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神奈川県 相模原市

平成28年  3月定例会議 02月22日−01号




平成28年  3月定例会議 − 02月22日−01号







平成28年  3月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第1号

 平成28年2月22日

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議事日程

 日程1 平成28年度市長施政方針演説

 日程2 議案第1号 平成28年度相模原市一般会計予算

 日程3 議案第2号 平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程4 議案第3号 平成28年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程5 議案第4号 平成28年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程6 議案第5号 平成28年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程7 議案第6号 平成28年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程8 議案第7号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算

 日程9 議案第8号 平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程10 議案第9号 平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程11 議案第10号 平成28年度相模原市財産区特別会計予算

 日程12 議案第11号 平成28年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程13 議案第12号 平成28年度相模原市下水道事業会計予算

 日程14 議案第13号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第14号 相模原市職員の退職管理に関する条例について

 日程16 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第17号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第18号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程19 議案第20号 相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第21号 相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第22号 相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第23号 相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第24号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第25号 相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第26号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第27号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第28号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第29号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第30号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第31号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第32号 相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について

 日程32 議案第33号 相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第34号 相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について

 日程34 議案第35号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程35 議案第36号 相模原市学校職員の給与に関する条例について

 日程36 議案第37号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について

 日程37 議案第38号 教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について

 日程38 議案第39号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程39 議案第40号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について

 日程40 議案第41号 工事請負契約について(相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託)

 日程41 議案第42号 包括外部監査契約の締結について

 日程42 議案第43号 不動産の減額貸付けについて

 日程43 議案第44号 債権の放棄について(市営住宅使用料)

 日程44 議案第45号 債権の放棄について(市営住宅使用料)

 日程45 議案第46号 債権の放棄について(市営住宅使用料)

 日程46 議案第47号 債権の放棄について(母子福祉資金貸付金)

 日程47 議案第48号 訴えの提起について(母子福祉資金貸付金償還請求)

 日程48 議案第49号 市道の廃止について

 日程49 議案第50号 市道の認定について

 日程50 議案第51号 都市公園を設置すべき区域の決定について

 日程51 議案第55号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第5号)

 日程52 議案第56号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程53 議案第57号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程54 議案第58号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 日程55 議案第59号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程56 議案第60号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 日程57 議案第61号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第4号)

 日程58 議案第62号 相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について

 日程59 議案第63号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について

 日程60 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程61 議案第19号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程62 議提議案第3号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程63 議案第52号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第4号)

 日程64 議案第53号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 日程65 議案第54号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第3号)

 日程66 議提議案第2号 相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     32番    中村昌治

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 人事委員会事務局長    浅見行彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会3月定例会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、中村昌治議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。7番宮崎雄一郎議員、29番大崎秀治議員を御指名申し上げます。

 今定例会議の会議期間は、本日より3月24日までの32日間といたします。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 平成28年度市長施政方針演説



○阿部善博議長 日程1平成28年度市長施政方針演説に入ります。

 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。本日ここに、平成28年度の予算案及び諸議案を提出するに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方につきまして申し述べる機会を賜り、厚く御礼申し上げます。

 昨年は、環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意や安全保障法制の整備など、我が国の今後の経済、国際関係や安全保障の方向性に大きくかかわる動きがございました。これらの新しい枠組みが国民の平和で安全な暮らしを守るとともに、より豊かな生活につながることを期待しているところでございます。

 経済情勢は、企業収益や雇用情勢の改善など、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、中国を初めとするアジア新興国の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクが懸念されているなど、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

 また、我が国では、世界にこれまで例のない急速な人口減少、少子高齢化の進行が見込まれており、年金、医療、介護を初めとする持続可能な社会保障制度の確立や地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生は、一刻の猶予も許されない、喫緊の課題でございます。

 加えて、全国各地で発生している自然災害に対する防災、減災対策、被災地の復興対策、エネルギー政策と地球温暖化対策、米軍基地問題など、国民生活に密接にかかわる多くの難しい問題を抱えております。

 このように、我が国がさまざまな課題を抱えている中、地方自治体といたしましても、時代の潮流を踏まえた施策を着実に進め、地域が持つ資源や潜在力を最大限に生かすとともに、市民一人一人が力を発揮できる社会を築くことにより、日本に活力をもたらしていかなければならないと考えております。

 こうした状況を踏まえ、平成28年度市政運営に当たっての重要な視点として、次の3点を申し上げたいと存じます。

 1点目は、人にやさしく、活力あふれる地域社会の創造でございます。

 誰もが住みなれたまちで健康で安心して生き生きと暮らすことは、市民の皆様に共通する願いであり、最も身近な基礎自治体である市の役割の原点でもございます。社会や暮らし、経済などが変わり続ける状況におきましても、この原点を追求し続けていくことが使命であると強く感じております。こうした考えのもと、今後も引き続き、医療、福祉、子育て支援の充実を初め、防災、減災対策、教育環境の整備など、市民の皆様の安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先とした施策に取り組んでまいります。また、暮らしやまちをつくる主人公である市民の皆様一人一人が、地域や学校、職場等でそれぞれの個性や能力を生かし、生きがいを持って暮らすことができる環境をつくるとともに、住民同士のつながりをより深め、地域における支え合いの輪を広げる取り組みを進めてまいります。

 2点目は、将来を見据えた都市経営でございます。

 我が国が人口減少、少子高齢化の局面を迎えている中、本市におきましても、将来人口推計では、今後、人口減少に転じ、少子高齢化が急速に進行すると予測しており、人口減少社会を見据えた持続可能な都市経営に迅速に取り組む必要がございます。こうした状況を踏まえ、相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略を策定し、少子化対策、雇用促進、中山間地域対策など、出生率の向上や転出抑制、転入増加につながる施策を重点的に進めてまいります。また、本市では、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺と相模総合補給廠の一部返還地等の早期利用や小田急多摩線の延伸に取り組む相模原駅周辺を一体としたまちづくり、圏央道のインターチェンジ周辺における産業を中心とした新たな拠点づくりなど、全国でも有数の大規模プロジェクトが同時に進行しているところでございます。こうした本市が持つポテンシャルを最大限に生かし、首都圏南西部における広域交流拠点都市のさらなる形成を図ることにより、人や企業に選ばれる都市づくりを進め、本市の活力を周辺地域や日本全体に向けて届けてまいりたいと考えております。

 3点目は、信頼と連携を深める市政運営でございます。

 地方分権改革の進展に伴い、国や県からの事務、権限の移譲が進められるなど、指定都市としての責任が今まで以上に増しております。こうした状況の中、適正かつ効果的な事務事業の執行に努め、公平、公正でより質の高い行政サービスを提供することにより、市民の皆様の信頼や期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいります。また、厳しい財政状況の中にありましても、今まで以上に市民生活に直結する施策の充実を図り、都市としての成長を続けていくためには、市民、関係機関、企業の皆様との連携、協力を一層深め、ともに力を合わせていくことが不可欠でございます。このため、市政への御理解をさらに深めていただくための情報発信や協働の推進、参画を促進するための取り組みを積極的に進めてまいります。さらに、本市を含む圏域全体を活性化し、持続的な発展を牽引していくために、産業や観光の振興、人や文化等の交流、防災や環境対策の取り組みなど、さまざまな分野において、近隣自治体や関係都市との連携を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、本年度の重点施策について申し上げます。

 本年度は、72万市民の笑顔あふれる、潤いのあるまちをめざしてをテーマといたしまして、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくり、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくり、環境を守り、自然と共生する社会づくり、地域の個性が光り、市民が誇りに感じるふるさとづくりの5つを柱に、市政運営に取り組んでまいります。

 初めに、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりについてでございます。

 医療や福祉、防災、防犯など、市民の皆様の安全、安心の確保に向けた取り組みは、あらゆる政策の基本となるものでございます。地域主体のコミュニティーの形成や支え合いを基盤とした、誰もが安全、安心を実感して暮らせる社会を目指してまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 高齢者福祉の充実につきましては、本年4月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、訪問、通所型サービスを初めとする介護予防事業を拡充してまいります。また、生活支援コーディネーターを市内29地区の日常生活圏域に配置し、地域で高齢者のニーズに応じたサービスの充実や担い手の育成等を図ってまいります。

 認知症施策の推進につきましては、医療、介護の関係者で構成する認知症初期集中支援チームによる支援を積極的に行うほか、認知症地域支援推進員を増員するなど、支援体制を充実してまいります。また、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向け、引き続き施設整備を促進するとともに、介護人材の確保、育成に努めてまいります。

 障害者福祉の充実につきましては、療育ニーズの増加と多様化に対応するため、南区、中央区に続き、緑区における福祉型児童発達支援センターの整備を促進してまいります。また、陽光園の施設整備を含め、診療機能の設置や各区療育相談窓口の機能強化などを目的とした療育センター再整備基本計画を策定してまいります。障害者差別解消法の円滑な運用に向けましては、障害を理由とした差別の防止や相談に関する体制を整備するとともに、啓発活動等に取り組んでまいります。

 医療体制の充実につきましては、引き続き、修学資金の貸し付けや寄附講座を実施するなど、総合診療医の育成、確保や地域医療に関する研究等を支援してまいります。また、市民の健康保持及び増進のため、ウオーキングなど日々の健康行動に応じてインセンティブを付与する健康ポイントモデル事業を実施し、健康づくりに取り組む市民の拡大を図ってまいります。

 消防、救急体制の充実につきましては、山林火災や山岳救助など、地域特有の災害等にも迅速に対応するため、津久井消防署の移転整備や青根分署の整備に向けた取り組みを進めてまいります。また、救命率の向上を図るため、より高度な処置が可能な救急救命士等を養成、配置してまいります。

 地域防災力の向上につきましては、市内22地区ごとの特性に応じて、住民が主体となって策定いたしました地区防災計画に基づく防災活動や避難所運営訓練を支援するなど、自助、共助の取り組みを促進してまいります。また、土砂災害警戒区域等に指定されている地区において、土砂災害ハザードマップの配布や避難訓練を実施するなど、市民の生命を守るための取り組みを進めてまいります。

 暮らしにおける安全の確保につきましては、消費者被害の未然防止や自立した消費者の育成を図るため、相模原消費生活センターを消費生活総合センターとして、相談、啓発の体制を強化するなど、消費者施策を総合的に推進してまいります。また、防災や衛生上の観点など、さまざまな面で市民生活に影響を及ぼしている空き家問題に対して、空家等対策計画に基づく適正管理の促進や流通支援など本市独自の支援策を行うほか、防犯対策として大きな効果がある防犯カメラにつきましては、プライバシーの保護に配慮しつつ、地域への設置を促進してまいります。

 近年増加しているDV被害への対応につきましては、新たに男性向けDV相談を試験的に実施するなど、相模原市配偶者暴力相談支援センターを中心とした相談体制の強化に取り組んでまいります。

 生活困窮者や生活保護受給者への自立支援につきましては、就労支援や子供、若者への学習支援など、個々の状況に合ったきめ細かな取り組みを継続してまいります。

 基地問題への対応につきましては、相模総合補給廠の一部返還地及び共同使用区域における市民利用の早期実現に取り組むとともに、今後も、市内米軍基地の早期返還の実現を目指してまいります。また、米軍機の騒音問題の解決などに向けましては、県及び関係市と連携し、引き続き、粘り強く取り組んでまいります。

 次に、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりについてでございます。

 安心して子供を生み育てられる環境をつくるため、妊娠、出産から子育てまで、切れ目のない施策を展開してまいります。また、さがみはら教育大綱に基づき、子供たちがお互いを尊重し、思いやる心を育むため、学校教育の充実を図るとともに、健やかな成長を社会全体で見守り、支える仕組みづくりを進めてまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 子供を生み育てやすい環境づくりにつきましては、これまで拡充してまいりました妊婦健康診査費助成及び小児医療費助成により、妊婦や胎児の健康管理と子供の健康の保持、増進を図ってまいります。また、不妊治療における経済的負担を軽減するため、男性の不妊治療を含めた特定不妊治療費の助成を実施してまいります。

 今後も増加が見込まれる保育需要への対応につきましては、民間保育所や小規模保育事業所の整備、認定保育室の認可化などにより、保育が必要な児童の受け入れ枠の拡大を図るとともに、保育の質の向上、保育人材の確保に努めてまいります。

 児童クラブの待機児童の解消に向けましては、対象年齢の拡大方針や民間児童クラブとの連携方策など、総合的に放課後対策を検討し、さがみはら児童厚生施設計画の見直しを図ってまいります。さらに、こどもセンターや児童館などにおける放課後子ども教室の拡充を図ることにより、児童の安全な居場所づくりを推進してまいります。

 学校教育の充実につきましては、いじめや不登校など、子供たちの抱える課題が複雑化している中、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を行うため、児童支援専任教諭の配置を拡充してまいります。また、青少年に寄り添い、心の成長を支援するため、青少年教育カウンセラーを増員し、相談体制を充実するほか、子供の貧困など家庭環境に起因する問題を抱える子供やその家庭などに対して、スクールソーシャルワーカーによる福祉的側面からの支援を継続してまいります。

 子どもの権利の保障につきましては、相模原市子どもの権利条例に基づき、引き続き普及啓発に努めるとともに、さがみはら子どもの権利相談室において、権利侵害に対する相談、救済に取り組んでまいります。

 教育環境の整備につきましては、子供たちが安全で安心して快適な学校生活を送ることができるよう、校舎やトイレの改修、空調設備の整備を進めるとともに、デリバリー方式による中学校給食の充実を図ってまいります。平成29年4月に、県費負担教職員の事務、権限が移譲されることにより、これまで以上に本市の実情に応じた教育の提供が可能になるため、この機会を生かし、さがみはら教育のより一層の推進につながるよう、取り組んでまいります。

