議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成27年 12月定例会議 12月21日−06号




平成27年 12月定例会議 − 12月21日−06号







平成27年 12月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議会議録 第6号

 平成27年12月21日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 一般質問

 日程2 議案第155号 副市長の選任について

 日程3 議案第156号 固定資産評価員の選任について

 日程4 議案第157号 人事委員会の委員の選任について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          野口康子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 前会に引き続き、順次、質問を許します。10番鈴木晃地議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(鈴木晃地議員) おはようございます。颯爽の会の鈴木晃地です。

 本市の人口は、今から30年後に高齢化のピークを迎え、市民の4人に1人が75歳以上の高齢者になる時代が迫ってきております。皆様、ぜひとも想像してみてください。果たして今の状況を保つことができるでしょうか。そのときになってから、さあ、どうしようかと言っても遅いんです。そうなる前に、今から対策を考え、迅速かつ効果的に実行することこそ、市民から負託をいただいた私の責務であると考えております。そのため、今回の一般質問では、将来のまちの姿を想像しながら、現在、検討されている国際コンベンションホールと、公的なコストを少しでも抑制するため、介護を取り巻く環境、及び今後の公共部分を担うであろう、いわゆる新しい公共の推進について、私の考えも含め、質疑してまいります。

 最初に、国際コンベンションホールについてです。国際コンベンションホールは、国際交流の媒体としてだけでなく、観光産業にも寄与するものとして世界中で脚光を浴びております。都市が国際会議を開催することによって得られる経済波及効果は、一般観光の7倍にも及ぶと言われています。期待できる効果は、それだけでなく、国際的な知名度の向上、新たな雇用の創出、そしてグローバル人材の育成にもつながることから、シティセールスにも大きく寄与するものであり、私も賛同いたします。しかしながら、その見込まれる効果の高さから、国際会議を誘致しようと考える都市は多く、国内外の激しい競争に勝っていかなければなりません。近隣の中国や韓国、台湾などでは活発な誘致施策が展開されており、取り巻く環境は決していいとは言えない状況にあります。それでも、50年先、100年先を見据えたまちづくりとして果敢に挑戦していくという市長の姿勢に賛同しているものの、激しい競争に勝つためには、施設の規模、運営組織の構築、誘致施策など、画期的かつ効果的に戦略として展開していくことが必要不可欠であります。現在、候補地として検討されている一部返還地では、土地の大きさによる制約もあり、整備計画検討委員会の中で、延べ床面積3から8ヘクタールという施設規模が示されていることは承知いたしております。規模の制約を踏まえた施設機能と、その施設を利用してもらうための効果的な誘致施策として、どのようなことを検討されているのかお伺いいたします。

 次に、私自身が介護福祉士として約5年間働いてきた経験と、議員として見学、ヒアリングをした結果、そして国内の調査や研究論文をもとに、介護を取り巻く環境についてお伺いいたします。

 まずは、扶助費の増加についてです。本市でも、扶助費の増加は深刻な課題となっています。本年度の予算は、昨年度より約46億円ふえ、750億円となっています。これは、市全体の歳出の約3割が扶助費という状況です。今後、少子高齢化が進み、働く人が減少し、歳入が減る中、扶助費が市の財政を圧迫していくことは明らかであります。そこで、本市として高齢者に関する扶助費の増加に対し、平成25年から、さがみはら都市経営指針の取り組みで15事業の見直しを実施していることは承知いたしておりますが、現在の見直し状況についてお伺いいたします。

 次に、介護職員の離職についてです。介護需要は増加の一途をたどり、介護職員の人材確保が早急に求められています。人材を確保するためには、新規就労と同時に人材の流出をとめなければなりません。そこで、介護職員の離職防止について質問いたします。

 まず、介護職員の離職に関する現状についてです。平成25年、公益財団法人介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査では、離職の特徴として、介護事業所によって離職率が二極化していることがわかりました。3年以内に離職する者が7割を超えてしまう事業所と、長期間辞めずに働き続けている事業所があり、そこには賃金差はほとんどありません。また、介護分野では女性が全体の約8割を占めており、圧倒的に女性が多いことがわかります。多くの学者の研究からも、女性介護職員における離職の要因は、低賃金よりも劣悪な労働環境だと言われております。とりわけ、努力しても正当な評価がされることなく、日々の業務に忙殺されてしまうことで、仕事に対する意欲がなくなってしまっているのではないかと考えます。今までに指摘されてきた賃金上昇だけでなく、努力が報われ、評価される仕組みを設けることにより、やりがいを持って仕事をしてもらうことができれば、離職率を下げることができるのではないかと、現場で働きながらずっと感じておりました。本市でも介護職不足が深刻な問題となることが予想される中、介護職員の離職防止についてどのような施策を実施しているのか、また、今後どのような施策が必要だと考えているのかお伺いいたします。

 最後に、市民活動団体の現状と課題についてです。従来、公益、つまり世の中の不特定多数のものの利益は、税金で行政が担うものと認識されてきました。しかし、現代は、価値観の多様化、社会問題の複雑化などと相まって、行政がその責任において担う対象範囲も変化してきております。そこで、新しい公共の担い手として注目されてきたのが市民活動団体です。行政でも、営利目的の企業でもない、第3の主体として、国民の多様化したニーズに効果的かつ機動的に応え、自己実現の意欲を生かすことのできる仕組みとして、今後、ますます重要な役割を果たすことが期待されています。本市では、市民活動団体に対し、どのような支援体制となっているのかお伺いします。また、活動をより推進していく必要があると考えますが、どのような障壁があると認識しているのかお伺いしまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。鈴木晃地議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、国際コンベンションについてでございます。国際コンベンション機能につきましては、本市の昼間人口の拡大を図り、ビジネスチャンスの拡大や地域ブランド力の強化などにより、産業の振興をはじめとしました総合的な都市力の向上につながるものと考えております。コンベンション機能に係る考え方につきましては、情報、人材、文化の交流拠点の拡大の視点から、施設規模、整備手法、運営手法等につきまして、先進的な取り組みを進めておりますパシフィコ横浜と、現在、協調しまして、パシフィコ横浜との役割のあり方や、具体的なコンベンション事業の方向性の検討を進めさせてもらっているところでございます。

 次に、扶助費の増加への対応についてでございます。本市では、急速に進行する少子高齢化などにより、厳しい財政運営を強いられることが懸念されていることから、平成25年6月にさがみはら都市経営指針を策定いたしまして、市単独事業の扶助費等の見直しを進めているところでございます。具体的には、平成25年度から28年度にかけまして取り組むべき実行計画におきまして、15事業の見直しを行うこととしておりまして、現在までに敬老祝金等支給事業や、ねたきり高齢者等移送サービス利用助成事業などの10事業につきまして、見直しを進めてきたところでございます。

 次に、介護職員の離職防止についてでございます。急速に高齢化が進む中、介護需要の増大に対応するため、介護人材の確保や定着、育成につきましては、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。このため、本市では、介護事業者団体が行います研修や、介護職場のイメージアップを図るために実施いたします、さがみはら介護の日大会の実施などに対しまして支援しているところでございます。

 また、新たな取り組みといたしまして、本年10月に市内の介護事業者の職員に対しまして、待遇や福利厚生の実態、悩みや苦労等を把握するため、就労意識調査を実施いたしまして、現在、集計作業を行っているところでございます。今後、調査結果を分析いたしまして、課題の抽出を行いまして、効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民活動団体の支援策についてでございます。本市では、市民活動団体の活動に対しまして、協働事業提案制度や市民ファンドゆめの芽、地域活性化事業交付金などの制度によりまして、財政面での支援を行っているところでございます。また、市民活動サポートセンターにおきまして、運営の相談、そして各種講座の開催などによりまして、人的な面での支援もあわせて行っているところでございます。

 次に、市民活動をより推進していくための課題についてでございます。市民活動団体が活動する上で、資金が不足していることや、団体における後継者の育成等が課題であると認識しているところでございます。このため、市では、財政面や人的な面での支援のほか、市民参加がしやすくなり、法人の財務基盤の強化が図られますよう、条例で指定いたしますNPO法人を増加させることに取り組むほか、市民活動の担い手の育成を目的といたしました地域づくり大学の運営等によりまして、市民活動が活性化される環境の整備に努めているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございました。2問目からは一問一答で質問していきたいと思います。

 最初は、国際コンベンション施設の機能について伺います。先ほど、機能については総合的な都市力の向上につながるものと御答弁いただきました。具体的な施設機能については、エリア面積の制約から、展示場、会議場のどちらに絞り検討なされているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 国際コンベンションにつきましては、現在、検討して進めております広域交流拠点整備計画の検討の中で、その施設構成といたしまして、展示室ですとか会議場、その他、ホールや会議室、そういったものが現在、示されております。今後、具体的な施設内容につきましては、さまざまな角度、視点から検討してまいりまして、深度化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。限られた土地であるため、ターゲットを絞り検討していただきますよう要望いたします。

 次に、誘致施策についてです。先ほどの答弁では、パシフィコ横浜と協調して、具体的なコンベンション事業の方向性を進めていくとのことでした。しかしながら、開催場所を決めるのは消費者であり、施設運営者ではありません。横浜は選ばれるだけの理由があります。そこで、検討段階でも構いませんので、具体的にどのような協調関係を築いていかれるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 パシフィコ横浜との協調についてでございます。現在、パシフィコ横浜が有します豊富な経験を生かしまして、需要の創出方策ですとか、運営ノウハウ、そういったものにつきまして専門的な御意見をいただきながら、現在、その基礎調査といたしまして、先進事例の調査ですとか、コンベンション業界のマーケット分析、そういったものを実施しているという状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。

 3問目は、私の考えについて、提案も含め要望いたします。先ほども述べましたが、横浜と協力関係を築けたとしても、開催場所を決めるのは消費者であり、施設運営者ではありません。横浜は、日本で唯一、全ての機能が集約されているだけでなく、世界的な認知度や潤沢な資金、そして観光産業もそろっているからこそ、世界から国際会議の開催地として選定されるんです。単純に横浜が成功しているからと、横浜と同様の戦略で国際コンベンション施策を実施すれば、失敗する可能性は非常に高くなります。求められるのは、本市の地域状況に即した相模原戦略なのです。

 では、それはどんなものなのか。相模原戦略を考えるに当たり、国内における国際コンベンションホール34施設の施設稼働率や収支バランス、国際会議の件数、施設が感じている優位性や課題など、現状について独自に調査をしてみました。

 収入よりも支出が多く、苦戦を強いられている埼玉県のソニックシティホールの運営実態を見ると、首都圏の北の玄関口として、主要ターミナル駅前という好立地なところに施設を構えているものの、ホテル不足や高い料金設定、そして近隣大学、施設との連携不足などの課題が挙げられています。一方、稼働率も高く、成功している施設は、少ないながらもあります。仙台市にある仙台国際センターは、収入が支出よりも高く、稼働率も全体で64.9%、2つある大会議室はともに70%を超える稼働率となっています。その背景には、東北大学が近くにあり、大学との連携によって学会などを誘致することに成功しているためです。

 収入が支出を超える施設には、近隣大学や政府系施設などと連携を強化し、得意分野を定めているという共通点があることがわかりました。また、日本政府観光局の調査でも、2014年の国内における国際会議の開催場所では、上位10施設のうち8施設は大学が占めており、大学や国際的な政府系施設との連携が重要であることがわかります。

 このことからも、立地がいいというのは一つの要素でしかなく、それだけを優位性に誘致することは難しいものと思われます。そこで、本市の強みである、ノーベル賞を受賞した大村教授がいる北里大学を含む近隣大学やJAXAなどと連携を深め、好立地、リニア新幹線や圏央道の開通を含む交通インフラ、大学や政府機関との連携強化、この3点を相模原戦略の柱として、今後、検討していくことが大切であると私は考えます。

 最後に、市長に私の思いを伝えたいと思います。国際コンベンションホールを考えるに当たり、現在、返還が予定されている一部の土地だけを見るのではなく、将来、全ての土地が返還されたことを想定して、一部の利用を考えていただきたいというように思います。その上で、どのような戦略であれば子供たちの教育に生かすことができるのか、どのような戦略であれば国際会議を誘致し、収支を黒字にすることができるのか、どのような戦略であれば、将来、この施設ができてよかったと市民に言ってもらえるのかをぜひとも検討していただきながら、現在、計画を進めていただければと思います。

 次に、扶助費の増加についてです。扶助費の適正化に向けて、現在も取り組んでいることはわかりました。では、まだ見直しが実施されていない事業のうち、特に高齢者に関係する事業について、現在の水準を維持することは困難であると考えますが、どのような視点で、また、今後、どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 さがみはら都市経営指針におきます扶助費等の見直しについてでございます。取り組みが終わっていない主な事業としまして、生きがいデイサービス事業や、はり・きゅう・マッサージ施術料助成事業などがございます。今後につきましては、新たに始まります介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みや、国の動向などを見きわめながら、平成29年4月までには一定の見直しができるよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。適正化に向けて、これからもぜひとも取り組んでいただきたいというように思います。

 次に、離職防止施策についてです。調査結果を受け、今後、検討されるとのことでしたが、扶助費の増加や介護職員の離職を地域課題として捉え、先駆的に取り組んでいる自治体を参考として紹介させていただきます。

 東京都品川区では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアホームなどを対象に、今までよりも要介護度が1段階改善すると、1人当たり2万円を事業所に付与しております。川崎市では、対象を介護にかかわる事業全体として、取り組みを実施している施設を紹介し、普及に力を入れています。今後は、その中でもすぐれていた施設を表彰し、最終的には報酬までつなげていくスリーステップ方式を検討しているとのことです。どちらの自治体でも、利用者の要介護度が下がることは、本人、家族、介護職、そして介護事業所が頑張った結果であるとし、要介護度が下がるたびに成功報酬を付与する仕組みになっています。

 本市では、財政状況が厳しいことから、品川区のようにすぐに金銭で成功報酬を支払うことは難しいと承知いたしておりますが、頑張った事業所を評価していくことは、初期費用が少額で済むため、導入は可能であると私は考えます。ぜひとも前向きに考えていただきますよう提案いたします。

 次に、市民活動団体の支援策についてです。市民活動団体がさまざまな分野で新規参入しているものの、認知度が低いことや、団体の活動成果を含め、その実態が見えにくいことも課題として挙げられています。活動を推進していくためには、何をやったかではなく、どのような成果が上がったのかを見る必要があるのではないでしょうか。そこで、市民活動団体の活動状況に対し、どのような評価を行っているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 協働事業提案制度の評価についてでございます。この制度におきましては、学識経験者ですとか中小企業診断士、金融機関などで構成いたします第三者機関、こちらによりまして、まず初めに事業の採択を判断いたしますプレゼンテーション、ここを始めとしまして、事業進捗状況の確認、継続の審議を行います中間ヒアリング、事業の報告等を行います事業報告会におきまして、成果を点数化いたしますとともに、協働の有効性ですとか、経費の適切性、または事業の効果などを総合的に評価させていただいているところでございます。また、市民ファンドゆめの芽につきましては、助成金の交付を決定いたしますプレゼンテーション、この際に審査会におきまして、先駆性ですとか公共性などの項目ごとに点数化いたしました評価をもとに審査を行い、その後、中間ヒアリングや事業報告会におきましても、審査会によりまして事業の進捗状況等につきまして評価や助言を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。御答弁の中で、事業評価は実施しているとの説明がありましたが、私が調べている限りでは、事業報告を見ても、活動内容が記載されているものの、その活動がどのような成果があったのかについては、具体的に分析、評価が行われるまでには至っていないというように思います。実施されている評価で欠けている事項の認識や、評価に対する基本的な考え方について、あわせて活動の活性化への結びつけが可能となる仕組みとして考えられる事項について、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 評価の認識や考え方、及び活動の活性化についてでございます。

 初めに、評価の認識についてでございます。この評価につきましては、それぞれの事業におきまして、審査会等の第三者機関によりまして数値を用いて行っているところでございますが、これらの制度、協働事業提案制度ですとか、市民ファンドの制度につきましては、事業の初期の段階におきまして、活動を円滑に展開できるよう資金的な支援を行うとともに、さまざまな助言を行うというような制度となっております。こうしたことから、指標等数値による評価、こちらのほうは行いますが、市民協働の分野での成果等に関する数値化、これの困難さもございますことから、これに加えまして、将来性や発展性に主眼を置いた総合的な評価といたしているものでございます。

 また、活動の活性化への結びつきでございますが、一連の手続において実施しておりますヒアリングですとか、報告会におきまして、協働事業の専門家としての審査委員の皆さんによります課題の抽出ですとか分析、これらに基づきます助言等がなされておりますことから、円滑な事業実施や目的の達成に結びつき、活性化が図られているというように考えております。あわせまして、事業に対します審査委員の助言や意見等につきまして、ホームページなどによりまして公開することにより市民への周知が図られるとともに、事業や団体に対する信頼の獲得ですとか、さらには支援が受けやすい環境が整い、さらなる活動の活性化にもつながっていると、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。これまでの御答弁の中で、市民活動団体を推進していくための障壁として資金面や人材面などがあることがわかりました。それらの障壁を解消していくために、イギリスやアメリカなどで実際活用されているソーシャル・リターン・オン・インベストメント、いわゆるSROIという評価指標の導入について提案をいたします。

 SROI指標とは、本来、貨幣価値として試算できないものを貨幣化することで、定量的に可視化する画期的な方法の一つであります。そのSROIの導入事例として釧路市を紹介します。釧路市では、生活保護者に対する就労型のインターンシップ事業評価にSROI手法を導入いたしました。その結果、参加者が一般就労に至ることによって社会的価値が増大し、これが投入資源であります事業所への委託費や市の職員人件費などを大きく上回る結果になりました。釧路市では、導入をしたことにより、社会に与えた影響が可視化されることで、今までよりも企業のCSRとして協力や参入がしやすくなるほか、個人からの寄附も多くなり、市民活動団体の障壁である資金調達や新規参入にも大きく寄与をいたしました。ぜひとも、このSROI手法の導入を前向きに検討いただきますよう提案いたします。

 最後に、今回は、将来を見据えた上で財源を確保するための国際コンベンションホールと、今後さらに厳しい財政状況になることが予想されることから、行政サービスを下げないで公的コストを抑える方法について、提案を含め議論をさせていただきました。限られた予算の中で、今の状況だけでなく、将来のまちの姿も想像しながら、政策の選択と集中を推し進めていただきたいというように思います。これからも若者の1人として、そして今後50年以上この相模原に住むであろう1人の市民として、自覚と責任を持ち、この相模原に生まれてよかったと、住んでよかったと、1人でも多くの市民の方々に言ってもらえるよう、今後も質問、要望、そして具体的な提案をしてまいります。

 以上で一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) 自由民主党相模原市議団の一員、須田毅でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 まず、資源循環型都市さがみはらの実現に向けた施策の推進についてのうち、ごみ資源の収集量の推移についてですが、市では、資源循環型社会の形成に向けて、家庭から出る瓶、缶、紙類などのほか、使用済み食用油や容器包装プラスチックなど、市民の皆様の御協力をいただき、さまざまな分別回収を推進しており、ごみの排出量も減少していると思いますが、一般ごみや資源の収集量は、近年、どのような状況にあるのか伺います。

 次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しについてですが、そのうちで、ごみの減量化、資源化に向けた市民啓発について伺います。一般ごみの収集について、本年3月、我が会派の小野議員より質問もあり、来年10月より週3回から2回に見直されることになりますが、市民の間では、市内1万6,000カ所のごみ集積所があふれてしまうのではないかという不安の声が上がっております。こうした市民の懸念に対して、今後、ごみと資源の分別について、市民へどのような啓発をしていくのか伺います。

