺駅周辺の市立図書館を含めた他の公共施設、大野北まちづくりセンター、大野北公民館、国際交流ラウンジ等は徒歩で行ける距離にあり、そういう意味では、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえた公共施設の集約化による整備の必要性があります。そこで、淵野辺駅周辺の公共施設の再整備に向けた取り組みについて伺います。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025の商業地づくりについてであります。本市は、市内の商業地形成事業を進めております。ターミナル性の高い駅周辺を中心商業地、比較的乗降客が多い駅周辺を地区中心商業地、さらに、その他の商業地で、駅前や幹線道路沿いにある商業地を近隣商業地として位置づけをしております。特に中心商業地や地区中心商業地においては、商業地づくりのための計画に基づいたまちづくりが進められております。そういう意味では、近隣商業地においても、エリアによっては計画を策定した商業地づくりを進めていくことを提案いたします。現在の策定状況と新たに計画を策定する場合の支援策について伺います。

 次に、地域コミュニティーの魅力づくりであります。急速な高齢化が進む中で、高齢者にとって、生きがいを感じることや、友人と交流ができることや、暮らしやすい魅力的な地域づくりを進めていくことは、高齢化社会に進んでいく現代においては必要なことであります。高齢者の方が安心して買い物ができる環境を確保することも、こうした地域づくりを進める上で重要な要素と考えます。そこで、本市における買い物弱者対策について伺います。

 次に、各土木事務所間の情報共有についてであります。本市は、政令指定都市移行6年目を迎えようとしております。特に、市内の4土木事務所は、予算内において、地域住民の皆様の要望に応える事業の執行を求められておりますし、多くの要望に応えるために、予算を効率的、効果的に執行する各土木事務所の悩みは大きいと考えます。その解決の方策として、各土木事務所間の情報共有を行うことで、事業がスムーズに執行できると考えます。この点についての見解をお伺いします。

 次に、あじさい住宅の風呂の追いだき機能の整備についてであります。5年が経過した東日本大震災では、いまだに多くの方が仮設住宅に住んでおります。当時、仮設住宅建設後、入居者に対して、被災地域の市町村の私たちの仲間であります公明党議員が、みずからも被災しながらも、アンケートを通して入居者の声を聞きました。そのアンケートで答えた項目の中で一番多かった要望が、風呂の追いだき機能の設置でありました。その切実なる声を国と地方議員のネットワークで実現したことで、多くの方より喜びの声が上がりました。近年の異常気象の影響で、冬の寒さは一段と厳しく、あじさい住宅の入居者より、風呂の追いだき機能の設置について、多くの要望の声を聞くことがあります。本市におけるあじさい住宅の追いだき機能の設置について伺います。

 次に、児童生徒の生活習慣病予防健診についてであります。現代は、生活習慣が原因で動脈硬化から引き起こされる脳卒中や心臓疾患が課題となっております。その対策方法として、年齢的には子供のころからの対策が重要であると考えます。こうした中、定期的に行っております市立小中学校における健康診断の現状について伺います。

 次に、生涯学習部所管施設についてであります。最初に、昨年11月に20周年を迎えました市立博物館は、来館者が250万人を超え、着実に来館者がふえておりますし、小さな子供から高齢者までの学びの場として、その使命を果たしてきております。しかしながら、プラネタリウムを含めた当該施設は、設置後20年を経過しており、より多くの人が来館して喜んでいただくためには、計画的な修繕が必要と考えます。プラネタリウム等の計画的修繕について、教育長の見解を伺います。

 次に、銀河アリーナのスケート場についてであります。銀河アリーナは、夏はプール、冬はスケート場として、多くの市民の皆様はもとより、市外の方も利用されている、本市にとっては誇るべき施設であります。しかし、銀河アリーナの冷凍機を初め、設備機器の老朽化が課題となっていると伺っております。そこで、設備更新などを含めた今後の対応について伺います。

 次に、いじめ防止対策についてであります。最初に、相模原市いじめ防止基本方針の改正についてお聞きします。市のいじめ防止基本方針は、平成26年3月に施行されました。同年4月に相模原市いじめの防止等に関する条例が制定され、その後、平成27年4月に、相模原市子どもの権利条例も制定されております。さきに策定されました相模原市いじめ防止基本方針については、2つの条例の内容を反映する見直しを図ることが必要であると考えます。このことについて、教育長の見解を伺います。

 次に、アンケート調査の取り組みについてであります。小中学校では、いじめ未然防止や早期発見のために、アンケート調査を定期的に実施していると認識しております。アンケート調査は、いじめを未然防止するためには大切な調査であります。アンケート調査実施後の結果の活用方法を伺います。

 最後に、出席停止についてであります。児童生徒の問題行動等に対する措置方法として、出席停止の措置があると伺っております。相模原市小・中学校の出席停止に関する要領の中に、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために、この要領を定めるとの趣旨が述べられております。そして、適用要件として、次のような問題行動が生じた場合には、当該児童生徒の保護者に対して、出席停止措置を構ずることができるとあります。措置決定については、内容、頻度を勘案して、教育的配慮をもって判断するとあります。その適用要件の中に、児童生徒間暴力、対教師暴力、器物破損、授業妨害等行為が挙げられております。最終的には、学校長が児童生徒の出席停止措置の意思の決定者となります。そこで、出席停止について教育長の見解を伺いまして、1問目を終了します。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、淵野辺駅周辺の公共施設の再整備についてでございます。平成28年度に策定を予定しております仮称公共施設マネジメント推進プランでは、施設分類ごとの配置の基本的な考え方や、人口動向、施設配置の状況等の特性を踏まえました地区ごとの複合化、多機能化などの方向性等を示してまいりたいと考えております。淵野辺駅周辺につきましては、大学や高校などの文教施設が立地しまして、若者世代が多く行き交う地区中心商業地であるとともに、南口エリアにつきましては、複数の公共施設を設置していることから、これを踏まえまして、具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、商業地づくりについてでございます。商業地形成事業につきましては、近隣商業地におきまして、これまでも若松地区や相原二本松地区等の4地区におきまして、地元商店会等が中心となりまして商店街振興計画が策定され、それぞれの地域特性や個性を生かしました商店街振興の取り組みが進められております。市といたしましては、地域の商業者を初め、地域の方々が主体となって、新たな商店街振興につながる計画を策定する際に、アドバイザーの派遣や計画策定に対する補助金等によりまして支援を行っているところでございます。

 次に、地域コミュニティーを生かしました魅力的な地域づくりについてでございます。本市におきましては、移動手段を持たず、買い物不便地域にお住まいの高齢者でも活用できる買い物手段といたしまして、大型店によります市内全域を対象としました宅配事業や、中小事業者によります移動販売が行われているところでございます。買い物弱者対策につきましては、こうした民間企業の活用が効果的でありますことから、今後、事業の周知を図るとともに、地域コミュニティーを生かしました地域ぐるみで支え合う仕組みづくりにつきましても、地域や事業者からの御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、各土木事務所間の情報共有についてでございます。土木部におきましては、部内に道路会議や土木事務所連絡調整会議などを設置し、道路行政の連絡調整や情報共有の強化を図るとともに、市民からの道路に関する要望や措置につきましては、システムで一元化することで情報を共有し、適正な維持管理に努めているところでございます。なお、今後は、道路の維持管理に係ります事業予算を統合し、限られた予算を効率的かつ効果的に執行してまいりたいと考えております。

 次に、あじさい住宅における給湯設備の整備状況についてでございます。市営住宅につきましては、国土交通省令で定める公営住宅等整備基準に基づき整備しておりまして、借り上げ公営住宅でありますあじさい住宅につきましても、同基準に基づきまして、整備をお願いしてきたものでございます。あじさい住宅につきましては、現在、13団地270戸ございますが、風呂に追いだき機能がない住宅につきましては、9団地162戸となっている状況でございます。追いだき機能につきましては、同基準に特段の規定がないため、あじさい住宅のオーナーの判断に委ねられておりますが、今後、建物改修などの機会を捉えまして、お願いしてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、児童生徒の健康診断についてでございます。小中学校におきましては、毎年春に全員を対象に、身長、体重の測定や尿検査等を実施しており、その結果によりまして、さらに詳細な検査が必要と判断した場合には、協力医療機関において、生活習慣病が疑われる肥満及び糖尿病の検査を実施しているところでございます。

 次に、市立博物館の計画的な修繕についてでございます。博物館につきましては、開館後20年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでおりますが、収蔵資料の保存に欠くことのできない空調設備につきましては、計画的な修繕に努めているところでございます。また、プラネタリウムを初め、その他の設備につきましては、点検を定期的に実施することにより、修繕が必要な箇所の早期発見に努め、来館者の安全面を優先に、随時、対応してまいりたいと考えております。

 次に、銀河アリーナについてでございます。銀河アリーナの設備更新などを含めた今後の対応につきましては、現在、策定作業を進めている淵野辺公園における新たな体育施設の整備基本構想において、武道館機能を有する総合体育施設とともに、新たに整備する方向で検討しているところでございます。この構想は、本年3月末までに策定する予定でございますが、通年利用が可能となるアイススケート場として、民間活力の活用も視野に、できる限り早期に整備できるよう検討しているところでございます。

 次に、相模原市いじめ防止基本方針の見直しについてでございます。教育委員会といたしましては、家庭、学校、地域、市、その他の関係機関が一体となって、いじめ問題に取り組んでいくという基本理念を継承いたしますとともに、いじめの防止等に関する条例や子どもの権利条例の内容を踏まえ、より実効性のあるものとなるよう、見直しに向けて検討を進めてまいります。

 次に、アンケート調査の活用についてでございます。各学校では、定期的に実施しているアンケート結果により、子供同士の人間関係や子供の悩みを把握し、お互いを認め合える集団づくりに生かすなど、いじめの未然防止につなげております。また、実施したアンケートの内容を複数の教職員で確認し、情報の共有を図り、いじめが疑われるなど気になる記載があった場合には、迅速に個別の状況を把握し、校内のいじめ防止対策委員会において組織的に対応策を講じるなど、いじめが早期に解消されるよう努めているところでございます。