 次に、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくりについてでございます。

 将来にわたり、首都圏南西部の持続的な成長の源泉となる広域交流拠点都市を形成するため、相模原市広域交流拠点整備計画を策定し、成長戦略を持った都市基盤整備を進めてまいります。また、さがみはら産業振興ビジョン2025に基づき、本市の経済成長を牽引する産業の集積や時勢を捉えた新産業の創出など、新しい時代を見据えた産業政策を推進してまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 リニア中央新幹線の駅が設置され、広域交通ターミナルとしての役割が期待される橋本駅周辺地区につきましては、駅南口における土地区画整理事業等に向けた調査、検討を進めるなど、新たな核の形成を図ってまいります。

 相模原駅周辺地区につきましては、駅北口における新市街地の形成に向けて、国際コンベンション施設や業務、行政施設など、導入すべき機能の検討を行うほか、相模総合補給廠の一部返還地の早期利用に向けて、暫定道路を整備してまいります。また、駅南北の一体的なまちづくりの推進等を図るため、JR横浜線の連続立体交差化の実現に向けた調査、検討を進めてまいります。

 広域交通ネットワークの形成につきましては、引き続き関係機関と連携し、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みを進めるほか、圏央道インターチェンジへのアクセス道路として、県道52号及び津久井広域道路の整備に取り組んでまいります。また、市南部地域における交通利便性の向上や道路混雑の緩和を図るため、新しい交通システムの導入に向けた取り組みを進めてまいります。

 相模原インターチェンジ周辺における新たな拠点の形成につきましては、津久井地域の産業用地の整備や雇用の創出、地域コミュニティーの維持を図るため、農地や豊かな自然環境を生かした金原地区まちづくり実施計画を策定してまいります。また、相模原愛川インターチェンジ周辺につきましては、麻溝台・新磯野地区及び当麻地区におきまして、産業や自然環境などが共生する新たな拠点の形成を進めてまいります。

 安全で災害に強い都市基盤の整備につきましては、相模原市土木施設維持管理基本方針に基づき、道路や橋梁などの予防保全的な維持管理を行うことにより、地域道路網の安全性と信頼性を確保してまいります。

 老朽化が進む下水道管につきましても、耐震化や長寿命化を進めるほか、雨水管や雨水ますの整備を進め、集中豪雨等による浸水被害の軽減、解消を図ってまいります。また、住宅や建築物の耐震化を促進するため、新・相模原市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断から改修までの一貫した助成を行うなど、安全な都市づくりを推進してまいります。

 企業誘致につきましては、引き続き、さがみはら産業集積促進方策STEP50に基づき、本市経済を牽引し、強固な産業集積基盤を形成するリーディング産業の誘致を戦略的に進めてまいります。また、昼間人口の増加や雇用創出による良好な経済循環を図るため、本社機能を有する業務系企業等の誘致策を検討してまいります。

 中小企業の振興につきましては、産業支援機関と連携し、新製品等の研究開発、販路開拓に向けた取り組みや産業用ロボットの導入支援など、グローバル化や少子高齢化に対応した強固なものづくり基盤の構築を促進してまいります。また、中小企業融資制度などにより、引き続き、中小企業の健全な経営と振興を支援してまいります。

 商業の振興につきましては、中心市街地におけるにぎわいづくりを促進するため、引き続き、商業者が実施する地域活性化事業を支援するほか、地域のニーズに応じた商店街の環境整備等を支援してまいります。

 都市農業の振興につきましては、さがみはら都市農業振興ビジョン2025に基づき、持続可能な力強い農業の確立に向けて、新規就農者への支援や法人の農業参入促進など、多様な担い手の育成、確保に取り組んでまいります。また、地産地消を推進するため、地場農畜産物のブランド化や販路拡大を図ってまいります。

 雇用対策につきましては、相模原市総合就職支援センターを中心として、求職者に対する、きめ細かな支援を引き続き実施してまいります。さらに、豊かで活力ある社会の実現を図るためには、女性が個性や能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりが必要であることから、女性のライフステージに応じた就労支援や民間団体が行う男女共同参画に関する活動の支援などを充実してまいります。

 次に、環境を守り、自然と共生する社会づくりについてでございます。

 持続可能な社会づくりを進める上で、さまざまな環境問題の解決に向けて取り組むことは、私たちの重要な責務でございます。また、本市が持つ雄大な山並みや水源など、美しい自然環境を大切に守り、次の世代に継承していくとともに、地球温暖化や資源の枯渇といった地球規模での問題に対する取り組みを進める必要があります。市民の皆様が将来にわたって良好な環境のもと、快適で安全に暮らすことができるよう、環境共生都市の実現に向けた施策を推進してまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、燃料電池自動車の購入費助成を拡充するとともに、再生可能エネルギー等の利用促進を図るため、住宅のスマート化や中小規模事業者が行う設備導入などの取り組みを引き続き支援してまいります。また、市内の防犯灯の一斉LED化を実施することにより、環境負荷の低減と経費の削減を図ってまいります。

 資源循環型社会の形成につきましては、旧南清掃工場跡地に粗大ごみ受入施設及びリサイクルスクエアを整備することにより、市民の利便性の向上を図るほか、北清掃工場の改良工事に向けた取り組みなど、計画的な施設整備に努めてまいります。また、ごみのさらなる減量化、資源化を推進し、最終処分場の延命化を図るため、一般ごみの収集運搬体制の見直しを図ってまいります。

 自然環境の保全につきましては、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進するため、市民、関係団体、事業者、行政等が連携して設立した、さがみはら生物多様性ネットワークの活動を支援してまいります。また、市民の自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図るため、相模原市市民の森の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、地域の個性が光り、市民が誇りに感じるふるさとづくりについてでございます。

 市民の皆様が地域社会の担い手として主体的にまちづくりに取り組むことができる環境を整備するとともに、地域の魅力を高め、誇りと愛着が持てるふるさとづくりを進めてまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 市民との協働によるまちづくりにつきましては、NPO法人等の活動を支援する、さがみはら市民活動サポートセンターの運営体制を拡充するなど、地域活動や市民活動のより一層の活性化を図ってまいります。また、協働を担う人材を育成するため、引き続き、さがみはら地域づくり大学を通して、市民のまちづくりへの参加を促進するほか、あじさい大学を充実することにより、高齢者の知識や経験を生かした社会参加と生きがいづくりを促進してまいります。

 市民が誇りに感じるふるさとづくりにつきましては、各区の区ビジョンに基づき、区の目指す将来像の実現に向け、地域の魅力や特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。

 生きがいを持って心豊かに暮らせる環境づくりにつきましては、生涯学習、社会教育を充実するため、地域の拠点施設である公民館の老朽化等に伴う整備、改修を計画的に進めてまいります。また、本市の未来へ向けた文化芸術を創造するため、美術館の基本構想を策定し、美術館整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 生涯スポーツ社会の実現に向けましては、仮称横山公園多目的フィールドの整備を行うほか、相模総合補給廠の共同使用区域におけるスポーツ・レクリエーションゾーンの段階的な整備に向けて取り組んでまいります。また、引き続き、ホームタウンチームと地域との交流事業を促進するなど、さまざまな面から、スポーツの振興を図ってまいります。

 シティセールスにつきましては、本市に対する認知度や居住意欲の向上を図るため、ブランドイメージの向上に加え、定住促進のプロモーションを戦略的に推進してまいります。また、観光地としての魅力を高めるため、身近な資源を活用し、観光客を呼び込む着地型観光の取り組みを促進するなど、地域の個性を生かした観光振興に取り組んでまいります。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みにつきましては、引き続き、外国人選手団の事前キャンプの誘致を積極的に進めるほか、多言語による情報発信や文化芸術事業などを通して、本市のスポーツ、文化の振興、魅力の発信につなげてまいります。

 国際交流の推進につきましては、本年、カナダトロント市、トレイル市との友好都市提携25周年を迎えることから、記念事業を開催するなど、市民を主体とした交流を促進してまいります。

 最後に、これらの重点施策を推進に当たっての取り組み姿勢についてでございます。

 厳しい財政状況の中、限られた財源と資産を有効活用し、市民福祉を向上させるための施策を効果的に推進するため、職員が一丸となり、効率的な行財政運営の追求や積極的な歳入確保などに努め、将来にわたり持続可能な都市経営に取り組んでまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 行財政運営につきましては、新・相模原市総合計画の着実な推進を図るため、次期実施計画の策定に取り組むとともに、引き続き、持続可能な都市経営を進めるため、さがみはら都市経営指針の見直しを行い、実行計画を策定してまいります。また、公共施設の規模やサービスの適正化を図るため、将来の施設配置の考え方や方向性等を示す公共施設マネジメント推進プランを策定してまいります。さらに、情報システム関連経費の削減や業務改革等を推進するため、基幹システムの最適化を進めるほか、災害への備えやセキュリティー対策の強化に向けて取り組んでまいります。

 行政組織の健全かつ適正な運営につきましては、庁内の推進組織であるコンプライアンス推進会議により、行政運営上のリスクに対し、迅速かつ効果的な対応を図るほか、市の内部統制の取り組みを客観的に評価、検証するため、第三者による外部委員組織を設置するなど、不祥事等の未然防止及び再発防止に向けた組織的な取り組みを強化してまいります。

 また、個人情報の管理につきましては、マイナンバーの適切な管理を含め、引き続き、相模原市個人情報保護条例の適正な運用に努めてまいります。

 地方分権改革の推進につきましては、累次の一括法に基づく条例整備を進め、権限移譲に伴う事務執行体制を整えるとともに、自主的、自立的な都市経営の実現に向け、今後もあらゆる機会を捉えて国に対する要望や提案を行うなど、積極的に取り組んでまいります。

 以上、本年度の重点施策について申し上げました。

 続きまして、本年度の予算について申し上げます。

 平成28年度の予算規模は、一般会計は2,577億円、前年度に比べ0.9%増となっておりますが、平成27年6月の肉づけ後の予算と比較いたしますと、18億円、0.7%の増となっております。特別会計は1,938億円、前年度に比べ3.3%増、総額は4、515億円、前年度に比べ1.9%増となっております。また、公営企業会計は274億円、前年度に比べ0.4%減となっております。

 本市財政につきましては、景気の回復基調などを背景とした市税収入等の増加要因はあるものの、高齢化の進行や社会保障施策の充実などに伴う扶助費を中心とした義務的経費の増大が想定され、依然として厳しい財政運営が見込まれます。

 こうした状況を踏まえ、平成28年度予算編成に当たりましては、あらゆる事務事業を精査しながら、市民生活の向上や都市のさらなる発展に向けて、最終年度を迎える中期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算編成を行ったものでございます。

 大きく変動する社会経済情勢の中、私たちが将来にわたって豊かで幸せな暮らしを実現していくためには、先人たちが大切に築き上げ、継承してまいりました人と人とのきずなの力を遺憾なく発揮し、さまざまな困難にも臆することなく、新しい時代を切り開いていくことが必要であります。ともに開く新しい未来が全ての市民の皆様の笑顔あふれる潤いあるまちにつながることを信じ、これからも全力を傾け、市政運営に邁進してまいります。

 以上、市政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。市民の皆様、議員の皆様の市政に対する御理解と一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○阿部善博議長 以上で、平成28年度市長施政方針演説を終わります。

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△日程2 議案第1号 平成28年度相模原市一般会計予算



△日程3 議案第2号 平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程4 議案第3号 平成28年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程5 議案第4号 平成28年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程6 議案第5号 平成28年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程7 議案第6号 平成28年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程8 議案第7号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算



△日程9 議案第8号 平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程10 議案第9号 平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算



△日程11 議案第10号 平成28年度相模原市財産区特別会計予算



△日程12 議案第11号 平成28年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程13 議案第12号 平成28年度相模原市下水道事業会計予算



△日程14 議案第13号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第14号 相模原市職員の退職管理に関する条例について



△日程16 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第17号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第18号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程19 議案第20号 相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第21号 相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第22号 相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第23号 相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第24号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第25号 相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第26号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第27号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第28号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第29号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第30号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第31号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第32号 相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について



△日程32 議案第33号 相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第34号 相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について



△日程34 議案第35号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程35 議案第36号 相模原市学校職員の給与に関する条例について



△日程36 議案第37号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について



△日程37 議案第38号 教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について



△日程38 議案第39号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程39 議案第40号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について



△日程40 議案第41号 工事請負契約について(相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託)



△日程41 議案第42号 包括外部監査契約の締結について



△日程42 議案第43号 不動産の減額貸付けについて



△日程43 議案第44号 債権の放棄について(市営住宅使用料)



△日程44 議案第45号 債権の放棄について(市営住宅使用料)



△日程45 議案第46号 債権の放棄について(市営住宅使用料)



△日程46 議案第47号 債権の放棄について(母子福祉資金貸付金)



△日程47 議案第48号 訴えの提起について(母子福祉資金貸付金償還請求)



△日程48 議案第49号 市道の廃止について



△日程49 議案第50号 市道の認定について



△日程50 議案第51号 都市公園を設置すべき区域の決定について



△日程51 議案第55号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第5号)



△日程52 議案第56号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程53 議案第57号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程54 議案第58号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)



△日程55 議案第59号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程56 議案第60号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)



△日程57 議案第61号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第4号)



△日程58 議案第62号 相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について



△日程59 議案第63号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について



○阿部善博議長 日程2議案第1号から日程59議案第63号までの58件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎矢部祐介財務部長 ただいま上程になりました議案第1号から議案第12号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号平成28年度相模原市一般会計予算について、御説明申し上げます。予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ2,577億円とするものでございまして、これは前年度と比較いたしますと、0.9%の増、22億円の増額となっております。なお、一般会計と特別会計の合計では4,515億520万円となっており、前年度と比較いたしますと、1.9%の増、83億8,360万円の増額となっております。

 第2条の継続費から第4条の地方債までにつきましては、表によりまして御説明申し上げます。

 第5条は、一時借入金の借り入れの最高額を250億円とするものでございます。

 第6条は、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。

 次に、8ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費でございますが、麻溝小学校校舎等改築事業につきまして、事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。