 次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しによる効果について伺います。今回の週3回から2回になる一般ごみ収集運搬体制の見直しにより、どのような効果があると見込んでいるのか、まず伺います。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業の推進について伺います。新たな資源化施策として、平成25年3月から実施している使用済小型家電リサイクル事業につきましては、回収量が当初の予想を上回り、順調に推移していると承知しております。また、モデル事業3年目の今年度は、回収対象品目と回収拠点の拡充が図られ、回収量もさらに増加し、来年度からはいよいよ本格実施となります。そこで、最終年度となります現在の事業の実施状況とモデル事業の総括、また本格実施における事業展開など、どのように考えているのか伺います。

 次に、資源持ち去り行為対策について伺います。市民が協力している資源回収のごみ・資源集積場所から資源の持ち去り行為が、いまだ絶えていない状況であるというように伺っております。資源の持ち去り行為は、市民生活の身近な場所で行われており、市民の安全、安心な生活を脅かすことになります。それだけでなく、一般ごみの週2回収集への移行に向けた取り組みにおいても、資源の分別意識を著しく低下させるなど、ごみの減量化、資源化を阻害する極めて悪質な行為と考えておりますが、資源持ち去り行為の現状と、市の対応状況について伺います。

 次に、大きな2問目、公民館について伺います。

 まず、公民館の受益者負担についてでありますが、公民館の使用料につきましては、これまで合併時の調整をする中で、旧津久井4町は有料で旧市は無料であったため、一旦は旧市の制度に合わせるが、いずれ取り扱いを整理するということでありました。また、平成25年5月、社会教育委員会からは、公民館の利用にかかわる受益者負担については市がさらに検討するよう建議が出されているが、なかなか結論に至っておりません。昭和61年、大沼公民館が開設いたしました。私は、開設当初より平成14年まで16年間、そこの文化部長として活動してまいりました。その経験から、公民館につきましては、平成15年、議員になってから過去8回、いろいろな角度から質問させていただいております。その中で、公民館の貸し室利用について、趣味のサークルが多いので、使用料を取ることも必要ではないかというようなことも投げかけておりました。その理由は、貸し室利用者は、地域福祉の向上を目指してかかわる方もいれば、趣味を楽しむために使う方もいらっしゃいます。また、個人の事情によって、生涯利用することもない方もいるわけであります。それとまた、公民館の運営費は現在、税金で賄われておりますが、使わない方から見ると不公平感が拭えない状態であります。受益者負担のあり方を全市的に検討する中で、市では、公民館もその例外ではなく、使用料を取ることを検討しているとの説明もありました。同じ公民館の部屋を利用する者にあって、孤立する高齢者を支援する民生委員や、地区社会福祉協議会といった福祉の向上を目指して活動する者と、趣味として使用する者と、同じ扱いでいいのだろうかとも思いますが、公民館にかかわる受益者負担について、そのお考えを伺います。

 次に、公民館の改修について伺います。公民館は、住民主体で運営され、住民の自主的で自由な学習、文化、スポーツの活動の場であり、地域における学習やコミュニティー活動の拠点としての役割を担っております。市内には32の公民館があり、年間167万人の方が利用しております。こうした公民館の運営を方向づける公民館振興計画の策定にかかわった私の経験からも、そろそろ計画期間の10年が満了するため、新たに計画を策定して、社会状況の変化に対応した公民館活動を展開しているということは承知しております。このような中、大沼公民館は現在、利用している団体やサークルが200を超えると聞いており、手狭で部屋数が少なく、築29年の老朽化した施設であります。開設後、買い増しした駐車場を活用したり、かつ総2階建てにするような改造をすれば、そのようなことが必要であると考えているところでありますが、その計画について伺います。

 次に、公民館職員について伺います。公民館の職員体制につきましては、公民館の目的がスムーズに達成できるよう何度か改正されて、現在の館長、館長代理、公民館活動推進員が3名という組織になっております。公民館は、地域の方が下駄履きでこんにちはと声をかければ、いらっしゃいというような声で迎えてくれる温かな施設でありまして、また一方、まちづくりセンターのように少し緊張して入る施設とは性格が異なるわけであります。公民館職員は、地域に溶け込み、いかに住民の心をつかんで、協力関係を築けるかが重要になってくると考えております。このようなことを踏まえ、公民館長や活動推進員が担う役割について伺います。

 次に、さがみはらネットワークシステムの活用について伺います。このシステムは、公民館をはじめ、スポーツ施設、学習施設などの公共施設の利用予約が、自宅のパソコンや、市内35カ所の街頭端末機から簡単にできるシステムでありまして、現在では約2万の利用者登録があり、市民に身近な公共施設予約システムとして利用されています。また、システムの利用件数が年間約100万件というように伺っております。一方、先着予約の開始時間には、施設を利用したい人が一斉にアクセスすることによって、システムにつながりにくいという状態になってしまうことがあるということが市民の皆様からありまして、以前の本会議でこれにつきまして質問したところ、答弁として、システムの更新に合わせて改善を図るということでありました。その後、答弁のとおり、数次にわたりシステムの更新を行っているということは承知しておりますが、これまでのシステム利用面での改善結果と、現在のアクセス集中時の混雑状況について伺いまして、私の1問目を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、一般ごみや資源の収集量の推移についてでございます。一般ごみにつきましては、平成15年度の17万1,000トンをピークに、25年度には13万1,000トンとなりまして、23%以上の減少となっておりますが、21年度以降の減少率は鈍化傾向となっております。また、資源につきましても、19年度の4万3,000トンをピークに、25年度につきましては3万8,000トンとなりまして、11%以上の減少となっております。このことから、さらなるごみの減量化と資源化に向けた取り組みが必要な状況となっているところでございます。

 次に、ごみの減量化、資源化に向けた市民の方への啓発についてでございます。今後の市民への啓発につきましては、一般ごみから資源への分別や資源の持ち出し方法につきまして、イラストや写真などを用いました、わかりやすいリーフレットやチラシを作成いたしまして、さまざまな機会を通じまして配布し、啓発するほか、ごみ・資源収積場所における分別の啓発や、排出指導の充実を図りまして、集積場所にごみがあふれることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、一般ごみの収集運搬体制の見直しによります効果についてでございます。収集回数を週3回から2回に見直すことによりまして、ごみの発生及び排出の抑制や分別意識の向上につながり、一般ごみの収集量が移行後の1年間で5%程度減少することを見込んでいるところでございます。この結果、最終処分場の埋め立て期間につきまして1年程度延長できるものと考えております。また、収集車両の減車や人員の削減が図られることで、年間のランニングコストで2億円程度の経費の削減などを見込んでいるところでございます。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業の推進についてでございます。現在の実施状況につきましては、さらなる回収量の増加と市民の利便性の向上を図るため、本年度から対象品目を大幅に拡充するとともに、回収ボックスを4カ所追加いたしまして24カ所としました。この結果、本年度の回収実績につきましては、月平均で約2,250キログラムとなりまして、昨年度までの月平均約630キログラムを大幅に上回っております。3年間のモデル事業の総括といたしましては、本事業に対します市民の理解が進みまして、当初の想定を大きく上回る回収量が得られましたことで、一般ごみの減量化や資源化が促進され、あわせまして有用金属の有効利用が図られたものと考えております。今後、本格実施に向けましては、新たに宅配便を活用して戸別回収を行う事業者との連携や、市民要望の多いパソコンの回収を実施するなど、市民が排出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

 資源持ち去り行為対策についてでございます。本年度11月末までの市民からの通報件数につきましては186件でございまして、主に新聞や雑誌など古紙の持ち去りに関する通報が約半数になっております。持ち去り行為対策につきましては、市民からの通報箇所等を中心に、県警OB2名によりますパトロールと、持ち去り行為者の捕捉を実施しております。成果といたしましては、本年度は5件、4名の常習的な持ち去り行為者を所轄の警察署へ告発しまして、このうち1名の罰金刑が確定しております。さらに、広域かつ組織的に持ち去り行為を継続している常習者に対処するため、近隣7市等と定期的な情報交換会議を開催しているほか、不正に持ち去られた古紙の買い取り業者を特定しまして指導するため、GPSを活用しました古紙持ち去り追跡調査を実施しております。今後につきましても、市民の安全、安心な生活を確保するため、引き続きパトロール強化をするとともに、近隣自治体との連携を図り、常習的な持ち去り行為の根絶に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、さがみはらネットワークシステムについてでございます。本システムは、平成7年の稼働開始以降、使用する機器の耐用年数等に合わせましてシステムの更新を行ってまいりました。最近では、平成25年度末の更新の際、サーバーの台数やメモリの容量をふやしまして、アクセス集中時におけるつながりにくい回数が、システム更新前と現在では月平均で約4分の1に減少するなど、一定の改善を図ったところでございます。また、タッチパネル式街頭端末機の画面サイズ拡大や、予約状況確認画面の追加などの改修もあわせて実施いたしました。今後とも、システム更新の機会を捉えまして、利用者視点での機能向上を検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかわかる御質問にお答えいたします。

 初めに、公民館に係る受益者負担についてでございますが、公民館におきましても、ほかの公共施設と同様、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、通常の維持管理にかかる経費の一部を御負担いただくことで、持続可能な施設運営を図り、貸し室サービスを提供していくものとして受益者負担の導入を検討しているところでございます。なお、導入する場合には、公益性の高い地域団体が公民館を利用する際に一定の配慮を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公民館の改修についてでございますが、現在、昭和50年代後半に建設した公民館について、施設機能の回復を図り、時代の変化に対応できるよう、利用者のニーズも踏まえ、計画的な改修に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、60年代に建設した大沼公民館を含む公民館を対象といたしまして、施設機能の状況や将来見込まれるニーズ等を見きわめながら、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公民館職員の役割についてでございます。公民館長につきましては、社会の要請に的確に対応した施設運営や、各種団体との交渉や調整などの役割を担っております。また、その他の公民館職員につきましては、地域の住民やグループを結びつけるコーディネーターとして、地域課題の解決に向けた学習の実施や地域活動の支援を行っており、公民館長を中心に職員が一体となって、住民が気軽に集い、学び、交流できる公民館づくりに取り組んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 再質問を一問一答方式にて行います。

 資源循環型都市さがみはらの実現に向けた施策の推進についてでありますが、まず一般ごみの収集運搬体制について伺います。一般ごみの収集回数について、全国的にはどのような状況になっているのか、また、政令指定都市や県内の他市ではどのような状況になっているのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 各都市の一般ごみの収集回数についてでございますけども、全国的に見ますと90%以上の市が週2回収集となっている状況でございます。指定都市でございますけども、本市を除く19市中18市が、そして県内市では本市を除く全ての市が週2回収集という状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 次に、ごみの減量化、資源化に向けた市民啓発についてでございますけれども、先ほどの答弁では、今後の市民啓発については、わかりやすいリーフレットやチラシを作成して啓発していくということでありますが、集積場所があふれるのではないかという市民の懸念に対して、市民に分別を行ってもらう上で特に力を入れていきたいようなものがあれば伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 ごみの分別の中で、特に力を入れていきたいものでございますけども、毎年行っています組成分析では、資源化可能なものが重さで27%含まれております。その中で、容器包装プラスチックですけども、9%含まれておりまして、容積比、いわゆるかさに換算しますと、4倍の36%含まれております。また、今回の見直しによりまして、家庭でのごみの保管期間が最長で3日から4日になります。そうしますと、集積場所に出されるごみの量は単純に計算しますと1.3倍になります。しかし、このごみの中に含まれております容器包装プラスチックを重さで半分、5%分別していただきますと、容積率が20%減るということになります。そうしますと、週3回の収集とほぼ変わらない状況になるということでございます。このことから、今回、見直しに合わせまして、特に容器包装プラスチックの分別の啓発を充実していくことによりまして、集積場所でのごみがあふれないような形に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 答弁では、収集運搬体制の見直しに伴い、今後、容器包装プラスチックの資源化の啓発や、集積場所における指導に力を入れていくということでありますが、それでも集積場所があふれてしまうような場所には、2億円程度の経費削減になりますので、ぜひとも集積場所にネットを配布するようなことにしていただきたいということを意見として申し上げます。

 また、啓発用の冊子やリーフレット等を市民に配布する、そのような場合には、自治会未加入世帯もありますので、全市民に行き渡るよう全戸配布にてお願いしたいということを意見として申し上げます。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業の推進について伺います。市長から、今後、事業の本格実施に向けて、新たに宅急便を活用して戸別回収を行う事業ということで事業者との連携や、市民要望の多いパソコンの回収を実施するなど、市民が排出しやすい環境を整えていくとの答弁でありましたけれども、宅急便を活用して戸別回収を行う業者との連携について、連携の具体的な内容と市民のメリットについて伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 事業者との連携の内容でございます。まず、市は、宅配便の回収を唯一実施できる国の認定事業者と協定を結びまして、これに基づきまして、市は回収方法等について報道提供、そして広報、ホームページなどによりまして市民に周知を行います。一方で、事業者は、宅配便によりまして小型家電の回収を行うとともに、定期的に回収量等を本市に報告していただきます。そしてまた、市民の方へのメリットでございますけども、この協定を結ぶことによりまして、使用済み小型家電にパソコンの本体が含まれている場合は無料で回収のサービスが受けられることになります。この事業を実施することによりまして、市民の利便性の向上と、ごみの減量化、資源化の推進、そして有用金属の有効利用の促進が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 次に、パソコンの回収についてでありますが、本市では現在、PCメーカーによるリサイクルのみとなっておりますが、パソコン回収を実施することにより、市民の排出における選択肢がふえ、利便性がより一層向上すると考えますが、具体的にどのような回収方法となるのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 パソコンの具体的な回収方法でございますけども、パソコンの中には個人情報が含まれている可能性が十分ありまして、厳重な個人情報保護対策が求められておりますので、使用済み小型家電の事業の本格実施が始まります来年の4月以降に、橋本台リサイクルスクエア、そして津久井クリーンセンターにおきまして、職員が直接受け取ります対面回収により実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) モデル事業が順調に展開できるのは、小型家電リサイクル法の施行に先駆けまして、本市が国の実証事業の採択を受けて、いち早くこの事業に取り組んだ結果だと思います。テレビの全国放送や新聞などに数多く取り上げられ、市民に事業の周知が進んだことに加え、市民ニーズをよりよく捉えまして、段階的に回収拠点や回収対象品目を拡大してきた、その成果だと思っております。今後、事業の本格実施に向けて、市民がさらに小型家電を出しやすい環境づくりを進めて、使用済小型家電リサイクル事業をより一層発展させていただくことを意見として申し上げておきます。

 次に、資源の持ち去り行為対策についてでありますが、市長から、近隣7市等との情報交換会議を開催しているとの御答弁がありましたが、会議の場で具体的にどのような話し合いを行い、資源持ち去り対策に生かしているのかを伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 資源持ち去り情報交換会議の内容でございます。持ち去り行為を条例で禁止しております横浜市、大和市、八王子市、町田市など8市によりまして、これまで計11回開催しております。内容でございますけども、各市の取り組み状況や、資源持ち去り行為者にかかわる具体的な情報の交換を行っているほか、古紙問屋の組合にも御参加いただきまして、GPSを活用した追跡調査の実施状況など組合独自の取り組み状況の報告などもいただきながら、持ち去り行為の対策に生かしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 常習的な持ち去り行為者を撲滅するためには、買い取り業者に買い取りをやめさせることができるわけでありますから、それが一番効果的な方法だと考えますが、これまでのGPSを採用した古紙持ち去り追跡調査の結果と、買い取り業者への対応について伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 GPSを活用した古紙持ち去り追跡調査でございますけども、古紙問屋の組合と連携しまして、平成25年8月から、県内では本市が初めて取り組みまして、これまで計15回調査を行いまして、10個のGPSが持ち去られております。このうち、8個が八王子市内にある買い取り業者に持ち込まれているというのが判明しております。この買い取り業者への対応でございますけども、その都度、古紙問屋の組合と合同でこの業者を訪問しまして、不正に持ち込まれた古紙を買い取らないよう要請を行っております。さらに、昨年12月には、情報交換会議の構成市のうち、6市共同でこの業者を訪問し、要請活動も行っております。しかしながら、この事業者は現在も持ち去り古紙の買い取りを続けている状況がございますので、今後につきましても常習的な持ち去り行為者の捕捉とあわせまして、買い取り業者への徹底した指導を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 市民の安全、安心な生活を確保するとともに、一般ごみの週2回回収への移行に向けた市民の分別意識を低下させないためにも、資源持ち去り行為の撲滅に向けて引き続き対策を強化していくよう、意見として申し上げます。

 次に、公民館の受益者負担についてですが、答弁では、通常の維持管理にかかわる経費の一部を御負担いただくことで、持続可能な施設運営を図り、貸し室サービスを提供していくものというようにいただきました。趣味などで使用する者等については、一定の負担をいただくことは必要であると考えております。公民館における人件費や光熱水費等の維持管理費は、年間どのぐらいの経費がかかっているのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 全ての公民館におきます平成26年度の人件費や維持管理等にかかる経費でございますが、まず人件費に関しましては全体で約6億円となっているところでございます。また、管理費についてでございますが、消耗品といたしまして約1,000万、光熱水費といたしまして約9,400万、次に清掃、警備などの業務委託料といたしまして約1億5,000万など、合計で約3億6,300万となってございます。また、その他の公民館の活動に要します経費といたしまして6,200万となってございまして、1館当たりの平均といたしましては約3,200万ということになっているものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 今の御答弁で、1館当たり、1年間3,200万円もの経費がかかっているということは理解いたしました。この経費全てに対して負担を求めているものではないと思いますが、一定の負担を求めていくことは必要であると感じておりますが、一方で、やはり利用者が公民館を支えるという意識が低下しないよう、利用しやすい料金にしていくことは重要であると考えておりますので、そのバランスについては十分に配慮して進めていただくことを意見として申し上げます。

 また、平成24年6月に市が実施しましたアンケートでは、公民館の利用料の使い道は、7割の方が利用公民館において使うべきだとの結果が出ておりますが、この点も十分に配慮して考えていただくということを意見として申し上げます。

 次に、公民館の改修についてですが、先ほどの答弁で、施設機能の状況や将来見込まれるニーズ等を見きわめるということでございましたが、具体的にどのように見込まれているのか伺います。また、公民館の改修を行う場合にはどのように進めていくのかも伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 将来見込まれるニーズの見きわめについてでございます。少子高齢化に伴います利用実態の変化や、学習ニーズの多様化に対応するため、利用者実態の把握を行うとともに、社会情勢や人口推計を参考にしまして、多角的な視点を持って検討してまいりたいと考えているところでございます。また、改修に当たりましては、これらの材料をもとにしまして、施設の安全性や老朽度合いを勘案した中で、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえまして、実施計画などに位置づけていきたいと考えているところでございます。また、改修の内容につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 厳しい財政事情であるということはよく承知しているところでありますけれども、市内の公民館は多くの市民の方々から愛されている公共施設であります。しかし、老朽化も一方で進んでおり、不便を感じている市民の方々も多いと思います。ぜひ大沼公民館を計画的に、早目の改修を行っていただくことを意見として申し上げます。

 次に、公民館職員の役割についてですが、館長は各種団体との交渉とありますが、立場上、大変な数の当て職を受けておるわけでありますが、この辺はどのように把握しているのか伺います。また、活動推進員の任期につきましては、私が何度となく指摘して、公民館改革で、その任期が1年採用から3年になり、5年になり、他公民館に異動すれば10年勤められるようになって、地域との連携が密接になってまいりました。しかし、このたび任期付職員となるというように伺っておりますが、その経緯と理由について伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館長の地域での役職でございますが、まず、まちづくり会議や地区社会福祉協議会、また、こどもセンターの運営委員など、多くの地域団体等の役員に就任しているところでございます。