 次に、児童生徒の問題行動に係る出席停止制度についてでございます。問題行動を起こしている児童生徒に対する出席停止は、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために定められているものと認識しております。教育委員会といたしましては、出席停止制度を適用する前に、問題の背景にあるさまざまな要因を多面的に把握し、当該児童生徒に対して、再発防止に向けた適切な指導を粘り強く行うことが重要であると捉えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 2問目は、一問一答方式で、質問と要望をさせていただきます。

 最初に、淵野辺駅周辺公共施設の再整備についてであります。答弁では、淵野辺駅周辺の南口エリアには複数の公共施設を設置していることから、これを踏まえて、具体的な検討を行うとの答弁でありました。淵野辺駅周辺は、身近でコンパクトシティーとしての魅力を構築するときが来たと考えます。公共施設の整備については、地域住民の皆様の声や各種団体、大学生や高校生の若い世代の人たちの意見を大事にして、英知を結集して取り組まれることを要望いたします。

 その中で、市立図書館について質問いたします。中期実施計画において、市立図書館を中央図書館としての再整備に位置づけられております。平成27年度に課題を整理し、平成28年度に機能及び整備手法の検討も位置づけられております。現在までの検討状況について伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 中央図書館機能の検討状況についてでございます。

 現在、図書館の管理運営検討委員会におきまして、資料の集中管理や図書館政策の総合調整などを行う図書館として、その機能や規模などのほか、整備手法について検討を進めているところでございます。今後につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針や仮称公共施設マネジメント推進プランなどを踏まえまして、複合化や民間活力の活用も視野に、再整備の方向性について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 施設整備の方向性については理解いたしました。しかしながら、施設整備については、財政状況が厳しい中で、再整備計画を進めていくことも困難であろうと考えます。まず、市立図書館を条例上で中央図書館として位置づけ、本市の図書館施策の中心となることで、整備計画が推進していくと思います。この点についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 市立図書館を条例の中で中央図書館として位置づけることについてでございますが、今後、中央図書館の機能や規模、また、組織体制等とあわせまして、市域全域で効率よく図書館サービスを提供できるよう、図書館体制について検討してまいりますので、中央図書館体制への移行につきましては、その時期も含めまして、その中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 要望でございますけれども、中央図書館としての存在感を示して、活字文化の発信地として存在することや、基本方針にもあります、市民にいつでも、どこでも必要とする図書館資料や情報を提供できる図書館の継承と発展に向けて推進されるよう、取り組みを要望します。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025の商業地づくりについての答弁を受けましてお聞きします。商業振興計画を策定した商業地について伺います。現在は、相原二本松地区等4地区において、商業振興計画が策定されたとのことであります。これらの商業地では、現在、どのような取り組みがされているのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 計画を策定いたしました商業地の取り組みについてでございます。

 計画策定地区では、計画に位置づけられました市有の歩道のカラー舗装化の推進や街路灯の設置に対する補助などによりまして、買い物がしやすい商業環境の整備を図ったところでございます。また、地域の取り組みといたしましては、相原二本松地区の例でございますけれども、「ふれあいと安らぎのWoody Town」というテーマを設定いたしまして、このテーマに基づきまして、商店街マップの作成ですとかスタンプカード事業など、集客力の向上に向けたさまざまな取り組みが、商店会を中心といたしまして実施されているというところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) やはり、集客力の向上が大きなポイントであると思います。他の近隣商業地においても、課題はそこにあると思います。市は、地域の商業者等が新たな計画を策定する場合には、さまざまな支援を行うということであります。しかし、そういった待ちの姿勢ではなく、商店会に対して、積極的に将来を見据えた計画の策定を行うよう、市から何らかの働きかけを行う考えについて伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 商店会の計画策定への働きかけについてでございます。

 商業地づくりにつきましては、商店街を中心に、地域の商業者みずからが主体的に考え、取り組むことが重要だというように考えております。また、計画策定におきましては、商業者の方の将来のまちづくりを考える契機や取り組みの基盤となるものと考えております。市といたしましても、地域の商業者がこうした趣旨のもと計画策定に取り組まれますよう、補助金説明会等におきまして、市の支援策の活用方策について、説明を行っているところでございます。今後とも、さまざまな機会を捉えまして、計画策定の意義や趣旨について丁寧な説明に努めるなど、商業者の実質的な取り組みが進むよう、働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 次に、地域コミュニティーの魅力づくりについて答弁をいただきました。答弁の中で、地域ぐるみで支え合う仕組みづくりについて、地域の意見を伺いながら検討するとのことでありました。具体的にはどのように検討を進めていくのか、お伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 交通不便地域におけます地域ぐるみで支え合う仕組みづくりの検討についてでございます。

 いわゆる買い物弱者への対応施策につきましては、民間事業者が行う宅配サービスを活用いただくことが有効と考えておりますが、活用するためには、提供する事業者、そして、これを支援いただく方による地域ぐるみの対応が必要と考えております。こうしたことから、検討に当たっては、地域団体、宅配サービス事業者、高齢者等を支援する方々や施設などから、宅配サービスを活用するための方策、例えば効果的な周知方法やインターネット弱者への支援方策などについてお話を伺い、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁の中で、インターネット弱者への支援方策については、検討していくとのことでありますので、周知をしっかり行い、多くの方が支援を受けられる取り組みを要望します。

 次に、各土木事務所間の情報共有についてであります。土木部では、道路会議や土木事務所連絡調整会議を設置しているとの答弁でありました。それらの会議では、具体的にはどのような連絡調整や情報共有を図っているのか伺うとともに、また、道路の維持管理にかかわる事業の積算については、各土木事務所間で統一する必要があると考えます。どのように各土木事務所間で情報を共有し、統一を図っているのか、あわせて伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 道路会議や土木事務所連絡調整会議につきましては、道路の所管課で構成し、道路、橋梁、安全施設などの維持補修、狭隘道路整備など、共通する事業の標準化や各事務所が抱えている課題についての解決策の検討などを目的として開催しているものでございます。また、道路の維持管理に係る事業費につきましては、各土木事務所ごとに現場条件が異なりますことから、一概に統一することはできませんが、共通する基本的な事項につきましては、統一することが効率的でありますことから、さらなる土木事務所間の情報共有を図りまして、各土木事務所が適切かつ円滑に業務を執行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 次に、あじさい住宅における風呂の追いだき機能について要望したいと思います。答弁では、オーナーの判断に委ねられているとありました。今後においては、建物の改修などの機会を捉えてお願いするとのことであります。風呂の追いだき機能がない住宅は、答弁にもありましたように、270戸中162戸で、約6割でございます。こういう機会を捉えて、オーナーに住宅課が中心となって、追いだき機能がない9団地の入居者の声を伝えてほしいと思います。そして、快く実現に向けて取り組んでいただけるよう期待いたします。

 次に、児童生徒健康診断についての答弁をいただきました。小中学生の生活習慣病予防健診として、肥満と糖尿病の検査を実施していることは理解しました。その検査の具体的な実施内容と実施数について伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 まず、検査の内容でございますが、内科的な健診、それと血液と尿の検査でございまして、費用は公費負担となってございます。

 次に、実施者数でございますけれども、肥満検査の対象につきましては、小学生は1年生と3年生、中学生が1年生となっておりまして、ローレル指数160以上の希望者に実施してございます。本年度の検査実施者数でございますが、238名に実施いたしまして、さらに対応が必要な対象者につきましては、そのうちの149名が栄養相談に結びつきました。また、5名が治療につながったということになってございます。また、糖尿病の検査につきましては、全児童生徒を対象に実施しております尿検査で尿糖が認められた児童生徒が対象となっておりまして、検査実施者数は13名でございました。このうち、治療が必要となった児童生徒はございませんでした。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 現在の対象年齢は、小学校では1年生と3年生の2学年のみということでありますので、今後においては、高学年まで拡大して、予防対策のさらなる充実を要望します。

 次に、市立博物館についてであります。プラネタリウムの鑑賞者だけに限定しますと、鑑賞者は横ばい状態と博物館が発行した年報に記載されていました。プラネタリウムは観覧料収入にも影響しますので、今後の観覧者を増加させるための方策についてお聞きします。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 プラネタリウムの観覧者を増加させるための取り組みについてでございますが、平成28年度からでございますけれども、公共サービス民間活用モデル事業といたしまして、民間事業者のスケールメリットを生かしまして、プラネタリウムのプログラムを充実させるほか、日曜日や祝日に無料で観覧することができるお試しタイムや、また、クリスマスコンサートなどを実施していきたいということで考えているところでございます。民間企業のノウハウやアイデアを柔軟に活用しながら、観覧の機会を提供することで、プラネタリウムの魅力を感じていただいて、より多くの皆様に御来館していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 今答弁のありました公共サービス民間活用モデル事業を28年度から実施されるということであります。博物館は、JAXA相模原キャンパスにも近いことから、このモデル事業は注目されると思います。子供と宇宙を念頭に、夢のあるモデル事業の取り組みを要望します。

 次に、相模原市いじめ防止基本方針については、見直しに向けて検討を進めていくとのことであります。要望でございますが、相模原市いじめ防止基本方針をもとに、学校基本方針が作成されますので、いじめの本質をきちんと見据えた相模原市いじめ防止基本方針の見直しを要望するとともに、参考資料の構造図の表現についても見直されることを要望します。

 次に、アンケート調査についてであります。アンケート調査は、いじめを未然に防ぐ上でも大事な取り組みであります。いじめの認知件数とアンケートの有効性について、市教委の見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 アンケート調査によりますいじめの認知件数についてでございますが、平成26年度の問題行動等調査によりますと、小学校36件、中学校24件が報告されております。アンケート調査がいじめ発見のきっかけとなった件数につきましては、認知件数全体のうち約10%となっており、いじめの早期発見のきっかけとして、重要な手だての一つと捉えております。教育委員会といたしましては、アンケートが子供たちにとって、より答えやすい調査となるよう、各学校の実態に応じて、質問項目や内容などを工夫することが必要と考えておりまして、今後も各学校の取り組みを指導、支援してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁の中で、平成26年度の認知件数が、小学校36件、中学校24件とのお答えでありました。合計60件の認知件数であります。今後、アンケート調査について、どのような工夫が必要と考えているのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 アンケート調査の工夫についてでございますけれども、アンケート調査は、回答しやすくなるよう無記名式でありますとか、設問に選択式を取り入れるとともに、自由記入欄に必ずコメントを記入するよう指示するなど、子供たちが安心して記入できる環境を意図的につくる工夫を行うことが必要であるというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁にありました書きやすいアンケートということで、いじめ未然防止については、アンケート調査は継続的に行うことが必要であります。いじめ根絶のために、粘り強く実施されることを要望します。

