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神奈川県 相模原市

平成28年  3月定例会議 03月18日−04号




平成28年  3月定例会議 − 03月18日−04号







平成28年  3月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第4号

 平成28年3月18日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     30番    小野沢耕一

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会3月定例会議第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、小野沢耕一議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。17番小野弘議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(小野弘議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 先週の11日で東日本大震災から5年がたちました。私もあの日のあの時のことを思い出しました。この震災を風化させることなく、被災地に対する支援、そして私たちの日々の暮らしでの防災対策をしっかりしていかなくてはならないと改めて思いました。

 近年、地震以外にも広島県での土砂災害や御嶽山、口永良部島の噴火、関東、東北の豪雨など、全国で甚大な被害が出る災害が立て続けに起きております。また、今後30年以内に70%の確率で発生されるとしている首都直下地震や南海トラフ地震への対策も欠かせません。本市においては、災害対策基本法に基づいて、市域に係る災害対策として、防災活動の効果的な実施、災害の防除、そして災害を最小限に軽減して市民の安全と福祉を確保するために相模原市地域防災計画が策定されております。今回は、防災対策の中の備蓄について何点かお伺いいたします。

 大規模な地震などへの備えとしては、各家庭における備蓄が大切であると考えますが、市においても災害時の避難者が必要となる食料や生活必需品などの備蓄を進めていると承知しております。東日本大震災から5年を経過した節目となることから、市の備蓄の考え方について、改めて伺います。

 災害時の備蓄については、生活に欠かすことのできない水の確保が特に重要であると認識しております。他都市の事例として、深井戸、ろ過装置、非常用発電機を組み合わせた水道システムによって、災害時に地下水を飲料水や生活用水とする施設を整備している自治体もあります。本市ではどのような方法によって対策を行っているのか伺います。

 次に、地域ブランドについて、2点伺います。

 経済産業省では、地域ブランド化とは地域発の商品あるいはサービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけて好循環を生み出し、地域外の資金、人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることと定義しております。全国にはさまざまな地域ブランドが存在しますが、地域経済の活性化や知名度向上など、その役割は非常に大きなものがあります。本市にも地域のすぐれた食品や個性的な商品がありますが、こうした物産の販路をもっと広げ、経済の活性化につなげることが大切であり、そのためにはこれらの商品を地域ブランドとして確立し、本市から全国に発信していくことが不可欠であると考えます。現在、本市においてもブランド化に向けて、市観光協会の推奨品や産業振興財団の銘菓名産ガイドブックにより情報発信に取り組まれているところではありますが、これらの取り組みを発展させ、本市の地域ブランド、いわゆる相模原ブランドとして確立していくことが大変重要であると考えます。そこで、まず、市としての地域ブランドについての基本的な見解をお伺いいたします。

 次に、ブランド化への取り組みについてでありますが、他地域の成功例を見ると、従来からある製品と差別化が図られるように、地域の特性を生かしながら、消費者ニーズに応じた特色のある商品開発を行うなど、地域ブランド化をうまく図っております。また、他市の事例では、厳しい基準を設けて設定したものをパンフレットに掲載するなど、単なる商品紹介ではなく、ブランド力を強化しているところもあります。本市では観光協会、産業振興財団それぞれが取り組んでおりますが、推奨された商品の販売が促進されるように、ブランド化する商品の基準や運営体制などを見直すなど、ブランド力の確立、強化に向けての取り組みが大切であると思いますが、考えを伺います。

 次に、道路の維持管理についてです。

 道路については、今後の老朽化を見据えて、計画的かつ効率的に管理していくことが必要であると考えます。橋梁については、平成23年10月に策定した相模原市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理が進められております。こうした中、橋梁を除く仮称相模原市道路施設長寿命化修繕計画の策定が進められていることは承知しております。道路施設の維持管理を計画的に行うためには、まず、道路施設がどのような状態かを適切に把握する必要があると思っておりますが、これまで現状の把握をどのように行ってきたのか伺います。

 次に、仮称相模原市道路施設長寿命化修繕計画における今後の維持管理に関する考え方はどのようなものかを伺います。

 また、本年度の包括外部監査において、道路の維持補修に当たり、優先度を定める全市的な基準の必要性が意見として述べられていますが、どのように取り組んでいくのか市の考えを伺います。

 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の金原地区についてお尋ねいたします。

 本事業は、圏央道相模原インターチェンジの開設及び津久井広域道路の整備による交通利便性の飛躍的な向上を契機として、平成23年度にまちづくり基本構想が策定されたと承知しております。また、まちづくり基本構想の実現化に当たっては、金原地区を串川地区に先行して整備することとしたことや、津久井都市計画区域の線引きの実施の有無、地域の大半を占める農用地区域の取り扱いなど、課題も多くあることをこれまでの議会答弁の中で市長より伺っているところであります。このような状況の中、平成26年度に庁内に設置した専管組織を中心に関係部署で組織する庁内ワーキンググループでの検討や地権者組織である金原地区まちづくり推進協議会の御意見を伺いながら、基本構想をさらに具体化したまちづくり基本計画を策定するとのことであります。そこで、このまちづくり基本計画の内容と今後の取り組みについて伺いまして、登壇しての1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、災害に備えた備蓄の考え方についてでございます。市の備蓄につきましては、平成26年度に実施いたしました防災アセスメント調査による被害想定に基づきまして、市外からの物資の支援が見込まれるまでの3日間を目安に、食料や生活必需品などにつきまして、105カ所の避難所倉庫を初めとします各種防災倉庫に備蓄するとともに、流通備蓄の活用を図っているところでございます。また、各家庭における備蓄につきましても、最低3日分以上の食料等を備えていただくよう、防災ガイドブックや市ホームページなどのさまざまな方法で周知に努めているところでございます。

 次に、大規模災害時における水の確保についてでございます。他市におきましては、地下水を飲料水として活用している事例もあると承知しておるところでございますが、本市におきましては、小中学校等、市内22カ所の飲料水兼用貯水槽や公共施設142カ所の緊急遮断弁つき受水槽により飲料水を確保することとしております。さらに、県企業庁との協定によりまして、谷ヶ原浄水場等の水が利用できることとなっております。また、生活用水につきましては、避難所に指定されております小中学校のプールの水の活用や災害時協力井戸登録制度によります市民や事業者からの井戸水の提供によりまして確保することとなっております。

 次に、地域ブランドについてでございます。全国に通用します相模原ならではの商品ブランド化を図るとともに、そうした魅力ある商品を効果的にPRすることなどで販路を拡大し、本市の知名度向上と地域経済の活性化につなげていくための取り組みが大変重要であると認識しているところでございます。また、ブランド化に向けた取り組みに当たりましては、関係団体との連携強化を図っていく必要があると考えております。

 次に、ブランド力の確立、強化に向けました取り組みについてでございます。ブランドとして成り立つためには、その商品が従来ある製品との差別化が図られる品質や、オリジナリティーを持っていることなどが重要でございまして、選定に当たりましては、それらを踏まえた一定の基準の設定が必要になると考えております。また、ブランド化に向けました情報発信事業がより効果的、効率的な制度運営となりますよう、市観光協会と産業振興財団が行う事業の一本化につきまして、現在調整を進めているところでございます。こうした運営体制の見直しの中で、商品選定のあり方につきましても、各団体と意見交換をするなど、ブランド力の確立と強化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、道路施設の現状把握についてでございます。施設の健全性を適正に把握するため、舗装路面のひび割れやわだち掘れの点検を初め、非破壊方式を用いました路面下の空洞調査、高所作業車を用いましたトンネル、ペデストリアンデッキや道路照明の近接目視点検など、道路施設の現地点検を実施しまして現状把握を行ってきているところでございます。

 次に、道路施設の長寿命化修繕計画に係ります維持管理の考え方についてでございます。本計画では、予防保全的管理を取り入れまして、施設の長寿命化によりまして維持管理や更新に係る経費の縮減、そして平準化を図るものでございます。また、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを構築いたしまして、適正な維持管理を行うものでございます。

 次に、優先度の考え方についてでございますが、道路施設を横断的に捉えまして、施設統一の優先度評価基準を設けまして、道路施設長寿命化修繕計画に位置づけをしてまいります。具体的には、施設ごとに設定いたしました予防保全型、事後保全型、観察型の維持管理区分と点検によって損傷の程度を診断した対策区分によりまして、損傷が大きく予防保全型で維持管理する施設を最優先といたしまして、次に事後保全型、観察型の順に優先度を設定いたすものでございます。

 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。

 初めに、金原地区のまちづくり基本計画につきましては、平成23年度に策定いたしましたまちづくり基本構想に基づきまして、地域資源である農業、観光、交通の充実、連携に努めまして、企業立地のほか、定住の促進や地域コミュニティーの維持、活性化を図ることをまちづくりの方向として定めているところでございます。その内容につきましては、まちづくりの実現化に向けました具体的な手法、導入機能やゾーニング、整備スケジュール等で構成され、昨年8月に設立されました地権者組織でございます金原地区まちづくり推進協議会の御意見をお伺いしながら、本年度末に策定する予定でございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、引き続きまして金原地区まちづくり推進協議会の皆様とともに、より詳細な事業手法を初め、道路や上下水道、公園などの公共施設配置計画について検討し、来年度中にまちづくり実施計画を策定する予定となっているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) これより一問一答で質問します。

 防災対策について、備蓄に対する考え方についてです。各家庭で3日分以上の食料、非常食を備えるように周知しているとのことでありますが、非常食の備蓄方法は3年、5年と長期保存のきく食料を大量に買い込んで保存するというのが一般的だと思います。ただ、この場合に、気がついたら非常食の消費期限が大幅に過ぎていて全て廃棄した、あるいは消費期限が来月に迫っており、毎日のように缶詰や乾パンを食べざるを得なかったというようなことが起こりがちであります。そんな中で、ここ最近叫ばれ始めたのが新しい非常食の備蓄法であるローリングストック法という考え方であります。この方法は、3年、5年といった長期保存がきく缶詰や乾パンに代表される非常食をその期間まで食べずに置いておくという考え方ではなく、日常的に非常食を食べて、食べたら買い足すということを繰り返し、常に家庭に新しい非常食が備蓄されているという、食べ回しながら備蓄するという方法であります。このローリングストック法という備蓄方法について、市の考えを伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 備蓄の方法についてでございますけれども、お話のございましたローリングストックにつきましては、日常備蓄とも言われておりまして、乾パンや缶詰などの非常食にとらわれることなく、ふだんから食べなれている食料等を少し多目に買い置きして非常食とするもので、家庭における食料備蓄の手段として簡単で有効であるものというように認識してございます。このようなことから、新しい防災ガイドブックにも記載をいたしまして周知するとともに、九都県市共同の取り組みとしても普及啓発を実施するよう検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) このローリングストック法の利点は、非常食が日常化するということです。ふだんから食べているものが災害時の食卓に並ぶことになり、ふだん食べなれない長期保存のきく非常食よりも安心して食事をとることができるはずだと思います。また、ローリングストック法での非常食の消費期限の目安は1年ですので、レトルト食品やフリーズドライ食品など多彩なレパートリーから選ぶことができるので、好みに合わせた非常食の選択が可能になると思います。災害時の非常食の備蓄の一つの方法として、市民の皆さんに積極的に周知していただくよう要望いたします。

 次に、災害時の水の確保についてですが、本市の取り組みは理解いたしました。他都市の事例である地下水の活用システムは、市内の複数の病院でも導入されているシステムであり、水質についても安全であると聞いております。平常時も運用することで、水道の経費の削減をしつつ、非常時に備えることができます。非常時はもちろん、水道経費の削減という観点からも、避難場所である小中学校などへのこのシステムの導入を今後の検討に入れていただくよう提案いたします。

 次に、地域ブランドについてです。本市においてもブランド化の重要性を理解しているとの答弁をいただきました。ぜひ優位性、差別化などのブランド認証制度といった本市における地域ブランド化の戦略的取り組みについて推進していただきたいと思います。

 そこで伺いますが、市観光協会の推奨品については、そのほとんどがsagamixで購入可能であると伺っておりますが、その販売実績の中でどのような商品がよく売れているのか、どのような年齢層の方が購入されているのかなどの情報は事業者にとって大変参考になるものだと考えますけれども、そのあたりの情報をどのように生かしていくのか考えを伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 sagamixの販売情報の活用についてでございますが、sagamixでは商品の売れた個数、時間帯などのほか、購入者の年齢層、男女別といった販売データを商品の仕入れなどに際しまして参考にしているというように伺っております。こうしたデータは、sagamixの商品構成や仕入れ計画などに活用ができるほか、生産者にとりましては商品開発や販売計画にも活用が考えられますことから、市観光協会では分析方法や生産者への情報提供のあり方など、今後の検討課題とされていると伺っております。本市といたしましても、活用に向けまして指導、助言等によりまして支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) はい、わかりました。

 次に、事業者間の連携についてです。市観光協会の推奨品は30近い事業者の方が認定されておりますけれども、事業者間のつながりというのも大切ではないかと考えます。認定された事業者同士が協力して商品の販路拡大を図っていくなど、事業者が主体性を持って取り組む必要もあると考えますけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 事業者間の連携についてでございます。

 現在、市観光協会の働きかけによりまして、推奨品の認定業者等が集まり、出店可能な市内外のイベントや販売先などの情報収集、また、これらに連携して出店することを協議する場としての業者会の創設に向けた検討が進められております。市といたしましても、こうした販路拡大への事業者の主体的な取り組みに対しましては、積極的に情報提供するなど支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 先ほども述べたように、地域ブランドの確立は地域経済の活性化や自治体の知名度向上に大変有効であると思います。市観光協会や産業振興財団が推奨されている商品を見ると、その大半が小規模事業者のものでありますが、こだわりの製法で丁寧につくられた商品が数多く載っております。しかしながら、幾らよい製品であっても、小規模事業者が単独で商品をPRすることは経済的にも困難であり、地域の商品を集約してPRできる地域ブランドの取り組みは、そういった部分も補えるものだと思います。こういった小規模事業者が持続的に発展することが地域全体の魅力づくり、価値の創造に寄与すると考えますので、事業者の方が商品に込められた思いであるとか製造上の苦労や工夫などがうまく消費者に伝わるようなPRが大切であると考えます。小規模店は生き残りが難しい状況であり、それらの製品を地域ブランドの確立の中で磨き上げていくことで、全国へPRできるチャンスが大いに広がるものだと思いますので、マネジメント、経営分析、マーケティングにおけるアドバイスを受けられるような小規模事業者を支援できる仕組み等を含めまして、今後、関係機関、団体と連携して地域ブランド確立のための施策を検討していただきたいと思います。

 また、ブランド認証における運営体制の中で、選考委員にカリスマ的な人物を採用するなど、選考委員自体をブランド化してしまうこともブランド力の強化として有効ではないかと考えますので、一つの提案として申し上げます。

 それと、広島市ではザ・広島ブランドという立派なパンフレットを作成しておりますが、この中では食品のみならず、工芸品についても取り扱うなど、幅広いジャンルの商品を取り上げております。本市においても、ブランドを確立していくに当たっては、食料品以外にもさまざまなジャンルから広く集めるなど、検討をぜひ行ってほしいと思いますので、あわせてこちらも要望いたします。

 次に、道路の維持管理についてです。道路施設の現状把握については、点検を実施して現状把握に努めてきたとのことでありますが、その点検の中で、緊急に対策を要する施設が確認された場合はどのような対策を行っていくのか、市の考えを伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 緊急に対策が必要になった施設についてでございますが、現在、道路照明灯の9基を確認したところでございまして、原因といたしましては柱の根本の腐食によるものでございます。現在はこれらの道路照明灯の撤去を既に完了しておりまして、今後、順次、新たな照明灯を設置したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) はい、わかりました。

 多くの道路施設を定期点検だけで施設の状態を把握するには限界があると思っております。こうした中、道路通報アプリ「パッ!撮るん。」を活用した市民からの通報などの情報は、道路施設を維持管理していく上で大変有効なものだと思っております。そこで、このアプリの利用通報状況と対応状況について伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 道路通報アプリ「パッ!撮るん。」の利用状況等についてでございますが、平成28年2月末現在、アプリケーションのダウンロード数が合計で3,131件でございます。道路上の穴あきやガードレールの破損など、市民の方から寄せられた道路の破損等に関する通報が合計で356件ございます。この356件につきましては、既に対応が完了しているものが270件、現在対応中の案件が86件でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 今後、この道路通報アプリ「パッ!撮るん。」を有効活用していくには市民への周知が大変重要だと思っておりますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 「パッ!撮るん。」の市民の方々への周知についてでございますけれども、これまでに駅前でのリーフレットの配布や広報さがみはらへの記事掲載、市民の方々との協働道路点検パトロールにおけますアプリの活用など周知活動を実施してまいりました。さらにこのたび、「パッ!撮るん。」の周知用のポスターを作成いたしまして、市内の公共施設や企業、コンビニエンスストアなどに掲示を依頼したところでございます。現在、「パッ!撮るん。」につきましては、フジテレビのニュース番組などで紹介されたことによりましてアプリケーションのダウンロード数が急増している状況ではございますけれども、今後も多くの手段を講じまして、より一層のアプリケーションの普及、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) はい、わかりました。

 次に、道路の維持管理の手法として、一部の自治体では維持管理業務を包括して発注する手法や共同企業体向けに発注する手法が取り上げられていると承知していますけれども、この手法に対する本市の考え方について伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 道路の維持管理の手法につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正によりまして、地域の社会資本の維持管理に資する方式として共同企業体、包括契約及び複数年契約からなる地域維持型契約方式が定められました。本市といたしましても、地域における社会資本の維持管理を支える担い手の確保を目的といたしまして、その手法の一つでございます地域維持型建設共同企業体の制度を平成28年度は舗装の打ちかえ工事を対象にいたしまして中央区で試行導入することを予定しております。今後につきましては、試行導入の効果を検証いたしまして、パトロールや修繕など、対象となる維持管理業務の拡充や施工区域の拡大等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 平成24年12月に中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板落下事故が発生して9人のとうとい命が犠牲になりました。本市においても、市民の安全、安心を守っていくには、道路施設の維持管理を適正に進めていくことが大変重要だと思っております。今後は、道路施設全般にわたり老朽化が進んでいくと思いますが、厳しい財政状況の中であっても、創意工夫をしながら、しっかりと維持管理に取り組んでいただきますよう要望いたします。

 最後に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の金原地区についてお聞きいたします。先ほどの市長の答弁で、まちづくりの実現化に向けた具体的な手法をまちづくり基本計画の内容としているとのことでありましたが、どのような手法を考えているのか、その手法を用いることでどのような土地利用を期待しているのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 金原地区のまちづくり基本計画に関する質問にお答えいたします。

 まず、具体的な手法についてでございます。金原地区の大半が農用地区域であり、都市的な土地利用が厳しく制限されていますことから、地域再生法に基づきます小さな拠点制度の活用及び農業版の区画整理事業でございます土地改良事業を実現化手法としております。

 次に、期待される土地利用についてでございますが、これらの手法により農産物直売所や加工所などの6次産業化施設の立地やバスターミナルの設置、土地改良事業による非農用地への農業食品関連産業等の立地、定住者用住宅区域の設置などが期待され、現在、金原地区まちづくり推進協議会の皆様とともに土地利用の検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口シミュレーションにおいて、津久井地区の2060年人口は2010年の国勢調査人口に比べて50%近く減少するという推計が出ております。日本の総人口が減少していく中で、津久井地域の今後の人口がある程度減少していくのはやむを得ないことだと思いますが、この金原地区のまちづくりにより、新たな就労の場が確保され、交通利便性が向上し、定住人口もふえ、結果、地域コミュニティーを維持することができ、人口減少も抑制することが可能となる事業であると考えております。今後も地権者の方や地域の意見をよく聞きながら、着実に事業を推進していただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 25番関根雅吾郎議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(関根雅吾郎議員) 民主・市民クラブの関根雅吾郎です。通告に従い一般質問を始めます。

 まず初めに、宅配ボックス設置促進についてですが、宅配ボックスというのは住民が留守の場合でも宅配業者が荷物を入れることのできるシステムです。マンションやアパートにおいては施設に設置してあるようですが、戸建て住宅では戸建て用の宅配ボックスというものがあり、その必要性から需要が伸びております。よく誤解されている人がいますが、郵便受けとは全く違うものです。郵便受けは、郵便物やせいぜい雑誌程度のものしか入れることができませんが、宅配ボックスは宅配便の60サイズの荷物といった雑誌よりも大きいものを入れることができます。しっかりとした鍵や柱に鎖でつなぐことによって、防犯上も守られています。

 実際のものがこちらです。こちらは中にビールの段ボールとかを入れるぐらい大きくなっております。この鍵を締めることによって、鍵を持っていない人はあけられないシステムになっております。そして、ワイヤーがついているんですが、このワイヤーでドアの取っ手にくくりつける。そうすれば、防犯上も保たれるというような品物です。