 次に、9ページをごらんいただきたいと存じます。第3表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証につきましては、これまでの公共用地取得における借り入れに対する借りかえを行うため、市が債務保証を再設定するものでございまして、その限度額を借入金80億8,000万円及びこの利子とするものでございます。相模原市土地開発公社の先行取得公共用地購入事業につきましては、土地開発公社の先行取得公共用地の買い戻しについて債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を80億8,000万円及びこの利子とするものでございます。相模原市社会福祉協議会の事業資金融資に対する損失補償につきましては、社会福祉法人が行う施設整備の資金について、社会福祉協議会が融資を行う際、金融機関から借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を7億3,600万円及びこの利子とするものでございます。相模原市まち・みどり公社の事業資金融資に対する損失補償につきましては、まち・みどり公社が行う橋本駅南口自転車駐車場用地取得事業に係る借入金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を1億9,035万円及びこの利子とするものでございます。自転車駐車場用地購入事業につきましては、まち・みどり公社の自転車駐車場用地の買い戻しについて債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を1億9,035万円及びこの利子とするものでございます。生活保護システム更新等経費につきましては、生活保護システムの更新及びデータ移行に係る経費でございまして、平成28年度から平成29年度までの2年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を9,100万円とするものでございます。資源分別回収事業中間処理業務委託につきましては、収集、運搬された資源の中間処理に係る経費でございまして、平成28年度から平成36年度までの9年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を60億7,806万円とするものでございます。中学校完全給食推進事業につきましては、市立中学校での完全給食を推進するための経費でございまして、平成28年度から平成33年度までの6年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額の合計を25億5,744万円とするものでございます。

 次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。第4表地方債でございますが、総務債の防災対策整備費から教育債の公民館建設費までの18の事業資金として借り入れするものが41億3,170万円、臨時財政対策債として118億円、合わせまして、その限度額を159億3,170万円とするものでございます。

 次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。なお、16ページから21ページに、歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。それでは、26ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款5市税につきましては、1,140億円でございまして、前年度と比較いたしますと、景気の回復基調などを背景に、26億円、2.3%の増額となっております。目5個人市民税につきましては、441億9,698万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億929万円、0.9%の増額となっております。次に、目10法人市民税につきましては、75億410万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2億9,581万円、4.1%の増額となっております。28ページをごらんいただきたいと存じます。目5固定資産税につきましては、436億5,100万円でございまして、前年度と比較いたしますと、14億5,702万円、3.5%の増額となっております。なお、歳入全体に占める市税の割合は44.2%となっております。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款10地方譲与税から38ページ下段の款43交通安全対策特別交付金までにつきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるものでございまして、いずれも前年度実績等を勘案いたしまして計上したものでございます。

 款46分担金及び負担金につきましては、25億4,858万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億7,221万円の増額となっております。

 40ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款50使用料及び手数料につきましては、56億8,456万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5億5,518万円の増額でございます。いずれも条例等の規定に基づき徴収するもので、実績及び使用料等の改定を勘案し、計上したものでございます。

 56ページをごらんいただきたいと存じます。款55国庫支出金につきましては、475億2,699万円でございまして、前年度と比較いたしますと、12億6,577万円の増額となっております。増額の主なものといたしまして、子ども・子育て支援新制度や障害児者介護給付費などの国庫負担金でございます。

 70ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款60県支出金につきましては、142億4,286万円でございまして、前年度と比較いたしますと、7億8,516万円の増額となっております。

 84ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款75繰入金につきましては、91億3,651万円でございまして、前年度と比較いたしますと、19億4,351万円の増額となっております。増額の主なものは、財政調整基金繰入金及び産業集積促進基金繰入金でございます。

 90ページをごらんいただきたいと存じます。款80繰越金につきましては、前年度剰余金として22億円を計上したものでございます。

 款85諸収入につきましては、165億7,607万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億3,076万円の増額となっております。

 104ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款90市債につきましては、159億3,170万円でございまして、前年度と比較いたしますと、72億3,000万円の減額となっております。これは市営住宅の建設や大規模な道路整備などに係る市債や臨時財政対策債の減額が主な要因でございます。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。116ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5議会費でございますが、10億436万円でございまして、前年度と比較いたしますと、7,081万円の減額となっております。説明欄1の職員給与費及び2の議員報酬等経費が主なものでございます。

 なお、人件費につきましては、各項目にわたり計上し、記載してございますが、ここで総額について御説明申し上げます。一般会計、特別会計及び公営企業会計を通じましての人件費は、総額477億5,860万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2.0%の増となっております。以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。

 次に、款10総務費でございますが、235億8,007万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2億8,540万円の減額となっております。

 120ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目30広報費につきましては、説明欄1の広報紙等の発行のほか、123ページ説明欄3のシティセールス推進事業に要する経費が主なものでございます。124ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目55企画費につきましては、説明欄3の公共施設マネジメント推進経費や6の2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に要する経費が主なものでございます。126ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目65文化振興費につきましては、説明欄5の文化施設等管理運営費に要する経費が主なものでございます。128ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目70渉外費につきましては、基地対策等に要する経費を計上したものでございます。次に、目75情報システム費につきましては、説明欄1の情報システム業務に要する経費が主なものでございます。130ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目76防災対策費につきましては、説明欄6の自主防災組織育成支援事業や7の防災情報通信関連経費が主なものでございます。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。目5市民生活総務費につきましては、説明欄10の(1)さがみはら市民活動サポートセンターや15の市民・大学交流センターの運営などに要する経費が主なものでございます。136ページをごらんいただきたいと存じます。目10区政推進費につきましては、区の特性を生かしたまちづくりの推進に要する経費を計上したものでございます。140ページをごらんいただきたいと存じます。目35防犯交通安全対策費につきましては、説明欄3の防犯灯維持管理事業のほか、防犯及び交通安全活動に要する経費を計上したものでございます。

 150ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款15民生費でございますが、1,202億6,148万円でございまして、前年度と比較いたしますと、67億802万円の増額となっております。

 目5社会福祉総務費につきましては、説明欄11の臨時福祉給付金等給付事業のほか、153ページ説明欄23から26までの国民健康保険事業特別会計など4つの特別会計への繰出金が主なものでございます。154ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目12障害者福祉費につきましては、説明欄1の(1)障害児者介護給付費等に要する経費が主なものでございます。156ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目20老人福祉費につきましては、説明欄2の後期高齢者医療広域連合負担金に要する経費が主なものでございます。

 162ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5児童福祉総務費につきましては、165ページ説明欄10の児童手当・特例給付、説明欄18の小児医療費助成事業に要する経費のほか、30の児童保護措置費が主なものでございます。次に、目10母子福祉費につきましては、説明欄1の児童扶養手当に要する経費が主なものでございます。166ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目15教育保育施設費につきましては、説明欄1の教育・保育施設等給付費に要する経費が主なものでございます。168ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目25児童育成費につきましては、説明欄6の放課後児童健全育成事業に要する経費が主なものでございます。

 172ページをごらんいただきたいと存じます。目10扶助費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を見込んだものでございます。

 次に、款20衛生費でございますが、219億5,946万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億5,935万円の増額となっております。

 目5保健衛生総務費につきましては、説明欄7の急病診療事業に要する経費が主なものでございます。176ページをごらんいただきたいと存じます。目10成人保健費につきましては、説明欄5の成人健康診査事業に要する経費が主なものでございます。次に、目15母子保健費につきましては、説明欄3の妊婦健康診査事業に要する経費が主なものでございます。178ページをごらんいただきたいと存じます。目20保健予防費につきましては、説明欄7の予防接種事業に要する経費が主なものでございます。次に、目25精神保健福祉費につきましては、説明欄2の精神障害者医療援護事業に要する経費が主なものでございます。

 182ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目5清掃総務費につきましては、説明欄5の循環型社会普及事業や6の資源回収事業に要する経費が主なものでございます。186ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目20塵芥処理施設建設費につきましては、説明欄1の旧南清掃工場跡地整備事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、目5環境保全費につきましては、説明欄5の再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業及び6の次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業に要する経費が主なものでございます。

 188ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款25労働費でございますが、7億3,453万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2,263万円の減額となっております。

 目5労働諸費につきましては、説明欄2の雇用対策事業に要する経費が主なものでございます。

 190ページをごらんいただきたいと存じます。款30農林水産業費でございますが、8億4,058万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2,464万円の減額となっております。

 192ページをごらんいただきたいと存じます。目15農業振興費につきましては、説明欄4の(2)有害鳥獣駆除等対策事業や5の農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費が主なものでございます。194ページをごらんいただきたいと存じます。目5林業総務費につきましては、説明欄1の水源の森林づくり事業に要する経費が主なものでございます。

 下段の款35商工費でございますが、137億5,409万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億4,875万円の増額となっております。

 196ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目10商工振興費につきましては、説明欄10の(1)企業誘致等推進事業のほか、12の中小企業景気対策事業に要する経費が主なものでございます。198ページをごらんいただきたいと存じます。目15ふるさと観光費につきましては、説明欄10の観光協会助成事業に要する経費が主なものでございます。

 200ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款40土木費でございますが、231億9,340万円でございまして、前年度と比較いたしますと、28億7,355万円の減額となっております。

 202ページをごらんいただきたいと存じます。目10道路維持費につきましては、説明欄1の道路維持管理経費が主なものでございます。次に、目15道路新設改良費につきましては、説明欄2の道路改良事業、3の市道新戸相武台道路改良事業のほか、6の国直轄事業負担金が主なものでございます。なお、道路維持補修、道路改良及び狭隘道路等整備の各工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。204ページをごらんいただきたいと存じます。目20橋りょう維持費につきましては、説明欄2の橋りょう長寿命化事業に要する経費が主なものでございます。

 下段の目10河川改修費につきましては、説明欄2の準用河川鳩川改修事業のほか、河川の改修に要する経費を計上したものでございます。

 206ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目5都市計画総務費につきましては、説明欄13の広域交流拠点推進事業や209ページ説明欄29の下水道事業会計への繰出金が主なものでございます。次に、目10建築指導費につきましては、説明欄4の既存建築物等総合防災対策事業に要する経費が主なものでございます。210ページをごらんいただきたいと存じます。目15みどり対策費につきましては、説明欄5の緑地保全用地購入事業に要する経費が主なものでございます。212ページをごらんいただきたいと存じます。目25土地区画整理費につきましては、説明欄1の(1)当麻宿地区土地区画整理事業及び2の麻溝台・新磯野土地区画整理事業に要する経費が主なものでございます。下段の目35街路事業費につきましては、説明欄1の都市計画道路等整備事業に要する経費が主なものでございます。なお、都市計画道路整備事業の工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 216ページをごらんいただきたいと存じます。目10公園整備費につきましては、説明欄1の相模原麻溝公園整備事業、2の相模総合補給廠共同使用区域整備事業及び4の(仮称)横山公園多目的フィールド整備事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、目5住宅管理費につきましては、説明欄6の(1)住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業に要する経費が主なものでございます。

 218ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款45消防費でございますが、76億2,366万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2億487万円の増額となっております。

 目5常備消防費につきましては、説明欄7の通信施設維持管理費や9の消防車両購入費が主なものでございます。220ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目10非常備消防費につきましては、消防団の活動に要する経費を計上したものでございます。次に、目15消防施設費につきましては、説明欄3の(1)津久井消防署整備事業や(2)(仮称)青根分署・青根出張所・青根公民館複合施設整備事業に要する経費が主なものでございます。

 222ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款50教育費でございますが、193億6,591万円でございまして、前年度と比較いたしますと、23億4,822万円の減額となっております。

 224ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目15教育指導費につきましては、説明欄8の国際教育事業や9の特別支援教育事業のほか、10の(4)児童・生徒健全育成事業に要する経費が主なものでございます。

 232ページをごらんいただきたいと存じます。項10小学校費、下段の目20学校建設費につきましては、説明欄2の(1)のトイレ整備事業、3の麻溝小学校校舎等改築事業に要する経費が主なものでございます。

 234ページをごらんいただきたいと存じます。中段の項15中学校費、目10学校保健費につきましては、237ページ説明欄6の中学校完全給食推進事業に要する経費が主なものでございます。次に、目20学校建設費につきましては、説明欄2の中学校校舎改造事業、3の(2)空調設備整備事業に要する経費が主なものでございます。

 238ページをごらんいただきたいと存じます。目5幼稚園費につきましては、説明欄4の幼稚園就園奨励補助金に要する経費が主なものでございます。

 242ページをごらんいただきたいと存じます。目25公民館費につきましては、説明欄7の(2)及び8の相武台まちづくりセンター・公民館整備事業に要する経費が主なものでございます。246ページをごらんいただきたいと存じます。

 中段の目5市民体育総務費につきましては、説明欄6の各種体育大会等実施事業に要する経費が主なものでございます。

 248ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款55災害復旧費でございますが、万一の災害に備えて、1億6,000万円を計上したものでございます。

 250ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款60公債費でございますが、249億8,799万円でございまして、前年度と比較いたしますと、8億2,042万円の増額となっております。市債の元利償還及び減債基金への積み立てを行うため、公債管理特別会計繰出金を計上したものでございます。

 252ページをごらんいただきたいと存じます。款65諸支出金でございますが、1億3,442万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2億1,615万円の減額となっております。

 次に、款70予備費でございますが、1億円でございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。お手元の若草色の平成28年度相模原市特別会計、公営企業会計予算書及び予算に関する説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第2号平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 事業勘定における歳入歳出予算額は926億円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億3,900万円の減額となっております。

 直営診療勘定の歳入歳出予算額は2億7,700万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,500万円の増額となっております。

 16ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主なものでございますが、款5国民健康保険税として188億100万円、20ページ下段の款15国庫支出金として156億1,700万円、22ページ下段の款22前期高齢者交付金として215億円、24ページ中段の款30共同事業交付金として208億円、款35繰入金として93億円を、それぞれ計上したものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10保険給付費として551億円、38ページ款12後期高齢者支援金等として105億円、40ページ中段の款25共同事業拠出金として209億10万円を、それぞれ計上したものでございます。

 58ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主なものでございますが、款5診療収入として1億9,970万円、60ページ款20繰入金として6,500万円を、それぞれ計上したものでございます。

 64ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10医業費として1億959万円を計上したものでございます。

