議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成27年 12月定例会議 11月30日−02号




平成27年 12月定例会議 − 11月30日−02号







平成27年 12月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議会議録 第2号

 平成27年11月30日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 議案第127号 相模原市行政不服審査法施行条例について

 日程2 議案第128号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程3 議案第129号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第130号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第131号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第132号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第133号 相模原市消費生活センター条例について

 日程8 議案第134号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第135号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程10 議案第136号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程11 議案第137号 相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程12 議案第138号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程13 議案第139号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第140号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程15 議案第141号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第142号 相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第143号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第144号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について

 日程19 議案第145号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について

 日程20 議案第146号 住居表示の市街地区域について

 日程21 議案第147号 町の区域の変更について

 日程22 議案第148号 指定管理者の指定について(相模原市立市民・大学交流センター)

 日程23 議案第149号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設)

 日程24 議案第150号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程25 議案第151号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程26 議案第152号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)

 日程27 議案第153号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程28 議案第154号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程29 議提議案第16号 宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスの地方移転に反対する意見書

 日程30 陳情第15号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求めることについて

 日程31 陳情第16号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求めることについて

 日程32 陳情第17号 国に私学助成の拡充を求めることについて

 日程33 陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて

 日程34 陳情第19号 地方自治の堅持・尊重について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程1〜日程26

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

 農業委員会事務局長    佐藤清隆

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          野口康子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 議案第127号 相模原市行政不服審査法施行条例について



△日程2 議案第128号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程3 議案第129号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第130号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第131号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第132号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第133号 相模原市消費生活センター条例について



△日程8 議案第134号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第135号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程10 議案第136号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



△日程11 議案第137号 相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程12 議案第138号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程13 議案第139号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第140号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程15 議案第141号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第142号 相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第143号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第144号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について



△日程19 議案第145号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について



△日程20 議案第146号 住居表示の市街地区域について



△日程21 議案第147号 町の区域の変更について



△日程22 議案第148号 指定管理者の指定について(相模原市立市民・大学交流センター)



△日程23 議案第149号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設)



△日程24 議案第150号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程25 議案第151号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程26 議案第152号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)



○阿部善博議長 日程1議案第127号から日程26議案第152号までの26件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。32番中村昌治議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(中村昌治議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、提案されております議案第132号外10件について、また、市政全般にかかわる課題から8件について、代表質問を行います。

 初めに、議案第132号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について伺います。

 毎年、新たな法人が指定され、今回申請の法人を加えますと12法人となりますが、NPO法人を指定する際の基準について伺います。また、指定する効果はどのようになっているのか伺います。

 加えて、今回申請しております3法人と、これまで指定している法人への寄附の状況について、また、その寄附の状況は、当初の見込みどおりとなっているのか伺います。

 次に、議案第133号相模原市消費生活センター条例について伺います。

 市内には、3カ所の消費生活センターにおいて各種の消費生活相談を行っておりますが、相談の傾向と課題について伺います。

 また、消費者トラブルや消費者被害の内容等の変化への対応が必要と考えます。今後、センターでの相談体制の機能充実方策について伺います。

 次に、議案第134号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について伺います。

 空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、空家等対策協議会を正式な附属機関として設置する議案ですが、設置のスケジュールと、その構成員について伺います。

 また、この協議会では、具体的に何を協議し、建議をいただくのか伺います。

 次に、議案第135号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について伺います。

 新たな介護サービス提供のため、条例改正を行うわけですが、本市においては、総合事業に関して、1年間の猶予をもって、平成28年4月から実施することとされております。総合事業の具体的な実施内容について伺います。

 また、今後開始される民間のボランティアを含めた多様な主体による生活支援サービス開始に際しての検討状況と課題について伺います。

 また、今後のサービスで配置の必要性が高い生活支援コーディネーターの役割と配置計画について伺います。

 次に、議案第136号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について伺います。

 今回は所得割額のみ改正されておりますが、一般会計からの繰出金が年々増加するなど、財政状況が厳しい中で、どのような考え方により新たな税率が設定されたのか、考え方を伺います。

 また、全国で高齢化が進むなど、構造的な課題があり、今後、自治体の努力だけでは特別会計の維持が厳しい状況にあります。国の責任において、制度の抜本的な改革が必要と考えます。国に対する要望の内容について伺います。

 次に、議案第139号相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について伺います。

 この条例案では、看護師及び准看護師の数について規定しておりますが、市内病院の看護師及び准看護師の配置状況について伺います。

 また、医療法の改正により、病院の開設許可等の権限が県から指定都市に移譲されました。医療機関を監督する立場の本市保健所において、市民からの医療相談の受付体制について伺います。

 次に、議案第140号農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について伺います。

 農政改革により、来年の4月から改正法が施行されます。本市の農業の状況を踏まえた市の評価と今後の農業振興への取り組みについて伺います。

 また、農業委員会法の改正において、委員の選出方法等が改正され、農地利用の最適化に重点が置かれ、農業委員の役割が明確になりました。そこで、新たな制度における農業委員会に対し、どのような効果を期待しているのか、見解を伺います。

 また、農業委員の選出方法については、公選制を廃止し、市長が議会の同意を得て任命するよう変更されております。これに関連し、条例案では、相模原市農業委員会選考委員会を設置することといたしております。そこで、選考委員会設置の考え方について伺います。また、これまで議会推薦で女性委員を選出しておりました。今回の改正による女性委員の扱いはどのようになるのか伺います。

 次に、議案第141号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について伺います。

 都市公園条例をこの時期に改正する必要性など、背景と理由について伺います。

 また、今回の条例の改正は、都市公園における行為の禁止を中心に改正しております。この改正は、市民の公園利用を制限することにならないのか、見解を伺います。

 次に、議案第148号相模原市立市民・大学交流センターに関する指定管理者の指定について伺います。

 まず、市の基本的な考え方において、再指定は5年間の期間で募集することとなっておりますが、今回は3年間となっております。このことは現指定管理者である公益社団法人相模原・町田コンソーシアムの運営状況に大きな問題があるからと受けとめられても仕方のない状況です。まず、このような状況下で引き続き指定管理者制度を適用するのか、または市の直営にするのかなど、施設運営方法について、1年ほど前にどのような検討がなされたのか伺います。

 次に、候補団体の資産総額が約2年と少しの間で900万円近いマイナスとなった要因をどのように捉えているのか伺います。

 指定管理者の運営については、年に2回、モニタリングを実施しておりますが、評価における課題に対し、どのような指導がなされ、どのような検討を行ったのか伺います。

 また、今回提案の新たな指定管理者の選考に当たり、選考委員会において、候補団体はどのような評価や指摘を受けたのか伺います。

 また、選考過程で候補団体に追加で提出させた正味財産の推移見込みについて、追加資料をもとに選考したということでありますが、3年間の指定期間中に事業計画や収支改善計画などをどのように検証するのか伺います。また、計画どおり履行されなかった場合の対応について伺います。

 次に、議案第149号相模原市立青野原診療所他2施設に関する指定管理者の指定について伺います。

 候補団体の日本赤十字社は、神奈川県からの施設移管に当たり、引き続き指定管理者となっておりますが、これまでの業務の評価について伺います。

 また、次期指定管理に当たり、市立診療所において担う新たな機能はあるのか伺います。

 次に、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算第3号について伺います。

 本年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度の施行により、保育所、認定こども園、小規模保育事業所など、施設型給付費及び地域型保育給付費の支給が開始されました。今回、約11億3,000万円の補正予算が計上されておりますが、この予算措置により、保育所、認定こども園等の経営状況はどのように改善するのか伺います。

 次に、議案以外の市政の課題について質問を行います。

 まず、マイナンバー制度について伺います。

 先日、通知カードの配達完了が当初予定の11月末までに完了しないと発表されましたが、本市において、マイナンバーが記載された通知カードの市民への配達状況及び市への返送状況について伺います。また、配達の際にトラブルが発生しているのか伺います。

 市では、10月13日から、相模原市マイナンバーコールセンターを設置いたしましたが、現時点での問い合わせ件数と、その内容から見えてくる課題は何であると考えるのか、見解を伺います。

