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神奈川県 相模原市

平成27年 12月定例会議 12月01日−03号




平成27年 12月定例会議 − 12月01日−03号







平成27年 12月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議会議録 第3号

 平成27年12月1日

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議事日程

 日程1 議案第127号 相模原市行政不服審査法施行条例について

 日程2 議案第128号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程3 議案第129号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第130号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第131号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第132号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第133号 相模原市消費生活センター条例について

 日程8 議案第134号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第135号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程10 議案第136号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程11 議案第137号 相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程12 議案第138号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程13 議案第139号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第140号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程15 議案第141号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第142号 相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第143号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第144号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について

 日程19 議案第145号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について

 日程20 議案第146号 住居表示の市街地区域について

 日程21 議案第147号 町の区域の変更について

 日程22 議案第148号 指定管理者の指定について(相模原市立市民・大学交流センター)

 日程23 議案第149号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設)

 日程24 議案第150号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程25 議案第151号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程26 議案第152号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)

 日程27 議案第153号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程28 議案第154号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程29 議提議案第16号 宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスの地方移転に反対する意見書

 日程30 陳情第15号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求めることについて

 日程31 陳情第16号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求めることについて

 日程32 陳情第17号 国に私学助成の拡充を求めることについて

 日程33 陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて

 日程34 陳情第19号 地方自治の堅持・尊重について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 農業委員会事務局長    佐藤清隆

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第127号 相模原市行政不服審査法施行条例について



△日程2 議案第128号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程3 議案第129号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第130号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第131号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第132号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第133号 相模原市消費生活センター条例について



△日程8 議案第134号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第135号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程10 議案第136号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



△日程11 議案第137号 相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程12 議案第138号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程13 議案第139号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第140号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程15 議案第141号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第142号 相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第143号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第144号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について



△日程19 議案第145号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について



△日程20 議案第146号 住居表示の市街地区域について



△日程21 議案第147号 町の区域の変更について



△日程22 議案第148号 指定管理者の指定について(相模原市立市民・大学交流センター)



△日程23 議案第149号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設)



△日程24 議案第150号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程25 議案第151号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程26 議案第152号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)



○阿部善博議長 日程1議案第127号から日程26議案第152号までの26件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) おはようございます。日本共産党を代表して、代表質問を行います。

 最初に、市内に米軍基地を抱え、キャンプ座間には陸上自衛隊中央即応集団司令部がある相模原市民にとって大きな関心と危機意識を持っている立憲主義、民主主義について伺います。

 9月19日未明、戦争法である安保法が安倍政権、与党によって強行採決され、成立しました。この戦争法である安保法は、憲法9条をじゅうりんして、海外で戦争する国へと日本をつくり変える憲法違反の法律です。そして、歴代政府が60年間にわたり、憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない、海外での武力行使は許されないとしてきた憲法解釈を、一片の閣議決定で180度転換し、行使できることにするという、立憲主義、民主主義を破壊し、憲法の平和主義を壊すものです。どのような政権であっても、国民から負託されているのは憲法に従って政治を行うことであり、それが立憲主義です。選挙で多数をとれば何をやってもいいというのは、立憲主義と民主主義を否定する独裁政治への道にほかなりません。しかも、安保法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で144地方議会が反対し、本市議会も含め181地方議会が慎重審議を求める意見書を国会や政府に上げている中での強行です。市長は9月定例会議において、国民に対しましてわかりやすく丁寧に説明を行うとともに、国会において十分な審議を行っていただきたいと答弁されました。今回のような政府及び国会のやり方に対し、市長はどう思われているのか見解を伺います。

 民主主義の破壊という点では、同じ事態が沖縄県の米軍基地建設問題でも起こっています。沖縄防衛局が行政権力による不当処分から国民の権利を守るための行政不服審査法を使い、一般の私人に成り済まして沖縄県知事が行った処分に対して国土交通大臣に不服申し立てしました。そして、国土交通大臣が沖縄防衛局の言い分を認めるという極めてこそくなひとり芝居が行われました。このようなことは、法治国家にあるまじき行為であり、国家権力の無法な乱用そのものです。さらに、県知事の行った処分を取り消させる国土交通大臣の是正指示や、国が県知事のかわりに処分を撤回する代執行を求める裁判を起こすというのは、国家権力による地方自治のじゅうりんそのものです。それは沖縄の問題だと片づけるわけにはいきません。神奈川県は沖縄県に次いで米軍基地が多い県であり、本市には3つの米軍施設が存在しています。このような国の行為に対し、市長はどう思われているのか見解を伺います。

 次に、米軍基地について伺います。

 8月24日未明に発生した相模総合補給廠の爆発火災に対し、本市は米軍に抗議をするとともに、早急に原因を究明、公表し、万全の対策を講じるよう要請しました。米軍はそれを受けて、原因究明に当たっては透明性を最大限重視して対応する。そのため、市の消防にも調査に加わっていただき、協力を得ながら、ともに原因究明に努めていきたいと説明していました。しかし、米ハワイ州の陸軍専門機関から米軍防火専門官が派遣され、8月29日から9月5日まで原因究明のため調査を行いましたが、本市への協力要請がなかったばかりか、何の連絡もなく帰国してしまいました。そして、事故後、既に3カ月以上経過した現在においても、いまだに情報提供も行われていないようですが、このような米軍の対応についての市長の見解を伺います。

 事故原因の解明は再発防止に不可欠です。原因調査には透明性が確保されるべきであり、そのためには地元自治体の警察や消防を入れた日米合同調査委員会の設置や、日米合同の調査書作成などの実施を米軍に要求するよう国に働きかけるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 キャンプ座間にある陸上自衛隊中央即応集団司令部が朝霞駐屯地に移転することになっていますが、移転後、残された建物はどのように使用され、そこにどのような部隊が来るのか伺います。

 次に、マイナンバーについて伺います。

 市民に番号を通知するカードの郵送が始まっています。他市では配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなどのミスも起きています。厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みなのに、始動した途端にトラブル続きでは、市民の不安は募るばかりです。本市において、現時点での発送数と今後の発送予定を伺うとともに、他市で発生しているようなトラブルが本市ではないのか伺います。

 市民の提出書類にマイナンバーが記載されていない場合の取り扱いですが、例えば児童手当の申請手続において、マイナンバーを記載しないで申請書を提出した場合、市の窓口では受け付けないこととなるのですか。また、その場合、給付を受けられないといった不利益が生じるのですか、伺います。

 次に、教職員定数と少人数学級について伺います。

 国の財政制度等審議会は、子供の数の減少に応じて教職員定数を減らすとして、小中学校の教職員定数を3万7,000人削減する考えを示しました。これに対し、文部科学大臣の諮問機関である国の中央教育審議会や日本PTA全国協議会から痛烈な批判の緊急提言や削減反対の緊急要望書が出されました。指定都市市長会も財政制度等審議会の方針を批判し、教職員定数の改善、充実を強く求める緊急アピールを出しています。教職員定数についての市長の見解を伺います。

 本市では35人学級を小学校1年生から2年生まで実施し、中学校では3年生を対象に1区1校でモデル事業として実施中となっています。それは評価いたします。安倍首相も国会で35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたいと表明しており、国際的にも、欧米では30人学級が普通となっていて、韓国でも35人学級を目標にしているなど、少人数学級は世界の流れとなっています。本市が推進している35人学級を全学年、全校に拡大していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、介護事業について伺います。

 東京商工リサーチの調査によると、介護事業所の倒産が2015年1月から9月までに57件に達し、前年同期比42.5%増となり、過去最悪のペースになっていることがわかりました。倒産の内訳は、施設系のデイサービスセンターを含む通所、短期入所事業が前年同期に比べ倍増し、訪問介護事業も前年同期比で27.7%増となっています。そして、従業員5人未満の小規模事業所の倒産が前年同期に比べ倍増し、倒産件数の7割を占めています。2015年4月からの介護報酬の引き下げが介護事業所にとって大きな影響をもたらしていると思われますが、本市にある介護事業所にどのような影響が生じているのか伺います。

 人手不足が事業所の経営を一層深刻にしています。厚生労働省は2025年に介護職員が37万7,000人不足すると推計しています。給料が安く、生活ができなくなり、離職する人も多くなっています。介護報酬の改定により、1人当たり月1万2,000円の処遇改善加算が拡充されていますが、本市の介護事業所における介護職員の賃金への反映状況について、実態を把握しているか伺います。全国労働組合総連合介護・ヘルパーネットの調査で、本年8月から10月までの中間報告では、介護職員全体の給与は全産業平均より月8万円ほど低い状態にあります。国に一層の改善、拡充を強く求めると同時に、市としても介護職員の待遇向上に向け、職員給与額を引き上げるための財政支援を講じるべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、くい打ち施工データの流用について伺います。横浜市のマンションで基礎ぐいの不正施工によって建物が傾いた問題に端を発し、この期間に明らかになった旭化成建材のくい打ち工事のデータ流用は、公営住宅や学校など全国各地の公共施設にまで波及しています。さらに、くい打ち工事業界第1位のシェアを持つ三谷セキサンや第2位のジャパンパイルでもデータの流用がなされていることがわかり、多くの市民から不安の声が寄せられています。本市における民間建物及び公共施設でくい打ち施工データの流用がなされた物件の有無について伺います。

 くいを打ち込む深さやセメント量のデータを流用したと指摘されている三井住友建設とその下請の旭化成建材の責任が厳しく問われることはもちろんですが、同時に国や行政の責任も重大であり、建物の安全性を確保すべき行政が流用を見抜けなかったことは深刻です。今回のような流用を見抜けなかった背景には、建築基準法の改正があります。従来は地方自治体の建築主事が建築確認検査を実施していたものを、民間の指定検査機関でも検査を可能にした建築行政の規制緩和によって、事実上、株式会社も含めた民間機関に丸投げされる形となりました。2005年に起きたマンション耐震強度偽装事件は、民間任せの危険性を浮き彫りにしました。今回のような大規模なデータ流用が再び起きたことは、問題を事実上放置してきた国、自治体の責任が問われるところです。そこで、本市区域を業務の対象とした民間確認検査機関は何社あるのか伺います。また、昨年度にその民間確認検査機関が取り扱った確認申請の件数及び市による確認申請の件数をそれぞれ伺います。

 次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しについて伺います。

 本年6月11日、廃棄物減量等推進審議会から一般ごみ収集運搬体制の見直しについて市長に答申があり、8月13日に市長決裁されました。日本共産党相模原市議団は10月から市民アンケートを行い、きのう時点で1,213通の回答が寄せられています。市民アンケートの中間報告では、ごみ収集の3回から2回への見直しについて、影響がある54%、影響なし33%、わからない13%となっていますが、市として市民への影響をどのように認識しているのか伺います。

 そして、市民アンケートでは、今回の見直しを知っていた27%、知らなかった73%となっています。市長は6月定例会議で、市民の意見を伺うことを今後検討していきたいと答弁されています。また、7月の政策会議で出された意見に対し、市民からの意見聴取については、パブリックコメントに限らず、市民への丁寧な説明を行う中で、意見を聞く方法について検討することを結果としてまとめています。市民からの意見聴取を今後どのように進めていくのか伺います。

 市民からは、自宅に障害者がいて、おむつが大量に出ます。週2回になると、3日分、4日分のおむつ、汚物を保管しておかなければならないので非常に困る。ごみ置き場近くの住民にとって、2回になるとごみの量が大量になり、夏場はにおいなど被害が起きる。ごみの散乱が激しいので、清掃当番のとき、大変な思いをしています。週3回から2回になると、今から不安です。市民の意見が反映されていない。意見を酌み上げる努力、働きかけもないなどの意見や、知らないうちに決まっていることが多く、意見を言う場所がない。20代の女性、30代の女性からは、ごみの収集が2回になると、おむつや生ごみを家の中で保管するのににおいが気になるけど、集合住宅で外に保管場所をつくれないため、週3回のままにしてほしいなど、若い方からの意見も寄せられています。ごみ収集を週3回から2回に減らすことは、市民サービスの低下になり、大きな被害を受ける市民も少なくありません。しかも、市民の多くが知らされていないもとでの一般ごみ収集運搬体制の見直しは中止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025答申について伺います。

 ビジョンは工業、商業、サービス業を中心に策定したとしていますが、内容は工業に特化していると言わざるを得ません。しかも、事業所数で製造業を上回っている建設業には一言も触れられていません。2009年から2012年にかけての増減で見ても、事業所数では全産業でマイナス6.7%ですが、建設業はマイナス10.5%、従業者数では全産業でマイナス5.0%ですが、建設業はマイナス12.5%と、いずれも建設業が最大の減少となっており、建設業への行政の支援が求められています。地域産業を支える重要な産業である建設業のビジョンもなければならないのではないでしょうか。

 共同通信社がTPPに関する全国首長アンケートを実施したことを11月15日付神奈川新聞が報じています。その中で、TPPが及ぼす直接の影響について、神奈川県内7割の自治体が農業への影響を危惧して、プラスとマイナスそれぞれあると答える中で、本市と大和市だけがプラスの影響と回答し、本市は関税撤廃により、市内で製造される工業製品の輸出拡大が期待されるとの見解を示したと報じられています。本市における工業に特化した姿勢がここでも浮き彫りになっているのではないでしょうか。産業振興ビジョンを策定するならば、本市における重要な産業を網羅したものにすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 産業振興ビジョンでは、重点プロジェクトの第1に買い物弱者対策の推進を掲げています。それは大いに評価しております。その上で伺いますが、基本施策でコミュニティバスの効果的な運用や民間事業者による移動販売の実施を掲げていますが、その具体的な方策をどのように考えているのか伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画について伺います。

 議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算で、道路新設改良費に6億8,070万円を計上しております。これは職業能力開発総合大学校跡地周辺道路整備事業の用地取得及び建物除去に係る費用で、リニア中央新幹線建設に関する最初の工事だとしています。これまで広域交流拠点整備に係る総事業費について、一切明らかにされないうちに、補正予算によって周辺の整備事業が着々と進められています。リニア関連で、一体、幾らの税金が使われるのかと市民の不安と不信が強まっています。市民に対して広域交流拠点整備に係る総事業費を明らかにすべきです。総事業費の見込み額について伺います。