 次に、公民館活動推進員を任期付短時間勤務職員に見直した経緯と理由でございますが、平成21年に総務省から出されました通知に基づきまして、全庁的に非常勤職員の職のあり方を見直したものでございまして、また、その理由といたしましては、任期付短時間勤務職員につきましては、正規職員と同様の本格的業務に従事できるものとして位置づけられておりますことから、体制の強化につながることから職を移行したものでございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 任期付短時間勤務職員の採用に当たっては、職員と住民とのコミュニケーションが大切な職場ですので、十分に公民館の役割を熟知した職員を採用するよう、意見として申し上げます。

 さがみはらネットワークシステムの活用についてですが、一部では非常に混雑して多重化しているということがございますので、施設を公正、公平に利用できるよう見直していただくよう意見として申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時38分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前11時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。14番小田貴久議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(小田貴久議員) 民主・市民クラブの小田貴久です。この場に立つと、いつも緊張してしまいます。皆さん、ぜひとも温かい目で見守っていただけたらと思っております。通告に従い、一般質問を行います。

 まず初めに、西橋本地域の道路整備について、この地域を通る都市計画道路橋本相原線について伺います。

 本年3月末に、津久井広域道路及び都市計画道路相原大沢線等が開通したことにより、橋本駅方面から圏央道の相模原インターチェンジへのアクセスは非常に便利になったと実感しております。しかしながら、西橋本4丁目交差点から橋本五差路に向かう当該路線の整備が未着手であり、特に西橋本1丁目交差点におきましては、右折車両によるボトルネックにより、渋滞の発生がよく見受けられます。また、当該路線は、相模原インターチェンジから国道16号へのアクセス道路であるにもかかわらず、周辺に立地する企業の関係車両や、生活道路として利用している地域住民にとっては、歩道もなく大変危険な道路となっております。さらには、今後のリニア中央新幹線の整備に伴う職業能力開発総合大学校跡地の再整備計画により、当該路線の交通量がさらにふえることが予想されます。そこで、特に都市計画道路橋本相原線における西橋本1丁目交差点におきましては、交差点改良事業に着手していることは承知しておりますが、取り組み状況と今後の予定について伺います。

 次に大きな2つ目の項目として、災害時におけるマンション管理組合等との協力体制にについて伺います。

 相模原市においては、大規模地震等に備え地域防災計画を策定し、さまざまな取り組みがなされております。地域防災計画においては、基礎的地方公共団体として第一次的に本市が防災の責任を担うとしながらも、公助とともに自助、共助の視点から、自主防災組織を中心とした地域住民が自発的に防災活動を行っていると承知をしております。私も相模原市消防団の一員として、地域で開催される防災訓練等に参加をするたびに、自主防災組織の担う役割の大きさを感じているところであります。自助、共助には自主防災組織の活動が不可欠でありますが、本市において自主防災組織の編成における考え方について伺います。

 次に、こうした自主防災組織の活動は、やはり相模原市行政の手から離れてはなりませんし、災害時には本市とともに活動する姿が求められております。そこで、自主防災組織に対する本市の支援体制について伺います。

 次に、本市が協力して地域課題を解決する対象としてのマンション管理組合等の扱いについて伺います。本市の人口増大の背景には、高層マンション、超高層マンションと呼ばれるマンションの建設があったことは疑いの余地がありません。特に、橋本駅周辺や相模原駅周辺、相模大野駅周辺にはマンションが建ち並び、都市としての機能を高めております。こうした高層マンション、超高層マンションについては、法定義務として、その管理組合の設置が求められており、区分所有者は全員が組合員とならなければなりません。管理組合は、理事長をトップとした組織であり、さらに防災担当者を置いていることを踏まえると、自助、共助を担う団体として機能し得るのではないかと考えております。多くの住民、市民が生活するマンションにおいて、自発的に防災活動を行うマンション管理組合の取り組みも重要であると考えますが、見解を伺います。

 次に、大きな項目の3つ目として、協働事業提案制度事業について伺います。

 相模原市協働事業提案制度は、平成20年度に創設されました。本市における市民発案の協働事業を提案する場、市民と行政がともに協議する場、事業選定の基準及び方法についての統一的なシステムの構築等が必要とされ、この制度が創設されました。この協働事業提案制度の実績として、昨年度までの提案件数と、事業化した件数並びに活動の分野別での傾向について伺います。また、この事業は、原則として単年度となりますが、市民団体等が継続を希望し、特に市長が認めた場合には最長3年度まで実施を認められることがございます。同制度の適用終了以降、団体独自の事業や所管課の委託事業等として継続して実施している昨年度までの事業の件数と、本年度から新たに委託事業等として実施することになった事業の件数について伺います。

 この協働事業提案制度事業として実施されたものとして、地域若者サポートステーションの開設事業や、境川案内ハンドブックの作成、路上生活者等自立支援事業や、絵本コンサート事業、尾崎咢堂記念館活性化事業など、市民団体等の活動の範囲は多岐に及んでおります。そこで、協働事業提案制度事業による成果はどのような方法で評価されているのか伺うとともに、事業を運営している上での課題について伺います。

 次に、大きな質問項目の最後として、市立小中学校の適正規模の考え方について伺います。

 市内には、市立の小学校が72校、中学校が37校あり、それぞれが学校長を中心として学校運営を行っております。そこには、言うまでもなく地域住民の協力や見守り、保護者の理解などさまざまな要素が必要不可欠であり、教育委員会としても学校の特色をいかに伸ばしていくかを念頭にしていることと思います。しかし、一方では、学校の希望とは裏腹に、地域や保護者も思わぬ形で、これまでの学校運営から一歩立ちどまって、大きな意識転換を図っていかなければならない状況が生じることがあります。その要因の一つとして、人口の流入、流出に伴う児童生徒の移動が挙げられます。特に、マンションの建設や住宅街の建設に伴う児童生徒数の増加については、学校教室等の数の制限もあり、快適な教育環境を提供する上で大変な課題があることと認識をしております。そこで、本年7月に、市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会が設置され、検討が進められていると聞いておりますが、現在までの会議の開催状況と、具体的な審議内容について伺います。

 次に、学校規模の現状として、例えば人口の流入が多い橋本地域においては、隣り合う学校間で児童数やクラス数に違いが生じております。学校規模の検討については、以前にも一度検討が行われ、当時の提言をもとに望ましいとされる学校規模が決まっていると理解しておりますが、現状、教育委員会が望ましいと考える学校規模と、適正規模に向けたこれまでの取り組みと、今後の取り組みについて伺って、登壇しての1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、西橋本1丁目交差点改良事業の取り組み状況と今後の予定についてでございます。当該交差点につきましては、右折レーンがなく、歩道が分断されていることから、早期に交通の円滑化や歩行者等の安全性の向上を図る必要があると認識しておりまして、本年度から交差点改良に必要な道路用地の取得を進めているところでございます。今後も引き続きまして用地の取得に努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、自主防災組織編成の考え方でございます。自治会は、各地区におきまして防災、防犯、福祉など市民生活を支える活動や、地域づくりに一体的に取り組むなど、大きな役割を担っていただいているところでございます。また、災害時には、市が設置いたします現地対策班との連携によりまして、救出、救護、あるいは避難の誘導、避難所の運営など、さまざまな災害対応を担っていただくなど地区の防災活動の中心となっていることから、本市の地域防災計画における自主防災組織につきましては自治会を単位として編成させていただく考えでございます。

 次に、自主防災組織への支援についてでございますが、防災活動に必要な資機材の整備にかかります費用の助成を行うことや、初期消火活動や救出、救護活動などの訓練指導を実施させてもらっているところでございます。

 次に、マンション管理組合等との協力体制についてでございます。マンション管理組合につきましては、マンション特有の被害を想定した訓練の実施や、備蓄を行っているものと認識しております。大規模災害時につきましては、自治会を中心としました多様な主体が一体となる取り組みが必要であると考えておりまして、マンション管理組合につきましてもこうした団体との連携が図られることが重要であると考えているところでございます。

 次に、協働事業提案制度の実績についてでございます。平成20年度に創設されました当該制度の昨年度までの提案件数につきましては117件となっておりまして、そのうち事業化した件数につきましては58件でございます。また、活動の分野別の傾向といたしましては、福祉が一番多くて、続いて環境、教育事業が多くなっております。

 次に、昨年度までに当該制度の適用を終了した事業は34事業となっておりますが、このうち団体独自の取り扱いなどによりまして、継続して実施されているものが7事業、市の委託事業などによりまして実施されているものは16事業となっております。また、本年度で制度適用終了となる事業につきましては11事業となりますが、そのうち5事業につきましては来年度も継続して実施されることとなっております。

 次に、協働事業提案制度の評価と課題についてでございます。当該事業の評価につきましては、事業採択時に行われますプレゼンテーションをはじめといたしまして、中間ヒアリングや、事業終了後に行われます事業報告会におきまして、第三者機関によりまして事業化の妥当性、進捗状況の確認、または事業の成果などを総合的に評価しているところでございます。

 次に、当該事業の課題でございますが、事業化に向けました内容の精査が不十分であったり、市との課題認識の相違などから提案に至らないケースが多いことでございます。このため、課題解決へ向けました事業化の検討に際しまして、提案団体等へのさらなる支援体制を構築することが必要であると考えているところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校規模のあり方に係る検討委員会の開催状況についてでございますが、本年7月の設置以降、現在までに、現地視察を含めまして5回開催し、市立小中学校の学校規模の現状や、小規模校、大規模校における学校運営上の課題、また、教育上望ましい学校規模などについて、多様な視点から議論が進められているところでございます。

 次に、現状の学校規模についてでございますが、平成9年度に設置いたしました学校規模適正化懇談会の提言に基づき、小学校、中学校ともに18学級から24学級を適切な学校規模としているところでございます。適正な学校規模に向けたこれまでの取り組みでございますが、平成13年に過少規模の北相武台小と磯野台小を統合し、もえぎ台小を開校いたしました。また、過大規模を解消するため、新たに14年に夢の丘小、富士見小を、15年に小山小を開校いたしました。さらに、学校規模や地域コミュニティーと通学区域との整合を図ることを目的に、通学区域の変更や指定変更許可区域を拡大したところでございます。今後の取り組みにつきましては、現在、学校規模のあり方検討委員会におきまして幅広く御議論いただき、来年度中に望ましい学校規模のあり方や、その実現方法についての答申をいただく予定でございます。教育委員会といたしましては、この答申を踏まえ、今後の方針を定めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 2問目以降は、質問席にて一問一答方式で行います。質問の順番を前後させていただきます。

 まず初めに、市立小中学校の適正規模の考え方について伺います。

 適正な学校規模に向けたこれまでの取り組みとして、通学区域の変更や指定変更許可区域、こちらを拡大したとの答弁がございました。人口減少社会の中で、本市相模原市も例に漏れず、平成31年、32年、こういったところをピークに人口が減少の一途をたどるとのデータが示されております。特に、過大規模を解消するために新設校を開校してきた手法は、これからの施策としては選択が難しい状況の中で、指定変更許可区域を拡大することの意義を伺うとともに、この区域に関して、現在、何カ所設定されているのかを伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 指定変更の許可区域でございますが、国が定義をしております特定地域選択制に該当するものでございまして、本市では地域の特性を考慮いたしまして、従来の通学区域の指定を残したまま、隣接する学校も含めて選択できるように設定した区域でございます。小学校と中学校の通学区域に不合理がある場合、また自治会と通学区域に不整合がある場合、こういった場合に、その不整合の解消を目的として設置しているものでございます。それと、今現在の設定している箇所数でございますが、現在、小学校が41カ所、中学校も同数の41カ所が設定してございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 指定変更許可区域に設定することによって、隣接校も選択できるようになりますよということでありましたが、この学校運営に関しては、地域住民の協力が不可欠であることは誰もが共通するものであると、考えていると私自身も思っておりますが、例えば学校の規模に関しましても、自治会やPTA等、地域からの要望を踏まえて、柔軟に対応していく必要があると考えております。どのような経緯を経て設定しているのかを伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 指定変更許可区域設定の経過でございますが、自治会等、PTAも含めまして要望が提出された場合、地域や学校等の意向を踏まえながら、通学路の安全性、それから学校施設の使用状況等を考慮して設定してきているところでございます。また、工場跡地等における大規模な住宅開発に伴いまして、学校規模の適正化を図る観点があるといった場合には、教育委員会側から地域に対しまして働きかけを行っている、そういった例もございます。

 以上です。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 地域や学校の意向を踏まえながらということでありますから、適正規模に関しても比較的柔軟な枠組みの中で対応に努めたいとする教育委員会の姿勢は理解をするところでございます。それでは、現状の学校規模として、本市が適正とした学校規模を超えているのは小中学校でそれぞれ何校あるのか伺います。また、小学校は6年で1サイクルでありますから、6年後の平成33年にはどのようになっているのか伺います



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 先ほど18学級から24学級、これは普通教室のクラス数なんですが、これを適正規模と今、しているわけですけれども、これを超えている学校の状況につきましては、小学校が5校、中学校はゼロでございます。それから、6年後を推計いたしました平成33年の時点ですが、ここでは小学校は6校、中学校はゼロというように推計をしているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 現在の適正規模の上限である24学級を超えている学校が、小学校5校、平成33年時点で6校になるであろうということでありますが、現在進行中の、先ほど申しました市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会、こちらの答申は来年の秋ごろまとめられるであろうと承知しております。本市においては、これまでも学校と地域のかかわりを大切にした上で、通学区域の変更や指定変更許可区域の設定に柔軟に対応してきたとのことでありますが、検討委員会の提言後に行われる適正な学校規模の実現に向けた取り組みとして、どのように地域に投げかけていくのかお考えを伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 方針が示された後、地域への投げかけでございますけれども、どのような答申が出てくるか、まとまるかは今のところ未定でございますけれども、市内一律に同じ体制ではできないなというように考えてございます。それぞれの地域で特徴や事情が異なりますので、その状況を見ながら、学校やPTAなど地域の御意見を伺って、それぞれの地域に合った対応策を検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) ぜひとも、その学校に通います児童生徒の教育環境を確保しつつ、また、登下校時の安全面の配慮などをしっかりとしていただいた上で、より柔軟な対応をお願いしたいと思います。

 また、この指定変更許可区域の考え方につきましても、地域やPTAに情報としておろしていく必要があると思っております。例えば、同じ学校施設規模で、同じ児童生徒数でも、地域によって適切規模に差異があってもいいと考えておりますし、その考えにつきましては教育委員会も同じであると認識いたしました。ぜひとも地域を含めた上で協議をしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、西橋本地域の道路整備について伺います。

 西橋本1丁目交差点の改良事業につきましては、早期に交通の円滑化と歩行者等の安全性の向上を図る必要があるとの御答弁がございました。この整備の具体的な内容として、交差点前後のどの程度の範囲を整備する考えがあるのか、また、道路の幅員と右折車線が設けられるのかを伺います。さらには、地域住民からは、当該路線には歩道がない区間も多く、大型車も頻繁に通行することから、怖い、危ないとの声を多く聞いております。交差点の改良工事にあわせて、歩道の整備についても伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 西橋本1丁目交差点改良事業につきましては、交差点を挟みまして延長約260メートルの区間を整備する計画となってございます。また、道路の幅員でございますが、一般部の道路幅員は17.5メートル、交差点部では右折車線を含みまして18.5メートルという計画で進めているところでございまして、このうち両側にそれぞれ4メートルの歩道を設置する計画でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) この橋本相原線については、本当に繰り返しになりますが、地域住民の皆さんから一日も早い整備を望まれているところであります。先日は、子供たちの通学の時間帯に、交通指導を行っていた保護者の方に不幸な事故が発生してしまいました。ぜひとも利用する地域の住民の皆さんの安全面を第一に考えて、早期に完成できるように要望いたします。

 続きまして、協働事業提案制度事業について伺います。

 この協働事業提案制度において、昨年度まで制度適用を終了した34事業のうち、団体独自で継続ができているものが7事業、市の委託等により実施されているものが16事業ございます。残りの11事業に関しましては事業そのものが終了したことになりますが、この中には事業の目的を達成したために終了したものがあると承知しております。逆に、市民団体等の意向に沿えず、やむを得ず終了したものがあるのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 昨年度までに本事業の適用を終了した事業でございますが、件数では11件ございます。そのうち8事業につきましては、パンフレットですとかガイドブック、こうしたものの作成などが事業の目的となっておりまして、3年の期間の間に達成できましたことから終了したところでございます。また、残る3事業でございますが、こちらにつきましては、協働しております団体側から事業の対象を当初の計画から変更したいというものでありますとか、実施が困難となったなどの理由によりまして終了となったものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 協働事業提案制度に申し込むためには、相当の労力と時間が必要であると認識しております。そこには、それぞれの市民団体等の熱意や思いが込められておりますし、そうしたものを採用した本市にも責任が生じるものであると考えております。大なり小なり予算も使われておりますし、今後、やむなく終了となった事業や、それを運営する団体についての本市の支援体制について伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 やむなく終了となった事業、または団体があった場合の対処についてでございますが、こうした場合には、今のところ行政側から積極的に継続に向けた働きかけを行うことはいたしておりませんが、団体側から相談を受けた場合につきましては、協働事業を一緒に運営をする行政側の担当課ですとか、制度を活用する制度活用推進団体、具体的には市民フォーラムさがみはらがございます。こうしたところから課題解決に向けた支援を行うことといたしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 少し視点を変えますけれども、この制度終了後に独自に事業運営をする方法のほかに、本市と引き続きつながっていく方法として、委託、あるいは協定書の締結という形がありますが、そもそも最初の段階から、委託なり協定書の締結なり、こうした形を継続していける市民団体や事業に絞ることはできないのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 本制度につきましては、3年間で事業を実施いたしまして、課題解決に一定の成果を求めるというものでございまして、原則といたしまして、適用終了後には団体が自立して事業を継続することを目的といたしているところでございます。こうした中、事業の性質上、3年で区切りをつけることが困難である事業があるということは承知しておりますが、この制度の適用を契機といたしまして市の事業をふやすことですとか、団体の事業を永続的に支援するための制度ではございませんので、一定の区切りが必要というようには考えているところでございます。また、3年間という区切りをつけることで、制度終了後の事業の必要性に関しまして一旦精査ができるというように考えているところでございます。こうしたことから、継続を前提とするのではなく、お互いが納得でき、よりよい方向性を見出していくための方策として、現在の形となっているということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 理解いたしました。せっかくの最大3年間の協働事業でありますから、無駄にすることなく、事業終了後どういった形になるにしても、それぞれの団体とデータなりノウハウなりを蓄積していくことが重要であると思います。こうした仕組みづくりにつきましては要望とさせていただきます。

 また、1問目の答弁にございましたが、昨年までの提案件数117件のうち、実施は58件にとどまっておりまして、これに関して課題を持っているとの答弁でありました。この課題解決のため、提案団体等へのさらなる支援体制を構築することが必要であるとのことでございましたが、具体策を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 支援体制の構築に関するお尋ねでございます。

 まず初めに、本制度でございますが、市民と行政が対等な立場に立ちまして、共通の課題に関しまして、同じテーブルで協議、検討することができ、双方が納得できた時点で事業実施のテーブルにのるという手続となっておりまして、こうした部分がこの制度の一番の特徴であると私どもは考えているところでございます。