 次に、相模原市民たてしな自然の村の廃止に関して伺います。

 相模原市民たてしな自然の村については、廃止の方向性が示されておりますが、廃止に至った経過と今後のスケジュールについて伺います。

 また、現在の契約では、土地と指定管理の契約満了期間が異なりますが、2つの契約をどのように満了または解除するのかなど、調整について伺います。

 次に、水素エネルギー普及促進ビジョンの推進について伺います。

 先日、水素を燃料とする燃料電池車を公用車として導入いたしました。しかしながら、市内には水素供給拠点がないため、暫定的に移動式水素ステーションで対応するとのことであります。今後の水素社会を見据えた燃料電池車の普及促進に際して、市内での安定した水素供給体制の整備は欠かすことができないものと考えます。定置式の水素ステーション整備に際して、国、県の助成メニューはどのようなものがあるのか。また、県の目標に対する見解について伺います。

 次に、一般ごみの減量化、資源化と清掃工場について伺います。

 本市では、市民の協力により、ごみの減量化、資源化に取り組んでおりますが、ごみの収集量の推移とごみの減量化、資源化推進に際しての課題について伺います。また、さらなるごみの減量化、資源化に向けた今後の取り組みについても伺います。

 次に、南清掃工場について伺います。流動床式ガス化溶融炉の導入については、議会でも、さまざまな議論が展開されたところであります。平成22年3月の稼動開始から5年が経過いたしましたが、当初の目的どおり運用ができているのか、5年間の操業に対する評価について伺います。

 次に、旧南清掃工場跡地について伺います。旧南清掃工場については、本年1月に解体工事が終了いたしましたが、その土壌調査の結果について伺います。また、跡地活用の内容と整備スケジュールについて、あわせて伺います。

 次に、北清掃工場について伺います。北清掃工場については、竣工から25年が経過しており、一般廃棄物処理施設長寿命化計画に基づき、延命化工事を行うと承知しております。その工事の具体的内容とスケジュールについて伺います。

 次に、合併特例債について伺います。

 早いもので、旧津久井町、旧相模湖町と合併して10年を迎えようとしております。当時、合併を推進した総務省の支援メニューの一つが合併特例債であります。合併特例債は、合併後10年間に限り利用できる有利な地方債でありますが、発行の最終年度である今年度までの発行状況と今年度末の見込みについて伺います。

 次に、交通対策について伺います。

 相模原インターチェンジ開設から8カ月が経過いたしました。市内の通過交通による渋滞が緩和されるなど、大きな効果がうかがえますが、一方で、海老名ジャンクションの交通渋滞は日常化しており、その対策として、10月末に、東名高速道路から圏央道への外回りへの乗り入れに際しては、2車線化の暫定工事が実施されました。その運用開始後の効果について伺います。また、圏央道内回りから東名高速道路へ向かう流れの改善策について伺います。

 次に、町田立体事業について伺います。町田立体事業については、コンクリートから人への政策によって、長期間、工事が中断されました。その後、工事が再開され、来年3月末までに工事が完了すると発表されております。現在の進捗状況について伺います。

 次に、新たな火葬場について伺います。

 新たな火葬場については、昨年5月に基本構想が策定され、津久井地域での整備を基本に検討が進められております。現在の検討状況について伺います。

 最後に、充実した教育相談体制について伺います。

 青少年相談センターを初め、市内4施設に63名の青少年教育カウンセラーが配置されております。しかしながら、非常勤特別職のカウンセラーは全員が同じ身分のため、その取りまとめ等を行う人材が存在しておりません。そこで、海老名市のように、カウンセラーに対し助言等を行うスーパーバイザーを配置することにより、充実した相談体制が整うと考えます。スーパーバイザーの配置に対する見解を伺い、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。中村議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、指定NPO法人についてでございます。指定基準につきましては、申し出法人が市内で活動している法人であり、活動の公益性を判断する公益要件や、組織及び運営の健全性を判断いたします運営要件の各基準に適合することを要件としております。

 次に、条例で指定する効果についてでございますが、指定を受けるために適切な業務運営を行うことによりまして、市民からの認知度や信用が高まり、より一層、内部管理の適正化が図られるという効果があらわれてくると考えております。また、本市において指定したNPO法人に個人が寄附をした場合、税額控除が受けられるため、当該NPO法人は寄附が受けやすくなります。このことによりまして、法人の財務基盤の強化が図られるとともに、地域活動や市民活動が活性化され、市民との連携のさらなる強化や協働による市民主体のまちづくりが一層進められるものと考えております。

 次に、寄附の状況についてでございます。まず、今回申し出ている3つのNPO法人に対する寄附の状況につきましては、昨年の3法人の寄附金総額は約31万円となっておりまして、そのうち2法人につきましては、10万円を超える額となっております。

 次に、既に指定している9つの法人に対します寄附の状況につきましては、昨年度の寄附金の総額は約130万円となっておりまして、条例で指定された後は、いずれも寄附金額が増加傾向にあるため、法人の財務基盤の強化が図られているものと認識しているところでございます。

 次に、消費生活相談についてでございます。昨年度に寄せられた相談件数は約5,500件で、年齢別では、60歳以上の方からの相談が3分の1以上を占めておりまして、相談手段といたしましては、電話相談が約80%を占めております。また、内容といたしましては、インターネットに関します契約トラブルがいずれの年代でも最も多い状況となっておりまして、全体の約20%を占めております。最近では、振り込め詐欺や複雑化、巧妙化する悪質商法によります高齢者等の消費者被害が深刻化しておりますことから、地域における高齢者等に対する見守りの取り組みや、子供から高齢者までの幅広い年代に対しましての消費者教育の充実、相談窓口体制の強化などのより効果的な対策を講じていくことが必要であるものと考えております。

 次に、消費生活センターの機能の拡充についてでございます。本条例の施行に合わせまして、消費者施策を総合的に推進していくため、相模原消費生活センターを消費生活総合センターとして、これまでの相談機能に加えまして、啓発機能などをあわせ持つ課相当の組織といたしまして、機能強化を図ってまいります。また、現在、各消費生活センターで行っております電話相談を総合センターに集約し、北と南のセンターは、総合センターの出先機関としまして、来所相談のみの受付といたします。このことによりまして、消費生活相談員を一定人数、総合センターに集約することができますことから、相談時間の拡充のほか、出張相談やメール相談の新たな実施、出前講座の充実やメールマガジンの配信、不適正な取引事業者に対します指導強化など、センター機能の拡充を図ってまいりたいと思っております。

 次に、空家等対策協議会の設置スケジュールと構成員についてでございます。本協議会につきましては、来年1月に設置いたしたいと考えております。構成員といたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定によりまして、市町村長を委員とすることが義務づけられております。このほか、本市といたしましては、法務、建築、住宅、まちづくりなどの分野で専門的な識見を有する者として、弁護士、司法書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士、学識経験者、自治会関係者を予定しているところでございます。

 次に、本協議会での協議事項等についてでございます。本協議会では、空家等対策計画の作成や変更並びに空き家等対策の取り組みの実施につきまして、協議等を行ってまいります。具体的には、空家等対策計画を作成する中で、空き家等対策に関する基本的方針、空き家等の効率的な実態把握の方法、効果的な活用促進策につきまして、協議してまいりたいと思っております。また、特定空家等に対する勧告や命令、代執行などを行う際の判断基準などにつきまして、専門的識見を持ちます委員の皆様の御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。

 次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。総合事業につきましては、要支援者等を対象に、既存の専門的なサービスに加えまして、多様なサービスを市町村独自の基準で提供する仕組みでございまして、具体的な事業といたしましては、指定事業者が行います訪問、通所の現行相当サービス、回復が見込まれる方への短期集中予防サービス等を来年4月から実施するものでございます。また、来年度中に、指定事業者の訪問及び通所における人員配置等の基準を緩和したサービスや、NPOやボランティアを活用いたしました住民主体によります支援等を実施するとともに、平成29年4月には、見守りなどの生活支援サービスの実施を予定しているところでございます。