 この跡地へ県立相原高校と相模原協同病院が移転してくるとしていますが、それは予定にすぎません。工事を進めるとするならば、移転が確定してから着手すべきではないでしょうか。しかも、所有権を移転していないうちから建物を取り壊すのは余りにも拙速過ぎるのではないですか。それに当事者であるJR東海は、まだ工事を着工していません。市長の見解を伺います。

 次に、議案第136号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について伺います。

 消費税5%から8%への引き上げ、年金支給額の引き下げ、生活保護切り下げなどにより、市民生活は深刻な影響をこうむっています。国民健康保険加入者の多くは低所得者であり、国は低所得者の負担軽減対策として、消費税増収分の一部を使い、2015年度、1,700億円の公費を投入して被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果が図れるとしています。しかし、本市においては国からの財政支援2億7,500万円、県からの財政支援1億3,750万円、そして市からの財政支援1億3,750万円、合計5億5,000万円を被保険者の負担軽減に使わず、法定外繰り入れの減収分に充当しました。神奈川県が集計した保険者支援制度の拡充に伴う財政影響に関するアンケート回答取りまとめでは、横浜市、川崎市、横須賀市など13自治体が保険料、税の収入減に充当していると回答しています。

 国は消費税の10%引き上げが予定されている2017年度以降は、国民健康保険への財政支援を毎年約3,400億円に拡充し、被保険者1人当たり約1万円の財政改善効果が図れるとしています。そのような中で、本市において、今回、国民健康保険税の引き上げが提案されています。税と社会保障の一体改革の名のもとに、国民生活を苦しめている国でさえ、被保険者1人当たり1万円の引き下げを行えるよう、財政支援を拡充するとしているのです。本年4月から消費税が8%に増税され、1年4カ月後には10%に増税されようとしているこの時期に国民健康保険税を増税するなど、到底許されません。国民健康保険税は国の施策の趣旨に沿うよう、保険者支援制度拡充を活用して被保険者1人当たり1万円の引き下げをすべきではないですか。市長の見解を伺います。

 続いて、国民健康保険の滞納者への対応についてですが、本市は滞納者の実態を把握するための訪問をしていません。窓口に来るよう通知するだけです。滞納整理班は電話をかけているようですが、そのようなことでは実態をつかむことはできません。保険税を引き上げ、滞納者への保険証を取り上げ、差し押さえなどの取り立てを推進することでは、滞納者への問題解決にはなりません。窓口に来ていない滞納者に対しては、訪問して実態をつかんだ上で対策を検討することが必要だと考えます。見解を伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。山下議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、安全保障関連法の成立についてでございます。この法律につきましては、長い議論の末に、国民の間に多様な御意見がある中、成立に至ったものと考えております。政府におきましては、今後も国民への丁寧な説明に努めるとともに、この法律が我が国の平和の維持及び国民の安全確保に資するものとなりますよう取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

 次に、沖縄県辺野古への基地計画についてでございます。現在までに国と沖縄県との間におきまして合意が得られていない状況でございますが、国の安全保障政策や沖縄県における基地負担軽減など、さまざまな観点から協議され、解決されることを望むものでございます。

 次に、相模総合補給廠での爆発火災についてでございます。事故原因につきましては、米軍による調査が全て完了した後に、日本政府を通じまして調査結果等が報告されることとなっております。市といたしましては、市民の不安を解消するために、早急な原因究明と再発防止につきまして、去る11月2日、国、米軍に対しまして市米軍基地返還促進等市民協議会とともに改めまして要請いたしたところでございます。その際、国からは速やかに報告ができますよう米軍に申し入れるとのことでございました。

 次に、火災原因の解明と再発防止についてでございます。今回の爆発火災につきましては、米軍からの要請によりまして米軍と市消防局と合同で現場の調査を実施したところでございますが、地元自治体が基地における事故等の原因究明に関与できることは重要であると考えております。このため、市といたしましては、今回の事故を踏まえ、基地において事故が発生した場合には地元自治体の立ち入りを認めることや必要な情報提供などが行われるよう、日米地位協定の運用改善や見直し等について、市民協議会とともに国、米軍に対しまして求めたところでございます。

 次に、キャンプ座間の陸上自衛隊中央即応集団の今後の動向についてでございます。平成29年度を目途としまして新たに陸上総隊を編成し、その司令部を朝霞駐屯地に設置することが明らかにされたところでございますが、キャンプ座間の庁舎等の扱いにつきましては、陸上総隊の部隊編成等とともに、今後検討されるものと国から説明を受けております。このため、その動向を注視しまして、本市への影響を含め、適切な情報提供を国に求めてまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー制度における通知カードの発送状況とトラブルの有無についてでございます。本市におきましては、約32万世帯宛ての通知が各区を管轄する郵便局に搬入された日に応じ、緑区では11月1日から配達が開始されまして、近日中に完了する見込みでございます。また、中央区及び南区では11月22日から配達が開始され、12月6日までに完了する見込みと伺っているところでございます。また、トラブルにつきましては、南区で正当な受取人とは異なる方にお届けされた誤配達が発生いたしましたが、当該者の意向に沿いまして、現在、マイナンバーの変更及び通知カードの再発行手続を行っているところでございます。

 次に、児童手当の申請に係りますマイナンバー未記載の場合の取り扱いについてでございます。児童手当の支給事務につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法による法定事務とされております。法定事務の申請手続におけるマイナンバー未記載の場合の取り扱いにつきましては、国から一定の考えが示されておりまして、その中で他の申請要件を具備しているにもかかわらず、マイナンバーが記載されていないことのみをもって支給しないなどの取り扱いを行うことは適当でないとの考えが示されております。本市におきましても、こうした考えに基づきまして、児童手当の支給におきましては不利益を生じることのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、財政制度等審議会におきます教職員定数削減に係る議論についてでございます。現在の学校は、いじめや不登校、特別な支援が必要な児童生徒への対応など、複雑化、多様化した教育上の諸課題に直面しております。そのような中、教員は授業に加えまして、児童生徒指導や部活動などを通じまして、幅広く子供たちの人格形成に寄与していると認識しているところでございます。義務教育段階における教育水準の維持向上を図ることは国の責務でありまして、加配定数を初めとする教職員定数の改善、充実が必要であると考えております。先日、他の指定都市とともに教職員定数の改善・充実に関する指定都市市長会緊急アピールの表明をしたところでございます。

 次に、少人数学級の推進についてでございます。これまで本市では小学校1、2年生で少人数学級を実施するとともに、平成26年度から3年間、中学校3年生を対象としました少人数学級のモデル事業に取り組んでおりまして、実施上の効果や課題につきまして、研究及び検証を行っているところでございます。今後につきましては、教育委員会において国の動向を注視しつつ、検証結果を踏まえまして、本市の実情に合わせた少人数学級のあり方につきまして検討を進めていくものと承知しております。

 次に、介護報酬の改定によります市内介護事業所への影響についてでございます。今回の介護報酬改定につきましては、改定率全体としましてはマイナス改定となっておりますが、各種サービスの機能向上や職員の処遇改善を図るための加算の新設、見直しが行われました。また、本市におきましては、地域区分の上乗せ割合を引き上げる見直しも行われております。市内介護事業所における改定前と改定後の利用者1人当たりの介護給付費で比較いたしますと、通所介護など一部の介護サービスはマイナスとなっておりますが、その他のサービスにつきましては総じてプラスで推移しております。こうしたことから、介護報酬改定によります市内事業所への影響につきましては、現時点では少ないものと認識しておりますが、引き続きまして事業所の動向について注視してまいりたいと思っております。

 次に、介護職員の賃金についてでございます。本市では新たな取り組みといたしまして、本年10月に市内の介護事業所の職員に対しまして処遇や福利厚生の実態、悩みや苦労等を把握するための就労意識調査を実施しておりまして、その中で処遇改善加算の賃金への反映状況についても調査しております。現在、調査結果の集計作業を行っているところでございますが、調査結果を分析しまして、全国的に課題となっております介護職員の処遇向上に向けまして課題を明らかにした上で、国に対しまして必要な改善が図られますよう、指定都市市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、くい打ち施工データの流用に係ります本市における民間の建築物及び公共施設の状況についてでございます。国から神奈川県を通じまして本市へ情報提供がございまして、現時点では民間の建築物が1件該当しておりまして、その建物用途につきましては倉庫でございました。

 次に、本市内を業務区域とします民間の指定確認検査機関についてでございますが、市内には現在38社ございます。また、昨年度の建築物に係ります建築確認申請の件数についてでございますが、民間の指定確認検査機関で取り扱った件数につきましては3,147件で、本市で取り扱いました件数につきましては224件でございました。

 次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しに伴います市民への影響についてでございます。市民1人1日当たりのごみの排出量が本市より多い指定都市や県内市でも、既に週2回収集業務を行っておりまして、本市におきましても週2回の収集とすることにつきまして大きな支障はないものと考えているところでございます。しかしながら、収集日の間隔が最長で4日間になり、集積場所でのごみのあふれ等が懸念されるため、資源の分別や生ごみの水切りの方法などにつきまして、専用のリーフレットの全戸配布などによりますきめ細かな市民周知を図るとともに、集積場所での排出指導を充実してまいりたいと考えております。また、年末年始の収集日の間隔が年度によりまして最長で11日間になります地区が生じるため、該当する地区につきましては年末年始に臨時収集を行うなど、さまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民の意見聴取についてでございます。現在、一般ごみの収集運搬体制の見直しについて、各地区の自治会連合会に説明を行いまして御意見をいただいているところでございます。今後は、12月1日発行の広報さがみはらと地域情報紙で市民周知を行うとともに、ごみ・資源出張相談会などを通じまして見直しに伴います課題等につきまして、市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しの中止についてでございます。一般ごみ収集運搬体制の見直しにつきましては、本年6月に廃棄物減量等推進審議会から一般ごみの収集回数を週3回から2回に早期に見直すべきであるとの答申をいただきました。市といたしましても、こうした答申内容を尊重し、収集回数を減らすことは、家庭ごみの発生抑制、排出抑制につながり、ごみの減量化、資源化が進み、最終処分場の延命化が図られるとともに、経費の削減効果も見込まれますことから、収集回数の見直しを決定いたしたものでございます。今後も市民の皆様に丁寧な説明を行いながら、御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025の答申についてでございます。この答申につきましては、策定委員会におきまして、本市の基幹産業であります製造業や、今後、まちづくりの中心となります商業、サービス業について、共通した目指す産業像を示すべきであるとの御意見がありましたことなどから、工業と商業、サービス業を中心に産業政策の方向性が取りまとめられたものでございます。建設業などの中小企業の支援につきましても、受注機会の増大や中小企業融資制度の活用、人材確保の支援等に取り組んでおりますことから、本ビジョンの策定に当たりましては、このたびの答申を基本といたしまして、今後実施いたしますパブリックコメントの御意見も踏まえまして、広く中小企業の振興が図られますよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、買い物弱者対策の推進についてでございます。本市におきましては、交通不便地区におけるコミュニティバスや乗合タクシーの運行、家事援助サービスなどによりまして、日常生活を支える取り組みを進めているところでございます。また、大型店等の民間事業者によります市内全域を対象としました宅配事業が行われているところでございます。こうした取り組みの中、今後、買い物弱者対策につきましては、さがみはら産業振興ビジョンの答申を踏まえまして、地域を見守る自治会や商店街等との連携を図りながら、市の事業の検証と必要に応じた見直し、民間事業者の活用の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点に係ります総事業費についてでございます。現在策定中の整備計画におきまして、道路、駅前広場等のインフラ整備や土地利用について、具体的な方向性を明らかにしていくものと考えております。全体的な事業費につきましては、今後、それぞれの事業計画の具体化に応じ、官民の役割分担などを踏まえた中で事業費の概要を明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、職業能力開発総合大学校跡地周辺の道路整備についてでございます。当該道路整備につきましては、リニア中央新幹線駅の建設及び神奈川県が検討している県立高等学校の職業大跡地への移転スケジュールと整合を図りながら進めていくことが求められております。こうした中、関係機関との協議が調ったことを受けまして、今年度より建物除却に着手するため、今回の補正予算におきまして、工事に係る経費を計上させていただいたものでございます。

 次に、国民健康保険事業に係ります国の財政支援を活用しました保険税の引き下げについてでございます。本市では、国保財政の安定化を図るため、国の取り組みと同様の趣旨の繰り入れを含めまして、毎年、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ多額の繰り入れを行っているところでございます。こうした状況のもとでは、保険税率の引き下げは難しいものと考えているところでございます。なお、来年度の保険税率の改正に当たりましては、高齢者や子育て世代、所得の低い方々へ配慮するほか、国の財政支援の拡充などを勘案いたしまして税率の設定を行ったものでございます。

 次に、国民健康保険税の滞納者への相談対応についてでございます。滞納されている方に対しましては、自主的な納付をしていただきますよう督励を行っておりまして、納付相談につきましては、窓口や電話によりまして年間約5万件の相談をお受けしております。相談の際は、給与、年金などの収入や医療費などの支出の状況をお伺いするとともに、必要に応じまして預貯金、生命保険、不動産等の財産を確認するため、関係機関への調査などによりまして納税資力の状況把握を行っておりまして、特に生活が困窮している方につきましては、分割納付によります納税の猶予を行うなど、滞納世帯の生活実態に応じた対応に努めているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 2問目を行います。

 最初に、相模総合補給廠での爆発火災について伺います。11月18日付毎日新聞では、米軍側が炎上した倉庫の後片づけに着手したことがわかったとし、日本側に調査結果を報告しないまま施設の建てかえを行うことに、地元からは安全性への懸念が示されていると報じています。この事実を市は事前に承知していたのか伺うとともに、市として今後どのような対応をしていくのか伺います。

 次に、マイナンバーについて伺います。住民票を動かさずに高齢者施設に入居している人や、震災の避難者、家庭内暴力から逃れている被害者などで、必要な手続をしている人以外のところには通知カードが届きません。また、転居や不在などで不着となっている人もいます。昨日の答弁では、11月26日時点で8,899件が不着となっており、最終的には10%程度と見込んでいるとのことでした。10%程度といいますと、7万2,000人程度には通知カードが届かないということになります。制度が始まっても、自分の番号すら知ることができない人が多数生まれるということは、極めて深刻な矛盾です。本人に届かなかった通知カードはどのように扱われるのか伺います。

