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神奈川県 相模原市

平成27年 12月定例会議 12月18日−05号




平成27年 12月定例会議 − 12月18日−05号







平成27年 12月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議会議録 第5号

 平成27年12月18日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。28番久保田浩孝議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(久保田浩孝議員) おはようございます。公明党相模原市議団の久保田浩孝です。通告に従い一般質問を行います。

 まず、地区防災計画について伺います。平成25年度の災害対策基本法改正において、市内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設され、現在、22地区において策定が進められているこの計画は、市地域防災計画に位置づけられることは承知しております。各地区の策定会議で議論されたこの計画における特徴のある内容や議論の過程でどのような課題があったのか伺います。

 次に、各区における区防災計画について伺います。各区の災害対策本部の活動は、市地域防災計画に基づくマニュアルを整備し、対応していることは承知しております。各区内の地区において地区防災計画が策定され、地区の防災意識が向上し、その地区を抱える各区の災害対策本部の機能強化がさらに求められると考えられます。ここで、各区の災害対策本部の活動や日ごろの防災対策に関し、マニュアルでの対応ではなく、区防災計画として明確にし、市地域防災計画にしっかりと位置づける必要があると考えますけれども、見解を伺います。

 続いて、子育て支援について伺います。

 まず、安心して仕事と子育てを両立させるための支援について。子育て環境は、親の就労環境の多様化や地域コミュニティーの希薄化などにより大きく変化しており、子供を健やかに育てるためには子育て支援は喫緊の課題であります。本年度から本格的にスタートした子ども・子育て支援新制度では、子供に良質な環境を保障し、子育てと仕事を両立できる環境づくりが求められています。これまでもさまざまな議論もありましたが、仕事と子育てを両立させるための支援について、どのような考えで取り組んでいるのか伺います。

 次に、乳幼児健診や就学時健診について。これは実際にシングルマザーの方から相談を受けた話ですが、働きながら小さなお子さんを育てているシングルマザーの皆さんは、保育所等に預けていても、子供の発熱などにより仕事を休まなければなりません。また、感染症など病状によっては長期の休暇をとらなければならない。そうなると、収入が減り、生活が苦しくなります。こうした生活環境にあって、市で実施する乳幼児の集団健診や就学時健診の案内通知には受診日が指定されていることから、そのために仕事を休む調整をしなければならず、時には指定日に受診することができない。我が子の成長を考えれば、受けたいと思いながら、仕事と子育ての両立に悩まれています。こうした状況の中で、乳幼児の集団健診や就学時健診を指定日に受診できない場合に、現在、市はどのような対応をされているのか伺います。

 次に、病児・病後児保育事業の拡充について。本市では、病児保育施設2カ所、病後児保育施設1カ所を設置し、子育て支援対策に取り組んでいることは承知しております。働きながら子育てをしているお母さんからは、仕事と子育ての両立のため、病気中や病気の回復期にある子供を安心して預けられる病児・病後児保育事業の拡充を求める声も聞かれます。そこで、現在のこの事業の利用状況や課題、今後の事業の拡充の考え方について伺います。

 続いて、現役世代のひきこもりへの支援について伺います。現在、ひきこもり対策については、学齢期、若年層など、それぞれの対応として各関係機関で相談等を行っていることは承知しておりますが、特に現役世代のひきこもりは、本人だけでなく、支える親の高齢化などにより深刻な状況となっており、各地で実態調査も行われているようですが、山梨県の実態調査では、40代以上の中高年が6割との結果もあり、ひきこもりの長期化や高齢化が指摘されております。本市の状況も同様であると考えられ、御相談いただくケースもあります。問題を抱える本人や家族がわかりやすく安心して相談等ができる体制づくりが早急に必要であると考えます。各地で設置されているひきこもり地域支援センターの設置については、我が会派の米山議員が昨年3月定例会議で質問し、今後、関係する各課や支援する機関等との意見交換や協議を通じて課題解決を図り、設置に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。その後の取り組み状況やひきこもり地域支援センターの設置の考え、課題等について伺います。

 最後に、認知症高齢者の徘回対策について伺います。認知症に関しては、認知症を知ること、認知症サポーターの取り組みなど、さまざまな対策が図られていることは承知しております。実際に徘回などで行方知れずとなる認知症高齢者の方たちが速やかに安全に発見、保護されることが最重要な課題であり、徘回対策の充実が必要であると考えます。そこで、本市で取り組んでいる認知症高齢者・障害者等徘徊SOSネットワークシステムや、認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービスの活用の促進が重要となります。現在の徘徊SOSネットワークシステムの登録及び徘徊検索サービスの利用状況と利用促進に向けた取り組みはどのように行っているのか、また、市民が休日夜間でも相談できる体制づくりについて伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、防災、減災対策についてでございます。

 地区防災計画は、住民の方々が主体となりまして自助、共助の取り組みをさらに進めるため、それぞれの地区の特性に応じた計画の策定を目指すものでございまして、各地区における危険箇所の把握や避難方法の確認など、さまざまな議論が行われてまいりました。こうした中、例えば中山間地におきましては、課題となっております土砂災害への備えとしまして、避難場所の確保や避難誘導体制などが検討され、また、住宅が密集する地区につきましては、震災発生時の初期消火の重要性や延焼防止などについて検討されたところでございます。

 次に、区における防災計画についてでございますが、大規模災害発生時には自主防災組織などとの連携により地域に密着した対策を講じる区本部の役割は大変重要でありまして、これまでもその機能強化に取り組んでまいりました。区の防災計画についてでございますが、今後、各区におきましては、本年度策定されます地区防災計画の実効性を高めるための訓練の充実や体制の整備などが重要となってまいりますことから、こうした取り組み状況を見据えた中で、計画のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育てと仕事の両立に向けました環境づくりについてでございます。子育て家庭が多様な働き方を選択しまして、子育てと仕事のバランスがとれるようにすることは大変重要であると認識しておりまして、そのためには安心して子育てができ、育てる喜びを感じることができる環境の充実が必要と考えております。こうしたことから、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育所や児童クラブの待機児童解消に向けた取り組みなどを進めているところでございます。また、社会全体で子育てを行えるよう、家庭、地域、職場等が子育てに対する関心と理解を深めるための講座を開催するなど、市民意識の醸成にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児健診についてでございます。乳幼児の集団健診は、各区ごとに健診会場を設定しておりまして、特定の日に受診者が集中しないように、あらかじめ受診日を指定しまして、数日の予備日とともに個別に御案内しているところでございます。なお、指定日や予備日における受診が難しい場合には、改めまして日程や会場をお示ししながら調整を図るなど、御希望に沿うよう、柔軟な対応に努めているところでございます。

 次に、病児・病後児保育事業についてでございます。本年度の利用者数については、10月末時点で延べ1,218名でございまして、昨年同時期と比較いたしますと、87名の増加となっております。課題といたしましては、原則としまして前日までに予約が必要なため、急病の際の利用が難しいことや、また、病状の回復等による直前のキャンセルのために、定員にあきが生じましても利用を希望する人が利用できないことなどが挙げられております。今後、こうした課題の解決に向けまして、現在実施しております利用者アンケートの結果等を踏まえまして検討を進めるとともに、医療関係機関と連携を図りまして事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ひきこもり地域支援センターの設置に向けた取り組みについてでございます。本年3月に庁内に設置させていただきました、ひきこもり地域支援センター設置に関する検討ワーキングにおきまして、ひきこもり支援の基本的考え方やセンターの機能などにつきまして検討を行っているところでございまして、これまでの検討結果といたしましては、ひきこもりからの脱却に向けましては、関係機関との連携調整や継続的な支援に課題がございますことから、センターの機能としまして、相談や訪問を通じまして早期に適切な機関につなげるとともに、切れ目のない支援を行う、ひきこもりに特化しました一次相談窓口の設置が必要であるとしたところでございます。今後、運営主体や相談、訪問体制など、他都市の取り組み状況等も踏まえまして、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、認知症で徘回される高齢者への対応についてでございます。認知症高齢者・障害者等徘徊SOSネットワークシステムの登録者数につきましては239人、また、認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービスにつきましては45人でございまして、いずれも本年10月末現在の状況でございます。今後、地域情報紙の活用や医療機関、商業施設等へのポスター掲示などによりまして利用が促進されますよう、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。休日や夜間の相談体制につきましては、24時間365日、看護師やケアマネジャー等が対応いたしますホッと!あんしんダイヤルで相談をお受けするほか、緊急な相談につきましては高齢者支援センターにおきましても対応しているところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 就学時健康診断についてでございますが、学齢簿ができる10月初旬に入学予定の小学校など62カ所を会場として日程、会場を通知し、10月中旬から11月末までの間に受診していただいているところでございます。事情により指定日当日に受診できない場合につきましては、12月初旬に各区に1日ずつ予備日を設け、対応しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) それでは、一問一答で再質問等を行います。

 初めに、地区防災計画及び区防災計画について伺います。地区防災計画が策定され、当然、これで終わりであるということではなくて、計画の検証や変更も必要であると思いますが、今後、この計画の実効性を保たせるためにどのようにしていく考えか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 地区防災計画についてでございますけれども、策定後の地区防災計画につきましては、実効性のある計画として地区の皆様に定着されていくことが大変重要であるというように考えてございます。こうしたことから、各区の中でそれぞれ抱える独自の課題なども踏まえまして、この計画に基づく訓練など、さまざまな取り組みを行うとともに、その検証を行いまして、新たに地区の計画に盛り込む事項などを継続的に検討していただくことが大切であるというように考えております。今後も地区におけるこうした取り組みが促進されますよう、必要な助言や支援を行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) この地区防災計画は、自治会等の関係者を中心にした策定会議で議論され、策定されますが、地域の自治会に加入していないマンションなどの管理組合や企業等との連携についてどのような考えとなっているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 地区防災計画におけますマンション管理組合や企業等との連携の考え方についてでございますけれども、各地区における策定の過程におきまして、マンション管理組合や事業者等を含めました地区内での連携が大変重要なものであるという考え方に基づきまして、それぞれの役割や連携強化について計画に定めさせていただいているところでございます。今後につきましては、地区での会合や地域情報紙などを活用いたしまして、訓練など地区の防災の取り組みへの参加を促してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 非常に地域の中での対策としては重要なことだと思います。

 この地区防災計画をもとに、区本部やまちづくりセンターの現地対策班、また、自主防災組織や市の指定避難所が連動した一斉訓練なども必要と考えますけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 地区防災計画に基づき実施いたします訓練についてでございますけれども、総合防災訓練における地域会場での防災訓練ですとか区本部の運営訓練、自主防災組織や避難所運営における訓練などにつきましては、既に各区において実施させていただいているところでございます。今後につきましては、地区防災計画の策定を契機といたしまして、地区と区本部、現地対策班とが連携した一体的な訓練に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) この連携というのは非常に大事になりますので、この辺もしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 区の防災計画については、政令市においても区防災計画がつくられているところ、また、マニュアルで対応しているところ、さまざまな状況があると承知しておりますけれども、災害発生時は緊急性があったり、また迅速に対応する必要があります。そういった意味で、区の防災機能の強化のため、ある程度の権限も必要だろうと考えますが、現在、区が主体的に独自にできることはあるのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 区の防災機能強化と主体的な取り組みについてでございますけれども、自主防災組織や避難所運営協議会への助成などの支援につきましては、既に各区で取り組んでいただいているところでございます。今後につきましては、地区防災計画において、土砂災害や延焼対策など各区の課題にあわせた連絡体制や避難誘導等について検討がされている中で、各区の特性に応じたより実効的な対応が可能となるような取り組みを進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。防災対策についてはさまざま、地域の取り組みもこれまでもしてきていただいておりますので、本当に市民が安心してできるようにしていただきたいなと思います。要望ですけれども、東日本大震災以降、本市においても、その教訓を生かして、公助としての災害に強いまちづくりのための事業や、さがみはら防災・減災プログラムによって集中的に取り組んでいることは承知しております。今回の地区防災計画の策定は、地区の防災力の強化や、さらなる自助、共助の意識の向上に有意義なものになるように、地区での防災訓練の継続的な実施により検証、見直しが行われるよう、行政のしっかりとした支援を要望いたします。そして、これまで以上の区の一体感や信頼感を構築できるように、区の防災機能強化とあわせて区防災計画の策定を要望いたします。

 続いて、子育て支援について伺います。

 初めに、乳幼児の集団健診や就学時健診について、指定日に受診ができない場合の対応として、いずれも予備日などを設けて行っているとの答弁が市長、教育長からありましたが、いずれにしても平日のみの対応となっており、土日、祝日には行われません。仕事と子育ての両立に悩むお母さん方の状況を考えますと、平日以外に土日や祝日での受診機会の拡充が必要と考えますが、乳幼児の集団健診について、この受診機会の拡充はどうか、課題等を含めて見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 乳幼児の集団健診の受診機会についてでございます。

 平日の仕事を休まなければ乳幼児の集団健診を受診させることが難しい保護者の方もおられることは認識しておりまして、受診機会の拡充も課題の一つとして受けとめております。現在、乳幼児の集団健診は医療機関の休診時間に市内の小児科医の方々の協力を得まして実施しているところでございますが、小児科医につきましては、全国的にもその確保が課題とされており、本市においても同様な状況のもと、集団健診のほか、メディカルセンターにおける休日及び夜間の診療にも御協力いただいている状況でございます。こうした状況のもとでは、土日の集団健診の実施については、現時点では医師の確保が難しいものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。さまざま課題、医療関係者等との調整も必要だと思いますのであれですが、課題としては就学時健診も同様であると、そのようには感じております。現状では課題も多くあると思いますので、難しいということも理解しているわけですけれども、そこで最終的に乳幼児の集団健診や就学時健診を受診できない場合は、受診させられなかったお母さんたちが負い目を感じたり、嫌な思いをしないようにする必要があると思います。このような場合は、乳幼児の集団健診ではどのように対応していくことになるのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 乳幼児の集団健診を受診できなかった方への対応でございますが、未受診の方に対しましては、お子様の発育や発達、育児の状況を確認するための質問用紙をお送りしたり、保健師の立ち寄り訪問などを行いましてお子さまの様子を確認するとともに、保護者の方にも寄り添いながら、必要な支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 今の質問について、就学時健診ではどのように対応しているのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 就学時健康診断についてでございますけれども、就学予定者の心身の状況を把握し、また、学校に健康な状態で入学できるようにということで実施しているものでございます。その内容によっては、生活の指導を行ったり、助言する機会というようにしているものでございますが、また、同時に入学予定者にとりましては、入学する学校を知るということでは大切な機会にもなっているのかなというように考えてございます。しかしながら、今、議員から御提案がありましたように、事情によってどうしても受診ができない、また、やむを得ない事情によって、そのときに行けないというようなことも考えられますので、その場合には保護者の方の事情をよく伺いながら、対応に努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。このことは後で要望もしますので、次に病児・病後児保育事業について伺います。利用状況はさまざまな要因があるとは思いますけれども、増加傾向にあり、ニーズもそれなりにあると考えます。しかし、システム的な問題もあると思いますが、当日、定員があいていても利用できないなどの課題もあるとのことでした。具体的に当日あきができた場合の対応はどのように行っているのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 病児、病後児保育施設の利用に当たりましては、あらかじめ利用人数や病状の把握が必要であることから、前日までの予約を原則としておりますけれども、当日、定員にあきがありまして、保育士の配置など受け入れ態勢が整っている場合は、事前に感染症の有無などを確認した上で、可能な限り当日のお申し込みでもお受けすることといたしております。また、前日の予約が定員に達した場合には、キャンセル待ちをしていただきまして、当日、あきが生じた場合には利用が可能になったことをお伝えする仕組みというようになっております。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 先ほどの答弁の中に、課題解決のため、利用者アンケートを実施しているとのことですが、利用者だけでなくて、多くの皆さんから御意見を伺うことが、よりこの事業を充実させるため必要と考えますけれども、この点について伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 保護者の方の中には、この病児・病後児保育事業、この制度そのものを御存じない方や、また、事業を知っていても、何らかの理由で御利用されない方がいるということも想定されますことから、より多くの方からの御意見を伺うために、利用者以外の方も含めたアンケートの実施に向けて、今後、保育所や関係団体等の協力が得られますよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 今回、子育て支援について伺いました。要望となりますけれども、本年度からスタートした子ども・子育て支援新制度については、目的や理念はすばらしくても、本当に困っている人たちがそれを実感できる対策となるよう、さまざまな支援策を検討して制度の充実に取り組むことをお願いいたします。

 今回、健診日の土日、祝日の受診機会や病児・病後児保育事業の拡充について求めておりますけれども、いずれも仕事と子育てを両立するために、生活に悩みながら、一生懸命、頑張っているお母さん方にしっかりと光を当てて、きめ細かく寄り添った支援ができるように、さらに検討していただきたいと思います。そのためには、医療関係機関等ともよく御相談していただいて、誰もが安心して未来のある子供たちを、この相模原で育て上げられる、そうした子育て支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 続いて、現役世代のひきこもりへの支援について伺います。ひきこもり地域支援センターは、ほとんどの政令市で設置されております。本市でもさまざま検討していただいていることに対しては期待しておりますけれども、そこで早期の設置を要望いたしますが、今後の設置に向けたスケジュールはどのようになっているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ひきこもり地域支援センターについてでございますが、運営体制や相談あるいは訪問を担う人材の確保など、課題の解決に向けたさらなる検討を行った上で、本市にふさわしいセンターが早期に設置できますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) この現役世代のひきこもりの問題は、ひきこもりを抱える親が高齢化したり、また、子供が社会復帰できない、また、就労できない状況が長期化して、果ては生活困窮に至る世帯となることなどに問題があると思っております。ことしの4月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的から、ひきこもり支援をこの法の枠組みの中で行うこととしておりますけれども、本市の取り組みの考えはどうか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活困窮者自立支援事業についてでございますが、地域で相談や見守り活動を行っております民生委員を初め、さまざまな関係機関等との連携体制の確保を図りながら、対象者の早期把握とともに適切な支援に向けて取り組んでいるところでございます。こうしたことから、就労意欲やコミュニケーション能力の低下などによりまして社会から孤立されている方や自信を喪失されている方などへの支援といたしましては、地域の関係機関、団体等と協働しながら、ボランティア活動や就労体験等の提供を通じまして、人や社会とのつながりを結び直すための取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 大事な取り組みですので、これもしっかりとやっていただきたいなと思います。

 各地でひきこもりの実態把握をすることで支援策の検討なども行っていると思いますけれども、本市の実態把握と支援策についての考えを伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ひきこもりの実態把握等についてでございますが、ひきこもりにつきましては、問題が潜在化していることが多いため、把握が困難な状況にございます。幾つかの都市において、市民を対象に就業や社会参加など、ひきこもりを含むアンケート調査を実施していることは承知しているところでございます。ひきこもり地域支援センターには、本人や家族にとってわかりやすい相談窓口と、必要に応じて訪問支援を行う機能が求められているとしたところでございますので、こうした支援を通して、ひきこもりの実態把握も行えるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 確かに現役世代のひきこもりの実態把握は非常に難しいと思います。支援を通じて実態把握に努めるとのことですけれども、現状で相模原市の実態をどのように数値的に捉えているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ひきこもりの数値的な把握についてでございます。平成22年度に内閣府において調査が行われまして、15歳から39歳のうち6カ月以上ひきこもり状態となっている者の出現率は1.79%となっております。これを本市に置きかえますと、約4,000人の方がひきこもり状態にあるというように見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 大変な数値かと思います。最後、要望にしておきますけれども、この現役世代のひきこもりの支援については、今、15歳から39歳までの推計値では約4,000人とありました。しかし、40歳以上となると、支援対象者が潜在化していること、地域にもなかなか見えない、そういった状況があり、問題があるのかなと、そのようにも思います。実態把握は非常に難しい状況にあると思いますけれども、やはりひきこもりの家族等が安心して簡単に、まずは相談に行ける、ひきこもり地域支援センターの早期設置が必要と考えます。これについては、先ほども要望させていただきました。前向きな検討をいただいておりますので、よろしくお願いします。しかし、各地での設置状況を見れば、相模原市は当然、後発になるわけですね。前例も見えるわけですので、設置に当たっては、しっかりと検討していただくことと、できれば、これが相模原モデルだと、そういうような庁内一丸となった支援体制を要望いたします。よろしくお願いします。

 最後になりますが、認知症高齢者の徘回対策について伺います。徘徊SOSネットワークシステムの登録が239人、徘徊検索サービスの利用状況は45人とありました。徘回認知症高齢者の実態を把握することは難しいと思いますので、一概に少ないとも言えませんけれども、今後、認知症高齢者が増加傾向にある中で、現在のサービスの利用促進も図っていく必要があります。そこで、徘徊検索サービス用の小型発信器、GPSを活用したグッズもさまざまあるようですが、例えばGPSが靴の中に入っているものもあり、認知症高齢者には効果があると聞いております。利用できるグッズの種類を拡大し、その中から徘回のある認知症高齢者の状態に合わせて選択できるようにして利用の促進をする必要があると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 GPS機能を活用いたしました徘徊検索サービスについてでございます。

 現在、本市ではペンダント式の発信器を御利用いただいておりますが、近年では、先ほど議員からありましたように、靴に発信器を組み込んだものや携帯電話を活用するものなど、さまざまな方法が開発されております。市といたしましては、さらに情報収集を行いまして、それぞれの機器の使い勝手や経費などにつきまして比較検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) よろしくお願いします。

 次に、休日夜間でも相談できる体制づくりについて、ホッと!あんしんダイヤルや、緊急時は高齢者支援センターでの対応とのことですけれども、徘回や行方知れずの相談があった場合、どのように対応しているのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 休日や夜間の徘回や行方知れずの相談があった場合の具体的な対応についてでございます。