 こうした中で、提案がされたものの実施に至らなかったケースでございますが、例えば提案内容がこの制度になじみにくいものであったことから、団体と所管する部局とがお互い納得できる形に至らなかったというものでございますとか、要件や条件が当初団体の想定していたものとは異なり、協議が調うまでに時間を要することとなったなどが多くございます。こうした実例から、提案団体の意図や要望をいち早く把握いたしまして、担当課との相談につなげたり、協働事業提案制度以外にも提案内容が生かされる制度というのがございますので、こうした事業を御紹介するなど、今後はこれまで以上に制度の内容の周知を図るとともに、事前の相談体制、こうしたものを充実することによりまして、課題解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) この項目の最後の質問といたしますが、事業を行っていくためには、人、物、金が必要であります。物、金につきましては、市民協働推進課で掌握をして、各事業担当課に振り分けていると承知しております。残りの人に関してはいかがでしょうか。市民協働推進課として、協働事業にふさわしい事業、市民団体等を発掘、採用し、それを担当課におろす上で、人、つまりは職員体制に無理が生じていることがないか伺います。事業内容によっては、職員の事務負担がふえているものもあると考えております。この協働事業提案制度事業は最大3年間継続することが可能でありますけれども、単年度ごとに支援をする担当課の負担について把握する必要もあると考えますが、現状の状況を行います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 事業実施所管部署の負担についてでございます。職員体制の強化でございますが、まずは既存の業務を圧迫することがないよう配慮すべきであるというようには考えているところでございますが、まず本制度につきましては行政のみの取り組みでは限界がございます。市が抱える課題の解決ですとか、市の施策目的の達成のために市民と協働で取り組む手法でございますので、事業を実施いたします所管部署での人員体制につきましては、現在の体制の中で創意工夫を図っていきながら取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) よろしくお願いいたします。

 最後の大項目として、災害時におけるマンション組合等との協力体制について伺います。

 1問目の回答としまして、本市の地域防災計画における自主防災組織につきましては、さまざまな災害対応を担っていただくなど地区の防災活動の中心となっていることから、自治会を単位とするとの御回答がありました。また、次の質問におきましても、大規模災害時につきましては、自治会を中心とした多様な主体が一体となる取り組みが必要であり、マンション管理組合につきましてもこうした団体との連携が重要であるとの答弁がございました。

 地域防災を考えるとき、自治会を中心とすることは間違っていないと確信した上で質問をいたしますが、本年5月には総務省から、都市部をはじめとしたコミュニティーの発展に向けて取り組むべき事項についてが通知されました。この通知の中で、地縁団体、自治会と同等に、コミュニティー関連施策の対象としてマンション管理組合等を扱うことについて記述がございます。この通知を受けて、本市においてもマンション管理組合を自主防災組織として認めていく考えがあってもいいと考えますけれども、本市としてどのように捉えているのか、他市の状況を踏まえた上で伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 防災に関してのマンション管理組合についてでございますけれども、総務省の通知では、自治会と同様に良好な地域コミュニティーの形成に寄与する活動を行っているマンション管理組合についても自治会同様の対応を行うものとしておりまして、こうした組合に対する助成等を行っている自治体もあるというように承知してございます。本市の防災対策に関しましては、地区自治会連合会や単位自治会が地域防災の中心となって、これまでさまざまな取り組みを行ってきておりますことから、自治会を単位として考えているものでございますが、マンション管理組合などとも連携し、地域防災力向上に取り組むことが重要であるというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) マンション管理組合について、地域との連携が必要であるとのことでありますが、これまでの具体的な取り組みを伺います。また、任意団体であります自治会への加入は、その重要性を認識しつつも強制することはできません。自治会に加入しないマンション管理組合に対するアプローチを伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 マンション管理組合に係るこれまでの取り組みについてでございますけれども、防災対策につきましては、自治会のみならず、さまざまな地域団体が連携することが重要であるというように認識をしてございます。地域防災の中心となる自主防災組織に対しましても、例えば避難所運営などの場合におきまして、自治会に加入していない方々の対応も含めまして、お願いしているところでございます。また、今年度、各地区におきまして策定中の地区防災計画におきましては、自治会以外の団体も検討員となっているところもございます。

 続いて、自治会に加入していないマンションの管理組合のアプローチについてでございますけれども、地域の防災対策につきましては、さまざまな団体が一体となって取り組むことが重要であるというように先ほど来お答えさせていただいておりますけれども、各地区において策定中の地区防災計画にも位置づけられているほか、これまでにもマンション管理組合に対しましては、マンションの防災対策などにつきまして案内を送付するなど連携の促進に取り組んでいるところでございます。マンションの住民の方々につきましても、防災ガイドブックや広報紙等によりまして、防災対策を行っていただくよう促進をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 御答弁で、マンションの防災対策について案内を送付とありましたが、いかなる方法を取られたのでしょうか。マンションによっては、管理組合の全組合員が地域の自治会に加入しているところもあります。おのおの組合員の意思に任せているところもあれば、1世帯も加入していない管理組合もあると認識しております。それぞれのマンション管理組合の状況を把握して、防災対策について対応がとれるのか伺います。また、配布の方法としてポスティングによる方法もあると思いますが、この方法では、特に集合ポストを設置するマンションの住民には、なかなか防災対策の案内が行き届かないのではないでしょうか。集合ポストの入り口、出口に、御丁寧にもごみ箱が設置され、不要な配布物が捨てられるようになっていることを考えると、そういった場所があることを考えますと、マンションの住民には果たして届いているのか伺いたいと思います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 マンション管理組合の周知などについてでございますけれども、昨年度、市が把握しております約1,000件の管理組合に対しまして、マンションの防災対策に係る案内を郵送させていただいたところでございます。現在作成中の防災ガイドブックにつきましては、完成後、自治会加入にかかわらず、一斉に全戸配布させていただくものでございますが、配布方法につきましては戸建てもマンションも同様というように考えてございます。なお、市が把握しているマンション管理組合につきましては、事前に配布をお知らせし、防災ガイドブックを有効に活用していただけるような方法も考えております。今後開始されます地区防災計画の運用におきましても、マンション管理組合を含めました団体との連携の支援に努めさせていただければというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 時間がないので急ぎますが、マンションの管理組合によっては、その組織化が法律によって定められていることから、管理組合だけで防災対策が十分であると考える組合員もいると聞いております。本市は、先ほどからのお答えで、自治会も含めて、自治会を中心に多様な主体が一体となる取り組みが必要であると考えております。私は、マンション管理組合に対しては、場合によっては初めから自治会への加入を求めるのではなく、あるいは管理組合に自治会の設立を求めるのではなく、まずは自主防災組織として地域の防災を担っていただく。そうした過程において、本市や周辺の自治会とのつながりを密にしていくことで、自治会活動への理解を深めていく、求めていく。ひいては、そうした理解から自治会活動に参画していただく、自治会と未加入マンション管理組合との距離を徐々に近づけていく、そのような道筋があってもいいのではないかと考えます。

 災害は、いつ発生するかわかりません。自治会の自主防災組織としての活動の意義を再認識し、さらには、自治会役員皆さんの日ごろの努力がなかなか加入率向上に結びつかないことに私自身も歯がゆさを感じながら、今ある組織を最大限に活用することが地域防災力の強化につながると意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 41番加藤明徳議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(加藤明徳議員) 公明党の加藤明徳でございます。通告に基づき一般質問を行います。

 最初は、子供の医療費のあり方についてであります。

 子供の医療費は、小学校入学前なら2割、入学後は3割が自己負担となっております。しかし、1,742の全市区町村が独自に医療費を助成しており、自治体によって対象年齢は異なるものの、自己負担ゼロの自治体も56.6%を占めております。一方で、国は、独自に子供の医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金の減額調整を実施しております。この減額措置は、窓口負担の軽減による医療費の増加へのペナルティーと言われておりますが、今後の我が国が目指す少子化対策、子育て支援の観点から、減額措置制度は時代に逆行すると言わざるを得ません。そこでまず、子供の医療費の助成に対する国民健康保険の国庫負担金の減額措置に対する市長の御見解をお伺いいたします。また、本市の昨年度における小児医療費助成事業に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置の影響についてもお尋ねいたします。

 現在、厚生労働省において、子供の医療費の助成制度における国の減額措置の扱いについて検討が開始されました。この課題につきましては、これまでも各機会を捉えて国に要望されていることは承知いたしておりますが、今後の国への補助金減額見直しに向けた要望をさらに積極的に展開していくべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の第2は、障害者施策の充実についてであります。

 1点目は、障害者差別解消法への取り組みについてでありますが、平成28年4月の施行に向けて、現在、本市ではさまざまな取り組みが行われていることは承知いたしております。そこで、本市職員対応要領の策定状況をお伺いするとともに、合理的配慮の考え方などについて、どのように盛り込む考えでいるのかお伺いいたします。

 2点目は、視覚障害者施策についてであります。視覚障害者については、後天的な原因による視覚障害者の割合も多く、障害のある方への合理的配慮を提供していく上では、特に視覚障害者に対する情報保障が重要になってくると考えます。障害者差別解消法の施行を見据え、核となる施設の設置など、視覚障害者に対する情報提供のあり方についてどのように考えておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、精神障害者雇用施策についてであります。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴い、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えることが平成30年4月より施行されますが、一方で精神障害者の雇用にはさまざまな困難性も懸念されております。そこでまず、本市における障害者雇用の実態及びその課題について市長の御認識をお伺いいたします。

 次に、協働事業提案制度事業の評価と今後の取り組みについてであります。精神障害者が企業で就労体験する機会を創出することで、精神障害者の方に働く意欲や自信を持ってもらうとともに、社会参加の動機づけの一助とし、企業側の雇用への不安を取り除くことを目的として、協働事業提案制度事業により実施している職場体験事業は本年度で3年間の事業期間が終了いたしますが、その評価と今後の取り組みについて市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の最後は、学校施設等の安全対策についてであります。

 まず、防火検査の強化に向けた対応についてであります。国土交通省における建築基準法の一部を改正する法律の施行等が平成26年6月に公布されておりますが、その中で、不特定多数の者等が利用する建築物などの安全性を確保するために、建築基準法第12条に関連する定期調査、検査報告制度の内容を強化する改正が平成28年6月に施行される予定と承知いたしております。改正内容としては、主に防火設備等に関する検査の徹底等がうたわれておりますが、学校施設についても該当するため、防火検査における現状と、検査の強化に向けた取り組みや対応についてお伺いいたします。

 次に、小中学校校舎等の消防、建築点検についてであります。さきに文部科学省より、会計検査院の調査結果による小中学校校舎等の消防設備や校舎等の点検状況と補修状況において、消防、建築点検の未実施校や不備の放置など、さまざまな状況があることが公表されました。建物の補修対応については、緊急性の低いものは経過観察とし、大規模改修において対応されることは承知いたしておりますが、文部科学省より優先順位をつけて計画的な補修を行うことが自治体に指導されるとも聞いております。そこで、本市の消防、建築点検の実施や不備の状況、さらに今後どのように対策を講じていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 また、先ごろの横浜市の小学校における防煙シャッターの落下事故や、小中学校の空中廊下など、老朽化や地震に伴い落下のおそれのある設備や施設が学校には多く存在しております。本市における防火シャッターの安全装置については、平成17年の本会議において質問をしてきた経緯がありますが、その後の対応状況と、今回の事故を受けての本市としての今後の取り組みについて、また、あわせて空中廊下の点検の現状についてお伺いし、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、小児医療費助成事業に対します国民健康保険の国庫負担金の減額措置についてでございます。国は、地方自治体が医療費助成事業を実施することにより医療費は増加するが、その波及増分につきましては地方自治体が負担すべきものとして、国民健康保険の国庫負担金について減額措置を行っております。こうした措置につきましては、少子化対策という国の方針と逆行するものであるとともに、地方自治体における子育て支援に対します積極的な取り組みを阻害しているものでございまして、早急に見直しをすべきものと考えております。なお、減額措置に係ります昨年度の影響額につきましては約4,000万円となっております。

 次に、国に対する要望についてでございますが、当該減額措置につきましては一般会計から国民健康保険事業特別会計への法定外繰り入れの増加要因となっておりまして、地方自治体の財政運営にも影響を与えており、直ちに廃止するよう全国市長会や指定都市市長会を通じまして要望を行っているところでございます。

 次に、障害者差別解消法に基づきます本市職員対応要領の策定についてでございます。現在、障害のある方や学識経験者などで構成する障害者施策推進協議会におきまして、職員対応要領の素案に対する御意見をいただくなど、来年3月の策定に向け取り組みを進めているところでございます。また、合理的配慮につきましては、市の事務事業を実施するに当たりまして、その負担が過重でないときには、障害のある方々の個々の状況に応じて合理的な配慮をしなければならないとされております。このため、職員対応要領にはより多くの合理的配慮の具体例を盛り込むなど、職員一人一人が適切な配慮ができますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、視覚障害者に対する情報提供のあり方についてでございます。現在、本市におきましては、障害のある方のための福祉のしおりや、広報さがみはら、選挙のお知らせなどにおきまして、録音版や点字版によります情報提供を行っているところでございます。また、ウェルネスさがみはら1階に設置しております保健と福祉のライブラリーでは、録音図書や点字図書の貸し出し、対面朗読などを行っておりますが、今後、その機能を見直しまして、身体障害者福祉法に基づきます点字図書館への移行に向けました取り組みを進め、視覚障害者に対する情報提供機能の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、本市における障害者雇用の実態及び課題についてでございます。ハローワーク相模原によりますと、求職者登録している障害者が昨年度に就職した件数につきましては、前年度と比較しまして58件、17.5%増加の389件でございまして、県内の状況と同様、5年連続の増加となっております。なお、障害別登録状況につきましては、精神障害者が前年度と比較いたしまして9ポイント増の38%となっております。また、精神障害者雇用の課題についてでございますが、厚生労働省によりますと、障害の特性といたしまして症状に波があるため、定着支援の必要性が高いと報告されておりますことから、ハローワークや障害者支援センター松が丘園などの就労支援機関が相互に連携しまして、きめ細かな支援に努めているところでございます。

 次に、協働事業提案制度の職場体験事業についてでございます。本事業につきましては、NPO法人との協働によりまして、精神障害者の方に職業体験をしていただくものでございまして、意欲を持って取り組める仕事の発見や、社会参加への動機づけになっているとともに、御協力いただきました企業等に精神障害に対する理解を深めていただく機会につながっているものと考えているところでございます。こうした成果につきましては、今後、障害者支援センター松が丘園などと情報の共有を図りまして、精神障害者の就労移行や定着に向けた支援に活用してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校施設における防火検査の現状についてでございますが、現行の建築基準法に基づき、小中学校全校を対象に、建築物は3年ごとに、消防設備等は毎年、定期調査、検査を実施しております。法改正に伴う検査につきましては、現在、国土交通省において関係する政省令のパブリックコメントの募集が行われていると承知しておりますので、改正法の施行に合わせ、適切に対応してまいります。

 次に、小中学校校舎等の消防、建築点検についてでございます。本市の消防、建築点検の実施につきましては、建築基準法に基づき、建築物は小中学校109校を3グループに分け3年ごとに、消防設備等は全校対象に毎年実施しております。点検後の修繕対応につきましては、現場での調査、点検の報告内容や、学校からの修繕要望等を受け、ふぐあいの程度に応じ、適宜対応しているところでございます。対応未着手の箇所につきましては、経過を観察しているものや、大規模改修時にあわせて実施するものであり、今後、具体的な対応を検討してまいります。

 また、防火シャッターにつきましては、誤作動防止や安全性を確保する観点から、大規模改修時に安全装置を設置しているところでございますが、さきの横浜市の落下事故の例を参考に、今後はワイヤー交換を含めて必要な安全対策を検討してまいります。

 なお、校舎と校舎をつなぐ空中渡り廊下の点検につきましては、建築物の点検の一環として3年ごとに行っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 2問目以降を行います。

 小児医療費助成事業に対する国民健康保険の減額措置に係る本市の影響額、昨年度は約4,000万円ということでございました。この小児医療費の助成に対する国庫負担金の減額措置については、1問目でも申し上げましたけれども、国においても有識者の検討会を設置して、年度内にも結論を出す考えも明らかになっているなど、見直しに向けた可能性が高くなってきているのではないかというように思っております。この制度、昭和59年以来、こうした地方単独事業に対して、国民健康保険の国庫負担金の減額調整が続いてまいりましたけれども、先ほど市長からもありましたように、今後、地方創生において人口減少に真正面から取り組むとして、国は自治体の地方版人口ビジョンや総合戦略の策定を求めていながら、乳幼児医療費の助成制度を行えば国庫負担金が減らされる、ましてや地方創生の新たな交付金は子供が多い自治体が評価されることまで言われている中で、理論的に矛盾しているものであるというように私も認識しております。本市としての国への見直しに係る積極的な要望活動を重ねていただければと思います。

 また、この医療費の地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置ですけれども、子供の医療費にとどまらず、ひとり親家庭に対する助成や重度障害者医療費助成にも、いわゆる減額調整としてのペナルティーが課せられております。そこで、1問目で質問しました小児医療費以外の、いわゆる国庫負担金の減額調整の実態についてでありますけれども、ひとり親家庭に対する助成や重度障害者医療費助成による国庫負担金の減額措置の影響について、本市の昨年度の状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険の国庫負担金の減額措置についてでございます。減額措置にかかわります昨年度の影響額でございますが、重度障害者医療費助成事業で約3億5,000万円、ひとり親家庭等医療費助成事業で約2,800万円でございまして、小児医療費助成事業を加えた全体では約4億2,000万円となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) これら3つの減額措置、合計すると約4.2億、昨年度の実績であるということで、これらはそれぞれの一般会計から繰り入れをしなければならないだとか、さまざまな市の財政上にも影響していることでありますし、国にかわって地方自治体が制度の充実に向けて取り組んでいることに対しても大きな課題だというように思いますし、改めてこの減額措置は見直しが必要だということを痛感するものですけれども、とにかくこの問題については新しい制度にしていかなければならないと思っておりますし、平成30年には国保の財政運営が都道府県単位になるわけですから、ここで見直すべき時期であるというように思います。この点も踏まえて、要望活動を展開していただければと思います。