 次に、教職員定数と少人数学級について伺います。現在、中学校3年生を対象とした少人数学級のモデル事業に取り組んでいるとのことですが、昨年度実施した結果を踏まえ、実施上の効果や課題についてどのように認識しているのか伺います。また、本年度における36人以上の学級数及び36人以上の学級で学ぶ児童生徒数を伺います。35人以下の少人数学級を全学年、全学校に拡大した場合、教職員をどのくらいふやす必要があるのか、また、市の財政負担はどのくらい増加することとなるのか伺います。

 次に、くい打ち施工データ流用について伺います。行政は市民の安全性を確保する責任を負っています。なぜ安全無視の工事が繰り返されるのか、その背景を解明することが不可欠です。先ほどの答弁で、民間確認検査機関による建築確認件数が、本市では昨年度、9割以上を占めていることがわかりました。そのような状況にある中で、民間確認検査機関において確認検査が適正に実施されるよう、特定行政庁として指導等を行っていることは承知していますが、どのように指導等を行っているのか伺います。

 一般ごみ収集運搬体制の見直しについて、先ほど収集を2回にしても大きな支障はないと答弁されました。しかし、来年10月実施の理由を、生ごみが腐敗しやすい夏場を避けるためとしているように、夏場に影響があることは承知しているはずです。また、回数を減らすことで、ごみ置き場に出されるごみの量はふえ、被害が大きくなることも承知しているのではないですか。今回の見直しをすることで、収集車両を8台減車し、人件費、維持経費も減らして、年間2億円の削減効果が見込まれるとしていますが、そのしわ寄せは市民に来るのです。市民アンケートでは市民の過半数が影響あると回答しており、市の認識と市民の認識は乖離しています。しかも、7割以上の市民が今回の見直しを知らないと答えているのです。そのような状況のもとで、ごみの収集回数を減らし、実施時期を決定したことは、市民の声を無視した行政の一方的なやり方だと言わざるを得ません。日本共産党相模原市議団は、このようなやり方に反対し、一般ごみ収集運搬体制の見直しの中止、撤回を求めます。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025答申について伺います。買い物支援で、コミュニティバスの運行を要望している地域の方たちが大和市を視察し、担当職員から施策などを詳しく聞いて、次のような感想を寄せています。住民が地域で買い物することで日常生活が豊かになるという視点に共鳴した、つい採算だけを考えがちですが、大和市では1路線が赤字でも廃止しないで市の予算で賄っていると聞き感心した、高齢者の健康が増進されれば医療費の削減になり、また、買い物することでまちの活性化にもつながり、ひいては税収アップにもなると説明され、なるほどと思った。大和市のコミュニティバスは昨年2ルートで新たに運行して、現在7ルートで運行されています。本市のコミュニティバスは2ルートですが、そのうち、今回、大野北コミュニティバスの運行継続が危ぶまれていましたが、無事、運行が続けられることになりました。本市における地域へのコミュニティバスの導入の条件及び継続の条件、また、運賃体系について伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画について伺います。事業費については、道路、駅前広場等のインフラ整備や土地利用についてのそれぞれの事業計画の具体化に応じ、概要を明らかにするとの答弁でした。そうしますと、広域交流拠点整備計画が本年度末に策定予定とのことですが、総事業費は計画策定時点においても明らかにしないということですか、伺います。

 次に、国民健康保険税について伺います。今回の値上げの必要性が十分に説明されていません。値上げの必要性について、改めて伺います。さらに、今回、どうしてこのような値上げになるのか、所得割額の税率が上がっていますが、その具体的な算定根拠について伺います。

 国の財政支援を活用した保険税率の引き下げは難しいとのことですが、来年度以降においても国の財政支援の取り扱いは本年度と同様、法定外繰り入れの減額のために充当され、保険税の引き下げは行われないのですか、伺います。

 滞納者への対応ですが、本市の短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要領では、短期被保険者証の有効期限について、交付の日から6月を経過する日の前日とし、そして交付方法を国民健康保険課、城山、津久井、相模湖及び藤野の各まちづくりセンター窓口において、要綱の定めるところにより交付の対象となった世帯に直接交付するものとして、窓口に来ないと保険証を更新しないことになっています。これまで資格証明書の発行が全国一だった横浜市が、資格証明書発行が滞納者対策として有効でないとし、発行数を大幅に減らしました。その横浜市がことしの8月1日に短期被保険者証交付事務取扱要綱を改正、実施しました。改正内容は、有効期限は原則として1年以内の期日で設定し、原則として短期被保険者証は郵送交付する。ただし、窓口で交付する必要がある場合には窓口で交付して差し支えないとしています。そして、窓口交付について、滞納者が来庁しない場合は受け取り期限から3カ月経過する時期をめどに郵送交付すると統一的な運用を図るようにしました。

 厚生労働省が2009年12月に通知した短期被保険者証の交付に際しての留意点では、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと指摘しています。保険証を渡さないというのは、診療を受ける権利、受療権を奪うものと言わざるを得ません。本市において実際に短期被保険者証を窓口に取りに来ていない件数を伺います。また、短期被保険者証を持っていない人に対して、市としてどのような対応を図っているのか伺います。

 滞納者及び滞納額を少なくしていくには、減免制度の拡充が大変重要です。昨年度、申請減免が適用された件数を伺うとともに、生活困窮を理由として適用となった減免件数を伺いまして、2問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 米軍基地に関する御質問にお答え申し上げます。

 相模総合補給廠における倉庫の爆発火災の現場の後片づけを行う旨の記述が米連邦事業機会庁のホームページに掲載されておりますが、現時点で国、米軍から本市に対し、この件に関する情報提供はございません。このため、市といたしましては、新聞報道の内容等も含めまして、事実関係を国、米軍に確認した上で、原因究明と再発防止につきまして速やかな報告を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 マイナンバー制度の不着となった通知カードの取り扱いについてお答えいたします。

 不着となりました通知カードにつきましては、各区役所の窓口でお渡しする準備といたしまして、現在、不在や転居など郵便局から戻ってまいりました理由に応じた手続や整理、こちら、具体的には住民票の異動の有無の確認や住所ごとの並べかえとなります、こうしたことを行っております。今後でございますが、準備が整い次第、窓口でお渡しする旨のお知らせを広報や普通郵便にて行う予定としております。市民の皆様には、できる限り早い時期に通知カードを受け取っていただけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 少人数学級のモデル事業の効果や課題についてでございます。平成26年10月に行いましたモデル校を対象としたアンケートでは、教職員からは少人数にすることで生徒一人一人の様子が把握しやすくなった、また、生徒からは相談しやすくなって学習内容がよくわかるようになったなどの効果が挙げられております。課題といたしましては、少人数学級を意識した効果的な指導法の向上をさらに図っていく必要があると捉えております。

 次に、本年度の36人以上の学級数及び36人以上の学級で学ぶ児童生徒数についてでございます。小学校は195学級で7,282人、中学校は277学級で1万346人、合計472学級、1万7,628人でございます。

 次に、35人以下学級を全学校に拡大した場合の教員数についてでございます。36人以上の学級が存在する学年に、小学校は1人の教員を、また、中学校は教科の関係がありますので1.5人の教員をふやすことで試算いたしますと、小学校では72人、中学校では92人、合計164人の教員をふやす必要がございます。財政負担につきましては、人件費のみで考えますと、年間1人当たりの人件費等を900万円として試算いたしますと、小学校が約6億5,000万円、中学校が約8億3,000万円、合計で約14億8,000万円の負担増となります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 建築確認検査体制及びコミュニティバスにかかわる質問にお答えいたします。

 初めに、民間確認検査機関に対する指導等の状況についてでございますが、建築基準法の規定に基づき、民間確認検査機関から市域内において建築確認を実施した物件につきましては、確認審査報告書の提出が、また、中間検査、完了検査をした物件につきましては中間検査報告書、完了検査報告書がそれぞれ提出されることとなってございます。それらの提出を受け、市では報告書の内容について確認を行い、万が一、法令等に抵触している場合には是正指導を行うこととなってございます。また、市におきまして定期的に民間検査確認機関の事務所に立ち入りまして確認検査の業務の状況について検査を実施しているところでございます。

 次に、コミュニティバスについてでございますが、本市におけるコミュニティバスの導入条件あるいは運行継続条件等につきましては、学識経験者、公募の市民、関係機関等で組織いたしましたコミュニティバス検討委員会での検討を踏まえ定めているところでございます。コミュニティバスの導入条件でございますが、導入を望まれる地域等が主体的に取り組むこととしており、運行経路につきましては民間事業者でありますバス事業者のバス路線と競合して利用者を取り合うことがないようにするなどの条件としてございます。

 次に、運行継続条件についてでございますが、地域の方の利用需要や費用対効果等の観点から、1便当たりの輸送人員が10人以上であること、かつ、運賃収入が車両償却費等を除いた経常経費の50%以上であることと定めてございます。また、運賃体系でございますが、地域によって不公平感が生じないよう、民間事業者のバス運賃体系と同様の対距離運賃としているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点整備に係ります総事業費についてでございます。

 事業費を明らかにする上で、両駅周辺地区の整備などにおきましては、交通広場や道路等の都市基盤整備の内容や規模、各種都市機能の配置に応じました街区形成、それらを実現する事業手法等につきまして検討する必要がございます。また、JR横浜線の連続立体交差事業につきましては、具体的な事業手法の検討、そういったものがございます。こうしたことから、整備計画を含めまして個別事業の具体化を図りつつ、官民の役割分担などを踏まえた上で事業費の概要をお示ししていくものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険事業に関しての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、税率改正の必要性についてでございます。国民健康保険事業は、国民皆保険制度の基盤をなす事業といたしまして、相互扶助のもとに運営されているところでございまして、保険給付費等に要する経費は、加入者及び国、県、市の応分の負担で賄うのが原則でございます。しかしながら、本市では国保財政の安定化を図るため、毎年、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ多額の繰り入れを行っておりますが、このうち、赤字補填的な繰り入れである健全財政調整分につきましては一定の額にとどめておく必要があると考えており、保険税が減収となる一方、保険給付費等が増加する中、国保財政の健全化を図るため、来年度に保険税率の改正を行うものでございます。

 次に、所得割額の具体的な算定根拠についてでございます。税率改正に当たりましては、高齢者や子育て世代、所得の低い方々へ配慮するほか、国の財政支援の拡充などを考慮いたしまして、加入者の急激な負担増とならないよう努めたものでございます。また、所得割額につきましては、医療分、後期高齢者支援金等分、介護分がございますが、本年4月に介護保険料の改定が行われたことなどを踏まえ、介護分に重点を置いた改正としたものでございまして、介護分がある方につきましては1人当たり平均で約4%増、介護分がない方につきましては約2.4%増となる税率改正としたものでございます。

 次に、国の財政支援を活用した保険税の引き下げについてでございます。国保財政につきましては、国保加入者が減少し、保険税が減収となる一方、高齢者の加入割合がふえることにより、保険給付費が引き続き増加するなど大変厳しい状況でございます。このため、本市では国保財政の安定化を図るため、国の取り組みと同様の趣旨の繰り入れを含めて、毎年、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ多額の繰り入れを行っているところでございます。こうした状況のもとにつきましては、今後も保険税の税率の引き下げは難しいものと考えてございます。

 次に、短期被保険者証についてでございます。短期被保険者証は、長期に国民健康保険税の滞納がある世帯との納付相談等の機会を確保するために有効期間を6カ月間とし、窓口で交付いたしているものでございます。短期被保険者証の交付世帯数でございますが、本年10月末現在で1,778世帯ございまして、このうち納付相談に来ないことなどによりまして短期被保険者証を受け取っていただけない世帯につきましては690世帯ございます。

 次に、短期被保険者証の交付についてでございます。納付の約束が履行されている世帯など、郵送による交付を行っている世帯を除きまして、対象世帯には6カ月の短期被保険者証の有効期限の前に案内通知をお送りするとともに、有効期限を過ぎても手続されない世帯につきましては再度、更新の御案内をお送りしているところでございます。また、窓口や電話で納税相談をお受けした場合には、自主的な納付を督励するとともに、生活状況の把握をさせていただき、滞納世帯の生活実態に応じた丁寧な対応に努めているところでございます。

 最後になりますが、国民健康保険税の減免についてでございます。昨年度における疾病、失業、事業の不振など低所得の方を対象とした減免件数は103件でございました。このうち、生活困窮を理由とした減免は10件となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 3問目は何点か意見と要望といたします。

 最初に、米軍基地についてです。在日米軍基地内の環境調査に関する新協定が日米地位協定を補足するものとして、本年9月に締結されました。しかし、この新協定は、あくまで米軍の運用を最優先し、米軍が妥当な考慮を払うとされており、米軍が立入調査の受け入れ義務を負う定めとはなっていません。だから、今回のような重大な事故が起こったときにも、米軍が市の消防にも調査に加わっていただき、協力を得ながら、ともに原因究明に努めていきたいと言明するものの、米軍独自で現場の後片づけを行い、本市に対して何の情報提供もしないという理不尽な態度を平気でとるのです。米軍が立入調査の受け入れ義務を負う日米地位協定に改めるべきです。国への働きかけを一層強めることを求めます。

 次に、くい打ちデータ流用についてです。建築行政の規制緩和によって、建築工事にかかわる多くの確認検査が民間の検査機関に委ねられるようになりました。さらに、新建材や新技術が開発されることによって、国土交通大臣がそれを認可することで検査不要としたことなど、安全管理、検査を軽視する流れが広がりました。建築基準法第1条には、国民の生命、健康及び財産の保護を図ると明記され、また、20条では、建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、定める基準に適合するものでなければならないとしています。したがって、国は今回のデータ流用が引き起こされたことの原因究明とその責任と背景を明らかにし、説明責任を果たすべきです。また、今後、データの改ざん等の不正を許さず、安全を最優先する法改正を行うべきです。以上の点を国に強く働きかけるとともに、市としても主体的、独自的に原因と背景の解明に尽くし、明らかになった情報は速やかに公表し、市民への説明責任を果たしていくことを求めます。