 ホッと!あんしんダイヤルにおきましては、こうした場合、警察へ捜索依頼するよう勧めるとともに、御家族の了解を得まして地域の高齢者支援センターにつないでおります。また、高齢者支援センターにおきましては、かかわりのあるケアマネジャーや近隣の民生委員などに連絡するとともに、各区の高齢者相談課に連絡を行い、認知症高齢者・障害者等徘徊SOSネットワークシステムの活用によりまして関係機関へ捜索依頼を行っております。また、日中対応となりますが、ひばり放送を活用し、早期発見、保護に向けた対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) ことし、大阪府では9月からこの見守り活動を充実させるために、コンビニエンスストアとSOSネットワーク事業所として協定を結んで、該当者の特徴などを情報提供した上で、きめ細かな地域の目として活用し、早期発見に努めることとなりました。本市でこのような取り組みをする考えはないか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 SOSネットワークの充実についてでございます。

 SOSネットワークにおきましては、現在、97の関係機関に捜索への御協力をお願いしているところでございまして、さらに居宅介護支援事業所にも御協力をいただけるよう調整を進めているところでございます。御提案いただきましたコンビニエンスストアも含めまして、高齢者がよく行く場所にかかわる事業所につきまして、今後、SOSネットワークへ御協力いただけるよう協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 今の質問の関連ですけれども、SOSネットワークの協力事業所の多くは民間の事業者であると思います。市の公共施設についても事業所として活用することは有効と考えますけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 SOSネットワークにおける公共施設の活用についてでございます。

 SOSネットワークは、現在、鉄道など運輸関係や郵便事業者、介護事業所等の民間事業者に通常業務を行う中で徘回高齢者を発見した場合、警察や市への連絡について御協力いただいております。徘回高齢者を一刻も早く発見するためには、より多くの機関がかかわることが有効でございますので、公共施設につきましても、運営体制などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 最後、要望させていただきます。

 高齢者など行方知れずとなった場合は、ひばり放送を通して地域にお知らせが来ます。そのような方が早期に発見、保護されれば、市民も安心できるわけですが、御家族にとっては発見、保護されるまで不安です。高齢者など徘回などで行方知れずとなった場合に、早期発見に有効な支援策をこれまで以上に周知を図るとともに、各種サービスの利用促進に努めていただきたいと思います。

 以上、地域での見守りなどの体制づくりについても要望して、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 44番沼倉孝太議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(沼倉孝太議員) 自民党相模原の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 観光行政については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みと進捗についてです。本市の2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた推進本部体制として、さがプロ2020が平成26年2月に組織されましたが、これまでの取り組みと事業の進捗状況について何点かお伺いいたします。

 最初に、2019年、2020年の国際大会に向けた案内表記の多言語化の取り組みについてですが、これまでも議会の中で幾度か質問がなされてきました。答弁の中では、市観光協会ホームページの多言語化や着地型観光ルートの開発などが語られ、その必要性は理解いたしますが、そうした中、2019年ラグビーワールドカップ日本大会まで4年、2020年東京五輪まで5年という厳しい期間内のビッグイベントを控え、外国人観光客の受け入れ体制の一環として、わかりやすい案内表記の整備が求められています。本市の自慢できる観光スポット、宿泊施設や飲食店など、さまざまな場所で必要になると思いますが、こうした案内表記の多言語化の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、外国人観光客に関する成果目標と課題、本市の取り組みについてですが、外国人の訪日目的も、旅行のみならず、ビジネス等、さまざまな理由が考えられる中で、観光に関するデータのみを抽出するのは難しい面があると思いますが、データに基づいた具体的な成果目標が存在しない限りは、その効果を測定することができず、成果を実感できないのではないかと思います。そこで、外国人観光客誘致に関する目標と課題、また、外国人観光客のニーズに合わせた観光プログラムを作成する場合には、本市の観光の強みや弱みを分析し、作成することが必要と思いますが、訪日外国人観光客を本市へ誘致する具体的な展望や計画があるのかお伺いいたします。

 次に、新たな観光名所の創出の必要性についてですが、この質問については、きょう、傍聴に来ていられる上溝高校の生徒さん、皆さんの将来のことにもかかわっています。それでは、そういう意味でも質問していきます。圏央道の市内全区間が開通し、本年3月、相模原インターチェンジの開通により、相模原市へのアクセスが格段によくなり、あわせて津久井広域道路の整備も進められてきた中、この利便性を活用した観光産業をつくり上げる好機と考えています。しかしながら、利便性が向上したとはいえ、残念なことに、大きな観光地を持たない本市を訪れる観光バスを見ることがありません。現在、市内で相模原市さくらさくプロジェクトを初め、梅や菊などの植栽をしている観光事業者の後押しをする本市の観光政策の核として、相模原インターチェンジの周辺を初めとした市内高速道路周辺の山に奈良県吉野の桜に匹敵するような桜の名所をつくり上げていくのはどうでありましょうか。こうすることにより、多くの観光バスを市内に誘致することができ、地域の観光資源として長く後世に引き継いでいけるのではと考えています。もちろん、一朝一夕にできるものではありませんが、10年後、20年後に実を結ぶように、今から桜の苗木の植樹を少しずつ行うといった長期的な取り組みを進めることについて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、民泊の考えについて伺います。東京オリンピックや円安による旅行客の増加、Airbnbの登場により民泊が世界的に注目されています。そして、これは空き家再生の糸口ともなり、その可能性に期待する向きもあるようです。現状は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊は、特区を除き、旅館業法では原則認められていませんが、外国人観光客の増加で宿泊先が不足する中、都市部を中心に広がっています。急増する外国人観光客と客室数不足で注目されているのが民泊であると思いますが、ちなみに和歌山県田辺市では、観光協会が第2種旅行業を取得して、宿泊の紹介などのサポートを行い、国内外の観光客の誘致に成功しています。本市として、今後どのような方針で民泊に取り組んでいくのか考えをお伺いいたします。

 次に、教育行政については、市立富士見小学校校庭拡張に向けた取り組みについて、昨年に続き2度目の質問となりますが、市立富士見小学校は平成26年5月1日現在の運動場敷地面積は児童1人当たり6.5平方メートルで、市内小学校72校中71番目で、ワースト2番であります。保護者からは、運動会の際、校庭が手狭なため、子供と一緒に食事をする場所の確保も難しいという声が多く寄せられ、このような状況から、平成26年8月に地域から市に要請書が出され、富士見小学校の南側に接する市道南橋本弥栄荘の広い幅員の歩道の一部を校庭に組み入れることで学校敷地を拡張することを平成26年12月議会の一般質問で伺ったところ、道路管理者と協議を進めているとの回答をいただきました。富士見小学校の校庭拡張に係るその後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、道路行政について、大規模災害時における市民生活を支えるライフラインの普及についてですが、本年9月、記録的な豪雨に見舞われた茨城県では、鬼怒川の堤防が決壊したことにより多くの家屋が倒壊し、甚大な被害をこうむったことは記憶に新しいですが、被害後、市民が日常生活を取り戻すまでには相当の時間を要したと伺っています。相模原市地域防災計画では、市民が日常生活を早期に取り戻す上で欠かせない電気施設、都市ガス施設、電話施設等のライフラインに関して、活動体制や応急処置の内容等が定められています。このライフラインの復旧について、道路法の規定により、道路管理者の許可を受ける必要があり、大規模災害時の対応については、関係法令に規定が見受けられません。二次災害を最小限にとどめるために、道路管理者として不測の事態を想定しておく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、生活道路の路面標示の迅速化に向けた考えについてですが、道路の路面標示は、ドライバーや歩行者等の注意喚起や誘導など、交通安全の観点から必要でありますが、市内の道路のうち、特に生活道路においては不鮮明な箇所や消えてしまっている箇所が散見され、交通安全の確保について危惧しています。また、道路の路面標示については、警察が設置する規制標示などと道路管理者が設置する区画線があることから、市民から見ると、塗り直しの要望先さえわかりづらい状況です。このような中、市内の所管警察署と道路管理者が一堂に会した路面標示等連絡調整会議が開催され、さらに連携強化が図られていくものと思っていますが、限られた予算の中で路面標示の塗り直しを迅速に行っていくためには、これまでの標示方法の見直しや規格変更など工夫が必要と思いますが、市の考え方をお伺いいたします。

 市民への気遣いについては、細かい質問になりますが、役所の仕事は大まかに言うと、窓口業務、事務処理、現場作業が主で、市民相談や税関係の部署では窓口業務と事務処理、そのほかにも市民の苦情対応、婚姻や住民票等の手続など業務が多岐にわたり、市役所を訪れる市民は、このいずれかの理由と考えるのが自然ですが、中には気づかない中で、行政の対応に不満を抱えて来庁される方もいるのではないかという思いから、市民への気遣いという行政サービスの視点で2点お伺いいたします。

 最初に、市役所本庁舎周辺の落ち葉の清掃ですが、国道16号沿線において、毎朝、沿線企業の従業員が歩道の落ち葉を清掃する光景をよく見かけ、まちをきれいにする市民の活動に対して、とてもよく感じています。落ち葉も自然の一風景として感じるのもいいのですが、市役所本庁舎に来庁する方への気遣いが必要と考えますが、市役所本庁舎周辺の落ち葉の清掃の現状についてお伺いいたします。

 最後に、国民健康保険高齢受給者証のサイズについてですが、国民健康保険に加入している70歳以上の方に国民健康保険高齢受給者証が交付され、保険診療を取り扱う医療機関等で診療を受ける際、国民健康保険被保険者証とともに高齢受給者証をその窓口で提出するのですが、国民健康保険被保険者証はカードサイズで、高齢受給者証ははがきに近く、サイズが異なるため、持ち歩きに不自由があるようです。国民健康保険高齢受給者証のサイズの変更の可能性があるのかお伺いして、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 沼倉議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、東京オリンピック・パラリンピックに向けました案内表記の多言語化の取り組みについてでございます。案内表記等につきましては、市内の観光事業者等を対象としました研修を開催いたしまして、外国人観光客に理解しやすいよう、汎用性の高い英語とイラストを用いました案内表記とすることや、どんな料理であるか見てわかるメニューづくりなど、外国人観光客の立場に立った対応が図られますよう、事業者の取り組みの促進に努めているところでございます。また、多言語化の取り組みにつきましては、観光ガイドブック、あしたさがみはらの英語版を電子ブックとしまして、来年2月末、市ホームページ等に掲載する予定としておりまして、今後は中国語や韓国語版等の掲載など、多言語化の対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客誘致の目標及び課題と取り組みについてでございます。神奈川県では、携帯電話から得られる位置情報等を利用しました外国人観光客の滞在状況などのデータを本年度、県内各自治体に対しまして提供する予定であると伺っております。本市といたしましては、今後、こうしたデータや市内宿泊施設の宿泊実績等を分析いたしまして、成果目標につきまして検討してまいりたいと考えております。また、本市には名前だけで観光客を誘客できる観光資源が少ないという課題がございますことから、民間事業者等との連携のもと、本市が有します多様な地域資源を結びつけることによりまして、観光ツアーの設定、商品化など、誘客力を高める事業の創出につなげまして、外国人観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな観光名所の創出についてでございます。観光客誘致につきましては、自然景観等を生かしました既存の観光資源の磨き上げやイベントとの連携に取り組んでいるところでございまして、新たな資源の掘り起こしや創出も必要であると考えております。本市といたしましては、桜の植樹など長期的な視点を持った取り組みにつきまして、相模原市観光振興審議会の御意見等をお伺いしながら、観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民泊の考え方についてでございます。外国人観光客の急増によります客室数不足の解決策といたしまして、個人住宅等に宿泊する、いわゆる民泊サービスの検討が現在、国におきまして進められているところでございます。本市におきましては、民泊サービスによりますごみや騒音などのトラブル、衛生管理上の不備が懸念されますことから、国の動向や他都市の取り組み状況を把握するとともに、市内の宿泊施設の状況などを踏まえまして、民泊サービスのあり方につきまして慎重に検討を行う必要があると考えております。

 次に、大規模災害時におきますライフラインの復旧についてでございます。大規模災害が発生しまして、上下水道、ガス及び電気通信施設等が多数被災した場合につきましては、市民の生活に多大な影響を及ぼしますことから、道路占用の許認可事務の取り扱いにつきましては、ライフラインの早期復旧が可能となりますよう、現在、各占用企業者と協議を進めているところでございます。

 次に、道路の路面標示についてでございます。路面標示につきましては、道路の交通安全の確保や交通円滑化に必要な施設でございまして、本年度は通学路を優先的に施工しているところでございます。また、限られた予算の中で塗り直しなどを迅速に対応するためには、安全性に配慮しながら標示方法などの見直しを行いまして、施工箇所をふやしていくなどの検討が必要であると考えております。交通管理者におきましても同様の考え方を示されておりますことから、今後、路面標示等連絡調整会議の場で、効果的で効率的な路面標示につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、市役所本庁舎周辺の清掃についてでございます。市といたしましては、市民の皆様が気持ちよく市役所を御利用いただけますよう、施設の維持管理に努めているところでございます。本庁舎周辺の落ち葉につきましても、日常の清掃活動のほか、散乱状況によりまして職員が始業前に清掃を行っているところでございます。

 次に、国民健康保険の高齢受給者証についてでございます。70歳以上75歳未満の方に対しましては、一部負担金の割合などを記載いたしました高齢受給者証を交付しているところでございまして、受診の際には被保険者証とともに医療機関等に提示していただくこととなっております。被保険者証につきましては、既にカードサイズにしておりますが、高齢受給者証につきましては、基幹システムの最適化にあわせましてカードサイズへの変更の準備を進めさせておりまして、現在の予定では平成29年1月以降の新規発行分から切りかえを開始しまして、同年8月の一斉更新で全て切りかえてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 富士見小学校の校庭拡張についてでございますが、小学校南側市道の広い幅員の歩道の一部を校庭として拡張することは、教育委員会といたしましても望ましいことと考えておりますことから、地元の中央地区まちづくり会議の皆様との意見交換を通じまして、現状の把握や対応策の検討を行ってきたところでございます。本年度の取り組みといたしましては、道路管理者との協議、埋設物の調査、測量を実施するとともに、来年度の工事実施に向けまして設計を進めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) 答弁を受けまして、2問目からは一問一答でよろしくお願いします。

 ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた案内表記の多言語化についての再質問ですけれども、今すぐにでも外国人観光客を受け入れられるという自信が湧くような答弁をいただきました。特に観光ガイドブック、あしたさがみはらの英語版を電子ブックとして来年2月に市ホームページに掲載する予定と成果が示されたことに対しては、大変評価いたします。今後は、中国語、韓国語版の対応についても早い段階で実施できるよう努力していただきたい。一方で、限られた期間の中で、あれもこれもというわけにはなかなか行かないのではないかというように思っております。そこで、最低でもここまでは進めたいと、そのような目標がありましたら、お答えをお願いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 多言語化の目標等についてでございますが、取り組みにつきましては、さがプロ2020の観光・経済振興部会を設置いたしまして検討しているところでございます。相模原市観光協会のホームページの多言語化を来年度実施するということを目標にしております。そのほか、相模原市観光ガイドブックや、市が認定した市内企業のオリジナル製品を掲載いたしましたカタログの外国語版を作成することなどについて、実施内容の検討を行うことというようにしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。さがプロ2020の観光・経済振興部会での取り組みということでありましたから、観光政策にとどまらず、地域経済の活性化の観点と、また、シティセールスも含めて取り組んでいるというように理解しました。ぜひこうした取り組みの推進に努めていただくことを要望いたします。

 次に、成果目標の設定についてですけれども、この目標の設定の難しさはよく承知しております。市内のホテルに宿泊した外国人は、ここ数年、確実に伸びていることも承知しています。目的が観光なのか、仕事なのか、ホテルの協力も、個人情報保護等により、アンケートの調査の協力もままならない状況と聞いてはいますけれども、今の時点では神奈川県からのビッグデータの提供を待つしかない状況のようでありますが、もっとスピード感が必要ではないかというように考えています。そこで、データの収集や目標設定について、時間を要する課題と理由についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 外国人観光客誘客目標の設定に関する課題等についてでございますが、どこの国から来日し、どのような場所を訪れたか等の状況は個人の行動であるため、現状では把握できず、推計も困難という状況でございました。近年、携帯電話の基地局の移動情報などのいわゆるビッグデータを活用いたしまして一定の推計が可能となったことから、神奈川県では外国人観光客動向等の調査分析が行われ、本市でもこの提供が受けられる見込みとなったところでございます。こうした情報をもとに分析等を行いまして、スピード感を持って精度の高い目標の設定に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) どうぞよろしくお願いします。数日前の新聞では、小田原が既に観光目標を設定した、そのようなことも記事に載っていました。決して競争しろという意味ではありませんけれども、相模原市も早く取り組んでいただけるよう要望して次に移ります。

 新たな観光名所の創出についてですけれども、市長はさまざまな場面で宇宙と桜を本市のシティセールスの二大テーマとして表明しています。特に桜に関しては、もっと観光施策にも反映すべきと考えていますけれども、どのように認識しているのかお伺いします。また、こうした基本的な方針があるのであれば、桜の植樹等の長期的な取り組みについて、観光振興審議会の意見を待つまでもなく、取り組みを進めるべきと考えますが、専門的立場からの意見を伺うのであれば、桜が市のシティセールスのテーマとして掲げていることを明確にした上で意見を求めるべきと考えますけれども、御意見をお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 桜の観光施策への反映に関します認識でございますけれども、本市では市民桜まつりの実施や相模原市さくらさくプロジェクトへの市観光協会を通じた支援などに取り組んでいるところでございまして、こうした桜をテーマといたしまして、この共通性や連携性を生かすことは、さまざまな相乗効果が期待されるものというように認識しております。また、この関係につきましては、観光振興審議会には桜、それから宇宙、これが本市のシティセールスの二大テーマとなっていることにつきまして御説明し、御理解いただいた上で意見を伺ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。

 続いて、新たな観光名所の創出で要望いたします。これを私、ちょっといろいろと読ませていただいて、参考にして、大変胸を打たれるところもあります。このフレーズですけれども、人口増加率231%、シティプロモーションの原点ということを市長、この冒頭にうたっています。相模原市が市制施行当時、8万3,000人から15年かけて27万8,000人に、いわゆる急成長したときに、学校を4校、5校建てても追いつかない、そのようなことの苦労話、そしてその中で先人が工場誘致条例を制定して今日があるというように、大変、先人に感謝している、そういうことがこれに書かれています。今、この相模原市、本当に大きく変わろうとしているところです。高速道路のインターチェンジも2カ所にふえ、そして、残念ながら、1問目で言いましたように、相模原市を訪れるバスを使っての観光客は、私は見たことがない、そんな現状の中で、これから新しい観光施策として取り入れる、それの出発点として取り組んでいただきたいというように思っているところです。今、観光事業をぜひ産業に育てる絶好の機会として捉えていただきたいと思います。高速道路のネットワークの整備って、利用することによって観光振興が進む、これが本当の相模原市の将来の本質なんだろうというように思っています。ぜひそのことを真剣に考えていただきたい。いわゆる観光政策のマイナーチェンジではなくてフルモデルチェンジといったドラスチックな取り組みが必要だというように考えていますので、ぜひよろしくお願いします。これは要望としてお願いいたします。



○阿部善博議長 沼倉議員、その資料が何なのかも、ちょっと御説明を加えておいてください。



◆44番(沼倉孝太議員) はい。議長の適切な御指導をいただきましてありがとうございます。(笑声)

 これは昨年の10月31日、11月1日に相模原市において開催された全国シティプロモーションサミットで加山市長がパネリストを務めたときの内容を記した、行政にかかわる人のいわゆるバイブルです。これを多分、職員も非常に参考にして業務に励んでいるんだろうというように思っています。そのようなことで私も質問させていただきました。

 では、次に富士見小学校については要望いたします。答弁では、来年度の工事実施に向けて取り組んでいるとの回答をいただきました。富士見小学校では昼休みに全校児童で校庭を利用することができないくらい狭いんだというように困っています。子供たちが伸び伸びと活動できるよう、手狭な校庭の解消に向け、早期に校庭拡張を実現していただくよう要望いたします。

 次に、大規模災害時における市民生活を支えるライフラインの復旧についてですけれども、大規模災害時のライフラインの復旧に関する政令指定都市各市の対応状況及び本市の進めている協議の状況について伺い、あわせて協議において課題となっている点についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 ライフラインの復旧にかかわる占用許可事務に関する政令市の各市の対応状況についてでございますが、現在、本市を除く政令市19市のうち、2市につきましては道路占用企業者との間で大規模災害時におけるライフラインの応急復旧に関する覚書を締結し、3市につきましては取り扱いに関する内部規定を定めているところでございます。なお、残りの14市につきましては、現在のところ、対応について検討中と伺っているところでございます。

 次に、本市と占用企業者間の協議の状況についてでございますが、災害時における復旧工事に関する占用許可手続や工事方法等を定めた覚書の締結に向けて、現在、協議を進めているところでございます。課題といたしましては、大規模災害時には避難、救助、物資供給などの応急活動のために緊急車両の通行の確保を図らなければならないことから、復旧工事が緊急輸送道路の啓開の妨げとならない覚書とすることが重要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。

 近年、国においては法整備が進められて、災害対策に関する枠組みづくりが着々と進められていることは承知しているところですけれども、必ずしも対策が十分に行き届いていない面もあろうかと思います。市民生活をより近い立場から支える地方自治体として、市民の安全を守るため、必要があれば、より細かな方策を進めるべきと考えます。以上のことから、大規模災害時における道路行政についても、基礎自治体である道路管理者としての役割を十分に踏まえ、市民の期待に応えていただくよう要望し、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時46分 休憩

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   午前11時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。25番関根雅吾郎議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(関根雅吾郎議員) こんにちは。私も高校時代、議員になろうと決めて、世の中を変えてやろうという思いから、高校時代に議員を目指しました。今、こうしてここに立っているのも、あの当時の思いがあったからと思っています。そのころの思いを踏まえて、通告、前もってちゃんと伝えてあった質問事項に沿って一般質問を始めます。