 宅配業者のメリットとして、宅配業者が荷物を届けるときに、そこに住人がいれば、もちろん、その場で荷物を受け取ってもらえますが、しかし、住人が不在の場合は、宅配業者は不在票を郵便受けなどに入れておき、後ほどそれを見た住人が不在票に書かれている連絡先に連絡をして改めて届けてもらう再配達の手続となります。同じところを何度も回らなければいけないので、宅配業者としてはそれだけ余計な手間がかかってしまい、ほかの荷物の遅配につながりかねません。しかし、宅配ボックスがあれば、不在であっても宅配ボックスに入れておくことができますので、同じルートを何回も回る非効率性はなくなるのです。宅配ボックスを設置している大型マンションは、朝一から宅配業者が一斉に荷物を運んでくるそうです。それは、宅配ボックスの数に限りがあり、早く行かないといっぱいになってしまう、それだけ宅配ボックスが宅配業者に必要とされているということです。

 次に、住人のメリットとしては、住人によっては生活のリズムが通常の人と異なる場合があります。例えば、昼夜逆転の仕事をしている人などは、夜に出勤をして朝方に帰宅します。帰宅してから出勤まで、ひたすら寝ている人もいますし、もしそのときに不在票が入っていたら、住人が在宅している時間に再び配達してもらわなければなりません。しかし、寝ていたい時間帯に荷物を受け取るためだけに起きているのも面倒です。また、最近では宅配業者を装った押し込み強盗、暴行事件も多発しています。宅配業者だからといって、不用意に玄関のドアをあけるのもためらいたくもなりますが、荷物を受け取るからにはドアをあけなければなりません。

 こういったケースで宅配ボックスが非常に重宝します。昼間眠っていたいときには、宅配業者に勝手に宅配ボックスに荷物を入れてもらえばいいですし、宅配業者と住人が直接顔を合わせることもないので、女性がひとりでいるときにドアをあけることがないので、セキュリティー面はもちろん、プライバシーの面からも非常に有効であると思います。

 物流都市相模原としてのメリットは、再配達が減ることによって生活道路へのトラックの進入を減らすことができる、再配達が減ることによって渋滞緩和に有効である、再配達が減ることでトラックから出るCO2削減も期待できる。

 以上の理由から、宅配ボックスを設置していない市民にとっても効果があると思います。国土交通省が諮問した検討会の答申では、再配達の削減に向けた受け取り方法の多様化等の促進とあり、その中でも宅配ボックスの有効性が書かれています。相模原市が国交省よりも早く設置促進を行うことについて伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 関根議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 宅配ボックス設置促進についてでございますが、宅配便の再配達の減少につきましては、宅配ボックスの設置など、宅配事業者や建設事業者等によってさまざまな取り組みが進められ、環境負荷や経費の削減に一定の効果があるものと考えております。また、個人宅向けの宅配ボックスにつきましては、多数のメーカーによりましてインターネット等で広く紹介、販売されておりまして、個々の家庭では利用頻度や在宅状況、保安上の課題を踏まえまして設置されているものと認識しております。こうした商品の普及につきましては、民間事業者の創意工夫によりまして行われているところでございまして、市としての周知啓発につきましては今後の研究課題として、国の動向を注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 市長から今、環境負荷の低減に一定の効果があるとお答えをいただきましたが、再配達によりどれだけ負荷があるのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 宅配の再配達によっての環境負荷のことでございます。

 環境負荷ということになりますと、二酸化炭素の排出量ということになると思うんですけれども、国土交通省が事業者と連携して設置いたしました検討会から27年9月に報告書が出てございます。その報告書を見ますと、宅配の再配達により二酸化炭素の排出量の増加は国全体で年間42万トンとされておりまして、ちなみにこの数値を一般家庭に鑑みますと約8万世帯分ということに相当すると承知いたしております。

 以上です。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 次に、要望と意見です。

 ネットショッピングの流行により、宅配は5年前より15%も伸びています。高齢者や買い物難民などの増加により、さらにふえると予想されます。受け取れない理由も多様化しております。宅配時間に家に誰もいない、週末しか荷物を受け取れない、宅配業者に一人で対応するのが怖い(女子だから)、人前に出る準備が面倒(服を着ていないなど)、コンビニ受け取りは便利だが、荷物が重いと大変など、いろいろな理由があります。そして、宅配事業者は留守なのに何度も配達することで無駄な労力が増す。この宅配ボックスを使用するだけで双方にとってよいことだと思いますし、市にとっても有効です。宅配の2割が再配達です。その2割を削減すれば、相模原市は渋滞解消、CO2削減の効果を享受することになると思います。10年後には、この宅配ボックスはスタンダードになっていると思います。再配達削減で相模原市の渋滞は多少解消されます。道路拡幅工事や踏切のアンダーパスなど、何億もかける前にこうした取り組みを促進するべきだと思います。国がやるのを待っているのではなく、相模原市が率先して再配達の削減の取り組みを促進すべきです。広域交流物流拠点都市相模原、期待しています。

 次に、ごみの量が多過ぎるごみ集積場所の対策についてです。

 車で通勤途中に所定外のごみ集積場所にごみを捨てる行為への対策について。最近では、ごみ捨ては旦那の仕事とよく聞きます。市長におかれましても、毎朝、ごみ出しをしているのではないかと思いますが、そのごみ出しが車通勤の多い相模原市では不幸を招いています。通勤途中の車からごみを投げ捨ててしまうのです。自分のごみ置き場でないところに車から捨てやすいという理由で捨ててしまう。この状況に近隣住民は大変困っています。このようなごみ置き場の対策について、市の考えを伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 ごみ、資源集積場所への対策についてでございますが、集積場所におきまして区域外の方が車で通勤途中、ごみを排出することへの対策につきましては、自治会や廃棄物減量等推進員の協力を得ながら、適正な排出方法等を呼びかける早朝啓発を繰り返し行っているところでございます。さらに改善が見られない集積場所におきましては、地域の皆様と相談しまして、移設も含めた対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 上大島地区のごみ置き場においては、場所の形状からネットもかけづらく、次から次へと車からごみを投げ捨てられる状況が何年も続いています。近くにはカラスのたまり場もあり、ひどい状況です。市として、この状況をどのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 議員御指摘の集積場所でございますけれども、ごみの量が多く、これまでも自治会の要望によりまして排出ルールの徹底や不法投棄防止を目的とした早朝啓発を複数回実施してきたところでございます。また、本年1月には自治会より現状でもごみがあふれている状況であることから、週2回収集に伴う集積場所の対策について相談がありましたことから、自治会の皆様と協議をいたしまして、地元の皆様と連携しながら、他の場所へ移設することで現在調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) この場所はカラスのふんの問題が長い間続いています。いち早い対応をお願いします。

 次に、動く歩道の有効性についてです。

 動く歩道が最近、海老名駅に設置されました。横浜のみなとみらいに次ぐ2例目だと思います。この動く歩道を橋本−相模原間、相模原−市役所間にも設置することの可能性について、考えを伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 動く歩道についてでございますが、多くの人が往来する駅周辺におきまして、動く歩道につきましては公共交通間の乗りかえや比較的短距離にある集客施設への歩行者の利便性を高める上で有効であると認識しております。このことから、動く歩道の整備につきましては、広域交流拠点のまちづくりにおける個別事業の具体化に応じた取り組みの中で検討を行ってまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 動く歩道の費用について、一般的な金額をお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 動く歩道の整備費についてのお尋ねでございます。

 動く歩道につきましては、屋外に設置しました他市の事例の場合を参考にいたしますと、おおむね1メートル当たり約800万円となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 1メートル800万円、すごい金額になると思います。意見ですが、先ほど市長の答弁で広域交流拠点のまちづくりにおける個別事業の具体化に応じた取り組みの中で慎重に検討とおっしゃっておりましたが、このびっくりする金額の費用対効果をしっかりと検証していただきたいと思います。安易に設置できる金額ではありません。リニアに関する事業だからといって、広域交流拠点だからといって設置するのではなく、必要性をしっかり検証していただきたいと思います。

 次に、リサイクルスクエアの有効利用についてです。

 使用可能な家具等を民間リサイクルショップに売却することについて。粗大ごみとして出た家具をわざわざ人件費をかけて修理、清掃して無料で配らずに、そのままリサイクルショップに売却することで人件費も抑えられ、市の収入にもなると思います。また、家具置き場だった施設のスペースも本来の啓発施設として利用できると思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 使用可能な家具等を民間事業者へ売却することについてでございますが、リサイクルスクエアにおけるリユース家具提供事業につきましては、市民の方が粗大ごみとして排出する際に、リユースの承諾をいただいた家具のうち、簡単な修理、清掃を行うことで使用可能となります家具を提供しているものでございまして、本事業につきましては、民間リサイクルショップが定着する中にありまして、ごみとして排出される方と再利用される方、両者のリユースにかかわります意識の醸成を図ることが目的でございますことから、民間事業者への売却を行うのではなく、引き続きまして4R啓発事業の一環としまして市において実施してまいりたいと考えているところでございます。なお、現在、橋本台リサイクルスクエアでは、南部地域における新たな施設の開所までの間、家具展示数を暫定的にふやしているところでございまして、多くのスペースを割いている状況でございます。新施設の開所につきましては、両施設の展示数の調整を図るとともに、来場されました市民の皆様に4Rに関する学習や体験をしていただける啓発の拠点といたしまして、事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 粗大ごみとして出た家具をわざわざ人件費をかけて修理、清掃をして無料で配らずに、そのままリユース家具を展示して市民に無料で提供することが4Rの啓発になぜなるのか。市長の答弁のごみとして排出した人と再利用する人、両者のリユースに係る意識の醸成を図ることが目的とはどういうことなのか、それのどこが4Rの一環なのか、家具等の展示にも運営費用がかかりますし、修理や清掃にも人件費がかかっています。その費用をかけることが4Rの啓発になるのか、費用や人件費は年間幾らなのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 リユース家具の提供についてでございます。

 家具を出す方も提供を受けられる方も、粗大ごみとして出された家具をリユースすることによりまして4Rに触れる機会が生じまして、リユースに対する動機づけとなりまして、このことを継続することでリユースに係る意識の醸成につながるものと考えております。また、現在リユース家具を展示しておりますスペースは、施設全体面積で約19%となっておりまして、施設の維持管理に係る経費といたしまして年間で約70万円でございます。展示品の修理等に係る人件費、約280万円を加えますと、合計で350万円でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) リサイクルスクエアのオープン当初は、市内にはこんなにも多くのリサイクルショップはなかったと思います。しかし、現在は私が知っているだけでも、相模原市近隣に大型リサイクルショップは12店舗あり、利用者も多く、リサイクル品の回転も速く、多くの品が展示されています。しかも、それが十分、ビジネスとして成り立っています。壊れて、もしくは古くなって不要になったものをリサイクルショップに持ち込む、そしてそれをショップは必要としている人たちに売る、すばらしいシステムが構築されています。ユニクロは自社の製品で不要になった服を集めています。自社で製造した服が不要となり、ごみとして処分されるなら、困っている国に寄附するそうです。その思いに同調した方が、またユニクロで服を買う、これも十分、ビジネスが成り立っています。そんな中、今さら相模原市が何をしているのか。何度も言っていますが、市役所は市民の役に立つところです。リサイクルスクエアの家具の展示、無償提供で何を啓発するのか。それこそ民業圧迫にならないのか。せっかくすばらしいシステムが成熟しているときに邪魔をすることはやめてほしいと思います。民間リサイクルショップに家具等を売却し、市民の不要物が年間幾らになりましたと、不要と思ったものが現金になることをPRすることが4Rの啓発になると思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 家具の提供が民業圧迫に当たらないかという御質問でございますけれども、民間のリサイクルショップが社会に認知されまして、不要となった家具をショップに売却される方もおられることは承知しております。一方で、リサイクルスクエアで展示、提供している家具は、リサイクルショップに売却することなく粗大ごみとして出されたものを再利用しているため、民業圧迫には当たらないものと考えております。また、繰り返しとなりますけれども、本市のリサイクルスクエアにつきましては、4Rの啓発を目的として設置しているものでございまして、その中の事業の一つとしてリユース家具を展示し、無償で提供してきたものでございますので、引き続き現在の方式で実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今の答弁で、ごみとして出したもの、それが結局、直して使えるという話だったんですが、それを直すことなく民間のリサイクルショップに売ればいいだけの話なので、それがなぜ4Rの一環になるのか、また、もう一度、説明をお願いします。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 繰り返しになりますけれども、やはり家具がリサイクルショップに売却することなく、今まで使った方が粗大ごみの受け入れ施設に持っていきまして、それを修理して、今度、受け入れる方がそれを使うということで、これが4Rにつながるという、そんな考えで市はやっているものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 市民がごみとして持ってきた、それがまだ使えるものだった、それを民間リサイクルショップに売るだけのことなので、別に直す必要もなければ、人件費も使う必要がないんですが、なのに何でそれをわざわざ直して無償で提供するのか、その理由をお聞かせください。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 一つの方法としては売却という方法もございますけれども、本市の考えとしては、それは市民の方に修理して使っていただくという考えで今の事業を続けている状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今の答弁で、市民の方に直して使ってもらうということですが、直すのは、結局、シルバー人材の方にお願いしていると思うんですが、それをなぜ市民に直してもらうんですか。シルバー人材の人件費を使ってまで直す必要がどこにあるのかお聞きします。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 確かにシルバー人材センターの方に直していただくのは経費がかかりますけれども、それによって、やはり4Rにつながるということで、経費をかけて直すということでやらせてもらっている状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 4R、リデュース、リユース、リサイクルですか、ありますが、そのどの部分に当たるのか教えてください。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 一つは、そのまま使えればリユース、そして少し手を入れればリサイクルという形になりますので、その部分で市としてはその4Rを推進していくという考えで進めている事業でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今、少し手を加えることがリサイクルとおっしゃいましたが、逆ですよね。確認です。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 少し手を加えるということはリユースになりますので、リユースを中心に事業を進めているという状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) とりあえずの4Rの啓発ではなく、市民や企業がみずから率先して環境問題を意識するような環境教育を目指していただきたいと思います。そういう意味では、優良な企業は既に実行しているように思います。相模原市も改めて事業を見直し、リーディング行政を目指していただきたいと思います。

 次に、行商、移動販売及びネットショッピングについてです。

 交通不便地区だけではありませんが、車も自転車も乗れず、徒歩では買い物に行けないような場所も含め、買い物難民がこれからふえることが予想されます。団地の高齢者やスーパーまで距離が遠い住人など、買い物に関しては問題が多く、早期の対策が必要だと思います。そこで、トラックなどによる行商や移動販売車、ネットショッピングなどが有効であると思います。ネットショッピングはスーパーのチラシと同じ価格で買えますし、注文した翌日に届くこともあり、大変便利であります。こうした有効な買い物手段を市が市民に周知したり、移動販売を行う場所を提供したり、利用方法の講習会を開催することにより利用促進を図ることが必要だと思いますが、市の見解を伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 行商及びネットショッピングについてでございますが、本市におきましては大型店によります市内全域を対象としました宅配事業や中小事業者によります移動販売が行われているところでございます。買い物弱者対策につきましては、こうした民間企業の活用が効果的でありますことから、今後、事業の周知を図るとともに、移動販売を行う場所の提供に柔軟に対応することやネットショッピングの利用促進につきまして、地域や事業者からの御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 移動販売の場所の提供ということですが、市民が利用しやすい場所でなければならないと思います。例えばどんな場所を想定しているのでしょうか、また、ネット弱者にどのような支援を考えているのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 移動販売の場所についてでございますが、利便性のほか、周辺への迷惑や通行に支障のない安全な場所であることが必要でございますので、まずは移動販売者の方から、地域の方から販売場所提供などの有無も含めましてお話を伺ってまいりたいと考えております。その上で、地域の施設や公的な施設等の空き地や空き時間を活用することなどについて、現状の課題や制約、そしてその対応策を踏まえまして検討することが必要であると考えております。また、インターネット弱者の方の対応といたしましては、こういった取り組みを広く周知することのほか、高齢者の方等を支援する方々や施設にその周知を強化するなど、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今後、間違いなく高齢化が進み、買い物難民がふえます。市として、想定できることは迅速に対応していただきたいと思います。

 次に、邪魔な電柱の移設についてです。

 狭い道路にある邪魔で危険な電柱を移設することについて。先日、すれ違いがやっとの狭い道路を自転車で走っていると、いきなり電柱が目の前にあらわれました。車道に設置された電柱でした。市長も経験していると思いますが、車を運転していると、電柱を避けようと自転車が道の中央に飛び出して、はっとすることがよくあります。大変危険です。また、邪魔な電柱によりすれ違いができず、交通渋滞の原因ともなります。そのような狭い道路にある電柱を民地や道路でない場所に移設することができないのか伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 歩行者などの通行に危険な電柱についてでございますが、この電柱につきましては、道路法第32条の規定によりまして道路占用物件として認められておりまして、本市といたしましては、占用許可基準要綱に基づきまして土地所有者との交渉経過の報告を義務づけるなど、民地への設置の促進に努めているところでございます。なお、歩行者や自転車の通行に危険な電柱につきましては、地域の皆様や占用企業者と連携を図りまして、民地への移設など、さらなる安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 民地への移設に努めるということですが、現在ある電柱を移設となると、かなりの費用がかかると思いますが、道路拡幅よりは費用は抑えられると思いますので、市民の安全、安心のために危険で邪魔な電柱の移設に早急に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、市民サービスの向上についてです。

 パスポートセンターの利用状況について。平成25年に開設した2つのパスポートセンターの年間の申請件数と開設当初からの累計件数及び開設前に想定していた件数との比較について伺います。また、運営に当たっては県からの移譲交付金以外に一般財源を充てていますが、パスポートを持つ市民と必要のない市民との受益者負担の考え方の導入について伺います。



○阿部善博議長 続けてください。(2)と(3)まで。



◆25番(関根雅吾郎議員) 続いて、天気予報に相模原市を表記する進捗状況についてですが、相模原市としてはシティセールスの観点から、また、防災対策からも重要であり、市民サービスの向上には大変効果があると思います。以前から天気予報に相模原市を入れることについては質問してきましたが、改めて現在の進捗状況について伺います。

 次に、イオン橋本横の市営駐車場の利用状況についてです。市営橋本駅北口第1自動車駐車場の利用状況と促進策について伺います。また、8階と屋上の開放状況と屋上の収容台数を伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、本市のパスポートセンターの利用状況等についてでございます。旅券申請件数につきましては、平成25年度及び26年度ともに約2万件でございまして、27年度も同様の傾向となっておりまして、開設当初から本年2月末までの累計では約6万件となっている状況でございます。開設前の想定につきましては、平成22年度における市民の申請実績を勘案いたしまして、約2万4,000件といたしたところでございます。また、旅券の発給業務につきましては、旅券法に基づきまして都道府県が国からの法定受託事務として行っておりまして、手数料につきましても全国一律で定められているものでございます。

 次に、天気予報に相模原を表記することについてでございます。市といたしましても、これまでに県内の天気予報の代表地点でございます横浜や小田原と本市の位置関係などから、本市が代表地点となることは有効と考えておりまして、横浜地方気象台やNHKに働きかけをしてまいったところでございます。こうした中、テレビ神奈川におきましては、平成27年4月から相模原の天気予報が放送されておりますが、NHKにつきましては予報地点の追加について画面構成の変更などさまざまな課題があると伺っております。今後につきましても、機会を捉えまして関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、市営橋本駅北口第1自動車駐車場についてでございます。駐車場の収容台数は747台となっておりまして、本年度の1月末までの利用者は1日平均1,640台でございます。利用促進策についてでございますが、これまで利用時間の延長や平日割引料金及び夜間料金の導入等によりまして利用促進を図ってまいりました。また、8階の開放状況についてでございますが、隣接いたします商業施設の特売日など、月平均5日程度開放しておりますが、屋上階の139台分につきましては、平成23年度以降、開放した実績はございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) パスポートを持っている市民は市民の3分の1程度だと思いますが、平成25年までは厚木に行かなければならなかったが、市内2カ所にでき、身近で済ますことができるようになりました。しかし、それには運営経費が発生しています。年間幾らになるか伺います。また、市民の3分の1だけが受益を受けていることになりますが、どのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 パスポートセンター運営に係ります運営経費及び市民の受益についての御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、経費についてでございますが、平成26年度の決算額で申し上げますと、2カ所の合計で年間約1億1,000万円となっております。また、パスポートの発給事務につきましては、市民の誰もが受けられる大変重要な行政サービスの一つ、このように考えておりますので、身近なところでサービス提供を受けられることが最も望ましい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) パスポートを持っている人が約3分の1ということで、3分の2の方は持ってないという状況であります。その中で、誰もが受けられる発給業務といいますが、飛行機に全く乗らない方もいらっしゃいますし、まず、3分の2が持ってないという状況が続いている中で、誰もが受けられるものを身近でというのがちょっとよくわからないんですが、もう一度、説明をお願いします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 誰もが受けられるというのは、誰でも発給をしていただける権利があるという意味で申し上げたところでございます。たまたま実績としてはパスポートを受けている方は3分の1しかいらっしゃいませんが、今後、社会経済の情勢の変化もいろいろあろうかと思います。その際には、相模原市民皆さんが受けられることができますということで申し上げた次第でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) まず、相模大野から厚木に行くのと、藤野、相模湖から橋本に行くのでは、公共交通を使うと、かなり時間的に差が生じると思います。相模大野にパスポートセンターが必要な理由を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 パスポートセンターの設置場所についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、パスポートセンターの設置につきましては、県からの移譲事務となっておりまして、その際、人口50万人以上の圏域に1カ所という考えがまず示されているところでございます。そういった中で、相模原市につきましては、事務移譲後は、原則として市民の方は県のパスポートセンターを御利用いただけないという状況になります。そういったことから、市民の利便性、それから市域内での配置バランス、こういったものを考慮いたしまして、橋本と相模大野、この2カ所が適当であろうということで設置をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 50万人に1カ所ということですが、横浜市ですら1カ所なのに、相模原市は2カ所ということは、ちょっとおかしいなと思いますが、相模原にパスポートセンターを持ってきたことによって、厚木は使えないということで理解しました。パスポートセンターの柔軟な利用ができるように、市としても県や国に対して運営上の課題を整理し、要望していただきたいと思います。