 次に、さがみはら産業振興ビジョン2025答申についてです。先ほどコミュニティバスの導入及び運行継続条件と運賃について伺いました。大変ハードルの高い条件であり、多くの高齢者が居住し、移動が困難な地域の買い物弱者対策として実施するには非常に困難だと思われます。運賃については、民間事業者のバス運賃体系と同様の対距離運賃としているとのことですが、大和市は一律150円、座間市は一律100円にしているなど、高齢者が利用しやすい運賃体系になっています。移動に困難な高齢者の目線で検討し、地域から喜ばれる買い物支援となる移動手段として一日も早く実現することを要望いたします。

 次に、国民健康保険についてです。短期被保険者証の有効期限6カ月は余りにも短過ぎます。横浜市が1年以内に改正したように、本市においても有効期間を延長すべきです。さらに、短期被保険者証の交付は厚生労働省通知に沿って運用し、横浜市同様、郵送を原則とすべきです。本市の短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要領の改定を要望いたします。

 国民健康保険税の減免規定で、見込み所得の基準生活費に対する割合を130%から140%に拡大したことや、法定軽減該当者への条例減免の適用など、減免措置を拡充したことは大いに評価しております。しかし、相模原市国民健康保険税減免取扱要綱によると、事業不振を事由とする場合、前年所得額の10分の7以下、所得金額200万円以下のときは10分の8以下であることが減免条件となっており、それが申請の障害になっています。そのことは、先ほどの答弁にあった昨年度の生活困窮を理由として適用となった減免件数はわずか10件という少なさからも明らかです。国民健康保険税は均等割、平等割など低所得者ほど負担が重い税金となっています。国民健康保険税が高過ぎて払い切れない低所得者に対して、前年所得金額よりさらに3割以上、所得金額が200万以下の人は2割以上も所得が下がらないと減免対象としないというのは、生活困窮減免はさせないと言うに等しいことです。減免条件から、前年度より所得金額が減少していることを削除することを強く要望いたしまして、代表質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時48分 休憩

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   午前11時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。23番五十嵐千代議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。通告に従い代表質問を行います。

 まず、議案第129号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。この改正により、10名の定数の増が図られるとのことですが、適正な職員定数と組織のあり方を議論する上で、何点かについて伺います。

 高齢者支援センターへの機能強化に係る職員2名、少子化対策、子供の貧困対策に係る職員1名を増員するとしていますが、それぞれどのような業務に当たるのか伺います。

 次に、虐待通報に係る初動体制の強化をするということですが、児童相談所全国共通ダイヤル189の開始により、通報件数はどのくらいふえたのか、また、平成22年以降の児童虐待相談対応件数の推移と児童福祉司の配置人数の推移を伺います。

 次に、橋本駅、JR相模原駅周辺整備及びリニア事業の推進に係る職員について、7名増員となっていますが、来年度はどのような事業を行っていくのか伺います。

 また、公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収体制の強化に係る職員の増員8名は、具体的にどのような業務に当たるのか、組織体制に変更はあるのか伺います。

 次に、議案第134号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 本市では、これまで空き家対策において流通支援や業務代行、解体費助成など独自の支援策を先駆的に実施してきたと承知しています。それらの実績について伺います。

 また、空き家になる前の予防策も重要であり、適切な相続の働きかけやリフォーム、リノベーションの推進等による住宅ストックの流通、活用策などについてどのように考えているのか伺います。

 次に、議案第138号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてです。

 神奈川県では、平成31年度までに約3,000人、保育士が足りなくなると言われていますが、本市の保育士不足の現状と今後の見込みについて伺います。また、保育士不足の原因は資格取得機会の少なさだけではなく、給与の低さなども深く関係しています。地域限定保育士の導入が保育士不足問題の根本的な解決につながるとは言いがたいと考えますが、本市の保育士確保策について伺います。また、10月に行われた地域限定保育士試験の神奈川県における申し込み状況について伺います。

 次に、議案第140号農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてです。

 現在、本市では耕作放棄地の発生や後継者不足の問題があり、担い手不足については特に深刻な問題になっていますが、現状の認識と条例改正による効果について伺います。

 次に、議案第148号指定管理者の指定についてです。現指定管理者であり、28年度からの候補団体であるさがまちコンソーシアムの資産総額はマイナス約900万円となっており、この経営状況はユニコムプラザさがみはらの安定的な運営を揺るがす大きな問題です。その点について出された追加資料から何点か質問いたします。

 まず、さがまちコンソーシアムの財務状況において、ユニコムプラザの運営事業による24年度、25年度の損失約970万円だけではなく、本体でも同じ年に約780万円の損失が出ています。この要因について伺います。

 また、さがまちコンソーシアム本体とユニコムプラザの経理を兼務しているスタッフの人件費について、ユニコムプラザ収支予算から支出する分を全てさがまちコンソーシアム本体が負担していたとのことです。本来、区分経理や原価管理を厳格にするべきと考えますが、どのようなルール、考え方で経費のつけかえができるようになっていたのか伺います。

 さらに、ユニコムプラザの運営事業において、ネットワークリース料や外壁看板の掲載等、本来、指定管理者が負担するべきではない費用を負担していたとしていますが、なぜこのようなことが起こったのか、市の見解を伺います。

 また、経営状況の改善計画として、マイナス約900万円の繰り越し損益を平成30年度までに約220万円にするとしていますが、その主な内容は施設使用料収入の増加と人件費の抑制です。施設の稼働率が平成30年度まで順調に伸び続け、利用料収入が増加すると見込んでいますが、これは甘い見込みではないのか、見解を伺うとともに、この収支計画が達成できなかった場合はどうするのかを伺います。また、ユニコムプラザにおける新たな事業も予定している中で、人件費を抑制して施設の設置目的を達成できるのか伺います。

 この施設は、指定管理者となる要件について、市民と大学等との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を図ることを目的として設立された法人その他の団体となっています。こうした要件があることで、応募にかなりの制限がかかりますが、一方で評価の結果の中で、この要件に関係する大学又はシェアードオフィス入居者等との連携は100点中66点、地域や他団体との連携、地域活動は100点中46点であり、決して高い評価とはいえません。この点について、市の考えを伺います。

 また、候補団体が1団体であり、さらに現指定管理者である今回のような場合には、選考に当たって、実績についての評価も加味する必要があると考えますが、見解を伺います。

 ユニコムプラザの運営方法について、条例により指定管理者による運営のみ可能となっていますが、より効果的、効率的な運営をするためには、運営方法の選択の幅を広げる必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算第3号についてです。

 教育・保育施設等給付費について、公定価格が決定されたことにより、本市の子ども・子育て支援新制度に係る事業費はこれまでの制度と比べてどのくらい変わるのか、年間予算への影響額を伺います。

 地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金についてです。これは交付金の上乗せ交付のうち、他の地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業を実施する場合に交付されるタイプ?であると承知しています。今回、中小企業研究開発支援事業の1事業のみ計上されていますが、他の事業は申請しなかったのか、また、申請する事業の決定はどのように行われているのか伺います。

 また、この事業の内容として、ロボット導入に係るモニター調査とポテンシャル調査を実施するとありますが、具体的にどのような調査内容なのか、また、それぞれの事業費について伺います。

 次に、道路改良事業についてです。職業能力開発総合大学校の跡地周辺の道路整備に関して、本来であれば土地、建物の評価額が決定してから着手するところを、土地を買うことを前提に今回、補正予算を組まなければならないのは、全体のスケジュールの中でどのようになっているからなのか伺います。

 次に、相模原市ユニバーサルデザイン基本指針について伺います。

 国際化や情報化などによって多様化し、成熟した社会においては、年齢や国籍、障害の有無、性の違いなどを問わず、全ての人が住みやすい環境づくりが必要です。わかりやすさ、使いやすさ、心地よさを追求したユニバーサルデザインが生かされた魅力あるまちづくりが今後はさらに求められてくるであろうという思いから、基本指針の策定を提案いたしました。本年3月にユニバーサルデザイン基本指針が策定され、大変期待をしております。そこで、まず基本指針が策定されてから具体的に変わったことは何か伺います。

 また、ユニバーサルデザイン推進委員会の役割について伺うとともに、この委員会の開催状況について伺います。

 指針には、ユニバーサルデザインを知る機会の充実が示されていますが、具体策について、また、市民や事業者に対する取り組みの支援はどのように行っていこうと考えているのか伺います。

 続いて、発達障害者支援についてです。

 市に発達障害支援センターが開設されて3年が経過しましたが、相談の件数と内容について伺います。

 発達障害に対する社会的関心が高まったのは最近のことであり、正しい理解が十分でないことや、発達の特性が個人によってさまざまであることで、子育てにおいて不安を感じている親御さんが数多くいらっしゃいます。発達障害は幼児期が非常に大変で、命を守ること、かんしゃくの連続、パニックの毎日、お友達とのかかわりなど、この先、この子はどうなってしまうのだろうと不安と恐怖、親としての責任などで押し潰されそうになることがあるといいます。こうした状況に鑑みますと、将来の見通しを持って子育てができること、成長の過程で必要となる地域の資源や福祉制度の情報を知っていることは、お母さんたちの助けになります。親の視点に立って発達障害に気づくところから、病院や相談窓口、学校、福祉制度から親亡き後の生活まで、生涯を通じて発達障害のある子供や家族が、地域で活用できる資源を集めたサポートガイドが欲しいという声を数多く聞いています。こうしたサポートガイドの作成について、市の考えを伺います。

 次に、本市の観光施策について伺います。近年、世界的に成長を遂げている観光産業は、21世紀最大の産業とも言われています。本市が広域交流拠点都市として、昼間人口、交流人口の拡大を図ろうとしている中においては、本市の観光を戦略的産業として成長させていくことも重要であり、そのためにはしっかりとした推進体制を構築する必要があると考えます。そこで何点か伺います。

 近年、地域観光は大きく変化しています。情報の流れやサービスの質的な変化を初め、団体旅行から個人旅行への移行も急速に進んでいる中で、多様で個別化したニーズに対応し、地域がみずから観光商品や体験プログラムを開発する着地型の取り組みが求められています。市観光振興計画にも着地型観光の推進が挙げられていますが、実績と今後について伺います。

 長野県飯山市では、観光協会を一般社団法人とし、旅行業登録して既存の観光協会の機能を変えたことにより、民宿の稼働率が上がるなど成果を上げています。本市の観光協会も民間の手法を取り入れ、外からの目線で地域の資源を磨くことのできる人材を登用するなど、観光協会を強化し、自立性を向上させることが必要だと考えますが、見解を伺います。

 次に、インバウンド施策についてです。近年、日本への外国人観光客が増加していますが、観光局発表の資料から個人旅行と団体旅行の比率を割り出すと、訪日外国人数上位16カ国中15カ国で個人旅行の比率が高い傾向にあります。団体旅行はさまざまな制約があり、集客のハードルが高いですが、個人旅行は自由度が高く、個人旅行をターゲットにすれば、名のある観光地でなくても受け入れ態勢やPRの仕方、ユニークな工夫などによって、十分に集客の可能性があります。本市への観光客をふやすためには、インバウンド施策を進めることも有効であると考えますが、本市の取り組みについて伺います。

 次に、津久井産材の利用促進についてです。

 津久井産材の利用促進に当たっては、市民に知ってもらうことが重要です。しかしながら、平成27年度の市政に関する世論調査では、市が津久井産材の利用拡大への取り組みを進めていることについて、87%が知らないと答え、ほとんどの市民に知られていない状況です。市民への周知をどのように進めていくのか伺います。

 小学校の学習机への利用を拡大することは、子供たちにとって、小さいころから地元の木を身近に感じることができ、地域への愛着や環境意識の向上にもつながります。また、世論調査で津久井産材の製品を使ってみたいと回答した年代が小学校に子供を通わせている親の年代であることからも、津久井産材の利用促進に効果があると考えます。協働事業により始まったこの取り組みを今後も継続していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 続いて、たてしな自然の村の廃止について伺います。

 平成28年度末をもって、たてしな自然の村を廃止する方針が示されましたが、土地の借用期間は平成30年度末までとなっています。この間の土地はどのようにするのか、また、建物の除却はどのようにする予定なのか伺います。

 次に、日新製鋼株式会社に建設協力金の支払いを求める調停についてです。

 9月の議会で調停の申し立ての議案が可決されましたが、現在の状況について伺います。

 次に、下水道使用料等未徴収問題についてです。

 まず、原因究明についてです。先日、建設委員会において、行政監察規程に基づく処置案等の概要について説明されました。こうした処置は、平成21年度の時点で講じられるべきものであり、それが行われなかったために、その後も同様の問題が継続して発生することとなりました。問題発生の原因についても、また、当時、再発防止策がとられなかった原因についても、いまだにはっきりと究明されてはおらず、市民からも不信の声を聞いています。コンプライアンス推進のため、ミスの公表を徹底していたにもかかわらず、この問題に限っては公表されなかった原因は何だと市長はお考えでしょうか、伺います。

 また、内部監察で職員の多忙が指摘されていますが、政令市移行に伴い、職員定数をふやさなかったことが多忙化につながり、再発防止策を講じることに至らなかった原因の一つではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 この問題の根本的な原因を究明し、これからの市政運営につなげていくことが重要です。そのためにも、当時の組織のあり方、職員定数のあり方などの反省を生かしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 再発防止についてです。処置案として、上水道の使用開始により下水道使用料を徴収する仕組みを構築し、7月から9月までの3カ月で35件の徴収を開始したと聞いています。これらの原因は無届けによるものなのか伺います。

 再発防止のためには、未徴収がどのような原因により発生したのかを明らかにする必要があります。11月15日時点で未徴収は1,098件とのことですが、その内訳と原因究明の状況について伺います。

 処置案において、指定下水道工事店以外の業者が工事をした場合の罰則適用基準の明確化が挙げられていますが、これまで適用の実績がない理由について伺います。また、指定工事店の指定取り消し等の処分について、本市での実績がない理由についても伺います。