 まず初めに、通称緑のおばさんの復活についてです。

 私の小学校時代は、登下校のとき、いわゆる緑のおばさんが毎日、交通指導を兼ねて、私たちを見守ってくれていました。現在では指導員や見守り隊の方々が引き継ぎ、子供たちのために活動していただいています。しかし、まだ大人の目が届いていない場所も多く存在し、危険な場所もあります。そのため、この指導員や見守り隊の方々の拡充が必要だと思いますが、教育委員会として、地域の目の拡充の考えをお聞きするとともに、現在の体制について伺います。

 次に、公用車、市の保有している車を白黒に塗装し、犯罪抑止力をアップさせることについて伺います。

 草津市では公用車をパトカーと同じように白黒塗装し、市内の犯罪の抑止力につながっているというニュースを見ましたが、相模原市でも青パト事業を行っていますが、さらに公用車での犯罪防止活動をすることについて、市長の考えを伺います。

 次に、公民館で綿菓子機やポップコーンマシンを貸し出すことについてです。

 各地域でのお祭りやイベントで子供たちに喜ばれるお店をボランティアの方々が出店してくれていますが、綿菓子機やポップコーンマシンのようなイベント機器をどこで手配するのか困っている団体があると聞きます。公民館単位で貸し出しを行うべきだと思いますが、見解を伺います。

 次に、紅葉がきれいなイチョウ並木の枝を剪定するのは落ち葉の清掃が大変だからか、また、イチョウの落ち葉は誰が掃除しているのかについてお聞きします。

 市内の街路樹の落ち葉は、市民や近隣の会社の方々が清掃してくれています。集めた落ち葉は、市民は一般ごみとしてごみ置き場に出し、会社事業者は事業系ごみとして費用をかけて処分しているところもあります。また、ごみ袋に関しては、それぞれ自前で用意しています。市民に協力していただいているごみ袋を市で負担できないのか、市はそのことについてどう考えているのか伺います。

 最後に、横山のさがみはらグリーンプールと下九沢の北の丘センタープールの使用方法の違いについて伺います。

 市民から見ると、同じ市営プールなのに使用方法に違いがあり、また、指定管理者の違いから、お疲れさまですとか、行ってらっしゃいなどの挨拶もなく、シャンプーを使えたり、使えなかったり、トイレがにおったりと、職員の基本姿勢が指定管理者によって違いが出ています。なぜそのような状況になるのか伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関根議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは教育委員会に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、犯罪抑止に向けました公用車の白黒塗装についてでございます。現在、本市では安全・安心まちづくり推進協議会と連携しまして、同協議会が所有しております青色パトロールカーによりまして防犯パトロールを実施するとともに、公用車には防犯パトロール等と表記されているステッカーを張りまして防犯の取り組みを行っているところでございます。公用車の車両更新時における白黒塗装につきましては、本市の場合は公用車の多くがリース車両でございまして、特殊塗装を施す仕様につきましては、現状のリース料に比べまして経費増となりますことから、費用対効果などを含めまして研究してまいりたいと思っております。

 次に、イチョウの剪定についてでございます。イチョウの紅葉につきましては、まちの景観に潤いをもたらす反面、落葉後は滑りやすく、歩行者や自転車等の通行に支障となる場合がございまして、剪定につきましては周辺の状況を考慮しながら、適切な時期に行っているところでございます。落ち葉清掃につきましては、沿道の皆様に御協力いただいているほか、シルバー人材センターへの清掃委託や街美化アダプト制度を活用いたしまして行っているところでございます。今後につきましても、引き続き市民の皆様と協働して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、落ち葉清掃における負担の軽減についてでございます。街路樹の落ち葉清掃につきましては、清掃委託やアダプト制度によりまして行っているところでございますが、市民の皆様の御協力は大変重要であると考えておりますので、ごみ袋の支給などを含めまして、負担軽減につきまして地域の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、さがみはらグリーンプールとさがみはら北の丘センターにおける市民サービスの提供についてでございます。現在、両施設とも指定管理者制度を導入いたしまして管理運営を行っているところでございますが、市内にある同様の施設におきましても、お互いに管理運営に係ります情報を共有することにつきましては重要であると認識しているところでございます。今後、あらゆる公共施設において全ての利用者が快適に御利用できますよう、他の施設の運営状況等を十分に把握しながら、より一層、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、学童通学安全指導員の状況でございますが、現在、146人の登録をいただき、市内102カ所において登下校時における児童の交通安全確保に御協力いただいております。また、子ども安全見守り活動につきましては、現在、小学校72校のうち56校に団体が設立されており、残る学校におきましても、地域の方々による登下校時の見守り活動が実施されているところでございます。

 次に、地域での見守り活動の拡充についてでございますが、地域によりましては活動されている方の高齢化や新たに参加していただける方が少ない団体もありますことから、引き続き地域の見守り活動の意義や活動例などを広報やホームページなどにより市民に周知を図るとともに、地域の方々にも気軽に参加できる方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、公民館における綿菓子機等の購入についてでございます。地域の団体が催し物を開催する際に、綿菓子機などの機器が必要になった場合には、主催団体がレンタル会社からレンタルするほか、機器を所有する地区社会福祉協議会等から借用していると承知しております。綿菓子機などイベント用の機器につきましては、今後、公民館で購入する考えはございませんが、地域の団体がイベントで使用する際には機器を所有する団体等への取り次ぎなどにつきまして、公民館で適宜、対応しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 続いて、緑のおばさん、2問目に入ります。

 登下校時に地域の方々が一斉に通学路に集まって、大人の目の届かない場所が全くなくなるほど拡充すべきだと私は思っています。防犯カメラも必要だと思いますが、子供たちと地域の方々の触れ合いや安心感など、カメラにはない要素も含まれ、大変重要なことだと思います。三重県でも女子中学生の行方不明事件が起こり、パチンコ屋の防犯カメラ画像だけが頼りだと聞きます。地域の目は、その少女には届いておらず、寂しい世の中であります。そんな中、相模原市は地域で子供たちを見守る、そんな決意で見守る目の拡充に努めていただきたいと思います。市の考えも、指導員や見守り隊の拡充を望んでいるということですが、既存の団体や指導員登録など、ボランティア初心者にはハードルが高く、ちょっと家の前で子供の登下校を見守ろうかななんて言っている方々、近所に知人がいないなど人見知りの方、そのような方々をどのような方法で引き込んでいくのか、また、どのような課題があるのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 見守り活動についてですが、犯罪の未然防止、それから子供たちへの安全教育の意識向上、こういったものに現在もつながっているものというように考えております。活動に地域の方が広く参加していただけるということにつきましては、大変望ましいことだなというように考えてはいるんですが、その一方で、ただ、この見守り活動、通学路等で車が走っているところにいたりするわけでございます。そういった中で、活動中であるとか、また、その活動場所に行くときに事故等が起きたとき、全くフリーの方が参加した場合に課題が残っているのかなというようにも考えております。また、きのうはいたけど、きょうはいなかったとか、そのようなことがあっても、なかなか地域としては困ってしまいますので、そういうケース、それから日々、団体として活動されている方々との関係ですね、こういったものにまだちょっと課題があるかなというように考えておりますので、その辺の課題整理をしていく必要があろうかというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 幾つか課題があるようなことでしたが、今、3つお伺いしましたので、1つずつ整理していきたいと思います。

 それぞれを早急に整理しなければならないと思いますが、まずは個人参加の見守り隊の方の事故についての課題ですが、今、お話があったように、これに関しては、規約に自己責任でお願いしますとか、危険のない範囲でなど、方法はあると思います。この課題整理をどう検討していくのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 今、活動している方々につきましては、市のほうで保険が適用できるような対応をとっているわけですけれども、きょうは時間があるから行ってみようかなとかとなってしまいますと、そういった活動の対象外になりますので、保険の適用ができなくなってしまうというようなことも考えられます。また、先日ありました、子供の登校班の場所までお母さんが見守りというか、引率した際に事故に巻き込まれたというような事件もあったわけですけれども、これが見守り活動だというように本人が言われたときに、適用できるかとなると、やはりそういった点では、なかなか保険の適用というのができない、そういう状況が今現在ございます。

 以上です。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 保険に入れる、事故後の対応ができるできないでボランティアの方が参加する参加しないというのはないと思うんですよ。その辺を規約にしっかり書いて、保険適用になりませんがとか、それでも見守り隊をぜひお願いしたいと思いますみたいなお願いの仕方があると思うんですが、そこの改善というか、問題解決はどのように行っていければ可能になると思いますか。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 何もなければ問題はないんですが、往々にして何か起きてしまったときに、その対応をどうしようかと。事前に本人からそういう自己責任でやりますよというような確約をもらっていても、ケースによっては、それでいいのかなというようなものも出てくる可能性がありますので、そういったことについて、個々にやはり対応を課題として捉えて考えさせていただきたいなというように思います。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 保険に入らなければボランティアができないという、ちょっと悲しい認識だと思うんですが、ボランティアをするほうとしては、保険に入ってないんだったら、ボランティアに行くのやめようかななんて思う方はまずいないと思うんですね。その辺もちょっと認識を変えていただいて、ぜひ個人参加のボランティア、お願いしたいと思います。

 次に、課題の2個目ですね。見守りが必要な場所に人員を配置することについての課題があると。確実に必要な場所に関しては、指導員の方々や教員、PTAの方々にお願いするなど対応できると思うんですが、その辺に関しての見解を伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 現状においても、各学校でPTAの方を中心に通学路の点検をしていただいております。その中で、ここについては誰かが立たなきゃ危険だなというようなところについては、今も我々の見守りの指導員の方、それから地域の活動団体の方、そういう方が今、実際に立って交通指導をしていただいているところでございますので、また、道路の状況によって、そういった場所が変わるかと思うんですが、これについては随時、学校と情報のやりとりをしながら、どこが必要か、そういうものを把握していきたいと思っております。

 以上です。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ということは、2つ目の課題については解決ができそうだということで理解しました。

 次の課題ですね。ほかの見守り隊の方々との関係、これも問題があると言っておられましたが、団体の方々と別に個人で参加している方を分ける必要もないですし、どうしても分けなければならない場合は、キャップとかベストとか、その辺ですみ分けをすればいいのだと思うんですが、ほかに個人と団体の関係で問題があるのかどうかお聞きします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 今現在の見守り活動については、学校のカリキュラム、授業が何時ごろ終わりますよと、きょうはイベントがあるから何時ごろになりますよとか、そういった授業の情報が学校から見守り活動団体に提供されています。個人の方がやるとなると、その連絡体制をどのようにとるのかとか、それからあとは先ほどもちょこっと申し上げました、きのうは来たけど、きょうは来ない、あしたどうなんだろう、こういったことで、継続的な活動につながっていけるのかどうなのか、そういう部分で、見守り活動の方々も子供のために雨の日でも風の日でも立っていただいているわけですけれど、個人の自由参加ということになりますと、そういった部分で継続的にやっている方とのちょっと感覚のずれといいますか、気持ちの持ち方といいますか、そういう部分の懸念がされるということでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) なかなかボランティアに参加しようと思う方というのは、入り口が難しいんですね、ハードルが高かったりしますので。参加しやすいような環境を整えるのも、要は市民に協力いただけるような環境を整えるのも必要だと思いますので、ぜひその辺の3つの課題、整理していただいて、ふやしていただけるようにお願いしたいと思います。

 見守りを拡充することは、課題は本当に多いんですね。子供たちの安全のためです。早急に課題の整理に取り組んでいただき、下校時には地域の家にいる方々が、全ての方々が表に出てきて、もう歩道を通れないよというぐらい、地域の方の目を拡充していただきたいと思います。そんな相模原になって、相模原の小学校の下校時には人がいっぱい出てくるよと言われるような、そんな相模原市を目指していただきたいと思います。ボランティア参加をしたことがない人の入り口になるようなハードルはできるだけ下げていただいて、誰もが気軽に見守れる制度としていただきたいと思います。

 次に、白黒公用車の2問目です。

 まず、現在の安全・安心まちづくり推進協議会所有の白黒車両の台数と稼動回数をお聞きします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 青パトの台数と稼動状況についてでございます。

 相模原市安全・安心まちづくり推進協議会が所有しております白黒塗装の青パト、いわゆるパトカー仕様でございますが、こちらについては5台ございます。配置の状況でございますが、協議会事務局用といたしまして、市役所本庁舎に1台、それから協議会の各区の事務局に1台ずつ、それから津久井地区に1台の計5台というようになっております。青パトにつきましては、各区の協議会の事務局などから地域へ貸し出しを行いまして、地域の防犯活動などに使用されております。そのほか、8月を除きます毎月20日、これは市民交通安全の日というようになっております、こうしたときにパトロールを行ったり、振り込め詐欺の防止啓発などで使われておりまして、稼動といたしましては1台当たり月平均でございますが、おおむね9回というようになっているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 5台の白黒の青パトのうち、1台当たり、週に大体2回ぐらいしか稼動してないということですが、この稼働率の低さの要因について、どう考えているのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 青パトの稼動回数についてでございます。

 青パトにつきましては、青色回転灯を点灯させてパトロールを行う、こうした場合には、警察が実施いたします青色防犯パトロール講習というのがございまして、こちらを受講いたしまして、警察本部長が発行いたしますパトロール実施者証、こちらの交付をされている者が必ず1名以上乗らなければならないということになっているところでございます。また、パトロール中につきましては、急を要する事案などが発生することから、複数の人数が乗り合わせることということになっております。こうしたことから、防犯活動団体等におきましては、パトロールに必要な人員が集まりやすいように、毎週、例えば決められた曜日に活動を行うなど、計画的にやっておりまして、その結果、月に9回程度というようになっているものというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 青パトを運転するのは、パトロール講習を受けてパトロール実施者証の交付を受けなければなりません。ここでもハードルが高くなっております。現在、市民の協力でパトロールを実施していただいておりますが、今の青パトだけでは市内を網羅できているとは思えません。市の職員が移動するときに使う公用車を白黒にするだけで犯罪抑止につながります。相模原市の公用車が300台弱ですから、1割でも白黒になれば、かなりの効果が期待できます。お隣の大和市では、今年度末までに89台、白黒公用車を拡充する予定とのことです。青パトの普及とともに、白黒公用車の拡大にも取り組んでいただきたいと思います。

 相模原市の公用車はリースということですが、白黒に塗装したときの1台当たりの費用はどれくらい見込んでいるのかお聞きします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 白黒塗装化した場合の1台当たりの経費の増加額でございますが、通常の場合と比べまして、5年リース契約におきまして35万円前後の増額になるものと業者から伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 35万円ということですが、レンタル期間を6年にしても、十分、費用対効果は期待できると思います。登下校中や繁華街の見回りなど、抑止力として発揮できると思います。他市の事例を参考に、相模原市でもぜひ白黒公用車の実現に尽力いただきたいと思います。市長の公用車のように、高級車が白黒だと、より一層、効果がありそうです。期待します。

 次に、公民館でポップコーンマシンなどを貸すことについての2問目です。

 公民館でイベント機材を購入することは予算的に厳しいということですが、自治会連合会や社会福祉協議会で所有しているということであれば、レンタル制度を公民館で行えないのか、公民館から地域の方々に貸し出し制度がありますなど、公民館のホームページやポスターなどにより発信できないのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 綿菓子機等の貸し出しに関する情報発信についてでございます。

 機器を所有します地区の社会福祉協議会などから情報を発信したい旨の申し出があった際には、館内へ貸し出し情報を掲示したいというように考えているところでございます。また、子ども会などの地域団体から公民館に機器についての御相談などがございました際には関係団体へ取り次ぎをするなど、引き続き丁寧に対応してまいりたいというように考えてございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 機材を所有している団体から要望がなければ、ホームページやポスターでの啓発ができないということですが、地域の団体が所有しているポップコーンマシンなどは公民館やまちづくりセンターで保管していると聞きました。場所を提供するだけでイベント機材を管理させていただくことはできないのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館につきましては、住民の教養の向上や健康の増進などのほか、地域の課題解決を図るための学習の場の提供などを行う社会教育施設として御利用いただいているところでございます。これらの活動に必要な機材につきまして、公民館が現在管理を行っているところでございます。したがいまして、貸し出し用の綿菓子機等につきましては、現在のところ、公民館で管理する考えはございません。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 綿菓子機やポップコーンマシンの利用が子供たちのためにならないということでございますので、公民館では扱えないということだと、今の答弁だとそう聞こえましたが、私の知っている公民館というのは、地域の皆さんが一堂に集うような、そんな公民館なんですね。その公民館が地域活動をリードしなくて、どこがリードするんでしょうか。地区の社会福祉協議会なんていっても、なかなか、どの人が社会福祉協議会にいるのかがわかりませんので、公民館に行けば全てが整うような、そんな市民の人に、地域の住民に愛されるような公民館にぜひなっていただきたいと思います。

 次に、イチョウの葉、街路樹の清掃について、2問目です。

 市民が落ち葉の処分に使うごみ袋を支給してくれるということですが、配布方法は本当に十分に検討していただきたいと思います。また、紅葉真っ盛りのイチョウを剪定することについては、街路樹としての景観よりも落ち葉の清掃を重視したということです。それならば、初めから街路樹なんて必要ないのではないかと思います。そもそもの街路樹の必要性について伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 街路樹につきましては、ヒートアイランド現象の抑制や都市における美しい景観の向上、安全で円滑な道路交通の確保をするための視線誘導や衝撃緩和などの交通安全機能、交通騒音軽減や大気の浄化機能など、街路樹は複数の機能を持っておりまして、これらの機能が発揮されることによりまして、潤いや親しみ、安らぎのある道路環境を創出しているものというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 街路樹や公園、学校など、剪定費用には約6億円かかっています。そのうち、街路樹については約3億円かけています。それだけかけて、景観のために街路樹があるんですから、紅葉のきれいなときに剪定してしまうのはもったいないです。紅葉前に枝を落とす意味をお聞きします。また、なぜイチョウを採用しているのかも伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 イチョウの剪定についてでございますけれども、イチョウの葉は滑りやすく、通行に支障となることが懸念されることなどから、周辺の状況に応じて落葉する前に剪定を行っているところもございます。また、イチョウは排気ガスに強く、比較的燃えにくく、延焼防止としての効果も期待されることや、枝折れや倒木しにくいことなどから、各地で街路樹として植樹されてきたというように承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 次に、事業者が集めた落ち葉に関しても協力いただいているのに、事業系一般ごみとして費用負担させずに市で処分することについての市の考えをお聞きします。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 事業者の方が地域の美化活動としまして道路の落ち葉清掃をされた場合でございますけれども、ごみ資源集積場所を利用している皆様にお話しされた上で集積場所に出していただければ、家庭系の一般ごみとして回収させていただきます。なお、一度に大量に出されますと、地域の皆様の迷惑となる場合がございますので、小分けにして出していただくようお願いしているところでございます。また、事業に伴う廃棄物とは別に落ち葉を清掃工場に持ち込まれた場合でございますけれども、減免申請していただくことによりまして処理手数料は免除とすることとなっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 会社や店の前の落ち葉は、今まで事業系ごみとしてお金を払って捨てていたようですが、しかし、近所の自治会等に話をすれば、一般ごみとしてごみ捨て場に捨てることができるということですので、このことをしっかりと企業や店舗の方々に周知していただきたいと思います。

 市長も答弁しているように、市政運営は行政だけではできません。市民や企業の協力が必要です。それにもかかわらず、ごみ袋は市民の負担だったり、企業が拾った落ち葉は捨てるのに有料だったりと、協力していただく体制がなっていないと思います。これからますます市民や企業の協力が不可欠なんですから、極力負担をかけないように、市は努めるべきだと思います。見守り隊や青パト、祭りでのポップコーン、落ち葉の清掃、全て市民の協力があってのことです。市民が協力しやすい環境づくり、制度づくりをしっかりと進めていただきたいと思います。

 次に、横山のグリーンプールと下九沢の北の丘センタープールの使用方法の違いについてです。

 プールによって職員が明るく挨拶してくれたり、無愛想だったり、シャンプーが使えたり使えなかったり、トイレがにおったりと、その施設を管理する指定管理者のやる気の問題だと思います。指定管理者の基本姿勢が全く違うということがなぜ起こってしまうのか、やる気のある指定管理者とやる気のない指定管理者がなぜ生まれてしまうのか、担当課が違うからなのか、指定管理者だけの問題なのか、市の見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 指定管理者の基本姿勢についてでございます。

 まず初めに、横山の総合水泳場、グリーンプールでございますが、こちらは競技用の水泳場といたしまして、また、下九沢の北の丘センターにつきましてはレクリエーション施設として整備がされておりまして、それぞれ施設固有の特性がございます。こうしたところも含めて、利用者の方々も利用目的に沿って御利用していただいているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、市民サービスの基本であります接遇などの基本姿勢につきましては、施設によって違いがあってはならないことというように考えております。指定管理者におきましても、常に意識はしておりますが、利用者の方々に快適に施設を御利用いただけるよう心がけているというところでございます。市のほうもそのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) その指定管理者、今後、どのように改善するのか、指定管理者講習をするのか、もしくは指定管理者に対する職員の指導講習、抜き打ち指導、考えられる改善方法を具体的にお聞きします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 今後の改善方法についてでございます。

 施設の管理運営につきましては、利用者の方々に安心して施設を御利用いただくとともに、何よりも快適に御利用いただくことが重要であるとまずは認識しているところでございます。こうした中で、指定管理者の職員の意識向上につきましては、例えば全ての職員を対象といたしました外部講師を招いた研修、こうしたものが計画中であるというように伺っております。こうしたことも通しまして、一層の資質向上に努めているところということでございます。また、指定管理者の中でございますが、定期的に開催されておりますスタッフミーティングというのがございます。こういったスタッフミーティングなどさまざまな機会を捉えまして、職員間で課題等の情報を共有するとともに、改善すべき点につきましても常に具体的な見直し方法を検討するよう指導を徹底してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今回の件に関しては、プールだけの問題ではなくて、指定管理全体の問題です。抜き打ち検査や指導しなくても、指定管理者に市民サービスをしっかり提供していただくために、市はどのように指導していくんでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民サービスの向上に向けた取り組みという観点でお答えさせていただきたいと思います。