 次に、障害者施策の問題についてですけれども、視覚障害者に関係する課題を中心に質問させていただきますけれども、障害者差別解消法施行に向けての職員対応要領、来年3月の策定に向けて取り組んでおられるということでございますし、合理的配慮についても、より多くの具体例を盛り込むよう検討されるということですので、とりわけ情報保障については、法に基づく点字図書館への移行を進めていくという御答弁をいただきました。情報保障が配慮義務として行われることは非常に重要なことであり、中途失明になる方々はなかなか点字を習得することが困難であるなど、さまざま課題は多いわけでありますけれども、この点字図書館への移行について、その開設時期と整備内容についてお尋ねしたいと思います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 点字図書館についてでございますが、現在の保健と福祉のライブラリーには3つの機能がございまして、保健や福祉にかかわる一般図書の閲覧、貸し出しに関する機能のほか、図書館サービスの窓口としての一般図書の貸し出し、返却機能、そして視覚障害者用図書の貸し出し等に関する福祉的機能がございます。これらの機能のうち、一般図書の貸し出し等の見直しを行いまして、点字、録音図書等を充実させた点字図書館として、ウェルネスさがみはらの2階へ移設しまして開設することを予定しているところでございます。主な設備といたしましては、閲覧室や印刷室、そして聴読室などを設けるほか、運営体制の充実を図る必要があると認識しておりますので、平成29年度の開設を目途に、移行に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。ぜひ早期の開設をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害時に備えた対応についてでありますけれども、最近では日常においても、視覚障害者の方が歩道を歩いている、点字ブロックの上を歩いておっても、前からスマートフォンを見ながら歩いてくる人とぶつかって、白杖が折れるというケースが非常に多くあるというようにも伺っておりますけれども、まず災害時についてですけれども、視覚障害者に欠かすことができない、この白杖の災害備蓄品への追加についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 避難所への白杖の備蓄についてでございます。現在、本市の一般の避難所では、車椅子や身体障害者用のトイレ、あるいは歩行の補助づえなど、災害時要援護者向けの物品を備蓄しているところでございます。災害用備蓄品につきましては、どのような物品が必要であるか、また、どこに配備を行えば効果的かなどの検討が必要でございますことから、配備内容等につきましては福祉団体をはじめ関係団体の御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 また、災害発生の初期段階における避難所、障害をお持ちの方、ある一定の準備ができた段階で福祉避難所に移動することになるかとは思いますけれども、初期の段階においては多くの避難者とともに、また、他の障害を持った方たちも含めて避難所で時間を費やすことになるわけなんですけれども、そうしたさまざまな方にも配慮しながらも、避難所における視覚障害者のための室内用仮設点字ブロックの装備についての考え方をお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所におきます環境整備についてでございますけれども、避難所は避難者同士が助け合いまして、共同で生活する場所となってございます。そうしたことから、障害のある方についてはソフト面からの支援が中心になるというように考えております。具体的に申し上げますと、障害のある方が避難所で生活を送る際には、運営の主体となります避難所運営協議会、この要援護者支援班によりまして生活の支援が行われますとともに、例えばトイレに行きやすい場所など、環境のよい生活の場を確保するように努めているところでございます。また、避難所での生活が著しく困難な方につきましては、先ほどお話ありましたとおり、福祉避難所などに移動して生活していただく形になります。今後につきましても、さまざまな障害のある方々に配慮しながら、お話にございました仮設点字ブロックなども含めまして、避難所の運営方法について検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 続いてですけれども、日本盲人会連合の調査では、視覚障害者の約50%が、ほぼ毎日外出をしているという結果が出ております。しかし、本年10月には、バックしてきたトラックによる視覚障害者と盲導犬の事故死や、歩道上での人や障害物への衝突による負傷、駅ホームでの転落事故も相変わらずの現状にあります。平成23年にも取り上げさせていただきましたけれども、本市におけるホームドア設置対象となる、1日当たり平均的な利用者数が10万人以上の駅である小田急線相模大野駅、及びJR横浜線橋本駅のその後の市の取り組み状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 ホームドア設置に向けた取り組みについてでございますが、ホームドアは転落防止や列車との接触事故防止に有効な設備でありますことから、市といたしましては、市公共交通整備促進協議会や、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、鉄道事業者に対し設置の要望をしているところでございます。要望に対しまして、JR東日本からは、平成29年度末までの山手線の駅等への設置後、逐次、整備の検討を進めていく、また、小田急電鉄からは、車両形式によりドアの位置や幅が異なるなどの課題がありますことから、技術的な課題の解決に向けた検討を進めるとともに、今後の技術開発の動向を見守りたい、このような回答をいただいております。市といたしましては、今後ともホームドアの設置など障害者等に配慮した駅施設の整備について、引き続き粘り強く鉄道事業者に働きかけてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 視覚障害者への対応について、最後に道路整備の現状と対応についてと、新しいまちづくりに対する障害当事者や関係団体の意見集約と反映について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたしますけれども、特に道路整備については、歩道と車道の段差が1カ所の交差点だけでも統一されていないのが現状であります。いわゆる交通バリアフリー法に基づくガイドラインでは、歩車道境界部の段差は標準2センチとするけれども、視覚障害者の識別性を確保することなどの条件が満たされれば、2センチ未満の段差を整備することも可能とするとなっております。先ほど、視覚障害者の方が、約50%が毎日外出されるということですけれども、道路改良や補修によって、突然、段差が変わるとどうなるかを十分に配慮しなければならないと考えます。こうしたばらばらの歩車道境界部の段差の改善と、そうした改善に対して当事者等への周知、意見の取り入れ、さらには本市のエスコートゾーンの設置状況と、今後の整備に向けた取り組みについてお伺いします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 初めに、歩車道境界部の段差の改善、及び視覚障害者への周知、意見の取り入れについてでございます。交差点等の歩車道境界ブロックにつきましては、段差が小さく、滑りにくい加工がされたセーフティーブロックを導入しましたことから、交差点の一部改修などの場合には、2センチメートル未満のブロックに変更されている箇所がございますので、公共施設周辺など視覚障害者の皆様が利用する交差点から順次、段差の統一化を図り、安全性の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。なお、視覚障害者への周知につきましては、視覚障害者団体等を通じまして、工事箇所や施行時期等につきまして周知してまいりたいと考えておりますし、御意見の取り入れにつきましては、障害者団体等からの要望の場など、機会を捉えまして御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 続きまして、市内のエスコートゾーンの設置状況と、今後の整備に向けた取り組みについてでございます。市内のエスコートゾーンの設置状況につきましては、所管する交通管理者に確認しましたところ、本市域では施工実績はないものの、県内では7カ所設置しており、本年度中に1カ所設置するとのことでございます。今後の整備に向けた取り組みにつきましては、市民の皆様からの御要望や御意見を踏まえまして、視覚障害者の方々の安全性の向上が必要な横断歩道への設置につきまして、路面標示等連絡調整会議の中で交通管理者に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) よく連携をとっていただきたいと思います。私も、バリアフリーということで段差がないことがいいのかというような認識でおりましたけれども、先日、ある視覚障害者の方とお話をしたら、突然、今まで2センチの段差だったのが0.5センチぐらいになった、非常に戸惑ったということをおっしゃっておりました。こうした人たちへの配慮を、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。

 また、この問題については、平成19年の5月に、警察庁より各都道府県警察本部の本部長宛てに、エスコートゾーンの設置に関する指針の制定についてが通達されました。視覚障害者の利用頻度が高い施設周辺で、視覚障害者の需要が見込まれる横断歩道、いわゆるバリアフリー法における重点整備地区内の主要な生活関連経路に係る横断歩道に優先的に設置していく、このようなことでございます。ただいまの答弁では、エスコートゾーンの本市での設置事例はなく、県内でも7カ所、今年度1カ所追加ということですけれども、私の調べたところでは、全国の20の政令指定都市の中で、札幌等の積雪が多い政令市を除く他の政令市にはほとんど設置されております。東京都は、平成25年度末で536カ所、既に設置されております。これは東京都と神奈川県の財政の差ではないかというように推測するんですけれども、このエスコートゾーンは法定外表示として位置づけられておりますけれども、交通管理者との連携は必要だと思いますけれども、道路管理者である市の対応はできないのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 エスコートゾーンについてでございます。エスコートゾーンは、視覚障害者が横断歩道を渡る際に安全に誘導するための施設でございまして、交通管理者が設置すべき施設であると承知しております。なお、他市におきましては、道路管理者が路面補修とあわせましてエスコートゾーンを設置した事例がありますことから、路面標示等連絡調整会議の中で路面補修予定箇所等の情報共有を図り、視覚障害者の方々の安全性の向上が必要な横断歩道につきましては、交通管理者と連携しながら、対策の実施について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) ぜひさまざまな機会を捉えて、道路管理者としてそうした改善を施すことができるような場面がありましたら、積極的に取り組んでいただければというように思います。

 また、障害者差別解消法の施行、これらに向けて市民の理解の拡大が非常に重要だと思いますけれども、今後の周知に向けた取り組み、これをどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者差別解消法の市民周知についてでございます。障害のある方に対する合理的な配慮につきましては、努力義務ではございますが、民間事業者におきましても適切に行われることが大変重要であると認識しております。このため、市におきましては、事業者向けのリーフレットを作成いたしまして、相模原商工会議所と関係団体の協力を得て、法律の趣旨や合理的配慮などの周知を図ることとしております。また、年明けの1月には、障害者団体と連携いたしまして、障害者差別解消に向けてのフォーラムを開催するほか、ホームページや広報紙等も活用いたしまして、市民周知の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。今後の広報さがみはら等を活用した周知の場合、特に視覚障害者が日常の中で助けを求めていることを意味する白杖SOSシグナル、これはもう大分前にできているものですけれども、非常に全国的にも認知度が低い状況がございます。来年の法施行に合わせて、広報さがみはら等でも、この普及啓発のシンボルマークの周知についても、あわせて呼びかけていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 視覚障害者の方が使われております白いつえ、白杖でございますが、そのシグナル、白杖SOSシグナルの普及についてでございます。本市では、福祉のしおりなどにおきまして盲導犬など補助犬マーク等の紹介を行っているほか、今月1日号の広報さがみはらでも障害者に関しますマークを掲載いたしまして、その周知に努めているところでございます。白杖SOSシグナルを含め、広く障害者マークを普及していくことは、障害に対する理解の促進や障害がある方への配慮にもつながると認識しておりますので、引き続き障害者団体等の御意見もお伺いしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、障害者の雇用施策の問題ですけれども、今後さらに推進していく上で、ハローワークや松が丘園と連携して取り組みを進めていく必要があることは私も理解しております。事業所やハローワークなどの支援に結びつくことができていない精神障害者の方も非常に多くおられるのも事実でありますし、協働事業提案制度事業の職場体験事業の成果を活用して、これからもということで答弁ありましたけれども、就労支援機関に結びつけていない方々への支援を、今後どのようにして取り組んでいくのか。あるいは、今回のこの体験事業のこの3年間の成果を次にどのように生かして、推進してこられた団体をはじめとする障害者団体などとの連携や育成や支援強化を、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 精神障害者の方に対します就労支援に向けた取り組みについてでございます。現在、協働事業提案制度の職場体験事業を実施している法人につきましては、障害福祉サービスの事業所として障害者の就労支援を行っておりまして、今回の職場体験事業の成果などにつきましては、当該法人の就労支援において活用されているところでございます。また、障害者の就労支援をする機関や事業所等で構成いたします障害者就労支援連絡会等におきましても、今回の職場体験事業について情報提供を行い、成果の共有を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き障害のある方々を支援する関係機関等との連携を深めまして、就労支援に結びついていない精神障害者の社会参加に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。

 最後に、在宅における就労移行支援事業についてですけれども、国は在宅での就労移行支援事業を円滑に利用できるように、昨年、在宅における就労移行支援事業ハンドブックを作成して、普及に努めているというように承知しておりますけれども、本市の状況についてお尋ねいたします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 在宅での就労支援サービスを提供します事業所等の状況についてでございます。本市では、障害者の就労を支援する事業所のうち、就労継続支援B型の1事業所におきまして在宅における就労支援を行っております。本年の12月1日現在ではございますが、6名の方が利用している状況であると承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。特に精神に疾患のある方や、重い障害、疾病のある方々にとって、この在宅就労の機会を生かせる施策は非常に有効な支援の一つであると考えますけれども、本市として今後どのような取り組みをされようとしているのかお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 在宅における就労支援の取り組みについてでございます。就労系障害福祉サービス事業所によります在宅での支援は、通所利用が困難な方を対象に、平成24年度から就労継続支援事業所で、そしてまた、今年度から就労移行支援事業所でも行うことができるようになった制度でございます。このため、本市といたしましては、今後、事業所に対する集団説明会等の場で、既に取り組んでいらっしゃいます事業所の事例も紹介し、本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) それでは、最後に学校施設関係ですけれども、防火シャッターの安全装置の設置、防火シャッターについては今回の横浜市内の小学校における事故により、横浜市ではワイヤー交換を行って必要な安全対策を検討していくということは承知しております。本市においても、今後、ワイヤー交換を含めて、必要な安全対策を検討していくとの御答弁でありましたけれども、その場合、1校でも十数基も設置されている防火シャッター全てをやはり確認して、対応を行っていくことが必要ではないかというように思います。相当の経費や時間を要することも十分認識しておりますけれども、とはいえ、老朽化が進み、安全装置が未設置であるシャッターが手つかずにいることも、学校環境の安全性を考えると放っておけないことでありますので、また、学校間の公平性も鑑みれば、計画的に点検、整備を行っていくことは、今後の課題の一つではないかというように思っております。現行法より、新築や増築の場合には安全装置の義務づけとなっておりますが、本市としての取り組み、大規模改修に合わせて設置を実施してきたと承知しておりますけれども、そこで安全装置の設置の進捗率、どうなっているのかお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 防火シャッターの安全装置につきましては、今、議員がおっしゃられたように、平成17年度の法改正以降に設置された防火シャッターについて対応をしてきているところてございます。したがいまして、校舎の大規模改修などの際に実施してきたものでございます。校舎全体における設置の進捗率につきましてはおおむね20%でございますが、防火シャッターの意義等を考えまして、今後も安全装置の未設置校の状況、これを改めて調査いたしまして、緊急性や必要性、こういったことから、個別の安全対策、また、今、実施しております大規模改修に合わせた安全対策、こういったものに努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。なかなか計画的に大規模改修に合わせて取り組むには、平成17年度からの進捗率が20%ということでございます。確かに財源確保と時間を要することはありますけれども、先ほど個別の対応も含めてというようなことがありましたけれども、どのような形で、今のまま行くのか、そうすると、なかなか安全装置の設置ができない、こうした部分の新しい取り組みの検討もぜひ考えていただければと思います。

 次に、いわゆる学校における空中渡り廊下の安全性の確保、これにはどのような対応をこれまで行ってきているんでしょうか。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 空中渡り廊下の安全性につきましては、建築物の点検時にあわせて実施しているんですが、目視の調査、それから学校からの修繕要望、こういったもので、その都度対応してきているところでございます。これまで、老朽化に伴います雨漏りへの対応、それから校舎等の接続部分の補強、こういったことをやってまいりました。また、傾きや基礎の状況の目視確認、点検等を実施してきているところでございます。今後も、定期点検や学校による要望を通じまして、必要な安全対策を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 先ほどの会計検査院の調査ですけれども、本市におきましても、建築点検に係る是正事項等において是正がなされていなかったところがあると掲出されておりました。会計検査院は、文部科学省に対して、要是正事項を早期に是正することの必要性と、及び要是正事項に係る情報を一元的に管理して、適切に優先順位を設けて、計画的に是正を進めていくことの重要性を周知することを求めておりますけれども、そこで本市としての今後の対応についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 是正事項への対応でございます。是正対応につきましては、ふぐあいの程度と安全性を勘案いたしまして、特に緊急性の高いものや、学校から教育環境に著しい支障があるというようなものにつきましては修繕要望等をいただきながら、優先的に対応してきているところでございます。是正がなされていなかったところにつきましては、大規模改修に合わせて実施するものや、状況によって経過観察をしているもの等がございます。今後の対応でございますけれども、要是正事項に係る情報の一元化というものが漏れておりました。これにつきましては、十分、一元化に対応できるようデータベース化するなどいたしまして、現状や対応の経過、それから対応の状況等、これを改めて確認して、適切な是正管理に努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。学校は、子供たちだけではなく、災害時においては多くの市民等が避難するなど、安全性の確保は言うまでもありませんし、より一層の施設整備の安全性の向上を求めて、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時25分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時25分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。38番江成直士議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(江成直士議員) 民主・市民クラブの江成です。2つのテーマで一般質問を行います。

 初めに、市民ボランティア活動への対応、支援についてです。

 市民が互いに支え合う地域づくりに向けて、身近な社会貢献として福祉や安全安心、子育て、教育などのボランティア活動に参画することは、支え合う協働社会、参加と出番のある市民社会の形成を目指す上で非常に大切です。こうした中で、とりわけ福祉分野のボランティア団体には、視覚や聴覚に障害のある方々を応援しながら、行政サービスを補完しているものもあり、その活動拠点として市役所周辺の公共施設を利用している例が多いと聞きます。これらのボランティア活動については、より円滑、活発に展開されるよう、市も幅広い視点から、さまざまな場面で必要な支援に取り組んでいく必要があると思います。そこでまず、市はこれらのボランティア団体の活動内容や活動状況について、どのように把握しているのか伺います。また、福祉分野のボランティア団体においては、障害のある方々に寄り添い、その日常生活を手助けしたり、学習や情報収集を応援するなど貴重な活動が展開されていますが、市やボランティアの方々のやりがいや達成感などの思いをどのように受けとめているのか、その活動や活動団体をどのように位置づけ、評価し、支援していくのか、考え方を伺います。

 次に、市民ボランティア活動に関連して、特に駐車場利用についてです。市役所周辺には、あじさい会館やさがみはら市民活動サポートセンターなどボランティア活動や市民活動の拠点がありますが、市役所周辺公共施設の駐車場有料化により、これらの団体の活動にも影響が出ているというように聞きます。中でも、福祉分野のボランティア活動について、視覚障害のある方々の録音図書や点字図書や拡大写本、弱視の児童生徒の拡大教科書などを作成するためには、相当時間の継続した作業が必要であり、円滑な活動に支障を来している状況のようです。市民ボランティア活動の意義や社会貢献の価値などを踏まえ、その活動を促進、支援する観点から、市役所周辺公共施設駐車場の管理運営の課題も含め、見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。

 次に、2つ目のテーマ、ストレスチェック制度の導入についてです。

 労働安全衛生法の一部改正により、事業者にストレスチェック制度の実施が義務づけられ、本市においても職員を対象にしたストレスチェックの制度をスタートしなければなりません。職員が日ごろから生き生きと元気に働ける状況にあることは、本人の充実した生活はもちろん、よりよい行政運営のためにも極めて重要です。しかし、近年、職員がメンタルヘルス不調に悩んだり、長期の病休を余儀なくされるなど、本人の健康の維持増進や、より効果的で良好な公務運営に少なからぬ課題が生じています。このため、疾病やけがの予防にとどまらず、直接には見えにくいメンタルヘルス不調への注意を喚起し、仕事のやりがいや同僚性が行き渡り、充実感、達成感のある職場環境をつくっていくことを目指して、実効性あるストレスチェックの仕組みを構築し、本人のストレスマネジメントの向上や適切な環境改善など、メンタル疾患に対する1次予防の取り組みを十全の体制で進める必要があります。そこで、まず初めに、本市における過去5年間の職員の身体疾患、メンタル疾患による長期病休者はどのような状況にあるのか、また、特にメンタル疾患の状況についてはどのような課題があるのか伺います。

 次に、本年12月1日から、本市においてもストレスチェック制度をスタートすることになりました。そこで、この制度の目的、内容、メンタルヘルスにおける効果についてどのように考えているのか伺います。

 次に、本市職員のストレスチェック実施に向けた検討はどのように行われているのか、実施の時期や方法などの検討状況はどうなのか伺います。

 次に、職員のストレスマネジメントを高めるためには、ストレスチェック制度の趣旨を生かし、より実効性を高める取り組みを構築する必要があります。このために、どのような課題があり、その克服に向けてどのように取り組んでいくのか、市の考え方を伺います。

 次に、メンタルヘルス不調の要因の一つとして、長時間の時間外勤務など過重労働の問題が指摘されています。民間事業者や、他の自治体などでは、いわゆる過労死の問題や過重労働による高ストレスによってメンタル疾患を発症し、重大な事態に至る労災事案も起きています。本市でも、仮にもそのような事態が生じないよう十分な対策が必要です。そこで、本市職員の時間外労働の抑制、削減に向けてどのような取り組みを行っているのか伺います。

 次に、教育委員会への質問です。学校現場においても、多忙化や長時間労働、教育課題の多様化や保護者対応の困難化など、教職員のメンタルヘルスに影響を及ぼす問題、課題が生じていると思いますが、本市教職員の長期病休者の状況と課題について伺います。