 最後に、広域交流拠点都市の形成についてです。

 現在進めている第7回線引き見直しに関連して用途地域の見直しも検討しているようですが、用途地域における指定基準について、上限を600%としている基準を、広域的な視点から、拠点として位置づけられる区域の中心においては600%を超えて指定できるように検討していると聞いています。市長は今後、どのようなまちづくりが求められているとお考えか伺います。

 また、市長は幾つかの会合において、橋本、相模原の複眼構造のまちづくりについて講演され、京王線の橋本駅を移動させる構想を発言されているようですが、どのような意図で発言されたのか伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、職員定数条例の改正に伴います高齢者支援センターの機能強化及び少子化対策、子供の貧困対策に係ります職員の増員についてでございます。高齢者支援センターの機能強化につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療、介護の連携、認知症施策などをより一層推進するとともに、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、新たに配置する生活支援コーディネーターの活動支援を初め、センター業務の総合的な調整や後方支援の強化を図るため、職員の増員を図るものでございます。また、少子化対策、子供の貧困対策につきましては、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援するため、新たな推進体制や事業を検討するとともに、子供の将来が生まれ育った環境に左右されないよう、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、教育の支援、生活の支援などをより一層推進するため、職員を増員いたすものでございます。

 次に、児童相談所の虐待通報に係ります初動体制の強化についてでございます。児童相談所全国共通ダイヤル189は、本年7月から開始したところでございますが、本年10月までの4カ月間の通報件数につきましては386件となっておりまして、昨年の同期間の332件と比較いたしますと、約16%増加している状況となっております。児童虐待相談対応件数につきましては、平成22年度には569件でございましたが、平成26年度には951件となっておりまして、5年間で67%増加している状況でございます。また、児童福祉司の配置人数につきましては、平成22年度には13名でございましたが、本年度までに5名を増員いたしまして18名となっておりまして、児童福祉司の配置基準を満たしている状況となっております。

 次に、広域交流拠点整備やリニア事業関連の定数増の要因についてでございます。主にリニア事業に係りますJR東海との地方協力における用地取得事務体制の強化、その他、橋本、相模原両駅のまちづくりの推進などに必要な職員を配置いたすものでございます。

 次に、下水道に係ります職員増についてでございますが、公共下水道使用料の徴収漏れ等に伴います遡及徴収に係ります収納管理や再発防止の取り組みを進めるとともに、下水道事業受益者負担金に係ります徴収猶予地の適正管理などを図るため、職員定数を8名増員いたしまして、賦課徴収体制を強化するものでございます。あわせまして、下水道への接続促進と適正な使用料徴収により事業収益の向上が図られるよう、組織体制の見直しを行ってまいりたいと思っております。

 次に、本市において昨年度から実施しております空き家に関します支援策の実績でございますが、売買等の取引を促進します流通支援につきましては、これまで3件について業者の紹介を行ったほか、所有者にかわりまして市が修繕依頼の手続を進めます業務代行につきましては3件でございました。また、解体費助成につきましては、これまでのところ、相談が数件ございましたが、助成には至っておりません。

 次に、空き家の発生予防についてでございます。空き家対策につきましては、適正な管理がされず、近隣の方の生活に影響を及ぼしている空き家の所有者等への必要な対応とともに、中古住宅の有効活用や流通促進など、発生を抑制するための環境づくりも重要であると考えております。このため、本市では空き家の発生抑制を図る観点から、売買等の取引を促進する流通支援を実施しているほか、九都県市首脳会議の中古戸建住宅の流通促進検討会におきまして、各都県市の施策に関する情報交換を行ったところでございます。今後、空家等対策計画を作成していく中で、有効な活用方策や発生予防策などにつきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、本市の保育士不足の現状についてでございます。近年の保育士に対する需要の高まりによりまして、本年9月の保育士の有効求人倍率につきましては、神奈川県が2.85倍、本市が1.81倍でございまして、保育所の増設などによりまして、今後もこうした状況が続くものと見込まれますことから、保育士確保に向けた取り組みの充実が求められているところでございます。こうしたことから、本市では、神奈川県と県内指定都市等との共同によりますかながわ保育士・保育所支援センターの運営のほか、市総合就職支援センターへの就職支援コーディネーターの配置、保育士の処遇改善のための市独自の助成によります給与水準の改善に向けた取り組みなどを実施しているところでございます。なお、神奈川県が現在実施しております地域限定保育士試験には5,511人の申し込みがございまして、その半数が県外からの申し込み者であると伺っているところでございます。

 次に、本市農業に関します現状の課題認識と条例制定の効果についてでございます。農業を主としている市内基幹的農業従事者のうち、60歳以上が4分の3を占めておりまして、若い世代が少ないことにつきましては、農業の持続的な発展を目指す本市にとりましての課題であると認識しているところでございます。今回の条例改正では、農業委員会に農地利用最適化推進委員を新たに設置いたしまして、この推進委員が担当区域におきまして農地のあっせんや耕作放棄地のパトロールなどの現場活動を行いまして、地域の担い手への農地の集積、集約化や耕作放棄地の解消が一層推進されることによりまして、新たな担い手の参入や経営規模拡大によります後継者の営農意欲の向上など、担い手の確保に効果があるものと考えているところでございます。

 次に、相模原市立市民・大学交流センターについてでございます。さがまちコンソーシアムの本体の損失に係ります主な要因につきましては、平成24年度は全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムの開催に当たり、広告宣伝費などの経費を想定した以上に要したことでございます。また、平成25年度につきましては、当初の予算に対しまして、地域情報誌の広告収入などの収益が予算に達しなかったことが損失を招いた主な要因でございました。

 次に、人件費の考え方についてでございます。ユニコムプラザさがみはらの経理を兼務しているスタッフの人件費につきましては、本社管理経費と指定管理業務経費との負担の考え方が整理されていなかったことが原因であると認識しているところでございます。このたび、指定管理者選考委員会で求めました追加資料の中で、本社管理経費と指定管理業務経費における兼務スタッフの人件費の負担の考え方が整理されましたことから、今後、モニタリングを通じまして履行の確認をしてまいりたいと思っております。

 次に、ネットワークリース料やbono相模大野の外壁看板等についてでございます。平成25年度末におきまして、指定管理者からネットワークリース料及び外壁看板の掲載料の負担のあり方について疑義が表明されまして、昨年度、市と指定管理者との間で協議を行ったものでございます。その結果、これらの経費につきましては市が負担すべきものであると判断したものでございます。

 次に、指定管理者から提出された改善計画についてでございます。利用料金収入につきましては、指定管理者が本年度上半期までの稼働率の推移を分析しまして、実現可能な範囲で収入増加を見込んだものでございます。

 次に、収支計画が達成できなかった場合につきましては、指定管理者選考委員会によりますモニタリング結果、事業計画の達成度や収支の計画の進捗状況に応じまして、必要があれば改善計画の見直しを含めまして指導の強化を図ってまいりたいと思っております。さらに、改善計画の達成が困難であることを市が認めた場合につきましては、指定の取り消しを含めました措置を講じることといたしたいと思っております。また、新たな指定管理業務としまして、さがみはら地域づくり大学事業を追加しておりますが、事業の効率化を図ることによりまして、質の低下を招くことなく成果を上げられるものと考えております。

 次に、指定管理者の評価についてでございます。各選考委員が評価基準に基づき採点を行いました結果、最低基準得点を超える合計得点を得たものの、大学又はシェアードオフィス入居者等の連携と地域や他団体との連携、地域活動の項目につきまして、地域の課題解決と大学等との連携につながる具体的なアイデアが必要であると指摘されたものでございます。施設の設置目的を達成する上で重要な評価項目でありますことから、新たな成果指標としまして、地域の課題の抽出や橋渡し件数を明確に位置づけておりまして、今後、モニタリング等を通じまして達成状況を確認してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者の選考における実績についての評価についてでございます。現在の評価項目の中でも申請団体の事業実績を設定しておりまして、事業実績の評価として加味している状況となっております。

 次に、施設の運営方法についてでございます。当該施設につきましては、現在、市民と大学等との連携によりまして、地域の課題解決又は地域の活性化を図ることを目的として設置された法人が指定管理者として管理運営を行っております。今後は、施設の設置目的をより効率的、効果的に達成することを含めまして、指定管理者の要件の見直しにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援新制度の施行によります事業費への影響についてでございます。新制度では、保育所、認定こども園、幼稚園など全ての施設に共通した財政支援の仕組みといたしまして、公費の負担割合を国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1とする給付制度が新たに導入されました。このことによります予算への影響についてでございますが、新たに保育所以外の施設が給付対象となったことや、公定価格の改善などによりまして給付費の支給に要する経費が増加しておりますが、一方で保育所運営費に係ります市の負担割合がこれまでの2分の1から大幅に軽減されましたことに加えまして、認定こども園や新制度に移行した幼稚園につきましては就園奨励補助金が対象外となるなど、財政負担が軽減された部分もございます。こうしたさまざまな要因に保育所の新規開設など施設数の増加を加味しました予算への影響額につきましては、前年度比で事業費が約31億7,600万円、このうち一般財源は約9,500万円が増額となるものでございます。

 次に、地方創生に係ります交付金についてでございます。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型の上乗せ交付分につきましては、複数の地方公共団体との連携や民間事業者の参画などを得て行います先駆性を有する事業につきまして、国が募集を行ったものでございます。本市といたしましては、こうした条件を踏まえまして、総合戦略への位置づけを予定しております事業の中から、中小企業研究開発支援事業を選定いたしたものでございます。

 次に、ロボット導入に係ります調査の内容と事業費についてでございます。モニター調査につきましては、先進的かつ汎用性の高い活用を期待されます産業用ロボットの導入を検討する事業者に対しまして、モデル事例としましてロボットを貸与することで導入効果や課題等を調査するもので、事業費につきましては3,000万円を見込んでいるところでございます。また、ポテンシャル調査につきましては、川崎市や町田市のほか、当該地域を営業エリアといたします金融機関との連携によりまして、広域的に周辺大学のロボット関連研究室及びロボット関連企業の実態を把握することや、地域企業における導入に関するニーズ調査をするものでございまして、事業費につきましては1,500万円を見込んでおります。

 次に、職業能力開発総合大学校跡地周辺の道路整備についてでございます。当該道路整備につきましては、リニア中央新幹線駅の建設及び神奈川県が検討している県立高校の職業大跡地への移転スケジュールと整合を図りながら進めていくことが求められております。こうした中、関係機関との協議が調ったことを受けまして、今年度より建物除却に着手するため、今回の補正予算におきまして、工事に係ります経費を計上させていただいたものでございます。具体的なスケジュールといたしましては、平成27年度から用地取得及び職業大跡地内の建物除却に着手いたしまして、平成28年度から29年度に道路整備を行うこととしているところでございます。

 次に、ユニバーサルデザイン基本指針についてでございます。本指針策定後、職員向けに指針を配信いたしまして周知を行うとともに、新たにユニバーサルデザイン推進委員会を設置いたしまして、職員を対象としました研修会を開催するなど、積極的に情報共有や意識啓発に取り組んでいるところでございます。ユニバーサルデザインの考え方を広く市民へ普及するためには、まず、市職員が理解を深めることが重要でございますことから、今後も研修会に加えまして、民間を含めました先進事例の研究やユニバーサルデザイン通信を発信するなど、より一層の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザイン推進委員会についてでございますが、本委員会は庁内各局、区の総務室等で構成しておりまして、本市におけるユニバーサルデザインに関する取り組み事例などにつきまして、情報の共有化や理解の促進を図るため、本年6月に第1回の委員会を開催いたしたところでございまして、今後も必要に応じまして本委員会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザインの普及啓発についてでございます。指針策定後、市ホームページや広報さがみはらにユニバーサルデザインの考え方や取り組み事例を掲載するなど、市民周知の充実に努めているところでございます。ユニバーサルデザインの考え方を市民や事業者の皆様が正しく理解し、実践していただくためには、市が率先して本指針に沿った取り組みを進めることが重要であると考えておりますので、当面は職員の意識啓発を図り、理解を深めることを重点に取り組んでまいりたいと思っております。こうした取り組みを進める中で、市民や事業者の方への支援策につきまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、発達障害支援センターにおける相談件数とその内容についてでございます。平成24年10月に同センターを開設いたしまして、本年9月までに延べ3,086件の相談をお受けいたしております。主な相談内容でございますが、発達障害ではないかといった障害の見立てに関する相談、家庭における育児や日常生活の不適応に関する相談、そして医療機関や施設紹介など情報提供に関する相談となっております。

 次に、発達障害の当事者の方などのためのサポートガイドについてでございますが、発達障害支援センターにおきましては、相談業務のほか、支援者を育成するための研修、そして市民の皆様への普及啓発、関係機関とのネットワークの構築など、さまざまな支援を行ってきているところでございます。さらに、平成25年度から今後の支援につながりますよう、本人や家族が関係機関の協力を得まして、本人の特性や今までの支援内容を記入いたしました生活支援プランMapを作成する取り組みを進めているところでございます。今後とも生涯にわたる支援が適切に図られますよう、関係者の御意見もお伺いしながら、福祉や医療の制度など、Mapに盛り込むべき内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市におきます着地型観光の実績と今後の取り組みについてでございます。本市では、各地域の個性を生かし、市域を9つのエリアに分けまして観光振興に取り組んでいるところでございます。こうした中、着地型観光の取り組みといたしましては、相模川エリアでの大島や向原等の地域住民によります協議会が実施いたします相模川ガイドツアーや、道志川エリアでの県と民間旅行会社、NPOが連携しましたリバートレッキングでは、それぞれ約60名の参加がございました。また、JR東日本が実施いたします駅からハイキングにも多くの参加者があったと伺っているところでございます。今後とも地域住民や団体等と連携いたしまして、地域資源を活用しました着地型観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市観光協会の強化と自立性の向上についてでございます。市観光協会では、自立的な運営を目指しまして、旅行商品の開発及び販売等が行えるよう、旅行業の登録を計画しております。本市といたしましても、観光産業の活性化のためには市観光協会の担う役割は大変重要であると認識しておりますことから、他市の事例なども参考にしながら、協会の強化及び自立性の向上に向け、必要な支援、助言を継続してまいりたいと考えております。