 以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、85ページをごらんいただきたいと存じます。議案第3号平成28年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は453億2,000万円でございまして、前年度と比較いたしますと、25億4,400万円の増額となっております。

 92ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5保険料として109億2,349万円、下段の款15国庫支出金として83億8,438万円、94ページ中段の款20支払基金交付金として120億7,842万円、款25県支出金として64億6,270万円、96ページ中段の款40繰入金として74億3,000万円を、それぞれ計上したものでございます。

 104ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10保険給付費として420億7,060万円、108ページ中段の款20地域支援事業費として21億8,706万円を、それぞれ計上したものでございます。

 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、129ページをごらんいただきたいと存じます。議案第4号平成28年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は1億9,900万円でございまして、前年度と同額となっております。

 136ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5繰入金として700万円、款15諸収入として1億4,200万円を、それぞれ計上したものでございます。

 138ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5母子父子寡婦福祉資金貸付事業費として1億9,885万円を計上したものでございます。

 以上で、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、145ページをごらんいただきたいと存じます。議案第5号平成28年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は78億4,100万円でございまして、前年度と比較いたしますと、9億1,800万円の増額となっております。

 152ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5後期高齢者医療保険料として65億7,400万円、款25繰入金として11億5,000万円を、それぞれ計上したものでございます。

 156ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、中段の款10分担金及び負担金として76億7,000万円を計上したものでございます。

 以上で、後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、171ページをごらんいただきたいと存じます。議案第6号平成28年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は20億5,800万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億8,000万円の増額となっております。

 178ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5駐車場事業収入として10億1,700万円、款20繰入金として8億9,000万円を、それぞれ計上したものでございます。

 180ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5駐車場事業費として7億9,188万円を計上したものでございます。

 以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、191ページをごらんいただきたいと存じます。議案第7号平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は9億5,700万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億9,700万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。194ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、土地区画整理費として、起債の限度額を3億380万円とするものでございます。

 198ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5国庫支出金として4億401万円、款10繰入金として2億4,919万円を、それぞれ計上したものでございます。

 200ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費として9億5,363万円を計上したものでございます。

 以上で、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、223ページをごらんいただきたいと存じます。議案第8号平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は7億1,300万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2億4,600万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。226ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、簡易水道事業費として、起債の限度額を3億6,000万円とするものでございます。

 230ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、中段の款10使用料及び手数料として1,867万円、232ページ款15国庫支出金として1億8,000万円、中段の款30繰入金として1億3,100万円、234ページ款45市債として3億6,000万円を、それぞれ計上したものでございます。

 238ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10簡易水道事業費として6億5,693万円を計上したものでございます。

 以上で、簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、259ページをごらんいただきたいと存じます。議案第9号平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は26億5,900万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5,500万円の減額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。262ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、公共用地先行取得事業費として、起債の限度額を26億3,400万円とするものでございます。

 266ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、中段の款20市債として26億3,400万円を計上したものでございます。

 268ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10公共用地先行取得事業費として26億3,500万円を計上したものでございます。

 以上で、公共用地先行取得事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、275ページをごらんいただきたいと存じます。議案第10号平成28年度相模原市財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は2億1,320万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億2,060万円の増額となっております。13の各財産区における管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が歳出の主なものでございます。

 以上で、財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、307ページをごらんいただきたいと存じます。議案第11号平成28年度相模原市公債管理特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は409億6,800万円でございまして、前年度と比較いたしますと、20億5,700万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。310ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、住民参加型市場公募地方債などの満期一括償還に伴う借りかえによる起債の限度額を48億7,390万円とするものでございます。

 314ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、中段の款10繰入金として360億5,910万円を計上したものでございます。

 318ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5公債費として409億6,800万円を計上したものでございます。

 以上で、公債管理特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、325ページをごらんいただきたいと存じます。議案第12号平成28年度相模原市下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 第2条、業務の予定量でございますが、処理区域内人口を68万9,252人とし、主要な建設改良事業は、公共下水道整備事業などでございます。

 第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、公共下水道事業収益として162億5,365万円が主なものでございます。

 326ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、公共下水道事業費用として156億6,088万円が主なものでございます。

 327ページをごらんいただきたいと存じます。第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、公共下水道資本的収入として68億9,129万円が主なものでございます。

 328ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、公共下水道資本的支出として107億9,027万円が主なものでございます。

 329ページをごらんいただきたいと存じます。第5条、企業債でございますが、公共下水道建設費などに充当する起債の限度額を合計で37億7,340万円とするものでございます。

 330ページをごらんいただきたいと存じます。第9条、他会計からの補助金でございますが、一般会計から補助を受ける金額につきましては、50億円とするものでございます。

 以上で、議案第1号から議案第12号までの平成28年度相模原市一般会計予算及び特別会計予算並びに公営企業会計予算12件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時48分 休憩

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   午前11時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第13号、議案第14号、議案第16号から議案第18号まで及び議案第20号から議案第23号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第13号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市総合計画審議会の設置目的に、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の実施状況について意見を建議することを追加するための規定の改正及び内部統制の取り組みに関する事項について調査審議等をすることを目的とする相模原市コンプライアンス推進委員会の設置に係る規定の追加をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第14号相模原市職員の退職管理に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の2ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、職員の退職管理について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、地方公務員法に規定する再就職者による依頼等の規制に加えまして、営利企業等に再就職した者で、離職の5年より前に国における部長または課長に相当する職にあった者は、その職についていたときに在職していた組織に属する職員に対して、離職後2年間、契約等事務について職務上の行為を依頼することなどを規制するものでございます。

 第3条は、管理または監督の地位にある職員として人事委員会規則に定める職についていた者は、離職後2年間、営利企業等の地位についた場合には、日々雇い入れられる者となった場合などを除き、速やかに離職した職の任命権者に対して、営利企業等の名称、地位等を届け出なければならないこととするものでございます。

 議案集の3ページをごらんいただきたいと存じます。第4条は、届け出に係る事項の変更の届け出について定めるものでございます。

 第5条は、届け出を受けた任命権者は、毎年6月10日までに、届け出を受けた事項について、市長に対し報告しなければならないこととするものでございます。

 第6条は、市長は、毎年6月末日までに報告を取りまとめ、人事委員会規則で定める事項を掲示場への掲示及びインターネットを利用する方法により公表することとするものでございます。

 附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を、平成28年4月1日といたすものでございます。

 第2項は、任命権者の届け出について、この条例の施行の日の前日以後に離職した職員に適用するものでございます。

 続きまして、議案第16号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の28ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、一般職の職員の職務を給料表の各級に分類する際の基準となる職務の内容及び職制上の段階を定めた級別基準職務表に係る規定の追加、特定任期付職員の職務を各号給に分類する際の基準となる職務の内容を定める規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第17号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の32ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、人事委員会の職員の給与等に関する勧告並びに国及び他の地方公共団体の給与等を勘案し、一般職の職員の給料、初任給調整手当、地域手当及び管理職員特別勤務手当に係る規定の改正、高齢層職員の昇給に係る規定の改正、退職手当の算定における調整額に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、50ページの議案第17号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、アの給料の改定といたしまして、表の一番下、全体の行にお示ししたとおり、平均改定額はマイナス5,116円、平均改定率としては1.6%の引き下げを行うものでございます。

 イの初任給調整手当、地域手当及び管理職員特別勤務手当の改定等といたしましては、(ア)の初任給調整手当につきましては、医療職給料表の適用を受ける医師等に支給する初任給調整手当の月額限度額を21万6,000円から25万400円に改定するものでございます。(イ)の地域手当につきましては、地域手当の月額を、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額から100分の12を乗じて得た額に改定するものでございます。(ウ)の管理職員特別勤務手当につきましては、新たに災害への対処その他の臨時または緊急の必要により、週休日及び休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間外の時間に勤務した場合に、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において規則で定める額を支給することとするものでございます。

 ウの高齢層職員の昇給の見直しといたしましては、55歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する職員の昇給につきましては、前年度における勤務成績が極めて良好である場合または特に良好である場合に限り行うこととするものでございます。

 (2)の相模原市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、(1)アの給料の改定の影響を踏まえ、現行の支給水準の範囲内で職員の公務への貢献度をより的確に反映させるため、退職者の職責に応じて加算することとされている退職手当の調整額を表のとおり改定するとともに、勤続1年以上24年以下の退職者には支給しないこととしている第7号区分について、勤続9年以下の自己都合退職者を除き、支給対象とするものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、平成28年4月1日とし、1(1)ウの高齢層職員の昇給の見直しに係る規定につきましては、平成29年4月1日からといたすものでございます。

 続きまして、議案第18号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の52ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、55ページの議案第18号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正または廃止の内容についてでございますが、(1)の相模原市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましては、特別職となる教育長の旅費について、常勤の監査委員と同じ区分に規定するものでございます。

 (2)の相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正につきましては、特別職となる教育長の給料月額について規定するものでございます。

 (3)の相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、教育委員会の委員長の職が廃止されること及び(1)により教育長と常勤の監査委員が同じ区分になることに伴い、規定の整理をするものでございます。

 (4)の相模原市表彰条例の一部改正につきましては、自治功労表彰の対象者に、特別職の教育長として8年以上その職にあった者を規定するものでございます。

 (5)の相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正につきましては、(1)の改正に伴い、証人等に支給する鉄道賃等に係る規定の整理をするものでございます。

 (6)の相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の廃止につきましては、教育長の給与等について、(1)及び(2)により、各条例において規定することとなることから、廃止するものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成28年10月1日までの間において規則で定める日とし、(2)の経過措置につきましては、1の(1)による改正後の相模原市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によることとするものでございます。

 続きまして、議案第20号相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の59ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、降給の種類、事由及び手続に係る規定の追加、降格等に係る受診命令に従うことを義務とする規定の追加、同一傷病による休職の期間の通算に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、62ページの議案第20号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の降給の種類に係る規定の追加につきましては、降給の種類は、降格及び降号とし、降格は職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更すること、降号は職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することと規定するものでございます。

 (2)の降給の事由に係る規定の追加につきましては、アといたしまして、任命権者は、職員が(ア)から(ウ)のいずれかの事項に該当する場合は、当該職員の意に反して当該職員を降格することができることとするものでございます。イといたしまして、任命権者は、職員の勤務実績がよくない場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能である場合は、当該職員の意に反して、当該職員を降号することができることとするものでございます。

 (3)の降給の手続に係る規定の追加につきましては、アといたしまして、職員を降格し、または降号する場合は、職員評価の結果その他勤務の状況を示す事実を証する資料等に基づいて、客観的に勤務実績を判定して行うこととするものでございます。イといたしましては、職員を降格する場合は、指定する医師2名の診断を受けさせなければならないこととするものでございます。

 (4)の降格等に係る受診命令に従うことを義務とする規定の追加につきましては、職員の心身の故障の場合における降格等の手続において、職員は受診命令に従わなければならないこととするものでございます。

 (5)の同一傷病による休職の期間の通算に係る規定の改正につきましては、休職の処分を受けた職員が復職した場合で、当該職員が再び同一の傷病により休職の処分を受けたときの休職の期間を復職前の休職の期間に引き続いたものとする規定を適用する期間を6月から1年とするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成28年4月1日といたすものでございます。

 (2)の経過措置につきましては、1(5)の休職の期間の通算に係る規定は、施行日以後に行う休職の処分について適用することとするものでございます。

 続きまして、議案第21号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の64ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、家族の介護を行う職員の職業生活と家庭生活との両立を容易にするための介護休暇の期間及び日数に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、66ページ、議案第21号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、介護休暇として与えることができる期間及び日数について、介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する1年の期間内において120日を超えない範囲内で必要と認められる日数とする規定を追加するものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、平成28年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第22号相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の67ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営の状況について、任命権者が市長に対し報告し市長が公表する事項に、職員評価及び職員の退職管理の状況を追加し、及び当該事項から勤務成績の評定の状況を削除いたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第23号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の69ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方公務員災害補償法施行令の改正を踏まえ、市議会議員その他非常勤の職員が公務上負傷し、または疾病にかかった場合等の補償として、傷病補償年金または休業補償が支給される場合において、同一の事由について他の法律に基づき障害厚生年金等が支給されるときの調整に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第13号、議案第14号、議案第16号から議案第18号まで及び議案第20号から議案第23号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第24号及び議案第25号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第24号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の71ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の利用による他団体との独自利用事務の情報連携を平成29年7月から行うに当たりまして、相模原市医療費助成条例に基づく医療費の助成に関する事務の本市の独自利用事務への追加及びその他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、75ページの議案第24号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、国の個人情報保護委員会から示された要件に基づき、相模原市医療費助成条例に基づく、ひとり親家庭等医療費助成に関する事務及び小児医療費助成に関する事務を既に条例に規定している独自利用事務に追加するものでございます。

 2の施行期日につきましては、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日とするものでございまして、御説明申し上げました規定以外に略称を設けるなどのその他所要の改正につきましては、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案第25号相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の76ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、行政不服審査法の施行及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の改正に伴い、審査の申し出、書面審理及び決定書の作成に係る規定の改正、固定資産評価審査委員会に提出された証拠書類等の写しの交付の求め等に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、79ページの議案第25号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)審査の申し出に係る規定の改正につきましては、アといたしまして、審査申出書について、審査申出人の住所を記載することとしていたものを、住所または居所とするとともに、審査の申し出に係る処分の内容を記載することとするものでございます。また、イといたしまして、審査申出人が法人その他の社団または財団である場合であって、その代表者または管理人等の資格の書面での証明及び当該資格を失ったときの固定資産評価審査委員会への届け出につきましては、地方税法において準用する行政不服審査法において規定されておりましたが、改正後の行政不服審査法において当該規定が削除されることに伴い、これを追加するものでございます。

 (2)書面審理に係る規定の改正につきましては、反論書について、委員会に提出があった場合は、これを市長に送付することとするものでございます。

 (3)証拠書類等の写しの交付の求め等に係る規定の追加につきましては、委員会に提出された証拠書類等の写しの交付について、その交付の求めの方法等に係る規定の追加をするものでございます。