 次に、新たに展開いたしますサービスの検討状況と課題についてでございます。基準緩和サービスにつきましては、現在、指定事業者の代表者等と意見交換を実施しておりまして、サービスの質の確保や採算性などを踏まえました人員等を緩和いたしました運営基準や報酬単価につきまして、協議をしているところでございます。また、住民主体によります支援につきましては、高齢者支援センターの職員に加えました庁内のワーキンググループにおいて検討を進めておりまして、地域の支え合い活動の促進に向け、担い手や活動場所の確保を初め、安定的かつ継続的な運営に資する支援策等につきまして、協議しているところでございます。

 次に、生活支援コーディネーターの役割及び配置計画についてでございます。生活支援コーディネーターの役割につきましては、総合事業の実施に伴いまして、多様な住民主体によります支援体制を構築するため、高齢者のニーズや各種ボランティア団体等の取り組み等、地域の資源や人材を把握いたしまして、魅力あるさまざまなサービスの開発を行うほか、サービスの担い手の発掘や育成支援などを行うものでございます。こうした役割を踏まえるとともに、総合事業の実施に向けました準備期間等を考慮しまして、来年の4月から、全ての日常生活圏域に配置してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。国保財政につきましては、雇用情勢の改善などによりまして国保加入者が減少し、保険税が減収となる一方、高齢者の加入割合がふえることによりまして、保険給付費が引き続き増加するほか、後期高齢者支援金、介護納付金の負担もふえるなど、大変厳しい見通しでございます。こうしたことから、来年度に保険税率の改正を行うものでございまして、改正に当たりましては、高齢者や子育て世代、所得の低い方々へ配慮するほか、国の財政支援の拡充などを勘案いたしまして、均等割額及び平等割額を据え置き、所得に応じて負担いただきます所得割額のみの改正といたしたものでございます。

 次に、国保制度の改正についてでございます。本年5月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成30年度から、都道府県が責任主体となり財政運営などを行うことや、国の財政支援が拡充されることが示されたところでございます。しかしながら、将来にわたって国保制度を安定的で持続可能な制度として再構築するためには、国の責任におきまして、公的医療保険制度を一本化するなど、抜本的な改革を行うよう、全国市長会や指定都市市長会を通じまして、要望を行っているところでございます。

 次に、市内病院の看護師及び准看護師の配置状況についてでございます。病院に配置すべき看護師及び准看護師の人数につきましては、入院患者数や外来患者数に応じた配置基準が国から示されておりまして、今回の相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例によりまして、本市がその基準どおりに定めるものでございます。本市では、毎年実施しております医療法に基づく立入検査におきまして、非常勤職員を含めました勤務状況を確認しておりまして、定められた基準を満たしていない状況にある場合につきましては、改善するよう指導を行っているところでございます。昨年度に実施しました立入検査の結果では、市内37の全ての病院におきまして、基準を満たした適切な人数が配置されている状況となっております。

 次に、市民からの医療相談の受付体制についてでございます。本市では、患者やその家族の皆様の医療に関する不安や悩み、苦情などにつきまして、平日の午前9時から午後3時までの間、専用ダイヤルによりお受けする医療安全相談を実施しております。相談員には、看護師の資格を有し、豊富な臨床経験を持つ者を3名配置しまして、中立的な立場で、相談内容に対する助言や必要な情報提供を行っているところでございます。

 次に、農政改革に対します評価と今後の取り組みについてでございます。今回の農政改革につきましては、農業の成長産業化を図ることを目的としまして、6次産業化や海外への輸出、農地集積、集約化等を推進する農家や農業生産法人などが積極的に活動できる環境を整えるため、農業協同組合法、農業委員会法及び農地法の一体的な見直しが行われたところでございます。こうした改正によりまして、持続可能な力強い農業の確立と市民、地域に貢献できる農業の推進を目指す本市にとりましては、農業振興に資するものであると捉えているところでございます。今後につきましても、農協や農業委員会と連携強化を図りまして、農業従事者の高齢化や担い手不足、農地の荒廃化などの課題解決に向けまして積極的に取り組みまして、農業振興を推進してまいりたいと考えております。

 次に、新たな制度に対します農業委員会への期待についてでございます。新たな農業委員会では、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進に関することが必須業務となったものでございます。また、農地の権利移動等の合議体としての決定行為を行う農業委員と連携いたしまして、農地のあっせんや耕作放棄地のパトロールなどの現場活動を担当いたします農地利用最適化推進委員が新設されました。こうした農業委員会の取り組みによりまして、市内の農地の有効活用がさらに進むことで、生産量が向上し、市民への地場産野菜の供給拡大などの地産地消の推進や、農業者の所得の増大などの効果があるものと期待しているところでございます。

 次に、選考委員会の設置と女性委員選任の考え方についてでございます。市では、農業委員を選考するに当たりまして、公平性、透明性を確保するため、市の諮問に応じ、委員選考の審査を行う附属機関を設置してまいりたいと考えております。また、新しい農業委員の任命に当たりましては、今回、改定されました農業委員会法の中で、認定農業者が過半数を占めることや、利害関係を有しない者を含めることが義務づけられたところでございます。こうした規定のほか、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないとする規定がございますことから、本市といたしましても、女性委員の選出に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、都市公園条例の一部を改正する条例についてでございます。

 初めに、改正の背景や理由についてでございますが、本年4月に発生いたしました小型無人機ドローンの首相官邸への落下事件などを契機といたしまして、不特定多数の者が利用する都市公園における利用者等の安全を確保するため、危険を生じさせるおそれのある行為等を禁止行為とするとして定める必要が生じたところでございます。また、都市公園内で私的に植物を植える行為や許可なく広告を配布する行為、他人に迷惑を及ぼす行為その他都市公園の利用及び管理に支障を来す行為につきましても、禁止行為として明確に規定する必要性が高まっていることから、都市公園条例の一部を改正するものでございます。

 次に、条例改正による都市公園の利用制限についてでございます。今回の改正につきましては、現在、都市公園を管理運営する上で課題と認識しております事項へ適切に対処するため、制限が必要な行為を禁止行為として規定するものでございます。こうしたことから、これまで以上に、誰もが安全、安心に都市公園を御利用いただけるものになるものでございまして、公園利用を制限するものではないと考えているところでございます。

 次に、相模原市立市民・大学交流センターの運営方法の検討状況についてでございます。当該施設につきましては、現在、市民と大学等との連携によりまして、地域の課題解決、また、地域の活性化を図ることを目的として設置された法人が、指定管理者として管理運営を行っております。来年度以降の運営方法につきましては、効率的な施設運営や設置の目的を効果的に達成すること等を検討した結果、現在、より一層、改善が求められております地域課題の把握や橋渡しの件数を成果指標として募集要項に盛り込み、民間が有する資源やノウハウの活用によりまして、これらの課題を解決していただくことが施設の設置目的を達成する上で最適でありますことから、指定管理者の運営を継続することと判断いたしたものでございます。

 次に、候補団体の資産総額がマイナスになった要因についてでございます。主な要因でございますが、当該施設の収入に関しましては、平成24年度、25年度の利用料金収入が予算額に達しなかったこと、支出に関しましては、人件費の増加やネットワークリース料など、当初想定できなかった経費を要したことでございます。また、さがまちコンソーシアムの本体における主な要因といたしましては、平成24年度につきましては、全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムの開催に当たり、広告宣伝費などの経費を想定した以上に要したこと、平成25年度につきましては、地域情報紙の広告収入などの収益が予算に達しなかったことでございます。

 次に、モニタリングの評価と指導状況についてでございます。本市では、指定管理者から提出された月次報告書や年間2回開催しております指定管理者選考委員会によりますモニタリングを通じまして、施設の利用状況や事業の実施状況等を確認しているところでございます。この中で、市民と大学等との橋渡しの件数が少ないことや、一般利用施設の利用率が低いことが指摘されております。市では、指定管理者に対しまして、その原因の分析や対応策につきまして、指導しているところでございます。具体的には、大学と活動団体の橋渡しをするための情報収集や利用者の増加に向けましたPR活動の強化などを指導するとともに、指定管理者と連携しまして、大学に対しまして、施設の利用や大学情報コーナーの利用を依頼するなど、積極的に取り組んでまいりました。その結果、昨年度には、単年度収支で均衡を保つなど、着実に成果が得られたところでございます。