 次に、インバウンド施策の取り組みについてでございます。増加いたします外国人観光客を本市にも誘客できるよう、新たな取り組みといたしまして、本年度、インバウンドに関する情報共有や知識取得の機会といたしまして、市内の観光事業者等を対象といたしました特別研修を3回実施したほか、観光ガイドブック、あしたさがみはらの英語版を電子ブックといたしまして、市ホームページ等に来年2月末に掲載する予定でございます。また、来年度につきましては、市観光協会ホームページの多言語化や、本市の景観や自然等を生かしました観光ツアーの開発などについてのニーズ調査等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、津久井産材の利用促進に向けた市民への周知についてでございます。市では、さがみはら森林ビジョンの策定以降、各種公共施設の整備、改修などにおきまして積極的な利用を進めるとともに、学習机の天板やパンフレットスタンドなど、津久井産材を活用した商品開発に取り組んできているところでございます。こうした取り組みをより多くの市民の皆様に知っていただくことは大変重要でありますことから、今後におきましても、公共施設への利用の際には津久井産材の説明表示を加えるなどの工夫を行うとともに、広報紙やホームページ等を活用しました情報発信の強化や各種イベントなど、さまざまな機会を捉えまして、津久井産材の利用促進に向けた積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市民たてしな自然の村の廃止に伴います借地と施設の今後についてでございます。当該施設につきましては、指定管理期間が満了いたします平成28年度末で廃止しまして、その後、建物につきましては、立科町の要求に基づきまして除却工事を行ってまいりたいと考えております。また、土地賃貸借契約が満了いたします平成30年度末までの土地の取り扱いにつきましては、除却工事期間を見込みながら、契約解約の時期等につきまして、立科町と協議を進めているところでございます。

 次に、日新製鋼株式会社に建設協力金の支払いを求める調停に係ります現在の状況についてでございます。本年9月に本調停の申し立てに係る議決を経た後、相手方であります日新製鋼株式会社と管轄裁判所の協議を進めてまいりましたが、双方の合意が成立いたしましたことから、11月16日に東京地方裁判所へ調停の申し立てを行ったところでございます。今後、第1回目の調停を平成28年1月に予定しているところでございます。

 次に、下水道使用料等未徴収問題の原因究明についてでございます。

 平成19年度から21年度までに行われました公共下水道への無断接続等の実態調査により判明いたしました下水道使用料の未徴収について、公表に至らなかった要因といたしましては、職員の課題認識やパブリシティーに関する意識が不足していたことに加えまして、所管部局におきまして組織マネジメントが機能しなかったものと考えているところでございます。

 次に、職員定数や組織のあり方についてでございます。政令指定都市移行に際しましては、県からの移譲事務の円滑な実施や区制の施行に対応した体制整備を行うとともに、新たな事務事業への対応に伴います増員、組織の統廃合などの事務執行体制の見直しを行い、簡素で効率的な組織体制の構築に努めたところでございます。今後も組織及び運営の合理化の考え方に基づきまして、事務事業の動向や事務量の変動等を的確に把握いたしまして、市民サービスの向上に最適となります人員体制を構築するとともに、コンプライアンスの強化に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、再発防止についてでございます。迅速かつ適正な下水道使用料の徴収開始方法として、これまでのように使用開始の届け出を待たずに、神奈川県企業庁によります上水の供用開始の情報に基づきまして下水道の接続を確認して使用料を徴収するという仕組みによりまして、平成27年7月からの3カ月分としまして35件の徴収を開始いたしました。そのうち、水道メーターの交換等で排水設備の工事を伴わないものが23件、工事の手続等がおくれていたものが6件でございまして、無断接続につきましては6件という状況でございました。

 次に、未徴収の内訳でございますが、11月15日現在、公共下水道への接続を確認したものが623件、接続されている可能性が高いが最終的な現地確認が必要なものが104件、対象者への聞き取りなど詳細調査が必要なものが371件となっております。また、未徴収の原因でございますが、接続済みの623件のうち、無断接続によるものは485件で、残りの138件につきましては使用開始の届け出が確認できないものや届け出書類の不備及び職員によるデータの入力漏れによるものとなっております。

 次に、指定下水道工事店以外の業者が工事をした場合の罰則の適用についてでございます。指定下水道工事店以外の業者によります工事は、無断で行われていることから、実態把握が困難であり、罰則の適用に至りませんでした。こうしたことから、建築部門との連携を強化し、建築計画概要等の情報共有を図るなど、排水設備の無断接続を減らす取り組みを行うとともに、監視体制の強化を図り、無断接続が判明した場合は罰則を適用してまいりたいと思っております。また、指定下水道工事店が行います排水設備の工事に関する手続におきまして不備等が確認された場合には、口頭などによる指導にとどめておりましたが、今後は指定の停止などの処分基準を明確に定め、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、容積率の見直しについてでございます。容積率につきましては、良好な都市環境の形成を図るため、用途地域ごとに定めるものでございまして、本市におきましては、商業地域内で土地利用計画に沿って広幅員の道路整備がされるなどの条件を満たす場合につきましては600%まで容積率を指定できることとしておるところでございます。今回の基準見直しにつきましては、広域交流拠点等の中心市街地におきまして、これまでの600%を超える容積率を指定することができるよう検討しているもので、土地の高度利用を可能にすることによりまして、民間活力を生かしたまちづくりが促進され、業務、商業機能や交流機能を初めといたしました都市機能のさらなる集積が図られるものと考えております。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについてでございます。広域交流拠点都市の形成に向けましては、50年、100年先を見据え、橋本、相模原両駅周辺地区の特性やポテンシャルを最大限に活用し、2つの核が一体となって相互に魅力を高め合う複眼構造によります都市形成が重要であります。橋本駅は首都圏南西部のハブ機能を担うゲートウエーとして、駅のターミナル機能を強化し、リニア中央新幹線を含めた鉄道間の乗りかえ利便性の向上を図るさまざまな方策を現在検討しております。こうした方策によりまして、まち全体の交流人口や昼間就労人口の拡大等、経済の活性化を促し、市民福祉の向上や持続可能な都市経営を実現できるものと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えをいたします。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 小学校の学習机の天板への津久井産材の利用についてでございます。現在、協働事業提案制度によりまして、市内小学校3校の4年生の机の天板を津久井産材に交換しているところでございます。教育委員会といたしましては、津久井産の木材に触れることによりまして、水源の森を有する本市への郷土愛を醸成するとともに、児童に対し、森林の保全、再生の大切さを学ぶ機会を提供するなど、環境教育の推進にも効果が期待できるものと考えておりますことから、今後、財源の確保に努め、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時00分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 2問目以降は項目を絞って質問いたします。

 職員定数についてです。児童福祉司1人当たりの担当件数について、県の報告書では確実に月1回は家庭訪問に行けることを踏まえ、1人当たり30から50件を目安として考えていくことが望ましいと指摘されていますが、本市の児童福祉司1人当たりの担当件数について伺います。

 リニア推進事業についてです。これまでの議会答弁で、これから始めようとしている大規模な開発については民間活力を活用する旨の答弁をされていますが、どのような事業スキームで進めていこうとしているのか、検討状況について伺います。

 また、立体交差事業に関して、JR東日本との調整をしていくと聞いていますが、具体的にどのようなことについて調整を行うのか伺います。また、今年度行われている立体交差事業にかかわる調査の進捗状況と結果の公表について伺います。

 下水道についてです。組織体制の見直しを行うとのことですが、8名の増員については、今後、未徴収問題の対応に区切りがつけば定数を減らしていくのか伺います。

 空き家対策についてです。本市のこれまでの取り組みは、空家等対策計画の作成にどう生かされていくのか伺います。

 また、空き家を活用するに当たっては、技術面、資金面はもとより、法律面や相続面など、幅広い観点からの検討が必要になります。こうした各種相談窓口はあるものの、それぞれが連携しているとは言えず、空き家の解消に至るまでの十分なサポートができているとは言いがたい状況です。所有者に積極的に働きかけができるよう、所有者の意向を把握し、適正管理や除却、あるいは地域での有効活用なども含めた選択肢を提供するとともに、各種の専門的な相談に的確に応じ、助言や提案までを行うことができる総合的なコンサルティングの体制整備を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 農業委員会についてです。推進委員の効果及び評価をどのように判定するのか伺います。

 ユニコムプラザについてです。さがまちコンソーシアム本体とユニコムプラザの業務を兼務しているスタッフの人件費の負担の考え方が整理されたということですが、どのように整理されたのか伺います。

 関連して、市はさがまちコンソーシアムに毎年、会費100万円、補助金500万円を支出していますが、その必要性について、どのように考えているのか伺います。

 また、改善計画の達成が困難であると市が認めた場合には、指定の取り消しを含めた措置を講じるとのことです。地方自治法上、指定管理者の指定の取り消しが規定されていますが、実際にはハードルが高いのではないかと感じています。具体的にどの程度の達成をもって困難と判断するのか伺います。

 指定管理者の要件の見直しについても検討するという答弁がございました。あくまでも指定管理者制度による運営は変わらないのでしょうか。指定管理者制度以外のPPPの手法、あるいは直営も含めて運営ができるように選択の幅を広げることで、効果的な運営により設置目的を達成する可能性が広がると思いますが、見解を伺います。

 産業用ロボット導入支援についてです。ロボット産業は、アメリカ、ドイツ、韓国や中国などに猛追されてはいるものの、日本の技術的優位性が残されている分野の一つでもあります。また、国際ロボット連盟によると、急成長している産業用ロボットシステムの市場規模は、世界で年間約3兆4,500億円だと言います。そうした中、本市が国内の先行事業として採択されたことを期待して伺っています。ロボット導入に係る調査の目的は何か、この交付金による産業用ロボット導入支援により、本市の未来図をどのように戦略的に描いているのか伺います。

 ユニバーサルデザインについてです。推進委員会の第1回目は6月に開催されたとのことですが、どのようなことが話し合われたのか、また、そこでの決定事項はあるのか伺います。

 また、当面は職員の意識啓発を図り、市民や事業者に対する取り組みの支援についてはこれから検討するとのことですが、ユニバーサルデザイン推進のためには、庁内だけではなく、市民や事業者などに対しても広く周知啓発し、ユニバーサルデザインの考え方を理解して、地域や職場で率先して行動できる人材の育成が必要です。具体的な提案は別の機会にいたしますが、速やかに取り組んでいただくよう要望いたします。

 発達障害者支援についてです。まずは福祉や医療の制度など、Mapに盛り込むべき内容の充実に努めていただくという御答弁でした。Mapは、発達障害のある児童生徒の自己理解を進めるため、また、成長の過程を伝える支援ツールとして有効だと思っておりますので、その点については期待をいたします。

 一方で、発達障害支援センターにたどり着く前の段階での支援も必要です。市のホームページに掲載されている窓口に電話をしたら、2カ月待ってくださいと言われ、今すぐでも2カ月後でもお子さんに影響はないと言われ、不安で押し潰されそうな中、かけた電話でショックを受けたというお母さんの話は少なくありません。この点については、第一義的にはこども家庭相談課での相談件数が年々、増加傾向にある中で、それに見合った人員体制をつくることや、発達障害支援センターとの連携を確実にすることが重要だと思いますが、トータルのサポートガイドというのは発達障害支援センターにたどり着く前の段階での相談先や相談するためのポイントなども含んだガイドですので、そういったものが情報としてあれば、不安に感じている家族だけではなく、相談を受ける市職員にもガイドとなるものです。お母さんたちの声を十分に酌んでいただきたいとお願いをいたします。

 観光施策についてです。着地型観光に取り組んでいる地域はふえているものの、それによって来訪者が増加している例は必ずしも多くありません。それは観光客へのマーケティングを行ってつくり上げたニーズを重視したメニューが少ないことが指摘されています。本市において着地型観光を成功させるためにはマーケティングが必要であると思いますが、見解を伺います。

 また、地域にとって観光振興によるメリットを数値として把握することも重要です。そのためには、着地型観光あるいはインバウンドによる消費額、雇用者数、税収の推移といった地域への経済効果や、どのような人が何人、何のために、どこからどのように来て、何度目の訪問かといったデータの収集をするべきと考えますが、見解を伺います。

 インバウンドについては、ターゲットとなる国の大型連休の時期や、よく使われる検索エンジン、現地語でどのような検索キーワードが使われているかなどを捉えることで、効果的なPRにつなげていく必要があります。インバウンドのマーケティングに詳しい人材が必要と考えますが、見解を伺います。

 また、ホームページについては、インターネットで検索することが当たり前になっている現在、多言語化するだけではなく、行ってみたいと思わせる魅力的なデザインが非常に重要です。その点について、改良の余地が多くあると思いますが、見解を伺います。

 こうした地域の観光施策を担う組織として、行政と観光業者だけではなく、農、商、工、NPO、市民などが参画し、プロフェッショナルな人材を登用した組織が必要と考えます。このような組織をDMO、デスティネーション・マーケティング・オーガナイゼーションといいます。海外の観光先進諸国では少なくない観光地でDMOが存在し、地域の集客促進に重要な役割を担っており、日本でも長野県飯山市や長崎県小値賀町など幾つかの地域でDMOを組織することで成果を上げ、注目されています。本市においてもDMOの設置によるマーケティングと観光戦略づくりの体制構築ができないか伺います。

 最後に、市の観光協会に民間の経営手法を取り入れ、自立性を高めるために、市のOBではなく、観光をマネジメントできる民間の方で専務理事や事務局長、役員等を構成することが重要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 津久井産材の利用促進についてです。今後、財源の確保に努め、取り組んでいきたいという答弁をいただきました。教育局内部での調整だけでは難しいと思います。津久井産材の活用と観光意識の向上、市内のサプライチェーンを構築する取り組みの一つとして、市として取り組んでいただくことを求めます。

 たてしな自然の村についてです。立科町との土地の賃貸借契約では、市が契約を解約したときの条件はどのようになっているのか、また、土地を返却する際の土地や建物の条件はどのようになっているのか伺います。