 次に、天気予報ですね。市長はテレビ神奈川で放送されていると言われましたが、実はテレビ朝日のスーパーJチャンネルの天気予報コーナーでも放送されています。こんなふうになっているんですが、見えますか。ちっちゃくて済みません。このようにテレビ朝日のニュース番組で、天気予報で相模原市がばーんと載るわけですよ。これは本当に効果があることだと思っています。大変、シティセールスにつながっていると思います。市民の反響も大きく、市民の意識の向上にも効果は絶大だと思います。相模原市にとって大きな前進だと大変評価いたします。このように、民放各社へも積極的に働きかけていただきたいと思います。テレビ朝日に確認したところ、定かではないが、アメダスに載っていて、政令市だからではないかとのお話でした。ということは、気象庁の観測機が全てそろっていなくても、民放各社の判断で天気予報の地点を定めることができるということです。そこで、先ほど市長から今後も機会を捉え関係機関に働きかける考えとの答弁でしたが、どのようなことを考えているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 今後の関係機関への働きかけについてでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、引き続き機会を捉えまして横浜地方気象台ですとかNHKへの働きかけを継続していきたいというように考えておりますし、また、お話にございましたテレビ朝日でのケースも承知しておりますけれども、他の民間放送事業者への働きかけも検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 徹底した働きかけをお願いします。どこのテレビを見ても、天気予報に相模原市が表記されることを望んでいます。

 次に、イオン橋本横の市営駐車場の利用状況についてですが、以前、一般質問でイオン横の市営駐車場の利用促進を図るため、夜12時までの利用時間を終電まで延長することや、月決め駐車場の導入を提案しましたが、その後の対応をお聞きします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 市営橋本駅北口第1自動車駐車場についてでございます。

 営業時間の延長や駐車区域を指定する月決め駐車を導入することにつきましては、管理経費等の増大や商業施設等への来街者利用の対応、民間駐車場への影響等の課題がありますことから、実施しておりません。今後とも利用状況を把握するとともに、管理経費の増大や民間駐車場との需給バランスなどの課題の整理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 橋本と相模原の駐車料金は、橋本のほうが圧倒的に高いんです。北口第1駐車場の料金を見直すことによって、5年以上、一度も使われていない屋上駐車場の利用促進につながる、また、高騰している橋本周辺の民間駐車場の料金の引き下げを誘導することができるのではないか、また、イオン横駐車場の平日10時間1,500円は周辺の民間駐車場の12時間1,200円に比べると格別に高い、これでは市営駐車場にとめる市民がいるはずもなく、2時間無料のイオン利用者だけしか利用せず、利用促進どころではないと思います。市営10時間1,500円、民間12時間1,200円の違いをどう考えるのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 民間駐車場との価格の差につきましては、先ほど御説明しましたとおり、民間駐車場の影響等を考えて価格設定をしておりますので、こういった価格の差が生じているものと認識しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) この先、金額の見直しについてお伺いします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 市営駐車場利用料金の見直しについてでございます。

 市営駐車場利用料金につきましては、駐車場利用者のニーズを把握するとともに、商業施設等の来街者の短時間利用や民間の駐車場経営への影響にも配慮して定めているものでございます。なお、平成28年度には29年度の4月に予定されております消費税率の改定に伴う利用料金の見直しを行う必要がありますことから、周辺のコインパーキングの状況等についても調査を行い、平日の割引が適用される最大時間及び料金を含めた見直しについてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今年度中に料金の見直しの調査をし、来年4月から必要があれば料金設定を見直すということですが、民業を圧迫するのではなく、民間並みの料金設定に努めていただきたいと思います。5年間も139台分の駐車場を全く利用されないなんてことのないように、また、10時間1,500円なんて民間より高額な設定にならないように徹底的に調査をし、市民が利用しやすい料金設定、時間設定にしていただくよう要望いたします。

 最後になりますが、古賀副市長から見た相模原市はどう見えるのか。

 外から見た相模原市の可能性や感想についてですが、古賀副市長は中央省庁のほか、岐阜県や香川県など地方自治体においても行政実務経験を積まれ、活躍されてきたものと思います。ことし1月から相模原市の副市長に就任し、公務に携われた中で、相模原市の有する都市としての可能性を初め、市の職員や議会等、相模原市について率直な意見をお聞かせください。



○阿部善博議長 古賀副市長。



◎古賀浩史副市長 お答えを申し上げます。

 相模原市に関する所感についてでございますけれども、私はこれまで県という広域自治体において地方行政の実務経験を積んでまいりましたが、本市は指定都市としての高度な行政運営が求められる一方、基礎自治体として市民生活に直接かかわる行政サービスの充実を図ることが求められておりまして、幅広い役割を担っているものと実感しております。また、本市は市としての歴史がまだ浅く、都市機能も充実の途上にありますけれども、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸など、今後の発展に向け大きな可能性を有しておりますことから、広域的な連携機能が充実した都市づくりに取り組む必要があると感じております。こうした中、市職員はもとより、市議会におかれましては、行政へのニーズが多様化、複雑化する中で、市民の視点に立った対応や議論が行われているものと感じておりまして、今後、私もこれまで培ってまいりました知識、経験も生かしながら、健全で安定的な行財政運営の確保を初めとして市勢の発展に尽力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 古賀副市長におかれましては、今までの経験を生かし、相模原市のために御尽力をいただきますようによろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時46分 休憩

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   午前11時05分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。6番南波秀樹議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(南波秀樹議員) 公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い一般質問を行います。

 最初は、外国人旅行者へのおもてなしと外国人に対する医療や災害時の支援についてです。

 政府観光局が1月に発表した2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人を超え、過去最高となりました。石井国土交通大臣は、2016年には2,000万人を超えることが期待されると表明しております。今後は、本市の魅力をPRする活動が一層求められます。まずは地域での消費拡大という点ですが、宿泊のみの外国人旅行者が多い中で、夕食や買い物の観光案内が乏しいとの旅行会社からの声もあります。飲食店や商店について、外国人旅行者向けのパンフレットなどが必要と考えます。見解を伺います。また、宿泊だけで終わらせずに、滞在や周遊をしてもらうためにも、ニューツーリズムと呼ばれる、これまでは観光資源としては気づかれていなかったような地域固有の資産を新たに活用した体験型、交流型の要素を取り入れた旅行の形態も必要と考えます。その促進について伺います。

 同時に、外国人観光客が万が一の際、安心して滞在できる環境づくりも重要です。病気やけがの際、外国人旅行者や外国人市民が医療機関を受診するには、医療機関や受診方法などの情報が必要となり、コミュニケーションの面でも課題があります。また、地震など災害が発生した際の支援も必要です。そこで、本市における外国人に対する医療通訳の支援の現状と災害時の支援体制について伺います。

 質問の2点目は子宮頸がんワクチン接種後のケアについてです。

 子宮頸がんワクチンは2009年に承認され、任意接種の時期を経て、2013年から予防接種法に基づく定期接種となりました。これにより、年間約1万人が発症し、約3,000人が死亡している子宮頸がんを50から70%予防する効果が期待されております。しかし、一部では接種を受けた女性から接種後の体調に関する相談が寄せられている現実もあり、対応が必要なケースも発生しております。国からは接種後の相談対応に関して通知がなされ、県については衛生部局と教育部局の両方に相談窓口を設置し、政令市については任意とされました。本市では疾病対策課と学校保健課の両方に相談窓口を設置しております。まず、現在までに市に寄せられた接種後の体調にかかわる相談件数や内容について伺います。

 また、接種件数は減少しているものの、大半が学齢期で、通学や進学に不安を抱える時期であり、症状への理解も求められるところであります。そこで、中学校において予防接種後のケアに関する理解を深めていく必要があります。本市の取り組みについて伺います。

 質問の3点目は、一人一人が自立するための支援教育についてです。

 障害のある児童生徒が未来に向かって自立し、社会参加に向けて、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服していくためには、一人一人の個性に応じた指導支援が必要となります。本市では個別の支援計画について、県が作成していたものから発達障害支援センターが作成した本市独自の生活支援プランMapというシートに移行され、本年度から小学校で、来年度からは中学校で、この中のつなぐページの活用が開始されます。そこで、現在の小学校での活用状況について伺います。

 次に、学校支援ボランティアの活用ですが、昨年度から本市では生活面や学習面において子供たちを支援しようと立ち上がったボランティアのために、支援教育ボランティア養成研修講座を実施しております。ことしも50人以上の方が全7回の講座のほとんどに参加され、子供たちのために情熱を持って学んでおられます。そこで、受講後の活躍に向けて、学校はボランティアとどのようにつながっていくのか、また、教育委員会のかかわり方について伺います。

 次に、通学の送迎支援についてです。小中学校の特別支援級の児童生徒は、通学の際、保護者が送迎しているケースが多い実情があります。しかし、病気や妊娠等で送迎が困難な場合があります。現在、送迎支援のニーズや利用状況等の調査を重要取り組み事項として検討準備をされていると承知していますが、保護者が病気等で送迎できないときの対応について伺います。また、長期的には自立通学が望ましいと考えます。送迎についての見解を伺います。

 質問の4点目は、相模原の特色ある教育の取り組みについてです。

 小惑星探査機はやぶさのふるさとである本市において宇宙教育を進めていくことは、相模原の特色ある教育であります。学校とJAXAが連携して宇宙教育を進めていくに当たっては、先生にJAXAの教育資源としての大きな価値を理解してもらい、教育現場で生かしていただきたいと思います。JAXAと連携した教員への研修について伺います。

 先月、我が会派では、世界で最も地元に愛されるロケット発射場と言われるJAXA内之浦宇宙空間観測所のある肝付町に視察に行ってまいりました。肝付町では、宇宙を身近に感じられる魅力ある町を目指し、町内の小中学校では宇宙科学に関する教育を行っておりました。JAXA相模原キャンパスから出張中の科学者が毎年、子供たちに直接講義を実施。子供たちからは壮大かつ具体的な夢が語られております。相模原キャンパスの地元の子供たちが直接科学者と触れ合うことのできる機会をさらにふやしていただきたいと思います。また、同時に子供たちが好奇心や想像力を高めていく上でさらなる連携を進めていただきたいと思います。現在の取り組みと今後の連携について伺います。

 次に、主体的に行動する安全教育についてです。現在でも子供が連れ去られる事件件数は思うように減っていない状況や、東日本大震災では子供たちに、そして学校に甚大な被害をもたらしました。最近では主体的に行動する態度の育成が必要であるとされ、安全指導の見直しが進められています。これまでの安全教育や避難訓練は教員の指示に従うことが中心でしたが、今後は自分の命を守るために自分自身で考えることを学ぶことが重要です。現在、本市では防犯を含めた身の回りを守る安全教育についてはCAPワークショップの活用を中心に指導していると承知しております。今後の取り組みについて伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 南波議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原の魅力を生かした観光振興についてでございます。外国人観光客に飲食店、商店などの情報をパンフレットなどで案内する情報発信につきましては大変有益な手段であると考えております。こうしたことから、本市の商店街にぎわいづくり支援事業補助金等を活用していただくなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。また、体験型、交流型の観光振興策につきましては、新相模原市観光振興計画の中に位置づけておりまして、地域で策定されている地域別計画によりまして、固有の地域資源を活用しました観光ガイドツアーや体験教室などを市内の観光協会や関係機関と連携して実施しているところでございます。こうした観光プログラムをより多く企画できるよう、市内の観光協会、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、外国人に対します医療通訳などの支援についてでございます。市では、外国人の方が医療機関を受診する際、通訳を必要とする場合につきましては、申請に基づきましてさがみはら国際交流ラウンジに登録されておりますボランティアの方を派遣しているところでございます。また、本市も構成員となっております、かながわ医療通訳派遣システム自治体推進協議会を通じまして、協定医療機関への通訳派遣を行っているところでございます。また、市ホームページにおきましても、休日や夜間、急病になった場合などの対応につきまして、英語や中国語など9言語で情報提供を行っております。

 次に、地震等災害時の外国人への支援体制についてでございます。市とさがみはら国際交流ラウンジの運営団体との協定に基づきまして、災害が発生した場合におきましては、国際交流ラウンジに防災センターを設置いたしまして外国人相談窓口を開設するとともに、ボランティアの方々と連携いたしまして、避難所での通訳や相談活動、情報の収集など、外国人被災者への支援を行うこととしております。

 次に、子宮頸がんワクチンについてでございます。子宮頸がんワクチンを接種された方などからのこれまでの相談件数につきましては6件となっておりまして、主な相談内容といたしましては、接種後の全身の痛みや倦怠感などに関することや国の健康被害救済制度に関するお問い合わせなどでございます。

 次に、中学校に対します市としての取り組みについてでございます。生徒の相談に適切に対応していただく必要がございますことから、教育委員会を通じまして教職員等に対しましてワクチン接種後に起こり得る副反応などの内容や本市の相談体制等につきまして周知を行っているところでございます。また、今後の国の動向等を注視しまして、必要に応じた適時適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、個別の教育支援計画である、生活支援プランMapのつなぐページの活用状況についてでございます。つなぐページは、小学校、中学校へ入学する際に、子供の生活の様子や必要な支援の内容、方法について、保護者が記載し、学校に提出する資料でございます。小学校では、それまで幼稚園、保育園などで行われていました具体的な支援方法や教育的配慮の情報を関係者が共有することにより入学後の支援にも生かされるといった成果が報告されております。しかし、学校によってつなぐページを使った保護者との面談や支援の継続方法などに差があることから、教育委員会といたしましては、各学校で積極的な活用が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、支援教育ボランティアについてでございます。教育委員会では、平成26年度から開催しております支援教育ボランティア養成研修講座の目的や研修内容について学校に周知を図り、受講者の積極的な活用を働きかけております。また、受講者に対しましては、ボランティアを募集している学校の情報を取りまとめ提供するとともに、市のホームページにも最新の情報を掲載しております。各学校では、受講者からの活動希望の連絡をもとに、随時面接等を行いましてボランティアの受け入れに向け調整を図っているところでございます。

 次に、小中学校の特別支援学級児童生徒の通学における送迎についてでございます。教育委員会が平成26年度に行った調査では、病気等で送迎できない場合、多くの保護者は家庭や知人等に依頼して送迎を行っておりますが、送迎の手配ができないために児童生徒が欠席している状況もございます。教育委員会といたしましては、長期的には個々の状況や発達段階に応じてみずからの力で通学できるようになることが望ましいと考えておりますが、自立通学が困難な児童生徒の保護者に対しましては、送迎に利用できるサービスに関する情報の提供等、市長部局等と連携して負担の軽減に努めていくことが重要であると認識しております。

 次に、JAXAと連携した教員への研修についてでございます。本市ではこれまでもJAXAの持っている専門性や知見を学校教育に生かすために、JAXAの職員と教員が連携した出前授業や、JAXAから提供される宇宙教育教材等を活用した授業づくりへの支援など、子供たちの宇宙への興味、関心が高まるような取り組みを実施してまいりました。本年度につきましては、学校においてJAXAの職員とともに児童生徒の興味、関心を引き出し、子供たちの新しいものをつくり出す力を育む授業づくりの研修や教員の専門性を高める研修を実施したところでございます。

 次に、子供たちがJAXAとかかわる取り組みについてでございます。各小中学校では校外学習でJAXAを訪問し、宇宙について学ぶ機会や、博物館を訪れた際にJAXA関連の展示物やプラネタリウムを見学する取り組みなどが行われております。今後の連携についてでございますが、これまでの取り組みに加えまして、平成28年度、JAXA宇宙教育センターに中学校教員を派遣いたしまして、学校の声を直接JAXAに届けることで、相模原の学校教育とJAXAとのさらなる連携を図り、宇宙教育の知識や技術を学校教育に生かすよう取り組んでまいります。

 次に、本市における防犯、安全教育の今後の取り組みについてでございます。教育委員会では、これまで既存のプログラムを活用し、実施してまいりましたが、本市の地域性や子供の実情を踏まえまして、現在、子供が危険を回避し、安全に行動することを学べる市独自の防犯、安全プログラムを作成しているところでございます。平成28年度は希望校が、また、29年度からは全小学校において、このプログラムを活用してまいります。子供自身が主体的に身の回りの危険を予測し、適切に行動できる能力や態度を育てることが重要でありますことから、今後、このプログラムの効果的な活用を図ることなどを通しまして防犯、安全教育の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 2問目以降を行います。

 外国人旅行者向けの観光情報の発信についてです。中でも、ラーメンは外国人に好まれる食べ物です。本市ではラーメン店も多く、さがみはらぁ麺グランプリも開催されていますので、ラーメン店の紹介の検討や爆買いのできるお店を紹介していただきたいと思います。また、市内在住の外国人にアンケートを行うことや、市内外国人の方にも魅力発信のお手伝いをしていただく、あるいはパンフレットだけでなくスマホを活用した発信も効果的と考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 飲食店等の情報発信についてでございます。

 市内在住の外国人の方から生活習慣や食べ物などの嗜好などをお伺いしアピールすべき点を見出すことや外国人の方々の目線からスマートフォンを活用し日本に訪れる方に関心の高い情報を発信することは有効な手法と考えております。今後、さがみはら国際交流ラウンジに御協力をお願いすることなどを含めまして、市観光協会等と連携して効果的な情報発信に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) また、コンビニでの観光案内用タブレットの設置や外国人が無料で接続できる無線LANの整備などを促進する事業が東京都で開始されました。さまざまな角度から検討をお願いいたします。

 次に、地域固有の観光資源の活用についてです。本市には津久井の自然や中村家や笹野家といった古民家など、多くの資源があります。これらを活用した観光施策を進めていただいているとのことでしたが、今後、外国人向けのイベント開催なども検討していただき、その地域の雰囲気を楽しめる交流型の観光地域づくりをお願いいたします。

 また、関連して、この笹野家住宅については、昨年、国登録有形文化財に登録され、地域の方からも非常に高い関心が寄せられています。現在、耐震調査等を行っているところと承知しておりますが、今後の活用に向けた見解を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 旧笹野家住宅の活用についてでございます。

 有識者や地域の方々の御意見を伺いながら、例えば市民が憩える場または学べる場などとして歴史や地域性はもとより、公益性を十分に考慮した活用策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) さまざまな活用が考えられると思いますが、古い建物であり、保守が必要との声もあり、また、保全に向けてはかつての農家の趣のある景観を守っていかなくてはなりません。子供たちへの教材としての価値もあります。今後の整備、保存について、見解を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 旧笹野家住宅の保存、整備につきましては、国の登録文化財として評価された価値を損なうことなく、各方面の御意見を伺いながら、建造物はもちろん、敷地景観の保存も含めまして、本市の歴史の様子がしっかりと伝えられるような整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 地元の方の意見をよく聞いていただき、ぜひとも地域の皆様の誇りとなるような活用をお願いいたします。また、外国人だけでなく、国内の観光客にもこうした文化財を活用した観光ルートの整備や外国語の看板や説明文の設置についても御検討いただくよう要望します。

 次いで、災害時の通訳ボランティアについてです。大事なのは、集まっていただいて、実際にどう活動するのかという点です。災害時の通訳ボランティアの方に向けた活動マニュアルや研修会等が必要と考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 災害時の通訳ボランティアの方に対する研修等につきましては、さがみはら国際交流ラウンジにおきまして、防災に関する研修の開催や市の総合防災訓練への参加などを実施しているところでございます。また、活動マニュアルにつきましては、災害時におきまして、外国人の方を円滑に支援できますよう、今後、関係者とともに検討し、作成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) ぜひともお願いいたします。また、災害時だけでなく、急病や不慮のけがで救急車を呼ぶ場合にも同じようなことが想定されると思います。119番通報した外国人との会話や救急現場では、言葉が通じないことで状況把握や的確な処置が困難となる場合が考えられます。外国人患者の不安解消のためにも、会話を補助する体制が必要と考えます。救急の体制についても、ぜひとも御検討をお願いいたします。