 次に、選考委員会での審査状況でございます。各選考委員が評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超える合計得点を得たものの、大学またはシェアードオフィス入居者等の連携と地域や他団体との連携、地域活動の項目につきまして、市民等の抱えている地域の課題や大学が有している高度な専門性及び豊富な人材の把握など、連携につなげる具体的なアイデアが必要であると指摘がされたものでございます。また、経営的観点からも、申請団体の資産の総額が赤字であることが経営状況の安定性を欠く要因となっておりまして、これを解消できる収支計画になっていなかったことが強く指摘されたところでございます。このため、選考委員会が追加資料を求めたところ、収支の改善計画が提出され、本年度以降の単年度の収支も全て黒字に転換し、指定期間最終年度になる平成30年度には、申請団体の資産の総額が黒字になることを確認したことから、候補団体として決定いたしたものでございます。

 次に、事業計画や追加資料の検証と対応についてでございます。事業計画の達成度や収支の改善計画の履行状況につきましては、市において、月次報告書や中間決算の状況の把握などを行うとともに、選考委員会によるモニタリングの回数をふやすなど、絶えず確認してまいります。なお、モニタリング等の結果、事業計画の達成度や収支の改善計画の進捗状況に応じ、必要があれば、改善計画の見直しも含めまして、指導の強化を図ってまいります。さらに、改善計画の達成が困難であることを市が認めた場合につきましては、指定の取り消しも含めた措置を講じることといたしております。

 次に、市立診療所の指定管理者の評価についてでございます。指定管理業務の実施状況などにつきましては、毎年度、医師、公認会計士、弁護士などで構成いたしますモニタリング委員会におきまして検証を行っておりまして、管理運営は適正に行われているとの評価をいただいているところでございます。また、平成26年度は、指定管理者が市立診療所の利用者を対象に実施いたしました患者満足度調査におきましても、この診療所をまた利用したいという割合が3診療所平均で約95%と高い評価をいただいておりまして、地域の皆様に親しまれ、信頼される診療所としての施設運営を行っているものと認識しているところでございます。

 次に、市立診療所の機能についてでございます。今回の指定管理者の指定に当たりましては、将来の本市の地域医療を担う人材の育成を図るため、新たな機能といたしまして、市立診療所における地域医療活動への協力を位置づけたところでございまして、日本赤十字社からは、相模原赤十字病院が市立診療所と連携し、研修、教育などの人材育成に協力するとの提案が示されたところでございます。また、診療日等の変更によりまして、来年度からは往診可能日数がふえますことから、高齢化の進行による在宅医療の需要増にも対応できるものと考えております。

 次に、保育所、認定こども園等の経営についてでございます。施設の運営費となります施設型給付費及び地域型保育給付費につきましては、国が定める公定価格をもとに算定されますが、消費税率を10%へ引き上げた際には、予定していた公定価格の単価や加算の改善が本年4月から前倒しして実施されております。これによりまして、給付単価の引き上げや保育士等の処遇改善に対する加算のほか、収入の減少が懸念されておりました認定こども園や幼稚園に対しましては、職員の加配に対します加算の見直しが行われるなど、各施設の安定的な運営に配慮した対応が図られたところでございます。また、市といたしましても、国の水準を上回る賃金改善のほか、児童の処遇向上や事務負担の軽減などを目的としました本市独自の助成制度によりまして、教育、保育のさらなる質の向上や、円滑な施設運営に向けた支援を行っているところでございます。

 次に、マイナンバー制度における通知カードの配達状況と市内でのトラブルについてでございます。本市におきましては、約32万世帯宛ての通知が各区を管轄する郵便局に搬入された日に応じ、緑区では11月1日から配達が開始され、近日中に完了する見込み、中央区及び南区では11月22日から配達が開始されまして、12月6日までに完了する見込みと伺っております。不着によります市が保管することとなりました通知件数につきましては、11月26日時点で8,899件となっておりまして、配達の状況から勘案いたしますと、最終的には、約10%程度と見込んでいるところでございます。また、市内におけるトラブルにつきましては、南区で正当な受取人とは異なる方にお届けされた誤配達が発生いたしましたが、当該者の意向に沿いまして、現在、マイナンバーの変更及び通知カードの再発行手続を行っているところでございます。

 次に、市コールセンターへの問い合わせ件数と内容についてでございます。10月13日の開設以来、11月26日時点で約1,500件の問い合わせがございまして、通知カードの発送状況や不在時の受け取りに関する問い合わせが主な内容となっております。こうしたことから、不在等の理由で不着となり、市が保管することとなりました通知カードのお渡しにつきまして、早急な体制整備と市民周知が課題であると認識しております。今後、市といたしましては、従事する職員の増員など、体制整備を図るとともに、広報さがみはらや市ホームページを活用いたしまして、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相模原市民たてしな自然の村の廃止に至った経過と今後のスケジュールについてでございます。当該施設につきましては、昭和59年に開設して以来、市民の皆様が気軽に利用できる小旅行の拠点として親しまれてきたところでございます。一方で、利用率の低下や施設の老朽化などの課題がありますことから、平成25年10月に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針におきまして、継続の必要性について検討し、結論を出すことといたしたものでございます。この指針に基づきまして、今後の運営経費等のシミュレーションや他市における設置状況の調査を実施するとともに、平成26年2月に市民アンケートを実施し、同年10月に観光振興審議会から御意見を伺ってまいりました。こうした結果に基づきまして検討を進め、当該施設を廃止し、財源を他の観光振興策などに有効活用すべきとの考えに至ったものでございます。今後のスケジュールにつきましては、施設を廃止するための改正条例を平成28年3月定例会議に提出し、立科町とは引き続き廃止にかかわる事務調整や今後の相互交流をより一層促進すること等につきまして、協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、土地と指定管理者の契約満了時期が異なることへの対応についてでございます。相模原市民たてしな自然の村につきましては、指定管理期間が満了する平成28年度末で廃止し、その後、建物につきましては、立科町の要求に基づき、除却工事を行ってまいりたいと考えております。また、土地賃貸借契約が満了します平成30年度末までの土地の取り扱いにつきましては、除却工事期間を見込みながら、契約解約の時期等について、立科町と協議を進めているところでございます。

 次に、定置式水素ステーションの整備についてでございます。初めに、国及び神奈川県の定置式水素ステーションの設置への支援状況でございますが、建設には約5億円の費用がかかりますことから、国では設置事業者に対しまして、整備費用の約2分の1を補助しております。神奈川県では、現時点におきまして支援策を設けておりません。

 次に、神奈川県の整備目標に対します本市の見解についてでございますが、市では、昨年12月に策定いたしました水素エネルギー普及促進ビジョンにおきまして、各区及び圏央道インターチェンジ周辺に5カ所程度の設置を促進していくこととしておりまして、本年3月に神奈川県が策定いたしました水素社会実現ロードマップの目標と整合が図られているところでございます。

 次に、ごみの収集量の推移と今後の取り組みについてでございます。一般ごみの収集量の推移につきましては、平成15年度の17万1,000トンをピークに、25年度には13万1,000トンとなりまして、23%以上の減少となっております。しかしながら、21年度以降の減少率につきましては、鈍化傾向となっております。ごみの減量化、資源化の課題といたしましては、一般ごみの組成分析調査では、資源化が可能な紙類や容器包装プラなどが27%も含まれていることでございます。こうしたことから、ごみと資源の分別につきましては、来年10月から実施いたします一般ごみの収集回数の見直しの周知とあわせまして、市民の皆様に周知、啓発を行うとともに、集積場所での排出指導を充実していくことによりまして、さらなる減量化、資源化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、南清掃工場の評価についてでございます。南清掃工場につきましては、一般ごみを焼却して溶融することで、従来の焼却灰よりも容量が減ること、また、発生した溶融スラグが有効利用できますこと、さらには高効率な発電が可能であることなどから、流動床式ガス化溶融炉を採用いたしました。これまでの運用状況でございますが、溶融スラグにつきましては、道路のアスファルト舗装の骨材としてのJIS規格を満たしておりまして、平成26年度につきましては、1,700トンを有効利用しているところでございます。また、売電の状況でございますが、平成26年度につきましては、2万8,000メガワットを売電いたしまして、5億7,000万円の収入を得るなど、円滑に稼動しておりまして、当初の目的どおり、運用が図られている状況となっております。