 私ども市民局が所管いたしますさまざまな施設につきましては、市内におけます同様な施設において、お互いに情報共有を図っているところではございますが、今後も利用者満足度調査などによる利用者ニーズの把握はもとより、利用者の方々からの御意見や御要望などをさまざまな機会を捉えて伺いながら、全ての利用者の方が快適に施設を御利用いただけますよう、これまで以上に指定管理者と連携を強化いたしまして、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) まず初めに、市民サービスの向上とは私、ちょっと言ってないんですね。向上はしなくても、最低限のマナーというか、最低限の接遇、これだけを期待しています。そもそも、市は指定管理者に対して、しっかり発言できているのでしょうか。指定管理団体に市の職員OBがいて発言しにくいとか、気を使ったりはしていないのか。指定管理者は市にかわって市民にサービスをしっかり提供しなければなりません。やる気があるとかないとか、選定基準以前の問題です。そのことを十分理解し、実行してもらえる指定管理者を選定していただきたいと思います。

 最後に、意見を申します。

 誰もが理解している人口減少社会、税収の落ち込み、行政としては最低限の市民サービスは維持しなくてはならないと思います。過剰なサービスは、今後、不可能です。今あるサービスですら、私が75歳になったときに受けられるかどうかわかりません。あと31年後です。市民サービスには一定の線を引かなくてはならないときが来ると思います。防災はどこまでやるのか、道路はどこまで便利にするのか、障害者政策は、高齢者福祉は、教育は、どこまでが社会がやって、どこからは個人なのか、それを決めないと、何でも行政です。将来をしっかりと見据えて議論し、実行していかなければならないと思います。その場がこの議会だと思っています。市長はここでの議論をしっかりと反映していただきたいと思います。

 以上です。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時45分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) 颯爽の会の長谷川くみ子です。通告に基づいて一般質問を行います。

 大きな項目の1つ目、市内米軍基地に係る問題について質問します。

 1つ目に、相模総合補給廠の一部返還地及び共同使用区域の土壌調査等についてです。一部返還地については、現在、防衛省において土壌調査等が行われていると承知していますが、現在の状況を伺います。また、調査結果はいつどのように報告されるのかも伺います。基地の返還地や跡地については、沖縄県でキャンプ瑞慶覧の埋蔵文化財調査で米軍が破棄したと見られるドラム缶が見つかって大きな問題になったり、北谷の住宅地でも環境基準の1.8倍相当のダイオキシンが検出されたりなど、相次ぎ有害物質が検出され、大きな問題になっています。こうした事例から、もし環境汚染が確認された場合、土壌の入れかえなど原状回復について、責任の所在と市の費用負担の有無について伺います。

 共同使用区域については、平成24年の日米合同委員会の合意を受け、ここで南関東防衛局からの一時使用許可証が交付され、共同使用が開始されることを受け、南側10ヘクタール部分をスポーツ・レクリエーションゾーンとして整備されると発表されています。整備の前に、ここも一部返還地同様に土壌調査などの環境調査を今後行うということで、既に補正予算で費用計上されていると承知しています。この土壌調査のスケジュールと、もし環境汚染が確認された場合の対応、費用負担等について伺います。

 また、共同使用という制約の中で、平成22年の覚書で、米軍の要請があれば24時間以内に撤去可能なスポーツ・レクリエーション施設でなければならないと異例の条件が付されています。これをそのまま当てはめて整備することが可能なのでしょうか、確認の意味で伺います。

 基地の2つ目は米軍基地内のごみの受け入れによる課題についてです。平成22年に在日米陸軍司令官との間で交わされた覚書をもとに、既に在日米陸軍基地管理本部との間で一般廃棄物の処理に関する覚書を交わし、今後、事業系一般廃棄物として受け入れ処理することを担う予定としています。具体的にまず課題と思われるのは、ごみの出し方、中身です。在日米軍司令部が発行している廃棄物などについての対応を記載した日本環境管理基準、いわゆるJEGSは、日本の廃棄物処理法にのっとっているわけではなく、当然、排出の仕方も違っています。相模原市の条例に基づくごみの出し方についての遵守はどう担保していくのでしょうか。

 現在の市の一般廃棄物処理基本計画は平成30年度までとしていますが、この中では事業系一般廃棄物について、平成30年の年間排出量の数値目標を4万4,600トンと定めています。しかし、平成25年度には5万トンに達するなど、事業系ごみの排出抑制は大きな課題です。今後、米軍の廃棄物を受け入れると、1回当たり約9トンとも想定される量が定期的にふえる計算になります。市として、現在の想定でおおよそ年間何トン程度、米軍からの事業系廃棄物が上乗せされると予想しているのでしょうか。また、この上乗せは来年度の一般廃棄物処理実施計画及び平成31年からの次期の一般廃棄物処理基本計画にはどう反映させていくのか。米軍のごみを大量排出事業者として区分していくのか、それとも全体に混在させて計画量を決めていくのか、現時点でのお考えを伺います。

 今回の受け入れの原因にもなっているキャンプ座間の焼却炉は、10トン炉のバッチ炉という古いもので、かつてダイオキシンが基準値を超える数値で検出され、問題になりました。今回の廃止後、いずれ解体について計画されると想定します。この解体の際には、市の廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱に準じて実行されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 大きな項目の2つ目に、子どもの権利条例をベースに生かした政策展開を求めて何点か質問します。

 1点目は、食育の推進と学校給食についてです。食育基本法は、前文で、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要であると記しています。基本法が制定されて10年、本市では平成21年に食育推進計画を、昨年3月には第2次の食育推進計画を策定し、子供たちからという目線を主眼に、さまざまに食育の推進に取り組んでこられています。その一つ、学校における食に関する指導の推進というテーマで、小中学校の食育担当者への研修も開催されており、資料も拝見しました。研修の中では、学校教育活動全体で給食が最も食育を体現し、実践的なツールとの位置づけで、中学校のデリバリー方式の給食PRもされています。この中学校給食について、まず、食育の実践的体現の場として考えるとき、喫食時間の短さが指摘されていますが、せめて20分の喫食時間が確保できるよう促していただきたいと思います。いかがでしょうか。また、教育委員会の会議でも意見が出ている残食率について、デリバリー事業者が調査し、市がチェックできるよう、契約条項に入れることを求めるものですが、御見解を伺います。

 ここ数年、さまざまな食品に対するアレルギー体質を持つ子供がふえていることで、いろんな事故も起きてきています。アレルギー対策は、いまや保育園や小学校など、献立を考える栄養士さんにも非常に頭を悩ませるテーマであります。その遠因の一つに、日本で1,600品目にも数えられる食品添加物や農薬の影響がずっと以前から指摘されてきています。食品添加物には複合摂取で発がん性を持つという実験結果が出ているものも複数あります。単体で発がん性を持つというものもあります。さらに、神経系統に影響を与えるという指摘もあるネオニコチノイド系の多種にわたる農薬を初め、農薬の種類も数え切れません。また、今後、ますます気がかりな遺伝子組み換え作物など、食品に表示されているものの意味を理解し、考えて選ぶことができるよう、食の安全にかかわるこれらの種類や使われ方について、知識として身につけてもらうため、授業に取り入れることを充実させていただきたいと考えますが、御見解を伺います。

 次に、本市では、今なお小学校の8割以上で給食費を子供に持たせ、現金徴収しています。入学した際、なぜ現金を持たせないといけないのか、紛失の心配は、自動引き落としやコンビニでの振り込みとかできないんですかなど、疑問や驚く保護者の声も根強くありますし、現場の教職員個々にさまざまな負担がかかっています。集金のあり方や処理が学校でしかわからない状況で、お金の管理や未納処理も不透明感が否めません。この集金のあり方や処理を透明にし、安全性と利便性を向上させることに向け、現在の学校ごとの私会計から公会計制度の選択肢について、教員や保護者にアンケートなど意見聴取することを検討される考えはないでしょうか、伺います。また、教育委員会として公会計制度についての議論の経過と現状認識、課題についての考え方を伺います。

 2点目に、放射能から子供を守るための取り組みの今後について質問します。2011年の原発事故以来、放射能の被曝から子供を守る取り組みが相模原市でも実施されてきました。いち早くゲルマニウム半導体検出器を導入し、水や給食の食材、1食分の調理済み給食の検査に取り組まれてきました。公園の砂の入れかえなども重ねて取り組んでこられたことには敬意を表し、評価しているところです。事故から5年目を迎えて、市内の空間線量はかなり落ち着いてきている反面、雨水の流れ方によっては、屋上や道路の脇の砂だまりにセシウム濃度の濃い部分があることなどがわかってきています。また、給食の調理済みの1食分検査については、その役割を終えてきたと思われる一方で、食材については注意しなければならない季節食材などもわかってきました。今後も継続されることが求められる取り組みの中で、特に給食の食材検査について、より充実を求めるとともに、その周知を学校現場に対し浸透させていただくことを求めますが、御認識と今後についての見解を伺います。

 子供を被曝から守ることと同時に、無用な被曝をさせてしまったのではないかと不安を抱く関東各地の保護者の間で、子供の甲状腺エコー検査を受けさせる希望が広がっています。平成25年9月、関東における放射能汚染から子供を守るために、関東子ども健康調査支援基金がさまざまな個人や関東圏内の消費者団体関係者などの呼びかけで寄附を集めて設立されました。事故当時、18歳以下だった子供を主に対象として、埼玉、神奈川、茨城、群馬、千葉、栃木など各県で、自費だと6,000円から8,000円かかる検査の保護者負担を少なくする助成をしながら、毎年、実施箇所をふやしてきており、千葉や茨城など、自治体から助成するところも出てきました。相模原市内でも昨年、ことしと2度、この関東子ども健康調査支援基金と取り組みを支援する県民団体や市民、医師らの協力で実施されています。事故で避難されてきた人たちも検査を受けられていますが、最初から市内在住の方たちも受けられています。子供の健康を守っていくための、この甲状腺エコー検査について、市としても保護者の希望があれば、今後、子供の健診の一部で実施していくことについて御検討されないか伺います。また、子供の健康を守るためのこうした取り組みをできるところで支援や協力していくことについて検討していくお考えがないか伺います。

 3点目に、施行された子どもの権利条例についてです。この条例を生かしていくためにも、まずは大人にも、そして当事者である子供たちにも知ってもらうことが必要です。子供用と一般の大人向けとパンフレットを作成、配布されていますが、今回、子供用のパンフレットは中学校1年生と小学校4年生に絞って配布されているのはなぜでしょうか。できれば全員に配布してよかったのではないかと考えますが、今後どうされていくのか伺います。どの子も生まれながらに持つ権利を大人は保障するものというこの条例の中身は、広く知っていただくとともに、権利侵害などの問題をチェックしたり、学校、保健所、施設関係など、政策に反映させ、進行管理的に質を担保する取り組みが市として必要と考えますし、市役所内でもさまざまな部署にかかわるテーマです。新たに開設された子どもの権利相談室や児童相談所、教育委員会、保健所など、さまざまな部署が協働して、縦割りを超え、横断的なプロジェクトチームをつくって対応していくことについて御見解を伺い、登壇しての質問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 長谷川くみ子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模総合補給廠の一部返還地に係ります国の土壌調査等についてでございます。この調査につきましては、土壌汚染対策法に基づく自主調査としまして実施されているものでございまして、地歴等の調査を経まして、現在、表層の土壌を採取する調査が行われておりまして、その結果がまとまり次第、市に直接報告される予定でございます。なお、調査の過程におきまして、調査箇所の一部で基準値を超える鉛及びその化合物が検出されたことから、現在、その箇所につきまして調査を継続していると伺っているところでございます。今回の調査結果がまとまった後、国におきましてさらに詳細な調査を行った上で、安全な土地利用ができるよう、国の責任におきまして適切な対策が講じられるものでございます。このため、市の負担につきましては、原則として生じないものと認識しております。

 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンについてでございます。共同使用区域に整備いたしますスポーツ・レクリエーションゾーンの土壌調査につきましては、本市におきまして行うこととなりまして、現在、調査業務の実施に向けた手続を進めております。また、その調査結果につきましては、市が速やかに公表するとともに、仮に汚染を確認した場合には、関係機関とも協議の上、市民の皆様が安全安心に御利用できますよう、適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、米陸軍からの通知に基づきます公園施設の移動についてでございます。スポーツ・レクリエーションゾーンにおける公園施設につきましては、米陸軍から事前に許可された管理棟などの恒久的な建築物を除きまして移動可能な施設を整備する予定でございます。

 次に、米軍基地内のごみの受け入れについてでございます。ごみの受け入れにつきましては、搬入開始前に米軍の所管部署に対しまして本市における事業系ごみの分別方法などの適正排出について十分説明の上、遵守するよう指導してまいります。また、搬入開始後におきましては、全て清掃工場において搬入物検査を実施いたしまして、不適正な搬入が認められた場合につきましては、持ち帰りを指示するとともに、改めまして適正排出に向けた指導を行ってまいりたいと思っております。

 次に、米軍ごみの受け入れ量についてでございます。現時点では、年間約1,300トンから1,800トンと見込んでいるところでございます。また、米軍ごみにつきましては、毎年策定しております市一般廃棄物処理実施計画及び平成31年度からの次期一般廃棄物処理基本計画において、他の事業系ごみと区分してまいりたいと考えております。

 次に、焼却炉解体に伴います環境対策についてでございます。キャンプ座間内の焼却炉の解体につきましては、市廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱に準じまして、ダイオキシン類及び重金属等を含みますばいじんの飛散や汚水の流出を未然に防止する工法で行われますよう、施工管理者に要請してまいりたいと思っております。また、解体までの間につきましても、煙突の開口部を閉鎖するなど、適正な管理を要請してまいります。

 次に、甲状腺検査についてでございます。環境省におきましては、専門家会議を設置いたしまして、福島第一原子力発電所事故に伴います住民の健康管理のあり方について議論がされております。本市といたしましては、この専門家会議や環境省の動向に注視していくとともに、引き続きまして学校や保育所等における給食用食材の放射性物質の検査を実施してまいりたいと考えております。また、保護者等から健康に関する相談があった場合につきましては、状況をよくお伺いしながら、必要に応じまして医療機関を紹介するなど、対応してまいりたいと思っております。

 次に、子どもの権利条例についてでございます。児童生徒用のパンフレットにつきましては、子供たちの成長、発達段階や学校生活の状況などを考慮いたしまして、学校を通じて配布する対象学年を小学校4年生と中学校1年生といたしたものでございます。今後も対象の学年となった子供たちを中心に、子供の権利や条例に対しまして理解を深めることができるよう、効果的に配布してまいりたいと思っております。また、子供の権利に関する施策につきましては、子どもの権利条例の規定を踏まえまして、教育、福祉、医療等との連携、調整を図るとともに、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、子供の人権等に関する研修や虐待及びいじめの防止対策など、人権を大切にする取り組みを総合的かつ計画的に推進し、子供の権利保障に努めているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、中学校における昼食時間の延長についてでございます。中学校では、配膳後に昼食時間を15分から20分程度設けております。続けて昼休みを25分程度設定しておりますので、食べ終えることができなかった生徒がいた場合は、昼休みの時間を利用し、各自、食事を続けております。昼食時間につきましては、各学校が1日の教育活動を勘案して設定しておりますことから、教育委員会といたしましては、今後も個々に応じた昼食時間が確保できるよう、学校に働きかけてまいります。また、デリバリー給食における残食状況の調査につきましては、次期の委託契約に向け、項目の追加について検討しているところでございます。

 次に、学校の授業における食の安全の指導についてでございます。小学校では、家庭科の授業において食品の品質や安全性等を踏まえて栄養バランスを考えた食事などについて指導しております。中学校では、技術・家庭科の家庭分野の授業において食品添加物や栄養成分等の学習を通して、食品の品質や安全性などについてみずから判断できる能力の育成を図っております。教育委員会といたしましては、今後も小・中学校食育担当者会等の機会を活用し、食品添加物や農薬、遺伝子組み換え食品等の食の安全を意識した授業が充実するよう働きかけてまいります。

 次に、学校給食費の公会計制度についてでございます。これまでに学校や学校給食センターなどの給食関係者で構成する相模原市学校給食運営協議会におきまして、公会計制度について検討した経過がございます。本市における公会計制度の導入につきましては、学校ごとの献立作成、食材の調達方法や未納対策などに課題がありますことから、今後、アンケートの必要性なども含めて、相模原市学校給食運営協議会において研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食用食材における放射性物質の検査についてでございます。学校給食で翌日に使用する野菜等を検査する事前検査を平成23年8月から、また、給食で提供した1週間分の食材全てを検査する1食分検査を23年11月からそれぞれ週1回実施し、市ホームページでお知らせしているところでございます。今後も保護者等の不安軽減を図るため、実施してまいりたいと考えております。また、検査結果の学校への周知につきましては、これまでも検査対象校には直接報告するとともに、市ホームページに掲載し、事務連絡会議等におきまして全校への周知に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) まず、再質問の最初は基地の問題で伺いますが、鉛の基準値というのはどういう数値なのかということと、それ以外のPCBなんかは確認されていないのでしょうか。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 鉛の基準値についてでございますが、鉛の土壌に含まれる含有量基準につきまして、これは1キログラム当たり150ミリグラム以下となっている状況でございます。それから、現段階では鉛以外の今言ったダイオキシンですとか、そういった部類の特定有害物質については排出されているとの情報は国からは来ていません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 調査結果の報告はいつごろになるのかも教えてください。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 国の調査結果につきましては、現在進められております調査が終了した後、速やかに報告がされる予定でございます。なお、その後におきまして、さらに詳細な調査を行う予定であると国からは聞いているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 沖縄県で基地由来の汚染が非常に続いていることで、環境調査ガイドラインを県でつくるということが今、沖縄県では進んでいるそうです。国が責任を持って原状回復されていくということなんですけれども、鉛の量がどのくらい出ているのかということも気にはなりますが、同時に入れかえのときに周囲に環境汚染が行かないように、そのあたりの周囲への環境配慮とか含めて、ぜひ対応をとっていただくように要請しておきます。

 それと、共同使用区域なんですけれども、先ほど市長の御答弁にもありましたが、24時間以内に撤去できるような施設をつくっていくということでしたが、いわゆるそういう事例というのはほかにないんじゃないかと思うんですけれども、24時間以内に撤去しなければいけないということを、今後、あそこを市民利用に供するようになったときにも、そういう条件を付して、それで利用に供していくんでしょうか。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 24時間以内の撤去という条件がございますので、利用の際にはそういう条件を付して許可せざるを得ないというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) こういう事例は他にないと思うんですが、もちろん、共同使用ができることになったことは一歩前進だとは思いますけれども、これについては、ぜひ市長のほうでも、こういう条件があるということは、どちらかというとアメリカから借りているような、貸与されているような印象も受けますので、ぜひこの条件を緩和させるように、もしくは本当にそういう状況に、もし何か使わなければいけないときがあっても、きちんと話し合いをするとか、そのように条件を変えていくように働きかけていただきたいと思います。

 次に、米軍基地のごみの受け入れの問題ですが、量等についてはわかりました。それで、キャンプ座間の炉の解体なんですけれども、この炉の解体の計画等が届け出された際に、その情報は市民とか議会に提供されるんでしょうか。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 届け出の際もそうですけれども、今回の焼却炉が解体するという段になりましたらば、周辺の皆様に対しまして、工事の時期、それから工法、そういったものの情報を速やかに適切に情報提供したいと考えてございます。当然、議員の皆様方にも速やかに情報提供していきたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ぜひその辺は速やかにやっていただきたいと思いますし、特措法以降、あそこは非常に問題が起きた炉でもありますので、市民への情報提供をやっていただくこととあわせて、ごみの受け入れの際の監視、チェックということも、先ほど御答弁、市長からいただましたが、ぜひ不適切な場合には返すということも含めて、きちんと対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、食育と子供の給食のことについて再質問いたしますが、給食の時間についてはできるだけ20分はとれるように、そちらのほうは促していただきたいと思うんですが、食育推進計画の中で子供の朝食の喫食率ですとか、共食であるとかということについては数値的な目標をつくっているんですが、授業の中でどれだけ食育について、先ほど申し上げた添加物とか遺伝子組み換え食品、農薬等について、どれだけ入れていくかみたいなことは食育推進計画の中には指標としては入ってないんですけれども、これを指標として、授業の中にどのくらい入れたかというようなことを指標としても捉えていく、加えていくことについてはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 食育推進計画についてでございます。

 現在の第2次相模原市食育推進計画につきましては、平成30年度までを計画期間としてございまして、平成29年度から30年度にかけて、現計画での事業の実施結果や指標の達成度などの評価検証を行うとともに、これらの結果を踏まえながら、平成31年度からの次期計画を策定してまいりたいと考えてございます。次期計画の指標につきましては、国の食育推進計画での指標を参考とし、また、教育関係者の方にも御参画いただいております相模原市食育推進委員会において十分な審議をいただくとともに、学校現場の方の意見も伺いながら、御提案にございました新たな指標設定も含め、適切な指標となるように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 先ほどの教育長の答弁の中で、中学校で食品添加物について扱うという御答弁がありましたけれども、食品添加物のことに特化しているのか、それは何時間ぐらい、どのぐらいの種類、先ほど申し上げたぐらい、1,600種類ぐらいあるんですけれども、どのぐらい扱うのか、また、農薬についてのポジティブリスト制度なんかについては中学校では扱わないんでしょうか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 中学校における食品添加物、農薬等々の学習時間についてでございますけれども、食品の選択と保存という6時間扱いの題材の中で中学校のほうでは学習しているところでございますが、学習内容といたしましては、食品添加物につきましては16種類程度を取り上げまして使用されている食品や用途について学習しております。また、農薬につきましては基準値を超えた残留農薬等の問題を具体的な事例を通して学習しているところでございます。また、ポジティブリストのことにつきましては、各学校で外国産農産物から基準値を超えた残留農薬が検出されたニュースなどを取り上げまして食品の安全性を考える学習等については行っているところでございますが、ポジティブリスト制度そのものにつきましては学習指導要領でありますとか教科書のほうでの扱いとして触れられていないため、授業でも取り扱ってはいないものというように承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 今後、取り組んでいかれるというか、授業の中にも入れていくことを検討されるというようなお話もありましたので、ぜひその辺で、ソルビン酸とか硝酸ナトリウムのようなものは資料の中にありましたので、今、授業で触れられていると思うんですが、それ以外の赤色2号、3号とか、子供たちが非常に触れやすいもの、とりやすいようなものについて、特に入れていっていただいて注意を促していただく、判断できるようにしていっていただきたいなと思っていますのと、それからポジティブリスト制度などについても、ここはぜひ知識として入れていっていただくように意見を申し上げます。