 次に、子宮頸がんワクチン接種後の市の窓口への相談状況については承知いたしました。現在、国では接種後の症状と予防接種の因果関係について調査を強化しているところであります。また、接種した方へ追跡調査を実施し、必要な支援等を検討する自治体もあります。ワクチン接種後の国の救済措置は開始されましたが、報道等では申請率は低く、定期接種化以前に受けた人については救済期限が申請から過去5年に限られるため、十分な補償が受けられない事態も心配されております。そこで、本市においても実態の把握と救済措置の周知を兼ねて、接種した可能性のある全ての方へ追跡調査を実施すべきであると考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 子宮頸がんワクチン接種についてでございます。

 本市は、これまで市ホームページや広報紙によりまして接種後の健康被害に関する情報や国等の救済措置につきまして周知を行ってまいりました。また、接種をした方の身近な相談先が接種医など地域の医療機関でございますことから、相談等があった場合には、副反応報告書の提出のほか、市の相談窓口や専門医療機関の紹介などを各医療機関にお願いするなど、継続して相談者へ情報提供できる体制を構築する中で、事業効果の点にも十分考慮し、周知を図ってきたところでございます。本市といたしましては、引き続き接種後の体調の変化に応じてきめ細かな支援が受けられるよう、相談窓口を充実するとともに、医療機関及び教育委員会と連携しながら周知に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 病院や学校との情報連携をさらに努めていただきたいと思います。横浜市では、衛生部局の医師が相談に基づき必要に応じて診療情報提供書を発行しているとのことです。これは病院で作成される一般的な紹介状とは異なるものの、専門医療機関を受診する際の紹介状のかわりとなり、迅速に受診ができるようになります。また、国の救済措置も始まったばかりですが、適用されるまでの間、医療費は患者の負担となります。相談窓口では一人一人に寄り添った対応をしていただいているとの声をいただいておりますが、ぜひとも診療情報提供書の発行や国への申請にかかわる助言など、きめ細かい対応をしていただくように要望いたします。

 次に、指導支援ですが、小中学校の特別支援級の児童生徒で障害児の通所サービス、いわゆるデイサービスを活用されている方も多くおられます。その際、サービス等利用計画、障害児支援利用計画を作成しています。デイサービスでの子供たちは、学校とは違った顔があります。デイサービスの支援利用計画と学校で作成する個別の指導計画の連携が必要と考えます。そこで、学校現場でのデイサービスの支援利用計画の積極的な活用とともに、デイサービスでの見立てを生かしていただきたいと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 障害児通所サービス、いわゆるデイサービスと学校との連携についてでございます。

 教育委員会といたしましては、子供への適切な支援がなされるためには、デイサービスと学校がそれぞれ作成いたします支援にかかわる計画の内容を個人情報に留意しつつ、共有していくことが重要であると考えております。今後、デイサービスを含む関係機関と学校との連携の必要性について、さらに周知を図るとともに、子供の成長を長期的に見据えた指導や支援の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性がありますので、ぜひとも保護者の希望に沿いながら、デイサービスとの連携による相乗的な効果が得られるような取り組みを要望いたします。

 個別の支援を必要としている子供たちにとって、情熱あるボランティアの存在は重要で、今後、各学校で積極的に拡充していただきたいと思いますが、ホームページで確認をしたところ、全ての小中学校で募集している状況にはなく、また、半数以上の学校では大学生が望ましいとしています。市内には大学が多くありますので、大学との連携や、学生が参加しやすいように開催時間を平日の午後や夏休みなどを活用して集中的に行うことも効果的と考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 ボランティアに関します大学との連携強化についてでございます。

 支援教育ボランティア養成研修講座では、子供の発達に関する理解など、教員を志す大学生にも有用な内容を扱っておりますことから、平成28年度は大学生も受講しやすいように開催時間を変更することといたしました。また、研修講座に教員の参加も認めることで、ボランティア志望の受講者と教員が直接顔を合わせる機会がふえ、学校におけるボランティアの積極的な活用につながるものと考えております。今後は、近隣大学に研修講座の案内を配布することで学生の参加者確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) ぜひとも大学生ボランティアが広がっていくように、また、一校でも多くの学校でボランティアの方が活躍できるようにお願いをいたします。

 次に、送迎支援については、必要とされるサービスもさまざまあると思います。保護者が必要としているサービスの情報提供を行っていくという御答弁でしたが、これまでの学校や先生による個別の情報提供だけではなく、全市的な取り組みをお願いしたいと思います。見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 送迎サービスの情報提供についてでございます。

 教育委員会では、通学時における送迎等の実態調査の結果を受けまして、登下校に利用できるサービス等の周知と保護者の情報収集への負担感の軽減を目的といたしまして、登下校の送迎にも利用できる市内のサービス等一覧を市長部局等と連携し、本年度作成したところでございます。同一覧表を平成28年4月に各学校と関係機関に配布する予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) ぜひともよろしくお願いいたします。

 障害のある子供たちの外出支援のために移動支援事業が行われております。しかし、利用できる内容は社会参加型などの余暇活動にかかわるものが中心で、登下校の支援については、家族が病気の場合などに特例として認められている状況です。学校への送迎はひとり親家庭を初めとする保護者にとって負担が大きく、就労の妨げともなっています。また、対象については、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けている子供などとなっていますが、これらの交付を受けていない特別支援級の子供で保護者が送迎しているケースも多くあります。障害のある子供の家庭生活を安定させていくためには制度の拡大が必要と考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 本市の移動支援事業についてでございますが、地域での自立生活及び社会参加の促進を目的に、障害のある方が外出される際にガイドヘルパーが付き添って支援を行っているものでございまして、保護者が出産や病気の場合や障害児の自立のために通学の練習をする場合等の一時的な御利用に限り通学の支援も対象としているところでございます。第2期相模原市障害者福祉計画中期実施計画及び新・相模原市支援教育推進プランにおきまして送迎支援について掲げているところでございますので、今後とも教育委員会と連携を図りながら、ニーズに合った支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) ぜひとも移動支援事業の制度拡大の実現をお願いいたします。

 今回は軽度の障害児について取り上げましたが、学校への送迎や放課後等デイサービスに加えて補助具などさまざまな負担を抱えられておられます。障害児が自立した生活を送るためには、経済的な面での安定がどうしても不可欠であると考えます。軽度の方に向けた助成制度の創設や移動支援事業の拡大を重ねて要望いたします。

 次に、宇宙教育に関しては、宇宙教育センターに全国でお一人、本市から中学校の先生が派遣されるということで、市民の一人として大変にうれしいことです。今後、宇宙探究や宇宙開発で得られた新しい知識や技術を教育現場に向けて開発する際には本市の学校と連携されるなど、期待が膨らみます。小惑星探査機はやぶさが幾多の困難を乗り越え、最後まで諦めず地球帰還を目指した姿に多くの人々が感動しました。そして、現在、はやぶさ2は、小惑星リュウグウに向かって旅をしております。はやぶさ2が帰還する2020年、子供たちはどのように成長しているでしょうか。本市の子供たちが宇宙に思いをはせ、宇宙の魅力や不思議さを感じることができるような取り組みを期待しております。

 次に、安全教育については、市独自のプログラムを作成され、来年度から安全教育の充実に努められるとのことで、子供たちの安全に対する意識が変わっていくことに期待をするところです。来年度は希望校のみで実施とのことですが、ぜひともできるだけ早く一校でも多くの学校で実施していくような取り組みをしていただきたいと思います。見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 平成29年度から全ての小学校で実施いたします市独自のプログラムについてでございます。

 できるだけ早く活用できますよう、平成28年度の早い時期に全校にデータを配付いたします。あわせて、人権・福祉教育担当者会などにおきまして、実際にプログラムを提示しながら、授業での活用方法について紹介してまいります。教育委員会といたしましては、このプログラムが学校で効果的に活用されることで、各学校の防犯、安全教育の充実が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 今回のプログラムは警備会社と作成したと伺っておりますが、この警備会社による出前授業はこれまでも実施されてきたと承知しています。先生方の新プログラムへの理解や実施促進に向けて拡大していただきたいと思います。また、中学校についても、薬物乱用防止などを加えて同様なプログラムを導入していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、大規模災害時の医療体制について伺います。

 死者、行方不明者2万人以上という未曽有の災害をもたらした東日本大震災から5年が経過いたしました。本市においても起こり得る大地震として、東部直下地震や西部直下地震などが想定され、最大規模の被害で死亡者約500人、重傷者約600人、軽傷者約3,800人が被災するということが市の防災アセスメント調査で予測されております。本市としても、それに合わせて医師会など医療関係団体の協力を得て大地震発生時に設置する救護所や病院が連携した災害時医療救護体制を構築していることは承知しております。救護所においては多数の傷病者のトリアージを実施し、軽症者の初期治療を行いますが、中等症以上の傷病者については市内3カ所の災害拠点病院である北里大学病院、相模原協同病院、相模原赤十字病院を中心にどのような連携体制により対応していくのか伺います。

 一方、他地域で災害等が発生した場合、災害拠点病院はDMAT、災害派遣医療チームを編成し、被災地へ赴き医療救護活動を行うことは承知しておりますが、その役割と編成状況について伺います。

 次に、被災者支援について伺います。

 昨年の12月、私の地元であります西大沼において住宅4棟が全半焼した火災があり、私もその現場に駆けつけました。被災者の方たちは全てを失い、年末の火災で大変不安であったと思いますし、実際に私は直にそのような声を聞いております。相模原市では火災により住居に被害があった方の仮住まいのために、中央区上溝の鳩川住宅、緑区中野の川坂団地を用意しているとのことですけれども、今回の火災は南区で発生し、被災者の方の通勤、通院等を考えると、生活圏が異なる住宅に住まうことは、火災の心労に加え、今後の生活再建を図る上で負担になるものと感じました。そこでお伺いいたします。住宅火災に遭われた方が早期に生活を再建するため、現在、行政等で実施している被災者支援についてはどのようなものがあるのか伺います。

 次に、火災により住宅を失った方の生活が早期に再建できるよう、他市では被災された方に民間賃貸住宅をあっせんするとともに、家賃の一部を助成している例もあるようです。このような制度を参考に、本市においても現在ある被災者用住宅のほかに被災された方の生活圏に配慮した仮住宅の確保をすることも必要と考えますが、市長の見解、考えを伺います。

 次に、地域医療について伺います。

 アレルギー疾患対策についてですけれども、生活環境の変化などさまざまなことを要因としてアレルギー疾患に罹患する方が増加しており、アレルギー疾患対策の充実を図る必要があると考えております。先般、アレルギー疾患対策の基本理念や地方公共団体の責務などが明記されたアレルギー疾患対策基本法が平成27年12月25日に施行されました。この法律の施行を受け、市ではアレルギー疾患対策について、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。

 次に、看護師の確保対策についてですけれども、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年、2025年には、国全体で看護職員は196万人から206万人必要であるとされ、就業者数は年間平均3万人程度増加しておりますが、このペースで今後増加しても、平成37年には3万人から13万人が不足するとされております。特に神奈川県は平成26年12月末時点の調査によれば、人口10万人当たりの就業看護職員数は約831人で、全国で2番目に少ない結果でありました。相模原市は920人ほどで、県の平均は上回るものの、国の平均である1,187人は下回っている状況であります。病院など医療現場では既に現状においても看護師の確保が課題となっておりますが、今後、その重要性がますます高まる中、本市の看護師の育成支援の状況について伺います。また、平成26年度から市病院協会において潜在看護職確保対策事業を開始しておりますが、その実施状況を伺います。

 次に、介護人材の定着、確保、育成についてですけれども、国の1億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロにつながる取り組みとして、介護ロボットの導入について補助制度が創設されましたが、本市ではこの制度を活用して、迅速に市内事業所に対して公募を実施するとともに、介護ロボットの活用に向けて準備をしていることは承知しております。この事業の内容を改めて伺うとともに、期待されている効果について伺います。

 次に、介護従事者の確保、定着、育成が喫緊の課題となっておりますが、介護従事者の資質向上を図るためには、まず、市の保健師や社会福祉職がさらなる資質の向上を図り、これらの取り組みを周知することや、市職員と介護従事者の官民連携の合同研修の実施が必要であると考えます。そこで、市の保健師や社会福祉職の人材育成の取り組みについて伺います。また、介護従事者に対する研修と、市職員と介護従事者が同じ立場で参加している研修の実施状況についても伺います。

 最後に、歯と口腔の健康づくりについて伺います。

 歯周病は不規則な生活習慣の積み重ねで発症することから、思春期から対策することが有効であるといわれております。高校までは学校歯科医が配置されており、歯科健康診断が実施されていることから、歯科保健の重要性を伝える機会も多いと思われます。しかし、学校保健安全法においては、大学や専門学校などに歯科健康診査が義務づけられてないため、例えば大学、専門学校の学生にはほとんど歯科健診や歯科保健指導を受ける機会がなく、歯周病予防対策のおくれにつながっているのではないでしょうか。そこで、そうした高校卒業後の若年者に対する歯周病を予防するための取り組みについて伺います。

 また、市はさまざまな子育ての支援を進めております。中でも母と子、双方の健康づくりに対する支援が重要であると考えております。こうした中、妊婦に対する歯と口腔の健康づくりの充実のため、現在、市においても妊婦歯科健康診査を実施されておりますが、その目的と内容について市長の見解を伺い、1問目とさせていただきます。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川将誠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、大規模災害時の病院間の連携についてでございます。本市におきましては、救護所等で実施する初期トリアージによりまして入院や手術が必要と判断された傷病者に対しまして、災害拠点病院を初め各病院の機能を有効に活用した受け入れ体制を構築しているところでございます。具体的には、災害拠点病院であります相模原協同病院及び相模原赤十字病院、災害協力病院である国立病院機構相模原病院において傷病者の治療を担いまして、より重篤な傷病者の治療につきましては北里大学病院が担当する体制となっております。さらに、救急告示病院におきまして治療後の傷病者の受け入れを行うなど、災害拠点病院等の活動を支援することとしているところでございます。

 次に、DMATの役割についてでございますが、DMATにつきましては、国の要請に基づきまして災害拠点病院が編成することとされておりまして、医師、看護師、事務員で構成され、大規模災害発生時には、その被災状況等に応じ、現場に急行し、救急治療などの役割を担うこととされております。現在、市内3カ所の災害拠点病院におきましては、北里大学病院に3隊、相模原協同病院及び相模原赤十字病院に各1隊が編成されている状況でございます。

 次に、住宅火災で被災された方への支援についてでございます。火災等によりまして住居に被害が生じた場合には、その状況に応じまして災害見舞金等を給付しているほか、原則1カ月間の入居を条件とする被災者用住宅としまして市営鳩川住宅に5世帯分、川坂団地に1世帯分を確保し、被災者支援に努めているところでございます。また、日本赤十字社相模原市地区本部では、毛布やタオル等といった救援物資の支給のほか、被災者用住宅等へ入居する前の一時的な避難先としましてホテル等の宿泊施設を利用されました方に対しまして助成を行っているところでございます。

 次に、住宅火災で被災された方の仮住居についてでございます。火災によりまして住居を失った方からは、被災後の日常生活を安定させるため、被災者用住宅ではなく、これまでの生活圏域の中で仮住居を確保したいとの御意見もございます。こうしたことから、被災された方が住みなれた環境のもとで生活ができますよう、他都市の事例などを参考に、仮住居の確保につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、アレルギー疾患対策についてでございます。昨年施行されましたアレルギー疾患対策基本法におきましては、地方公共団体の責務といたしまして、国が示す施策を踏まえまして、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めなければならないことが規定されているところでございます。また、都道府県や指定都市は国が示す基本指針に即し、当該地域におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を独自に策定できることも盛り込まれております。国の施策や基本指針につきましては今後示されるものと伺っておりますので、国の動向を注視しまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、看護師確保対策についてでございます。本市では看護学校に通学する学生への修学資金の貸し付けや公益財団法人相模原健康福祉財団が運営いたします相模原看護専門学校への運営支援、市病院協会が実施します潜在看護職確保対策事業への支援等を行っているところでございます。また、本年4月から相模原看護専門学校におきましては1学年の定員を40名から80名に増員しまして、看護師の育成支援の拡充が図られたところでございます。潜在看護職確保対策事業の実施状況についてでございますが、平成26年度、27年度とも、就職相談会を2回、技術研修会を1回実施しておりまして、26年度は延べ54名、27年度は延べ55名の方の参加がございまして、現在までに市内医療機関等に17名の方が復職されたと伺っております。

 次に、介護ロボット等導入支援特別事業についてでございます。この事業につきましては、このたび創設されました国の補助金を活用して、介護事業所におきましてベッドから車椅子への移乗や入浴などの介助、夜間の見守り等で使用する介護ロボットを導入する際の経費を補助するものでございます。期待される効果でございますが、介護職員の腰痛予防や夜間の見守り体制の補完など、介護職員の負担軽減や介護の効率化につながることなどによりまして、より働きやすい職場環境が整備されるものと考えているところでございます。

 次に、介護に係ります人材育成についてでございます。市の保健師や社会福祉職に対しましては、認知症の方や虐待への対応など、高度な専門的知識、技能等を習得するため、専門機関等への派遣研修を実施しているところでございます。また、民間事業所の介護従事者に対しましては、事業所内外で行います職員のキャリアアップ研修に対しまして支援するとともに、市高齢者福祉施設協議会が実施いたします新規採用職員を対象としました研修等に対しまして助成を行っているところでございます。なお、市職員及び介護従事者を対象としました研修といたしましては、在宅医療、介護連携に係る研修会や認知症多職種協働研修会を行っておりまして、情報交換や共通理解を図っているところでございます。

 次に、若年者の歯周病予防対策についてでございます。歯周病につきましては、大半が30歳以降の成人期に発生いたしますが、適切な歯磨き習慣が身についていないことや、栄養の偏り、不規則な生活などが原因であるとされております。こうしたことから、若年期から歯周病予防のための習慣を身につけていただきますよう、市内大学の講義や学園祭などにおきまして、歯科保健の重要性につきまして周知を図っているところでございます。今後、はたちのつどいなどの機会を活用しまして、より幅広い普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、妊婦歯科健康診査についてでございます。妊娠期の歯と口腔の健康につきましては、母体と胎児に影響がございますことから、妊娠期特有の症状に関する知識や適切な歯磨きの方法などを身につけていただくために実施しているところでございます。こうしたことから、健康教育に重点を置きまして、講義や実習を中心に集団形式で実施しておりまして、保健師によります相談もあわせて行うなど、妊婦の健康を包括的にサポートしているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 2問目からは質問席で行います。

 大規模災害時についてですけれども、本市の災害時の医療救護体制は、33カ所の救護所が設置されており、それに加え、北里大学病院などの災害拠点病院を中心として、本市の病院間の連携体制が組まれていることは承知をさせていただきました。しかし、仮に市内で孤立地帯が生まれる災害が発生し、本市の医療救護体制では対応できないような状況が想定される場合には、市外あるいは県外からDMATの受け入れが必要となると思います。その場合、どのような手続によりDMATの派遣が行われるのか、その方法について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 本市の災害時の医療救護体制についてでございますが、医師会、病院協会などの医療関係団体及び医療関係者の連携で構築されているところでございます。御質問の孤立地帯が発生した場合には、本市では医療救護本部が医療の提供状況を確認しまして医療救護体制の増強が必要だと判断した場合には、神奈川県に対しDMATの派遣要請を行い、県は国に伝えまして本市に派遣される体制が構築されているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 市内で医療救護体制の増強が必要となった場合にDMATの派遣、連携体制が確立しているということは市民にとって非常に心強いと考えます。DMATが派遣され医療提供体制が増強されるためには、災害拠点病院や救護所などの情報をいかに早く市の医療救護本部に伝えられるかが重要と考えます。交通が遮断され、携帯電話等もつながらなくなった災害発生時にどのような手段で伝達を行うのでしょうか、伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 情報の伝達、連絡体制についてでございますが、本市におきましては、平成26年度に33カ所の救護所を含めまして、災害拠点病院、災害協力病院、救急告示病院などの災害時に医療救護を行う施設に対しまして、災害時においても情報伝達がしやすい衛星携帯電話を配備したところでございまして、医療救護本部と医療救護施設間等において、傷病者の状況ですとか、あるいは受診状況等について連絡できる体制を整えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 本市において東日本大震災のような大災害が発生した場合に、広域的な傷病者の治療や支援のハブとなる北里大学病院などの災害拠点病院を中心とした病院間の連携や救護所との連携による医療救護体制が確立され、さらにこれらを円滑に実施するための情報連絡体制が確立されていることは非常に頼もしく感じました。しかし、私も東日本大震災、1カ月後ぐらいに県立大船渡病院に仲間と救援物資を持っていきました。現場は本当に自分の想像を超え、ロビーとか廊下とか、また、駐車場にも患者さんが押し寄せておられました。北里大学病院は三次救急を担っている病院で、私は広域的にフォローしていかなきゃいけない病院だというように思っております。南区には二.五次救急を担っていただいている病院もございます。再度、災害拠点病院を構築するに当たり、二.五次救急も担っていただいている病院にも検討していだたくなど、前向きに考えていただければというように思いますし、北里大学病院は救急とか消防だけでなくて、自力で何とか治療、医療を受けたくて来られる患者さんたちが殺到されると思われますので、ハブ的な要素も考えられるというように思いますので、その辺の検討もしていただければというように思います。今後も災害時の医療救護体制のさらなる充実、また、いざというときに市民が適切な治療を円滑に受けられるようお願いいたします。