 次に、旧南清掃工場跡地の土壌調査の状況と今後の活用についてでございます。初めに、土壌調査で確認されました汚染箇所につきましては、昨年度完了いたしました旧南清掃工場解体工事の中で、関係法令に基づきまして、土壌の入れかえが終了しております。

 次に、今後の活用についてでございますが、現在、南清掃工場の焼却処理に伴い生成いたします溶融スラグを一時的に保管するストックヤードの建設工事を進めておりまして、本年度末の完成を予定しているところでございます。また、来年度には、リサイクルスクエア及び粗大ごみ受け入れ施設を整備する予定でございまして、平成29年度には、粗大ごみの搬入が多い年末などの混雑時に対応するために、車両待機のスペースの整備を図るなど、南清掃工場の敷地内の各施設を集約いたしまして、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、北清掃工場延命化工事の内容とスケジュールについてでございます。初めに、工事の内容についてでございますが、老朽化が進んでいる焼却炉の改修や設備の更新を行いまして、工事の完了後15年間の延命化を図るものとしているところでございます。また、タービン発電設備の改修による発電量の向上や省エネ機器への更新によります使用電力の削減を行いまして、国の進めております二酸化炭素の排出抑制など、環境に寄与するものとしております。

 次に、スケジュールについてでございますが、現在、延命化工事の詳細な検討を行っておりまして、来年度に発注仕様書の作成を行いまして、平成29年度から4カ年の継続工事を計画しているところでございます。

 次に、合併特例債についてでございます。

 本市の合併特例債の発行限度額につきましては、約347億円でございまして、平成26年度末までの発行状況につきましては、約303億円となっております。本年度につきましては、26年度からの繰り越し分を含めまして、約36億円の発行を見込んでおりますので、本年度末時点での発行累計につきましては、約339億円となるものと考えております。

 次に、海老名ジャンクションの渋滞状況と今後の対応についてでございます。中日本高速道路株式会社に確認いたしましたところ、東名高速道路から圏央道北側に向かうランプで発生しておりました渋滞につきましては、二車線の運用開始後は解消したところでございます。また、圏央道から東名高速道路に向かいますランプの渋滞対策につきましては、現在、整備を進めております新東名高速道路とのネットワーク化によります交通分散が見込まれるものの、東北自動車道まで接続したことによります交通状況の変化などを見きわめながら、必要な対策につきまして検討してまいりたいとのことでございます。

 次に、国道16号町田立体事業の進捗状況についてでございます。国土交通省川崎国道事務所に確認いたしましたところ、現在、国道246号の交差部におきまして、交通規制の範囲縮小や期間短縮を図るなど、施工方法を工夫しながら、橋梁の架設等の工事を行っている状況でございます。引き続きまして、本年度の完成を目指しまして、周辺住民の皆様や道路利用者等の御協力をいただきながら、一日も早い完成に向けまして、鋭意、事業を進めてまいりたいとのことでございました。

 次に、新たな火葬場整備の検討状況についてでございます。現在、津久井地区での立地に向けまして、本年9月には、津久井地区自治会連合会及び津久井地区まちづくり会議から御推薦いただきました委員によりまして構成いたします、新たな火葬場の整備について考える会を設置いたしました。現在は、この会からの御意見等を踏まえまして、想定できる複数箇所の候補地を中心にいたしまして、法規制等の状況、アクセス道路等を含みました整備費や維持管理コストの検証を行っているところでございます。今後は、この検証作業の結果を含めまして、考える会での議論を通じまして、適地として絞り込みを行いまして、本年度中には最終的な候補地を決定してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 青少年教育カウンセラーに対して助言等を行う、スーパーバイザーの配置についてでございます。青少年相談センターでは、青少年教育カウンセラーが、日々、小中学校や各相談室で教育相談を行っておりますが、特に困難な事例につきましては、相互に助言し合ったり、情報交換や意見交換を行い、相談活動を進めております。しかしながら、相談の件数は年々増加傾向にあり、相談内容も多様化、複雑化している状況にあります。こうしたことから、スーパーバイザーの配置など、日常的にカウンセラーに対する指導、助言等ができる体制の構築は必要であるものと認識しておりまして、教育委員会といたしましては、任用形態や配置などの課題を整理しながら、カウンセラーが円滑に相談活動を進められるよう、その体制について、引き続き検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 2問目を質問席から伺います。なお、委員会での審査がございますので、項目を絞って再質問を行います。

 まず、議案第140号の農政改革についてでございます。来年度から新たな体制がスタートするというわけでございますけれども、具体的な農政振興策がございましたら、お尋ねいたします。また、農業委員会も新しい制度になるということでございますが、新たな農業委員につきましては、利害関係を有しない方も含まれるというように規定されております。具体的にはどのような立場の方か、お尋ねいたします。また、新たに設置されます農地利用最適化推進委員の役割と仕事の内容について伺うとともに、農業委員との関係についてはどのようになるのか伺います。

 続きまして、議案第148号、ユニコムプラザさがみはらの件ですけれども、非常に問題があるのかなというように感じております。まず、公募に際しまして、今まで、多くの指定管理者の議案が上がってきたわけでございますけれども、その指定管理者と違いまして、大きな欠損が生じているということでございます。本来は、再指定を検討する以前に、いろいろな機能等の見直しもするべきなのではなかったのかというようにも考えているところでございます。指定管理料の範囲の中で適正な管理をするよう、指定管理者への指導が必要であったと考えます。管理料が大幅にオーバーしてしまっているという現実がございます。こちらについての見解をお尋ねいたします。

 また、非常勤職員の退職等により、人件費が予算を大きく上回ったというように書かれております。予算のオーバーした部分につきましては、相当、三百数十万というような金額が掲げられていたというように思いますけれども、私、以前にコンビニエンスストアを経営しておりまして、大体、年中無休でやっているコンビニの1カ月の人件費というのは、多分、150万いかない、24時間営業しているお店の場合も含めての話でございます。したがいまして、その倍、2カ月分以上の人件費が上回ってしまっているというのは、これは明らかに異常な数値、異常な額ということであります。額が大き過ぎますので、詳細な御説明を求めさせていただきます。

 続きまして、改善化の計画です。追加資料で出ています改善計画なんですけれども、今、赤字のような資産状況になってしまっている、3年間でこれを改善するということは、その改善する費用を市民の税金で赤字補填するということになります。若干の疑問が生じるわけでございますけれども、このことに対して、どのような考え方なのか、お尋ねいたします。

 先ほどもコンビニを例に出しましたけれども、十分に計画どおりの運営ができていない場合に、いろいろ委託で業務を出すということは考えられない。通常でしたら、利益の出ていないものを経営していれば、清掃等の業務などは自分で施設の中を掃除する、忙しくないわけですから、それだけの時間があるわけでありまして、当然、そう考えるのが普通でありますけれども、今回のこの改善計画においても、清掃の経費については、余り削減等されていないような状況になっております。清掃等、一部の業務は職員が対応するべきとも考えますが、見解を伺います。

 やはり、施設の開設から、もう2年半、来年の3月で3年間が経過するわけであります。施設の利用率向上のために努力しなければいけないというように思っています。現実、こちらのユニコムプラザを利用されている方からの声というのは、9時から部屋を借りている。貸し部屋につきましては、2時間ごとの設定になっています。9時から部屋を借りるのに、要するに、ユニコムプラザ自体の入り口があくのが9時なんですね。それから受付に行って、手続をとって、鍵をいただいて部屋をあけると、表向き9時から2時間、11時まで部屋を貸しますとパンフレットにうたわれているんですけれども、現実的には、部屋を9時から借りることができないという現状があります。条例の中でいろいろ規定があって、きっちり規定どおりに運営されているから、こういうような状況になっているのではないかというように思いますけれども、若干の配慮があっていいんじゃないのかなというようにも考えます。9時ちょうどから部屋が利用できるようなことができないんでしょうかね。その辺を含めて、そういう部分が施設利用の向上策というようになるのではないかと思います。市では、どのような努力をしてきたんでしょうか。同様に、施設利用向上のために、指定管理者は、これまでどのような努力をされてきたのか、お尋ねいたします。