 (4)決定書の作成に係る規定の改正につきましては、決定書について、主文、事案の概要、審査申出人及び市長の主張の要旨並びに理由を記載することとするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)施行期日につきましては、平成28年4月1日といたすものでございます。

 (2)経過措置につきましては、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申し出について適用し、申し出期間の初日が施行日前である平成27年度分までの固定資産税に係る審査の申し出については、なお従前の例によることとするものでございます。

 以上で、議案第24号及び議案第25号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 市民局長。

   〔市民局長登壇〕



◎森多可示市民局長 議案第26号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案集の81ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方自治法の改正に伴い、区の事務所が分掌する事務に係る規定の追加をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第26号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎和光亨健康福祉局長 議案第27号及び議案第28号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第27号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の82ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業所等において、障害者及び障害児に対する通いサービスを提供する場合の特例の規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、89ページの議案第27号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、これまで厚生労働省関係構造改革特別区域事業により実施されていた指定小規模多機能型居宅介護事業所等における障害者に対する通いサービスが全国展開されることとなりましたことから改正するものでございまして、(1)相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が地域において自立訓練を受けることが困難な障害者に対して提供する通いサービスを基準該当自立訓練とみなす要件に係る登録定員等の規定を追加するものでございます。

 (2)相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、基準該当児童発達支援または基準該当放課後等デイサービスに係る指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の規定における登録定員等の要件の規定を改正するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成28年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第28号相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の91ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、介護保険法施行規則の改正により主任介護支援専門員の更新研修が導入されたことに伴い、主任介護支援専門員の配置に関する基準に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございまして、主任介護支援専門員の資格要件について、更新研修を修了した日から起算して、5年を超えない期間ごとに研修を修了した者という要件が新たに必要となることから、所要の改正を行うものでございます。

 附則でございますが、施行期日につきましては、平成28年4月1日といたすものでございます。

 また、経過措置といたしまして、平成25年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者につきましては、表の左欄に掲げる修了時に応じ、更新研修の修了時期を、それぞれ右欄に掲げる期間までとするものでございます。

 以上で、議案第27号及び議案第28号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎小野澤敦夫環境経済局長 議案第29号相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の93ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成29年3月31日をもって相模原市民たてしな自然の村を廃止いたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、95ページの議案第29号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、相模原市民たてしな自然の村を廃止するため、次の改正をするものでございます。(1)条例の題名の改正についてでございます。条例の題名を相模原市立相模川自然の村条例に改めるものでございます。

 (2)設置の目的に係る規定等の改正につきましては、設置の目的を相模川の豊かな自然環境の中で、市民に保養の場を提供し、市民の健康の増進及び観光の振興を図り、もって市民福祉の向上に寄与するためとするとともに、所要の改正をするものでございます。

 2の施行期日でございますが、施行期日は、平成29年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第29号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 議案第30号から議案第32号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第30号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の96ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の改正に伴う既存住宅の増築または改築に係る長期優良住宅建築等計画の認定並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴うエネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築等に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に関する事務の手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、111ページの議案第30号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございます。(1)の長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正につきましては、住宅を増築し、または改築しようとする場合の長期優良住宅建築等計画の認定及び変更の申請に係る審査事務の手数料の規定を追加するものでございます。

 アといたしまして、増改築の場合の長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る審査事務の手数料は、申請戸数に応じて、表のとおりとするものでございます。なお、表中の括弧内の金額は、登録住宅性能評価機関の適合証を添付している場合の手数料の金額をお示ししております。

 次に、112ページをごらんいただきたいと存じます。イといたしまして、増改築の場合の認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の申請に係る審査事務の手数料は、1(1)アに掲げる金額の2分の1といたすものでございます。

 次に、(2)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の追加につきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画または建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に係る審査事務の手数料の規定を追加するものでございます。

 アといたしまして、向上計画または基準適合の認定の申請に係る審査事務の手数料は、建築物の区分ごとに、申請床面積に応じて、表のとおりとするものでございます。表中の金額1及び金額2につきましては、113ページに示しております備考1に掲げる建築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令に定める基準に応じた手数料の金額でございます。また、表中の括弧内の金額は、適合証等の書類を添付した場合の手数料の金額を示しております。

 次に、113ページをごらんいただきたいと存じます。中段のイといたしまして、向上計画の認定申請に合わせて、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申し出がある場合に係る審査事務の手数料、いわゆる建築確認申請と併願する場合の手数料につきましては、1(2)アにより算定いたしました金額に、(ア)建築設備を含まない場合は、建築物の床面積に応じて建築物に関する確認の申請に係る審査事務手数料の規定により得た金額を、(イ)建築設備を含む場合は、1(2)イ(ア)により得た金額に、建築設備の区分に応じて、建築設備の確認の申請に係る審査事務手数料の規定により得た金額を加算した金額といたすものでございます。

 ウといたしまして、認定を受けた向上計画の変更の申請に係る審査事務の手数料は、1(2)アにより算定した金額の2分の1といたすものでございます。ただし、1棟の建築物における新たに追加する住宅部分または非住宅部分にあっては、1(2)アにより算定した金額といたすものでございます。

 次に、エといたしまして、認定を受けた向上計画の変更の認定申請にあわせて、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申し出がある場合に係る審査事務の手数料は、1(2)ウにより算定した金額に、1(2)イ、(ア)または(イ)の場合に応じて算定した金額を加算いたすものでございます。

 次に、2の施行期日でございますが、平成28年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第31号相模原市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の115ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、神奈川県県営上水道の水道水の使用に係る申し込み等をもって公共下水道の使用開始等の届け出があったものとみなすこととする規定の追加及び市が指定した下水道工事店以外の者が排水設備の新設等の工事を行った場合の罰則に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、117ページの議案第31号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございます。(1)の使用開始等の届け出に係るみなし規定の追加につきましては、公共下水道の使用を開始し、または休止する場合において、神奈川県県営上水道の水道水の使用に係る申し込み等を神奈川県公営企業管理者に行ったときは、当該の申し込み等をもって、公共下水道の使用開始等の届け出があったものとみなすこととするものでございます。

 次に、(2)の市が指定した下水道工事店以外の者が排水設備の新設等を行った場合の罰則に係る規定の改正につきましては、市が指定した下水道工事店以外の者が排水設備の新設等の工事を行った場合について、1万円以下の過料を科す旨の規定を改正し、20万円以下の罰金を科すこととするものでございます。

 次に、2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成28年7月1日といたすものでございます。

 (2)の経過措置につきましては、アといたしまして、公共下水道の使用開始等の届け出があったものとみなす規定を追加する規定は、施行日以後にされた神奈川県県営上水道の水道水の使用に係る申し込み等について適用することとし、イといたしまして、施行日前にした違反行為に対しましては、従前の1万円以下の過料に科すことといたすものでございます。

 続きまして、議案第32号相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の118ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、都市計画下水道事業に係る受益者負担金及び公共下水道事業に係る受益者分担金の徴収猶予の決定を受けた土地について、受益者の現況届け出の提出に係る頻度を1年を下らない規則で定める期間とするための規定を改正いたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年7月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第30号から議案第32号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 緑区長。

   〔緑区長登壇〕



◎北村美仁緑区長 議案第33号相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の120ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、仮称津久井消防署青根分署、緑区役所青根出張所及び青根公民館複合施設の建設を行うに当たり、青根公民館の図書室の機能を相模原市立青根地域センターに移管するため、同センターの展示室の廃止その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年6月1日から施行いたすものでございます。

 相模原市立青根地域センターの位置等につきましては、122ページの議案第33号関係資料の案内図並びに123ページの青根地域センターの改修前及び改修後の1階平面図のとおりでございます。

 以上で、議案第33号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時56分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。教育局長。

   〔教育局長登壇〕



◎笹野章央教育局長 議案第34号から議案第39号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第34号相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の124ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、条例の趣旨を定めるものでございます。

 第2条は、教育長の勤務条件は、本市の一般職の職員の例によるとするとともに、一般職の職員の勤務条件に係る条例等の規定のうち、任命権者に属する権限は、教育委員会が行うこととするものでございます。

 第3条は、教育長は、本条の各号に該当する場合においては、教育委員会の承認を得て、職務に専念する義務を免除されることができることとするものでございます。

 附則でございますが、本条例の施行期日を、平成28年10月1日までの間において教育委員会規則で定める日といたすものでございます。

 続きまして、議案第35号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。126ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、学校教育法等の一部を改正する法律による学校教育法の改正により、現行の小中学校に加え、新たな学校の種類として、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が追加されたことに伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 本条例の概要につきましては、129ページの議案第35号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、子の養育のために早出遅出勤務を請求できる対象者に、義務教育学校の前期課程に就学している子のある職員であって、人事委員会規則で定めるものを含むよう規定の改正をいたすものでございます。以下、同様に(2)から(9)までの関係条例につきまして、義務教育学校を含むよう規定の改正をいたすものでございます。

 130ページをごらんいただきたいと存じます。2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、本条例の施行期日を平成28年4月1日からとし、次に御説明いたします(2)に係る規定につきましては、本条例の公布の日といたすものでございます。

 (2)の経過措置につきましては、相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の規定による早出遅出勤務の請求を行おうとする職員は、施行日前においても、人事委員会規則の定めるところにより、当該請求を行うことができることとするものでございます。

 続きまして、議案第36号から議案第39号までにつきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による市町村立学校職員給与負担法の改正により、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されることに伴い、関係条例を制定いたすものでございます。

 初めに、議案第36号相模原市学校職員の給与に関する条例について、御説明申し上げます。131ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されることに伴い、学校職員の給与について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は条例の趣旨を、第2条は、本条例における用語の定義を定めるものでございます。

 第3条は、給料を正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当や地域手当等の諸手当を除いたものとすることを定めるものでございます。

 132ページをごらんいただきたいと存じます。第4条は、教育職員に適用する給料表を教育職給料表とし、小中学校の事務職員に適用する給料表を学校事務職給料表と定めるものでございます。また、第2項から第5項までは、地方公務員法の規定により、再任用職員等として採用された学校職員の給料月額について、第6項は、学校職員の職務について、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、職務の級に分類し、その分類の基準となる職務の内容等について、級別基準職務表に定めるものでございます。

 133ページをごらんいただきたいと存じます。第5条は、学校職員の職務の級や初任給の決定方法、昇給日や標準となる昇給の号給数等について定めるものでございます。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。第6条は、育児休業法の規定により、育児短時間勤務の承認を受けた学校職員の給料月額について定めるものでございます。

 第7条は、学校職員の給料の支給や勤務1時間当たりの給与の算出、扶養手当や地域手当等の諸手当の支給について、相模原市一般職の給与に関する条例の適用を受ける職員の例によるものと定めるものでございます。

 第8条は、特殊勤務手当の支給対象、支給対象となる業務及び支給限度額等について定めるものでございます。

 135ページをごらんいただきたいと存じます。第9条は、管理職手当の支給対象及び支給限度額等について定めるものでございます。

 第10条は、管理職員特別勤務手当の支給対象、支給対象となる業務及び支給限度額等について定めるものでございます。

 136ページをごらんいただきたいと存じます。第11条は、義務教育等教員特別手当の支給対象及び支給限度額等について定めるものでございます。

 第12条は、特殊勤務手当及び管理職手当の支給方法について必要な事項は、教育委員会規則で定めることとするものでございます。

 第13条は、学校職員の代替等として臨時に任用する常勤代替教諭及び常勤代替事務職員の給与として、給料及び諸手当を支給することを定めるものでございます。

 137ページをごらんいただきたいと存じます。第14条は、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く非常勤の学校職員の給与として、賃金、通勤に要する費用に相当する額及び割増賃金を一般職給与条例の例により支給することを定めるものでございます。

 第15条は、給与は口座振替の方法により支払うことができることを定めるものでございます。

 第16条は、学校職員の給与から控除できるものとして、一般職給与条例に規定するもののほか、第1号から第7号までに掲げるものを定めるものでございます。

 第17条は、本条例の規定に基づく教育委員会規則の制定、改廃には、あらかじめ人事委員会と協議をすることを定めるものでございます。

 第18条は、本条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定めることとするものでございます。

 附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日からといたすものでございます。

 138ページをごらんいただきたいと存じます。第2項から第4項までは、本条例の施行日の前日において、神奈川県の学校職員の給与等に関する条例の適用を受けていた職員で、引き続き、本条例の適用を受けることとなった職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る判定期間並びに休職の処分に係る休職者の給与について、経過措置を定めるものでございます。

 第5項は、再任用職員の給料月額に係る特例を定めるものでございます。

 第6項は、本条例の制定に伴い、相模原市一般職の給与に関する条例第1条の規定について、本条例の適用を受けるものを除く改正をいたすものでございます。

 続きまして、議案第37号特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、151ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されることに伴い、神奈川県の学校職員の給与等に関する条例の適用を受けていた職員で、引き続き、相模原市一般職の給与に関する条例または相模原市学校職員の給与に関する条例の適用を受けることとなった特定教職員の給料表の切りかえ等について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、条例の趣旨を定めるものでございます。

 第2条は、切替日において、特定教職員に適用する給料表について、県給与条例に規定する教育職給料表の適用を受ける者は、本市の学校職員給与条例に規定する教育職給料表を、同様に、県給与条例に規定する学校栄養職給料表の適用を受ける者は、本市の一般職給与条例に規定する行政職給料表(1)を、県給与条例に規定する学校行政職給料表の適用を受ける者は、本市の学校職員給与条例に規定する学校事務職給料表を、それぞれ適用することを定めるものでございます。

 152ページをごらんいただきたいと存じます。第3条及び第4条は、切替日における特定教職員の職務の級及び号給について、切替日の前日におけるその者の職務の級及び号給に応じて、本条例別表第1から別表第5により切りかえることを定めるものでございます。

 第5条は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、切替日において、一般職給与条例に規定する行政職給料表(1)の適用を受けることとなる特定教職員のうち、平成18年10月1日以後に採用された者については、その者の採用の日に一般職給与条例の行政職給料表(1)の適用があったものとして決定される職務の級及び号給を基礎として、昇格、昇給等を行った場合に受けることとなる職務の級及び号給とするものでございます。