 次に、出席停止についてであります。授業中に騒ぐなど、問題行動が見られる場合において、他の児童生徒の学習権を保障するために、どのような取り組みをされているのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 授業中に騒ぐなどの問題行動が見られる場合の取り組みについてでございます。

 各学校では、担任1人が決して抱え込まず、他の教諭による当該児童生徒に対する個別の指導でありますとか、複数の教職員によるチームティーチング、また、小学校では、一部に教科担任制を取り入れた指導を行うなど、児童生徒が安心して学習に臨めるよう取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 現在、出席停止について、市内で適用した例について、ありましたらお聞きします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 本市におけます出席停止の適用についてでございますが、過去に出席停止を適用した事例はございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 例えば、児童生徒に対し、出席停止を適用するケースがあった際の保護者への説明についてお聞きします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 出席停止に係る保護者への説明についてでございます。

 学校は、出席停止措置を決定するに当たっては、当該児童生徒及びその保護者に対しまして、これまでの指導経過や今後の対応方針について丁寧に説明するとともに、保護者からも、家庭での様子や措置についての考えを聞く機会を設けることとしております。また、教育委員会におきましても、学校からの具申に基づきまして、当該児童生徒及びその保護者に対しまして、同様の対応を行うこととしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 最後に、要望したいと思います。出席停止措置については、その決定は慎重に取り組まれているとの答弁だったと思います。当てもなくこのような質問をしたわけではなくて、起こり得る可能性もあり、文教委員会でも、学級崩壊の件が議論となりました。教育委員会、教職員、特に学校長、教頭の管理職は、毅然とした態度で児童生徒に向き合って指導を行うことを要望して、質問を終了します。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時16分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時20分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。36番岸浪孝志議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(岸浪孝志議員) 皆さん既に御承知のことと思いますが、両親から虐待を受けて、児童相談所に通所していた市内の公立中学校に通う男子生徒が自殺を図り、この2月に死亡していたことが、昨日から多くのメディアで報道されております。亡くなられた生徒の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今後、本市からこのような悲惨な事案が二度と発生しないよう、児童相談所においては、児童の立場を第一に考え、児童に寄り添った対応が確実に図られるなど、児童虐待に対するしっかりとした体制を構築していくことを求め、民主・市民クラブの一員として、通告に従い、一問一答で一般質問を行います。

 まず、持続可能な都市経営についてです。

 公共施設マネジメントを推進していくためには、限られた財源の中で、それぞれの施設の多機能化、複合化、長寿命化など、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、公共施設の老朽化度合いに応じた建てかえなどの優先順位を決定することが、効果的に進める上で大変重要であります。その優先順位を決定するには、各施設の固定資産台帳の整備が必要不可欠であると言われております。そこで、平成28年度決算から地方公会計制度の導入が予定され、固定資産台帳の整備に取り組まれておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。また、国は固定資産台帳の活用方策として、将来の公共施設にかかわる更新必要額の推計など、公共施設マネジメントにも活用可能と説明しており、市民との合意形成などにも活用できるのではないかと考えますが、どのような活用策を考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、公共施設の保全・利活用基本指針の実現化方策として、昨年9月の議会で公共施設マネジメントの取り組みの深度化について要望しておりますが、公共施設の総量削減や予防保全の仕組みの構築など、実現化に向けた検討状況について、お伺いいたします。

 次に、新・相模原市総合計画の施策の実施状況についてお伺いいたします。昨年10月に提出されました建議書において、市総合計画審議会吉田民雄会長は、施策の進行管理を開始してから5年目、横浜市、川崎市、神戸市など、他の政令指定都市等などから視察が相次いでいる。相模原市が市政運営の基軸となる総合計画の運営の仕方について、先進都市として注目され、参考とすべき先行事例として全国に情報発信していることは喜ばしい限りである。そして、評価結果が継続的に見直しが実施されていることにより、本市の取り組みが先行事例となっていることについて、高く評価するとしております。そこで、今年度行った総合計画の実施状況の評価結果について、どう評価し、今後の施設運営について、どのように生かそうとしているのか、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 初めに、固定資産台帳の整備状況と有効活用についてでございます。本市では、新たな地方公会計制度の導入に向けまして、固定資産台帳を平成25年度に整備しまして、毎年度、内容の更新を行っているところでございます。公共施設マネジメントへの活用策につきましては、固定資産台帳で把握しております取得年度や構造、規模、価格などの情報に、利用状況やランニングコスト、建物や設備の点検結果、修繕履歴などの情報を加えることで、維持管理や修繕、更新などに係ります中長期的な経費見込みの算定や、予防保全の視点に基づく修繕、改修計画の立案などが考えられるところでございます。また、こうしたデータを市民の皆様にわかりやすくお示しすることで、公共施設マネジメントに対して、御理解を深めていただくことにつながるものと考えております。

 次に、公共施設マネジメントの検討状況についてでございます。仮称公共施設マネジメント推進プランにつきましては、現在、施設分類ごとの配置の基本的な考え方や、人口動向、施設配置の状況等の特性を踏まえた地区ごとの複合化、多機能化などの方向性等について、検討を進めているところでございます。今後、素案を取りまとめた段階で、各地区のまちづくり会議やパブリックコメントなどを通じまして、市民の皆様の御意見をいただき、平成28年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の評価結果についてでございます。市では、新・相模原市総合計画に掲げます施策につきまして、毎年、総合計画審議会に実施状況等の評価をいただきながら、施策の継続的な改善に取り組んでいるところでございます。平成26年度実績に基づきます本年度の評価結果につきましては、十分に事業の効果があらわれている施策が7施策、事業の改善が必要な施策が10施策となっております。評価対象に差異はございますものの、総体的には昨年度の評価を上回っておりますことから、これまでの改善に向けた取り組みの効果が着実にあらわれているものと受けとめているところでございます。改善が必要な施策につきましては、施策所管局において作成いたしました改善工程表に基づきまして、既に改善に着手しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) まず、地方公会計制度の導入につきましては、資産や債務の管理だけでなく、予算、決算や政策評価にも有効に活用できるものと考えておりまして、私たち議員も非常に関心の高いところであると思います。導入への準備状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 新たな地方公会計制度の準備状況について、お答えさせていただきます。

 平成27年7月に、国から統一的な基準による地方公会計マニュアルが示されましたことから、本年度につきましては、研修会に参加するなど、制度内容の習熟に努めるとともに、国から標準的なソフトウェアを無償で順次受け取っているところでございます。本市は、このような状況も踏まえまして、国から要請を受けております28年度決算から、新たな地方公会計制度を導入する予定でございます。なお、今後のスケジュールといたしましては、28年度に国から提供を受けておりますソフトウェアと市の財務会計システムとのデータ整合を図るなどの準備を進めまして、29年度に28年度決算の分析作業と公表を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 過日、人口減少社会における公共施設マネジメントのセミナーというのがありまして、研修してきましたけれども、現在、各地方自治体におきましては、この地方公会計制度の導入に向けまして、担当者がねじり鉢巻きで取り組んでいるという話を聞きました。本市におきましては、先ほどの回答にもありましたけれども、固定資産台帳の整備はほぼ完了するということで、着々と準備が進められていることがわかりましたし、先を見越した取り組みを評価するところであります。そこで、導入当初は、データの管理あるいは入力などで一定の期間を要すると思いますし、また、決算、予算を議会で審査する際には活用することが望ましいとも考えております。そのためにも、今後、導入に向けて、いろいろな課題を整理し、早期に財務書類等の作成あるいは公表ができるように取り組むことを要望しておきます。

 続きまして、複合化、多機能化によるサービス、機能の充実について、公共施設マネジメントの取り組みでは、これまでよりも少ない面積で、いかに既存機能を集約しつつ充実させていけるかという縮充への発想転換が必要であると、これもセミナーで研修してきました。ちなみに、縮充というのは、短縮の縮に充実の充ということで、これを組み合わせた縮充ということでありまして、この言葉の意味するとおりであります。本市の取り組みの基本的な考え方であります具体的な複合化、多機能化の検討に当たっては、サービスや機能を充実することも考慮すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 公共施設マネジメントにおきますところの複合化、多機能化によりますサービス、機能の充実等についての取り組みでございますけれども、この具体的な検討につきましては、それぞれの施設が抱えてございます課題などを考慮いたしまして、施設の機能を効果的に組み合わせることが必要だろうというように考えておりまして、この検討に際しまして、本来、その施設で提供すべき公共サービスの質をより高める取り組みとともに、管理運営の効率化、窓口のワンストップ化、施設間の連携強化によりますところの災害時の機能向上などのほか、立地場所、アクセスを考慮いたしましたことなども含めまして、幅広くサービス面についての充実、これを図ることが重要だろうというように思っているところでございます。今後、推進プランを地区ごとにまとめていますけれども、その具体的な検討を行う際に、このような考え方を含めまして取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ただいまの回答の中で、推進プランがこれから策定されまして、各地区ごとに具体化を図りながら、具体化に向けて検討されているということでありましたけれども、ぜひ、このような考え方、縮充という考え方も必要かというように思いますので、そういうことを取り入れていただくことを要望しておきたいというように思います。