 経費の点で、全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムの開催によって大きな費用が発生したということでございますが、こちらの決算内容はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 それと、本来、一番多く開催しなければならない年度ごとの大学との連携事業、こちらが、この施設の特徴でもあります。この大学との連携事業の実施件数を年度ごとにお尋ねいたします。

 昨月、10月の20日過ぎに、私、実際にユニコムプラザに足を運びました。相模大野駅から真っすぐペデストリアンデッキから入りますと、ボーノウォークという、風がかつて通って大変だったという、市長に対策していただいたところがございます。右と左にあるわけです。駅のほうから向かいますと、左側にユニコムプラザがあるわけですが、ユニコムプラザに向かおうとしますと、エスカレーターがあります。何と、そのエスカレーターは、上から下へおりてくるエスカレーターなんですね。ということは、ユニコムプラザに向かおうとしますと、当然、反対側が上りのエスカレーターですから、奥まで行って、上りのエスカレーターで上って、また歩いてユニコムプラザに入る、そうしなければユニコムプラザに入ることができない状況になっています。一般的に考えますと、ボーノウォークからそのまま上がれば、1つの路線でユニコムプラザに入れるんですね。それが言ってみればZの形をした経路を通らないと、ユニコムプラザに入ることができない。私どももよく利用しますJR新横浜駅の横浜線のエスカレーター、朝は上りになっているんですね。朝のラッシュ時が終わりますと、エスカレーターは下りになっているんです。多分、モーターを変えるとか、何か一つ手を加えるのか、スイッチを入れかえるだけでいいのか、逆の動かし方ができるというように思うんですね。また、1階にも地権者さんの店舗が入っているので、じゃあ、その下はどうするんだということになれば、2階からはそのまま1階におりられるよう、ボーノウォークからの入り込みが一番多いんでしたら、当然、ボーノウォークが2階ですから1階へ、そして、2階から3階へという、そういうエスカレーターの機能があって当然だというように思います。こういう部分について、やはり、施設と協力して対応ができるのではないかと思います。この件に関して見解をお尋ねいたします。

 結果的に、今回は3年間の指定期間ということでありますけれども、今まで3年間、やはり、指定管理料の範囲の中で運営ができなかったということでありますので、今回、3年間の提案でありますけれども、やはり1年ごとに、この指定管理者をよく見て、どのように改善ができたのかを検証していく必要があるのではないかというように考えます。市長の答弁からも、指定の取り消しも考えられるということでございますけれども、やはり1年ごとに状況を見た中で、指定の取り消しも含めた検討が必要と考えます。見解をお尋ねいたします。

 そして、やはりこの1年間に、市としても、施設のあり方を再検討する必要があるのではないかというように思います。ユニコムプラザへ入って、左側のちょうど大学情報コーナーが丸くなっていますので、左側の丸の後ろですね、丸くなっている。そこは休憩のようなスペースになっておりますが、若干レイアウトを変更するなどして、非常にスペースを効率よく、場合によっては、あそこも貸し館的、貸し部屋的な使い方ができるのかもしれません。当初の計画の中においては、大学との連携という部分に基本を置いていたわけですけれども、ここ2年半の運営状況を見た中では、改善も必要ではないかというように考えております。どのように考えるべきなのか、見解がございましたら、お尋ねいたしたいと思います。

 続きまして、議案第151号補正予算の子ども・子育て支援新制度の点についてでございます。幼稚園等につきましては、ことし4月−−ことし4月といいましても、7月ですね、4月からの新制度移行に伴って、余り動かなかった。初年度でありますので、様子を見ていたのが、ことしの状況であります。来年以降どうするかという意向の調査を、ことしの7月に行っております。この意向調査の結果はどのようなものなのか、お尋ねいたします。また、その中で、来年の幼稚園、保育所等、移行はどのように各園などで検討がなされているのか、お尋ねいたします。

 また、この新たな制度、市には4つの認定こども園があるわけですけれども、今回の新制度が本当にいい制度であり、それについて移行することを推進しているのか、していないのか、幼稚園などの場合には、現行の幼稚園のままでとどまるという選択肢もあるわけであります。その点について、移行の推進をしているのか伺います。

 また、移行に際しては、いつでも、今後、移行することができるのか。例えば、ある程度見越した中で、3年間をめどに新たな制度に移行しないと支援策がなくなるとか、そういうことなのかどうか、お尋ねいたしますとともに、これから新たに、幼稚園型のこども園に移行しようというところもあるのかもしれません。幼稚園型のこども園にも移行できるのか、お尋ねいたします。

 今年度は、この補正で、大分、園の運用が楽になるというように思っています。そもそも、子ども・子育て支援新制度の十分な運用をしていくには、消費税が8%から10%になった、その2%の財源を用いて、新たな制度を運用していくと規定されております。消費税導入が1年半先延ばしになってしまったわけです。今年度については、今回の補正で対応がきっちりされているわけでございますけれども、来年度については、消費税がまだ10%になっているわけではありません。来年度も、今回の補正と同様、幼稚園、保育所等が十分に運用するだけの予算の確保ができているのか、状況をお尋ねいたします。

 また、現在、子ども・子育て支援新制度を担当している職員に、大きな負担がかかっているんですね。去年は内閣府、要するに、厚労省と文科省がそれぞれ綱の引き合いをしていたということで、内閣府が今回の子ども・子育て支援新制度を主導してやっていますが、初めての制度ということで、国からの情報が市におりてこない、市におりてこないから園に伝えられない、園に伝えられないから保護者に説明ができないということで、昨年の入園に関する保護者に対する説明会等は、大分、幼稚園、保育所等が困っている状況がありました。当然、そこには、職員にいろいろな部分で事務のしわ寄せが来ているわけであります。この先、マイナンバー等の指導をいろいろ保育所、幼稚園等にしなければならないような状況もある中で、職員に負担が大分かかっている状況が見受けられます。ぜひ、今回、定数を増員するという議案も提出されておりますけれども、こういう現場にこそ、多く職員を配置するべきなのではないかというように考えております。市長の見解を求めます。

 マイナンバーについてです。ことしじゅうに通知カードの配達は終わるということでございますけれども、届かなかった市民への対応はどのようにされるのか、お尋ねいたします。また、これは民間で対応するのだと思いますけれども、証明用の写真機から直接申請できるなんていう機械が、もう既に存在しております。導入については計画があるのか、お尋ねいたします。

 続きまして、たてしな自然の村です。こちらについては、長年の役割を終えたというように、私どもでは感じております。また、たてしな自然の村と町田市が所有しております長野県川上村の町田市自然休暇村というのがございまして、そこには相互利用ができる規定となっております。今までは2つの施設があったので、お互い利用ができるということになっておりましたが、相模原の施設が廃止されると、あと1年4カ月ということになります。そうしますと、町田市の市民が利用できる施設がなくなってしまいます。できれば相模川自然の村清流の里等が、大分距離は違いますけれども、そのかわりの施設になるのかというように思いますので、ぜひ、そのような相互利用、清流の里等を町田市民の方にも利用していただけるように御配慮いただきたいのとともに、川上村の町田市自然休暇村につきましては、相模原市民は町田市民と同等の扱いということで、3割から5割引きの利用料金設定がなされています。ぜひ、清流の里などにも、こういう料金を設定していただきたいと思っております。まずは、その前に町田市との相互利用ができなくなるということに対する対応策、どのようにされるのか、お尋ねいたします。