 第6条及び第7条は、切りかえ後の職務の級及び号給について、部内の他の職員との均衡等を考慮し、人事委員会規則に定めるところにより、必要な調整を行うことができることを定めるものでございます。

 153ページをごらんいただきたいと存じます。第8条は、特定教職員が受けていた号給等の基礎について定めるものでございます。

 第9条は、給料の切りかえに伴う経過措置として、特定教職員で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しない場合は、本条例の施行の日から3年を超えない範囲内で、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給すること等を定めるものでございます。

 第10条は、特定教職員に係る一般職給与条例及び学校職員給与条例の昇給に係る規定について、切替日の属する年度においては適用しないことを定めるものでございます。

 第11条は、本条例の施行について必要な事項は、人事委員会規則で定めることとするものでございます。

 附則でございますが、本条例の施行期日を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日からとするものでございます。

 続きまして、議案第38号教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、214ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されることに伴い、教育職員の給与その他の勤務条件についての特例その他必要な事項を定めたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は条例の趣旨を、第2条は、本条例における用語の定義を定めるものでございます。

 第3条は、校長等を除く教育職員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給すること。また、時間外勤務手当等の規定を適用しないこと等を定めるものでございます。

 215ページをごらんいただきたいと存じます。第4条は、教職調整額を給料とみなして適用するものとして、第1号から第8号までに掲げるものを定めるものでございます。

 第5条は、管理職手当の支給を受ける者を除く教育職員には、原則として、時間外勤務等を命じないものとし、命ずる場合は、同条第2項第1号から第4号までに掲げる場合のみと定めるものでございます。

 216ページをごらんいただきたいと存じます。第6条は、本条例の規定に基づく教育委員会規則の制定、改廃には、あらかじめ人事委員会と協議をすることを定めるものでございます。

 第7条は、本条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定めることとするものでございます。

 附則でございますが、本条例の施行期日を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日からとするものでございます。

 続きまして、議案第39号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について、御説明申し上げます。217ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されることに伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 本条例の概要につきましては、226ページの議案第39号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、新たに本市の職員の給与、勤務条件、退職手当等について定める条例が適用されることとなる特定教職員に係る規定を整備するものでございます。

 (1)の相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、アの教職員が結核性疾患により休職にされ、教育公務員特例法等により給与が支給される場合の休職者の給与に係る規定の改正及びイの学校職員給与条例に規定する会費等を給与から控除できることとする改正をいたすものでございます。また、ウの経過措置といたしまして、(ア)の特定教職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間及び(イ)の勤勉手当に係る判定期間につきまして、県給与条例の適用を受けていた職員としての在職期間を含むこととする規定の追加及び(ウ)の移譲の日前に特定教職員が受けた休職の処分に係る休職者の給与に係る規定を追加するものでございます。

 (2)の相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正につきましては、227ページのアの職員が退職出向した後、引き続いて再び市の職員となった場合の懲戒処分に係る規定の追加及びイの移譲の日前に特定教職員が受けた懲戒処分等に係る減給につきまして、経過措置を定めるものでございます。

 (3)の相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、アの常勤代替教諭等の勤務時間等に係る規定の追加及びイの特定教職員に係る移譲の日の属する年度における年次休暇の日数、療養休暇及び介護休暇につきまして、経過措置を定めるものでございます。

 (4)の相模原市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、アの退職手当の調整額の算定等の基礎となる基礎在職期間とする期間に、一般地方独立行政法人等の職員として引き続いた在職期間を加えるものとする規定の改正、228ページ、イの退職手当の算定に係る休職月等に、大学院修学休業による休職月を加えるものとする規定の改正を、それぞれ行うものでございます。また、ウの退職出向に係る在職期間の計算の特例といたしまして、(ア)及び(イ)の場合に、一般地方独立行政法人等の職員として引き続いた在職期間を市の職員として引き続いた在職期間とする規定を、エの退職手当を支給しないこととする場合として、(ア)の一般地方独立行政法人等に市の教職員等が退職出向する場合等とする規定を、オの給料表の切りかえに伴う差額支給を受けた場合等における退職手当の算定に係る給料月額には差額支給を含まないものとする規定を、それぞれ追加するものでございます。カの経過措置といたしまして、(ア)の県退職手当条例に規定する職員として引き続いた在職期間等を特定教職員として引き続いた在職期間に含むこととするものでございます。

 (5)の相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、特定教職員が移譲の日前に開始した育児休業の期間につきまして、在職期間から除算する休職月等を移譲前と同様に4分の1とする経過措置を定めるものでございます。

 2の施行期日でございますが、本条例の施行期日を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日からとするものでございます。

 以上で、議案第34号から議案第39号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 消防局長。

   〔消防局長登壇〕



◎兒玉員幸消防局長 議案第40号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の230ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、厨房設備等の離隔距離に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、233ページの議案第40号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)につきましては、ガスグリドル付こんろの離隔距離に係る規定の追加をするものでございまして、ガスグリドル付こんろ、直火で加熱したプレートによって、主として伝導熱で調理する機器の離隔距離に係る規定を追加するものでございます。

 (2)につきましては、電磁誘導加熱式調理器の離隔距離に係る規定の追加をするものでございまして、最大入力値5.8キロワット以下である電磁誘導加熱式調理器、いわゆるIH調理器のうち、こんろ部分の全てが電磁誘導加熱式調理器であるものの離隔距離に係る規定を追加するものでございます。

 2の施行期日につきましては、平成28年4月1日とするものでございます。

 以上で、議案第40号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 議案第41号工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。議案集の234ページをごらんいただきたいと存じます。

 工事の名称は、相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託でございます。業務の内容につきましては、235ページの関係資料その1を御参照いただきたいと存じます。相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事の実施及びこれに関連する調査設計業務につきまして、包括して委託するものでございます。工事の場所は、相模原市南区麻溝台字にの原の一部、新磯野字磯部向出口及び字磯部出口の各一部、相模台7丁目の一部並びに麻溝台8丁目の一部でございまして、236ページの関係資料その2、案内図を御参照いただきたいと存じます。契約金額は75億6,000万円で、契約の相手方は、清水建設株式会社横浜支店執行役員支店長でございます。履行期限は、平成35年3月31日とするものでございます。契約締結の方法につきましては、条件付の一般競争入札を入札価格に加えて企業の技術力や施工能力などを総合的に評価する総合評価方式で行ったものでございます。入札参加に設けました主な条件は、共同企業体の方式による場合は、構成員の数を2者とし、代表者として、建設業法に基づく建設業の許可を受けている者1者と建設コンサルタント1者により結成すること、建設業法に基づく経営事項審査結果通知書において、土木一式の総合評定値が1,200点以上であること、土地区画整理事業の業務代行者等としての実績を有すること、施工面積10ヘクタール以上の造成工事等の施工実績を有することなどでございます。

 次に、工事の概要でございますが、237ページの平面図その1をごらんいただきたいと存じます。道路整備工事は、都市計画道路村富相武台線ほかの道路につきまして、新設または改良を行うものでございます。整地工事は、若草小学校及び病院敷地を除く全ての施工区域について実施するものでございます。調整池整備工事は、地区西側に位置する1号調整池の整備を行うものでございます。公園、緑地整備工事は、麻溝台第2公園ほかの公園または緑地につきまして整備を行うものでございます。

 次に、239ページの平面図その2をごらんいただきたいと存じます。電線共同溝整備工事は、工事延長4,136.3メートルでございます。都市計画道路村富相武台線ほかの道路の地下に電線共同溝の整備を行うものでございます。

 次に、241ページの平面図その3をごらんいただきたいと存じます。下水道の雨水整備工事は、工事延長4,718メートルでございまして、新たな管路を整備するものでございます。

 次に、243ページ、平面図その4をごらんいただきたいと存じます。下水道の汚水整備工事は、工事延長1万291メートルでございまして、新たな管路を整備するものでございます。

 契約の相手方の概要につきましては、245ページの関係資料その3を、入札参加業者の概要につきましては、246ページの関係資料その4を、入札状況につきましては、247ページの関係資料その5を、予定価格の構成、総合評価方式による評価項目及び評価結果並びに施工計画案図につきましては、別添の参考資料をそれぞれ御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第41号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第42号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の249ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成28年度の包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法第252条の36第1項の規定により提案するものでございます。

 1の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございます。

 2の契約の始期は、平成28年4月1日でございます。

 3の契約の金額は、1,501万2,000円を上限とする額でございます。

 4の契約の相手方でございますが、住所は川崎市麻生区白山4丁目1番2−420号、氏名は畝井俊樹氏、資格は公認会計士でございます。

 契約の相手方の選考に当たりましては、企業等の会計監査の専門家である公認会計士とさせていただくこととし、日本公認会計士協会神奈川県会に候補者の推薦をお願いし、畝井氏の推薦をいただいたものでございます。

 畝井氏の経歴につきましては、250ページ、議案第42号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和63年に公認会計士登録をされ、多年にわたり自治体の包括外部監査事務等に携わられ、平成25年4月から、日本公認会計士協会神奈川県会の幹事に就任されております。

 なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととなっておりますので、事前に監査委員に対し意見照会を行わせていただき、異議ない旨の回答をいただいております。

 以上で、議案第42号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 緑区長。

   〔緑区長登壇〕



◎北村美仁緑区長 議案第43号不動産の減額貸付けにつきまして、御説明申し上げます。議案集の252ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成24年2月から、学校法人シュタイナー学園に貸付料を減額して貸し付けをしている旧吉野小学校の建物及び土地について、減額期間の終了に当たり、減額金額を変更して、引き続き減額貸付けをいたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものでございます。

 引き続き貸し付けをしようといたします建物は、相模原市緑区吉野407番地の旧吉野小学校の校舎と屋内運動場で、延べ床面積は2,719.64平方メートルでございます。また、土地は相模原市緑区吉野字新町403番1ほか19筆で、面積は5,929.33平方メートルでございます。

 貸し付ける建物及び土地の位置及び形状につきましては、255ページ及び256ページの議案第43号関係資料の案内図等を御参照いただきたいと存じます。

 貸し付けの相手方は、相模原市緑区名倉2805番地1、学校法人シュタイナー学園でございます。

 253ページをごらんいただきたいと存じます。減額貸付けの目的についてでございますが、学校法人シュタイナー学園による高等部の運営が廃校した小学校の活用、定住人口の増加及び地域住民との交流による地域の活性化に資することから、減額期間の終了に当たり、貸付料の減額金額を変更して、引き続き、建物及び土地を貸し付けるものでございます。

 減額期間につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日まででございます。

 減額する金額につきましては、年額576万2,869円とし、減額後の金額を年額844万5,131円といたすものでございます。

 以上で、議案第43号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第44号から議案第48号までの債権の放棄及び訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。

 議案第44号から議案第47号につきましては、いずれも回収できる見込みのない債権の放棄をいたしたく、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の御議決をいただきたく提案するものでございます。

 初めに、議案第44号市営住宅使用料に係る債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の257ページをごらんいただきたいと存じます。

 1の債務者につきましては、元入居者である国外転出者でございます。

 2の債権の内容につきましては、市営住宅使用料でございます。

 3の放棄する債権の額等につきましては、225万6,500円及び当該金額に係る放棄をする日までに発生する違約金の額でございます。

 4の放棄の理由につきましては、当該債権は、民法第169条の規定による消滅時効期間の5年が満了しており、債務者が出国して所在不明であることから、回収できる見込みがないため、放棄するものでございます。

 次に、議案第45号市営住宅使用料に係る債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の258ページをごらんいただきたいと存じます。

 1の債務者につきましては、元入居者である国外転出者でございます。

 2の債権の内容につきましては、市営住宅使用料でございます。

 3の放棄する債権の額等につきましては、141万9,600円及び当該金額に係る放棄をする日までに発生する違約金の額でございます。

 4の放棄の理由につきましては、議案第44号と同様でございます。

 次に、議案第46号市営住宅使用料に係る債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の259ページをごらんいただきたいと存じます。

 1の債務者につきましては、元入居者である市外在住者でございます。

 2の債権の内容につきましては、市営住宅使用料でございます。

 3の放棄する債権の額等につきましては、107万1,700円及び当該金額に係る放棄をする日までに発生する違約金の額でございます。

 4の放棄の理由につきましては、当該債権は、破産法第253条第1項の規定により、債務者がその責任を免れており、回収できる見込みがないため、放棄するものでございます。

 次に、議案第47号母子福祉資金貸付金に係る債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の260ページをごらんいただきたいと存じます。

 1の債務者につきましては、甲といたしまして市外在住者、乙といたしまして連帯保証人である市内在住者でございます。

 2の債権の内容につきましては、母子福祉資金貸付金でございます。

 3の放棄する債権の額等につきましては、114万3,000円及び当該金額に係る放棄をする日までに発生する違約金の額でございます。

 4の放棄の理由につきましては、当該債権は、破産法第253条第1項の規定により、債務者である甲及び連帯保証人である乙がその責任を免れており、回収できる見込みがないため、放棄するものでございます。

 続きまして、議案第48号訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。議案集の261ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、母子福祉資金貸付金の償還を怠った者及びその連帯保証人に対し、その償還及び違約金の支払いを求める訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の御議決をいただきたく提案するものでございます。

 内容につきまして御説明申し上げます。

 1の被告となるべき者につきましては、甲といたしまして市内在住者の借受人、乙といたしまして市内在住者の連帯保証人の2名でございます。

 3の請求の趣旨でございますが、被告らは、原告である本市に対し、連帯して金197万円及び当該金額に対する支払い期日の翌日から支払い当日に至るまでの違約金を支払うこと、訴訟費用は被告らの負担とすること、以上の判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。

 4の事件の概要でございますが、本市は、甲に対し、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき、母子福祉資金貸付金として、平成17年2月から20年3月までの間に、合計197万円を貸し付けました。この際、乙は甲の連帯保証人となりました。