 続きまして、総合計画の施策の実施状況の建議で指摘された意見について、何点かお伺いします。

 まず、成果指標に掲げられた目標値についてであります。数値目標を目指す理由を明らかにした上で、市民の納得を得る施策に取り組む必要があるという意見が出されておりますけれども、どのような目標値を持つべきであるか、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 目標値についてでございますけれども、現在の新・相模原市総合計画におきましては、50本の施策を載せてございますけれども、この施策ごとに、目指す姿、そして、成果指標を掲げているところでございまして、成果指標は、この目指す姿の達成度、進捗状況を具体的に図るためのものといたしまして、総合計画を策定する際に、過去の傾向等を分析した中で、また、将来の状況を見通し、設定いたしたものでございます。しかしながら、各指標は、その1つの指標で、それぞれの施策の成果を全て捉えられるものではないということもございまして、審議会の委員の皆様からは、評価に当たりまして、事業の効果が図りにくい場合もあるというようなことの御意見を伺ってきたところでございます。このことから、この成果指標を補完するものといたしまして、事業の実績あるいは効果をより図りやすくするために、通称サブ指標と呼んでございますけれども、そういったものを追加してまいりました。平成27年度の評価からは、106のサブ指標というように拡充いたしまして、より効果を図りやすい、あるいは市民の皆様にわかりやすいような設定に努めてきたところでございます。今後につきましても、成果を図るにふさわしい指標、そして、妥当性のある数値、目標値を検討いたしまして、よりよいものにしていくために、さらなる検討あるいは見直しを行ってまいりたいというように思っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) サブ指標の設定については、まだ導入というか、設定した経験が浅いわけでありますけれども、ぜひ、これからの施策に、サブ指標の設定については、引き続き、設定するように要望しておきます。

 続きまして、指標についてであります。費用対効果の視点も考慮した指標を設定すること、あるいはサブ指標が設定されていない施策について、引き続き、指標を設定すべきであるという意見がありましたけれども、これについてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 2点いただきました。まず、費用対効果の視点のほうでございますけれども、このことにつきましては、事業にかかる経費と、そこから得られます成果を合わせて点検いたします、いわゆるコストパフォーマンスの考え方を持つとともに、他の指定都市あるいは先進都市等で行っている方法の比較などを含めまして、さまざまな角度から分析に努めて、目標値等を設定してまいりたいというように思っているところでございます。

 次に、指標の設定のないものへの対応ということでございましたけれども、現在の取り組みの中には、例えば基地周辺対策の推進というような施策がございますけれども、なかなか、この成果自体を数値化することが難しくて、サブ指標が設定されていない取り組みもございます。審議会からは、この点についても引き続き検討をということで御意見をいただいておりますので、事務方といたしましても、その指標の設定につきまして、引き続き、検討してまいりたいというように思っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 成果指標を数値化できない難しい施策もあることは承知しております。いろいろな見方がありますけれども、やはり、数値化しておくことが大事かというように思いますので、指摘のとおり、これからも、難しい課題ではありますけれども、数値化するように、ぜひ取り組んでいただきたいというように思います。

 次に、局間連携についてであります。施策の目指す姿を実現するためには、他の部局との連携により効果が高まることを認識し、縦割行政から脱却する局間連携を強める仕組みの導入が求められているという意見でありましたけれども、この意見に対する見解を求めます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 現在の総合計画におきましては、複数の部局が関連いたします施策がございます。事業を実施する段階、そして、成果を取りまとめる時期等に当たりまして、関係する局、区が、状況の確認あるいは課題の分析等において、連携を図りながら取り組んでいるところでございます。今後につきましては、新たにスタートさせます、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけます重点プロジェクトにおける横断的な取り組み方などともあわせまして、さらに庁内連携を深めまして、施策、事業の効果的、効率的な実施に努めてまいりたいというように思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 局間の連携を深める、あるいは、これから取り組まれております重点プロジェクトの中での連携を強めるというような回答でありましたけれども、局運営がなされて、もう七、八年たとうかというように思いますけれども、それぞれ局の運営をつくり、あるいは目標を定め、そして、局の予算を執行していくという流れの中で、大分定着してきたというように思いますが、組織面からすると、一方では、やはり、組織の硬直化というような部分も全くないわけではないというように思いますので、組織は生き物でありますから、そういう生き物に常に注力しながら、あるいは押すところは押す、引くところは引く、そういうようなことを考えながら、組織の活性化に、この局間連携を強める仕組みの導入ということがそのような方向で加味されること、あるいは相乗効果が望めることについて、求めておきたいというように思います。

 続きまして、施策、事業の立案におきましては、相模原市の特徴を踏まえた独自性のある施策、事業を構築することが求められておりますけれども、これに対してどのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 市の独自性のある施策ということでございます。全てのことにわたって通ずるお話かなというようには思いますけれども、市の事業の立案に当たりましては、何よりも市民の皆様の目線に立ち、地域実態の把握、分析、そこから導き出されるところの地域特性、これらを踏まえまして、さらに将来を展望した中で検討していくことが必要でございまして、これまでもそのように努めてきたところというように思っております。今後におきましても、ますます多様化、複雑化する市民のニーズ、それから地域課題を踏まえまして、また、市の将来のあるべき姿を見通した上で、各行政分野における他の自治体の進んだ取り組みなども参考にさせていただきながら、先進的で独自性のある本市の施策の構築、こういうものに取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 本市が目指すべき都市といたしまして、人や企業に選ばれる都市、あるいは安全、安心で暮らせる都市、あるいは首都圏南西部の広域交流拠点都市、あるいは人は財産という行政、あるいは政令市になって6年目になりますが、各区の行政、それぞれたくさんの事業がありますし、また、課題があるかというように思います。これから後期実施計画が策定されていきますけれども、その策定の中で、ぜひ市議会から出された視点で検討されることも含め、要望しておきたいというように思います。

 次に、本市が今まで取り組んできました行政改革、あるいはこれに基づきまして、さがみの風、そして、それを踏まえまして、夕張市の財政破綻があったからかもしれませんが、自治体は、都市は経営するものという新しい概念を本市も早期に導入いたしまして、都市経営ビジョンあるいは都市経営アクションプランを策定し、そして、現行の都市経営指針あるいは実行計画で事業の行政改革に取り組んでいると承知しておりますけれども、その過程の中で、それぞれの施策について、あるいは施策の行政改革を進める上での取り組みといたしましては、それぞれの取り組みの中で期間を設定し、そして、目標値を設定し、そして、成果を設定するという、民間で行われている手法を導入し、そして、その手法として、プラン、ドゥ、チェック、アクション、PDCA、行政サイクルを導入し、そして、展開されてきたというように承知しています。とりわけ教育行政におきましては、相模原市教育委員会の点検評価におきまして、このプラン、ドゥ、チェック、アクションの導入をされたということは画期的だというように思いますし、そういう評価がほかの政令指定都市の中でも先駆的な取り組みとして認められているというように思いますし、大変、評価が高いという声も聞こえてくるのではないかなというように思っております。そこで、市長施政方針では、持続可能な都市経営を進めるため、さがみはら都市経営指針の見直しを行い、実行計画を策定していくというようなことでありましたが、今回はどのような視点で都市経営指針とその実行計画の見直し策定を行っていくのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 都市経営指針の見直しの取り組みでございますけれども、現在の指針、25年度から28年度までを期間といたしまして策定し、同期間の実行計画も定めているところでございますけれども、この中で、これから取り組む新しい指針のことにつきましても通ずる、いろいろな考え方が盛り込まれてございます。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる中ではございますけれども、限られた財源と資産を有効に活用いたしまして、時代に即した都市経営を行い、さらなる市民サービスの向上と経費の削減を図っていくために、現在の指針をベースにいたしまして、そこに社会環境の変化等に対応したものを加えた形で見直しを行うというように、今考えているところでございます。また、指針の取り組みの方向性、これを具体化するための実行計画につきましては、来年度、策定を予定してございます総合計画の後期実施計画、これの策定と連動する形で策定作業を進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) わかりました。

 続きまして、大きな項目の産業政策の推進についてであります。

 産業振興ビジョン2025に位置づけられております重点プロジェクトについて、お伺いいたします。まず、世界に向けた販路開拓支援についてであります。成長を続けますASEAN諸国などの海外市場を獲得するに当たり、経営資源が限られております中小企業の皆さん単独では、この市場獲得を目指すに当たりまして、非常に困難な場合が多いというように思っておりますし、そのために行政支援が求められてきているのではないかというように思っております。市場獲得と販路獲得などへの行政支援について、これまでも取り組んでおりますけれども、今までの実績と、そして、今後の方策について見解をお伺いいたします。

 次に、ものづくりにおけるロボット技術でありますけれども、これは生産人口減少社会における労働力不足あるいは生産性の向上、コスト競争力、品質確保への対応など、日本のものづくり産業を支え、世界の中で、あるいは日本の中においても、厳しい企業間競争を勝ち、そして生き抜いていくためにも、重要な役割をロボット技術は担っておりまして、その技術は日進月歩、目を見張るべきものがあります。重点プロジェクトにおきましては、ロボット技術を活用した生産・サービス・ライフスタイルの革新と位置づけられております。昨年9月、さがみはら産業創造センターにロボット導入支援センターを開設し、我が会派の鈴木議員も、これらの利用状況について議論しておりますけれども、今後、ロボットを活用したものづくり産業発展に大きく寄与し、地域経済の発展に欠かせない役割を担うものと思います。また、ロボットに関連しまして、さがみはらロボットビジネス協議会が、商工会議所を事務局として、平成26年度に立ち上がり、継続して事業が展開されていると承知しておりますが、この重点プロジェクトを推進していく上で、支援センターと協議会、それぞれの役割についてお伺いいたします。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025の推進体制についてです。経済、生産活動のグローバル化あるいは産業技術の革新あるいは生産人口の減少など、社会経済環境が大きく変化している中で、この産業振興ビジョン2025を実り多いものにしていくために、どのような推進体制を考えているのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、世界に向けた販路開拓への支援についてでございます。これまでの取り組みでございますが、昨年度から実施しております海外販路開拓支援事業につきましては、タイとインドネシアの展示会へ市が相模原ブースを設置しまして、複数の中小企業が共同で展示を行うことで、通訳や出展経費の負担を軽減し、専門家によります事後フォローを行うなどの支援を実施してまいりました。これまでに延べ14社が出展しまして、100件の商談が行われ、販売まで結びついた成果も複数出ております。今後の方策といたしましては、国の交付金を活用いたしまして、TPP交渉参加国でございますベトナムとカナダへの出展支援を行うほか、海外展示会へ単独で出展する企業への助成制度の拡充等によりまして、市内中小企業の世界に向けた販路開拓を一層支援してまいりたいと思っております。