 また、立科町では、ことしの夏、町長さんが相模原納涼花火大会にも観覧に訪れてくださったり、非常に若い首長さんがアクティブに相模原にもお顔出しをしていただいております。ぜひ、立科町に行く機会を何かつくるなど、うまく市民への立科町の施設を利用したときの割引制度などがあるといいなというように思うんですけれども、その検討状況、検討されているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、ごみの関係ですね。一般ごみについては、来年10月から、収集体制が変わるということでございます。この際の民間委託の考え方について、お尋ねいたします。

 そして、最後になります。青少年相談センターの相談体制でございますけれども、市内4つの拠点で相談の業務を行っております。できれば、スーパーバイザー、全体で1人ということではなく、各拠点ごとに1人のスーパーバイザーを配置する必要があると考えますけれども、見解をお尋ねいたします。また、すぐに配置ができるというわけではない、予算の関係もございますので、スーパーバイザー配置までの間、どのような対応をされるのかお尋ねして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 農政改革と、それから、たてしな自然の村につきまして、御質問いただきました。

 初めに、本市の具体的な農業振興策についてでございます。本市では、新規就農者の連携、情報共有のための情報交換会の開催や、国の青年就農給付金を活用いたしました支援、こういったものを行うほか、法人の農業参入を促進するための情報収集、提供、そして助言、こういったものによりまして、担い手の育成、確保に取り組んでいるところでございます。また、販路拡大のための地場農畜産物商談会を開催しているほか、農業者の6次産業化を推進するためのセミナーの開催、こういったものも検討を進めているという状況でございます。こうした農業者の所得向上に取り組んでいるといったところでございます。今後、こうした支援策につきまして、今回の農政改革の趣旨、目的を踏まえた拡充など、検討が必要であるというように考えているところでございます。

 次に、利害関係を有しない農業委員の任命についてでございます。今回の農業委員会法の改正では、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないと規定されております。農地を有する者の場合には、農地転用や権利移動などの利害関係が生じる可能性があることから、具体的には、市内に農地を有していない、所有していない、農業に関する識見の高い弁護士、大学教授等の学識経験者などを想定しております。

 次に、たてしな自然の村に関してでございます。町田市との保養施設の相互利用についてでございますが、たてしな自然の村の廃止後につきましては、本市の相模川自然の村清流の里の利用料金を、町田市民、相模原市民同額にするなどにより均衡を図りまして、今後も継続してまいりたいと考えております。こうした考えのもと、町田市や清流の里の指定管理者と協議してまいりたいというように考えております。

 次に、立科町の宿泊施設等の市民への割引についてでございます。立科町の蓼科白樺高原観光協会に登録されておりますホテルやペンションなどでは、本市の市民が宿泊された場合につきまして、宿泊料金の約10%を割引とするような仕組みを持ってございます。また、一部の飲食店や売店では、5%から10%の割引を実施していただいているところでございます。今後もこうしたサービスの継続や充実によりまして、市民が立科町を訪れやすく、交流が促進されるよう、市と町、それからそれぞれの商工、観光の関連団体等で協議を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 農業委員会事務局長。



◎佐藤清隆農業委員会事務局長 農地利用最適化推進委員の役割についてでございます。

 担い手の農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進に取り組むことでございます。農地利用最適化推進委員の主な仕事といたしましては、地域において農地パトロールをすることで、遊休農地などの把握に努め、営農に対する意向確認を行うことなどにより、農地の集約化に向けた担い手への農地あっせんなどの現場活動を行うことでございます。このことによって、これまで以上に地域における農地の利用状況が確認できるようになり、農地の有効活用が図られるものと考えております。

 次に、農業委員と農地利用最適化推進委員の関係でございます。農地利用最適化推進委員の担当地域で行うパトロールやあっせんなどの現場の活動に対して、農業委員が相談や支援をすること、また、農業委員が行政庁へ要望等をする際には、農地利用最適化推進委員の意見を伺ったりすることなどでございます。それぞれ連携して、農業委員会の両輪となって業務を進めていくものになると考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民局に関します御質問に、お答えをさせていただきます。

 初めに、ユニコムプラザさがみはらにおけます施設の機能の見直しと指定管理者への指導についてでございます。

 施設の機能の見直しにつきましては、設置目的を達成するために、オープンスペースの有効活用を図るとともに、橋渡し機能の強化ですとか貸室の予約の簡略化などを進めてきたところでございます。また、管理運営につきましては、モニタリング結果を踏まえまして、市では指定管理者と連携し、大学に対する利用促進などに積極的に取り組んできたところでございます。その結果、昨年度でございますが、単年度収支で均衡が保たれるなど、着実に成果が得られているところでございます。

 続きまして、人件費におけます賃金が予算より大きく上回った件でございます。その要因でございますが、施設の予約業務に適正に対応するための人員配置ですとか、非常勤職員の退職等に伴う円滑な事務引き継ぎを行うために、勤務シフトを重ねるなど、多くの人件費を要したこと、また、現指定管理者につきましては、公共施設の指定管理を初めて請け負ったことなどによりまして、結果的に、全体的な人員配置が多くなったことなどが挙げられます。今後でございますが、人員を適正に配置し、賃金総額につきましても抑制するように指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、改善計画におけます考え方でございます。今回、さがまちコンソーシアムを候補団体といたしました理由でございますが、指定管理者選考委員会で求めた追加資料におきまして、改善計画が提出されました。その中では、指定管理者の自助努力によりまして、利用料金の増収ですとか業務に支障のない範囲での適正な人員配置等、効率化を図る中で収支の黒字化を目指した、こうしたものでございまして、その実効性が高いものと判断したものでございます。

 次に、清掃等の業務委託についてでございます。現在、清掃等につきましては、指定管理者が外部の事業者に委託しているところでございますが、再度、業務内容を精査いたしまして、指定管理者が雇用しております非常勤職員等で行える業務、こういったものにつきましては委託業務から外すなど、経費の削減について協議、指導をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、施設の利用率向上のための市の取り組み内容についてでございます。主な取り組みでございますが、周知の活動でございます。具体的には、市民の方が参加いたします会議において、施設のパンフレットを配布したり、広報さがみはらまたは市ホームページにおける講座等のお知らせの掲載など、これまで、さまざまなPR活動を行ってきたところでございます。また、指定管理者と連携いたしまして、大学等にも出向きまして、施設の説明などを行い、利用促進に努めてきたところでございます。また、御指摘いただきました開場時間のあり方でございます。こちらにつきましては、弾力的な運用について、今後、条例の規定というのも御指摘のとおりあろうかと思いますが、指定管理者とともに、その運用について、できるかどうかについて、検討させていただきたいというように考えております。

 続きまして、指定管理者が行っています施設の利用率の向上のための指定管理者の取り組みでございます。指定管理者は、施設におきまして、月2回程度、気軽に御参加いただけるよう、生活の身近な話題をテーマに、大学関係者や企業の方からお話をいただきます自主事業、名称としましては、オーサーズカフェというようになっております。こちらを積極的に実施いたしまして、施設のPRに努めているところでございます。また、さがまちコンソーシアムに参画しております大学、NPO法人、また、bono相模大野に入っておりますテナント、こちらに対しまして、施設利用の呼びかけを行うとともに、イベント時には、先ほど申し上げましたbono相模大野、こういった商業施設内での館内放送を行うなど、利用率の向上に努めているところでございます。

 次に、全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムの決算内容についてでございます。当該フォーラムにつきましては、平成24年の9月に、活力あふれる魅力的な地域社会の創造、こちらをテーマといたしましたシンポジウム等をグリーンホール相模大野をメーン会場といたしまして実施したところでございます。支出額でございますが、総額で約530万円を要しておりまして、このうち相模原・町田大学地域コンソーシアムにおきまして、事前準備ですとか自主的な事業を行っております。これに要した経費を含めまして、約250万円を負担したというものでございます。

 次に、年度ごとの橋渡しの実施件数についてでございます。平成25年度が4件、平成26年度が11件にとどまっている状況でございます。市といたしましては、今後、こうした連携事業をさらに広げていくことが重要であると認識しているところではございます。