 次に、被災者支援についてですけれども、住宅火災で被災された方の仮住居の確保について、市長から検討を進めていくとの答弁をいただきました。先ほど1問目でもお話しさせていただきましたけれども、地元の西大沼で大きな火災がございました。4軒全半焼して、住まいもなくて、しかし、若い市の職員さんが1軒1軒、連絡がとれない方には連絡をとって、夜遅くまで寒い中、本当にその日、どこに泊まるのか、ちゃんとフォローしてやっている姿、私、心打たれましたし、そういった職員さんを評価していただきたいなというように思います。しかし、その方たちは2日間しか地元のホテル、また、地元の自治会館にいることができないんです。それで、市の若い職員さんから上溝の住宅に行ってくださいということを告げられておりました。80歳後半の御夫婦だったんですけれども、1カ月しかおられないんで、せめて自転車で通えるような場所に住むことはできないでしょうかって、涙ながらに訴えていました。市長から前向きな答弁をいだたきましたので、被災された方が住みなれた環境の中で早く生活の再建ができるような、行政が寄り添い、支援していただくことが大切だと思いますので、火災はいつ起きるかわかりません。被災された方が新たな支援制度を使えるよう、スピード感を持って取り組んでいただくよう要望させていただきます。

 次に、アレルギー疾患対策についてですけれども、法律は施行されましたが、まず、市の取り組みの前提として、国が策定された基本指針といったものを今後提示していくということは理解いたしました。しかし、これもそうなんですけれども、国の指針を待ってからではないと思うんです。食物アレルギーなど、市内にはモデルケースになっている病院も、モデルケースになっているケースもあります。気管支ぜんそくとかアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症等々、これ、どんどんどんどん若年化しているんですね。子供たちや、本当に悩んでいる御家族等々もございます。また、妊婦に当たっては、アレルギーの治療、薬投与はできません。そういった観点から、国の指針を待つんじゃなくて、まず、相模原市として何をしなきゃいけないのか検討していただきたい。保健師、栄養士、調理師、薬剤師育成に、研修をしていただくとか、やるべきことはあるというように思います。また、民間の高齢者福祉施設、障害者支援施設、児童施設などでアレルギー疾患に理解を深めていく取り組みなんていうのは、我々、行政でできることだというように思っておりますので、検討をお願いいたします。

 次に、看護師確保対策についてですけれども、3年後に卒業生が倍増となる相模原看護専門学校の定員拡大は、高齢化の進展等により医療、介護の現場において看護師のニーズが高まっている中、とてもありがたいことであります。また、40名から80名に拡充されたと市長答弁がございましたけれども、大変評価をさせていただきます。引き続き支援をお願いいたします。

 一方、現在、看護師の資格を持ちながら、働いていない方たちについての復職支援も重要だというように考えております。潜在看護職確保対策事業の実施状況について伺いましたけれども、この事業を2年間実施した中で見えてきた課題はあるのか、また、その対策等について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 潜在看護師の復職支援についてでございます。

 現在、17名の方が復職されておりますが、そのほかの方の中には、復職を希望しながら、勤務日数ですとか、あるいは勤務時間などの条件が合わなかった方もおりまして、そういう方への継続的な相談体制や情報提供が必要であるというように承知しております。今後は、就職相談会や技術講習会終了後においても、就職していない方の個々の状況を把握しながら、就職に近づける仕組みを病院協会とともに検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) さまざまな医療機関は独自で奨学金だとか、いろんな意味で努力されております。潜在看護職確保対策事業は、比較的経費もかかることなく事業を実施することができると思います。さらに、相談会、講習会後、すぐに就職しなかった方たちのフォローもきめ細かく対応することで市内に復職する看護師をふやす効果が上がるのではないかというように考えておりますので、市内で看護師として就職する方がふえるということは、市民の安心と安全にとって有効であると考えますので、ぜひともそのような仕組みを構築していだたき、1人でも多くの看護師の復職が進むよう、お願い、要望させていただきます。

 次に、民間事業所の介護従事者に対して、現在、市が実施または支援している研修はどのようなものがあり、介護従事者の参加状況はどうなっているのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 介護従事者に対する研修についてでございます。

 本年度、市が実施いたします研修でございますが、介護実務者及び指導的立場にある方を対象としました認知症介護実践者等研修がございまして、実績としましては110名が参加しております。また、訪問介護員を対象といたしました認知症高齢者に対する支援方法に係る研修、これには61人、また、施設職員を対象といたしました虐待防止研修に194名が参加しております。また、市が支援している研修でございますが、市高齢者福祉施設協議会が主催でさまざまな研修を行っておりまして、これに490人が参加しているほか、また、各事業所が個別にキャリアアップに係る研修を行っておりますが、これには297名がこれまでに参加している状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 複雑化する介護保険等々のことを一つ一つ理解していただくということが大事だというように考えております。また、高齢者福祉施設協議会等を含めて、一緒に研修することが市内の福祉事業者と、また、市の職員さんのレベルアップにつながっていくというように思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、介護人材の確保や資質向上が必要と考えますけれども、平成28年度の充実、強化する取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 平成28年度に充実、強化する取り組みについてでございます。

 介護人材の確保に向けましては、介護事業所と連携いたしまして、就職相談会、これを新たに開催する予定でございます。また、介護人材の育成につきましては、医療的ケアが必要な入所者に対応するため、喀たん吸引や経管栄養ができる資格取得の研修の受講者枠を40名から70名に拡大するとともに、新たに市高齢者福祉施設協議会が実施いたします介護職員初任者研修への支援を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 40人から70人に喀たん吸引等の研修をふやしたということは評価をさせていただきます。ただ、この喀たん吸引、たしか50日間、研修にかかるというように現場の方から話を聞いております。現場を離れてしまうという観点だとか、さらなるキャリアアップの研修を、内容等々を含めて要望させていただきます。

 次に、若年者の歯周病予防対策についてですけれども、市長からは普及啓発に努めるという前向きな御答弁をいただきました。聞くところによりますと、平成28年度に相模原市歯科医師会も大学生に対する普及啓発事業の実施を検討しているというように伺っております。この取り組みに対する市の支援について伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 市歯科医師会の大学生に対する普及啓発事業についてでございます。

 平成28年度に実施を検討されている同事業につきましては、企画立案の検討段階から実施方法、内容についての市歯科医師会内部の協議の場において、市もアドバイザーとして参加してございます。また、市内大学への働きかけにつきましても、包括連携協定を活用いたしましてサポートさせていただいているところでございます。今後も同事業の実現に向けた支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 市歯科医師会が実施を検討している大学生に対する普及啓発事業ですけれども、今後も市では事業の実現に向けて支援していくと御答弁をいただきました。市歯科医師会を初めとする関係団体と市が連携することで、より効果的な若年者の歯科保健対策の取り組みが実現できると考えております。その中でも、市内大学を含めた連携については新しい試みであり、評価をさせていただきます。引き続き関係団体と連携をとっていただければというように思います。

 妊婦歯科健康診査についてですけれども、多職種と連携しながら妊婦を多方面からサポートすることは非常によい取り組みだと考えます。ただ、多くの妊婦が受診できるような環境整備も重要であると考えており、周知方法を含めて各種関係機関で実施するなど柔軟に対応していただけるよう要望しておきます。近隣の町田市や同じ政令市の横浜市では、妊婦健康診査の1項目として妊婦歯科健康診査を位置づけており、本人の負担なしで歯科健康診査を実施しております。このことも、本市としても安心して妊婦が育児をできるよう検討していただければというように思います。

 大規模災害時の医療体制、アレルギー疾患対策、医療や介護の人材の確保、育成など、市民の安全と安心、健康について、さまざまな視点から質疑させていただきました。東日本大震災など大規模災害時の教訓を忘れず、非常時に備える体制を整える一方、日常においては来るべき2025年問題や新たな環境等の変化に対応できる十分な体制を整えていただきたいと思います。このことを改めてお願いし、私の一般質問とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時17分 休憩

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   午後1時20分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。39番金子豊貴男議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(金子豊貴男議員) 民主・市民クラブの一員として一般質問を行います。今回の質問では、脱原発を目指す観点から、4月からの電力小売全面自由化についての質疑、基地問題での今後の方向性等を議論したいと思います。

 まず、電力小売全面自由化のスタートと脱原発、地域電力についてですが、何点か伺います。

 福島第一原発の大事故から5年、いまだに原発の廃炉に向けた工事は進んでおりません。福島では避難所からもとの住まいに戻ることのできないたくさんの市民がいます。放射能は除去できません。一方で、政府や電力会社は原発の再稼動を進めています。私は昨年8月の鹿児島、川内原発の再稼動の抗議集会に出かけ、地元自治体、薩摩川内市役所での抗議申し入れなどにも参加してきましたが、その後、高浜原発3号機、4号機の再稼動も行われています。先日、地元の福井地裁が高浜原発の再稼動の停止を命じて、今はとまっていますが、こうした原発をめぐる状況の中での電力小売全面自由化のスタートです。4月から電力の小売が全面自由化され、私たち市民もいろいろな電力小売企業と契約して電気を買うことができるようになります。問題は、その小売自由化された電力がどういうシステムで発電された電気なのか、原子力発電による電気でなく再生可能エネルギーをベースにしているか、市民の関心が高まっています。また、議会の場で何回も議論してきましたが、電気の地産地消をどう進めるかも自治体にとっての課題です。

 そこで、市内の電気の発電実態から伺っていきます。相模原市内には多くの民間企業や神奈川県企業庁などのさまざまな発電設備が設置されています。これら民間、公共の発電施設、設備の実態とその発電能力、さらには発電した電力の売電方法について伺います。

 次に、本市の施設においても、小中学校などで太陽光発電システム、清掃工場ではごみ発電などを行っています。市が設置した発電設備の発電能力、その内容及び発電した電力の取り扱いについて伺います。

 次に、先日、南清掃工場の余剰電力の売却先である日本ロジテック協同組合との契約解除を行ったとの通知や報道がありました。この南清掃工場での発電、余剰電力の売却の経過と今回契約解除に至った経過、さらに今後の対応について伺います。

 次に、自治体による電力会社の設立について伺います。電力小売全面自由化を控え、現段階で国内14の自治体が電力会社を設立しており、地域で発電された電力を購入し、市施設や地元企業などに供給する、いわゆる電力の地産地消の取り組みが広がっています。本市においても、市施設で多くの発電をしており、これらを取りまとめ、より安定的に供給していくような電力会社が必要と思います。自治体による電力会社の設立について、市長の考えを伺います。

 次に、相模原の地域特性を踏まえ、市として小規模な水力発電やバイオマス発電、風力発電などの発電施設の建設について、今後どう進めていくのか、市長の考えを伺います。

 次に、現在、再生可能エネルギーについては固定価格買取制度が導入されています。家庭用の太陽光発電システムは、買い取り期間として10年間定額になっています。問題は、この10年間の買い取り期間の終了後の取り組みです。個人の住宅や事業所での売電先として、市が新たに電力会社を設立して買い取りの受け皿にしていくのが私はよいと思っています。国の動きもいろいろあるようですが、市としても、この買い取り期間終了後の受け皿を考え、準備する時期だと思います。この点について伺います。

 次に、基地問題で伺います。

 まず、米軍再編に伴う相模総合補給廠の一部返還、共同使用が実現をしました。この間の市長の努力、大きく評価したいと思います。そして、これをゴールにすることなく、基地の全面返還、市民利用の拡大に向けて、一層の取り組みが必要と思います。故小川前市長は、黙っていれば100年先も基地のまちと訴え、基地返還の先頭に立っていました。今回、相模総合補給廠の一部返還や共同使用が実現しましたが、一方で補給廠の中では訓練支援センターなど新たな施設の建設、倉庫の建てかえなど、基地の強化も続いています。恒久化が進んでいます。本市の市是である基地の全面返還に向けてさらなる展開を行う時期です。市民に次の目標、方針を提起する時期だと思います。今後の取り組みについての市長の決意を伺います。

 次に、本市の基地問題のもう一つの課題、厚木基地の騒音被害対策の充実について伺います。まず、昨年7月30日、相模原市内でも700名、厚木基地周辺全体で7,000名の住民が原告になって国を訴えている裁判、厚木基地の騒音被害対策、米軍機や自衛隊機の飛行差しとめを訴えていた第4次厚木基地爆音訴訟で、東京高裁は自衛隊機の夜間訓練の飛行差しとめを命じ、さらに日常の爆音被害についても、爆音は違法と住民の騒音被害の損害賠償を認めています。しかし、司法が、裁判所が何回も爆音は違法と判決で指摘しても、騒音被害はなくなっていません。本市及び厚木基地周辺各市の最大の課題である厚木基地の騒音被害対策について、今後の市長の取り組みを改めて伺います。

 次に、政府が進める岩国基地への空母艦載機移駐で、2017年度中の移駐という目標時期が迫ってきました。昨年秋も岩国基地での騒音被害の裁判、地裁判決が出され、私も判決後の報告集会には行ってきました。岩国移駐に向けての岩国市域でのさまざまなインフラ整備の現場もじっくり見てきました。改めて相模原市として受けとめている厚木基地の空母艦載機の岩国移駐の内容、進捗状況を伺います。また、時期の変更等、国、防衛省からの情報提供はあるのか伺います。

 次に、厚木基地周辺の騒音被害対策の現状、住宅防音工事の進捗で伺います。厚木基地周辺の騒音被害の軽減対策として、国が実施している周辺地域の住宅防音工事の助成について、先日成立した国の今年度、2015年度の補正予算では、住宅防音工事費の、毎年10億円以上、補正でつけていた予算がゼロとなっておりました。ここ十数年、国の補正予算で防音工事の追加工事費として10億円から20億円の予算がついていたのに、今回、初めてゼロになっております。2016年度、新年度の国、防衛省予算でも住宅防音工事予算が減額となっています。この点、国の防音工事の後退と見ることもできますが、市の見解を伺います。

 以上、第1問とします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市内の発電能力と売電システムの実態についてでございます。市内民間企業での発電方法は太陽光発電やガスを利用した発電などとなっておりまして、また、神奈川県企業庁におきましては水力発電や太陽光発電などが行われていると承知しております。民間企業での発電につきましてはさまざまな設備が用いられていることから、市内の発電能力を把握いたすことは難しい状況となっております。また、県企業庁が運営する水力発電所では市内7カ所で約31万8,000キロワット、県施設の太陽光発電が約1,300キロワットとなっております。売電方法につきましては、発電量を自家消費し、余剰電力を売電しているケースが多く、一部、大規模な太陽光発電につきましては全量の売電を行っていると承知しているところでございます。

 次に、市の施設での発電能力等についてでございますが、市の施設での発電能力につきましては、市庁舎など52カ所に設置しております太陽光発電設備等が492キロワット、清掃工場のごみ焼却熱を利用しましたバイオマス発電等が1万2,500キロワット、民間事業者との協働によりますメガソーラーが1,880キロワットでございまして、合計で1万4,872キロワットとなっている状況でございます。また、発電した電力の取り扱いについてでございますが、設置しております各施設におきまして使用し、余剰分を電気事業者に売電しているところでございまして、なお、メガソーラーにつきましては協働事業者におきまして発電量の全てを売電しております。

 次に、南清掃工場の余剰電力の売却についてでございますが、一般競争入札によりますす余剰電力の売却につきましては平成25年度から行っておりまして、本年度につきましては日本ロジテック協同組合と契約をしていましたところでございますが、売却料金につきましては11月分までは遅延はあるものの納付されておりましたが、12月分につきましては納期限までに納付がなく、その後、再三の督促にもかかわらず納付がなされなかったため、本年2月29日をもちまして契約を解除させていただいたものでございます。なお、この契約解除に伴います3月分につきましては、緊急性を要したことから、東京電力株式会社と随意契約をいたしたところでございます。また、滞納金額につきましては、昨年12月から本年2月までの3カ月分の合計で約1億3,900万円となる見込みでございます。今後の対応でございますが、法的措置も視野に入れながら、引き続き交渉を続けまして、滞納金の回収に努めてまいりたいと思っております。

 次に、自治体によります電力会社設立についてでございます。電力事業につきましては、来月から始まります電力小売全面自由化によりまして多くの民間事業者が電気事業に参入し、多様なサービスが提供され、家庭や事業者であります需要家の選択肢が広がるものと考えております。こうした中、市におきまして電力会社を設立していくことにつきましては、事業採算性や専門的知識の必要性など多くの課題がございますことから、現状では難しいと考えているところでございます。

 次に、小規模な水力発電施設等の建設についてでございます。小水力発電やバイオマス発電など地域特性を生かしました再生可能エネルギーの活用につきましては、地球温暖化対策の視点から重要なことと考えております。その一方で、小水力発電では水利権や安定した流量の確保、バイオマス発電では燃料の安定的な調達、風力発電では騒音や低周波振動など、さまざまな課題があるものと認識しているところでございまして、再生可能エネルギーによります発電設備の整備に当たりましては、民間事業者、NPOなどが主体となって取り組むものと考えておりまして、市といたしましては、その実現に向けまして、関係機関との調整など支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーの固定買取制度終了後の受け皿についてでございます。買い取り期間終了後の価格につきましては、再生可能エネルギーの普及に大きく影響を与えますことから、その対応につきまして、現在、国におきまして検討が進められているものと承知しております。本市といたしましては、国の動向を注視しながら、固定価格買取制度終了後の再生可能エネルギーの支援のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、基地問題についてでございます。

 初めに、基地の全面返還に向けました取り組みについてでございますが、現在、返還が合意されております相模総合補給廠の北側外周道路部分や、いわゆる返還4事案につきまして、国との協議等を進めているところでございます。今後におきましても、基地を取り巻く諸情勢を的確に把握しまして、また、まちづくりの将来像を見据えつつ、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに米軍基地の全面返還に向けた取り組みを粘り強く進めてまいりたいと考えております。

 次に、厚木基地の騒音被害対策についてでございます。現在、国、県及び厚木基地関係市で構成いたします厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会などを通じまして、騒音被害の抜本的な解決策であります空母艦載機移駐の早期実現を国、米軍に働きかけを行っているところでございます。また、移駐実現までの間におきましても、住宅防音工事の促進や、特に早朝、夜間の訓練飛行の自粛など、実効性のある騒音軽減策を実施するよう求めているところでございます。今後とも市民協議会や県及び関係市とともに国、米軍に対しまして騒音被害の解消を強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、厚木基地の空母艦載機の移駐に向けました整備等の状況についてでございます。国からは、家族住宅や学校、訓練空域に関連した通信施設の整備など、岩国基地への移駐に必要な施設整備は着実に進捗しているとの説明を受けているところでございます。

 次に、国の住宅防音工事助成についてでございますが、国の予算が減額されたことにつきましては、防音工事の工法の見直しに伴いまして、防音効果を確保しながら、工事単価の節減が可能となったものと国から伺っているところでございます。また、厚木基地周辺に対します予算の配分につきましては、予算の成立後、実施計画をもって決定されることから、現時点におきましては明らかにされておりません。市といたしましては、本市域内の対象住宅の防音工事が確実かつ早期に完了するよう、市民協議会とともに引き続き国に対しまして求めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 市長、答弁ありがとうございました。再質問を何点か行います。

 脱原発、電力小売自由化ですが、今の市長の答弁を聞いておりますと、今回、相模原市の電力会社を設立してはどうかという提案に対しては、残念ながら、いい返事はなかったんですが、一方で今後、国の買い取り制度の期限が来る中で、再生可能エネルギーの支援のあり方について検討してまいりたいという答弁ですので、そこに少し期待をしていきたいなというようには思います。そういう中で、民間企業の発電能力を把握することは難しいというお話でしたが、民間企業の発電設備の実態把握について、どのような点がネックになっているのか、まず伺います。

 次に、本市では、住宅用太陽光発電システムの設置に対して、国や県も補助をしているわけですが、たくさんの市でも補助をしているわけですが、これまでの補助を出した累計の件数、そしてその発電能力についての実態を伺います。一方で、市が行政として市役所も含めた全体、市の施設全体でどのくらいの電力を消費しているのか、この点も伺います。