 次に、日新製鋼株式会社に建設協力金の支払いを求める調停についてです。美術館の設置に係る建設協力金の支払いを求める調停をこれから行うという中、10月30日の建設通信新聞には、市は、相模総合補給廠跡地に建設を予定している市立美術館の基本構想を来年夏をめどに策定するが、構想策定のための相模原市美術館調査業務委託を丹青研究所で進めており、来年3月から4月にかけてパブリックコメントを受け付け、構想策定後、基本計画の作業に入るとの記事が掲載されました。パブリックコメントの具体的な時期や基本計画の策定について、議会では答弁されていませんが、この内容はいつ決まったのか伺います。

 日新製鋼との調停は、橋本に美術館を建設するに当たっての建設協力金を求めるものです。相模総合補給廠跡地への美術館建設は余りにも唐突で、答申で示された経緯も不明瞭です。急いで進めようとせずに、ぶれないで橋本への美術館建設に絞って、筋を通して調停に挑むべきと考えますが、見解を伺います。

 下水道問題についてです。下水道使用料等の未徴収問題については、行政監察が行われ、処置も講じられており、一定の評価をするところではありますが、公表に至らなかった要因については、職員の認識不足、組織マネジメントが機能しなかったものと考えているとのことで、原因の究明はなされていません。事務をふやし、人をふやすことで対応するのではなく、本当の意味で効果的な再発防止策を講じるには、原因をしっかりと究明することが必要と考えます。さきの議会でも会派として質問しましたが、改めて第三者による調査、外部監査をすべきと思いますが、考えを伺います。

 再発防止についてです。ことしの7月から3カ月分として35件の徴収を開始し、そのうち6件が無断接続であったとのことですが、その内容について伺います。

 職員体制について、事務執行体制の見直しを行い、簡素で効率的な組織体制の構築に努めているとの答弁がありました。しかしながら、先日、建設委員会で示された処置案の中には、受益者負担金の猶予地所有者に対する現況届の周知を現行の3年に1回から毎年行うなど、簡素で効率的とは言えない処置案も示されているように思われます。大切なのは、事務処理が漏れてしまう原因を究明し、ミスが極力起こらないようにすることと無断接続を防ぐことであって、3年に1回で済むものを毎年行うなど、事務を煩雑にすることではないと思いますが、見解を伺います。

 次に、無断接続を減らすため、建築部門との連携を強化するとのことですが、具体的に何をするのか、また、いつから行うのか伺います。

 また、7月からの3カ月で6件の無断接続があった件については、情報共有が図られれば防げたものなのか伺います。

 広域交流拠点都市の形成についてです。ことし9月の総務省統計局の発表によりますと、平成25年10月1日現在における我が国の総住宅数は6,063万戸で、5年間で304万戸増加し、その結果、共同住宅も含めた空き家数、空き家率ともに過去最高となりました。人口が減っているにもかかわらず、新築が増加し、明らかな過剰供給です。また、東京23区のオフィス床面積の総量は、景気変動や需要動向等に左右されることなく、30年以上一貫して増加を続けており、こうした状況がこの先も続けば、東京23区のオフィス賃貸市場は恒常的に大きな空室を抱えるようになり、絶え間ない供給圧力から実質的な賃料水準は低下の一途をたどることが想定されると指摘されています。こうした状況の中、今後の本市における住宅とオフィスの床需要をそれぞれどのぐらい見込んでいるのかと、その根拠を伺います。

 容積率についてです。今の時点で、単に容積率を上げるのではなく、これまでの容積率の上乗せ方法に加え、当該地とは離れた周辺部の緑地保全に貢献した度合いに応じて容積率を上乗せするという相模原独自の施策を検討することはできないでしょうか。これが実現すれば、にぎわいの創出とともに、集約型都市構造をできる限り住民の負担なく推進することにもつなげることが可能になると考えますが、見解を伺います。

 市長の発言についてです。市長は、橋本駅の北口と南口が面的につながるように、京王線の橋本駅を移動させると話したということを複数の方に聞いています。どこまで具体的な話が京王電鉄となされているのか伺います。また、今年度中に策定予定の整備計画に反映されるのか伺います。

 2問目は以上です。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 児童相談所の児童福祉司の担当件数についてお答え申し上げます。

 児童福祉司18名のうち、12名を主に虐待相談のケースワーカーとして配置いたしておりまして、このケースワーカー1人当たりが担当する件数は、10月末現在、99件となっている状況でございますが、各ケースの重篤度を毎週1回の援助方針会議で検討しておりまして、状況に応じ、必要な家庭訪問等を行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点に関します幾つかの御質問にお答えいたします。

 最初に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。橋本駅南口周辺のまちづくりにつきましては、都市基盤施設と街区形成を一体的に整備する事業手法の検討が必要であると考えております。こうしたことから、今後、事業手法の具体化に向けました検討を進めるとともに、土地利用につきましては個別の事業の具体化に応じ、官民の役割分担を明確にし、事業を展開していく中で、民間活力を最大限に生かしましたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、JR横浜線の連続立体交差事業についてでございますが、鉄道事業者でございますJR東日本との調整につきましては、引き続き検討対象区間の施工方式ごとの課題整理を行ってまいりたいと考えております。また、現在までの進捗状況でございますが、検討対象区間の駅周辺のまちづくりに与える影響の検討などを行っているところでございます。なお、本事業は鉄道事業者でございますJR東日本と協調して検討していく事業であることから、協議の進捗に合わせまして適切な時期に情報提供してまいりたいと考えております。

 続きまして、橋本駅に関する御質問でございます。現在、整備計画検討委員会におきまして、在来線間やリニアとの乗りかえ利便性の向上を図るためには、現在の京王線の鉄道施設について、柔軟な姿勢で検討すべきではないかという御意見がございました。それを受けまして、市といたしましては鉄道事業者と協議を重ねながら、技術的な見地や土地利用への影響、事業性の観点など、まちづくりの中でその実現性に向けました幅広い検討を行っているのが現状でございます。こうした検討経過を踏まえまして、検討委員会におきまして慎重に議論がなされ、整備計画が策定されるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 下水道に関する職員定数についてでございます。公共下水道使用料等の賦課徴収体制を強化するため、平成28年度から増員を図りまして、使用料の遡及徴収にかかわる収納管理や受益者負担金徴収猶予地の詳細調査など、一連の事務処理とともに再発防止のための新たな取り組みなどを行ってまいります。29年度以降につきましては、改めて必要な事務量などを的確に把握し、下水道事業における市民サービスの向上に最適となるような職員定数を配置してまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道使用料の新たな徴収開始方法により発見しました6件の無断接続についてでございます。下水道条例に定める排水設備を新設する場合などの確認の手続がとられていないことから、まずは工事を施工した者を特定することが必要でございまして、そのための聞き取りなど追跡調査を行っているところでございます。この調査により、現在のところ、4件につきましては指定下水道工事店による手続漏れであったことが判明しておりまして、代表者に対しまして口頭で厳重注意を行ったところでございます。本年4月には、全ての指定下水道工事店に対し、排水設備の新設等にかかわる手続の厳守について文書により通知をするとともに、一部の指定店が所属する神奈川県管工事業協同組合の市内3支部にも適正な手続を行うよう依頼したところでございますが、4件もの指定店による手続漏れが判明したことにより、さらなる指導監視体制の強化に取り組んでまいらなければいけないというように考えているところでございます。

 次に、下水道事業受益者負担金の徴収猶予地にかかわる現況届についてでございます。現況届を提出していただくことは、猶予している土地の所有者に対しまして、受益者負担金の存在や猶予の理由がなくなった際の届け出の制度などを周知する上で最も効果的であることから、毎年の提出をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、建築部門との連携についてでございます。建築確認申請を受け付けた家屋の建築計画概要書を本年12月から毎月、建築部門から入手し、公共下水道への接続が見込まれる家屋を把握することによりまして無断接続とならないよう、建築工事の施工者等に対して指定下水道工事店による施工を指導するなど監視体制の強化につなげてまいりたいと考えております。また、過去において発生してしまいました無断接続のケースにつきましても、今後はこうした監視体制の強化によりまして未然防止が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民局に関します御質問にお答えいたします。

 初めに、空家等対策計画の作成についてでございます。これまで本市では、空き家に関しましては、流通支援、業務代行、解体費助成、こうした3つの支援策や空き家所有者等への改善指導などに取り組んでまいりました。計画の作成では、こうした取り組みの効果について、十分に検証を行いまして、空き家の適切な管理の促進や活用の促進などを効果的に図るための取り組み、こちらに反映してまいりたいというように考えております。

 次に、空き家に関します総合的な体制の整備についてでございます。現在、本市に寄せられております空き家に関する相談といたしましては、所有者みずからによります適正管理の方法ですとか利活用に関するもののほか、適正な管理がなされていない空き家に関する近隣住民の方からの相談など多岐にわたり、専門的な内容も多くなっている状況でございます。こうした相談につきましては、内容に応じましてそれぞれの部署で対応を図っているほか、弁護士や宅地建物取引士等によります専門的な相談窓口も設けているところでございますが、今後、空家等対策計画を策定していきます中で、市民の皆様のニーズにより的確で迅速に対応できる相談体制の拡充などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、ユニコムプラザさがみはらに関する御質問でございます。

 初めに、人件費の考え方でございます。人件費の負担割合につきましては、さがまちコンソーシアム本体と当該施設の経理を兼務している人件費につきまして、本体と当該施設を兼務している経理の業務の量を作業内容ごとに時間換算いたしまして、総額をそれぞれの比率、概算で申しますと、ユニコムプラザ分が約40%、本体であるコンソーシアム分が約60%として案分いたしたものでございます。

 次に、さがまちコンソーシアムに会費と補助金を毎年支出する必要性についてでございます。さがまちコンソーシアムにつきましては、大学を初め、行政、NPO等が参画しておりまして、法人が掲げておりますさまざまな主体が連携し、それぞれの特性を生かし、魅力あふれる地域社会を創造する、こうしたことを目的に各事業が展開されているところでございます。会費につきましては、市政を進めていくに当たりまして、さまざまな主体が連携して地域活動や市民活動を促進する上で必要であるというようなことから支出いたしているものでございます。また、補助金につきましては、法人が実施いたしますさまざまな事業を展開する上で必要であるということから、市の補助金交付要綱に基づき支出しているところでございます。

 続きまして、指定管理の取り消しを含めた措置を講じる際の判断についてでございます。収支の改善計画におけます履行状況につきましては、今後、モニタリング回数をふやし、絶えず確認し、指導していく考えでございます。こうした中で、収支の改善計画に記載のございます、さがまちコンソーシアムの繰り越し損益の金額、こちらを基準といたしまして検討することとなりますが、収支の改善計画が計画時の数字と異なる、こういったときには、その理由ですとか要因等をまず詳細に分析させていただきます。それとともに、施設設置の目的の達成度等について確認いたしつつ、指定管理者選考委員会にも御意見を伺いながら総合的に判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、指定管理者の選択の幅についてでございます。ユニコムプラザにつきましては、今後、指定管理者要件の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございますが、当該施設につきましては公の施設でございますことから、指定管理者制度を継続して導入した上で、効率的な運営により設置目的を達成させるためにはどのような運営主体がよろしいか、こちらについて改めて検証してまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、美術館に関しましてお答えいたします。

 本市の美術館につきましては、美術館基本構想検討委員会の答申を尊重いたしまして、アートラボはしもと、こちらにつきましては先駆的な美術館として先行整備を進めるとともに、相模原駅周辺地区への美術館整備につきましては、新たな市のイメージ形成にも大きな役割を持つ施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。こうした中、調査業務委託につきましては、本年6月議会に補正予算として計上させていただいたところでございますが、相模原駅周辺地区に整備を検討しております美術館が新たな文化拠点となるよう、その機能につきまして、さらに調査研究を深めることが必要であると考えて計上させていただいたものでございます。現在でございますが、基本構想検討委員会からの答申や、現在行っております調査内容等を踏まえまして、平成28年度の当初を目途に基本構想の策定作業を進めているところでございます。なお、基本計画等の策定時期につきましては、広域交流拠点整備計画との整合を図りつつ、調整してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 農業委員会事務局長。



◎佐藤清隆農業委員会事務局長 農地利用最適化推進委員の効果についてでございます。推進委員の取り組みによって、これまで以上に地域における農地の利用状況が確認できるようになり、農地の有効活用が図られると考えております。

 次に、評価をどのように判定するかについてでございます。推進委員の活動を進めるために、農業委員会では農地利用の最適化の目標や推進方法などを内容とした農地利用最適化の推進に関する指針を策定することとなっておりますので、評価等につきましては、その中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 産業用ロボット導入支援及び観光施策について御質問いただきました。

 初めに、ロボット導入調査の具体的内容についてでございますが、モニター調査につきましては、3事業者に対し、工作機械や分析装置の部品のセットなどを行いますロボットをそれぞれの最適なシステムを構築した上で実際の生産工程に導入し、その効果や課題等を調査するものでございます。ポテンシャル調査につきましては、ロボットの導入を検討している企業など、市内、市外のそれぞれ100社程度に対しアンケート調査を行い、その中で導入の可能性が高い企業など10社について詳細なヒアリングを行うほか、海外の先進事例や企業動向等についても調査を予定しているものでございます。

 次に、調査の目的と導入支援による本市の未来図についてでございますが、労働力不足や技術者の高齢化が課題となる中、自動化や高度化による生産性の向上により、人口減少や国内外の競争激化に対応するとともに、本市企業がこれまで培ってきた高い技術力を生かし、地域経済が持続的に発展する未来を目指し、基本となるロボット導入についての効果や課題等を把握することを目的とし、調査を行うものでございます。

 次に、観光施策についてでございます。着地型観光のマーケティングの必要性と観光客の動向等のデータ収集についてでございますが、観光客をふやすためには、本市を訪れる観光客のニーズを探り、その結果により観光ツアーなどを観光商品化するマーケティングが重要と考えております。また、そのためには来訪目的や来訪回数といった観光客動向の基礎的なデータを収集するとともに、その経済効果を推計することも必要であると認識しており、データを収集するための方法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、インバウンドのマーケティングに詳しい人材の必要性についてでございます。インバウンドの推進に当たっては、外国人の行動特性の把握など、国内観光に比べ、より多くの情報収集と分析が必要であり、観光ルートの開発などにつきましては、こうしたマーケティングに詳しい民間事業者等の御協力をいただくことが必要と考えております。