 また、ストレスチェック制度については、学校教育現場と教職員の職務や職場の特性から、一般行政職とは独立して取り組む必要があると思います。教育委員会として、どのような観点から、どのような方策を考えているのか伺います。

 最後に、教職員のメンタルヘルスにかかわって、もう一点、教員の時間外勤務はどのように位置づけられているのか、また、教員の時間外勤務に係る実態についてどのように把握しているのか伺います。

 以上です。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、ボランティア活動の現状についてでございます。市社会福祉協議会のボランティアセンターや、さがみはら市民活動サポートセンターなどに、500を超えるボランティア団体や市民活動団体が登録されているものと承知しております。こうした団体の活動内容につきましては、自主的、自発的な活動のため、全てを把握はしておりませんが、あじさい会館におきましては、ボランティア活動室をはじめ、録音室や点字製作室などの諸室がございまして、こうした施設を活用しまして、数多くのボランティア活動が行われているところでございます。

 次に、ボランティアの方々の達成感等についてでございます。ボランティア活動を通じまして得られる感謝の言葉や喜び、充実感は、自発的に活動しているボランティアの方々にとりまして、活動を継続していく上で大きな支えになっているものと考えております。また、ボランティア活動は、地域福祉を推進し、住民参加によります支え合いの地域づくりを進める上で大切な活動でございまして、高齢化の進行などによりまして、その必要性や重要性はこれまで以上に高まるものと認識しております。本市といたしましては、引き続きボランティアの方々の主体性を尊重しながら、活動場所の提供や市社会福祉協議会が実施しますボランティア養成講座などの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市役所周辺公共施設駐車場利用の位置づけと課題についてでございます。駐車場の貸し付け事業につきましては、市役所及び周辺の公共施設駐車場の渋滞緩和を目的として実施しており、その目的達成に大きな効果を発揮しているところでございます。今後は、利用者の方から最も多くの御意見をいただいております第2駐車場の出庫渋滞の解消など個別の課題につきまして、貸し付け業者と改善に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、長期病休職員の状況についてでございます。平成22年度から昨年度までの過去5年間の長期病休職員につきましては、メンタル疾患によるものが年平均79人、身体疾患によるものが年平均58人で、おおむね同程度で推移してきているところでございます。また、メンタル疾患につきましては、再発を繰り返す職員がいることや、休業期間の長期化、若年層の職員のメンタルヘルス不調の増加などが課題となっているところでございます。

 次に、ストレスチェック制度についてでございます。職員がメンタル不調となることを未然に防止することを主な目的といたしまして、心理的な負担の程度を把握するための検査と、その結果に基づく医師の面接指導等を行うものでございます。効果といたしましては、職員自身のストレスの状況について気づきを促すとともに、職場におけるストレス要因を分析し、改善することによりまして、働きやすい職場づくりにつなげることができるものと考えております。

 次に、ストレスチェック実施に向けました検討体制についてでございます。本市では、平成21年度から、独自の事業といたしましては心の健康診断を実施してまいりましたが、平成28年度からは、法改正に基づくストレスチェックを実施してまいりたいと考えております。このため、ストレスチェック制度に係ります導入方針を定めるとともに、職員への周知方法や実施体制、実施方法等につきまして、職域ごとに設置しております安全衛生委員会等におきまして、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、ストレスチェック制度の実効性を高めるための取り組みについてでございます。本制度を円滑に実施するためには、職員が安心して検査を受け、面接指導の申し出ができる環境づくりが課題であると考えております。このため、職員に制度の趣旨を十分に周知するとともに、職員の健康情報の適切な保護、管理、また相談しやすい体制の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、時間外勤務の縮減に向けました取り組みについてでございます。長時間労働につきましては、疲労やストレスの増加により鬱病などの精神疾患を引き起こすリスクを高めるなど、メンタルヘルスにも悪影響を及ぼすものと認識しております。時間外勤務の縮減につきましては、これまでも時間外勤務の事前命令やノー残業デーの徹底などにより行ってまいりましたが、本年度につきましては、これまでの取り組みに加えまして、ワーク・ライフ・バランス推進会議を設置いたしまして、全庁的な推進体制の強化を図ったところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、市立小中学校の長期病休職員の状況と課題についてでございます。過去5年間の長期病休職員は、メンタル疾患によるものは年間平均41人、身体疾患によるものは年間平均85人で、おおむね同程度で推移しております。また、メンタル疾患につきましては、新たに休職となる教職員が減少しているものの、直接、児童生徒とかかわる業務特性のため、十分に回復した後、復職する必要があることから、休職期間が長期化する傾向がございます。

 次に、ストレスチェックへの取り組みに係る考え方についてでございます。教職員の業務特性を考慮すると、教職員のみを対象に分析することが有効であると考えており、全国の教職員を対象とした公立学校共済組合のストレスチェックプログラムの導入を検討しているところでございます。このプログラムを導入することにより、多数の教職員サンプルから校種別、職種別、性別、年代別などの分析を行い、全国の教職員と比較した本市教職員の状況を把握することができ、職場環境の改善につなげていくことが可能になるものと考えております。

 次に、教員の時間外勤務についてでございます。教員には勤務形態の特殊性があり、一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまないため、時間外勤務手当にかえて、給与月額の4%に相当する教職調整額を支給する旨、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に規定されております。また、教員の時間外勤務の実態把握につきましては、勤務時間外記録簿により行っているところでございますが、昨年度の状況は、1人当たり平均で、小学校では月に37.6時間、中学校では46.3時間となっております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) ここから一問一答で進めたいと思います。よろしいでしょうか。

 初めは、市民ボランティア活動への対応、支援についてです。

 先ほど市長から、ボランティア活動は地域福祉を推進し、住民参加による支え合いの地域づくりを進める上で大変大切な活動であり、高齢化の進行などにより必要性、重要性はこれまで以上に高まる、こういう御答弁がありました。そして、市では、社会福祉協議会を通じてボランティア養成講座の実施について支援を行っているということですけれども、その講座はどのような内容なのか伺います。また、このほかにもボランティアの担い手を育成するためには、どのような取り組みを行っているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ボランティア養成講座の内容等についてでございます。ボランティア養成講座は、市民のボランティア活動を促進するため、市社会福祉協議会が各区で定期的に開催しているものでございます。内容といたしましては、ボランティア活動における心構えの説明や活動事例の紹介、車椅子を使った介助の体験等でございまして、退職後に時間ができた方など、これまでボランティア活動の経験がなくても、活動に取り組みやすいよう基礎的な講座となっております。また、地域において、住民の相談や支援に携わっている方々を対象にいたしましてテーマ別のボランティア講座の実施や、中学生、高校生が夏休み期間中に福祉施設等でボランティア体験を行うボランティアチャレンジスクールの実施など、ボランティアの担い手の育成に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) ボランティアのきっかけづくりとか、担い手の育成など幅広い取り組みが行われていること、ボランティアの活動の促進、支援の取り組みとして評価いたしたいと思います。

 次に、自発的なボランティア活動とはいえ、その団体が定期的、継続的に活動するためには公共施設等による活動場所の確保が必要になります。市の支援として活動場所の提供も行われていますが、例えばあじさい会館ではどのような団体が、どのくらい利用しているのか、また、ボランティア活動室や録音室等はどの程度の利用実績なのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ボランティア活動室等の利用実績についてでございます。あじさい会館では、高齢者や子育ての支援団体、手話サークル、あるいは障害者の当事者団体など、さまざまなボランティアの団体が活動しております。これらの団体の利用実績といたしましては、ボランティア活動室については、平成26年度が515回、平成27年度は11月末現在でございますが、343回でございました。このほか、録音室や点字製作室、あるいは会議室など、ボランティア活動室以外の利用実績につきましては、平成26年度は2,679回、平成27年度は、これも11月末現在でございますが、1,816回でございました。今後とも活動場所の提供等により、ボランティア団体の支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 今、お答えいただいた利用実績等からも、熱心で活発な活動が伺えると思います。そのため、活動場所の提供など支援の重要性も明らかになったと思いますが、関連する駐車場の扱いが次の課題、大きな課題になるのではないか、このように思います。そこで、特に福祉分野のボランティア活動にかかわって、もう少し具体的に伺いたいと思います。

 昨年12月の議会で、有料化実施後の状況をはじめ、ボランティア団体への対応や無料の認証のあり方、時間カウント単位の見直しなど、検証課題を私のほうから指摘させていただきました。市長からは、市民の意見や事業者からのデータ、各施設管理者からの情報などを総合的に検証して、駐車場の運用に活用するという旨の答弁がありました。それから1年が過ぎたわけですけれども、駐車場の運用状況に関する検証は、いつ、何について、どのような方法で行い、どのような結果だったのか。また、検証の結果を今後の運用にどのように生かし、必要な改善策にどのようなスケジュールで取り組んでいくのか伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 市役所及び周辺の公共施設駐車場貸し付け事業の検証についてでございます。このたび、運用開始から1年を経過いたしまして、駐車場の利用状況や事業実施の効果の把握、御意見の集約などを行ったところでございます。その結果、分析いたしますと、当初懸念されておりました有料化による利用者の減少については発生せずに、逆に利用者が増加したこと。また、利用者が増加したにもかかわらず、逆に入庫待ち渋滞が大幅に解消され、数多く発生していた市役所周辺の渋滞がほとんど見られなくなったということ。市民の皆様からの御意見、御要望につきましては、第2駐車場の出庫待ち渋滞の解消を求める声が最も多かったことなどが判明いたしました。今後につきましては、駐車場の利用状況の検証を引き続き実施していくとともに、御意見の最も多かった第2駐車場の課題の解消に早急に取り組んでまいる予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 一定の検証が行われたということですけれども、市長のさきの答弁では−−昨年の答弁ですけども、事業者からのデータ、各施設管理者からの情報を総合的に検証してということがございました。今、御報告いただいた内容はそれに全て合致しているのかどうか、若干気になるところですけれども、特に市民の意見、要望についてどのくらいの件数が上がったのか、どういう方法で意見、要望は吸い上げることを行ったのか、この点について伺いたいと思います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 市民の皆様からの意見につきましては、これまで全体で、前回の答弁にもございましたとおり、58件の御意見、御要望が寄せられているところでございます。こちらにつきましては、管財課、また相模原市のコールセンターにいただいた御意見を集計したものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 市民の意見、要望を集約するときに、今のお話ですと待っていたというように、声が上がってくるのを。これは一つの方法だとは思うんですけれども、これを検証する以上はもっと前向きな、積極的な取り組みがあってしかるべきだというように思うんです。これだけ多くの市民が利用して、私が提起したボランティア活動の団体にもかかわる課題があるわけですから、もう少し積極的に意見を求める、要望を吸い上げる、こういう取り組みがあってもよかったのかと思うんですが、この58件の意見で十分だというようなお考えなんでしょうか。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 この58件の御意見で、意見の吸い取りが十分なのかという御質問かと思います。事業が開始しまして、この1年間で駐車場利用、全部で88万台程度あると、これは同乗者の数まで考えますと100万人以上の方が利用されているということは非常に大きな数字であろうと思います。その中で、御意見などにつきましてこの数字をいただいているというような状況でございますので、逆に申し上げれば、100万人以上の方々が、この事業開始前に非常に多かった入庫待ち渋滞への御意見、これが皆無になったということも逆の御意見というような形で受けとめておりますので、そこのところはこちらのほうに積極的に御意見をいただいたものを重視して、対応に努めてまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 意見が出ないから、これで了としているという解釈は成り立つと思いますけども、それに安住していますといいましょうか、そこでとどまっていては本当に検証からちょっと遠くなるのではないか。検証というのであれば、総合的に見ていくというのであれば、もっと計画的に、まさに総合的に、この視点から、あの視点からという検証作業が必要ではないか。この機会にはその程度にしておきますけども、今後も検証を継続するということですから、ぜひその点も含めてお取り組みいただきたい。

 なお、次の質問ですけれども、問題がないというようにおっしゃっていますが、私は課題はあるというように認識しております。それにかかわって、もう少し伺いたいと思うんですが、駐車場の利用が2時間を経過した場合であっても、市の認証によって無料となる場合があります。無料となる認証の対象事項と、件数の状況推移を伺いたいと思います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 無料の対象につきましては、市の窓口の混雑や相談で2時間を経過した場合や、市が主催する会議等への出席、議会及び市が開催する審議会などの傍聴、中央メディカルセンターの休日、夜間診療を受診した場合などとしておりまして、手続や相談を行いました窓口におきまして、職員などの認証により無料としているところでございます。

 次に、2時間を超えて無料となりました件数でございますけども、開始から1年間に2時間を超えての御利用は全部で約18万6,000件ございまして、その15%の約2万9,000件が認証により無料となっている状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 次の質問に移りますけども、福祉分野のボランティア活動は無料の対象になっていません。今の中に入っていないわけです。先ほど述べましたけれども、録音図書とか点字図書、拡大教科書の作成などには作業時間が長時間にわたって、駐車料金はボランティアにとって経済的にはもちろん、精神的にも少なからず負担になっているという状況があります。例えば、議会傍聴者は2時間の利用後も認証により無料になるのに、社会貢献の一端を担う福祉分野などのボランティア活動はどうして認証の対象にならないのか、こういう疑問の声も聞いております。議会傍聴者を認証の対象にすることは、開かれた議会に向けた対応として必要だというように私も認識しておりますけれども、ボランティア活動についても対象にすべき根拠は十分にあるのではないか、このように思いますが、市の考え方、見解を伺いたいと思います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 福祉分野のボランティア活動時の駐車場利用に係ります無料の認証についてでございます。ボランティアの活動につきましては、市長からの答弁でもございましたとおり、地域福祉を推進し、地域づくりを進める上で大切な活動であることから、市といたしましては、ボランティアの方々の主体性を尊重しながら、これまでもさまざまな支援を行っているところでございます。その上で、ボランティア活動へのさらなる支援策となります駐車場の無料化についてでございますけども、現在、駐車場の貸し付け事業につきましては、市役所及び周辺の公共施設駐車場の渋滞緩和を目的として実施しておりまして、その目的達成に大きな効果を発揮しているところではございますけども、残念ながら入庫待ち渋滞の解消までにはいまだ至っていない状況でございます。今後も、限られた駐車スペースをより多くの方が円滑に御利用いただけるよう、現状の取り組みを継続しながら、目的達成のためにさらなる努力を進めてまいる所存でございます。なお、その目的達成への方向性とは異なる御意見があることも承知しておりますので、それらの個別の課題につきましては、目的達成への影響に留意しながら、貸し付け業者と改善に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 出庫待ち、入庫待ちの渋滞が課題で、これの解消のために貸し付け事業が行われた、そして結果として一定の成果が生まれている、このことについては市民からも評価の声がありますし、私も一つの解決策として大変重要だったんではないかと思います。ただ、そのことによって新たな課題がもし生まれるとしたら、仮に小さなことであっても、それにやはりしっかり目を向けて問題に取り組んでいく必要があると、このように思います。

 障害のある方に対して、何か手助けしたい、応援したいということで、具体的な、2時間、3時間、時には4時間以上もかかる作業を行っている方々が、ガソリンを使って会場まで来て駐車場に置く、これは地理的な関係もあって車で来ることはあり得ると思うんですけども、その結果として、さらに駐車場料金の負担を得る。そして、それは、私たちの活動がどのように受けとめられているんだろう、先ほどのやりがいとか、達成感とか、社会がどのように評価しているのか、どのように受けとめてくれているのか、そういうことにかかわるわけです。ボランティアの方は、自主的、主体的にやっているわけですから、必ずしも何かの褒美が欲しい、評価が欲しいということではないと思いますけども、自分たちの活動は有用感があるということが何らかの形で確認ができて、初めてそれがやはり次への活動の活力になるわけです。

 これは渋滞を解消するという市の目標、それから福祉関係に今、絞っていますけども、ボランティア活動もより活発化して、これからの社会、公共をみんなで担い合う地域社会をつくっていこうと、この両方のあれがやはり一致しなきゃいけないわけです。市というのは公共団体として一つなわけですから、こちらの言い分とこちらの言い分が食い違っているときにどうしたらいいのか、そごが生まれたときにどうしたらいいのか、これはやはり重大な、大きなテーマではないかというように思います。

 仮にボランティア団体等に認証を行う場合、どこで線を引くのか、どんな場合に認証するのか、これは大きな課題になると思います。でも、そのことを市民やボランティア団体の方々がしっかり語り合うこと、話し合うことによって、公共を担うということはどういう意味があるのか、そのことに対する支援というのはどういう位置づけになるのかということを、議論がまとまって一定の合意ができれば、それは公共を担うということの考え方が一歩も二歩も前進するということになると思います。公共を担うことが、より強固になるというように私は思います。ぜひそういう視点からこの問題にも向き合っていただきたい、このように思います。

 次に、2つ目のテーマ、ストレスチェック制度の本市への導入について伺いたいと思います。

 メンタル疾患の状況、大変厳しい状況にあるというように伺いました。これまで本市において実施されてきました心の健康診断、その実施状況や効果、またストレスチェック制度と異なる点について、ここで伺いたいと思います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 心の健康診断につきましては、メンタルヘルス不調の予防と早期発見を進めることを目的といたしまして、本市独自の取り組みといたしまして、平成21年度から本年度まで毎年実施してきたところでございます。効果といたしましては、職員の心の元気度を把握いたしまして、それぞれの状態に最適な、職員自身によりますセルフケアについてアドバイスすることによりまして、メンタルヘルス不調の未然防止に役立ったものと考えております。

 新たなストレスチェック制度の導入によりまして、検査の結果、ストレスが高いとされた職員のうち、申し出のあった職員に対しましては、医師による面接指導を実施いたしまして、必要に応じ業務負担の軽減などの就業上の措置を講じることとされており、働きやすい職場づくりにつなげる仕組みが制度化されていることが、これまでと異なる点と考えております。また、ストレスチェック結果に基づく集団分析、及びそれを活用しました職場環境改善への取り組みが、法令上、努力義務とされているところでございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 心の健康診断という先駆的な取り組み、評価いたしたいと思います。ただ、その結果としても、先ほどの報告によれば、メンタル疾患をめぐる状況、大変厳しい状況にありますし、若年職員のメンタル疾患という問題も提起されております。なぜそうなのか、どうしたらいいのかということは大きなテーマだと思います。それはまた、今度、これから始まるストレスチェックにもかかわってくると思いますけども、ぜひそういうことを生かしながら、これまでの取り組みの成果や課題についての検証を生かしながら、ストレスチェックの取り組みを進めていただきたい。そこで、ストレスチェックの実施に向けて、対象者とか、結果の集団分析、その活用方法、それから実施規定の策定など、現時点での考え方を伺いたいと思います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 ストレスチェックの対象者でございますが、厚生労働省の労働安全衛生規則におきまして常時使用する労働者と規定されているところでございます。具体的には、本市の状況で申し上げますと、常勤職員に加えまして、1年以上勤務し、常勤職員の1週間の所定勤務時間の4分の3以上勤務している、これを条件といたしまして、再任用職員や任期付短時間勤務職員なども対象としてまいりたいと考えております。また、安全衛生委員会で調査、審議を行った結果を踏まえまして、ストレスチェック結果に基づく集団分析、及びそれを活用しました職場環境改善につきましても、本市といたしましては実施する方向で準備を進めているところでございまして、現在、具体的な活用方法等について検討するとともに、実施規定の策定につきましても準備を進めているところでございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) いわゆる非正規の方々も職場を支える重要な働き手なわけですから、それらも含めての取り組み、職員全体の声を聞きながら丁寧にお取り組みいただきたい、このように申し上げたいと思います。そこで、職員の代表も参加する安全衛生委員会、これが組織されていると思うんですけども、これが調査、審議をすることになっていますが、その中では、ストレスチェック制度の実施に向けて、現在までどのような意見があるのか伺います。それから、安全衛生委員会はストレスチェックの中でどのような役割を果たすのか、これについても伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 各職域に設置しております安全衛生委員会からは、制度の目的などについて職員によく周知し、積極的な受検を促してほしいなどの周知方法に関する要望や、医師の面接指導については職員が申し出をしやすい環境を整える必要があるといった実施方法に係る意見等をいただいているところでございます。また、安全衛生委員会につきましては、ストレスチェック制度導入後におきましても、実施状況や、それを踏まえた実施方法の改善等について調査、審議をしていただく役割がございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 制度の目的を実現するためには、ストレスチェックの受検率を高める、これが大きな課題になると思いますけども、何よりも職員のストレスチェック及び集団分析の結果が有効に活用されて、職場環境の改善が確実、具体的に行われる、このことがやはり受検しようということにもつながるわけですから、大変大きなテーマになるというように思いますが、このことについてどのような効果的な方策を検討しているのか伺いたいと思います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 まず、ストレスチェックの職員の受検率についてでございますが、これまで実施してまいりました心の健康診断におきましても、ほぼ全職員が受検している状況でございまして、ストレスチェック制度の目的にかかわります周知を十分に行うとともに、健康情報の取り扱い規定の遵守などによりまして、安心して職員に受検してもらうための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、ストレスチェックの結果分析が効果的に活用されますよう、研修や職場へのアドバイスの実施につきまして検討しているところでございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 今後、受検の勧奨とか面接指導の呼びかけ、こういったことが具体的に課題になると思うんですけども、プライバシーにもかかわることですから、ぜひ慎重なお取り組みをお願いしたいと、このように思います。