 それから、学校給食の公会計のことですが、今、10校だけで現金引き落としということをやられていると聞いているんですが、この金融機関というのはばらばらなのか、それから手数料の負担等はどうなっているのか教えてください。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 集金の方法につきましては各学校によって異なっておりまして、多くの学校では、先ほどお話があったように児童が学校に持っていって、保護者の方が集金しているというようなことがあります。その中で、一部の学校、10校におきましては、保護者の方との合意のもとで金融機関への振り込みという方法をとっております。引き落としに係る手数料が発生するんですけれども、これにつきましては保護者の方が負担してございます。各それぞれの金融機関における手数料についてはばらつきがございまして、10円から54円というところが今の状況でございます。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ことしから公会計にした藤沢市では、銀行ごとの手数料の違いということが議論の背景にかなりあったようですけれども、ぜひアンケートをとることから始めて、今後、透明性を上げるためにということと、利便性、それから不公平感をなくしていくということなんかも含めて、もちろん、現場の職員の負担を軽くしていくことも含めて検討をまずしていただきたいと思います。

 それから、放射能から子供を守る取り組みのことについてですが、5年たちまして、やはり出るところと出方が変わってきています。私は先ほど1問目で申し上げましたように、いわゆる1食分を全部混ぜて調理済みの食事を検査するということについては、もう余り必要ないんではないかなと思います。ただ、その分、食材の検査の品目を充実させていただくことと、あとは学校内のベランダの排水口の付近とか、そういう、いわゆる雨水の流れに沿って砂や土がたまっているところで今、高く出ている事例が多いんです。そういうところについて、むしろ、今、経年変化でもって、最初出たところについては、セシウムが検出されたところについては、定期的に検査しているということは承知していますが、そこだけではなくて、そういう雨水の流れに沿って検査していくこともぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、特に学校においてですね。いかがでしょうか。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 空間放射線量の調査については、今、お話あったようにずっと実施してきました。定点で続けてきたところでございます。この中で、異常値はもう発生しておりませんし、特に高いところももうないという状況になってきておりますので、今後においては、その定点でやってきたところの箇所を減らすとともに、今、心配されている雨水関係のところ、そういったところで必要があれば、そういうところをこの次からは加えるとか、そういった検討をしてまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ぜひそこをお願いしたいのと、先ほど甲状腺検査に関しては、市長の御答弁では国の動向を見てということで、今現在は考えていないということでしたが、ぜひ国の動向だけではなくて、現実には福島だけではなく北関東でも子供の小児甲状腺がんが出ていることですとか、現実についての注目もしていっていただいて、必要なことを、子供の健康を守るという視点でお考えいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、今の御答弁で、空間線量については本当におっしゃるとおりだと思いますし、食材の検査についてですね、もう少し品目をちょっと上げていくこととか、それを学校に対して、栄養士さんの会議であるとか校長先生の校長会であるとか、いろんなところで周知していくことについて、どうでしょうか。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 これまでも事務連絡会議等でやってはいるんですけれども、周知が十分でない部分もあるかもしれませんので、今後においては職員が集まる学校の会議、そういったところで都度、そういうことについての関心が高まるようにやってまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ありがとうございます。ぜひその辺をやっていただきたいと思いますが、最後に子どもの権利条例の点で、パンフレットなんですが、小学校4年生と中学校1年生の子供たちにだけというのは、これは何となく大人の決めたルールで配布しているような印象を受けて、これ自体が条例の趣旨に矛盾しているんじゃないかという印象を受けるんですが、これ、何か特別な理由があるんでしょうか。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 先ほど市長も御答弁申し上げましたが、小学校4年生と中学校1年生とした理由につきましては、お子さんたちの成長ですとか発達段階に合わせて、また、学校での生活状況などを考慮して、小学校4年生と中学校1年生ということでございます。そこが大人の視点というようなことでは確かにあるわけではございますが、やはり子供の権利を生活の身近の中で御理解いただくために、この学年がふさわしいのではないかというような考え方をしているわけでございますが、また、いろいろな方々の御意見も伺いながら、そういった学年についてはいろいろと研究させていただきたいと思っております。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 子どもの権利条例のパンフレットは、今回、子どもの権利相談室が新たに開設されたことも含めて、そういった情報を盛り込んだ上で、子供から大人まで、デザインも含めて公募してつくっていくというようにしたほうが周知も含めて、市民の皆さんにも知っていただける機会にもなるんじゃないかというように思いますので、その辺についてぜひ御検討いただきたいということを申し上げて終わります。(拍手)



○阿部善博議長 5番小林丈人議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(小林丈人議員) 民主・市民クラブの一員として、通告に従って一般質問を行いたいと思います。

 まず1問目ですが、麻溝、新磯地区におけるコミュニティバスの導入とJR相模線の活性化について伺います。

 相模原市南区の西部に位置する麻溝、新磯地区は、古くからの歴史を有する地域であると同時に、近年では宅地開発も急速に進み、新興住宅地には若い家族の世帯もふえてきており、大きな可能性も秘めた地域でもあります。しかし、主な公共交通手段といえば、単線で本数にも限りがあるJR相模線と主要道路のみを走る神奈中バスしかありません。そのため、もっぱら自家用車での移動が中心とならざるを得ない状況を呈しておりますが、若い世代にとっては容易な自家用車での移動も、古くから住んでおられる多くの高齢者にとっては厳しいものがございます。麻溝、新磯地区の高齢者の足を確保する手法として、本市ではどのようなことが考えられているか、まずはその見解を伺います。

 また、麻溝、新磯地区では、例えばJR相模線の下溝駅周辺では近くのスーパーや小売店がなくなり、遠方の大型スーパーまで行かなければならなくなってしまったが、その足がないという切実な声をたくさんの方から聞いております。ここで必要なのは、神奈中バスが運行している大型のバスではなく、路地まで入れる小型のバスを使ってのコミュニティバスだと考えます。麻溝、新磯地区の高齢者の移動の手段を確保することは喫緊の課題であり、麻溝、新磯地区へのコミュニティバスの導入は、お年寄りの買い物難民解消のためにも、まさに緊急性を要するものと言えましょう。本市においては、このコミュニティバスをどのように捉えているのか、特に麻溝、新磯地区への導入の可能性の有無について見解を伺いたいと思います。

 もう一つ、利用者の増加が近年著しいJR相模線の現状について質問いたします。特に朝晩のラッシュ時に利用者がふえているJR相模線ですが、全区間単線のため、本数をふやすにも限りがあると同時に、上下線の行き違い設備のある駅とない駅があり、また、行き違い設備があったとしても、待ち合わせ時間がどうしても発生し、そのため、所要時間が必要以上にかかってしまう現状がございます。この問題は、一部区間の複線化を図ることで、まずは最低限の改善を見込むことができると考えますが、本市はJR東日本に対してどのような要請を行っており、また、その回答がどのようなものであるのかについて伺います。それとともに、橋本駅始発の上り線の終電が23時21分で終わってしまうため、利用しにくいという声を多く耳にいたします。その点についても、本市はJR側に対しどのような要請を行い、具体的な回答を得ているかどうかについて伺いたいと思います。

 2つ目は、林間公園にある東林ふれあいセンターについて伺います。

 2008年に林間公園に完成しました東林ふれあいセンターは、総工費4億円超をかけて本市がつくり、現在は公益財団法人相模原市まち・みどり公社により運営されている施設ですが、建設計画が持ち上がった当初は反対運動が盛り上がり、その様子は2008年9月4日にテレビ朝日の番組ワイド!スクランブルでも放送されました。東林公民館があるにもかかわらず、似たような施設をあえてつくる必要があったのかという声をよく聞くため、7年が経過した現在、それを検証することも重要な論点になると思います。そこで、この東林ふれあいセンターの年間維持費はどれくらいかかっているのかについて、まず伺います。

 また、それと同時に年間利用者数は本市が当初予測した見込みどおりの結果になっているか、年間収入は本市が当初予測した見込みどおりの結果となっているか、2008年から現在までの推移について、当初の見込みどおりになっているかどうか伺いたいと思います。

 3つ目は、相模原市選挙管理委員会が設けた相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会について伺います。

 相模原市選挙管理委員会は、本年4月に行われた相模原市議会議員選挙に関する不適切処理の発生原因と再発防止策を検討するために、8月にいわゆる第三者委員会、相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会を設置しました。川崎市選挙管理アドバイザーとして著名な小島氏を委員とするなどして、まさにきょう、その答申が出されたところでございます。まず、この選挙事務不適切処理再発防止委員会の位置づけとその答申の効力について伺います。

 次に、投票者数が南区の選挙区では10万2,300人に対して、投じられた票の数が10万2,306票と、6枚多く投票用紙が投じられていた事実が選挙事務不適切処理再発防止委員会の主要な議題とされております。相模原市選挙管理委員会が作成していた投票者数を記入する投票録の再点検や入場整理券の枚数、未使用の投票用紙の再確認を行いましたが、投票者数10万2,300人という数字に変化はなかったと聞いております。それでは、なぜこのようなことが起こったのか、現状での認識について伺います。

 以上、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。

 初めに、麻溝、新磯地区における高齢者の移動手段の確保策及びコミュニティバスの導入についてでございます。本市では、公共交通機関を補完し、交通不便地区における高齢者等の移動制約者の生活交通を確保するため、地域、運行事業者、市の三者協働によりコミュニティバスを運行しているところでございます。麻溝、新磯地区へのコミュニティバスの導入につきましては、平成22年度に新磯地区からの御要望を受けまして、制度や運行基準につきまして御説明させていただきましたが、事業の実施には至りませんでした。今後、当該地区において再度、導入の御要望がございましたら、改めまして職員の派遣をいたしまして御説明させていただきまして、地域がみずから組織する協議会とともに導入に向けました検討を協働で行ってまいりたいと思っております。

 次に、相模線に関します要望状況でございます。本市におきましては、相模線複線化等促進期成同盟会や相模原市公共交通整備促進協議会、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議など、あらゆる機会を通じましてJR東日本に対しまして要望活動を行っております。これらの活動におきましては、行き違い施設の整備など、複線化に向けた段階的整備によります早期の輸送力増強はもちろんのこと、最終電車の繰り下げ等によります他の鉄道路線との乗り継ぎ改善などの利便性向上につきまして要望しているところでございます。これらに対しますJR東日本からの回答につきましては、複線化等につきましては今後の沿線の開発状況やお客様の御利用動向などを見極めつつ検討する長期的な課題と考えている、また、最終電車の繰り下げにつきましては、お客様の利用状況を見極めつつ判断するとのことでございました。

 次に、東林ふれあいセンターについてでございます。

 当センターの維持管理費につきましては、昨年度決算額で指定管理料を含めまして約3,600万円でございました。

 次に、年間利用者数等についてでございますが、東林ふれあいセンターにつきましては平成21年度に開設いたしましたが、当初の利用予測では、新磯ふれあいセンターでの実績等を勘案いたしまして、年間の利用者数を約6万人、利用料収入を約130万円と見込んでいたところでございます。利用実績でございますが、平成21年度は利用者数が約5万8,000人、利用料収入が約80万円でございましたが、昨年度は利用者数が約10万2,000人、利用料収入が約150万円となっており、当初の予測を上回る状況となっております。

 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会についてでございます。

 この委員会は、今回の不適切な処理に関する再発防止策につきまして、第三者の公正中立かつ客観的な観点で御意見をいただくことが必要との判断から、相模原市選挙管理委員会規則に基づき、市選挙管理委員会の附属機関という位置づけで設置したものでございます。答申の効力についてでございますが、再発防止委員会に諮問した立場の選挙管理委員会といたしましては、答申の内容を最大限に尊重してまいりたいと考えております。

 次に、市議会議員選挙南区選挙区の開票についてでございます。投票者数より投票された投票用紙が6票多かったことにつきましては、市選挙管理委員会と神奈川県選挙管理委員会による開披再点検において確認されたところでございます。投票用紙の枚数が投票者の数を上回ることは通常では生じないことでございますので、投開票の現場における投票者数の確認において適切な事務が行えるよう、今後、改善方策を講じてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) それでは、2問目に入らせていただきます。

 まずは、コミュニティバスについてですが、お隣の座間市では2012年3月からコミュニティバス、ザマフレンド号を本格運行しております。定員10名のワンボックスカーで運行しており、運行コースも5系統にわたり、運賃も1回の乗車につき100円と格安でございます。また、海老名市でも2005年4月からコミュニティバスを運行しており、こちらは定員がさらに多い小型バスタイプが用いられ、運行コースは3系統、運賃は1回の乗車につき150円と、こちらも利用しやすい値段になっております。そのほかの近隣自治体でも、例えば綾瀬市がかわせみ、大和市がのろっとや、やまとんGOを走らせており、ともに沿線住民に大変愛されております。本市でもコミュニティバスと銘打って、せせらぎ号を橋本地区に、そして淵野辺、上矢部地区にも大野北地区コミュニティバスを走らせており、こちらは神奈中バスの通常路線との位置づけではありますが、本市のホームページにも交通不便地区における高齢者等移動制約者の生活交通を確保するため、運行を始めた旨、記載されております。まさに、この交通不便地区が麻溝、新磯地区にも偏在しておりまして、高齢者等の移動制約者の生活交通を確保するためにも、繰り返しになりますが、麻溝、新磯地区へのコミュニティバスの導入が不可欠と私は考えているところであります。

 市長の答弁にもありましたように、本市のコミュニティバスは、職員が地域に赴いて、制度の説明から導入に向けた運行内容等、地域とともに検討を重ねているとのことでした。非常にこのことは大事なことであると思います。私も地域の声を聞き、地域の意見を反映させてこそ、地域に密着した公共交通が実現すると思います。先ほど2010年度に新磯地区でも同様に検討した経過があったとのことでしたが、そのときから5年経過し、地域の実情も変わってきていると思います。再度、地域の方から声が上がったときには、ぜひ地域の皆様と導入に向け、前向きな検討をしていただきたいと思います。今後、高齢化がますます進む中、地域のとりわけ高齢者の移動手段の確保は大変重要であることは間違いありません。麻溝、新磯地域の事情、特性に合わせた公共交通の導入について取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に、もう一つ、JR相模線についてです。市長の答弁から、段階的な複線化等による輸送力の増強や最終電車の繰り下げなどによる利便性の向上など、JR東日本に対する機会を捉えた要望の状況については理解いたしました。一方、これらを実現するためには、事業主体であるJR東日本の理解を得ることが何よりも重要でありますが、JR東日本からの回答からも、単に要望を行うだけでは、複線化等の実現は長期的な課題のままになってしまうように思われます。このため、JR東日本の理解を得るためには、市としても県や沿線の自治体と協働したJR相模線の利用促進など、活性化に向けた取り組みが必要と考えますが、その状況について、まずは伺いたいと思います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 相模線の利用促進など、活性化に向けた取り組み状況についてお答え申し上げます。

 本市では、相模線複線化等促進期成同盟会を通じ、県や沿線市町と連携しまして、例年、相模線沿線ハイキングを実施するとともに、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会及び神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会との共催による講演会などを開催し、複線化等の取り組みの普及啓発及び利用促進等の取り組みを行っているところでございます。また、本年度、同盟会の総会におきまして、相模線沿線の活性化について、JR東日本にも参画いただきながら、より効果的な取り組みを推進することについて議論されましたことから、JR東日本と県及び沿線市町とで構成いたします新たな協議の場の設置について、現在、県を中心に調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) はい、わかりました。この点については、後ほど要望いたしたいと思います。

 次に、東林ふれあいセンターの維持管理費と収入額については1問目で理解いたしました。それでは、本市にはふれあいセンターとしては、東林地区のほかに新磯地区のれんげの里にも設置されておりますが、そちらの維持管理費や収入額についてはどのようになっているのか、状況を伺います。また、維持管理費と収入額の差について、東林ふれあいセンターとれんげの里あらいその同施設との間に差はありますか、その点についても伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 新磯ふれあいセンターの維持管理費並びに東林ふれあいセンターとの差でございます。

 まず、維持管理費でございますが、昨年度の決算ベースでございますが、指定管理料を含めまして、新磯ふれあいセンターは6,300万でございます。東林ふれあいセンターは3,600万でございます。利用料収入でございますが、新磯ふれあいセンターは440万円でございまして、東林ふれあいセンターのほうが150万円でございます。この差につきましては、新磯ふれあいセンターには入浴施設がございます。それからまた、若干、面積も広いというようなことで、こういう差が出てございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) はい、わかりました。東林ふれあいセンターについては当初の見込みどおりの収入額が得られているということでございますので、別な方面から議論していきたいと思いますが、東林ふれあいセンターの設立経緯については本議会でも論議がなされておりまして、ここで繰り返すことはしませんが、2008年の7月1日の毎日新聞の記事には、反対意見や抗議が当時、63件なされており、市の建設でこれほど多くの批判があるのは異例と記されております。その反対理由は、神奈川県により絶滅危惧種に指定されている希少な猛禽類、ツミが生息、営巣しているのが確認されたからであると、その記事には書かれております。また、同年6月12日の朝日新聞には、施設完成後もツミの営巣に影響はないと市側は説明したと記されておりますが、現在、東林ふれあいセンター及びその周辺の公共施設でツミの営巣は確認されているでしょうか、その点について伺いたいと思います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 東林ふれあいセンターに絡むツミのことでございますが、まず、東林ふれあいセンターが立地する林間公園の樹林地におきまして、ツミの営巣状況でございますが、建設当時にございましては工期の設定など、ツミの営巣時期に配慮したところでございます。その後、7年が経過してございますが、現在は営巣状況について、特に把握しておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) わかりました。

 それでは、3問目に入ります。まずは要望になりますが、麻溝、新磯地区は相模原市の発展から取り残されているという声をよく耳にしますが、その一方、今後の発展可能性に満ちあふれた土地であるとも言えます。その発展を側面から支援するためには、既存のインフラを利用することこそ必要でありますので、ぜひJR相模線の行き違い設備の増強及び一部区間の複線化の実現を目指して、さらなる交渉を私も本市担当部局とともに行ってまいりたいと考えております。

 それともう一つ、東林ふれあいセンターですが、こちらも要望になりますが、私が東林野鳥の会の方にツミの現状についてお話を伺ったところ、東林ふれあいセンター完成後はツミは営巣しておらず、ひながかえって巣立ったことはないとの御回答でした。絶滅危惧種の野鳥を追い出してまで新たにつくる必要があった施設であったのでしょうかとの疑問が私には拭えません。前述の東林野鳥の会の方は、市側は東林ふれあいセンター建設に当たって、屋上緑化や水場をつくり、ツミの営巣が継続してなされるよう配慮もしていたとお話ししておりましたが、しかし、その効果もなかったと結論づけることができると思います。東林ふれあいセンターが完成する以前は、その場所は文字どおり林間公園でした。本市が潤水都市を標榜するなら、風光明媚な自然環境を生かすべきではないか、ツミという希少な鳥もすむような森こそ残す必要があったのではないかと私は考えます。今後、ツミが再び営巣できるようなさらなる工夫を求めたいと、こちらも要望になりますが、お願いしたいと思います。

 最後に、通告に記しました相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会、以下、第三者委員会と呼びますが、それに関連して選挙管理委員会に幾つか伺いたいと思います。

 第三者委員会は、民主主義の根幹である選挙は公正に行われなければならないとの考え方のもとに設けられたと認識しておりますが、それでは公正な選挙とはどのような選挙であるか、まず伺いたいと思います。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 再発防止委員会からきょういただいた答申にも公正な選挙が必要だというお話をいただいております。当然でございますが、公正な選挙というのは選挙結果が正しく確定され、間違いのない選挙結果が出てくるということがまず前提だろうというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) おっしゃるとおりだと思います。間違いのない選挙、それはもちろん必要でございますが、その前提条件として、1人が1票を投じる、これは公正な選挙の最も大事な条件だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 1人が1票というお話ですけれども、こちらについても選挙に関しては当然必要なことである、前提であるというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) それでは、1問目の続きになるんですが、投票者数よりも投票された投票用紙が6枚多かった、これは選挙管理委員会も事実として認めているところでございますが、そのような選挙、公正であったと言えるんでしょうか。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 投票者総数と投票数の関係につきましては、今、議員おっしゃるとおり差があったということは事実でございます。そういう中ではございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、その数に差があったことはございますけれども、選挙としては適正といいますか、実際にまだ確定はしておりませんけれども、公正かどうかということはあるかもしれませんけれども、結果として確定した票数が適正になるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) ちょっとわかりにくい言い方でしたが、こちらの言い方をちょっと変えますね。投票された投票用紙の枚数が投票者数よりも6枚多かったということは、二重投票した人が6人いたという考え方も成り立つわけですよね。白票を8票少なく集計した背景にも、二重投票を指摘されるのを恐れたと、関与した南区選挙管理委員会の職員が証言しています。二重投票が行われた可能性のある選挙、これは公正な選挙と言えますか。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 今、投票者総数と投票数の差の部分の中で、二重投票が行われた可能性というお話でございます。先ほど申し上げましたけれども、市選挙管理委員会の調査の中でも、結果として何が原因かというのは確定ができない状況でございます。そういう中で、可能性ということですので、その辺の部分が公正かどうかという部分については、ちょっとお答えしがたい部分があるというように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) これ以上、突っ込んでも、なかなか回答は難しいと思いますが、選挙は民主主義の一丁目一番地ですから、二重投票の疑いのある選挙に正当性があるとは思えないということを私はここで指摘させていただきたいと思います。