 次に、ロボット導入支援センターとロボットビジネス協議会の役割についてでございます。ロボット導入支援センターにつきましては、製造業における労働力不足の解消や生産性向上のため、産業用ロボットの導入に関する個別相談やセミナー等を通じまして、企業のロボット導入を促進する役割を担っております。一方、ロボットビジネス協議会につきましては、成長著しいロボット産業の育成を図るため、さまざまな分野のロボットの開発や関連ビジネスの展開を検討する場でございまして、ロボット関連の展示会への出展によりますPR活動にも取り組んでいただいているところでございます。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025の推進体制についてでございます。ビジョンに掲げます施策の推進に当たりましては、行政のみならず、産学官金といった全ての産業関係者がそれぞれの役割を発揮しつつ、これまで以上に連携を深めることが大変重要であると考えております。こうしたことから、産業支援機関を初め、産業にかかわりますさまざまな主体で構成されますさがみはらロボットビジネス協議会や、首都圏南西地域産業活性化フォーラム等の現行の連携体制を積極的に活用するとともに、必要に応じまして、広域性等も考慮した新たな連携を図りながら、施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ただいまロボットビジネス協議会の役割について答弁をいただきましたが、まさに、これからは産業ロボットにとどまらず、医療、介護といった生活支援ロボットなど、さまざまな分野のロボット産業の育成が重要と考えております。こうした意味で、この協議会の役割は大変大きいものと考えますが、行政として、ロボットビジネス協議会とどのように連携していくのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 ロボットビジネス協議会との連携についてでございますが、この協議会は、本市がロボット産業活性化事業として、相模原商工会議所に委託し、本市におけるロボット産業の育成について、産学官金のメンバーにより、広く議論する場として設立したものでございます。また、この活性化事業では、協議会での意見やネットワークを活用して、新たなロボットの開発や費用、参入の支援などを行うものでございます。今後とも、協議会の意見等を生かしながら、ロボット産業が一層発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ロボットビジネス協議会とも関係するんですけれども、官民の連携ということで、官が担う役割、民が担う役割、官民連携とも言いますけれども、先ほど申し上げましたセミナーでも、このことについて勉強してきたわけでありますが、セミナーでは、こういう経済の問題を取り上げておりませんでしたが、今の市長からの答弁あるいは部長からの答弁におきますと、やはり官民連携としての認識に立って考えておいたほうがいいのではないかというように思いますし、その中で、官は民とのコーディネートをするということが重要だというようなことを先生は主張されておりましたし、私も、この経済問題については、やはりそうだなというように思っております。コーディネートするには、やはり、的確な情報収集が非常に大事ではないか。ほかにもたくさん大事なことはあるんでしょうけれども、情報収集力というものを行政としても身につけておくことが大事ではないかなというように思っております。実は、田名に本社を置いております会社につきましては、当初、県外のほうに出るというような話でありましたけれども、結果的には橋本の工業団地に新しい社屋をつくって、工場を建設したというような話も聞いておりますし、また、愛川のほうから、相模原市に工場を進出したと。ほかにも私の知らないところはたくさんあると思うんですけれども、いろいろ話を聞きますと、行政からのいろいろな情報もあったということでありました。ということは、行政もいろいろな情報を把握しながら、そういうところに情報発信しているのではないかというように思っておりますし、官民連携の1つの成果だというように思っております。今申し上げましたとおり、行政としましては、市内の経営者の工場の移転あるいは新設、これらの情報を的確に把握する、あるいは市外、県外企業の動向に関する有力な情報収集、これらについても、経営者とのいろいろな信頼関係もありますけれども、やはり何回となく出向いていって、そういう有力情報に基づきながら意見交換していくということは、非常に大事な取り組みではないかなというように考えております。そういう意味では、今後、この情報収集をしていくに当たって、どのような方策で積極的に企業情報を収集していくのか、その辺の考え方について、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 企業情報の収集についてでございます。産業支援機関からの情報提供やアンケート調査などのほか、工業団地等の中小企業、また、大企業、金融機関、それから支援機関などと情報交換の場を設けるなど、さまざまな方法で実施しているところでございます。また、日ごろから市の職員が企業へ直接訪問することや、それから専門機関に委託した調査において、投資に積極的な企業などに対しまして、本市の職員が同行してヒアリングを行うなどの方法によりまして、企業動向の把握を行っているところでございます。こうしたいわゆる現場の生の声をお聞きしながら、的確な支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 続きまして、世界に向けた販路開拓への支援に関してでありますが、先ほどは国内の話をしましたけれども、海外市場の動き、これも大変重要なことだというように思いますし、それらの情報収集も、国内以上に難しいというように思いますけれども、今後、市内企業と中小企業のいろいろな卓越した技術を持っている会社はたくさんありますので、そういう方が海外に進出していくということ、あるいは一番不足している販売網を確保していく、拡大していくという取り組みについて、行政としても支援が必要だというように思いますが、このことについての見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 海外の情報収集についてでございますが、やはり国内と異なりまして、的確な海外の情報を把握するためには、海外展開支援の専門機関などとの連携や、それから、現地を直接、職員の目で見る、こういったものが大変重要というように考えております。現在は、JETROなどを構成メンバーとした海外展開支援機関検討会議を設置いたしまして、企業の海外展開への支援方策について検討を行うほか、海外で行われている国際展示会などに職員を派遣いたしまして、情報収集を行っているところでございます。今後とも、経済情勢の変化を見据えながら、こうした取り組みを進め、企業支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ただいま部長のほうでも答弁がありました。また、先ほどTPPがスタートするということで、この影響も非常に大きいものがあるというように思いますし、海外に目を向けた仕事も行政の中でも求められてくるというように思います。海外に職員を派遣することも含めまして、情報収集力をさらにグレードアップしていくことを要望いたしておきます。

 次に、キャンプ淵野辺留保地整備計画についてであります。

 平成23年6月に全員協議会が開催されまして、キャンプ淵野辺留保地の全体のゾーニングや運動機能、自然、交流機能など、留保地全体の魅力向上を図ることを目的といたしましたキャンプ淵野辺留保地整備計画案の策定について説明がありまして、それ以後、議会での議論あるいは整備計画案に対するパブリックコメントなどについて取り組まれてきたと承知しております。Yゾーンに導入するとされました武道館機能を有する総合体育施設の整備につきましては、昨年度から検討委員会を設置し、今年度末の基本構想策定に向け、検討を進めていると承知しております。スポーツ振興計画でも、観るスポーツの充実がうたわれており、新たに整備する総合体育館の施設では、これまでの体育館にないような施設として整備していくことが重要なことと考えますが、現在の進捗状況とその内容について、見解をお伺いいたします。

 次に、28年度からYゾーンの公園整備の基本構想の検討が進められていくことになりますが、土地利用の方向性、留保地整備の基本的な方向性について、お伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 武道館機能を有する総合体育施設の整備についてでございます。本年度につきましては、昨年度に引き続きまして、学識経験者や競技団体の代表者などからアドバイスをいただきながら、検討委員会で検討を重ねまして、本年3月末の基本構想策定に向け、最終調整を行っているところでございます。検討内容でございますが、今後の人口の変化や既存の体育館の利用状況等を踏まえまして、武道の実施に配慮しました総合体育施設といたしまして、競技スポーツや生涯スポーツに御利用いただくことはもとより、観るスポーツの振興に向け、国内のトップレベルの試合の誘致にも配慮したところでございます。

 次に、キャンプ淵野辺留保地のYゾーンにおける公園整備の基本的な方向性についてでございます。Yゾーンにつきましては、平成23年度に策定いたしましたキャンプ淵野辺留保地整備計画でお示しいたしましたとおり、運動公園である淵野辺公園と一体としまして、緑豊かな環境を生かしながら、健康増進を図り、充実した時間を過ごすことができる公園整備を目指してまいりたいと考えております。平成28年度には、こうした整備目標に基づきまして、事業規模や全体の配置などを検討いたしまして、基本構想を策定してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 本年3月末ももうすぐでありますけれども、基本構想に向けて最終調整に入っているというようなことでありました。回答の中では、総合体育館施設の検討に対しましては、武道の実施に配慮するように検討したというような答弁でありましたけれども、具体的にどのような点について検討されてきたのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 基本構想の検討に当たりましては、武道を初め、屋内競技を行う競技団体に対しまして、アンケート調査やヒアリング調査を実施いたしまして、既存体育館の利用状況や総合体育施設に求められる機能などについて、御意見を伺ったところでございます。また、武道に関しましては、武道場への観覧席の設置や審査会や協議会が運営しやすい諸室の配置などについて御意見をいただきましたので、このような御意見を踏まえまして、検討を行ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 3月末に最終調整された基本構想が出てくるというように思います。その段階で、また議論させていただきたいというように思いますけれども、策定するまでの過程の中では、各種目のヒアリングを初め、パブリックコメントもされてきたというようなことであります。今の回答につきましても、武道場への観覧席の設置というようなことも、種目協会のほうから要望されたというように聞いておりますし、また、個別的には弓道の遠的ができるような施設なんかも要望されております。これから、基本構想から基本計画へと移行していくんだろうというように思いますけれども、その中で、ぜひ各団体の御意見が実現できるように、よろしくお願いしたいというように思います。

 続きまして、Yゾーンの基本構想の方向性について回答がありました。この中でも、武道団体から出されていた中で、あるいは文化協会のほうからも出されたことといたしまして、道という概念の中で、この公園のエリアを、いろいろな面で交流のゾーンあるいはスポーツゾーン、そういうような場にしていただきたいというような要望も承っているというように承知しております。そういう意味では、茶道の皆さんからも出されておりますけれども、こういう日本古来の伝統文化とコラボレーションしながら親しめる施設、あるいはおもてなしの施設ということで、例えばお茶の施設とかそういうこと、あるいは野点ができるエリア、そういうことも必要ではないかというように思いますけれども、これからの策定に当たってのこれらの考え方についての見解があれば、お伺いいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 Yゾーンへのおもてなし施設等の設置についてでございます。