 それから、先ほど経過を伺った南清掃工場の売電収入、この一部は市の地球温暖化対策推進基金に積み立てられていると思いますが、本年度の積立額、そして現在の基金の残高、さらにはこの基金の活用方法あるいは活用方針など、考え方を伺います。

 次に、市内には市の補助を受けずに独自に太陽光発電システムを設置している住宅や企業、小水力発電設備を設置している施設、例えば横浜市水道局の青山水源事務所などのように、なかなか市が把握できないところでも発電設備を持っている事例があります。こうした再生可能エネルギーの発電設備の実態把握は、私は重要だというように思っています。エネルギーの地産地消の推進、送電ロスの抑制、災害時のライフライン確保などの視点からも、実態把握、必要であり、重要です。実態把握についての市の見解を伺います。

 基地問題の再質問ですが、基地の全面返還に向けた市長の決意を伺いましたから、全面返還に今後も取り組んでいくという市長の心意気を、一緒にこれから進めていければいいなというように思います。今後の道筋の中で、補給廠については幾つか北側道路の問題とか部分返還とか合意されていますし、返還4事案も大分進んできているわけですが、補給廠以外の、今後、南区にある相模原住宅地区とキャンプ座間、この全面返還に向けた次の手を出さなければいけないなというように思っています。南区の相模原住宅地区と、それから在日米陸軍司令部のあるキャンプ座間、両基地の返還4事案の取り組みについて、現状と今後の課題について伺います。

 それから、厚木基地の騒音被害対策ですが、岩国移駐について、私は基本的には騒音のたらい回しということもありますし、移駐をしても、訓練空域とか、そういうものの今、設置ができてないわけですから、当分、騒音がなくならないということから、岩国への移駐はあんまり賛成していないんですが、行政として空母艦載機の岩国への移駐、騒音軽減策で、岩国基地周辺の整備として、いわゆるFCLP、フィールド・キャリア・ランディング・プラクティスという陸上での空母の離着陸訓練施設を新たにつくるということになっていますが、全く今、影も形もないわけですね。現状は暫定施設である小笠原村の硫黄島を使っているわけですが、この硫黄島の暫定施設を新たにつくる時期、そういうことについて、国から本市にどういう情報提供があるかということをまず伺いたいと思います。

 それから、先日、3月15日に相模原市で中学校の卒業式が一斉に午前中行われたわけですが、市のこの間の取り組みが実ったというように私は思ったんですが、この卒業式には米軍機、飛ばなかったんですよ。私も耳を澄ましていたんですが、おかげさまで飛びませんでした。そのことは教育委員会や市の担当の努力の成果だというように思いますが、残念ながら、その後の午後になったらオスプレイが来ました。これは現地を見に行ったんですが、そしてオスプレイが厚木に駐機しているときには空母艦載機が2機、激しい音を立てて離陸するとか、卒業式のときに飛ばないということは成果であるけれども、やっぱり全体の市民の騒音被害は続いている。特に1月から3月、4月というのは学校行事などもたくさんあります。そういう点で、私はこの時期の市の取り組みというのは大変重要だと思うんですが、さらに2月19日からの数日間、結構、騒音ひどかったんですが、南区の私の自宅近くの新町中学校の国語のヒアリングテストは大変妨害をされたということも来ています。そういうことも含めて、この騒音被害対策についての市の取り組みを改めて伺いたいというように思います。

 それと、もう一つ、国の住宅防音工事の予算について、これは要望なんですが、この間、国は防音工事もいろいろな名目をつけて削ろうとしているわけですね。そして、裁判では非常に効果がないというように判決を受けるものですから、しかし、国は防音工事はやっているんだから、自分たちの騒音被害対策は着実にしているんだという一方で工事費は削ると、これが現状ですから、これは予算を削らないように着実に目標に向かって防音工事を進めるように国にしっかり要望をしていただきたいというように思っています。

 そして、もう1点、再質問の最後ですが、米軍のヘリコプターの、あるいは自衛隊のヘリコプターの事故が相次いでいます。かつて、田名の相模川の河原にヘリが不時着したときがありますが、あの同じ機種のヘリが先日、調布の飛行場に不時着をしています。そして、2月9日にはキャンプ座間を飛び立った米陸軍のブラックホークというヘリが山梨県の山中湖村のグラウンドに、ヘリのドアを、大きなこんなにでかいドアを落っことすんですよ。そういう事故もあります。この事故についての市の取り組み、どう対応したのかを伺って、2問目にします。



○大沢洋子副議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 電力にかかわる御質問、4点ほどいただきました。順次、お答えさせていただきます。

 初めに、市内民間企業の発電設備の能力についての把握でございます。民間企業が発電設備を整備するに当たりましては、基本的に市への届け出、あるいは許認可などの手続はございませんでして、また、その情報につきましても一般的には公表されておらない、企業内での情報として取り扱われることが多いことから、市として把握することは困難ではないかというように認識してございます。

 次に、住宅用太陽光発電システムの設置補助件数等でございます。本市では平成13年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助を行っております。平成27年12月末までの累計件数は6,163件となっており、発電能力の合計は約2万3,600キロワットとなっております。また、市の施設全体の電気の使用料でございますけれども、平成26年度では8,220万キロワットアワーとなってございます。

 次に、地球温暖化対策推進基金、これの運用状況等についてでございます。この基金は、市民や事業者の皆様が取り組みます地球温暖化対策を支援するため、平成22年3月に設置いたしました。南清掃工場の売電収入の一部を積み立てておりまして、本年度は5,000万円を積み立て、平成28年2月末の基金残高は約1億7,000万円となってございます。この基金の活用でございますけれども、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金あるいは中小規模事業者が行います省エネルギー対策の支援、また、電気自動車の導入支援など、こういったものの財源として扱っているところでございます。

 最後に、市の補助を受けないで太陽光発電システムを設置している住宅の設置等の把握でございます。現在、本市では再生可能エネルギー普及拡大に取り組んでいるところでございまして、今後、市といたしましては地球温暖化対策を進める中で、再生可能エネルギーの利用促進に当たり、その実態把握の必要性が生じる際には、可能な限り、その把握に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 米軍基地に関する御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、相模原住宅地区及びキャンプ座間における返還4事案の取り組みについてでございます。相模原住宅地区につきましてはウォーターフィルタープラント区域と東側の外周部分の返還を、また、キャンプ座間につきましてはゴルフ場周辺の外周道路部分の返還を求めているところでございます。今後、国と市における事務レベルの協議の場を設けまして、本市のまちづくりとの整合性を図りながら協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、空母艦載機移駐後の離着陸訓練、いわゆるFCLPについてでございます。議員御指摘のとおり、硫黄島につきましては、あくまでも暫定的な施設として整備されたものでございます。国におきましては、工事予定訓練施設の整備のため、鹿児島県西之表市の馬毛島を候補地として、現在、航空測量調査や地元自治体等との協議が行われているものと承知しているところでございます。市といたしましては、県及び厚木基地関係市とともに訓練施設の早期整備を求めているところでございまして、引き続きその動向に注視してまいりたいと考えております。

 次に、学校行事等に係ります騒音被害対策についてでございます。御指摘のございました2月19日の新町中学校、この前後における3月、4月の騒音状況は、騒音計からかなり大きな音が出ているということは承知してございます。こういった児童生徒にとりまして定期試験あるいは卒業式、入学式、こういった行事は特別なものでございまして、騒音被害を受けることのないよう、あらかじめ具体的な日程を国に文書で伝え、米軍機の飛行の自粛を求めているところでございます。

 次に、米軍ヘリコプターからの部品落下についてでございます。今回の部品落下につきましては、キャンプ座間所属のヘリコプターによるものであること、また、一つ間違えると重大な事故につながりかねないことから、事故発生後、直ちに国に対しまして再びこのような事故が起きることのないよう、機器の点検、保守、整備を確実に実施し、安全対策に万全の措置を講じることを要請したところでございます。国では、本市の要請等を踏まえまして、翌2月10日、徹底した原因究明と実効性ある再発防止策などについて、在日米陸軍に対しまして文書で要請したところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 3問目です。

 再生可能エネルギーの利用促進で、今の答弁は実態把握の必要性が生じた際には可能な限り把握に努めてまいりたいという答弁でした。私もこの間、いろいろな方に、市内の知り合いに発電設備ある、ないと聞くと、かなり持っているんですね。三菱重工やNECも山村硝子も持っているわけです。三菱電機も持っているという話を伺いました。もっともっとしっかり、必要性があるというのは、今、あると思っているんですよね。必要性を感じたからやるんじゃなくて、今、ちゃんとやっておかないと、危機管理上も含めて非常に大変だと思いますから、しっかりやってほしいというように思います。かつて、この場で当時の森環境共生部長から、相模原市内には一部の製造所、医療機関、社会福祉施設などで132施設、発電量の合計で8万7,000キロワットとなっている状況という答弁もいただいているわけですね。今回の答弁は、少しそれを後退しているというように思いますから、ぜひしっかりやってほしいと思います。質問として、アンケート調査などをしてきちんとすべきだと思いますが、この点についての見解を伺います。

 基地の問題で、馬毛島の話が出ましたが、馬毛島、何回も行きましたけれども、まだ全く、地元も島の土地の所有者も反対しているわけですから、先が見えないわけですね。岩国移駐後の騒音被害について、今のうちにしっかり想定した闘いを提起しなければいけないと思うんですが、この点についての見解を伺って終わりにします。



○大沢洋子副議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 再生可能エネルギーの利用促進に当たり、アンケートによるその実態調査をというお話でございました。お話のとおり、本市では相模原市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、再生可能エネルギーの有効活用に積極的に取り組んでいるところでございます。今後、この計画の見直しの際には、ぜひ市内の再生可能エネルギーの実態調査について、お話のございましたアンケート調査を含めて、その手法について検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 厚木基地の騒音問題についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、馬毛島の整備につきましては、まだ時間がかかるものと承知しております。しかしながら、岩国基地への空母艦載機の移駐後における厚木基地の運用につきましては、国や米軍から情報は特にございません。したがいまして、市といたしましては、市民協議会や県及び厚木基地関係市とともに、現段階におきましては、まず、艦載機移駐の早期実現を目指した取り組みを進めるべきものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党の山下伸一郎です。通告に従い一般質問を行います。

 最初に、地域循環型経済について伺います。

 相模原市がんばる中小企業を応援する条例第8条第2項では、市は、前項の中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、小規模企業者に対して、経営の発達及び改善に努めるなど、必要な配慮を行うものとすると規定しています。今、小規模企業者にとって必要なことは、仕事があって、事業を続けることができ、そして後継者が出てくることです。本市は2011年度に政令市で最初に住宅リフォーム助成制度を創設するなど画期的でありましたが、2年間で廃止してしまいました。住宅リフォーム助成制度を復活させ、相模原市がんばる中小企業を応援する条例が単なる理念条例ではなく、本市の施策を動かす生きた条例として役割を発揮していけるようにすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業について、本年度6月定例会議で市長は、経済波及効果は、住宅リフォーム助成事業より上回っていると答弁されました。確かにこの事業での昨年度実績を見ますと、補助金額1,500万円に対し、工事総額が2億7,000万円と18倍の経済効果となっています。しかし、人口72万人の政令市としては、これでは余りにも規模が小さ過ぎるのではないでしょうか。2016年度の本事業の予算は1,500万円ですが、国の補助金を除くと、市の負担は750万円です。この事業の補助金額を大幅にふやし、経済波及効果を一段と大きくすることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 商店リニューアル助成制度について、日本共産党相模原市議団は全国で最初に実施した高崎市、そして政令市で最初に実施した新潟市を行政視察してきました。高崎市で応対してくれた職員の方は、市長が決断し、市長提案としてできた制度ですと冒頭説明していました。全国中小業者団体連絡会が主催した2014年業界懇談会で記念講演をした高崎市の富岡市長は、商店リニューアル助成について、こう語っています。

 2011年の市長選挙で初当選した富岡市長は、どうしたら仕事がふえて、中小企業、零細の商店が立ち行くんだろうと考え、その年の補正予算で住環境改善助成制度、事業費の30%、最高額20万円を助成する住宅リフォーム制度をつくりました。そして、その効果があったということが基本的な原体験になり、2年後の2013年にはシャッターがおりている商店のシャッターを上げさせることが町なかの商店街の活性化になると気づき、まちなか商店リニューアル助成金を設けたと語っています。高崎市にある6,200の商店を対象に、今、どういう問題があなたのお店ではありますかというアンケートを行いました。そこでは2割の商店主が店を新しく魅力あるものにしたい、リニューアルしたいと考えているが、それができない理由として一番多いのが後継者がいない、2番目は手持ちのお金がないと答えています。しかし、ペーパーだけでは本当のことを答えていないと、次に300店舗を抽出して、高崎市の商工担当者を全部動員してヒアリングを行いました。そして、こういう助成制度があったらやりますか、ここまであったらやりますか、この程度でもやりますかというのを聞いて、収れんしたのが事業費の2分の1、最高額100万円の助成だと語っています。当初予算1億円を立てましたが、受け付け開始から10日間で1億円がなくなってしまい、6月補正で2億円プラス、それでも足りなくなって、もう一回補正して1億4,000万円を追加し、トータルで4億4,000万円の補助金を出しています。視察のときに説明してくれた職員の方も、住宅リフォームと商店リニューアルの2つの施策で事業費は20億円になり、そのお金が市内を循環している。地域経済を活性化させる施策としてはすぐれた制度だと話していました。

 本市においても個店、商店街を元気づけ、未来につながるような支援策を講じるために、職員が直接出向いて商店主の生の声を聞く必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 中小企業庁の商店街実態調査報告書では、商店街における問題として、後継者問題が63%、集客力ある店舗、業種が少ないまたはないが37.8%、店舗等の老朽化が32.8%となっています。それらの問題を解決するには、仕事があることです。仕事さえあれば、事業を継続することができるし、後継者も出てきます。本年度6月定例会議で高崎市を含めた他市の事例の研究をしていくとの答弁がされました。研究から検討へと一歩進め、実施へと踏み出していただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。

 次に、要介護認定者の障害者控除について伺います。

 障害者控除は、本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合、受けられる所得控除です。要介護認定者が障害者控除対象者に認定されると、所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者はそれぞれ40万円、30万円を所得から差し引くことができます。障害者手帳がなくても、65歳以上で市町村長などが障害者に準ずると認めれば受けられます。本市における障害者控除対象者の認定にかかわる基準については、介護保険の要介護認定調査における認定調査員の作成した認定調査票及び主治医の作成した主治医意見書に記載のある障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度を認定の基準として採用していると聞いていますが、具体的な基準の内容を伺います。

 要介護認定調査における日常生活自立度をもとにしているのですから、要介護認定者については障害者控除対象者であるかの判定をすることは可能と考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に、JR相武台下駅のバリアフリー化について伺います。

 新磯地域の住民の方々が3,644人分の署名を持って、2013年6月、相武台下駅にエレベーターをつけてほしいとJR東日本横浜支社に要請しています。そこでは、足が悪いので上り下りが大変です、早くつけてほしい、ベビーカーでの上り下りが大変、祖母が相武台下駅でおりられないので海老名駅まで迎えに行っているなど、地域住民の切実な声が紹介されるとともに、駅舎に時計がないのでつけてほしい、大凧まつりのとき、トイレが混むので仮設トイレが欲しいなどの要求も出されました。応対した総務部企画室長と総務課長から、エレベーター設置などバリアフリー化は乗降客の多い駅から順次行っているとの説明を受け、この場では返答できないが、皆さんの意見を聞きたい、また、時計など出された意見については場所を調べてみたい、寄せられたたくさんの署名について真摯に受けとめたいと回答があり、時計は駅舎内に早速つけられました。仮設トイレはまだ設置されていませんが、現在、駅舎建てかえ工事が進められており、旅客トイレ、多機能トイレの整備が行われることになっていると承知しております。

 また、昨年11月に日本共産党南関東ブロック事務所がJR東日本横浜支社に問い合わせたところ、要請を受けて相武台下駅のエレベーター設置について、現在検討はしているが、スケジュール的に明確になっているわけではない、つけるとすると用地はJR敷地内で可能と回答しています。また、相模原市からどうしたら設置できるのかの勉強会の要請があり、近く開催する予定とのことでした。

 そこで、相武台下駅へのエレベーター設置に向けた本市の取り組みとJR東日本横浜支社が本市から要請されたとする勉強会の開催について伺います。

 相武台下駅のエレベーター設置を促進するべきだと考えていますが、バリアフリー法に基づく国の基本方針で、2020年度までにバリアフリー化を図るとされている利用者数3,000人を相武台下駅は2,482人と満たしていない状況であると承知しております。しかし、国の基本方針では、3,000人未満の駅でも、地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の状況を踏まえ、可能な限り実施するとされています。そこで、神奈川県内のJR東日本のバリアフリーの状況について、利用者3,000人以上と3,000人未満の駅のそれぞれの実施率を伺い、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、住宅リフォーム助成事業についてでございます。この事業につきましては、平成23年度から2カ年の計画で、緊急経済対策の一環といたしまして実施いたしましたが、一定の効果が上がったことによりまして、計画どおり平成24年度で終了しております。市といたしましては、平成25年度から低炭素社会の形成や、誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的といたしまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しているところでございます。本事業につきましては、補助対象工事を市内の施工業者が行うものに限定しておりますことから、中小企業の支援に寄与することに加えまして、既存ストックの長寿命化や性能向上にも貢献するものと考えております。

 次に、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の拡充についてでございます。この事業につきましては、個人住宅の省エネルギー改修やバリアフリー改修などを行う場合に、その経費に対しまして補助するものでございます。平成28年度の当初予算につきましては、本年度及び過去2年間の市民からの申請件数とその交付実績を踏まえまして予算とさせていただいたものでございます。

 次に、商店主の生の声を聞く必要性についてでございます。商店街支援策の検討に当たりましては、商店主などの商業者に直接お会いしましてお話をお伺いすることが大変重要であると認識しております。本市では、これまでも商店街ごとに担当を設け、商店街に職員が直接出向きまして販売促進の取り組み状況や市に望む支援策等につきましてヒアリング調査を実施しております。また、平成26年度からはヒアリング調査を含めまして商店街振興に関する業務を地域に根差した身近な区役所に移管いたしまして、商店街の支援強化を図ったところでございます。

 次に、商店リニューアル助成制度についてでございます。本市におきましては、個別の商店等が行いますリニューアルにつきましては、中小企業融資制度を御活用いただくとともに、国の小規模事業者持続化補助金制度を紹介するなど支援しているところでございます。本市といたしましては、融資を受けられる方の負担を軽減するための利子補給を設けまして中小企業融資制度の充実を図っておりまして、本制度を積極的に御活用いただきますことによりまして地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定を受けた方に係る所得税等の障害者控除の適用基準についてでございます。要介護認定におきましては、認定調査員及び主治医が身体及び認知症の状況により、それぞれ日常生活自立度を判定しております。この自立度の結果に応じまして障害者控除または特別障害者控除の適用の可否について判定をしております。具体的には、障害高齢者の日常生活自立度につきましては、ランクAの方を障害者相当に、ランクB以上の方を特別障害者相当としているところでございます。また、認知症高齢者の日常生活自立度につきましては、ランク2の方を障害者相当に、ランク3以上の方を特別障害者相当としておりまして、全ての自立度のうち、最重度のランクを障害者控除の認定に採用しているところでございます。

 次に、要介護認定者に係ります障害者控除対象者の判定についてでございます。障害者控除対象者の認定に当たりましては、要介護認定における日常生活自立度を基準としておりますことから、要介護認定者につきましては障害者控除の対象となる方の把握は可能な状況となっております。

 次に、相武台下駅改札内のバリアフリー化に向けました本市の取り組み状況についてでございます。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、法令に基づきましてエレベーターやスロープによります段差解消を図るもので、国の基本方針の目標でございます平成32年度までに1日当たりの利用者数が3,000人以上の駅につきまして、鉄道事業者の責務として進められております。相武台下駅につきましては、この基準に満たない状況でございますが、市といたしましては、高齢者、障害者の利用実態等を踏まえまして、可能な限りバリアフリー化が必要であると考えておりますので、JR東日本に対しまして、市公共交通整備促進協議会等を通じまして早期に整備が図られるよう要望を行うとともに、今後、バリアフリー化に関する話し合いを行ってまいりたいと考えております。

 次に、JR東日本の駅におけるバリアフリー化の状況についてでございます。主に神奈川県内の路線を所管いたしますJR東日本横浜支社によりますと、平成27年10月末時点において、利用者数3,000人以上の駅につきましては91駅中81駅で、率にしますと89%のバリアフリー化が図られているとのことでございました。また、利用者数3,000人未満の駅及び無人駅の16駅中、1駅につきましてはスロープによりますバリアフリー化が図られているとの情報を得ているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 2問目は一問一答方式で行います。