 それでは、私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 30番小野沢耕一議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(小野沢耕一議員) 自民党相模原市議団の一員として、一般質問を行います。

 初めに、リニア中央新幹線関連につきましては、平成26年6月定例会議においても質問させていただきましたが、相模原市内では橋本駅付近に駅が設置されるほか、津久井地域においては車両基地、変電施設、非常口4カ所などの設置が明らかになり、その後、市内各地において事業説明会が開催されてきたものと承知しております。現在は、相模川以東では中心線測量や橋本駅周辺において用地説明会が行われるなど、着実に事業が進み、市の発展にも大きな期待が寄せられています。一方、津久井地域の住民からは、車両基地や変電施設などができることによる生活環境への影響を懸念する声も上がっております。こうした中、車両基地、変電施設、非常口などの施設が計画される相模川以西においては、各地区の対策委員会や自治会などとJR、行政による懇談会が開催されていると伺っておりますが、現在の各地区における取り組み状況及び今後の市の対応方針について伺います。

 次に、緑の休暇村センターを憩いの場とする観光振興策でありますが、市は市民の憩いの場として昭和59年に開設され、多くの市民が利用された長野県立科町にある宿泊施設、相模原市民たてしな自然の村を平成28年度末で廃止すると伺いました。市内には昭和55年に自然休養村整備事業を活用して緑区青根に宿泊施設、緑の休暇村センターが開設されています。緑の休暇村センターには、平成17年5月に開設された天然温泉施設であるいやしの湯もあり、新相模原市観光振興計画に基づく地域別計画、青根地域観光活性化計画が平成23年度に策定されました。昨年の6月の一般質問で、建物建てかえ整備について伺い、市長から同計画の道志川エリアの重要な施設であり、施設のリニューアルは地域振興、観光振興などの視点から検討が必要という答弁をいただいているところであります。このたびたてしな自然の村の廃止について、観光振興審議会では、同じ観光財源なら市内で使える観光方策を検討すべき、施設が近場にあれば多くの市民で共有され、市民の一体感も生まれる、市内でうまく機能すれば雇用も創出され、市内観光による経済効果も期待できるなど、議論がされているところであります。そこで、市内に憩いの場とした新たな宿泊施設を建設することは困難と思うことから、温泉のある既存宿泊施設の緑の休暇村センターの建てかえをして、たてしな自然の村にかわる憩いの場に再整備し、活性化することにより、市内はもとより、市外からの観光客を呼ぶことができる観光施設にもなり、あわせて観光による経済効果も期待でき、人口減少が続く青根地域の就業の場づくりと活性化も期待できることから、緑の休暇村センターを憩いの場として活性化する観光振興策を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、未利用、未活用の市有不動産の活用策です。平成28年度の予算編成において、社会保障制度改革の影響や高齢化の進行等による扶助費の増大など、約34億円の財源不足が見込まれるとのことであり、今後の財政見通しにおいても、市税収入等の大きな増加が見込まれないとのことであります。こうした厳しい財政状況が続く中、予算編成方針において示されている財源の確保に向け、市税収入等の確保、国、県補助金及び交付金など、積極的な財源確保はもちろんであり、市保有の不動産の有効活用や受益と負担の適正化などが示されておりますが、新たな財源確保における市保有の不動産の有効活用については、特に重要な観点であると考えている。そこで、市が保有している不動産のうち、未利用、未活用の土地の活用方策について伺い、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、リニア中央新幹線の相模川以西における取り組み状況と今後の市の対応方針についてでございます。相模川以西につきましては、鳥屋地区に関東車両基地、小倉地区の変電施設、また、4カ所の非常口が設置される計画となっておりまして、この用地取得事務につきましては、神奈川県がJR東海から委託を受けております。市といたしましては、地域の皆様の生活環境の確保を最優先に考えまして、地域からの要望等に基づいた施策の検討を進めているところでございます。今後の対応方針といたしましては、これらの政策の具体化を進めまして、リニア施設を生かした地域の活性化のため、JR東海、県、市でそれぞれの役割分担に応じた検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、緑の休暇村センターを憩いの場とする観光振興策についてでございます。同センターにつきましては、青根の地域団体等が作成いたしました青根地域観光活性化計画におきまして、隣接するいやしの湯とあわせまして緑の休暇村の拠点機能の充実を掲げ、地元で収穫された農産物販売等を行うなど、観光振興につながる活性化方策を実施しておりまして、市といたしましても、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。また、たてしな自然の村の廃止に伴いましては、本市の観光施設全般の再整備の必要性等につきまして、今後、市民アンケートを実施するなどによりまして市民ニーズの把握を図り、費用対効果等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、市が保有します未利用地の活用方策についてでございます。未利用地につきましては、平成12年に策定いたしました低未利用市有財産の活用に関する基本方針に基づきまして、暫定的な土地の貸し付けや売り払い処分を視野に入れ、柔軟に対応するものとしております。また厳しい財政状況の中、予算編成方針におきましても、低未利用の活用、処分等を積極的に検討するものとしておりますことから、今後も個別具体の状況を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 初めに、リニア中央新幹線の関係でありますが、この建設に伴う各地域への対策等について、市としての対応方針を伺いましたが、大規模事業が進められる中では、結果的には地域の要望を酌んでいくことが大事だと感じておりますが、そこで、各地区及び車両基地が計画された鳥屋地区や変電施設が計画される小倉地区からは、具体的にどのような要望が出されているのか、また、要望に対する市としてのJR東海への取り組みと要望に対するJR東海の対応の方針、方向性について伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線の建設にかかわります各地区からの要望でございます。車両基地が計画されております鳥屋地区からは、地域コミュニティーの分断で生じます谷戸自治会全体を事業区域とすることや、工事車両の通行に対します道路の安全対策、車両基地を生かしました地域振興策などが要望されております。変電施設が計画されております小倉地区からは、交通安全のための河原橋のかけかえや列車の走行に伴います騒音、振動、施設の設置によります日照阻害や景観対策などが要望されております。

 続きまして、取り組み状況等についてでございますが、事業者でございますJR東海におきましては、地域コミュニティーの維持に向けました検討や工事に伴います周辺環境への対策等につきまして検討を進めているものと承知しております。また、市におきましては、地域の生活環境の維持を図りますよう、JR東海に求めますとともに、車両基地等を生かした地域振興策につきまして検討を進めているところでございます。今後も地域と懇談を行いながら、JR東海、県、市が果たすべき役割を整理いたしまして、関係者が連携を図りながら、地域の皆様に御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 市内に設置される神奈川県駅、車両基地、変電施設、非常口や非常口への道路用地、橋梁が設置される用地などの施設は地上を使用することから、用地の取得についてはJRが行うものと思いますが、具体的にはどこが取得するのか。取得に向けた事務については神奈川県と相模原市が委託を受けているということでありますが、受託事務について具体的に伺います。また、所有者の土地譲渡について、事業者の誠意ある代替地への対応が求められますが、これらへの対応及び税制の取り扱いについて伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線の用地取得事務につきましてでございます。相模川以東を本市、相模川以西を県が受託しておる状況でございます。また、神奈川県駅につきましては、県立相原高校を除きます区域に関しまして本市が用地交渉等を行いまして、車両基地、変電施設、橋梁部分及び非常口につきましては神奈川県が用地交渉等を行います。

 続きまして、移転先の対応につきましては、権利者の方々の御事情や移転先についての考え方もさまざまでありますことから、個別に相談を承りまして、真摯かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、移転に伴います税制上の優遇措置につきましては、公共事業のために資産を譲り渡した場合に譲渡所得に対します特別控除ですとか代替資産を取得した場合の課税の特例を受けることができると考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 次に、中心線測量について、計画路線上の実施内容、また、大深度法の適用がされる市内の区域、区間といいますか、及び大深度法が適用されない区間についての扱いについて伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 中心線測量につきましては、用地取得が必要となります範囲において実施されるものと伺っております。

 また、大深度法の適用につきましては、本事業につきましては首都圏内の大深度地下使用の事業区域は始発であります東京都品川から町田市小山町までとなっておりまして、相模原市内は区域外となっております。用地取得の取り扱いにつきましては、相模川以東におきます神奈川県の駅部につきましては所有権を取得いたしまして、都市トンネル区間につきましてはトンネルの設置範囲におきまして区分地上権の設定をしてまいります。相模川以西におきます車両基地、変電施設、橋梁部分及び非常口につきましては所有権を取得いたしまして、また、山岳トンネル区間につきましては土被りが5メートル未満の場合には土地を取得し、5メートル以上30メートル未満の場合は区分地上権の設定をするものと伺っております。なお、土被りが30メートル以上になる場合は、従来の整備新幹線の取り扱いと同様、区分地上権は設定しないものと伺っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) いろいろ伺いましたけれども、車両基地、変電所、非常口の設置、また、トンネル工事に伴う作業ヤードなどが設置される地区については、この事業についてはそれぞれの地区から住居移転に関する対応、生活環境の保全と対策、道路環境の整備と安全対策など、さまざまな要望が出されております。各地区の要望の対応は事業主体であるJRが基本的に対応すべきものと考えますが、事業を進める上で対応を受託した神奈川県と相模原市が一致団結して要望事項が達せられるよう最善を尽くすことが重要であることから、県と連携してJR東海に強く働きかけることを要望しておきます。

 また、県と市に関係する要望事項についても、市が県に地域等の意向を十分理解していただくことに努め、地域の要望事項や関係団体の意向が実現されるよう取り組みをお願いしておきます。特に津久井地域の工事現場付近では、工事車両がトンネル工事による多量の発生土の搬出や工事関係の資材搬入等で使用する予定の県道、市道の状況は、狭小な部分や歩道のない部分など危険な場所が数多くあり、現在通行している車両に加え、非常口が設置される4カ所では1日当たり、新たに320台から840台が通行される計画がさていることから、拡幅整備、歩道整備など、改良を実施することなどの要望も出されております。そこで、事業者であるJR東海に対し、安全対策に向けた整備の実施に向けて強く求めるよう要望しておきます。

 次に、緑の休暇村センターを憩いの場とする観光策についてでありますが、前回の質問でも申し上げましたが、緑の休暇村センターは建設後35年が経過し、老朽化と施設的に利用者ニーズに合わない状況であります。新相模原市観光振興計画に基づく地域別計画、青根地域観光活性化計画では、温泉いやしの湯を核として、センターの建てかえにあわせて、気軽に立ち寄り、休憩、地場産物の購入や地域の観光情報を紹介する道の駅的機能や、日帰り観光からゆったり滞在できる旅館的観光施設への移行などを目指しています。たてしな自然の村の閉鎖に伴い、これらにかわる宿泊施設に向けて、現在、宿泊できる定員が35名ぐらいであることから、建てかえによる施設の充実と利用定員の増加を図り、通年型観光の利用者に向けた観光施設にするなど、人口減少が続く青根地域の就業の場づくりと活性化に向けて新相模原市観光振興計画に基づく道志川エリアの地域別計画の早期取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 観光に関する青根の地域別計画の早期取り組みについてでございます。

 この計画は、青根地域の住民や団体が主体となって観光振興に取り組むため、地域団体とみずから策定されたものでございます。こうした青根地域の意見、意向、取り組みにつきましては、地域の雇用や活性化などの視点も含め、尊重いたしまして、他地域の地域別計画との均衡性や費用対効果なども踏まえた上、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) あわせて、緑の休暇村センターの宿泊コテージについてでありますが、コテージは現在、8人用が3棟で、シャワー室、トイレが設備され、寝具や冷蔵庫、空調が設置されていますが、炊事場は屋外に共同施設がありますが、基本的に夏場の施設として利用されております。コテージも緑の休暇村センターと同様、利用者に春の芽吹きや秋の紅葉、水遊びや鮎釣りができる清流が楽しめます。利用者には天然温泉、いやしの湯がある別荘的な施設として自然を味わっていただく施設に向けて、現在の施設の改善を行い、炊事施設、まき用の暖炉設備や居間などを整備することや、コテージ内で炊事ができる調理器具等を設置し、通年型観光施設として利用いただく施設に整備する必要があると考えますが、コテージの改修整備について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 通年型施設としてのコテージの設備拡充等についてでございます。

 今年度、全棟にエアコンを設置するなど、機能拡充に努めているところでございます。今後の整備につきましては、市の観光施設等の全体的な検討の中で考えをまとめてまいりたいと考えておりますが、まずは調理器具、食器等の備品の拡充によりまして、利用者が年間を通じてより快適に過ごすことができるよう、指定管理者と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 次に、バス交通についてですが、生活交通としての利便性の向上と観光利用の視点も取り入れた増便について、以前質問し、収益率から見直し路線として、沿線地域の皆さんが利用しやすく、観光利用や地域特性に合わせた内容になるよう検討するとの答弁をいただいておりますが、三ヶ木から東野までのバス路線は平日4.5往復、月夜野まで含めると6.5往復、土曜日と休日は2往復という現状であります。施設の充実にあわせ、市内外からの観光客を誘導するためには交通アクセスの強化が必要と考えます。現在の三ヶ木から東野、月夜野までのバス路線は運行本数が少ない状況のために、運行本数をふやすなど見直しに向けた考え方について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 東野、月夜野バス路線についてでございますが、当該路線は生活交通維持確保路線といたしまして公費負担のもと、バス路線を現在維持しているところでございます。この路線は年々、収支が低下しておりますことから、今年度、地域振興協議会の皆様や自治会、あるいは観光団体等の代表者でございます16名の方に御参加いただきまして、東野・月夜野バス路線見直し検討委員会を7月に立ち上げまして、現在、見直しに向けた検討を始めたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 検討委員会の検討状況はどのようになっているのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 見直しの検討状況でございますが、委員会ではバスの利用実態や課題の把握のため、地域の方を対象にバス路線に関するアンケート調査を実施したところでございます。アンケートの結果からは、生活交通手段の確保のほか、通勤、通学や登山客を対象としたバス路線のあり方等について意見が出されていたところでございます。今後、アンケート結果をもとに引き続き検討委員会の皆様とともにバス路線の見直しに向けた検討を重ねてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) いろいろ伺いましたけれども、緑の休暇村センターは新相模原市観光振興計画でも道志川エリアの重要な施設と考えていることから、たてしな自然の村にかわる観光施設に向け、市内にある温泉つき宿泊観光施設となるよう、建てかえ再整備とコテージの改修整備などによる活性化を図り、人口減少など過疎化が進む青根地域の観光振興と就業の場や経済効果のさらなる向上に向けて、施設の再整備を後期の新・相模原市総合計画実施計画に位置づけ、緑の休暇村センターの整備充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 施設の再整備につきまして、後期実施計画に位置づけることについてでございますが、緑の休暇村センターを含めまして観光施設、保養施設全般の再整備の必要性等につきましては、市民ニーズの把握を図り、費用対効果を踏まえ、相模原市公共施設の保全・利活用基本指針等の考えに基づき検討してまいりたいと考えておりますので、実施計画への位置づけについては、この検討を進める中で必要に応じ適切に対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 相模原市公共施設の保全・利活用基本指針等に基づく検討の中で対応すると、こういうことでありますが、青根地域は御存じのように、人口減少による過疎化と就業の場が少ないことや通勤、通学に向けたバス路線の運行本数も少ない状況で、地域の生活が大変厳しい状況であり、活性化に向けた対策の必要性について、市長も十分理解されているものと思います。地域の皆さんがコミュニティーの維持や将来に向けた地域の活力を生み出す方向性を観光振興計画の地域別計画に盛り込み、緑の休暇村センターを旅館的観光施設や別荘的コテージに整備し、隣接する清流を活用したキャンプ施設などと一体的観光施設の充実により、通年型観光施設に向けた整備を行うことによって、温泉や豊富な自然、山、清流を楽しむ利用客の増加に取り組むことができると思います。地域の就業の場や活性化につながり、あわせて路線バスの利用も増加するものと考えられることから、たてしな自然の村にかわる施設として、地域の熱い思いの実現に向けて、早期の整備に向けた対策を強く要望しておきます。

 次に、未利用、未活用不動産の活用策であります。

 初めに、市が保有する未利用、未活用不動産の局、区別の保有状況について伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 本市で所有しております未利用、未活用不動産の局、区別の保有状況についてでございます。

 平成26年度末時点の状況でございますが、企画財政局で2カ所、約1,400平米でございます。また、緑区におきまして39カ所、約2万6,800平米、都市建設局において60カ所、約2,900平米、消防局1カ所、約500平米、合計102カ所、3万1,600平米という状況になっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 未利用、未活用の不動産は売却処分が可能な収益財産であることから、積極的な物件の情報提供や市民、市内企業への売却促進などが必要ではないかと考えております。そこで、企画財政局と都市建設局及び緑区役所、それぞれの平成26年度中の売却状況と促進に向けた取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 企画財政局の未利用市有地売り払い状況についてでございます。

 平成26年度におきましては2件、約1億4,200万円の不動産売り払い収入となっております。

 次に、売り払い処分に向けた今後の取り組みでございますが、現在、企画財政局において保有しております1,424平米の未利用地のうち、その大部分となります1,410平米につきましては、来年度、一般競争入札による売り払いを行う予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 都市建設局の未利用市有地の売却状況についてでございます。

 平成26年度におきましては、売り払い件数22件、約1億6,700万円の不動産売却収入となっております。

 次に、売却処分の促進に向けたこれまでの取り組みについてでございますが、平成25年度さがみはら都市経営指針実行計画の取り組み項目に低未利用資産の活用を挙げ、低未利用資産の抑制、圧縮を図るため、売却処分や管理の最適化を目指す事業残地の活用計画の策定準備作業を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 緑区長。



◎北村美仁緑区長 緑区役所での売却状況等についてでございます。

 緑区役所での平成26年度の売却実績はございませんが、平成27年度におきましては城山まちづくりセンターで3件の一般競争入札を行い、そのうち1件を売却処分いたしました。売却可能な物件につきましては、今後も積極的に一般競争入札を進めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 売却処分に向けて一般競争入札や市ホームページで周知しているとの話もありますが、26年度及び本年度のホームページ等による一般競争入札と随意契約での処分件数、金額、これらについて伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 初めに、本市におけます平成26年度分の未利用地の売り払い状況についてでございますが、全体で25件、約3億2,200万円でございまして、処分方法の内訳といたしましては、一般競争入札が1件で約600万円、随意契約が24件で約3億1,600万円となっております。

 次に、本年度の11月末時点での売り払い状況についてでございますが、全体で9件、約4,000万円でございまして、処分方法の内訳といたしましては、一般競争入札が1件で800万円、随意契約が8件で約3,200万円となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 先ほど局、区の保有状況について伺いましたが、資料によると、管財課が2カ所、39カ所については城山、津久井、相模湖、藤野まちづくりセンターが所管しており、面積は3.3平米から4,000平米を超える場所もあります。そこで、城山地区の市街化調整区域及び未線引きの3地区の100平米以下の物件や都市建設局土木部所管の50平米以下の土地については、現地に売却の公売掲示や隣接地権者への購入呼びかけをするなど、常時公募制の方式による売却に向けて、待ちの姿勢でなく、積極的に取り組む必要があると考えます。見解について伺います。



○阿部善博議長 緑区長。



◎北村美仁緑区長 売却に向けての取り組みについてでございます。

 御指摘の津久井地域の物件につきましては、個別具体の状況を踏まえまして、隣接地の所有者との交渉を続けてまいりますが、売却が困難と判断した場合、利用可能な物件につきましては一般公募での売却に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 道路事業残地等の売却の取り組みについてでございます。

 現在、土木部内では隣接地権者への購入呼びかけ、いわゆる買い受け勧奨につきまして、本年9月からの対象地の現地調査が完了し、年明けから年度末にかけまして一斉実施を行っていく予定でございます。また、常時公募体制につきましては、この一斉買い受け勧奨を踏まえ、都市経営指針実行計画の取り組み項目であります事業残地の活用計画の策定の中で、常時公募体制の早期確立に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 緑区内の39カ所についてでありますが、個別具体の状況を踏まえ売却に取り組むということでありますが、特に市街地の部分については非常に管理もしやすいだろうというように思っております。半数ぐらいかなというように思いますが、特に市街地でない部分については、売却するには、購入したい土地だというように感じてもらえるように、土地の維持管理が重要だと思うんですね。そこで、未利用土地の現状確認だとか、売却に向けた課題整理だとか、それから日ごろの維持管理だとか、こういうものに取り組んでいかないと、なかなか情報発信するにしても、現況等を皆さん方に情報提供することが難しいんではないかと、このように思いますので、正直、ざっくばらんに言いますが、多分、合併以前からの不動産が多いんだろうと思います。ぜひ力を入れて、維持管理に向けて取り組んでいただくよう要望しておきます。

 市の未利用土地については、未利用市有地等売払い実施要綱というのがありまして、単独利用が難しい土地については隣接地権者と事業用地提供者への代替地などに限定して随意契約できるというように規定されていますが、もともと要綱は一般競争入札や定価売り払いが原則となっております。道路整備事業等により生じた道路事業残地については、土地の状況をよく調査、整理した上で一般競争入札に付すとか、あるいは常時公募制などの多様な手法を工夫すべきであると思います。また、先ほどの答弁の中で、さがみはら都市経営指針実行計画での取り組みについてありましたが、これについては一定の評価ができると承知しております。しかし、特に道路事業残地については隣接地権者に買い受けていただくことが多いわけで、より買いやすい土地の評価となるよう、特に工夫する必要があると考えています。未利用の土地を市が保有し続けることは、税収も生まれず、国土の健全な利用にそぐわないことでもあり、早く社会に還元するのが基本であることから、未利用地の処分をこれまで以上に強く取り組むよう要請しておきます。