 次に、市観光協会ホームページについてでございます。観光情報を発信するためのホームページは、見やすいレイアウトや目を引くような写真、動画などに工夫を凝らすことが重要と考えております。こうしたことから、観光協会に対しましては、ホームページのデザインについて、必要に応じた見直しがされるよう、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域の観光施策を担う組織としてのDMOの設置によるマーケティングと観光戦略づくりの体制構築についてでございます。本市の都市固有の景観やにぎわい及び自然や文化といった多様な地域資源につきましては、DMOによる観光振興も一つの有効な手法であると認識しております。一方で、専門的な知識や意欲を持った人材や自立的な運営資金の確保などの課題もあると考えておりますので、まずはこうした課題の整理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市観光協会役員等を民間の方で構成することについてでございます。元市職員でございました専務理事と事務局長は、在職中の行政事務の知識や経験を生かし、地域の観光関係団体その他との事務調整などにも対応していただいていると伺っておりますが、市観光協会の専務理事以外の役員は、市経済部長を除き、地域の観光協会や旅行会社、鉄道会社等の民間事業者の方々が就任されており、理事会等においてこうした方々から民間企業のノウハウや考え方に基づく意見を伺っていると承知しているところでございます。

 次に、たてしな自然の村の廃止に関する御質問でございます。立科町との土地賃貸借契約につきましては、本市が途中解約する際の条件や土地を返却する際の土地、建物に関する条件は規定されておりません。これらの事項の取り扱いにつきましては、現在、立科町と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ユニバーサルデザイン推進委員会についてでございますが、推進委員会は、庁内各局、区の総務室等で構成しておりまして、本市におけるユニバーサルデザインに関する取り組み事例などについて、情報の共有化や理解の促進を図ることを目的に設置したものでございます。第1回の推進委員会では、推進委員会の役割を確認するとともに、今年度の研修や視察の実施などについて協議したものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 下水道使用料等の未徴収問題につきましては、行政監察におきまして、関係職員へのヒアリングや関係資料の調査等から、発生要因の分析を行ったところでございます。既に行政監察の結果を踏まえまして、市長から改善指示を行い、担当部局におきまして再発防止に向けた改善処置が講じられるとともに、建設委員会におきまして所管事務として調査が行われておりますので、第三者による調査等を実施する考え方はございません。今後、適正な事務執行が確保されるよう、組織体制の強化を初め、再発防止に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 容積率の基準見直しの御質問にお答えいたします。

 初めに、床事業についてでございますが、現在、橋本駅周辺及び相模原駅周辺の広域交流拠点整備計画策定に向けて、道路や駅前広場など都市基盤施設と業務、商業などの割合を含め、土地利用計画について検討が進んでいるところでございます。一方、今回御指摘の容積率の基準見直しでございますが、本市の拠点となる3つの中心市街地において、広幅員の道路整備等が見込まれた場合に600%を超えて容積率が指定できるように、メニューの追加を検討しているところでございます。したがいまして、容積率の指定につきましては、その2地区、橋本駅周辺や相模原駅周辺の広域交流拠点整備計画の内容を踏まえまして、その後、都市計画決定に向けた検討の中で、床量の総量などを想定し、それと整合を図った適切な容積率を指定してまいりたい、このように考えてございます。また、駅周辺の都市機能を集積すべき地域において民間開発等が行われる場合に、まちづくりの方向性に合致した上で、開発者の開発区域内において緑地やオープンスペースなどの確保の内容に即して容積率の上乗せをするインセンティブを与えるものでございます。したがいまして、相模原独自の施策というお話がございましたが、開発者が開発地から離れた郊外の緑の確保を求めるということについては事業者に過大な負担を強いることになりますので、大変難しいものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 3問目を行います。

 定数条例についてです。

 虐待にかかわる児童福祉司について、1人当たりの受け持ち件数が99件ということで、単純に計算しますと、1日3件対応しても休みなしという状況です。こうした状況は、本市だけではありませんが、虐待件数がふえる中、また、家庭の課題が複雑化する中、基準を満たしているからいいということではなく、市としてできる限り十分な人材を確保できるよう努めていただくことを要望いたします。

 下水道については明確な答弁はございませんでしたが、できるだけシステマチックにできるところはしっかりとシステムを構築して人員を減らせるようにしていただきたいと思います。

 今回はリニア事業関連で7名、下水道関連で8名というのが大きな定数の増です。下水道にかかわる問題でも指摘いたしましたが、ミスをなくそうとする余り、事務量がふえ、多忙化につながっているところが見受けられます。厳しい財政状況の中で、これまで以上に簡素で効率的な組織体制が求められています。業務を見直し、少ない人員でも一人一人の主体的な工夫が生かされるような組織のあり方を構築していただきたいと思います。そして、これからの時代にふさわしく、ハード面の整備以上にソフト面の充実に、人材育成や直接的な人の支援につながるところ、また、特に子供や高齢者にかかわる部分には十分な人員配置を求めます。

 ユニコムプラザについてです。

 今後、モニタリングの回数をふやし、市と連携してPRなどを強化し、指導していくという答弁が続いています。そこまで市が関与して運営していくということは、民間が有する資源やノウハウの活用により、設置目的を達成する上で指定管理者制度が最適だと判断したということと相反するのではないでしょうか。今回の募集の前に条例改正をする必要があったと考えますが、見解を伺います。今後、しっかりとこの施設の運営とあり方について、評価、検証していただきたいと思います。また、本体であるさがまちコンソーシアムに対して、年間600万円を支出していることについても、費用対効果等を検証することを求めます。

 たてしな自然の村についてです。

 立科町の要求に応じて建物を除却するという1問目の答弁でしたので2問目を伺いました。お互いの利害が一致するところで、できる限り、市の持ち出しが少なく済むように協議していただきたいと思います。

 下水道についてです。

 新たな無断接続6件のうち、4件が指定下水道工事店によるものだとわかりました。この4件に対する処分はどうするのか、また、これまでの無断接続485件のうち、指定下水道工事店によるものはどのぐらいあったのか伺います。

 無断接続が起こらないように、建築部門から建築確認概要書を入手し、施工者に対して指定下水道工事店による施工を指導するなど、監視体制の強化につなげていきたいとのことですが、事務量を減らし効率化する意味で、建築確認申請のときに指定工事店の名前を明記するような仕組みをつくることはできないでしょうか、伺います。

 新たな無断接続6件のうち4件が指定工事店ということで、ここに来てはっきりと見えてきたこともあると思います。無断接続については、実態を調べて未然防止と罰金や指定の取り消しなどのルールをしっかりと定めていただきたいと思います。

 入力ミス等の人為的なものについては、煩雑な事務がふえることで、職員のモチベーションを下げ、あるいは別の部分でミスをつくり出すことにつながるのではないかと危惧しています。そういった意味でも、現況調査は3年に1回を徹底して行うほうが効果的であると考えます。また、他の事務についても、いかに負担を少なく効果を上げるかを考え、職員一人一人の主体的な力が発揮できるような体制づくりをしていただきたいと思います。やはり原因がわからなければ、本当の意味で有効な策を講じることはできません。なぜ徴収漏れが公開されなかったのか、なぜ平成21年当時に再発防止策がとられなかったのかについては、その詳細はわかっていませんので、引き続き調査する必要性があると考えます。

 広域交流拠点都市についてです。

 容積率について、床需要についてはまだ見込んでいないようですので、今後、また議論していきたいと思います。

 そして、中心市街地の高度利用を図るということですが、一方、離れた地域においては人口減少により空き地がふえるなど、まちが荒れていく可能性もあります。そこで、離れた地域の緑地保全をすることを容積率上乗せのインセンティブにするなど、中心市街地と周辺部の価値の向上の両方をセットで考えることはできないかという意味で質問いたしました。この件については、国土交通省の小委員会などでも、今はまだ研究の段階ではあると思います。ただ、市として、新しいまちづくりをする上で、独自に研究する、あるいは国の機関とも連携して、こういった方策がとれないかどうかということも考えていただければというように思います。特に市としては集約型都市構造についてもこれから検討を進めていくということですので、ぜひ中心市街地だけではなく、セットで考えるまちづくりを検討していただきたいというように思います。

 民間活力によるまちづくりを推進するために、単に容積率を上げるというのではなく、未来の相模原では、そこで働く人々がどのような働き方をしているのか、そこに集まる人々がどのような環境や空間を享受しているのか、全ての市民がどのような暮らしにより幸せになっているのかということから発想する必要があるのではないでしょうか。建物のスケールでまちを考えるのではなく、ヒューマンスケール、人間中心でまちを考えるべきです。

 私たちはこれからの相模原のまちづくりについて、建設的な議論をしたいと思っています。それは、市長の方向性にもろ手を挙げて賛成することではなく、違った角度からの視点を提供することで可能になると考えています。この間、コンベンションセンターや美術館、あるいはJR横浜線の立体交差化など、建物とインフラ整備については語られていますが、いかにして人と企業に選ばれるのかということにつながるまちづくりのビジョンとコンセプトが示されていません。また、財源についての問いにも明快な答弁はありません。これからのまちづくりにおいて構想している建物やインフラ等の整備について、どれほどの事業費が見込まれるのかを全体として示した上で市民に問うことを求めます。また、それらに対して、市の財政力でどこまで投資しようとしているのか、それをどのように回収し、利益を得ようとしているのかについても見込みを出していただきたいと思います。

 市長の発言についてです。議会にも示されていないことですが、市長の立場で発言されることで、その内容が決定事項であるかのようにひとり歩きしてしまっています。この事実について、市長御自身の発言の重みについて、市長はどのように認識されているでしょうか、伺います。

 議案についての詳細は委員会での審議に託し、以上で代表質問を終わります。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 ユニコムプラザさがみはらに関します指定管理者制度と事前の条例改正についてでございます。

 ユニコムプラザにつきましては、効果的な運営により設置目的を達成させるためには指定管理者制度が最適だと判断したところでございますが、指定管理者制度といえども公の施設でございますことから、市におきましても指定管理者と連携していくことが大変重要であると、このように認識しているところでございます。その中で、指定管理者の有する資源やノウハウ、こういったものを活用し、施設運営にて発揮していただくよう、市で指導してまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 今回の4件の手続漏れに対する指定下水道工事店の処分についてでございますが、現在作成を進めております処分基準に基づきまして、指定の効力の停止など、厳正に対応してまいります。また、これまでの無断接続485件につきましても追跡調査を進めておりまして、工事を施工した者を特定することができたものについて、厳正に対応してまいりたいと考えております。

 次に、建築部門との連携についてでございますが、監視体制の強化を図るための建築計画概要等の情報共有は、公共下水道への接続が見込まれる家屋を把握する上で有効であると考えておりますが、建築確認申請の際にどの指定下水道工事店に排水設備工事を施工させるかを明らかにしていただくことは、無断接続の防止のための方策として効果的かつ効率的であると考えておりますので、建築部門と十分に調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局長。



◎野村謙一都市建設局長 御質問にございました市長がお話しした京王線の移設についてのお話でございますが、この件につきましては、既に広域交流拠点整備計画検討委員会、この委員会等にも公表して、この中で議論が進んでいることでございまして、この橋本駅のターミナル性の向上という視点で議論が進んでいる内容、それをお話ししたということでございまして、特に問題になるようなことは一切ないと考えております。



○阿部善博議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第127号外25件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

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△日程27 議案第153号 人権擁護委員の候補者の推薦について(下鳥良礼)



△日程28 議案第154号 人権擁護委員の候補者の推薦について(關山長成)



○阿部善博議長 日程27議案第153号、日程28議案第154号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第153号及び議案第154号の人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして、推薦するものでございます。

 本市には32名の人権擁護委員がおられますが、このうち、平成28年6月30日をもちまして任期満了となります委員2名の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。

 今回推薦いたします候補者2名につきましては、いずれも再任でございます。これから御説明申し上げます候補者の経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。

 議案第153号の下鳥良礼氏は3期目となりますが、相模原市立上鶴間中学校長や田名中学校長等を歴任され、神奈川県PTA協議会事務局長、同協議会安全互助会事務局長としても御活躍されました。

 議案第154号の關山長成氏は2期目となりますが、相模原市立大野北中学校長や市立中学校長会会長等を歴任され、現在は麻溝地区社会福祉協議会福祉委員、自治会役員として御活躍されております。

 今回推薦いたします2名の方は、いずれも経験豊かで、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第153号及び議案第154号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第153号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第153号外1件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第153号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第153号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第154号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第154号は同意することに決しました。

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△日程29 議提議案第16号 宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスの地方移転に反対する意見書



○阿部善博議長 日程29議提議案第16号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) ただいま議題となりました議提議案第16号宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスの地方移転に反対する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

  宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスの地方移転に反対する意見書

 政府は、地方創生の一環として、政府関係機関の地方移転に関する提案募集を開始した。

 その中に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスの移転の提案がされていることが新聞報道等でも取り上げられたところである。

 当該施設は、地域住民にとって、はやぶさ事業を行うなど市民の誇りとなっている施設であり、「はやぶさの故郷さがみはら」として、市民と行政が一丸となって、協働のまちづくり、地域の活性化やシティセールス等に取り組んでいる。

 また、宇宙科学研究施設が縁で交流を始めた4市2町が相互の理解と親善を深め、宇宙平和の一翼を担う等の目的で設立されている銀河連邦の共和国間においても、様々な交流が活発に行われ、市民、行政の友好が深められているところである。

 このようなことから、当該施設の市外移転は、市内経済はもちろんのこと、本市のまちづくりに多大な影響を及ぼすことから、到底受け入れることは出来ないものである。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、本市に所在する当該施設の市外移転を行わないよう、強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりでございます。何とぞ満場一致をもちまして、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第16号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第16号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第16号宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスの地方移転に反対する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第16号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第16号の提出先等については、議長に御一任願います。

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△日程30 陳情第15号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求めることについて



△日程31 陳情第16号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求めることについて



△日程32 陳情第17号 国に私学助成の拡充を求めることについて



△日程33 陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて



△日程34 陳情第19号 地方自治の堅持・尊重について



○阿部善博議長 日程30陳情第15号から日程34陳情第19号までの5件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、12月17日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時00分 散会