 最初に、地域循環型経済について伺います。エコ、バリアフリー改修工事は、一般の改修工事に比べ工事費も多額になります。本市のこの事業の昨年度の補助金交付件数は179件で、1件当たりの工事額は150万円を上回っています。補助対象工事に要する費用の10分の1を補助し、上限10万円では余りにも低過ぎるのではないでしょうか。市長は過去2年間の申請件数と交付実績を踏まえて予算としたと答弁されましたが、申請件数をふやし、経済効果を一段と大きくするなど、この事業を充実していくために補助率と上限額を上げるべきだと考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業についてお答えいたします。

 市民の皆様に本事業の活用におきまして、省エネルギー改修あるいはバリアフリー改修に係る工事の多くが今、お話のあったとおり、20万円以上であることや、工事費が大きいほど経済効果が高まることから、工事費に応じて補助金額が増額する定率補助としたものでございます。一方、限られた財源を有効に活用する観点や多くの市民の皆様に御利用いただくため、補助率を10分の1とし、その上限額を10万円としたものでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、幾つかの政策パッケージを示して、地方版総合戦略策定への支援を行うとしていますが、その中では住宅リフォームの課題にも触れられており、2020年までに中古住宅の流通やリフォーム市場の規模を20兆円にするという指標が示されています。このような国の住宅リフォーム促進に対応し、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に住宅リフォーム助成事業を組み込んでいくべきだと考えています。市長は住宅リフォーム助成事業は一定の効果が上がったので終了したと答弁されましたが、効果が上がっているのなら続けるべきではなかったのではないでしょうか。住宅リフォーム助成制度を復活し、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を拡充して、市民からも施工業者からも喜ばれ、地域で雇用も生まれ、経済効果も大きくなり、お金も地域内で回り、市税収入もふえる地域循環型経済を進めていくことを要望いたします。

 商店リニューアル助成制度についてです。新潟市は商店街へのアンケートを3年に1回行っています。そのアンケート結果から、個店の改善、活性化が求められ、品ぞろえの強化が必要であること、そして店舗改装など意欲ある個店への支援を強めることが大事だと分析し、商業振興課の職員が商店リニューアル助成制度を検討するために高崎市へ行政視察に行っています。その中で、ハード面だけでなく、ソフト面も支援すれば、商店リニューアル助成制度は個店も商店街も元気にさせ、経済効果も大きくなるだろうと確信し、今年度創設に至ったと話していました。今年度は予算1億円を計上し、私たちが視察した前日の1月27日現在、申請132件、助成額6,700万円となっていると説明してくれました。市長は商店リニューアルは融資と国の補助金でと答弁されましたが、自治体が直接助成して地域経済を活性化させていくことが必要なのではないでしょうか。商店リフォーム助成を実施した自治体や検討中の自治体が全国でふえていますが、神奈川県内ではまだどこの自治体も実施しておりません。県内で最初の商店リニューアル助成制度を創設されることを要望いたします。

 次に、要介護認定者の障害者控除について伺います。先ほど市長は認定基準により要介護認定者については障害者控除対象者の把握は可能な状況だと言われました。ところが、本市の場合、本人からの申請がないと障害者控除対象者の認定がされず、確定申告書に添付する認定書が送付されてきません。したがって、せっかく受けられる資格があっても、所得から差し引くことができず、本来支払わなくてもよい余分な税金を支払っている方も少なくありません。そこでお聞きしますが、所得金額が200万円の人の場合、どのぐらいの税額が所得税と住民税で控除されるのか、障害者、特別障害者、同居特別障害者それぞれについて伺います。



○大沢洋子副議長 税務部長。



◎藤田雅之税務部長 障害者控除の適用によります税額への影響についてお答え申し上げます。

 御質問にございました所得金額が200万円の方の場合、障害者、特別障害者、同居特別障害者の区分ごとに定められました控除額に所得税の税率5%、市県民税の税率約10%を掛けた額が減額となるものでございます。具体的に試算いたしますと、障害者の場合、所得税で約1万3,000円、市県民税で約2万6,000円が減額に、特別障害者の場合、所得税で約2万円、市県民税で約3万円が減額に、同居特別障害者の場合、所得税で約3万7,000円、市県民税で約5万3,000円が減額となるものでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) そうしますと、同居する扶養親族で特別障害者の方がいる場合は、過去5年間分で45万円の税金が減額となり、還付申告すれば多額の税金が戻ってくる方もいるわけです。本市では現在新規の要介護認定結果通知に障害者控除対象者認定にかかわる申請書を同封していると聞いています。そこで、昨年度の認定申請書の発送件数、認定申請件数及び認定件数について伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 障害者控除対象者の認定にかかわる昨年度の実績についてでございます。

 認定申請書の発送件数は3,764件、申請件数は609件、認定件数は585件でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 今の答弁ですと、申請者の9割以上の方が認定されているにもかかわらず、申請者の数は要介護認定者数の2割にもなっていないということになります。愛知県では20市町村で要介護認定者に障害者控除認定書を自動的に送付しており、障害者控除認定書の発行枚数は2003年の5,848枚から2013年には4万2,322枚と7倍以上に広がっています。本市においても今までの申請方式をやめ、障害者控除対象者に該当する要介護認定者に漏れなく認定書を交付すべきだと考えます。直ちに改善されるよう要望いたします。

 最後に、相武台下駅へのエレベーターの設置についてですが、高齢者や障害者、妊婦、子育て世代などの方にとって、JR相武台下駅のエレベーター設置は一層切実な要求となっています。新磯地域の住民の方から、以前署名したエレベーターの件はどうなったのかという問い合わせも来ています。相武台下駅に一日も早くエレベーターが設置されるよう、本市としての取り組みを一層強めていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時28分 休憩

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   午後2時50分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。7番宮崎雄一郎議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(宮崎雄一郎議員) 自民党相模原市議団の宮崎雄一郎です。今回は人や企業に選ばれる都市をどのように目指すのかについてお聞きします。

 まず、我が国が抱える大きな課題は、人口減少と地域経済の縮小、いわゆる負のスパイラルのリスクです。そして、世界で一番最初に少子高齢社会に突入するということです。これは相模原市も同様で、45年後には人口が今より約20万人減少するという予測となっております。今後、人や企業に選ばれる都市として持続的に発展していくため、政府の総合戦略を踏まえ、限られた財政基盤の中で地域の特性を生かした選択と集中を実施する必要があります。ソフト、ハード両施策を一体的に展開する必要もあります。つまり、トータル的な経済、観光開発による歳入の確保、また、真に必要な社会保障に集中し、行政サービスの適正化、また、効率化による歳出の軽減など、健全な都市経営が必要となります。それには、一人一人が考え方、心を磨き、真に勇気を持ったコミュニケーションが重要となります。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、住宅開発と公園のあり方について伺います。市内には600カ所もの公園があり、年間の維持管理費が3億8,000万円にもなるということを聞いております。開発事業につきましては、一定規模の住宅開発の際に、都市計画法及び市の開発事業基準条例に基づき開発事業者が公園を提供することになっています。狭いエリアで複数の住宅開発が出てきた場合には、緩和要件を満たさない限り、その都度、新たに公園を整備しなければならず、開発事業者の負担になるとともに、市の維持管理費の増加につながります。このような状況を避けるために、公園の設置基準を緩和し、エリア内の住民が既にある公園を共同で利用する状況をつくり出すことで、地域コミュニティーの活性化や市の財政にもメリットがあると考えますが、見解をお伺いします。

 次に、リニア車両基地にかかわる地域振興策について伺います。リニア中央新幹線につきましては、緑区の鳥屋に関東車両基地が計画されており、地域からは地域活性化に資する回送線の旅客線化が要望されていると伺っております。つまり、橋本−鳥屋の車両基地間を走るリニア車両に、JR関係の従業員だけではなく、市民や観光客も乗れるようにすることで、利便性も向上し、車の利用も減っていくと、そういった意味だと思っております。鳥屋地区は車両基地が建設されることにより、生活環境や教育環境など、さまざまな影響が懸念されています。これらの課題に対する地域の理解を得るためには地域振興策を進めることが大変重要であると考えております。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)山陽新幹線の例では、地元自治体からの要望により、JR西日本において、博多総合車両所へのいわゆる回送線を旅客線化し、博多南駅が実現した例もあります。ぜひ相模原市でも県と連携し、関東車両基地に駅を設置し、回送線を旅客線化するようJR東海に働きかけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、相模総合補給廠一部返還地における跡地利用について伺います。米軍相模総合補給廠は、旧日本陸軍相模陸軍造兵廠を米軍が接収し、在日米陸軍基地管理本部の管理下で物資保管、修理などの兵たん業務を担ってきている歴史があります。また、今のキャンプ座間の北の台地は陸軍士官学校とその演習地でした。さらに、朝霞にあった陸軍航空士官学校の相模分教場として中津飛行場があり、そこから特攻隊へ向かった方もいたそうです。このような歴史を踏まえて、一部返還地に平和教育もできる施設等を整備することで、市民だけではなく、国内外から訪れる方々にも平和の大切さを伝える役割が果たせると考えております。また、本市には航空宇宙技術を研究するJAXAがあることから、JAXAと連携して、例えば零戦や民間機などを展示した場合に、戦争の歴史や平和の大切さを伝えるだけではなく、その技術について学べる場をつくることができます。このような場を単独の施設ではなく、駅前広場空間や、現在検討しているコンベンション内などに設置することで本市のさらなる活性化にもつながると期待されます。こうしたことから、私が前職でおりました航空会社のつても生かし、戦中戦後の民間機も含めた航空機を本市に提供できるように働きかけますので、米軍相模総合補給廠一部返還地に本市の歴史や航空宇宙技術を伝える航空機の展示施設を設けることについて、市長の見解を伺います。

 次に、企業誘致方策の充実について伺います。相模原市の安定的な税収確保のため、リニア中央新幹線がとまる橋本駅周辺や小田急線が入る計画がある相模原駅周辺のいわゆる広域交流拠点整備とあわせた業務系企業の誘致を進めることは重要です。こうした取り組みはインフラ整備と並行して、企業のニーズを的確に把握しながら、計画段階から市が一体となって進めるべきと考えます。そこで、現時点の進捗状況と今後の誘致の進め方について市長の見解をお伺いします。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 宮崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、住宅開発と公園のあり方についてでございます。都市公園につきましては、豊かな地域づくりや都市の防災性を向上させるなど、多様な機能を有することから重要な施設であると考えております。本市では、現在、市民1人当たりの都市公園の面積につきましては4.6平方メートルでございますが、水とみどりの基本計画におきまして、平成31年度までに6.3平方メートルにすることを目標として取り組んでおりまして、住宅などの開発事業によります公園の設置につきましては重要な施策であると認識しているところでございます。一方で、近接するエリアに比較的小規模な公園が複数設置されている状況につきましては、設置や管理に係る費用や効果の観点において課題もございます。こうした状況を踏まえまして、開発事業により設置される公園のあり方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線車両基地の地域振興策についてでございます。リニア中央新幹線の車両基地への駅設置と回送線の営業旅客線化につきましては、地域からも要望をいただいておりますので、その実現に当たりましては、鉄道としての事業性の確保や運行形態の制約などさまざまな課題を整理することが必要であると認識しております。市といたしましては、国に対しまして必要な支援の要望を行っておりますが、あわせましてリニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の活動を通じまして、県と連携して対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地に係りますまちづくりについてでございます。今月3日に答申を受けました広域交流拠点整備計画におきまして、一部返還地のまちづくりにつきましては広域交流機能等の各種都市機能の集積などが掲げられているところでございます。本市の歴史などを伝える展示施設等を設けることにつきましては、今後、個別事業の具体化に応じた土地利用計画の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致方策の充実についてでございます。業務系企業の誘致推進につきましては、本年度実施しております業務系企業誘致調査・研究業務におきまして、企業が感じる本市の魅力や課題等のニーズ調査を行いながら、本社機能を有する業務系企業等の誘致方策につきまして、関連部局が連携し、検討を始めているところでございます。今後につきましては、調査結果を踏まえまして、企業の進出意欲を高めるための誘致策を策定いたしまして、商工会議所を初めとする経済団体と連携を図りながら、本市一体となって広域交流拠点のまちづくりに合わせた企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) ありがとうございました。市長の答弁に対しまして、2問目と要望をさせていただきます。

 まず、都市公園のあり方について再質問いたします。市長から検討したいとの前向きな答弁をいただきました。開発事業に伴い設置される小さな公園については課題があるとのことでしたが、私自身も現場に赴きまして調査を行いました。実際に現場は公園敷地が小さく、立地条件としても日の当たらない場所、また、アクセスが余りよくないといった公園もありました。また、開発事業が集中した場所であるためか、小さな公園が近くに複数設置されておりました。こうした公園については、維持管理や機能の点で課題があると感じており、今後、効率的、効果的な整備、再編をすることにより、子育て支援や高齢社会への対応などが実現し、豊かな生活環境の創出につながるものではないかと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 開発事業に伴い設置されます公園についてでございます。

 開発事業により設置する公園につきましては、小さいものでは100平方メートルに満たない公園もあり、さらにはこのような小さな公園が狭いエリアに複数存在する地域があることは認識しております。このように小さな公園が隣接することにつきましては全国的にも課題となっておりまして、国土交通省におきましては、今年度、地方公共団体における都市公園ストックの機能や配置の再編を支援する都市公園ストック再編事業を創設いたしまして、都市公園の新たな利活用あるいは都市の集約化に対応した効率的、効果的な整備、再編について支援を行っているところでございます。今後、こうした国の動向を注視し、引き続き大切な都市公園の確保に努めるとともに、公平性、公正性に十分配慮しながら、開発事業による設置の効果的な公園のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 前向きな答弁、ありがとうございました。難しい面もあると思いますが、公平かつ効率的な取り組みになることを期待いたします。

 公園は誰もが使うことができ、地域の交流の場としてにぎわいを創出するすばらしいインフラ施設と考えております。近年では健康ブームにより、公園においてさまざまなスポーツが行われ、リオ、東京オリンピックの開催に向け、スポーツに対する意識も日本全国で高まってきております。また、市内でもホームタウンチームが活躍しております。こうした中で、3世代交流や障害をお持ちの方も地域の住民と交流を深めることができる、例えばパークゴルフなどのニュースポーツにつきましては、年齢、体力、運動技術に関係なく気軽に参加がなされております。これにより、子供の体力向上や中高年の健康維持、増進、高齢者の介護予防などの心身の健康効果が見込まれます。さらに、医療費の削減、地域の活性化につながるものと考えます。今後の公園行政においては、近隣住民や地域の声を聞いた上で、これまでと同様に誰もが楽しめる利用に加え、ニュースポーツもできる環境づくりを進めるなど、1粒で2度、3度おいしいと感じるような有効利用を要望いたします。

 また、現在新たに整備を検討している淵野辺公園拡張区域等整備事業につきましては、セントラルパークとなるような理念を大切に、公園づくり、構想策定に取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 次に、リニア車両基地の地域振興策について要望させていただきます。先ほど市長からの答弁で、リニア中央新幹線車両基地の駅設置と回送線の営業旅客線化については県と連携して対応を図るとのことでした。私はリニア中央新幹線の車両基地は津久井地域の地域振興や本市の観光振興を図る上で非常に重要な施設であると考えております。山梨県立リニア見学センターでは、平成26年4月にオープンしたどきどきリニア館が昨年11月に入館者数50万人を超える人気となっております。鉄道やリニアが持つ魅力というものは、活用次第で地域振興にも大いに期待できるものと考えております。ぜひリニア車両基地においても、開業後、速やかにこうした機会が設けられるよう、市としても早急に地域振興に係る方針を明確にしていただけたらと考えております。さらに、観光地としての魅力をより一層高めるために欠かせない回送線の旅客線化につきましても、引き続きJR東海またはシンクタンク等を初めとした関係機関に働きかけ、また、連携し、地域住民だけでなくて官民相互に長期的な利益を生み出していけるようなトータルのスキームを考えるプロジェクトチームを市が旗振り役となって創設するということを強く要望いたします。

 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについて要望させていただきます。先ほどの御答弁で、検討するとのことでした。私は相模原の魅力をさらに高め、知名度の向上のためにも、オンリーワンの集客空間を設けることが重要と考えております。そこで、相模原の特性を生かすという観点から見ますと、相模原市のまちづくりは軍都計画から基地返還によるまちづくりと戦争の歴史とともにあり、現在もその影響は残っております。航空機の展示施設等の設置は、具体的には欧米先進国では当然のようにあります航空宇宙博物館をイメージしておりますが、相模原の戦後のまちづくりの歴史、また、現在の便利な社会は、我が国も含めた世界における戦争と技術発展の関係という悲しい歴史のもとにも成り立っていることを学び、そこからこのような歴史を二度と繰り返さないという平和教育、航空宇宙技術を全ての人類の未来に伝えていきたいという思いがあります。今回の質問では、この航空機の展示施設等を相模総合補給廠一部返還地に設置してはどうかと質問しましたが、これは本市の戦前からの歴史を語ることができる場所へ設置することが望ましいと考えております。航空宇宙博物館が身近にあり、多くの人が集まるドイツやイギリス、アメリカのワシントン、シンガポールなどでは、見せ方に、また、設置の仕方に高度な工夫がございます。いわば非常に見せ方がうまいと言われております。そこで、東大宇宙航空研究所が前身である子供たちの夢や未来につながるJAXAがあり、博物館もあるキャンプ淵野辺留保地も含め、御検討をしていただきたいと考えております。

 JAXAは昨年、岐阜の各務原市への移転の話も持ち上がりました。各務原市は航空宇宙産業の集積地でもあります。岐阜県と各務原市周辺21市町村がアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区に指定され、初の国産ジェット旅客機のMRJを生産中の三菱重工さんを初め、多くの企業があります。その一環で各務原市と県が協力して、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル基本構想にも取りかかり、その中でJAXAの誘致や、また、知覧等で多くの国民の方が訪れてベンチマークとなっている零戦の入手等も検討されているそうでございます。約30年ほど前から羽田空港に航空宇宙博物館をという各界の取り組みをしてきましたNPO法人から、相模原でお願いできないかとのお声もいただいております。こちらにその当時つくられた資料がございまして、お借りしてまいりました。羽田航空宇宙科学館展示基本構想、これは羽田航空宇宙科学館推進会議というところが出しております、1994年と1996年に出されたものでございますが、そういったところからお声がかかっております。同時に、そちらには上野の国立科学博物館からも声がありまして、YS−11型機をどうぞとか、山梨の河口湖の博物館からも零戦を初め、民間機も入れて10機ほどの受け入れ先の打診もあるとのことでございます。今後、本市として設置の方向性が固まった場合には、私も尽力してまいりますので、検討をお願いいたします。

 最後に、企業誘致策について、2問目と要望をいたします。企業立地ニーズ調査について伺います。本年度、業務系企業誘致調査・研究業務において、企業のニーズ調査を実施しているとのことですが、この調査は国内の事業者を対象にしたものでしょうか、調査の対象や方法、内容についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 企業立地ニーズ調査についてでございます。

 調査の対象及び方法につきましては、国内の従業員数30人以上の企業で、市内に本社を持つ企業194社、市外企業833社の計1,027社に対し、アンケート票を送付し、261社から回答をいただきました。また、回答のあった企業から抽出いたしました50社と企業動向に詳しい金融機関、不動産事業者等12社を加えた62社にヒアリングを実施いたしました。調査内容でございますが、アンケートでは、本市の魅力や課題に加えまして、本市への立地意向や立地の際に望まれる優遇制度、また、ヒアリングではさらに広域交流拠点のポテンシャルへの評価等について詳細に伺うとともに、本市のオフィス需要等につきましても不動産事業者等から情報をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 企業誘致に当たりましては、こうした企業の生の声を聞くことが非常に重要だと考えます。今回把握したニーズを精査し、ニーズとマッチした企業誘致を進めていただきたいと思います。また、今後は国内だけではなく、海外にも目を向けるべきだと考えます。ことし元旦の日経新聞の1面に、今後の日本はシンガポール型のまちづくり、経済観光をモデルにすべきだと、首席論説員によって書かれておりました。相模原市も名古屋駅や品川駅とリニア中央新幹線でつながることで、羽田空港、中部国際空港等からのアプローチが非常によくなります。本市はこうした交通アクセスの飛躍的向上を契機として、海外の企業を呼び込む必要があります。本市の緑区には豊かな自然が広がります。海外から訪れたビジネスマンにこうした本市の魅力をPRできれば、海外からの旅行者、つまり、インバウンドの取り込み、国内からの移住促進、推進も含めたトータルな観光振興にもつながります。今回のニーズ調査は国内企業を対象にしたものとのことですけれども、今後は海外企業のニーズや立地動向についても本気で調査を実施して、50年先、100年先のことを考えた投資や開発を進めるよう要望します。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 16番後田博美議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(後田博美議員) 公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、女性の健康の包括的な支援のためにについてです。