 次に、未利用市有地の管理については、管財課、まちづくりセンター、道路整備課や各土木事務所が主に行っているというように伺っております。公共施設マネジメントにおける公共施設の保全・利活用基本指針において、土地や建物の未利用資産の有効活用の促進を図る観点から、道路整備による未利用土地は道路整備完了後2年程度が経過したもの及びその他の未利用地についても、例えば担当課を一元化するなど、早期処分に向けて市民の財産の有効活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 未利用市有地の早期処分に向けた取り組みについてでございます。

 未利用市有地は施設の廃止に伴うものや道路整備による残地、廃道路敷地など、未利用地が生じましたそれぞれの経過や地域事情などがございますので、これら個別具体の状況を踏まえまして担当部局において売り払い処分の促進に努めているところでございます。また、未利用財産の有効活用につきましては、予算編成方針におきましても低未利用財産の活用処分等を積極的に検討するものとしておりますことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) ありがとうございました。26年度、27年11月までの間に、こういう未利用地を売却処分して3億4,000万余の売却収入があったと、こういうことであります。さらに、未利用、未活用の市有不動産の売却を積極的に行って、新たな財源確保に向けて取り組むよう要請して質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時46分 休憩

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   午後3時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党の松永千賀子です。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 12月1日、代表質問終了後開かれた全員協議会で、本市の人口ビジョンと総合戦略案の説明がありました。その総合戦略案の中に、市民の暮らしに対する満足度の向上、多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握し、安全で安心なくらしを実現でき、互いに支え合うことで本市への愛着が向上して定住へとつながるよう、地域づくり及びまちづくりに取り組んでいきますという文章があります。今回の質問は、まさに地域づくり、まちづくりの拠点であるべき公民館を無料から有料化しようとすることの問題点について、また、市民の暮らしに対する満足度の向上が求められているときに、行政サービスの後退や市民負担増につながるのではないだろうかと考えられる施策について、昨年実施されたもの、来年実施されるもの、今後実施を予定しているものなど、3項目について、一問一答制で質問いたします。

 初めに、公民館のあり方についてです。

 市の公共施設の中でも、最も利用率が高いのが地域に根差している32の公民館です。各地域でそれぞれの歴史、地域性を生かして、多彩な取り組みが住民主体で行われています。生涯学習社会を迎え、生きがいづくり、健康増進、友人づくりなど、地域コミュニティー醸成の重要な役割を果たしてきた地域の身近な拠点施設です。これまでも、これからも、公民館の人づくり、まちづくりとしての役割は一層重要になっていると考えます。まず、相模原市の公民館の利用者数の推移や課題について伺います。

 相模原市の公民館の歴史をひもとくと、人口急増に伴う課題として、地域づくり、人材育成の拠点として、積極的に社会教育を推進し、全国的にも先進的に活動してきた経過があります。当時の舘盛市長の強い意志があり推進されてきたもので、全国的にも相模原市の社会教育、公民館活動は評価され、市の誇りでもあった時期もありました。公民館にはきちんと社会教育主事を配置し、社会教育機関としての内実を発揮してきたものです。公民館がこれまで果たしてきた役割と評価について、さらに今後果たしていくべき役割について伺います。

 本市は公民館運営に当たっての原則として、1、住民主体の原則、2、地域主義の原則、3、教育機関としての原則、4、貸し館の無料、公平、自由の原則があり、大切に守られ、この4原則に沿って運営されてきました。低額でも有料であることと無料であることとは、根底の考え方が違ってきます。なぜ相模原市は公民館利用を無料としてきたのか、考え方を伺います。

 公民館の法的根拠は社会教育法にあり、社会教育法第3条、国及び地方公共団体の任務では、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないとしています。そして、公民館は社会教育法第5章第20条に位置づけられ、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれています。この理念、目的に照らして、いつでもどこでも誰でも利用できる公民館、市民の学ぶ権利としても、無料の原則が守られてきたのでないでしょうか。市は公民館についても有料化を実施する方向での考えを示していますが、相模原市社会教育委員会議での検討経過を伺います。

 教育委員会は、平成24年に公民館に関する市民等アンケート調査を実施していますが、市民アンケート結果をどのように受けとめたのか、また、有料化した場合の影響についての見解を伺います。

 相模原市の社会教育の歴史や今後の地域社会のあり方からいっても、地域活動の活性化支援が一層重要になってきます。誰でもいつでも無料で利用できる地域公民館が市域全域に32館も存在することは、市の魅力でもあります。地域力の源泉でもあります。使用料を有料化するということは、社会教育、公民館の理念を壊すことにもつながるものと考えます。有料化は進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 公民館にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、公民館利用の現状と課題についてでございます。近年、公民館の利用者数につきましては、平成23年度の約191万4,000人をピークに、26年度は約166万9,000人と減少しておりますが、利用団体数としては増加傾向にあり、サークルが少人数化している状況がございます。公民館の課題といたしましては、利用者の高齢化やサークル会員の減少、青年層の利用者が少ないことなどが課題であると認識しております。

 次に、公民館がこれまで果たしてきた役割についてでございます。相模原市の公民館は、昭和40年代以降人口が急増し、人と人の結びつきが薄まっていく中、市民が主体的に地域社会の形成に参加し、コミュニティー意識を醸成していくための地域の拠点としての役割を担ってまいりました。この結果、地域に根差した住民主体の公民館運営が行われ、良好な地域コミュニティーの形成が図られてきたものと認識しております。今後の公民館の役割についてでございますが、少子高齢化の進展や核家族化に伴うコミュニティーの希薄化、地域の教育力の低下など、今日的な地域課題の解決に向けた取り組みのほか、地域コミュニティーづくりを意識した学習機会をさらに充実していくことが求められるものと考えております。

 次に、公民館を無料にしてきた理由でございます。相模原市の公民館は、昭和40年代からの人口急増により、市政の課題となっていた地域づくりを公民館が担い、地域課題や生活課題の学習や文化、スポーツ等の活動のほか、地域団体の活動拠点であり、地域コミュニティー醸成の役割を担う施設であることから、これまで使用料をいただいてこなかったものでございます。

 次に、受益者負担に係る検討状況についてでございます。平成21年度に生涯学習社会における社会教育施設のあり方について、教育委員会から社会教育委員会議に諮問し、23年度には公民館の使用料については、引き続き十分議論を要する課題であり、市民や関係者からの意見などを踏まえた更なる検討が必要と考えるとの答申を受けております。その答申に基づきまして、24年度に教育委員会において公民館に関する市民等アンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果をもとに、社会教育委員会議で改めて御議論いただきまして、25年度に公民館施設利用の受益者負担導入について、市において検討する必要がある。なお、検討する場合には、利用者数が減少することや、地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することがないよう配慮する必要があるとの建議をいただいたところでございます。

 次に、市民アンケート結果と利用率への影響についてでございます。市民アンケートにつきましては、相模原市社会教育委員会議の協議の参考とするため、教育委員会が実施したものでございます。公民館施設の使用料に関する設問では、地域づくりにつながることや、公的な教育機関であるため無料とすべきという意見が37.6%で、活動内容に応じて有料、無料を決めるべきや、必要な経費を利用者に負担してもらうべきなど有料化を肯定する意見は46.7%となり、肯定する意見が多い結果でございました。他の設問では、市民の公民館活動の現状や活動実態、意向等を把握できたことから、今後、公民館が地域住民の学習ニーズや地域社会の要請に応じた学習機会の提供を図っていくことが重要であると改めて認識したものでございます。また、社会教育委員会議の建議を踏まえ、受益者負担の導入の検討に当たりましては、利用率に影響が及ばないよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担の導入についての考え方でございます。公民館におきましては、地域活動の拠点として、通常の維持管理に係る経費の一部を利用者に御負担いただくことで、持続可能な施設運営を図り、貸し室サービスを提供していくものとして受益者負担の導入を検討しているところでございます。なお、導入する場合には、公益性の高い地域団体が利用する際には一定の配慮を検討する必要があると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 公民館が果たしてきた役割について、これまで、そして今後も高く評価しておられる御答弁でした。だからこそ、これまで無料にしてきたのではないでしょうか。そして、今後一層、最大限、その役割を発揮していただく時代になっているのではないでしょうか。1問目では、なぜ無料なのかをお伺いいたしましたけれども、今度はなぜ有料化するのかということについて、その理由を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館におきましても、他の公共施設と同様に通常の維持管理に要する経費の一部を御負担していただくことで、受益と負担の適正化を図るとともに、持続可能な施設運営とサービスの提供をしていくものとして導入を検討しているものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 公民館を他の公共施設と同様に考えていいかどうかという根本のところが問われているんだというように思います。

 相模原市が公民館の4原則というのを打ち立ててきて、それを守ってきたということなんですけれども、使用料を取る、有料化になるとなれば、この4原則のうちの無料の原則ということがなくなるということになります。そもそも、この4原則、いつ確立され、その経過について、また、今度の有料化の議論の過程の中でこの4原則についてはどのような議論がされていたのでしょうか、伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 4原則についてでございます。

 4原則につきましては、本市の公民館の実態を整理しまして大切にしてきたものとして、昭和55年に作成したものでございます。こちらにつきましては、公民館職員向けの公民館運営の手引に記載したものでございます。この4原則につきましては、受益者負担の導入について検討していく中で考え方を整理してまいりたいと考えているところでございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) この公民館の受益者負担に係る検討というのは、長く社会教育委員会議で協議されてきております。平成13年の公民館のあり方についての答申では、無料であることが望ましいという結論でした。そして、平成21年12月8日、再び生涯学習社会における社会教育施設のあり方についてという諮問がなされて、使用料についても議論され、平成23年11月の答申では、本会議としては、引き続き十分議論を要する課題であり、市民や関係者からの意見などを踏まえた更なる検討が必要と考えますと記述されています。このときも賛否両論、結論が出なかったということです。そして、この会議では市民、利用者、関係者、この三者のアンケートを行い、会議を重ね、平成25年度に建議を上げているわけですね。この建議、公民館施設利用の受益者負担導入については、市において検討する必要があるとしております。確認のために伺いますが、市において検討する必要があるということは、社会教育委員会議としては無料、有料の結論を出さなかったと、出せなかったということでしょうか。事務局としてどう受けとめたのか、この点について伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 建議についてでございます。

 建議につきましては、公民館を取り巻く本市の状況を鑑み、公民館への受益者負担の導入について、市が責任を持って検討する必要があるとの結論に達し、建議をいただいたものと承知しているところでございます。また、その建議の中で、御意見として、公民館の重要な役割、また、利用者数が減少しないこと、導入する場合にはそういう部分に十分配慮して検討するということを御意見としていただいておりますので、そういうことを踏まえまして、導入について現在検討を進めているところでございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) これは社会教育委員会議としては結論が出し切れなかったということを示しております。

 そこで、アンケート結果、先ほど御答弁ありましたけれども、あれはあくまで一般市民の結果なんですね。無料を継続すべきと回答しているのは、一般市民が37.6%、公民館利用者は79.9%、公民館関係者は48.9%、このような数字が出ております。そして、有料化の場合の影響はという質問で、公民館の利用の頻度が下がる、利用者の公民館を支えようとする意識が低下すると回答したのが一般市民で31.2%、利用者は47.1%、公民館関係者は27.8%となっています。このアンケート結果を受けて、社会教育委員会議であのような建議を上げてきたということなんですね。そういう意味で、有料化されるとどういう影響が出るのかということについて、現時点で教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館利用者の受益者負担導入の影響についてでございます。

 受益者負担の導入の検討に当たりましては、利用者が減少することがないよう、利用料の設定につきまして、利用者の負担に配慮した料金設定とすることや、公益性の高い地域団体が公民館を使用する際の一定の配慮につきましても、受益と負担の適正化の考え方を踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、導入する場合には、必要性など丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 公民館の会議録、社会教育委員会議の会議録を見ますと、委員の方が何度も財政が厳しいと、税金で賄うことができなくなっているんだから、市民が負担するのは仕方がないんじゃないかとか、こういう議論があります。そこで、現在の公民館の事業費について伺います。公民館1館当たりの活動費、公民館の全体予算と推移、教育費決算の全体、市決算全体に占める割合について伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館の活動費につきます公民館が主催する各種講座や教室の実施等に係る経費でございまして、決算ベースで申し上げますと、1館当たりの活動費は、平成25年度、26年度ともに約110万円となっているところでございます。

 施設整備に係ります費用を除く公民館全体の経費につきましては、25年度が約10億2,400万となってございます。次に、教育費に対します割合で申しますと5.0%で、市全体の決算に対する割合では0.42%となっているところでございます。

 次に、26年度につきましては約10億2,500万となっております。教育費に対します割合で申しますと4.9%で、市全体の決算に対する割合では0.4%となっているものでございます。

 なお、公民館施設整備として実施いたしました大規模改修事業に係ります金額につきましては含んでございません。

 次に、国の補助金についてでございますが、参考に申し上げますと、施設整備につきまして、防衛省が所管してございます再編交付金がございまして、事業に対する補助金としましては文部科学省所管の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金がございます。家庭教育支援に活用しているところでございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 今の数字を見ましても、これから地域力とか、人づくりということが勝負になってくる時代のときに、この受益者負担を公民館事業に導入していくことは、これは大きな損失となると考えます。再考を要望いたします。

 次に、一般ごみ収集回数を週3回から2回に減らすことについて伺います。ごみ減量、最終処分場の延命化などの市政課題は、誰しもが賛同できるものでありますし、それぞれの努力、協力が求められることにも異論はありません。しかし、現実に収集回数が減ることで、介護や乳幼児のいる家庭など、大変な影響を受ける家庭や、ごみ収集所でのさまざまな問題など、安心できる対応策が見えないと市民の不安は広がります。

 日本共産党市議団は、ごみ問題で市民の声、アンケート等々、直接伺ってまいりました。これについては代表質問でも紹介してまいりました。今度のこのごみの収集の問題、来年10月からの実施について、市は12月1日号の広報やホームページで全市民にお知らせしております。しかし、広報はほとんどが新聞折り込みですので、新聞を講読しない家庭には情報は届きませんし、見落としたときには変更を知らなかったということになります。6割台の自治会加入率の現在では、自治会経由の周知も不徹底とならざるを得ませんし、市のホームページで知る市民の数は限られています。今後、お知らせをさらにいろんな方法で行っていくことになると思いますが、このような日常生活の上で重要なことを市民はただ決定事項として知らされるだけの存在なのかということが今回の問題なんです。日ごろ、ごみに関する苦情が一向に解決してもらえないのに、今度はこうしたサービス後退と、市民からの強い批判の声があります。一般ごみ収集運搬体制の見直しについて、決定に至るまでの市民の声や意見聴取、市民周知は十分だとお考えなのか見解を伺います。

 そもそも、収集回数を減らすことについて、見直しについての諮問は2014年11月、答申は15年6月、議会への説明は9月、そして12月1日号で市民周知、来年10月実施というスピードです。答申では、市民の日常生活に密接にかかわる重要なものであることから、慎重な検討が必要であると考えたとしておりますけれども、慎重という結果で、なぜこんなに急ぐのか、対応が間に合うのか、市民周知が十分と言えるのか、市の姿勢として問題を感じます。自治会長等への説明の場で出された質問、意見、また、対応策については昨日の質問、答弁と重複いたしますので、この点は割愛いたします。

 ことし6月の相模原市廃棄物減量等推進審議会答申では、移行当初には様々な問題が考えられることから、市民への周知徹底、ごみ・資源集積場所の対策、生ごみの対策、年末年始の対策について、具体的な施策を検討すべきであるともろもろの影響を想定しています。収集回数を減らすことの影響についてですが、どのように考えておられるのか再度伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 御答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、一般ごみの収集運搬体制見直しの決定までの市民からの意見聴取等についてでございます。収集回数の見直しにつきましては、平成25年3月改定の一般廃棄物処理基本計画におきまして重点的に取り組む事項として掲げ、パブリックコメントを実施したほか、25年8月に市政モニターの方々へアンケートを実施しております。また、昨年11月には市廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、御意見をいただいたところでございます。

 次に、収集回数を見直すことによる影響についてでございます。市民1人1日当たりのごみの排出量が本市より多い指定都市や県内市でも既に週2回収集を行っておりまして、本市におきましても週2回の収集とすることにつきましても大きな支障はないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) パブコメや市政モニター等、市としての意見聴取、取り組みをしてきたということですけれども、その件数や内容について伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 初めに、一般廃棄物処理基本計画のパブリックコメントについてでございます。

 収集回数に関する御意見は3件ございました。ごみの収集回数を減らすことで市民の減量化の意識が高まることや、生ごみの資源化が促進されるなど、全て賛成の意見でございました。

 次に、市政モニターのアンケートでございます。146人の方から御回答をいただきました。その主な意見でございますけれども、住民の意識の改革によってごみの減量は幾らでもできると思う、こういった賛成の意見をいただくとともに、夏場は週2回だと不安なこと、そして集積場所があふれてしまうといった反対の意見がございました。また、廃棄物減量等推進審議会での意見でございますけれども、曜日の変更により混乱が生じないよう、きめ細かな広報などを行う必要があること、集積場所でのごみの散乱を防止する必要があること、そして生ごみの堆肥化や水切れなどの対策が必要であることなどの意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 市民の声もさまざまありますけれども、私どものアンケートでは53%、約過半数が困ると、影響があると答えておりました。

 また、地区自治会連合会等へ説明してきたということですけれども、いつからどの程度行ってきたのか、また、今後の対応についても伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 地区自治会連合会への説明でございますけれども、10月19日の田名地区を始まりとしまして、役員会での説明も含めまして、延べで25回にわたり説明に伺ったわけでございます。本日の相模湖及び来年1月の大野北地区で終了する予定となっております。なお、この2地区につきましては、既に役員会で説明を終了しているところでございます。今後につきましても、自治会を初め、市民の皆様からの要請があれば、その都度、御説明に伺いたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 要請があれば、今後、細かく説明していくということのようですけれども、現在のごみ集積所に関する市民からの苦情や相談というのはどのぐらい市に寄せられているんでしょうか、また、その苦情や相談をどう改善しておられるのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 集積場所にかかわる苦情や相談でございます。

 昨年度、環境事業所等に寄せられて対応いたしました件数でございますけれども、年間で128件ございました。内容といたしましては、利用者以外の方による集積場所へのごみの投げ捨てや、利用者が排出ルールを守らないことなどでございました。これらの対応といたしまして、自治会長や廃棄物減量等推進員、そして集合住宅の管理会社の皆様と連携しまして現状を確認するとともに、早朝の排出指導や地区単位での啓発活動などを行いまして改善が図られるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 市内には1万6,000カ所のごみ集積場所があり、そのうち、問題があっても、市に直接、連絡、苦情、要望を出しているのは一部だろうと考えられます。基本的にごみ集積場所管理というのは自治会であったり、利用者が管理ということになっているからです。ごみ出しルールをきちんと守るとか、住民のモラルの問題であったり、削減の努力というのが一人一人違うということであったり、このごみの問題というのは地域全体の市政への関心、協力度合いによって違ってくる問題なんですね。ですから、ごみ問題は徹底的に市民の理解と協力がなければ、スムーズに前に進まない問題なんです。だからこそ、丁寧な慎重な進め方が求められるんだというように考えます。そういう意味で、今回の一般市民からすれば急な進め方というのは、今後の市の対応によって、市政への批判につながりかねない問題でもありますので、本当に丁寧に対応していくべき問題だというように意見として申し上げておきます。

 最後に、市役所周辺駐車場有料化の検証結果と改善についてです。

 昨年8月、市役所周辺の公共施設駐車場の入庫待ち解消を目的に有料化が導入され、5年間契約で市役所周辺駐車場を民間事業者に600万円で貸し付けし、駐車場運営を委託し、1年が経過しました。有料化導入の際の議論で、駐車場として運営していく中で、具体的な見直しの必要性が生じた場合には適切に対応すると答弁されてきていました。現時点での検証状況とどのような課題を把握しておられるのか伺います。

 次に、駐車場を利用した市民などからどのような意見や要望がどのぐらい寄せられているのか、件数、内容を伺います。

 我が会派が実施した市民アンケートには、ボランティア活動のために駐車場を利用する人たちが、有料化になって負担がふえている、活動内容から考えても無料を望む声が寄せられています。こうした有意義な市民活動促進に支障があってはならないと考えます。この点について伺います。こうした駐車場利用者からの声に対して、早期に見直しを図るべきと考えますが、見直しの予定があるか伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市役所周辺公共施設駐車場の民間事業者への貸し付け事業についてでございます。駐車場の貸し付け事業につきましては、市役所及び周辺の公共施設駐車場の渋滞緩和を目的としまして実施しておりまして、入庫待ち渋滞の発生状況は貸し付け事業を行う前の54日から8日と改善されました。渋滞緩和に大きな効果を発揮したところでございます。また、貸し付け事業に伴います運営の課題についてでございますが、周辺施設におきましてイベント等が開催された際には、第2駐車場の出庫に時間がかかるとの報告などを受けております。

 次に、市民等からの御意見や御要望についてでございます。貸し付け事業の運用開始から1年間に寄せられました御意見、御要望につきましては58件でございまして、最も多かったものといたしましては第2駐車場の出庫の際の渋滞解消が19件となっております。

 次に、無料の取り扱いについてでございます。駐車場の貸し付け事業につきましては、市役所及び周辺の公共施設駐車場の渋滞緩和を目的として実施しており、その目的達成に大きな効果を発揮しているところでございます。今後も限られた駐車場スペースをより多くの方が円滑に御利用いただけるよう、現状の取り組みを継続しながら、個別の課題につきまして貸し付け事業者と改善に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 市民からの声、要望について、どう対応していかれるのかということについてですけれども、民間駐車場会社との契約は5年間ということですけれども、この間での変更とか見直しというのは契約上どうなっているかについて伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 契約期間内の条件の見直しにつきましては、更新の内容が駐車場運営に大きく影響する場合には契約変更も含めた協議を市と事業者で進めていくことになるとなっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) ぜひボランティア団体への配慮、これを早期に検討していただくよう要望いたします。