 次に、労働安全衛生法の改正を審議した国会では、ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに、職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討することという趣旨の附帯決議がなされています。職場環境の改善こそ、制度の根幹につながる課題だというように思いますけども、この取り組みには、職員の職場環境、特に仕事の自立性の度合い、仕事の量的負担、上司や同僚との関係などの同僚性の状況、そして、こういったことについて客観的に把握して、問題点を明らかにして、その改善を図っていくということが必要だというように思います。このことについての市の見解を伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 ストレスチェック結果の集団分析によりまして、仕事の量的負担、あるいは職場における支援の状況などが把握できまして、職場における課題を明らかにすることができるものと考えております。この集計分析結果を職場環境改善の検討資料として活用することなどによりまして、職員の働きやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 集団分析と、それに基づく職場環境の改善、これは今後、安全配慮義務の対象にもなる可能性があると、こんなテーマだというように思います。しっかりとした取り組みを要請したいと思います。

 この際に関連して申し上げたいと思います。職員の執務環境について、状況を見ますと、スペースが大変狭隘、資料に山のように囲まれている、あるいは、その中でも照明が不全であったり、特に夏場の酷暑に対する空調環境の不全、大きなストレス要因になっているのではないか、こんな危惧を抱いているところです。これらの課題についても積極的な対策を講じられるよう、この機会に強く要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、教育委員会に伺いたいと思います。教職員に対するストレスチェックについて、その業務特性から、公立学校共済組合と連携して、全国比較などを踏まえて職場改善に対応する、大変に積極的、前向きな方向だというように思います。そこで、学校における職場改善の実効性をどう確保していくのか、これが大きな課題になります。教育委員会として、その方策についてどのように考えているのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 職場環境の改善に係る実効性の確保についてでございます。各学校の職場環境に係る分析結果につきましては、安全衛生委員会における調査、審議と合わせまして、学校長の意見も伺うことで、各学校の職場改善に向けた、より高い実効性を確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 各学校における職場改善ということ、同じこと重なりますけども、仕事の量的負担ということはもちろんですけども、教育という仕事の特性から、特に自立性とか創造性がどのように尊重されているのか、また、管理職や同僚の支援、協働体制などはどのように構築されているのか、そして保護者等との関係はどう確保されているのか、こういったテーマが想定されるように思います。これは、日ごろからの学校づくりのテーマそのものにかかわるわけですから、ぜひ学校の特性にしっかり目を向けて、教職員の置かれている状況にも目を向けながら取り組んでいただきたい、このように思います。

 次に、教職員のメンタル疾患についても伺います。休職となった者については、休職期間が長期化している、そういう状況があるというように伺いました。その背景として、児童生徒に直接にかかわる業務の特殊性を挙げていらっしゃいますけども、もう少し詳しい説明をいただきたいと思います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教員の業務特性についてでございます。教員が休職となりますと、学年の途中で担任の教員や教科担当の教員がかわることになりまして、児童生徒に少なからず影響を与えてしまうものと考えております。そのため、復職後に再び休職になることがないよう、十分に回復してからの復職としております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 教員の業務は授業が中心だということ、まさにそのとおりだというように思います。ただ、今の御説明ですと、若干オール・オア・ナッシングのような感じがしてなりません。メンタル疾患を抱えているわけですから、その方々がどう回復するか、どう職場に復帰するかということについては、例えば授業の一部を担うティームティーチングに加わる、こういった緩やかな中間的な取り組みも、可能な範囲で工夫されていいんではないか、このように思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 いずれにしても、教育業務の特性が復職の難しさにつながっている面があるというように理解しましたけども、そうした中で市教委としては、早期復職に向けたこれまでの取り組みに加えて、今年度、新たに文部科学省の教員メンタルヘルス調査研究事業を受託して、集団精神療法を実施しているというように聞きました。この取り組みの実施方法や、効果の見込みについて伺いたいと思います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 集団精神療法についてでございますが、本年度から臨床心理士によります集団精神療法を試行的に実施しております。休職中の教職員6名に対して、週1回の認知行動療法を繰り返し行うことによりまして、自分自身の症状を客観的に理解し、仲間がいることの安心感を持ち、ともに励まし合って回復を目指す意思、こうした意思が醸成され、休職期間の短縮につながるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) ありがとうございました。まだ幾つかあるんですけども、時間のほうもあれですから、一定の整理をさせていただきたいと思います。

 今の御答弁、メンタルヘルスの回復と早期復職に向けた積極的な取り組みの一つではないかと、このように期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、メンタルヘルスに影響する時間外勤務、というよりも過重労働の実態について少し述べさせていただきたいと、このように思います。

 さきの教育長の答弁にもありましたように、教員には時間外手当が支給されていません。見返り的に、給料月額の4%の教職調整額が措置されています。そして、学校行事や職員会議、非常災害等、やむを得ない場合の業務、さらに、例えば水産高校生徒の航海実習などの業務を除いて時間外勤務は命じないと、このようになっています。

 しかし、実態はどうでしょうか。これもさきの答弁にありましたけれども、本市の教員の時間外勤務の状況は、1人当たり月平均で、小学校が37.6時間、中学校が46.3時間という結果が出ています。これは全体の平均ですから、これより少ないことについては僕は問題はないと思うんです。きちんとした勤務時間を果たしているわけですから。問題は、これより多い例もあるのではないか、この平均より当然、多い方もいらっしゃる、その方々は一体どういう状況に置かれているのか。やはりこのことに対する想像力を働かせないと、このメンタルヘルスを確保するということは大変難しくなるんではないかというように思います。

 また、文部科学省の調査ですけども、このほかに家に持ち帰る仕事もあるわけです。平均して、文部科学省調査でも1時間半から2時間程度の持ち帰りの仕事を抱えていると、こんな結果が出ています。

 これは概算ですけども、小中学校教員の、先ほど言った4%の教職調整額、時間外手当の見返りというように言われているんですけども、これを教員の平均年齢で出しますと1万3,417円です。1カ月です。正規の時間外手当にこの金額を換算してみますと、わずか4.5時間分、先ほどは37.6時間とか、46.3時間という数が出ているわけですから……。



○阿部善博議長 江成議員、時間が参っておりますので終わってください。



◆38番(江成直士議員) わかりました。大変重大な問題だと、このように思います。ぜひ、この点にも目を向けて、問題解決に取り組んでいただきたい、このように申し上げて終わりたいと思います。大変失礼しました。(拍手)



○阿部善博議長 46番久保田義則議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(久保田義則議員) 我が相模原市は、新しい事業が山積し、首都圏にあって他の地域を圧倒するポテンシャルを持ち、現在、歴史を描く画期的な転換期の節目を迎え、既に50年先、100年先を見据えたまちづくりを進めております。そして、これをしっかり実現化していくことが、本市における地方創生であると考えております。市民が安心して生活を営み、かつ活力ある社会を将来においても保障していくことを目指して、自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 初めに、高齢者の介護に関してお尋ねいたします。

 高齢者の介護に係る課題につきましては、介護離職の問題が深刻化しているという観点から、さきの3月議会において、在宅介護における医療の推進、訪問介護等の人材確保とあわせて、特別養護老人ホームの整備について議論いたしました。その後、政府において、1億総活躍社会の実現に向けて介護離職ゼロ等の具体策が発表され、入所待機者の解消に向けて特別養護老人ホームなどの整備が掲げられているところであります。

 本市の特別養護老人ホームの整備につきましては、75歳以上の高齢者人口1,000人当たりのベッド数が政令指定都市の中で第1位と伺い、第6期相模原市高齢者保健福祉計画内においても、140床を整備し、おおむね待機者の解消が図られると承っており、大変評価しております。しかしながら、喀たん吸引が必要な方など医療的ケアが必要な方からは、いまだ入所が困難であるとの声を聞いており、介護離職防止の観点からもさらなる対応が必要であると考えております。そこで、現在、特別養護老人ホームでは、どのくらい医療的ケアを要する方を受け入れているのか、また、今後の医療的ケアを要する方の受け入れをどのように考えているのか伺います。

 次に、広域交流拠点における相模原駅周辺地区の整備についてお尋ねします。

 去る12月2日、相模総合補給廠の一部、約35ヘクタールについて、共同使用が開始されたと大変喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。特に、そのうちの約10ヘクタールにつきましては、共同使用といえども原則市民利用がなされるということで、実質返還に近い成果を上げたものとして、市長をはじめ、これまで尽力された市民、関係者の皆様に深い敬意を表する次第であります。これで、昨年9月30日、一部返還がなされた17ヘクタールの部分と合わせ、相模原駅周辺の整備に向けて一層の拍車がかかるものと大いに期待するところであります。

 さて、この共同使用の開始によりまして、平成18年から始まりました在日米軍再編に関し、本市に関係する事項はおおむね完了したことになります。このため、相模原駅周辺のまちづくりを推進していくには、基地に対する取り組みにつきまして、新たなステージのもとで着実に進めていく必要があります。現在、次なる事案といたしまして、補給廠の北側外周道路部分の返還につきまして、早期実現を目指して協議を進めているところでありますが、同時に、補給廠の南側のJR横浜線と並行した道路用地をはじめとする、いわゆる返還4事案につきましても交渉を加速化すべきであると考えております。そこで、市におきましては、今後、返還4事案にどのように取り組んでいこうとしているのか伺います。

 次に、相模原駅周辺の一体化の取り組みについてでありますが、現在、策定を進めている広域交流拠点整備計画において、駅南側の既成市街地と北側の相模総合補給廠一部返還地のまちづくりに関して議論がされているところと承っております。こうした状況の中にあって、JR横浜線連続立体交差事業は、駅南北の一体的なまちづくりを図る上で大変意義のある重要な事業であり、実現化に向け、鉄道事業者であるJR東日本との協議が着実に進められていると承知しております。とりわけ、この事業におきましては、JR東日本との間で、事業の節目節目における合意形成が必要であると思っておりますが、このことについて、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 続きまして、橋本駅周辺地区の整備についてお尋ねします。

 リニア中央新幹線の新駅となる橋本駅につきましては、首都圏南西部のハブ機能を担うゲートウェーとして、駅のターミナル機能を強化し、リニア中央新幹線を含めた鉄道間の乗りかえ利便性の向上を図るさまざまな方策が検討されております。このように都市機能の整備が進められている中にあって、これを生かして、市外や県外からの国内旅行者を呼び込むことや、最近、増加している訪日外国人観光客を誘客するための観光振興策を考えることも、また重要な視点であると思っております。

 リニア中央新幹線については、車両基地が鳥屋地区に建設が予定されておりますが、JRの協力を得て基地内のリニア車両を自由に見学できれば、橋本駅から車両基地を結ぶ観光ルートができますし、こうしたルートに津久井地域にある豊かな自然、歴史、文化等の多様な地域資源を結びつければ、一層魅力ある観光ルートとなります。本市にも観光振興計画があり、着実に進展が図られているとは思いますが、観光振興は行政が単独でできるものではなく、大規模な設備投資が必要な場合には民間事業者の資金力や知恵を活用していくことが重要となってまいります。橋本駅や周辺の整備が進む中で、民間事業者にも協力いただいて、橋本駅を起点とした市内の観光振興策について取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、職業能力開発総合大学校跡地の交通アクセス手段の確保についてでありますが、この跡地には、リニア中央新幹線整備に伴う相原高校の移転や、協同病院の移転等が検討されていると聞き及んでいるところであります。現在、これらの施設は、橋本駅地区に立地し、非常に利便性の高い場所にあります。しかしながら、移転先となる大学跡地は駅から1キロ以上も離れた場所となるため、移転先まで徒歩で行くのは到底不可能ですので、相原高校の生徒や職員、また病院へ通う患者さんや職員の方々の通勤、通学、通院手段をしっかりと確保していくことが移転するための重要な課題であり、利用者も心配されているところだと思っております。そこで、これら施設の移転を見据えた交通アクセスの確保について、特に市民にとって最も身近な公共交通であるバス路線の充実について、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。

 次に、都市計画道路宮上横山線についてであります。この路線は、本市と町田市や多摩地域との連携を図る重要な幹線道路として事業が進められており、平成6年度から数回にわたって私が質問し、進捗状況を伺っておりますが、一向に工事が進捗している様子が見受けられません。この間に多摩ニュータウン幹線が都道町田街道との交差点まで開通したため、計画道路周辺の生活道路は通過車両が多くなり、また、大型商業施設ができたことにより、祝祭日には交通量の増加により地域の道路環境の悪化に拍車がかかっております。特に、圏央道の相模原インターチェンジが開通したこと、今後、橋本駅にリニア中央新幹線の駅が設置されることなどを踏まえますと、町田、多摩方面から多摩ニュータウン幹線を利用し、国道16号を経由して相模原インターチェンジを結ぶ広域交通ネットワークの路線として、早期に本路線の整備を行う必要がさらに高まっております。宮上横山線の整備については、用地取得を進め、順次、段階的な整備を行っていくという答弁を何回かいただいており、現実に用地取得も大分進んできているように見受けられますが、整備工事に着手されていない状況であります。そこで、宮上横山線に対する現在の用地の買収等を含め、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いして、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、特別養護老人ホームにおける医療的ケアについてでございます。口腔内の喀たん吸引や胃ろう等によります経管栄養など医療的ケアを要する方につきましては、本年4月1日現在でございますけれども、311人が入所しておりまして、全入所者の11%となっているところでございます。本市では、介護職員に対しまして、喀たん吸引等の資格取得に向けました研修会を開催しているところでございますが、医療的ケアを要する方のさらなる受け入れの促進に向けましては、こうした資格取得者の拡充はもとより、施設側の体制強化も必要なことから、運営法人と連携しまして、対応方策等につきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模原駅周辺地区の整備についてでございます。

 初めに、いわゆる返還4事案についてでございますが、市では、これまで事案ごとに、返還後の具体的な整備方針等につきまして国との調整を行ってまいりました。その中で、相模総合補給廠におけるJR横浜線と並行した道路用地につきましては、広域交流拠点整備計画等を踏まえまして、国との協議を進めていくこととしているところでございます。今後、返還4事案につきましては、より具体的な実現方策を検討するための国との事務レベルの組織を立ち上げ、早期返還に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、JR横浜線連続立体交差事業についてでございます。相模原駅周辺地区におきましては、駅南口の既存市街地と駅北口の新たなまちづくりとの連携が大変重要であると認識しております。こうした中で、事業推進における第1段階といたしまして、本年度、JR東日本と事業化に向けました調査に関する協定を締結したところでございます。今後の取り組みといたしましては、駅前広場のあり方や交通ネットワークにつきまして連続立体交差事業との整合を図りながら、交通の円滑化や歩行者の回遊性に配慮した駅南北の一体性のある市街地形成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、橋本駅を起点とします観光施策についてでございます。橋本駅周辺地区は、広域交流拠点基本計画の中で、交流ゲートと情報発信拠点としてのまちづくりを進めることとしておりまして、本市の観光振興の面におきましても、橋本駅につきましては観光交流の起点になる場所と考えております。こうしたことを踏まえまして、橋本駅と本市の多様な地域資源を結びつけた観光ルートを創設することなどについて、民間事業者や地域の観光関係者等と連携して検討してまいりたいと考えております。

 次に、職業能力開発総合大学校跡地への交通アクセス手段の確保についてでございます。当該跡地につきましては、県立相原高校及び相模原協同病院におきまして移転に向けた検討が進められております。移転先への交通アクセス手段につきましては、現在、この跡地を経由するバス路線がございますが、移転後のバス需要の動向を勘案し、関係者やバス事業者との協議を通じて、その充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、都市計画道路宮上横山線の現在の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。当該路線につきましては、用地取得を継続して進めておりまして、本年11月末の取得率につきましては約80%となっております。今後も、引き続きまして用地取得を進めるとともに、一部区間の工事着手に向けまして、地域の住民の方々との調整、そして関係機関との協議を行ってまいりたいと、このように思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 時間の関係で一部前後いたしますから、よろしくお願いいたします。