 Yゾーンにつきましては、本市の中心的な質の高い公園として整備したいと考えておりまして、今後、基本構想を策定する中で、都市の中の潤い、安らぎの創出、憩いの場としてふさわしい公園となるよう、施設の配置や機能について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ただいまの回答の中で、本市の中心的な質の高い公園として整備というようなことがありました。このようなことになることを期待いたしまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 47番山岸一雄議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(山岸一雄議員) お疲れのところ、大変恐縮でございますが、もうしばらくの御清聴のほど、お願い申し上げます。

 それでは、自民党相模原市議団の一員として、発言通告に基づき、一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、地方創生への取り組みについてでございます。

 地方創生への取り組みの状況と今後の対応について伺います。さて、全国の各自治体は、地域の特色を生かし、民間企業や住民の意見も取り入れて、創意工夫を凝らした戦略を練り上げ、約1,800自治体の戦略が3月末までに、ほぼ出そろう見通しであると言われております。政府は、先駆的で実効性のある事業を選び、交付金で後押しして、既に昨年11月には、優良と判断した709事業に236億円を配分し、さらに15年度補正予算で1,000億円の地方創生加速化交付金を創設し、現在、国に対して申請していると承知しております。さらに、16年度予算では、地方創生推進交付金の創設をする予定と承知いたしております。このような国の交付金は、最大限活用すべきであると思います。本市の取り組み状況と今後の対応について伺います。

 次に、職業能力開発総合大学校跡地利用について伺います。

 事業の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。さて、職業大跡地の利用については、先般の新聞報道によりますと、神奈川県は既に新年度予算に県立相原高校の移転のために、校舎などの新築工事に係る費用を計上したとのことであり、早ければ19年度に移転する予定であると報じております。これらの経緯について、お伺いいたします。また、相模原協同病院についても、移転のための準備が進められていると思いますが、それらの状況を伺うとともに、この2つの事業に対する本市の今後の対応について、御見解をお伺いいたします。

 次に、関連いたしまして、周辺地域の利便性向上と道路計画について伺います。当初、都市計画マスタープランの中では、都市計画道路相原大沢線が町田市より大沢地区まで1本の道路で結ばれる極めて重要な道路として計画されておりました。しかし、通り抜けることができない突っ込みの道路とのことですが、以前より市政懇談会でも、橋本地区と大沢地区を結ぶ幹線道路であり、町田市へ通ずる重要な路線でありますので、地域としても、利便性の向上のためにも、大規模開発のこの機会を逃しては実現しないと危機感を持っているところであります。道路用地の確保についても、県と市が協力し合い、利便性の高い県土づくりを目指すべきであると思います。県と市の協議では、政治力を持って実現してほしいと強く求めるものであります。御見解をお伺いいたします。

 次に、市営住宅政策の見直しについて伺います。

 市営住宅整備の現状と今後の計画について。さて、市内における住宅全体の状況を統計で見ますと、総数33万7,640戸、うち居住世帯の住宅が29万9,260戸で88.63%、居住世帯のない住宅が3万8,380戸で11.37%であり、その内訳は、一時現在者のみが1,740戸、0.52%、空き家が3万5,920戸、10.64%、建設中が720戸、0.21%となっております。また、市内には、市営住宅、県営住宅、県住宅供給公社、都市再生機構などの公的賃貸住宅が106団地、1万2,964戸が含まれております。そして、本市の住宅基本計画に基づく平成31年までの市営住宅の整備目標は3,220戸であり、今後、360戸ほどの整備を予定しております。しかし、今後の計画策定に当たっては、人口減少社会に入るわけでありますので、それらを推計した上で、見直しを含めて、慎重に進むべきと思いますが、御見解を伺います。

 次に、民間住宅の現状と空き家の活用について伺います。民間の空き家のうち、賃貸用住宅が2万3,600戸、売却用住宅が1,170戸であり、その他住宅1万150戸で、総数に対して10.64%が空き家住宅であります。これらの利活用は極めて重要であり、住宅政策を進める上で、しっかりと実態を把握した上で、今後の対応をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、都市農業振興対策について伺います。

 さて、政府では、昨年4月、これまでの政策を転換し、市街地及びその周辺の地域において行われている農業を都市農業と定義し、これらの農地が持つ新鮮な農産物の供給力、防災空間の確保、良好な景観の形成、環境の保全など、都市農業の持つ多様な機能を将来にわたり安定的に継続させるため、都市農業振興基本法を制定いたしました。現在、国において、基本計画の策定に取り組んでおり、具体的な税制対策や支援策などが検討されているものと承知いたしております。そうした中で、本市では、都市農業振興ビジョンの策定に取り組んでおり、今後10年間にわたる振興施策等ビジョンが示されました。TPPなど農業を取り巻く厳しい環境の中で、本市の都市農業振興のための基本となる事項3点について伺います。

 まず1点は、農地の荒廃化の現状と対策について。本市の農地も、後継者不足や有害鳥獣の被害などにより、耕作放棄地が増加しております。そこで、まず、農用地区域内の荒廃地化の現状を伺います。また、こうした耕作放棄地の再生についての取り組みについて、あわせて伺います。

 次に、農業への法人参入について伺います。2月中旬に、小田急電鉄と神奈川中央交通が共同で緑区内において農業に参入するとの報道がなされました。この取り組みは、ICT技術を活用した大型の温室で、人気のある高糖度のミニトマトを栽培するもので、資本参加している農業ベンチャー企業銀座農園に農作業を委託し、小田急グループの流通を活用することで、新鮮度を保ちながら、スーパー、ホテル、レストランなどに供給すると聞いております。生産効率や収益率が高い新しいスタイルの施設園芸として注目しているところであります。そこで、本市では、こうした一般企業の農業参入について、どのような評価をしているのか、御見解を伺います。

 次に、地場農産物の消費拡大について。TPP協定が発効されると、海外から農産物が輸入され、食の安全を懸念する声も聞かれる中で、新鮮で安全、安心な食材として、市内産の農産物を求める市民ニーズは、ますます高くなってくるものと考えます。そこで、地場農産物の消費拡大のための支援策について、市はどのような取り組みを進めているのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、道路行政について。

 都市計画道路橋本大通り線の整備促進について。この路線は、相模原北警察署西側から以西へ相原大沢線の交差点までの区間です。国道16号に出る幹線道路であります。この路線には、公的機関や大型商業施設、娯楽施設等が立地しており、交通渋滞が多く発生するところであります。したがって、交通渋滞解消への要望も多いところであります。今般、用地交渉への努力が実って、日鉄住金ドラム用地など幅広い用地取得ができたと伺っております。用地取得のできた場所は早く整備を進めていただきたいと思いますが、現在の用地取得の状況と今後の整備予定について、お伺いいたします。

 次に、都市計画道路相原宮下線の整備促進について伺います。この整備路線は、第2工区から第4工区までの3つの工区に分け、順次、用地の取得を進めており、第3工区の用地取得に着手していると伺っていますが、第3工区の用地取得の状況と、既に取得が進んでいる第2工区を含めた用地取得の状況と、今後の整備計画についてお伺いいたします。

 以上で私の1問目を終了いたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山岸議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、地方創生に関する交付金への取り組み状況でございます。国の平成27年度補正予算として新設されました地方創生加速化交付金につきましては、産業用ロボット導入支援加速化事業及び販路開拓支援加速化事業の2事業を合わせまして、1億900万円を申請しているところでございます。さらに、平成28年度に創設されます地方創生推進交付金につきましては、現状では交付要綱等が示されていない状況でございますが、先行型交付金から継続して実施しております産業用ロボット関連事業としまして1,450万円を、平成28年度当初予算案に計上させていただいているところでございます。今後も国の動向を注視いたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、職業能力開発総合大学校の跡地利用についてでございます。

 県立相原高校につきましては、現在、神奈川県におきまして、移転に向けた調整が進められるとともに、相模原協同病院につきましても、相原高校とおおむね同時期の移転を見据えた調整がなされております。先月、職業大を所管する高齢・障害・求職者雇用支援機構より、跡地取得予定者に売却条件の提示がありましたことを受けまして、市といたしましては、引き続きまして、跡地取得予定者と連携した手続を進めるとともに、建物の除却に関する最終的な調整や工事の影響が想定される地域への説明等を行っていく予定でございます。

 次に、職業大跡地における道路計画についてでございます。大沢地区と橋本地区の連絡性を強化し、町田市方面へのネットワークを形成する相原大沢線は、本市の都市計画マスタープランにおきましても、構想路線の一つとして位置づけております。職業大跡地周辺における道路整備につきましては、リニア中央新幹線駅の建設スケジュールを考慮し、当面は相原高校の移転等と整合する時期、規模の線形で整備するものとしておりますが、将来的な道路交通ネットワークの強化に向けて、道路計画と整合する跡地利用について、関係者と調整を図るなど、引き続き、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅整備の現状と今後の計画についてでございます。市営住宅は、一定の所得以下の高齢者や障害のある方、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々に住宅を供給するものでございまして、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担うものでありますことから、供給目標戸数の確保に向け、取り組んでいるところでございます。その戸数は、本年4月1日現在で2,850戸となります。今後の住宅基本計画の策定に当たりましては、将来人口推計等により予測されます要支援世帯数や公的賃貸住宅等の状況を十分に勘案しまして、市営住宅の供給目標戸数を算定してまいりたいと考えております。

 次に、民間住宅の活用についてでございます。住宅の確保に特に配慮を必要とする方々の安定した居住の確保のためには、市営住宅の供給のみならず、県や県住宅供給公社、都市再生機構などの公的な事業主体や民間事業者との連携を図ることが重要であると考えております。本市では、県居住支援協議会に参画し、民間賃貸住宅への円滑な入居をサポートする神奈川県あんしん賃貸支援事業を活用した住宅の情報提供や、市独自の高齢者の住まい探し相談会を実施しております。今後も不動産関係団体を初め、多くの団体との連携を図るとともに、附属機関であります空家等対策協議会の御意見もお伺いしながら、空き家バンク制度など、民間空き家の利活用方策につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、農地の荒廃化の現状と対策についてでございます。本年度の市内における耕作放棄地の現状につきましては、農用地区域740ヘクタールのうち、62ヘクタール、8.4%で、昨年度と比べまして4.7ヘクタール減少している状況となっております。耕作放棄地の解消に向けましては、地権者によります自主的な再生が行われますよう、農業委員会から地権者に対しまして改善依頼を行うほか、相模原市耕作放棄地対策協議会によりまして農地の再生を行い、新たな担い手に貸し出すなどの対応を図っているところでございます。また、平成28年度から法が改正されまして、農地等の利用の最適化を推進することが農業委員会の必須業務となりますことから、連携を強化し、耕作放棄地の発生防止、解消に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業への法人参入についてでございます。緑区内における民間企業によります農業参入につきましては、グループ企業の販売網に対しまして、農産物を安定的で速やかに供給できる本市の優位性を生かした取り組みでありまして、耕作放棄地の解消や雇用機会の創出などにつながる農業参入の一つのモデルになるものと期待しているところでございます。こうしたことから、企業等からの農業参入に係る相談に対しましては、農地の情報提供やあっせんなど、新たな担い手として支援を行っているところでございます。