 それから、駐車場の利用実態に即した改善ということですけれども、現行2時間以上が有料となっておりますけれども、これを3時間以上とすべきではないかと。会議でもイベントでも2時間がほとんどなわけですね。ですから、こういった3時間を望む声というのは非常に高いんですけれども、3時間についても検討していただきたいと思いますが、お考えを伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 全ての方の無料時間を1時間延長し3時間とすることについてでございますが、現在の駐車場事業の取り組みは市役所周辺の渋滞緩和に大きな効果を上げているところでございますが、2時間を無料としております現状においては、入庫待ち渋滞の完全解消にはいまだに至っていない状況でございます。今後につきましては、さらなる取り組みを進める中で、どのような課題解消が可能なのか、貸し付け事業者とともに研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) さまざまな要望が実際、市民から出てきていると思います。先ほど58件、市民からの意見要望があったと。その中で1件だけの御紹介でしたけれども、ほかにはどんな声が上がっているのかあわせて伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 ただいまの御質問でございますけれども、第2駐車場の出庫待ち渋滞以外にどのような御意見があったかということでございますが、事業開始1年間で総入庫台数が87万7,000台ございまして、その利用者から市に寄せられた御意見が、先ほど市長から御答弁させていただいた件数のとおり58件でございました。その内訳につきましては、繰り返しになりますが、最も多かったものが第2駐車場の出庫待ち渋滞への御意見、こちらのほうが19件でございまして、その次に多かった内容につきましては、第2駐車場の無料時間の延長について、これが8件、それから無料対象の拡大、こちらのほうが7件、それから券の紛失の取り扱いが4件、このような形になっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 私たちは市役所周辺駐車場の有料化の導入のときにもいろいろ議論してきました。今回は実施1年後の実態と現時点での改善を求めて質問させていただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいと要望いたします。

 最後ですけれども、この間、連続する行政事務執行の不手際や膨大な市財政への損失となっている中で、こうした市民サービス、行政サービスの後退、市民負担増というのを連続して行っていくというのは、本当に市民感情的にも市政の信頼感を壊すものになってきております。そういう意味で、同時に金の使い方、財政が厳しいというときに、今議会の中でもリニア関連、広域交流拠点都市関連の事業費はどんどん出されております。そういう意味で、ぜひ市民の声をしっかりと受けとめていくと、こういう立場に立っていただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 40番栄裕明議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従いまして、一括・一問一答方式で一般質問を行います。

 初めに、斎場について伺います。最初に、新たな火葬場の整備計画についてです。現在、津久井地域に斎場の場所を探していると承知しております。整備計画や供用開始の目標年度をどのように考えているかお伺いいたします。

 次に、市外の斎場を使用した場合の助成について伺います。斎場までに片道1時間半もかかる場合は、参列者が少なくなるのは当然と考えられます。やむを得ず、近隣の斎場を有料で使っている方がたくさんおられますので、市外の斎場を使用する場合、公平性の立場から補助金を出すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、消防団の防火衣等の更新、配備について伺います。消防団員は、日ごろ、生業を持ちながら、地域で火災が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ、消火活動を行っております。近年、東海地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、それに伴う住宅地での大規模火災発生も危惧されているところです。消火活動のみならず、住民の避難支援などの活動を担う消防団員は、地域住民からも高い期待が寄せられております。そのような現状の中、消防団の安全を確保するため、今年度中に現在貸与している防火衣を耐熱性の高いものに更新する計画であると承知しております。そこで、更新時期はいつになるのか、またその配備数についてお伺いいたします。

 次に、障害者の就労支援について伺います。障害者の就労には、一般就労と福祉的就労があります。一般就労について、企業側には障害者の職業能力への理解不足の問題があります。また、平成28年4月には障害者雇用促進法の改正が予定されており、さらなる障害者雇用の促進が求められていきます。市としても障害者の就労支援のために企業への働きかけを行っていく必要があると思います。その取り組みについて、市長に伺います。

 次に、農地中間管理事業について伺います。農業による地域振興のためには、新規就農者や法人に対し、農地を集積、集約化し、有効活用していく必要があると考えております。特に若年層の人口流出が激しい津久井地域においては、新たな担い手をふやすことで地域に雇用を生み出し、人口が定着することが期待されます。農地の集積、集約化を推進するためには、信頼できる機関が間に入ることで、農地の提供者が安心して農地を貸し出せる仕組みが必要であると考えます。そこで、農地バンクの機能を持つ農地中間管理事業について何点か伺います。

 初めに、本市において農地中間管理事業を活用している津久井地域の現状について伺います。

 次に、現在事業を実施していない旧相模原市の区域での農地の集積、集約化の現状と今後の農地中間管理事業の活用予定について伺います。

 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業について伺います。相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の金原地区については、8月に金原地区まちづくり推進協議会が設立され、まちづくり基本構想の実現化に向けた検討を進めていると承知しております。そこで、現在の取り組み状況とまちづくりの方向性について伺います。また、串川地区の活用、活性化も進めるべきと思いますので、市長のお考えを伺います。

 次に、JAXAと津久井地域の自然環境を生かした観光誘客について伺います。

 12月3日には、はやぶさ2のスイングバイも期待どおり成功し、さらに金星探査機あかつきの軌道修正で、日本全国はもとより、全世界が注目した12月7日、JAXAはこれを成功いたしました。これに対し、全世界の多くの人たちがあかつきにエールを送りました。特に軌道修正を計算した軌道計算担当の廣瀬史子主任研究員は有名になりました。

 さて、津久井地域は自然、歴史、文化などの多様な地域資源を有しており、その特性を生かした体験、交流型の観光が進められております。とりわけ、宇宙をテーマに考えれば、きれいな空気と星空を活用し、本市特有の施設であるJAXAと連携することにより、大きな誘客力を創出すると考えます。例えば、2年間計算してあかつきを金星の正しい周回軌道投入に成功させた廣瀬さんのような研究者等をJAXAから招いて宇宙の話をしていただきながら、天体望遠鏡で星を見る1泊の講習会を空気のきれいなやまなみ温泉などで行い、市外からも参加していただくなどの観光プログラムが有効であると考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、尾崎咢堂記念館について伺います。尾崎咢堂、尾崎行雄は、安政5年、1858年11月20日、くしくも相模原市の日と同じ日に相模国津久井県又野、現在の相模原市緑区又野に生まれ、少年期を過ごしました。尾崎咢堂は日本の立憲民主政治を推進するとともに、強く昭和期の軍部批判を行っています。これが日本のみでなく、世界からも称賛されるゆえんと言えます。しかしながら、尾崎咢堂の人となりを展示している尾崎咢堂記念館は、来館者が少なく、知名度も高くはありません。約60年前に尾崎咢堂をたたえる記念館の建物建設のために寄附された皆様の思いにも配慮しながら、交通の便のよい場所へ移転し、県外からの観光客も来館できるようにするべきと思います。市長のお考えを伺います。

 次に、ハイキングコースについて伺います。津久井の串川地区には、串川沿散歩コースや古道散歩コースなどのハイキングコースがあると伺っております。このようなハイキングコースを周辺の地域資源とあわせて広く市内外にPRすることで観光客の誘致につながると思います。市長の御見解を伺います。

 次に、小中学校の英語教育について伺います。国の方策では、小学校3、4年生における活動型の英語教育の開始、小学校5、6年生における英語教育の教科化等が示されています。それを受けて、この11月に行われた九都県市首脳会議において、本市が提案したグローバル化に対応した英語教育の充実についての内容についてお伺いいたします。

 次に、小中学生の東日本大震災の被災地との交流について伺います。東日本大震災後4年が経過し、被災地では復興に向かって動き出しているものの、依然として大きな進展を見せておらず、根拠のない風評被害に苦しんでいるという現状があると聞いております。今後も被災地への継続的な支援のためには、小中学生のうちからのかかわりが必要であると考えております。本市の小中学校において被災地とはどのようなかかわりがあるのかお伺いいたします。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市営斎場についてでございます。新たな火葬場の整備につきましては、津久井地域での立地に向けまして、現在想定できる複数箇所の候補地につきまして、法規制等の状況、整備費や維持管理コストの検証を行っておりまして、本年度中に最終的な候補地を決定してまいりたいと考えております。今後は、基本計画の策定や都市計画手続、事業手法の検討など、平成36年度の供用開始を目途に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、市外の斎場を利用した方への火葬費補助についてでございますが、このような制度を設けておりますのは、火葬炉の故障時やみずからの施設を有しないなど、他の自治体等に異存せざるを得ないことが主たる理由となっております。こうした中、本市の斎場は、現時点においては市内全域の火葬需要に十分対応できる状況にありますことから、火葬費の補助を行うことにつきましては、現在は適当ではないと考えているところでございます。

 次に、消防団の防火衣等の更新時期や配備数についてでございます。初めに更新時期でございますが、来年1月に防火衣及び防火帽を更新するとともに、新たに防火ズボンや防火手袋を配備する予定でございます。次に、配備数でございますが、消防団車両ごとに5着で580着のほか、団長及び方面隊長等に120着で、合計700着といたすものでございます。

 次に、障害者の就労支援についてでございます。本市における取り組みといたしましては、勤労者福祉サービスセンターや商工会議所などの関係機関と連携し、事業主向けの啓発チラシを配布するとともに、関係機関の会報誌に記事を掲載するなど、市内企業等への周知啓発を行っているところでございます。また、ハローワーク等と連携して事業主を対象としました改正障害者雇用促進法の解説や事例紹介などの説明会及び企業訪問を実施するなど、障害者の雇用促進に努めているところでございます。

 次に、津久井地域におきます農地中間管理事業の現状についてでございます。神奈川県におきましては、昨年7月1日、公益社団法人神奈川県農業公社が農地中間管理機構に指定されまして事業が開始されております。本市ではこれに伴いまして津久井郡農協等と連携しながら、農地の貸し付け希望者を把握しまして、機構の利用を促すことや、借り受け希望者に対しまして、機構を通じまして農地を利用するための支援を行いまして、現在までに新規就農者等3名の担い手に約1ヘクタールの農地が貸し付けられておる状況でございます。さらに、そのうちの1名につきましては本年度末までに約0.6ヘクタールの農地が追加で貸し付けられる予定になっております。

 次に、旧相模原市の区域における農地の集約化の状況と今後についてでございます。相模原市農協では、平成7年度から農業経営基盤強化促進法に基づきます、いわゆる農地バンク事業に取り組まれ、現在までに86名の担い手に対しまして約53ヘクタールの農地が貸し付けられております。こうしたことから、現在、旧相模原市の区域では農地中間管理事業を実施しておりませんでしたが、来年4月1日施行の改正農業委員会法によりまして新設されます農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構が連携しまして、農地の集積、集約化を推進することとされましたことから、現行の取り組みに加えまして、農地中間管理事業につきましても活用してまいりたいと考えております。

 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。金原地区につきましては、現在、土地所有者や農業関係者などで組織いたします金原地区まちづくり推進協議会の御意見をお伺いしながら、基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。まちづくりの方向性といたしまして、土地改良事業によりまして農業生産性の向上を図るとともに、6次産業化に資する植物工場等の立地促進やバスターミナルの設置によります交通利便性の向上など、地域振興につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、串川地区のまちづくりにつきましては、金原地区の事業進捗に応じて今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、JAXAと津久井地域の自然環境を生かしました観光誘客についてでございます。津久井観光協会では、毎年、緑の休暇村センターを会場に、天体観測会を開催しておりまして、市内外から定員を大きく上回る応募があると伺っております。こうした観光プログラムに宇宙に詳しいJAXAの研究者などが加わることによりまして、本市のシティセールスのテーマの一つであります宇宙のイメージがさらに深まり、誘客にも効果があると考えております。今後、観光プログラムの充実に向けまして、観光協会や関係団体等と連携を図りながら、JAXAに協力をいただけるよう働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、串川地区のハイキングコースのPRによります観光客の誘致についてでございます。串川地区では、地域の活性化を目的に、自治会や財産区の代表者などで組織されました串川地域振興協議会が串川の里山散歩ガイドマップを作成しまして、四季折々の川の風情を楽しむことができます串川沿散歩コースや、串川の歴史を探索しながら散策できる古道散歩コースなどのハイキングコースを紹介しております。また、緑区では毎年、魅力づくり事業の一環といたしまして、市民を対象にウオーキングコースを紹介しておりまして、平成25年度には串川と信玄道をめぐる里山散策コースとしまして紹介を行ったところでございます。今後も地域の皆様の御意見をお伺いしながら、串川地区のハイキングコースと周辺の魅力を市内外へPRし、観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、尾崎咢堂記念館の移転についてでございます。尾崎咢堂記念館は、尾崎家代々の屋敷があった現在の所在地に昭和32年に開館したものでございまして、咢堂ゆかりの品を保存、展示する記念館は、生誕したこの地にあることが望ましいと考えております。現在、尾崎咢堂の偉業を広く全国に発信するため、市民団体と協働で尾崎咢堂記念館活性化事業として、ゆかりの地マップの作成や企画展、講演会を開催しているところでございます。今後ともより多くの皆様に御来館いただき、地域振興にもつながるよう取り組んでまいります。

 次に、九都県市首脳会議における小中学校の英語教育に係る本市の提案についてでございます。国は、小学校3年生からの英語教育の開始や5、6年生における教科化及び授業時数の増加等、小中高等学校を通じた英語教育の充実を図る方針を打ち出しております。こうしたことを受けまして、本市では小学校における英語専科教員の配置に向けた定数増など、専門性を持った教員配置への支援、そして外国語指導助手、いわゆるALTの配置に係る財政支援の2点について、国に要望することを九都県市首脳会議にて提案いたしました。その結果、全ての都県市から合意が得られ、過日、市長が九都県市を代表して文部科学大臣、副大臣に要望書を直接手渡し、要請を行ったところでございます。

 次に、本市の小中学校における東日本大震災の被災地とのかかわりについてでございます。大震災の後、各学校では児童会、生徒会が中心となり、被災地の現状を知るとともに、自分たちにできることを考え、募金活動のほか、生活物資や植物の種を送るなどの取り組みを行っております。また、被災地の学校との間で手紙や自作のカレンダー等の作品を送り合うことや、修学旅行で被災地を訪れ、語り部の話を聞き、民家に宿泊するなどの交流も行っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 2問目以降の質問、要望を行います。

 まず、新たな火葬場の整備計画についてでございます。28年度で整備計画を作成し、36年度の供用開始を目指すとの御答弁をいただきました。多くの市民の要望でございますので、確実に実現されますよう要望いたします。

 次に、消防団の防火衣等の更新、配備についてでございます。来年1月に防火衣及び防火帽を更新し、新たに防火ズボンや防火手袋の配備をする予定との答弁をいただきました。また、消防団車両ごとに5着で580着、団長及び方面隊長等に120着、合計700着を配備するとの前向きな答弁をいただきました。着実に団員のために拡充されますよう要望いたします。さらに、災害現場で活動する消防団員の安全を確保するには、防火衣等はもとより、防じん眼鏡や防じんマスクなどの装備も充実させる必要があると考えます。今後も確実にこれらの配備を推進していただきますよう要望いたします。

 次に、障害者の就労支援についてでございます。事業主を対象とした改正障害者雇用促進法の解説や事例紹介などの説明会及び企業訪問を実施するとの御答弁をいただきました。企業においては雇用に係る賃金も課題でありまして、障害者雇用を促進していくためには国の助成金の活用が必要ですので、企業の利用は余り進んでおりません。今後、法定雇用率をアップさせるためにも、市として利用しやすい助成金制度の創設等を国へ働きかけるべきと考えており、これを要望いたします。

 もう1点、要望いたします。外国の対GDP助成率は、スウェーデンが0.4%、デンマークが0.3%と高くなっているのに対し、フランス、ドイツ、日本は約0.1%になっております。ところが、実雇用率は、フランスが6%、ドイツが5%のところ、日本は2%しかありません。その理由は、フランス、ドイツは法定雇用を20人以上の企業に義務づけておりますが、日本は50人以上の企業に義務づけているためと考えます。よって、国に対しまして、対GDP助成率のアップと法定雇用の義務づけの拡大を強く要望していただきたいと思います。

 次に、農地中間管理事業についてでございます。農協と連携し、貸し付け希望者を探し、機構を説明し、利用を促し、希望者への支援を行い、農業法人や新規就農者をふやしているとの答弁をいただき、この事業をしっかり活用されていることがわかりました。これを進めるのは大変な労力と強い使命感が必要と思います。農地の集積、集約は多くの労苦が伴います。しかし、この事業が進まなければ、耕作放棄地がふえる一方になります。特に津久井地域におきましては、農地の存続に関しては危機的状況が刻々と近づいております。その意味から、全市の状況をしっかり把握し、農地中間管理事業の年次目標をしっかり立てて進めていかれますよう要望いたします。

 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。農用地区域が地区の大半を占めるという現状の中での取り組みになります。雇用の創出につながる大事な事業でございますので、着実に推進されますよう要望いたします。また、串川地区につきましても、金原地区のまちづくり事業の進捗に応じて検討するとの答弁をいただきました。一日も早く着手されますよう要望いたします。

 次に、JAXAと津久井地域の自然環境を生かした観光誘客についてでございます。観光プログラムの充実に向け、観光協会や関連団体等と連携をとりながら、JAXAに協力いただけるよう働きかけてまいりたいとの御答弁をいただきました。自然が豊富で満天の星空を楽しめる地域は、市内では津久井地域しかありませんので、市でしっかりプログラムをつくり、進めていただきますよう要望いたします。

 次に、尾崎咢堂記念館についてでございます。生誕したこの地にあるのが望ましいとのことでございました。さらに地域振興にもつながるよう取り組むとの答弁をいただきました。今後、地域振興につなげるために、シティセールスや展示物の巡回等を初め、多方面に情報発信を行うとともに、学校教育現場でも相模原市が生んだ世界的に偉大な人物として教えていく取り組みを実施されますよう要望いたします。

 次に、観光についてでございます。先ほどハイキングコースのPRについて検討するとの回答をいただきました。観光客を呼び込むためには、ホームページの活用やガイドブックなどでの情報発信は当然必要です。さらに、今の観光客は少人数で、携帯端末を使って地方へと向かっております。外国人も含め、今後の観光客のニーズを考えた場合、携帯端末を使って現地の観光情報の入手を可能にすることや、観光案内看板の多言語化への対応などが求められてくると思います。今後の全市に関する観光情報の発信方法として御検討いただくよう要望いたします。

 次に、小中学校の英語教育について伺います。2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そのときに、今の小学5年生は16歳に、中学3年生は二十歳になっています。訪日される外国選手やその関係者の外国人との会話ができれば、すばらしい経験、すばらしい思い出となり、将来に大きく影響することも考えられます。そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、グローバル化に対応するための本市の英語教育について、現在の取り組みについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 今後を見据えた本市英語教育の現在の取り組みについてでございます。

 各学校や教職員の研究会では、子供たちが意欲的に英語を学ぶことを目指し、指導法を工夫しながら授業改善に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、従来の研修等に加え、本年度より国の研修を受けた小中学校1名ずつの英語教育推進リーダーによる伝達研修を実施し、各学校によりよい指導法について周知を図っているところでございます。また、有識者を交えた英語教育検討会議を開催し、本市の英語教育の目指す子供の姿やその実現に向けた授業のあり方、また、ALT配置の充実等の環境整備について協議を進めております。こうした取り組みに加えまして、本年11月、市立小学校5、6年生の希望者を対象に、外国への興味や関心を高め、将来も進んで英語を学んでいく意欲を育むことを目的といたしました英語イマージョンキャンプをLCA国際小学校の協力を得て実施したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 市内の学校の中には修学旅行先で外国人と積極的にコミュニケーションを図るなど、英語の授業で学んだことを生かす取り組みをしているところもあると承知しております。習った英語を使う場面が日常生活の中にあるということが子供たちの英語を学ぶ意欲の向上につながると考えます。英語教育検討会議を開催しているとのことですので、子供たちが実際に英語を使ってコミュニケーションをとれる場をどのようにふやしていくかについても協議されますよう要望いたします。

 また、相模川ビレッジ若あゆにおきまして、LCAの先生7人と行った、先ほどございました英語イマージョンキャンプには、定員36人のところ、376人が応募したと聞いております。10倍以上の人気ということになりますが、英会話の関心の高さを物語っております。キャンプでは、子供たちが2日間の生活を通して生きた英語に触れ、最後には自分の夢を堂々と発表することができたと聞いております。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催のときには多くの外国人がやって来ます。そのときに、子供たちが物おじすることなく外国人に接することができるよう、今後もこのような取り組みを充実させていかれますよう要望いたします。英語教育に力を入れる国の突然の発表で、教育現場は大変面食らっている部分もございますけれども、子供たちに最高の思い出をつくるチャンスをつくっていただきますよう要望いたします。

 次に、小中学生の東日本大震災の被災地との交流について伺います。東日本大震災以降、他市では小中学生を被災地に派遣し、交流を行い、きずなを深める取り組みを行っている市も幾つかあると聞いております。中には毎年派遣している市もございます。本市では今後、小中学生の派遣の予定はあるのかどうか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 東日本大震災の被災地に小中学生を派遣することについてでございます。

 本市では、現在、大船渡市が開催するポートサイドマラソンへ中学生を派遣しているほか、銀河連邦各国持ち回りでの開催の子ども留学交流事業を通じ、被災地である大船渡市の児童生徒と交流を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校の子供たちを派遣することは難しいと考えておりますが、今後も各学校における被災地の子供たちとのかかわりが充実していくよう支援してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 本市の緑が丘中学校におきましては、気仙沼市や平泉を修学旅行で訪れていると伺っております。大変すばらしいことと思っております。校長先生や教員の皆さん、さらには保護者の皆様の御理解と御協力に尊敬の念を禁じ得ません。困っている人たち、苦しんでいる人たちと膝を交えて話を聞くことは、人としての最も大切な経験になります。その意味から、ぜひより多くの小中学校におきまして被災地の小中学生や地元の皆さんとの交流が実現されますよう要望いたします。

 以上で、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月21日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時24分 延会