 甲は、平成20年12月分から27年6月分までの償還金の支払いを怠りました。

 本市は、甲に対し、滞納償還金の全額を支払うよう再三にわたり催告いたしましたが、支払いに応じないため、乙に対しても督促を行いました。

 本市は、甲及び乙に対し、再三にわたり催告を行いましたが、これに応じないため、平成27年12月14日付で、同月22日までに滞納償還金の全額の支払いがない場合には、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第16条第2号の規定により、期限の利益を喪失させ、償還期限未到来分も含めて一括請求することを予告いたしましたが、甲及び乙は、支払いに応じませんでした。

 よって、本市は、甲及び乙に対し、滞納償還金及び違約金の支払いを求める訴えを提起するものでございます。

 5の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は上訴するものでございます。なお、甲及び乙が本件請求に関する一切の債務を解消する旨を申し入れ、かつ、その履行が見込まれる場合は和解するものでございます。

 以上で、議案第44号から議案第48号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 議案第49号及び第50号について、御説明申し上げます。

 初めに、議案第49号市道の廃止につきまして、御説明申し上げます。議案集の263ページから265ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、当麻宿地区地区計画に即した土地利用を図るため、1件2路線の市道を廃止いたしたく提案するものでございます。

 続きまして、議案第50号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。266ページから268ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市川尻大島界土地区画整理事業、相模総合補給廠一部返還に伴う道路整備、開発行為及び寄附に伴い、22件29路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。

 269ページをごらんいただきたいと存じます。別図1の1件4路線につきましては、緑区向原4丁目地内における土地区画整理事業による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。

 次に、271ページをごらんいただきたいと存じます。別図2の1件2路線につきましては、中央区小山地内における相模総合補給廠一部返還に伴う道路整備に向けた市道の認定でございます。

 次に、273ページをごらんいただきたいと存じます。別図3から303ページの別図18までの16件18路線につきましては、緑区相原2丁目地内ほか15カ所における開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。

 305ページをごらんいただきたいと存じます。別図19から311ページの別図22までの4件5路線につきましては、緑区中野地内ほか3カ所における道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。

 なお、議案第49号市道の廃止及び議案第50号市道の認定について御決定いただきますと、市道の総路線数は1万563路線となり、延長としては3,637メートル増加し、総延長は約2,166キロメートルとなるものでございます。

 以上で、議案第49号及び議案第50号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎小野澤敦夫環境経済局長 議案第51号都市公園を設置すべき区域の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の313ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模総合補給廠共同使用区域の一部につきまして、スポーツ・レクリエーションゾーンを整備いたしますことから、都市公園法第33条第1項の規定により、都市公園を設置すべき区域として決定いたしたく、同条第5項の規定により提案するものでございます。

 1の都市公園を設置すべき区域につきましては、相模原市中央区小山2697番ほかでございます。

 2の面積につきましては、約10ヘクタールでございます。

 3の区域図につきましては、314ページの別図のとおりでございます。

 なお、議案集とは別に、参考資料として、都市公園を設置すべき区域の基本計画図を配付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第51号の説明を終わらさせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎矢部祐介財務部長 議案第55号から議案第61号までにつきまして、御説明申し上げます。平成27年度相模原市一般会計、特別会計、公営企業会計補正予算書No.2の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算第5号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ4億5,400万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,575億8,200万円とするものでございます。

 第2条の継続費補正から第5条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費補正でございますが、項10清掃費の津久井クリーンセンターし尿処理施設建設事業から項25住宅費の市営南台団地整備事業につきましては、事業の進捗に伴い、総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。

 7ページをごらんいただきたいと存じます。第3表繰越明許費補正でございますが、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 初めに、項5社会福祉費の障害福祉施設等施設整備事業につきましては、国及び関係機関等との協議に日時を要したためでございます。

 次に、項10児童福祉費の教育・保育施設等助成費につきましては、工法の変更及び関係機関との協議に日時を要したためでございます。

 次に、項5道路橋りょう費の道路維持管理経費につきましては、国との協議に日時を要したためでございます。

 次に、道路改良事業につきましては、神奈川県及び関係機関等との協議に日時を要したためでございます。

 次に、国直轄事業負担金につきましては、国が行う圏央道関連の残工事の施工に日時を要したためでございます。

 次に、橋りょう長寿命化事業につきましては、関係機関との協議に日時を要したためでございます。

 次に、項15都市計画費の新しい交通システム推進事業につきましては、交通管理者等との協議に日時を要したためでございます。

 次に、組合施行土地区画整理事業につきましては、当麻宿地区土地区画整理組合との協議に日時を要したためでございます。

 次に、都市計画道路等整備事業につきましては、関係機関との協議に日時を要したためでございます。

 次に、項20公園費の相模原麻溝公園整備事業につきましては、入札不調に伴う仕様の見直しに日時を要したためでございます。

 次に、相模総合補給廠共同使用区域整備事業につきましては、米陸軍との協議に日時を要したためでございます。

 次に、街区公園等整備事業につきましては、国が行う造成工事がおくれたためでございます。

 次に、項5消防費の消防水利整備費につきましては、入札不調に伴う仕様の見直しに日時を要したためでございます。

 次に、項10小学校費の学校給食施設・設備整備事業及び小学校校舎等整備事業につきましては、給食室整備におきまして地盤改良の必要が生じたことや、トイレ改造工事におきまして、入札不調に伴う仕様の見直しなどに日時を要したためでございます。

 次に、項15中学校費の防災対策事業及び中学校校舎等整備事業につきましては、入札不調に伴う仕様の見直しなどに日時を要したためでございます。

 次に、項20社会教育費の公民館用地購入事業につきましては、国、神奈川県等との協議に日時を要したためでございます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。第4表債務負担行為補正でございますが、市営住宅指定管理経費につきましては、市営南台団地1号棟及び2号棟の供用開始に伴い、債務負担行為を変更するものでございます。

 9ページをごらんいただきたいと存じます。第5表地方債補正でございますが、総務債のふれあい広場整備費から教育債の体育施設整備費までの13の事業資金につきましては、事業費の確定による減額または国庫補助金の確定や用地の購入に伴う増額等を行うものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。24ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款22地方消費税交付金につきましては、12億円を増額するものでございます。

 次に、款34国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定に伴い、1億264万円を増額するものでございます。

 次に、款50使用料及び手数料につきましては、94万円を減額するものでございます。

 26ページをごらんいただきたいと存じます。款55国庫支出金につきましては、11億6,807万円を減額するものでございます。

 30ページをごらんいただきたいと存じます。款60県支出金につきましては、1億1,348万円を減額するものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。款65財産収入につきましては、68万円を増額するものでございます。

 次に、款75繰入金につきましては、17億9,388万円を減額するものでございます。

 次に、款80繰越金につきましては、6億9,582万円を増額するものでございます。

 次に、款85諸収入につきましては、5億3,825万円を減額するものでございます。

 34ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款90市債につきましては、11億6,150万円を増額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。44ページをごらんいただきたいと存じます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。

 なお、恐縮でございますが、事務事業の執行及び事業費の確定に伴う減額整理につきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。

 款5議会費でございますが、519万円を減額するものでございます。

 次に、款10総務費でございますが、6億3,997万円を増額するものでございます。

 目5一般管理費につきましては、説明欄3の相模原市土地開発公社補助金を計上するものでございます。46ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目80諸費につきましては、説明欄1の精算返還金及び市税外過誤納還付金につきまして、過年度に受け入れた国庫支出金の返還金等が当初の見込みを上回ることから増額するものでございます。

 48ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目5市民生活総務費につきましては、説明欄3(1)のふれあい広場用地購入事業を計上するものでございます。

 50ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款15民生費でございますが、1億9,680万円を減額するものでございます。

 54ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款20衛生費でございますが、4億2,541万円を減額するものでございます。

 58ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款30農林水産業費でございますが、1,631万円を減額するものでございます。

 下段の款35商工費でございますが、5億8,115万円を減額するものでございます。

 目10商工振興費につきましては、説明欄1の青年起業家育成基金積立金を増額するものでございます。

 60ページをごらんいただきたいと存じます。款40土木費でございますが、5億5,105万円を増額するものでございます。

 目15道路新設改良費につきましては、説明欄2の道路改良事業などを増額するものでございます。

 下段の目10河川改修費につきましては、説明欄2の準用河川鳩川改修事業などを増額するものでございます。

 64ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目10公園整備費につきましては、説明欄1の相模原麻溝公園用地購入事業を計上するものでございます。

 66ページをごらんいただきたいと存じます。款50教育費でございますが、4億2,013万円を減額するものでございます。

 68ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目20学校建設費につきましては、説明欄1(2)の防災対策施設整備事業を増額するものでございます。

 以上で、一般会計補正予算第5号の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 87ページをごらんいただきたいと存じます。議案第56号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、事業勘定の歳入歳出からそれぞれ11億5,900万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ917億8,000万円とするものでございます。

 94ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5国民健康保険税につきましては、6億5,000万円を減額するものでございます。

 次に、款15国庫支出金につきましては、5億3,100万円を減額するものでございます。

 次に、款25県支出金につきましては、1億1,700万円を減額するものでございます。

 次に、款40繰越金につきましては、1億3,900万円を増額するものでございます。

 96ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款10保険給付費につきましては、13億円を減額するものでございます。

 次に、款40諸支出金につきましては、1億4,100万円を増額するものでございます。

 続きまして、103ページをごらんいただきたいと存じます。議案第57号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ3,000万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ427億4,600万円とするものでございます。

 110ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款40繰入金につきましては、3,000万円を減額するものでございます。

 112ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5総務費につきましては、3,000万円を減額するものでございます。

 続きまして、119ページをごらんいただきたいと存じます。議案第58号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ1億6,200万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億300万円とするものでございます。

 第2条の債務負担行為補正及び第3条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。122ページをごらんいただきたいと存じます。第2表債務負担行為補正でございますが、土地区画整理事業費につきましては、民間事業者包括委託契約の落札額に合わせて、債務負担行為を変更するものでございます。

 123ページをごらんいただきたいと存じます。第3表地方債補正でございますが、土地区画整理費につきましては、事業費の確定に伴う減額を行うものでございます。

 128ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5国庫支出金につきましては、8,955万円を減額するものでございます。

 款10繰入金につきましては、834万円を減額するものでございます。

 款25市債につきましては、6,410万円を減額するものでございます。

 130ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費につきましては、1億6,200万円を減額するものでございます。

 続きまして、139ページをごらんいただきたいと存じます。議案第59号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ8,500万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億8,200万円とするものでございます。

 第2条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。142ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債補正でございますが、簡易水道事業費につきましては、事業費の確定に伴う減額を行うものでございます。

 146ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款15国庫支出金につきましては、3,556万円を減額するものでございます。

 款35繰越金につきましては、2,176万円を増額するものでございます。

 款45市債につきましては、7,120万円を減額するものでございます。

 148ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款10簡易水道事業費につきましては、8,500万円を減額するものでございます。

 続きまして、155ページをごらんいただきたいと存じます。議案第60号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条の繰越明許費につきまして、表によりまして御説明申し上げます。156ページをごらんいただきたいと存じます。第1表繰越明許費でございますが、項5公共用地先行取得事業費につきましては、都市計画道路宮上横山線などにおきまして、契約済みの土地における支障物件の除去に日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 続きまして、159ページをごらんいただきたいと存じます。議案第61号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算第4号につきまして、御説明申し上げます。

 第3条の収益的収入及び支出につきましては、支出といたしまして、市設置高度処理型浄化槽事業費用を1,744万円増額するものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入といたしましては、公共下水道資本的収入を2億4,649万円増額するものでございます。

 支出といたしましては、公共下水道資本的支出を2億4,986万円増額するものでございます。

 160ページをごらんいただきたいと存じます。第5条の継続費につきましては、相南地区雨水幹線整備事業の総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。

 第6条の企業債につきましては、公共下水道建設費充当として1億8,150万円を増額いたしまして、限度額を28億3,000万円とするものでございます。

 以上で、議案第55号平成27年度相模原市一般会計補正予算第5号から議案第61号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算第4号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎和光亨健康福祉局長 議案第62号相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付しております議案第62号をごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令による関係省令の改正に伴う本市の地域密着型サービス、特別養護老人ホーム、居宅サービス、障害福祉サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、31ページの議案第62号関係資料により御説明申し上げます。

 初めに、1の改正の内容でございますが、(1)相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。アといたしまして、指定地域密着型通所介護等に係る基準を追加するものでございまして、利用定員18人以下の指定通所介護及び指定療養通所介護が地域密着型サービスへ移行することに伴い、移行前と同様の基準を定めるとともに、運営推進会議の設置の義務づけに係る規定を追加するものでございます。イといたしまして、指定認知症対応型通所介護事業者による運営推進会議の設置の義務づけに係る規定を追加するものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。(2)相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、一定の要件のもとで、職員を置かないことができるという人員基準の緩和の対象となる地域密着型特別養護老人ホームの併設事業所に、指定地域密着型通所介護事業所を追加するものでございます。

 (3)相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、アといたしまして、指定療養通所介護が地域密着型サービスへ移行することに伴い、基準を削除するものでございます。イといたしまして、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護において、利用できる外部サービスに指定地域密着型通所介護を追加するものでございます。

 (4)相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護において利用できる外部サービスに、指定地域密着型通所介護を追加するものでございます。

 33ページをごらんいただきたいと存じます。(5)相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例附則第5項の規定によりなお効力を有するものとされた同条例第7条による改正前の相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、利用定員18人以下の指定通所介護及び指定療養通所介護の地域密着型サービスへの移行に伴い、相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例附則第5項の規定によりなお効力を有するものとされた同条例第7条による改正前の相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。

 (6)相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者による運営推進会議の設置の義務づけに係る規定を追加するものでございます。

 (7)相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、指定地域密着型通所介護事業者を基準該当生活介護等を行う事業者に追加するものでございます。

 34ページをごらんいただきたいと存じます。(8)相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、指定地域密着型通所介護事業者を基準該当児童発達支援等を行う事業者に追加するものでございます。