 次に、地場農産物の消費拡大についてでございます。本市では、農業者の販路確保と地場農産物の消費拡大を目的として、農業者と小売業者や飲食業者が直接商談を行います、さがみはらのめぐみマッチングフェアを開催しております。また、市内農産物の愛称キャラクターであります、さがみはらのめぐみを活用し、各種イベントにおきまして、地場農産物の消費拡大キャンペーンを実施するほか、本年度から農協と連携いたしまして試行的に開始いたしました中学校給食への出荷支援につきまして、平成28年度から供給量を拡大するなど、市民ニーズに対応した本市の安全で安心な地場農産物の消費拡大に努めてまいりたいと思っております。

 次に、都市計画道路橋本大通り線の用地取得状況と今後の整備予定についてでございます。当該路線につきましては、延長970メートル、幅員25メートルでございまして、国道16号から相模原北署前交差点までの約520メートルが、4車線道路として整備済みとなっております。現在、都市計画道路相原大沢線までの約450メートルの区間で用地取得を進めているところでございまして、本年3月末の用地取得率につきましては、約40%の見込みとなっております。今後も引き続きまして用地取得を進めるとともに、安全性や利便性の向上が図れる箇所につきましては、部分的な整備も行ってまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路相原宮下線の用地取得状況と今後の整備計画についてでございます。相原宮下線につきましては、都市計画道路相原大沢線から市道相原228号までの第2工区に引き続き、本年度から、市道相原231号までの第3工区の用地取得を進めているところでございます。本年3月末における用地取得率につきましては、第2工区と第3工区を合わせますと、約42%となる見込みでございます。今後につきましては、用地取得の進捗や既存道路との接続等を考慮しながら、地域住民の方々との調整や関係機関と協議を行いまして、整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) それでは、一問一答でお願いします。

 国の平成27年度補正予算で新設されました地方創生加速化交付金については、産業用ロボット導入支援加速化事業と販路開拓支援加速化事業の2事業を申請しているということでございまして、ロボットに関しましては、神奈川県が本市を含む圏央道の周辺エリアを対象として、さがみロボット産業特区を展開しており、この県が進める特区の事業と本市の取り組みの連携等について、現状をお聞かせいただきたいというように思っております。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 ロボットに関する県と本市の取り組みについてでございます。

 県の取り組みにつきましては、特区の制度を活用いたしまして、サービスロボットの実用化と普及促進を図るものでございます。本市の事業は、交付金を活用いたしまして、製造業における労働力不足の解消と生産性の向上を図るための産業用ロボットの導入を促進すること、また、さがみはらロボットビジネス協議会を中心に、さまざまな分野のロボットの開発と関連ビジネスへの展開を支援するものでございます。こうした中で、県と市におきましては、市のロボット実証実験につきまして、県の施設を活用させていただくなど、県とは必要な連携をしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) この関係につきましては、ロボットビジネス協議会あるいは県との連携というのは、非常に大事なことだというように思います。したがって、連携を密にしながら事業展開していただいて、成果の上がるような事業にしていただきたいと、このことを要望しておきます。

 次に、平成28年度に創設される地方創生推進交付金については、各自治体の特色を生かした幅広いものであることから、ロボット以外にも活用すべきだというように思いますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 国の地方創生推進交付金の活用でございますけれども、この産業用ロボットの関連事業以外への活用ということになりますと、内閣府から示されております交付金の先駆的な事例というのがございますけれども、そちらにおきまして、小さな拠点の形成などが掲げられてございます。これは本市における地方創生の総合戦略の重点プロジェクトにおきましても、同種の事業を位置づけているところでございまして、こうした重点プロジェクトに掲げておりますような事業を中心といたしまして、今後、国から示されます交付要綱の詳細と照らし合わせた中で、交付金のさらなる活用、こういうものを図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) これから設けられるもので、要綱もこれから出てくるということですから、ぜひ、よく検討していただいて、最大限活用していただくようにお願いしておきます。

 次に、交付金を配分するに当たって、個別の成果目標設定を求めたり、あるいは期限までに達成しなければ見直しを促す仕組みであり、事業内容も精査し、めり張りをつける、実績についても、的確な検証が欠かせないということで、非常に内容が厳しいように思いますが、見解を伺いたいというように思っております。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 交付金の活用についての点検、チェックというようなことになろうかと思いますけれども、この交付金に関しましては、重要業績評価指標、アルファベットの略称でKPIというように国では呼称してございますけれども、これを設定いたしまして事業に取り組むこと、そして、これに基づきまして達成状況をはかり、それを踏まえた上での評価、検証を行うというようなことが求められているところでございます。本市といたしましては、具体的には、この交付金を活用した事業を含め、総合戦略に位置づけました事業や指標につきましては、現在の新・相模原市総合計画、これの進行管理と一体となって、評価、検証を実施することとしている予定でございます。新総合計画の中での進行管理において、御承知のとおり、成果指標を用いた達成度点検というようなことをしてございますので、施策事業の実施結果、目標の達成状況等につきましては、これまでやってきたものをそのまま活用させていただいて実施いたし、必要に応じて、順次の見直し、あるいは追加をしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) どうもありがとうございました。

 それでは、次に進ませていただきます。職業大跡地利用についてですが、職業大跡地利用の建物などの除却が始まるわけでございますが、今、その最終的調整が行われているということでございます。取得の区分、それから、本事業での本市の取得する面積はどのくらいか、伺っておきたいというように思います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 職業大跡地の取得についてでございます。

 職業大の跡地につきましては、県立相原高校や相模原協同病院の移転候補地といたしまして、神奈川県と神奈川県厚生農業協同組合連合会がそれぞれ取得を予定しているほか、道路用地、代替地といたしまして、それぞれ本市と市まち・みどり公社による取得が予定されております。このうち、本市が取得を予定しております道路用地は8,385平米となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 続きまして、建物ほかの除却工事が始まるわけでございますが、周辺地域への説明等も十分行ってもらいたいというように思いますが、その点、御意見を伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 除却の工事に当たりましては、工事の概要ですとかスケジュール、工事車両の通行などにつきまして、跡地取得予定者と連携いたしまして、事前に近隣の地域にお住まいの方々に説明を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 次に進ませていただきます。都市計画マスタープランでも、道路ネットワークを構成する重要な路線と位置づけられているこの路線ですが、私は、県と市でよく協議していただいて、財政事情が大変厳しい折でございますので、相原高校と病院の間のいわゆる緩衝地を一定期間道路用地として借り受けて、本市が暫定的な整備をする、そういう方法がとれないかどうか、この時期を逃したら実現は不可能ではないかと、こういう見方をしているわけでございますが、今、市長さんの答弁は、当該道路の整備は、跡地利用のこの時期を捉えて、関係者と調整を図るなど、マスタープラン実現に向けた検討を進めてまいる旨の前向きな答弁がなされたというように思っております。実現に向けて、特段の御尽力をお願いいたします。

 次に、市営住宅の整備の状況ですが、人口減少社会に既に入っているわけでございまして、人口推計は大変重要であると思います。人口推計による現状の市営住宅の充足率をどのように捉えているか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 市営住宅の現在における充足率について、お答えします。

 市住宅基本計画における市営住宅供給目標戸数につきましては、計画策定時における人口推計をもとに、国の住生活基本計画の全国計画や神奈川県住生活基本計画における要支援世帯の推計方法を参考に、本市における要支援世帯数を求め、必要となる市営住宅の戸数を設定したものでございます。本年4月時点におきまして、目標戸数3,220戸に対しまして、市営南台団地163戸を含め、全体戸数が2,850戸となりますので、充足率につきましては、88.5%となります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) それからもう1点は、高齢者の住まい探し相談を初めとするサポート活動を行っているわけでございますが、最近、高齢者の住まい確保が非常に困難を極めているというようなことを伺っておりますが、実態はどうなのか伺います。また、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者がふえております。このような状況の中で、民間の空き家等の施設を借り上げて、高齢者の共同利用のできるあじさい住宅のような条件の整う施設を活用することについて、御見解を伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 高齢者の住まいの確保についてでございますが、民間賃貸住宅におきましては、オーナーさんによっては、単身の高齢者や高齢者のみの世帯について、日常生活や健康面の不安などから、入居をお断りする例もあるということについては承知しております。民間の空き家等の借り上げにつきましては、民間ストックの有効活用や地域的な偏在の改善といった点で一定の効果がある一方、一定の整備基準を確保する必要がありますことや、仮に長期間にわたった場合に、市が直接、建設したほうが財政的な負担が小さくて済むことなどの課題があるものと認識しております。このため、費用対効果を初めとしたメリット、デメリット、それらを総合的に検証するとともに、課題の整理に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 空き家の利活用を進めるためには、対策協議会もできているわけですから、協議会あるいは市の関係各部局の横の連携を密にしていただいて、成果の上がるような取り組みをしていただきたいということ、この点は要望しておきます。

 次に、都市農業振興対策で、近年、第1次産業者である農家が生産、加工、流通、販売までを行う、いわゆる農業の6次産業化の取り組みが全国的に行われているわけでございますが、本市においても、農業者の所得向上や農業競争力の強化、こういった点から見て、6次産業化に積極的に取り組まなければならないと、このように考えているところでございます。そこで、本市において、現在、成果を上げている農業の6次産業化の事例と本市の支援の取り組みについて、お伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 6次産業化への取り組みについてでございます。