 まず、医療的ケアについてお伺いいたします。先ほど市長の答弁では、市として介護職員に対して喀たん吸引等の資格取得に向けた研修会を開催しているとのお話がございましたが、この研修の具体的な内容や受講者数、及び今後の考え方について、まずお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 喀たん吸引等の研修についてでございます。この研修につきましては、本市では昨年度から、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護職員を対象に実施してございます。内容でございますが、基本研修が約50時間、演習が26回以上、実地研修が90回以上でございまして、約6カ月の期間となりますが、全ての研修を受講することにより、喀たん吸引や経管栄養に係る全ての行為が可能となります。受講者でございますが、昨年度は38人、本年度は40人の方が受講中でございまして、来年度につきましては受講者数をさらに拡充してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、特別養護老人ホームの整備についてお伺いいたします。国では、首都圏で不足する特別養護老人ホームなどの介護施設をふやすために、国有地を安く事業者に貸し出す方針を固めたとの報道がございました。本市においても、国有地で売却や貸し出しが可能な土地を活用して特別養護老人ホームを建設することにより、社会福祉法人の負担が低くなれば建設しやすくなるのではないかと考えますが、市として国有地を特別養護老人ホームに活用する考えがあるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国有地を活用した特別養護老人ホームについてでございます。本年度、建設に着手する特別養護老人ホームが開設いたしますと、おおむね待機者の解消が図られると見込んでおりますが、今後も高齢化が進行いたしまして、入所希望者の増加が予測されますことから、引き続き特別養護老人ホームを整備する必要があると考えております。現段階におきまして、市内には特別養護老人ホームの建設に適しました未利用国有地の情報はございませんが、今後、整備を行う際には、国の動向を注視するとともに、国有地の活用などにつきましても考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、JR横浜線連続立体交差事業についてお伺いいたします。駅南北の一体的な発展に向けたまちづくりを進めるとの前向きな御答弁をいただきました。また、JR東日本と事業化に向けた調査に関する設計協定を締結し、まさにこの連続立体交差事業に向けた検討が進んでいくことを高く評価いたします。先ほどの答弁では、本年度、JR東日本と協定を締結したとのことでございますけれども、どういった事情について協定を取り交わしたのか、その内容についてお伺いをいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 JR横浜線連続立体交差事業に関します協定についてでございます。本年、JR東日本と本市との間で締結いたしました協定につきましては、高架方式、地下方式などの施工方法を検討する上で必要となります地質の調査5カ所についての実施に関するものでございます。本調査の結果をもちまして、今後、さらなる詳細調査箇所の選定などを行いまして、具体的な施行方式の検討などに活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) この件につきましては要望させていただきます。連続立体交差事業についてはたびたび質問しているところでございますけれども、連続立体交差のみならず、南北一体となるまちづくりについて、今後とも積極的に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 次に、橋本駅を起点とした観光施策についてです。橋本駅を起点とした観光施策について、市長より答弁いただきました。このような観光振興の取り組みを支えるためには、駅前広場などの橋本駅周辺の施設整備が重要となってくるものと考えますが、現在、策定を進めている広域交流拠点整備計画において、どのような検討をされているのかについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 橋本駅周辺整備に関します検討状況でございます。リニア中央新幹線の開業や圏央道の開通など、広域的な交通の要衝といたしまして、橋本駅周辺地区はますますポテンシャルが高まり、観光面等におきましても橋本駅を利用する需要は増加していくものと考えております。このようなことから、現在検討中の広域交流拠点整備計画におきましては、路線バスやタクシーなど、これまでの交通広場機能に加えまして、観光バスや定期高速バス等が発着できるようなターミナル機能の充実を図るとともに、リニア中央新幹線や在来線など、さまざまな交通手段との乗り継ぎ、利便性の向上など、橋本駅を訪れます来街者にとりまして使いやすい駅前空間の整備について検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、職業能力開発総合大学校跡地の交通アクセスの手段についてでありますが、これは要望させていただきます。職業能力開発総合大学校跡地の関係でございますが、橋本駅周辺からの移転ということで、橋本駅からのバス路線の充実はもちろんですが、津久井地域にお住まいの方からも、病院が津久井地域側に移転することから、ぜひ利用したいとの声を聞いております。また、病院関係者は勤務時間が不規則ですので、どこまでバス交通で対応するのか、またはできるのか調整が必要となると思います。高校生の通学についても、全員が橋本駅から通うとは限りませんので、多方面からの通学に対応するバス路線の検討も必要と考えます。多くの方々からさまざまな御要望が出ております。いずれにしても、移転した結果、生徒や利用者が減っては市にとっても大きな損失になるものではないかと思いますので、早目早目に関係機関と調整していただくよう、これは要望といたします。

 次に、橋本駅周辺地区の整備についてという道路の問題でありますが、町田街道から相模原市へ接続する区間は、境川にかかる橋が川と直角に交わるとすれば、町田街道から境川までの距離は私が調べたのでは約20メートルであり、用地取得が終わっているように見えますが、そこで、境川にかかる橋は川に対して直角に計画されているのか、この点についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 境川にかかります市境の橋梁につきましては、川に対して斜めにかかる計画となっているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 次に、町田市の状況を確認したいと思います。用地取得について完了しているかについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 町田市側の用地取得につきましては、残り2件残っている状況がございまして、橋梁の整備にあわせて取り組むというように伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) これは境川を渡る橋についてでありますけれども、相模原市と町田市のどちらで整備されるのか、また、その費用負担はどのようになるのかについてもお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 橋梁の整備についてでございますけども、町田市との境川にかかる橋の管理に関する協定に基づきまして、本市による施工というようになっております。また、整備費用につきましては、それぞれ2分の1ずつ負担するということになってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) この件につきましては要望させていただきます。宮上横山線でございますけれども、用地取得は進んできており、整備できる状況になってきていることから、以前にも申し上げましたけど、東京オリンピック・パラリンピックまでには完成するように、よく町田市と調整しながら、しっかりと予算をつけて早期に実現するよう、これは強く要望いたします。

 前後しておりましたけれども、橋本駅を起点とする観光施策についてお伺いいたします。駅を起点とした相模川流域の景観や施設及び津久井地域の自然や歴史、文化などをめぐる観光ルートを創設するなど、民間事業者等と連携し、検討していきたいとの答弁がございました。市外にせよ、国外にせよ、相模原市として目玉になるような観光資源はどのようなものなのか、市の見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 本市の観光資源についてでございます。本市では、箱根や鎌倉のような大きな観光資源には恵まれていないという状況であると認識しておりますが、関東の鮎釣りの名所である相模川、JAXAなどの国の施設、津久井地域の自然や歴史、大型レジャー施設などの観光資源は、それぞれの特色を生かし、客層を定めた連携性を持つプログラム化によって誘客が見込まれるものと考えております。なお、将来的には、リニア新幹線車両基地や広域交流拠点なども、こうした誘客の大きな要素となるものと認識しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 限られた期間内に、第1次として新たな内外に本市特有の脚光を浴びるような目玉施設を、民間の観光施設に精通した、豊かな経験を有する専門の方々と検討委員会を設置すべきと思いますが、その件についてお考えがございましたらお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 観光の専門の方々による検討委員会の設置についてでございますが、本市では、観光業者、観光施設事業者、鉄道事業者、市内観光協会、学識経験者、市民で構成いたします相模原市観光振興審議会を設置しております。この審議会において、誘客力の高い施設や長期的な視点を持った取り組みなどをテーマといたしまして、専門的な立場からの知識、そして豊かな経験を持つ皆様から御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 観光事業についての要望させていただきます。観光事業について何点か御答弁いただきました。本年3月の北陸新幹線の開通に伴い、石川、富山の両県においては、多くの観光客が訪れ、急激ににぎわい、活気にあふれているとの報道が続いております。本市においても、2027年にリニア中央新幹線が開通しますので、さまざまな角度で観光振興を検討していく必要がありますが、何よりも目玉となる観光施設の存在が不可欠と考えます。

 ここで提案させていただきます。それは、津久井地域にロープウェーを設置することについてであります。さがみ湖リゾートプレジャーフォレストを起点とし、去る11月に皇太子殿下が登られた標高702メートルの石老山、さらに青野原オートキャンプ場を経由いたしまして、鳥屋の関東車両基地に至るルートであれば、山頂または上空から津久井の雄大な自然に加え、富士山や都内まで一望できる想像を超える眺望となりますし、観光資源を効率よく路線で結ぶことができます。当然ながら、こうした事業は行政で行うことは不可能と思います。民間企業の力をかりることができれば可能であると、私は考えます。本市には、かかわりのある鉄道事業者が数多く、特に富士急行並びにJR東海の協力をいただくことができれば、可能性は無限大に広がり、日本有数の観光地になることも夢ではありません。大変厚かましい要望案でありますけれども、津久井地域へのロープウェーの設置につきまして、もし市長さんから何かございましたらお聞かせいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 急な御要望でございましたので、どうお答え申し上げていいかわかりませんけれども、ただ、観光振興というものは産業振興と並んで、都市の持続可能な運営のためには必要な部分だろうと思っておりますし、今議会におきましても観光振興策につきましていろんな御提案等もいただいたわけでございます。特に、本市の場合は市域が特性を持っておりまして、津久井地域には湖ですとか大自然があります。それと近接するお隣の山梨県には、世界遺産になった富士山もあるわけでありますので、そういった資源をうまく連携させる。そういったことによって、議員のほうからもお話ありましたように、本市の場合はまだまだ有名な歴史、文化、こういった資源的なものがないわけでございますので、そういう地域資源をうまく連携させる、そのことによって多くの人に本市に来ていただく、また周辺都市地域にも来ていただける、こういう観光政策は大事だろうと思います。そのためのマグネットといいましょうか、ロープウェー、高齢化社会も迎えますので、全員が高所まで足を運ぶことが難しいということになれば、多様な方式で丹沢山系、また相模原市、また相模平野を一望できるようなところに足をしっかりと確保できるロープウェーという方策、これらも一つの方策かなということで、今、聞かせてもらっておりました。ただ、いずれにしましても、本市も観光につきましては地域別の特性に応じた振興計画もつくっていくということの中で、それを実行するということが基本にもありますし、そういった今申し上げました前段の状況を踏まえながら、御提案いただいた一つの壮大な観光施設の整備、環境整備、これも対応可能だと思っておりますので、今後、よく検討させていただければと、こんなように思っているところでございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) ありがとうございました。1問も2問も随分時間がないと思って早口で走っちゃったんですが、ちょっとありますので、最後に1点、飛ばしたものがありますので、返還4事案について要望させていただきます。

 相模原駅周辺整備についてでございますが、いわゆる返還4事案につきましては、その早期実現に向けて国と新たな協議体制を整えるとのことでございますが、ぜひそうした場を活用し、諸課題を解決しながら返還の実現を果たしていただきたいと思います。特に、相模総合補給廠におけるJR横浜線と並行した道路用地につきましては、今後、相模原駅周辺のまちづくりにおきまして、矢部駅方面との連携を図るための重要な路線となりますので、まちづくりとの整合を十分に図りながら、返還交渉に臨んでいただきたいと強く要望いたします。

 以上であります。(拍手)



○阿部善博議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程2 議案第155号 副市長の選任について(古賀浩史)



○阿部善博議長 日程2議案第155号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第155号副市長の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、平成28年1月9日をもちまして任期満了となります副市長小池裕昭氏の後任といたしまして古賀浩史氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の御同意をお願いいたすものでございます。

 古賀氏の経歴につきましては、裏面の議案第155号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、平成2年3月に東京大学法学部を卒業後、同年4月、当時の自治省に入省され、財政局、行政局などでの勤務を経て、岐阜県財政課長、香川県危機管理監、山梨県総務部長など、地方行政の第一線でその手腕を発揮してこられました。総務省での御活躍はもとより、宮内庁や内閣官房においても参事官として重責を担われ、現在は総務省自治大学校部長教授を務められております。本市におきましては、厳しい財政状況の中にあっても、持続可能な都市経営を推進するとともに、地方分権改革に伴う権限移譲への対応など、さらなる市政発展を目指しているところであり、中央省庁や各県での行政実務経験があり、豊富な知識を有する同氏が、副市長として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第155号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますよう、お願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。22番野元好美議員。



◆22番(野元好美議員) 副市長の御提案に当たりまして、実は前回もこの場で、本会議場で市長のほうに、多様な視点ですとか専門性を生かしてということで、民間ですとか女性、そして公募という形での副市長の指名をということで求めましたけれども、残念ながら私の希望は今回はかなわなかったわけであります。しかしながら、市長がいろいろとお考えになった上で国から副市長をお迎えになったと思いますので、1問目につきましては3点お伺いしたいと思います。

 1つは、なぜ国から副市長をお迎えになるということを決められたのかということです。政令市におきましては、11市におきまして副市長を国からお招きしている自治体はありません。逆に言えば、本市を除き8市が国のほうからお招きしているということなわけですけれども、なぜ国から、ほかからではなく国から副市長をお迎えになったのかというのが1点目です。

 そして、2つ目として、国からお迎えになった他の自治体を拝見いたしますと、総務省からが5市、それから国土交通省からが3市という状況であります。本市におきましては、これからビッグプロジェクト、まちづくりが始まっていくわけですけれども、特区ですとか観光振興、国際コンベンション機能の検討等を踏まえますと、経済産業省からの副市長ということも一案ではないかと思いますし、また、急速に高齢者がふえていく、それへの対応ですとか、子育て支援策ということを考えれば、厚生労働省からということも選択としてはあったのではないかと思います。そういった意味で、他の省庁のほうからの検討はされなかったのか、また、なぜ総務省なのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、3つ目としましては副市長の3人体制ということについてであります。本市は、副市長3人体制ということで進めておりますけれども、政令市6市におきましては、千葉、静岡、浜松、岡山、広島、熊本、この市におきましては副市長は2名体制であります。この副市長の3人体制ということについて、市長の評価、効率的な職員体制を求められている中での3人体制について、どのように評価され、また、その必要性についてどうお考えなのか、1問目として伺います。お願いいたします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 副市長の選任につきまして、3点ほど御質問いただきました。

 まず、国から招いたということについてでございますが、副市長の選任に当たりましては、お話ありましたとおり、他の政令指定都市におきまして、女性や民間企業出身者を登用している事例があることなどは承知いたしているところでございますが、行財政基盤の強化など諸課題への対応や、地方分権改革に伴います権限移譲への対応など、本市がさらなる発展を進めていくために必要な人材を副市長とするため、市長におきまして多角的な視野で検討し、熟慮した結果といたしまして、引き続き国から副市長を招くこととしたものでございます。

 また、なぜ総務省からというお話ございましたけれども、総務省は地方行財政制度を所管している省庁でございまして、また、今回の古賀氏におきましては、総務省を初めとする中央省庁のみならず、複数の地方自治体での実務経験が豊富であることから、政令指定都市としての役割を担う本市にとりまして必要な人材であると考えているところでございます。

 次に、副市長の3名配置についてでございますが、多くの政令指定都市で行われているところでございます。本市におきましても平成20年1月から副市長を3名配置としているところでございまして、それぞれが市の施策を体系別に担任いたしまして、庁内分権による行政運営を進めているところでございまして、魅力あふれるまちづくり、あるいは持続可能な都市経営、健康で安心な市民生活などの着実な推進が図られているものと考えております。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 副市長3人体制につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、効率的な職員体制というのを掲げて、本市でもいろいろと鋭意努力していただいております。役割分担等、3人でということなんですけれども、人口規模ですとか、あと市立の高校ですとか、病院ですとか、水道事業、それから交通関係、地下鉄や市営バス、そういったものも持っていないという本市の状況からすると、必ずしも市民の皆さんから3人必要なのかといったような御意見もいただいているところであります。イベントへの出席等などもありまして、市民からそういった御意見もいただいているわけなんですけれども、この3人体制につきましては評価、検証していただきながら、市民の皆さんから御納得していただけるような、そんな役割分担、それから活躍のされ方を含めて、ぜひ今後もそういったことを、市民の目というものを意識していただきたいなということを申し上げておきます。

 2問目として、2つお尋ねいたします。今回の副市長、実際にお目にかかったこともないわけですけれども、経歴を見ますと、大変いろいろなところで御活躍の経歴のある方でございます。先ほど総務省からという理由はお聞きしましたけれども、今回のこの古賀副市長に関しましては、経歴や人物等を含めまして、直接お目にかかっていらっしゃるとも思いますので、どのような活躍を期待されているのかということについてお伺いいたします。

 それから、もう一つ、かねがね政策会議、重要な市の意思決定の場に、女性ですとか、民間の視点でということのお話をしてまいりました。他市の、例えば川崎市などでは局長に国のほうからお招きして活躍いただいていたり、横浜市などではかつて育児休暇をとられた国家公務員の方をお招きして、子育て支援策を含めて保育所待機児童の解消等について対策に当たられていることを承知しております。こういった他の省庁からの人事ですとか、民間、女性、公募といった視点で局長や部長、政策決定の場にということを考えますと、そういった人事も考えられるのではないかと期待いたしますけれども、この点についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 まず、古賀氏の経歴等に基づくお尋ねでございますが、今回、提案しております候補者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総務省をはじめとする中央省庁だけではなく、複数の都道府県など地方自治体における実務経験が豊富でございまして、政令市でございます本市としてのさらなる発展のために必要な人材というように考えて、今回、御提案しているところでございます。また、女性の局部長への登用など、多様な人材を活用してはどうかというお尋ねでございますが、これまでも本市におきましては女性の登用につきまして、男女の区別なく研修などの人材育成を図っているところでございまして、なかなか成果があらわれてないんじゃないかというように感じていられるかと思いますけども、もう少しお時間をいただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。これから女性活躍推進法に基づきます新たな行動計画の策定も予定しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 先ほどから繰り返されているのが、今回の人事におきましては、他県、4つの県で御活躍の経歴と拝見いたしましたけれども、他県でのこういう地方自治としての最先端で活躍されたということに重きを置いておられるのですが、私どもなどは、むしろ国のほうの御経験、そういうのを生かして本市でということでお願いされたのかなという思いがあります。選挙部のほうですとか、財務の関係ですとか、地方自治だけではなく、ダイバーシティというところでも御活躍ということですので、ぜひ持っていらっしゃる手腕をいかんなく発揮されるような環境を、市長にはつくっていただきたいなというようにお願いしておきます。

 それから、残念ながら本市におきましては不祥事が相次いでおります。それに対しまして、再発防止策ということでさまざまな検討がされ、防止策、とられてくるわけですけれども、それによりまして逆に職員の業務がふえたり、非常に内向きな仕事になっていくのではないか、それを大変懸念しているところであります。そういった意味におきまして、内部の登用ということできっと部長は、なるべく女性の登用を進めていきますということでお答えいただいたというように思いますけれども、それだけではなくて、やはりいろいろなマネジメントのあり方ですとか、効率的な行政運営でもそうですし、それから何よりもまちづくりという点では大変大事な時期に差しかかっております。本市の持っている魅力ですとか特徴、ポテンシャル、そういったものを外部的な目でしっかりと見ていただきながら、先進事例、国内外の動向、これから先の推計、いろんなことを踏まえたまちづくりにいかんなく力を発揮していただけるような、それは職員の皆さんが努力するのは当然のことながら、民間ですとか、先ほどちょっと公募というお話もさせていただきましたけれども、そういった人材の活用も必要なのではないかというように考えております。

 今回は、副市長人事ということで、冒頭、申し上げましたように私の願いはかなわなかったわけですけれども、その力をいかんなく発揮していただくということをお願い申し上げながら、局長、部長を含め、人事におきましては内部の登用のみならず、多様な視点でぜひ御検討いただきまして、まさに本市が掲げる果敢に挑戦する職員、そういった職員の皆さんの環境が整えられますよう願いまして、私の質問を終わります。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第155号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第155号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第155号副市長の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第155号は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程3 議案第156号 固定資産評価員の選任について(古賀浩史)



○阿部善博議長 日程3議案第156号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第156号固定資産評価員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、さきに固定資産評価員小池裕昭氏から辞任の申し出がありましたので、その後任といたしまして、副市長に御同意いただきました古賀浩史氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の御同意をお願いいたすものでございます。

 古賀氏の経歴につきましては、裏面の議案第156号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。申すまでもなく、固定資産の評価は、住民の皆様への御負担に直接つながる重要な責務であり、適正、均衡、統一性が確保されるべきものでございます。このため、固定資産評価員は知識、経験を有するとともに、公正な立場が求められますことから、同氏が適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第156号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださりますようお願いを申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第156号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第156号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第156号固定資産評価員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第156号は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程4 議案第157号 人事委員会の委員の選任について(山本雅子)



○阿部善博議長 日程4議案第157号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第157号人事委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、平成28年1月13日をもちまして任期満了となります人事委員会委員大塚光子氏の後任といたしまして、山本雅子氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 山本氏の経歴につきましては、裏面の議案第157号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、新潟大学理学部、お茶の水女子大学大学院などを経て、昭和59年11月に農学博士として学位を取得され、平成17年10月より麻布大学獣医学部教授を務められております。同大学におきましては学長補佐を担われたほか、麻布獣医学園理事につかれるなど中枢的な役割を果たされておりまして、国におきましても農林水産省や内閣府の審議会、委員会で専門委員として御貢献されるなど、各方面で御活躍されております。また、本市におきましても、文化財保護審議会委員として御尽力いただいているところでございます。

 同氏の豊富な知識と経験、並びに公正な人柄からいたしまして、人事委員会委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第157号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第157号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第157号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第157号人事委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第157号は同意することに決しました。

 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、12月22日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後3時11分 散会