 あらゆる分野で女性の力を発揮していくこと、そのためにもまずは健康こそが女性の活躍の基盤となるため、女性特有のがん対策についてはより真剣に考えていく必要があります。現在、2人に1人が何らかのがんにかかるともいわれていますが、一方、近年の医療技術や検査方法の発展により、がんの生存率は上昇しています。そこにはがん検診による早期発見、早期治療が大きく貢献しており、私の母も毎年、乳がん検診を受診していた結果、昨年、早期の段階で乳がんが見つかり、無事手術も済んで一安心しているところです。また、最近では、皆様もよく御存じの日本を代表する俳優、渡辺謙さんの胃がん手術との報道がありました。奥様で女優の南果歩さんが謙さんの体の変化に気づき、娘の杏さんが人間ドックを紹介して、見事な家族の連携プレーで早期のがんを発見でき、手術も無事済まされたとのことで、検診をなかなか受けられない方たちの受診のきっかけになればとの報道でした。このようなことから、がん検診受診の重要性を改めて感じております。

 平成27年の6月の議会において、我が会派の加藤議員のがん検診受診率向上に向けた質問に対し、若年層の受診率が低い傾向にあるなどの課題について市長の御答弁がありました。二十歳から受けることのできる子宮がん検診について、特に若い世代に向けた啓発と検診の重要性について訴えていく必要があると考えます。これまで無料クーポン券の配布やコール・リコールの取り組みにより受診率向上に一定の成果を上げていることは承知しておりますが、子宮がん検診の若い世代に向けた啓発について、今後どのように取り組まれるのかを伺います。

 次に、2011年より環境省では赤ちゃんがお母さんのおなかにいるときから13歳になるまで定期的に健康状態を確認し、環境要因が子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるのかを明らかにするための調査としてエコチル調査を実施しております。ことし1月16日に行われたエコチル調査5周年記念シンポジウムでの報告において、妊婦の喫煙が胎児の発育に及ぼす影響として、約1万人の妊婦を対象にデータを集計したところ、喫煙経験のない母親から生まれた男児の平均的な体重は3,096グラムだったのに対し、喫煙中の母親の場合は2,960グラムと、妊娠中の喫煙は出生体重を減らす傾向にあり、女児の場合も同様で、妊婦の喫煙が胎児の発育に及ぼす影響が改めてわかりました。このことから、妊婦の方々への禁煙の啓発や保健指導を行っていくことは重要だと思われますが、市では現在どのようにどれだけの妊婦に対し禁煙指導を行っているのか伺います。

 次に、核家族化という社会環境の中、身近に親や相談できる人もなく、孤立感を抱えている若いお母さんも多いと思います。十年一昔といいますが、私の子育て最中は二昔前でしょうか、3人の子を育てるとき、私には身近に相談のできる親を初め、周りにも多くの方たちがいて、一緒に子育てをしていただけました。それでも、1人目のときや突然起こる出来事には戸惑いや不安は起こります。そこで、妊娠、出産を通して子供を育てていく中で、お母さんや赤ちゃんの体調、育児などへの不安など、さまざまな悩みを抱える妊産婦に対し、市ではどのように支援しているのかを伺います。

 次に、子供の健やかな成長のためにについてです。

 近年は核家族や両親の共働きなど、さまざまな事情で朝の食事をとらない子供や子供だけで食べる傾向が増加しているようです。成長期の子供にはたくさんのエネルギーが必要であり、食育を考えると、朝食は重要な役割があります。そこで、本市として朝食をとらない子供や子供だけで食べることに対する何らかの取り組みをされているのか伺います。

 また、朝食を欠食することで、脳と体が十分に機能せず、集中力がなくなり、心身の不調の原因にもなるとされ、学校での学習面も心配になります。本市として学習への影響をどのように考えているのか伺います。

 続いて、小中学校の給食について伺います。2014年に成立したアレルギー疾患対策基本法、我が公明党も力を入れ、推進してまいりました。1人のアレルギーの子を持つ御婦人からの声を聞き、1,400万人以上の署名を政府へ提出、以来、予算の増額、治療、学校での対応を示したガイドラインの策定や重いアレルギー症状を和らげるエピペンの保険適用などの実現にも取り組んできました。近年の生活環境の変化等から、食物アレルギーを有する子供たちは全国的に増加傾向にあり、健康への影響が大きくなり、学校給食を取り巻く状況も変化してきました。こうした中、本市の小学校における食物アレルギーの現状をどのように把握しているのか伺います。

 学校給食法は昭和29年に制定されましたが、時は流れても、子供たちの成長のため、給食は大事なものです。今では国民の生活水準は向上し、食生活は豊かになったと言われていますが、その一方、食事が不規則になったり、偏ったり、栄養のバランスを考えると心配なところもあるように思います。こうしたことから、学校給食は栄養士さんによる献立の作成、食材の調達を行うことで、添加物、残留農薬等、食の安全はもとより、栄養バランスのとれた食事の摂取ができるよう工夫されております。本市では平成22年度からデリバリー方式の中学校給食が実施されていますが、これまでの議会の中でも議論されている喫食率について、50%を下回っていると承知していますが、現在の喫食状況について伺います。また、現在の喫食率になっている要因について、どう捉えているのか、また、これまでの喫食率向上に向けた市の取り組みについて伺います。

 次に、緊急輸送道路についてです。

 防災の観点から、無電柱化推進による道路整備について伺います。21年前の阪神・淡路大震災、5年前の東日本大震災を通し、大規模災害が起きた際に電柱等が倒壊することにより、物資の搬入や救急体制のおくれなどがないよう、道路の寸断を防止するために、国は平成32年度のオリンピック・パラリンピックを視野に入れつつ検討していることは承知しています。また、無電柱化推進のため、新たな取り組みとして緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置の全国展開を図るとありますが、本市の無電柱化の取り組み状況と今後の整備の計画はどのように考えているのか伺いまして、1問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 後田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、若い世代に向けた子宮がん検診の啓発についてでございます。子宮がんは他のがんに比べまして若年期から罹患する可能性が高く、早期に検診を受けていただく必要がございます。また、若年期から受診を習慣づけることにつきましては、他のがん検診の受診促進にもつながりますことから、20歳から受診できる子宮がん検診の普及啓発には特に力を入れて取り組む必要があると考えているところでございます。これまでノジマステラ神奈川相模原の選手や女子学生など、同世代の女性に御協力をいただきながら啓発を実施してまいりましたが、今後につきましても若い世代により関心を寄せていただきますよう、創意工夫を凝らしまして啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、妊婦に対します禁煙指導についてでございます。妊婦の喫煙は、流産、早産などにも結びつく要因の一つでございまして、妊婦に対します禁煙の啓発及び保健指導につきましては重要であると考えております。こうしたことから、本市では妊娠後も喫煙を続けている妊婦に対しまして、母子健康手帳の交付の機会を捉え、保健師が個別に指導を行っておりまして、平成26年度には約60名の方に禁煙指導を行ったところでございます。今後も妊婦と生まれてくる子供の健康のため、妊婦の方の禁煙について、より一層、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、妊娠、出産から育児までの支援についてでございます。核家族化や地域のつながりの希薄化などによりまして、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦の不安や負担がふえておりますことから、寄り添った支援をしていくことが重要であると考えております。こうしたことから、本市では妊娠期から子育て期にわたる支援の充実を図るため、本年1月から妊婦健康診査費用の助成を拡充するとともに、母子健康手帳の交付時やこんにちは赤ちゃん事業における家庭訪問、乳幼児健診などの機会を捉えまして、個々の生活環境や心理的な状況を把握し、必要に応じて幅広く関係機関と連携を図るなど、継続的な支援に努めているところでございます。

 次に、子供の食習慣に関する取り組みについてでございます。食につきましては、生涯にわたって生き生きと心豊かに暮らしていくための基盤になるものでございまして、中でも朝食の摂取、家族や友人との共食は、子供の健全な発育や食への関心を高める上で大変重要なことであると考えております。このため、本市では、平成26年に策定いたしました食育推進計画に基づきまして、食生活改善推進団体わかな会の協力による親子食育講座を初め、商業施設などでの幼児のよい生活習慣に向けた教室の開催、乳幼児健康診査の際の栄養指導などを実施しているところございます。また、保育所及び幼稚園におきましても、子供やその保護者に対しまして、朝食や共食の大切さについて啓発を行っているところでございます。

 次に、無電柱化事業についてでございます。無電柱化につきましては、都市防災などの観点から、市街地の幹線道路や緊急輸送道路などにおきまして事業を進めているところでございます。取り組み状況でございますが、平成27年度末時点では、延長約19キロメートルが完了する予定でございまして、現在、市道相模氷川ほか2路線で電線類の地中化を進めております。今後の計画につきましては、事業の進捗状況や国の動向などを踏まえまして、引き続き緊急輸送道路などを優先的に無電柱化を進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、朝食を欠食することの学習への影響についてでございます。文部科学省による全国の調査結果によりますと、朝食の喫食率と学力との間には相関関係があることが明らかになっており、毎日朝食をとっている児童生徒のほうがとっていない児童生徒に比べて学力調査における正答率は高い数値を示しております。また、学校からは朝食をとれていない児童生徒の様子として、朝から元気がなく学習に気持ちを向けられない態度が見られるなどの報告もございます。このことから、毎日朝食をとることは、子供たちの集中力を高め、意欲的に学習に取り組むことなどにつながっているものと捉えております。

 次に、小学校における食物アレルギーの現状把握についてでございます。昨年7月に市内の小学校に対しまして食物アレルギーによる除去食対応をしている児童の人数やアレルゲンの内容等を把握するため実態調査を実施いたしました。その結果、423名が除去食の対応となっておりまして、主なアレルゲンといたしましては、鶏卵、ピーナッツを含むナッツ類及び牛乳でございます。こうした実態を把握することは学校での事故を防ぐ上で大変重要なことですので、今後も毎年度実施していく考えでございます。また、学校での食物アレルギーの対応には医師の発行による学校生活管理指導表の提出を必須としているところでございます。

 次に、中学校給食についてでございます。デリバリー方式における中学校給食の喫食率でございますが、本年1月末現在では44%となっており、給食開始時に比べると低下している状況でございます。また、喫食率の低下要因でございますが、食中毒予防のために一度冷ましてから提供していること、中学生になると嗜好性が強くなることなど、複数の要因があるものと考えております。こうした状況を改善するため、冷めても味が落ちないよう調理方法を工夫するとともに、生徒が提案した献立の導入や保護者を対象とした試食会の開催など、デリバリー給食への関心や理解を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 2問目以降、一問一答で行います。

 初めに、若い女性の子宮がん検診受診の啓発について、同世代の同じ女性である女子サッカーのノジマステラ神奈川相模原の選手や女子学生などの協力をいただいて啓発を実施し、若い世代に関心を寄せてもらうためには、同世代の女性からの共感を得るような取り組みが重要だと思います。実際にこれまでノジマステラや女子学生に具体的にどのように協力いただいているのかを伺います。また、今後考えていることがあれば伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 子宮がん検診の啓発について、女子学生やノジマステラに御協力いただいている内容でございます。

 女子学生からの御協力といたしましては、昨年度、子宮がん検診受診の有効性を伝えるため、女子学生のグループにパンフレットを作成していただきまして、市内大学や初めて子宮がん検診の無料クーポンの対象となる方に送付するなどして活用いたしました。このパンフレットにつきましては、平成28年度も増刷し、配布させていただく予定でございます。また、ノジマステラ神奈川相模原におかれましては、本年1月にがん検診受診の啓発に御協力いただく相模原市がん検診受診促進パートナーに和泉短期大学とともに加わっていただきまして、早速、3月15日号の広報さがみはらの子宮がんの記事に選手の写真を使用させていただいたところでございます。また、ノジマステラ神奈川相模原の選手の方々におかれましては、今後もポスターや健康診査の御案内など、さまざまなところで御協力いただく予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 今、伺った女子学生やノジマステラの協力をいただいた取り組みは、受診の動機づけにつながることが期待できるものと評価いたします。やはり啓発は動機づけにつながることが重要と思います。さきに話しました渡辺謙さんのことも、家族の勧めという大きな動機づけになると思います。このように、本人だけでなく、家族などの大切な人にがん検診を勧めるという観点の啓発も考えていただき、さらなる検診受診率向上に向け取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、妊婦への喫煙による害の啓発、禁煙支援について、妊婦と生まれてくる子供の健康のための禁煙指導の状況についてはわかりました。妊婦や本人が吸っていなくても、家族や周りの喫煙によってたばこの煙を吸ってしまう、いわゆる受動喫煙の対策も重要と思いますが、このことについての市の取り組みを伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 受動喫煙に対する市の取り組みについてでございます。

 受動喫煙は、妊婦や胎児だけでなく、喫煙者の御家族など周囲の方の健康に影響がございますので、本市ではこれまでホームページや広報紙で呼びかけたり、また、市内の路線バスなどにポスターを掲出するなどして受動喫煙防止の啓発に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みといたしましても、5月31日の世界禁煙デーに向けて、5月1日号の広報さがみはらに受動喫煙による健康への影響についての記事を掲載させていただく予定でございます。市民の皆様の健康のために、受動喫煙防止につきましても妊婦の方の禁煙と同様に、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 受動喫煙についてもしっかり取り組んでいだたいていることは承知いたしました。とにかく、妊婦を初め、将来を担う未来の宝の子供たちのためにも、たばこの害の啓発と健康促進に今後もしっかりと取り組んでいただけるよう要望いたします。

 妊娠から育児までの支援については要望いたします。本市はこの1月から妊婦健康診査費用助成が拡充されたことは評価いたします。また、市長から必要に応じて継続的な支援に努めるとの心強い御答弁がありました。1億総活躍社会を目指すには、女性の活躍が不可欠です。ぜひ今後も女性の活躍の礎としての女性の健康について、幅広い支援をお願いいたします。

 次に、子供の食習慣について、子供の朝食に対する取り組みや学習面での影響については理解いたしました。そこで、朝食を欠食している児童の実態は本市としてどのように把握されているのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 朝食を欠食している児童の実態でございます。平成23年度市民生活習慣実態調査の結果によりますと、週2日以上欠食している児童は、幼児では5.7%、小学生では5.1%、中学生では14.9%となってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 子供の食習慣について、何らかの行政としての児童、子供たちに寄り添う、手を差し伸べる取り組みができないのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子供の食習慣についての取り組みでございますけれども、青少年の健全育成の観点からいたしましても、家庭は子供が家族とのかかわりを通しまして生活習慣や社会で生きるルールなどを身につけ成長していく大切な場であるというように認識しております。規則正しい食習慣を身につけることも子供の健全育成に欠かせないことと考えております。今後といたしましては、小中学校の保護者や地域の方々にお配りしております青少年健全育成啓発リーフレットに家庭での食生活の大切さを盛り込みますとともに、食習慣に対する意識の啓発を通じて社会全体で青少年の健全育成を考えるための環境づくりを推進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 要望といたしまして、今後も地域、行政との連携をとりながら、健全な子供の育成に取り組んでいただくようお願いいたします。

 次に、小学校給食について、小学校での食物アレルギーの現状の御答弁をいただきましたが、学校現場において食物アレルギーの症状を発症した場合の対応に向けた体制はどのように行っているのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 学校現場における食物アレルギーを発症した場合の対応についてでございますけれども、教育委員会では、緊急時に備えまして、食物アレルギーの発症を想定したマニュアル、それや訓練基準を作成しておりまして、各学校に配布しております。また、昨年の3月には文部科学省からアレルギー症状に対応した訓練用のDVD及び訓練用のエピペンが各小中学校に配布されました。学校では、こうしたマニュアルのほか、このような訓練用の機材も使いまして、緊急時を想定した模擬訓練を実施しているところです。このほか、食物アレルギーへの基本的な理解、こういったものを図るために、医師等を講師に招きまして教職員の研修会を実施しております。こういったことを通じまして、万が一のときでも迅速かつ的確に対応がとれるよう体制を整えているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 学校現場における体制については理解いたしましたが、他の関係機関との連携も必要と考えます。その対応はどのようなのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 他の関係機関との連携についてでございますが、緊急時には学校での判断によりまして救急隊を要請することになります。こういった場合に、重篤なアレルギー症状を引き起こす可能性のある児童につきましては、あらかじめ学校生活管理表を消防局に提出いたしまして、この内容、情報を共有化することによりまして、救急隊が到着するまでの間、その間にも指示によりまして的確な対応がとれるよう連携体制を整えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 食物アレルギーについての対応は理解をいたしました。学校生活の中では、食物に限らず、アナフィラキシー症状を起こす可能性のある児童もいると思います。このような場合、救急対応になると思いますが、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和するエピペンについて、実際に使用した事例はあるか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 学校におけるエピペンの使用例でございますけれども、これまでに1度だけ使用した実例がございます。この事例につきましては、運動性の発症、こういったものが疑われているところでございまして、アレルゲンが食物というように断定はされておりませんけれども、児童の異状を確認した学校では、マニュアルに基づきまして症状を見極めた中でエピペンの注射が必要だという判断をいたしました。救急隊が到着するまでの間にエピペンを使用いたしました。この児童、本件につきましては、学校での適切な対応もございまして、病院に到着後に症状が安定して、その日のうちに児童は帰宅できたという状況になってございます。

 以上です。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 模擬訓練を行っていたことで大事に至らなくてよかったです。一口にアレルギー疾患といっても、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症など、症状はさまざまで、時には呼吸困難を伴うアナフィラキシーを起こすような生命にかかわることもあり、そのようなときはエピペンを使用することになります。そのための緊急時を想定した模擬訓練も実施していただいているとのことは評価いたします。これからも訓練の継続をお願いいたします。また、エピペンを使用する状況にならないよう、今後とも家庭と学校関係機関でアレルギーの情報をしっかり共有しながら、子供を守っていただけるよう取り組んでもらいたいことを要望いたします。

 続いて、中学校給食について、先ほどの教育長の御答弁でさまざま取り組んでいただいていること、理解いたしました。私も先輩議員とともにデリバリー給食を2度ほどいただきました。御飯はほんのり温かく、味もほどよく、おいしくいただきました。体のことを考えてくださっている給食だと思います。そこで、より多くの生徒にデリバリー給食を食べていただきたいと考えます。これから中学校に進学する6年生を対象とした試食会への取り組み状況について伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 6年生を対象とした試食会の開催についてでございますが、これまで平日での開催を検討いたしまして対応してきたんですけれども、授業時間との関係で実施には至ってございません。6年生に中学校給食を事前に食べていただくということにつきましては、給食がどんなものであるかということを知っていただくために非常に重要なことだなというように考えてございます。このことから、保護者への試食会も含めまして、今後、土曜日など学校行事とあわせた開催に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 平成28年度3学期から汁物がつくことは承知しております。その汁物はどのような容器で提供されるのか、また、夏場の対応はどのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 デリバリー給食における汁物の容器でございますが、汁物の容器につきましては現在の主食、それから副食と同様に個人ごとの個別の容器で考えております。ふたつきの容器でございまして、漏れにくい構造の保温性のあるものというように考えているところでございます。また、夏場においてこの容器を使用することで、冷やしておいしい献立、こういったものの提供が考えられるのかなというように思っておりますので、栄養バランスをまた考えまして、よりバラエティーに富んだ給食づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 栄養士さんによる献立の工夫、調理人さんによる調理、盛りつけ、そして安全、安心な給食をとの思いで給食づくりに取り組んでいただけていることは承知しています。平成28年度の3学期より汁物が提供されることは楽しみです。また、さらに夏場の対応については、生徒さんが喜ぶようなデザートなど提供していただけたら、今まで以上に多くの生徒さんに食べていただけるのではないでしょうか。これからも安全、安心でおいしい給食、バラエティー豊かな給食づくりに御努力をお願いいたします。

 最後に、無電柱化事業について、市長からの答弁で無電柱化の取り組み状況と今後の整備の計画についてはわかりました。無電柱化は平成27年度末で19キロメートルとありましたが、緊急輸送道路の総距離とそれに対する無電柱化の完了距離及び進捗率は何%になるか伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 相模原市内の緊急輸送道路の総距離につきましては、国が管理している国道16号なども含めまして約180キロメートルでございます。そのうち、約16キロメートルの無電柱化が完了しておりまして、進捗率は約8%になっております。なお、全国的には約7%から14%の状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 平成22年に無電柱化の一層の推進を図るため、国土交通省の無電柱化に係るガイドラインにおいて、地域の実情に応じた地中化方式以外の軒下配線方式による無電柱化などの推進方策があるようですが、本市として何らかの取り組みはあるのか伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 本市の無電柱化の取り組みにつきましては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく電線共同溝などの地中化方式によりまして今、進めているところでございます。国におきましても、直接埋設方式や小型ボックスなどの新たな低コストの手法の検討が行われていることから、国の動向などを踏まえまして、無電柱化の推進方策などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 災害は突然にやってきます。そのためにも、地上に張りめぐらされた電線や林立した電柱がなくなり、一日も早い相模原市の無電柱化を期待いたしますが、時間や予算もかかります。市民の皆様が安全で安心に暮らせるよう、さらなる推進をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月22日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後3時52分 延会