 麻溝地区の養鶏農家7軒が合同して、新鮮な卵の直売とプリン、シュークリームなどの製造販売、また、これをメニューにいたしましたカフェなどを展開しておりまして、マスコミ等でもたまご街道として取り上げられ、市外からのお客様もふえていると伺っております。また、緑区では、農家20名と津久井郡農協が共同し、津久井在来大豆を使った納豆、豆腐、それから杏仁豆腐などが商品化され、売り上げを伸ばしていると伺っております。市といたしましても、生産者の独創的な活動をしっかり捉え、専門的知識を持った講師の派遣や研修会の開催など、6次産業化に対する支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) この点につきましてもう1点、6次産業化とあわせて、これは要望にしておきます。農地の一定規模を集約化して、農用地の放棄地を活用することについてひとつ研究していただきたい、このように思っております。それから、新鮮な農産物の供給とか良好な景観形成あるいは環境の保全、都市農業の持つ多様な機能を安定的に継続させる、このことに対して、特に力を注いでいただきたいということを要望しておきます。

 次に、道路行政でございますが、橋本大通り線につきましては、先ほど申し上げましたような状況で、暫定的な整備をしていただけるということでございますので、引き続き、御尽力いただきたいというように思っております。

 それから、都市計画道路相原宮下線の整備促進については、混雑が発生している国道413号を補完し、生活道路への通過車両の流入を防止し、居住環境の整備あるいは交通安全の確保を図る、こういうことで取り組んでいただいているわけでございますが、整備については、既存道路との接続性を十分考慮して用地取得を進めていただき、用地取得の状況に合わせて段階的な整備をしていただくように、また、特段の御尽力をお願いいたします。これは要望です。

 ここで最後に、この3月で退職される職員の方々に対しまして、代表いたしまして一言申し上げさせていただきます。

 この3月をもって定年退職されます方々は139名の職員の方々で、そのほか、普通退職、勧奨退職の方が50名、合わせて189名であります。また、本会議に出席の理事者の中にも、湯山企画財政局長を初め、7名の局部長の方々が定年退職されます。これまで、それぞれの職場で活躍され、市政の発展と市民福祉の向上に御尽力されましたことに対しまして、心より敬意を表するもので、深く感謝するものでございます。

 特に、合併や政令指定都市への移行など、大きな変革期の行政運営を担い、政令指定都市の行政運営を軌道に乗せられました御功労は、特に顕著であります。ともに市政を考え、議論を重ねてきました理事者の方々が本会議場を去られることは、大変寂しく感じるところであります。

 皆様におかれましては、一層、御健康に御留意され、御自愛されますよう、また、引き続き、市政の発展のため、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。長い間、御苦労さまでした。ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 議場内が暑くなっておりますので、上着をおとりいただいても結構です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程2 議案第73号 農業委員会の委員の選任について(石井達也)



△日程3 議案第74号 農業委員会の委員の選任について(市川忠孝)



△日程4 議案第75号 農業委員会の委員の選任について(榎田和子)



△日程5 議案第76号 農業委員会の委員の選任について(大貫大吉)



△日程6 議案第77号 農業委員会の委員の選任について(楠本侑司)



△日程7 議案第78号 農業委員会の委員の選任について(小林康史)



△日程8 議案第79号 農業委員会の委員の選任について(齋藤憲一)



△日程9 議案第80号 農業委員会の委員の選任について(篠崎 晟)



△日程10 議案第81号 農業委員会の委員の選任について(清水 篤)



△日程11 議案第82号 農業委員会の委員の選任について(關山富雄)



△日程12 議案第83号 農業委員会の委員の選任について(高橋三行)



△日程13 議案第84号 農業委員会の委員の選任について(中里昭司)



△日程14 議案第85号 農業委員会の委員の選任について(西山和秀)



△日程15 議案第86号 農業委員会の委員の選任について(樋口圭一)



△日程16 議案第87号 農業委員会の委員の選任について(菱山喜章)



△日程17 議案第88号 農業委員会の委員の選任について(藤村達人)



△日程18 議案第89号 農業委員会の委員の選任について(宮崎則正)



△日程19 議案第90号 農業委員会の委員の選任について(八木健一)



△日程20 議案第91号 農業委員会の委員の選任について(山口義信)



○阿部善博議長 日程2議案第73号から日程20議案第91号までの19件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第73号から議案第91号までの農業委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 これらの議案につきましては、農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、委員の任命につきまして、議会の御同意をお願いするものでございます。

 今回、選任いたします候補者19名のうち、認定農業者は13名、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者は2名となっておりまして、農業委員会の構成要件を満たしております。なお、経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。

 議案第73号の石井達也氏は、明治大学文学部を卒業後、民間会社に勤務され、平成14年からは主に農業に従事されており、現在、市津久井地域鳥獣等被害対策協議会会長や本市農業委員会委員として御尽力いただいております。

 議案第74号市川忠孝氏は、県立相原高等学校を卒業後、昭和40年から主に農業に従事されており、県酪農業協同組合連合会や津久井郡農業協同組合畜産部の理事として御活躍されているほか、平成25年からは、本市農業委員会委員として御尽力いただいております。

 議案第75号の榎田和子氏は、鶴見女子短期大学を卒業後、津久井町立中野中学校等におきまして教諭を務められ、平成12年から主に農業に従事されているほか、平成23年からは、本市農業委員会委員として御尽力いただいております。

 議案第76号の大貫大吉氏は、県立相原高等学校を卒業後、昭和47年から主に農業に従事されており、市農業協同組合において、青壮年部委員長や理事として御活躍されました。

 議案第77号の楠本侑司氏は、東京工業大学工学部を卒業後、財団法人農村開発企画委員会におきまして専務理事などを歴任し、本市におきましては、平成27年3月まで、仮称新・都市農業振興ビジョン検討委員会委員として御尽力いただきました。

 議案第78号の小林康史氏は、東京観光専門学校を卒業後、ホテル勤務を経て、県立農業大学校において修学され、平成7年からは主に農業に従事されております。

 議案第79号の齋藤憲一氏は、工学院大学工学部を卒業後、民間会社におきまして執行役員等を歴任され、平成25年から主に農業に従事されているほか、現在は葉山島開拓事業組合の理事としても御活躍されております。

 議案第80号の篠崎晟氏は、県立相原高等学校を卒業後、民間会社に勤務され、平成14年からは主に農業に従事されているほか、市農業協同組合の理事としても御活躍されております。

 議案第81号の清水篤氏は、藤野町立佐野川中学校を卒業後、主に農業に従事され、平成22年3月からは、本市農業委員会委員として御尽力いただいております。

 議案第82号の關山富雄氏は、昭和第一工業高等学校卒業後、民間会社に勤務され、平成24年からは主に農業に従事されております。

 議案第83号の高橋三行氏は、東京農業大学農学部卒業後、昭和59年から主に農業に従事されており、本市においては、平成25年から農業委員会副会長を務められているほか、平成27年3月までは、仮称新・都市農業振興ビジョン検討委員会委員としても御尽力いただきました。

 議案第84号の中里昭司氏は、県立相模台工業高等学校を卒業後、民間会社に勤務され、平成20年から主に農業に従事されているほか、現在は、市園芸連絡協議会いちご部会部会長としても御活躍されております。

 議案第85号の西山和秀氏は、日本大学文理学部を卒業後、学校法人大谷学園に勤務され、昭和57年から主に農業に従事されているほか、市農業協同組合においては、理事として御活躍されました。

 議案第86号の樋口圭一氏は、城山町立相模丘中学校を卒業後、津久井郡農業協同組合に勤務され、平成11年から主に農業に従事されているほか、現在は、「小松・城北」里山をまもる会会長や本市農業委員会委員としても御尽力いただいております。

 議案第87号の菱山喜章氏は、県立相原高等学校卒業後、主に農業に従事されているほか、現在は、県農業経営士協会理事や本市農業委員会委員としても御尽力いただいております。

 議案第88号の藤村達人氏は、東京大学大学院において博士課程を修了し、理学博士の学位を取得後、民間会社に勤務されました。平成9年からは筑波大学の教授を務められ、平成27年には、同大学から名誉教授の称号を授与されました。

 議案第89号の宮崎則正氏は、中央大学理工学部卒業後、民間会社において代表取締役等を務められ、平成19年から主に農業に従事されているほか、現在は、県果樹組合連合会理事や本市農業委員会委員としても御尽力いただいております。

 議案第90号の八木健一氏は、県立相原高等学校卒業後、昭和43年から主に農業に従事されているほか、県農業経営士協会会長などを歴任され、現在は本市農業委員会委員として御尽力いただいております。

 議案第91号の山口義信氏は、東洋大学経済学部卒業後、日野市役所に勤務され、現在は主に農業に従事されているほか、平成25年から本市農業委員会委員として御尽力いただいております。

 今回提案いたします19名の方につきましては、いずれもすぐれた経験と専門知識をお持ちであることから、農業委員会の委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第73号から議案第91号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号外18件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第73号外18件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第73号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第73号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第74号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第74号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第75号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第75号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第76号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第76号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第77号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第77号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第78号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第78号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第79号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第79号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第80号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第80号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第81号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第81号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第82号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第82号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第83号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第83号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第84号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第84号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第85号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第85号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第86号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第86号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第87号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第87号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第88号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第88号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第89号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第89号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第90号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第90号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第91号農業委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第91号は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程21 議案第92号 人権擁護委員の候補者の推薦について(後藤秀夫)



○阿部善博議長 日程21議案第92号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第92号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の御説明を申し上げます。

 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして、推薦するものでございます。

 本市には32名の人権擁護委員がおられますが、このうち平成28年3月31日をもちまして任期満了となります委員の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。

 今回、推薦いたします候補者の方につきましては、新任でございまして、その経歴につきましては、議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。

 後藤秀夫氏は、城山町及び相模原市の元職員であり、城山町建設経済部経済課長、本市環境経済局経済部参事兼城山経済観光課長を歴任され、現在は、相模原市立千木良診療所事務長として御活躍されております。

 同氏は経験豊かであり、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第92号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第92号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第92号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第92号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第92号は同意することに決しました。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、3月24日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後3時11分 散会