 2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、平成28年4月1日といたすものでございます。

 (2)の経過措置につきましては、附則第2項及び第3項において、利用定員18人以下の指定通所介護事業所からサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所またはサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に移行する場合に、一定の期間、宿泊室を設けないことができることとするよう規定するものでございます。

 以上で、議案第62号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 議案第63号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案第63号をごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積の一部を建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととする規定及び建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するため、横山南部3、5丁目地区の地区整備計画の区域内における建築物の制限に係る規定の追加をいたしたく提案するものでございます。

 主な改正の内容でございますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成28年4月に施行されることに伴い、省エネ性能のすぐれた新築及び省エネ改修の建築物について、条例第4条第3項第9号を追加することにより、市内全ての地区計画の区域内において、容積率緩和の特例が適用されるように定めるものでございます。

 次に、横山南部3、5丁目地区地区計画につきましては、中段の別表第1に39番目の区域として追加するとともに、別表第2におきまして、当該区域を住宅系地区、沿道系地区、商業系地区に区分し、それぞれの地区の特性に応じて、建築物の用途、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度などを定めるものでございます。

 附則でございますが、本条例の施行期日を、第4条第3項に1号を加える規定につきましては平成28年4月1日とし、その他の規定につきましては、公布の日といたすものでございます。

 以上で、議案第63号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました議案のうち、議案第14号、議案第16号、議案第17号、議案第18号の第6条、議案第20号から議案第23号まで、議案第35号の第1条、議案第36号から議案第39号までについて、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外57件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号外57件は議事延期いたします。

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△日程60 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程61 議案第19号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程62 議提議案第3号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程63 議案第52号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第4号)



△日程64 議案第53号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



△日程65 議案第54号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第3号)



○阿部善博議長 日程60議案第15号から日程65議案第54号までの6件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第15号及び議案第19号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の5ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、人事委員会の職員の給与等に関する勧告並びに国及び他の地方公共団体の給与等を勘案し、一般職の職員の給料並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、26ページの議案第15号関係資料により御説明申し上げます。

 1の(1)相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、アの給料の改定につきましては、表の一番下、全体の行をごらんいただきたいと存じます。平均改定額は1,074円、平均改定率は0.34%の引き上げとなるものでございます。イの勤勉手当の支給割合の改定につきましては、一般職員の支給割合を0.1月引き上げ、年間1.6月とし、特定幹部職員の支給割合を0.1月引き上げ、年間2月とし、その他各区分の職員の支給割合をそれぞれ年間0.05月引き上げるものでございます。

 (2)相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございますが、特定任期付職員の期末手当の支給割合を0.05月引き上げ、年間3.15月とするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、本条例の公布の日から施行し、平成28年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定は、平成28年4月1日から施行し、給料並びに平成27年度の期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定は、平成27年4月1日から適用いたすものでございます。

 続きまして、議案第19号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の56ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給割合等を勘案し、市長等常勤の特別職及び教育長の期末手当の支給割合に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、58ページの議案第19号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、市長等常勤の特別職及び教育長の期末手当の支給割合を0.05月引き上げ、年間3.15月とするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、本条例の公布の日とし、平成28年度以降の期末手当の支給割合に係る規定は、平成28年4月1日から施行し、平成27年度の支給割合に係る規定は、平成27年12月1日から適用いたすものでございます。

 以上で、議案第15号及び議案第19号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) ただいま議題となっております議提議案第3号につきまして、提出者を代表して提案理由を説明申し上げます。

 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給割合等を勘案し、市議会議員の期末手当の支給割合に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、議提議案第3号関係資料により御説明申し上げます。

 1の期末手当の支給割合の改定についてでございますが、市議会議員の支給割合を0.05月引き上げ、年間3.15月とするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、本条例の公布の日から施行し、平成28年度以降の期末手当の支給割合に係る規定は、平成28年4月1日から施行し、平成27年度の期末手当の支給割合に係る規定は、平成27年12月1日から適用いたすものでございます。

 よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○阿部善博議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎矢部祐介財務部長 議案第52号から議案第54号までにつきまして、御説明申し上げます。

 本補正予算につきましては、人事委員会勧告等に対応いたします人件費の補正及び債務負担行為の積極的な活用による平成28年度における工事発注や施工時期の平準化を図るための債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 平成27年度相模原市一般会計、特別会計、公営企業会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、議案第52号平成27年度相模原市一般会計補正予算第4号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ5億5,500万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,580億3,600万円とするものでございます。

 第2条の債務負担行為補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表債務負担行為補正でございますが、平成28年度に予定しておりました道路舗装整備事業、道路改良事業、準用河川姥川改修事業、都市計画道路整備事業、防災対策施設整備事業の7事業につきまして、工事発注や施工時期の平準化を図るため、前倒しで実施することから、債務負担行為を設定するものでございます。

 なお、土木工事の内訳につきましては、98ページの箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。20ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款80繰越金につきましては、5億5,500万円を減額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出についてでございますが、人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、給与費明細書によりまして、総括的に御説明申し上げます。40ページをごらんいただきたいと存じます。給与費明細書、2一般職についてでございますが、人事委員会勧告に対応いたします増額及び職員構成の変動等に伴います執行残額の整理や年度途中の退職に伴います減額をするものでございまして、上段の表の比較欄の合計にございますように、5億5,336万円を減額するものでございます。

 以上で、一般会計補正予算第4号の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。51ページをごらんいただきたいと存じます。議案第53号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億6,500万円とするものでございます。

 58ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款10繰入金につきましては、500万円を増額するものでございます。

 60ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費につきましては、職員給与費として500万円を増額するものでございます。

 71ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第54号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。

 第3条の収益的収入及び支出につきましては、支出といたしまして、公共下水道事業費用を458万円、市設置高度処理型浄化槽事業費用を75万円増額するものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、支出といたしまして、公共下水道資本的支出を236万円、市設置高度処理型浄化槽資本的支出を31万円増額するものでございます。

 72ページをごらんいただきたいと存じます。第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費として800万円を増額するものでございます。

 以上で、議案第52号平成27年度相模原市一般会計補正予算第4号から議案第54号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算第3号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 ただいま説明のありました議案のうち、議案第15号、議案第19号の第3条及び第4条について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 22番野元好美議員。



◆22番(野元好美議員) 自席から失礼いたします。

 議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について並びに議案第19号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、自席から質疑いたします。

 1問目ですけれども、今回の条例改正につきましては、人事委員会の勧告に基づくものと承知いたしております。議案第15号に基づく一般職の27年度中の影響額、増額分、それが給与改定に伴う増額分と制度改正に伴う増額分、両方あると思いますが、まず、合計額をお聞きしたいと思います。並びに、議案第19号につきましては、これは常勤の特別職ということになっております。常勤の特別職といいますと、市長、副市長、そして常勤の監査委員、教育長という方々が該当すると思いますが、この方々のこの条例改正によるボーナス、期末手当の増額分、それぞれ幾らになるのか、まず、お尋ねいたします。

 もう1点、1問目としてお尋ねしたい案件があります。議案第15号につきましては、人事委員会の勧告に基づくものと承知しておりますが、議案第19号、特別職におきましては、関連したということではありますが、特別職報酬等審議会ですとか人事委員会などへの諮問を通して、期末手当の増額を諮問された、あるいは要請された、勧告されたといった事案ではないというように理解しております。つまり、一般職の職員の皆さんとは連動させることもできるし、また逆に、それはそれとして、独自に判断ができるものというように理解しているのですけれども、その点についていかがかという確認をさせていただきたいと思います。

 また、教育長は独立しておりますので、教育長のみ独立させてという判断も、この条例上、判断して、議会への提案ということも可能かと存じますが、その点についても伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 一般職の給与改定及び特別職の期末手当の改定に係る御質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、一般職の職員の平成27年度分の給与改定の所用額についてでございますが、給料の引き上げ分で約6,000万円、勤勉手当の引き上げ分で約2億100万円、その他これらに伴います地域手当等へのはね返りで約3,300万円、合わせますと、合計約2億9,900万円の所用額となっているところでございます。

 次に、特別職の期末手当の改定につきまして、多少前後するかもしれませんが、お答えさせていただきます。

 まず、特別職の期末手当の改定についての考え方でございますが、特別職の国家公務員の改定の状況を参考といたしまして改定しているところでございまして、特別職の国家公務員におきましては、年間3.10月分から3.15月分へ0.05月分の引き上げを行うとともに、平成27年4月に遡及して改定する状況となっておりますことから、これと同様の改定を行うものでございます。

 なお、各特別職あるいは教育長におけます期末手当の見直しに伴います増額分についてでございますが、市長で申し上げますと約8万9,000円、副市長で申し上げますと約7万3,000円、常勤の監査委員で申し上げますと5万1,000円、教育長においては約6万3,000円となるものでございます。

 本市におきましては、教育長は法律でいけば一般職の職員であるんですけれども、教育長の給与等に係る条例ということで特別に規定を設けて支給しているところでございますので、本市においては、教育長の期末手当の扱いについても、特別職に準じた扱いをしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) お答えの趣旨がちょっと違っていたんですけれども、つまり、今質疑している背景には、27年度中、本市におきまして、相次ぐ不祥事が起こりました。特に下水道問題が大変重かったわけでございますけれども、そういった背景を持っているので、教育長は、その点、独自にということで、独立した機関としてということで、教育長のみの報酬の引き上げというのもあり得るのかなというように考えて、今、確認させていただいた次第です。

 国家公務員に基づいてということで、特別職に合わせてというお話がありましたけれども、今、2問目の冒頭に申し上げましたとおり、今年度、大変、不祥事が相次ぎました。市長みずから1カ月分の減給ということで、100分の30、34万3,000円、みずから減額された。また、副市長2人並びに処分を受けた減給の方々を合わせると、約170万円の下水道の徴収漏れに対する処分といいますか−−をされたわけでありますけれども、一方、海老名市についての報道がありました。海老名市におきましては、2,038万円の下水道の徴収漏れに対しまして、補填していく考えが示され、市長みずから、3月議会で減給の条例案を出される。また、副市長以下、また、管理職員も全て−−管理職員については、補填をしていくということで、市の損失というものを重く見て、全庁的にそれを是正していくという姿勢を貫かれているやに報道で知っております。

 それに対しまして、本市におきましては、8億9,750万、約9億の徴収漏れということがありながら、先ほど申し上げた170万の処分というところにとどまっている。また、これ以外にも数々の不祥事が相次いだ、そういうことを考えますと、この時点での、27年度のボーナスの増額というのは、市民に理解が得られないのではないかというように私どもは考えている次第です。

 したがいまして、今回、そういった背景、事情に鑑みて、一般職については、人事院勧告、非常に重きを議会としても置かなければいけなというように承知いたしておりますが、特別職みずからの、市長みずからの御判断として、一般職と連動してということではなく、この27年度の総括という意味におきましても、今回のボーナスの引き上げについては、どのようなお考え、御判断のもとにこの議案を提案されたのか、それをお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 野元議員の質問にお答えいたします。

 市長を含めた特別職の期末手当の改定の条例の提案の理由についてということでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、特別職の国家公務員の改定状況を参考に改定するということで提案しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 他市の事例、恐縮ですけれど、海老名は補填していくという姿勢、結局、これできっと襟を正していくという姿勢を鮮明にされたのだというように思っております。コンプライアンス推進委員会など、来年度に向けて、本市も取り組んでいくということではありますが、下水道の徴収漏れ額の大きさ並びに今なお再発防止策を講じても徴収漏れが続いている実態、そういうことを踏まえますと、このボーナスの増額ということについては、市長みずからの判断−−国に倣えということではなく、市長みずからの判断があってしかるべきというように考えます。3問目、市長に、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○阿部善博議長 総務局長。



◎隠田展一総務局長 今回の条例の提案についてでございますが、あくまでも私どものほうとしては、国のほうとの均衡を図るという意味で御提案させていただいております。不祥事等に対応して、給料等を減額するかどうかの判断については、全く別のものであるというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第15号、議案第19号、議提議案第3号、議案第53号、議案第54号、以上5件は総務委員会、議案第52号は、総務委員会、建設委員会、文教委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程66 議提議案第2号 相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例について



○阿部善博議長 日程66議提議案第2号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。30番小野沢耕一議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(小野沢耕一議員) ただいま議題となりました議提議案第2号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。

 本議案は、理容所及び美容所における衛生上及び公衆衛生上必要な措置といたしまして、洗髪を行うことができる設備を設ける規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 改正の経緯につきましては、平成27年3月定例会議におきまして、陳情第10号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求めることについてを採択し、執行部に条例改正を求めましたが、条例改正に至っておりません。

 そのため、独自に現在の理容所及び美容所の実態を視察し、条例改正の必要性を研究した結果、洗髪を行うことができる設備を設ける規定を追加することは、理容所及び美容所の衛生面の向上及び公衆衛生の維持、向上に支障を来すリスク回避に資するものと考え、賛同していただける議員とともに、本議案を提案させていただいたものでございます。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 第1条の相模原市理容師法施行条例の一部改正でございますが、同条例第3条中の第12号を第13号とし、第5号から第11号までを1号ずつ繰り下げ、第4号中、洗場の次に(前号の設備を含む。)を加え、同号を同条第5号とし、同条第3号の次に第4号として、理容所は、洗髪を行うことができる設備を有すること。ただし、頭髪の切断を行わない理容所にあっては、この限りでないという規定を新たに加えるものでございます。

 第2条の相模原市美容師法施行条例の一部改正につきましても、相模原市理容師法施行条例と同様の改正を行い、第4号として、美容所は、洗髪を行うことができる設備を有すること。ただし、頭髪の切断を行わない美容所にあっては、この限りでないという規定を新たに加えるものでございます。

 附則につきましては、第1項は、施行期日を平成28年10月1日からとするもの、第2項及び第3項は、既存の理容所及び美容所に関する経過措置を定めるものでございます。

 以上、議提議案第2号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御議決くださるようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議提議案第2号は、民生委員会に付託いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月1日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後2時52分 延会