 続きまして、エスカレーターの向きの対応についてでございます。bono相模大野の管理組合に確認させていただきましたところ、1階を起点にエスカレーターの向きを決めた、このようなことでございました。エスカレーターの向きにつきましては、他のテナントの意向ですとか機械的な対応など、さまざまな観点から検討を要すると思われますので、すぐに対応することは難しいかとは思いますが、bono相模大野の管理組合に対しまして、今後、検討していただける旨の要望を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、指定の取り消しの必要性についてでございます。今回、収支の改善計画が妥当であると判断いたしまして、当該団体につきましては候補団体といたしておりますことから、事業の実施状況も含めて、履行の確認をしてまいりたいというように考えております。その結果、事業計画の達成度ですとか収支の改善計画の進捗状況に応じ、必要があれば、改善計画の見直しを含めまして、指導の強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、改善計画の達成が困難であることを市が認めた場合は、指定の取り消しも含めた措置を講ずることというようになります。

 続きまして、施設の新たなあり方の検討についてでございます。当該施設の設置目的でございます、市民と大学等との連携により、地域の課題解決または活性化を図るため、今後、指定管理者と十分に連携いたしまして、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、施設の設置目的達成のために、他市の先進事例ですとか民間の発想、こうしたものを取り入れながら、魅力ある施設を目指してまいりたいというように考えております。その際でございますが、あわせまして、御指摘いただきました入り口付近のスペース、こういったもののあり方につきましても、施設利用の状況ですとか利用者からの御意見等を伺いながら、有効利用について検討してまいりたいというように考えております。なお、今後、指定管理者の要件の見直しにつきまして検討しているところでございますが、当該施設につきましては、公の施設というようになっておりますことから、指定管理者制度を継続して導入した上で、効果的な運営により、設置目的を達成させるためにはどのような運営主体がふさわしいか、こういったことにつきまして、改めて検証してまいりたいというように考えております。

 続きまして、マイナンバー制度に関しまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、年内に届かなかった市民への対応についてでございますが、通知カードにつきましては、現在、転居ですとか不着等、戻ってきた理由に応じた手続や整理を行っているところでこざいまして、各区役所の窓口でお渡しする準備を行っているところでございます。今後、通知カードを窓口でお渡しできる旨のお知らせを広報や普通郵便で行う予定でございます。市民の皆様には、できるだけ早い時期に通知カードを受け取っていただけるよう、引き続き努力してまいりたいというように考えております。

 続きまして、個人番号カードが直接申請できる証明写真機についてでございます。個人番号カードの申請ができる証明写真機につきましては、お話にございましたように、民間事業者が設置を進めております。10月20日からサービス提供が開始されておりまして、11月26日の時点で全国に686台、うち市内には5台が設置されている状況でございます。民間事業者によりますと、今後、1月までに1,000台、3月までに累計1,500台と、対応する機器が増加する予定と伺っておりまして、民間事業者での対応が進んでいることから、現時点では、市が直接、こうした個人番号カードを申請できる証明写真機を導入することについては考えておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子ども・子育て支援新制度に関しまして何点か御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 初めに、本年7月に行いました私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園への新制度への対応等に関します意向調査の結果についてでございます。既存の幼稚園型認定こども園1園と幼稚園1園が、来年の4月から幼保連携型認定こども園への移行の意思表示をしております。また、施設給付を受ける幼稚園への移行を希望している園が1園ございました。そのほか、再来年度、平成29年度以降に新制度へ移行することを意思表示されている園につきましては、今のところ8園となっております。全体の状況といたしましては、公立も含めまして、来年4月の時点では、幼保連携型認定こども園が7園、幼稚園型認定こども園が8園、施設型給付の幼稚園が6園、認可保育所が103園、小規模保育事業等の地域型保育事業所が26カ所の予定となっておるところでございます。

 続きまして、認定こども園への移行の推進についてでございます。認定こども園は、幼児期の教育、保育の総合的な推進や保育の必要な児童の受け入れ枠の確保などに大変有効でございますことから、市といたしましても、独自の支援制度を設けているところでございますが、さらに移行促進が図られますよう、引き続き、幼稚園等の意向も踏まえながら、働きかけをしてまいりたいというように考えております。

 次に、認定こども園等への移行の制限等についてでございますけれども、国の通知では、認定こども園への移行を希望する幼稚園、保育所が施設等の基準を満たす場合におきましては、認可、認定を行うこととされております。なお、移行に際しての年度の制限はないものと承知いたしているところでございます。

 次に、今後の予算の確保についてでございますけれども、国は今年度、教育、保育の質の向上や量の拡充を図るために、約5,000億円の財源を確保いたしておりますけれども、さらなる質や量の拡充を図るためには、1兆円超程度の財源が必要とされておりますことから、市といたしましては、国に対して、確実な財源確保を図るよう要望してまいりますとともに、本市の負担分につきましても、所要額を確保してまいりたいと考えております。

 最後に、職員の人員配置についてでございます。子ども・子育て支援新制度の施行に伴います事務量の増加に対しましては、業務量や業務内容を勘案した適正な人員の配置に努めるとともに、事務分担の見直しですとか、一部の業務に非常勤職員や派遣職員を活用するなどの対応を図っているところでございまして、さらなる対応が必要な場合には、部内、場合によっては局内での応援体制など、柔軟に対応してまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 来年10月からの一般ごみの収集運搬体制の見直し後の民間委託についてでございます。

 一般ごみの収集につきましては、効率的な業務体制の確保を図るため、民間への委託を進めているところでございまして、これまで、市域全体で収集量の30%の委託を実施しているところでございます。収集運搬体制の見直し後につきましても、安定した市民サービスの提供や災害時への対応などを勘案しながら、平成32年までに、収集量の50%を目標として、引き続き、計画的な委託を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 青少年相談センターへのスーパーバイザーの配置についての御質問でございますが、現在、市内4カ所の相談室に配置しております全てのカウンセラーに対しまして、指導、助言等ができる体制が必要であるものと認識しておりますが、任用形態や配置等の課題もありますことから、これらの課題を整理しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。また、カウンセラーへの指導、助言等に対する当面の対応についてでございますが、現在も行っております情報交換の取り組みとともに、本市の教育相談体制に精通したカウンセラーを中心に、カウンセラーが相互に相談ができる対応を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 3問目となります。

 今のスーパーバイザーの件ですけれども、市内には、7日以上学校に行っていない不登校と言われる小中学生、合わせて約700名弱もいるというようなことでございます。早急な対応をお願いしたいというように思います。

 あと、子ども・子育て支援新制度の件ですが、昨年、認定を返上した、ことし、幼稚園に戻ってしまった園が1園ございます。これは国の昨年の時点で示した公定価格、いわゆる園の運用費が足らなかったということで、今、通常の幼稚園として運用しているわけです。今回、この補正があることがわかっていれば、その幼稚園は、幼稚園型認定こども園として、多分、運営しているというように思います。これは市に責任があることではないんですけれども、何か、うまいつなぎの策といいますか、説明があったら、もしかしたら、子供さんたち、親御さんたちに迷惑かけなかったという可能性もありますので、よくこの件に関しては検証していただきたいなというように思います。

 あと、指定管理者制度についてですけれども、平成15年の地方自治法の改正によって、相模原市では2施設、サン・エールさがみはら、そしてソレイユさがみについて、先進的に指定管理者制度を導入いたしました。最初、2年間だと思います。全国の自治体は、相模原市の指定管理者制度を見て、あっ、これで行けるんだということで、指定管理者制度の導入に取り組んだと言っても過言ではないというように思っております。そんな中での今回の議案第148号の提案は、大変、私自身、残念というように思っております。やはりこういうことが、これから委員会の審査になるわけですけれども、何か決まり事の中で、こういうことのないようにしなければいけないのかなというように考えています。1つ、募集する時点で、団体に大きな負債があったりする場合には、どういう基準でということが、一概に今の時点では申し上げられませんけれども、財務体質が悪い状況の場合には応募ができない、これが一つ必要ではないかというように思っております。

 もう一つは、審査するわけですけれども、再評価の結果において、全体で100点満点にしたとき何点以上だったら、これはいいよという判断ですけれども、例えば、申請団体の経営状況については、今回、20点中2点、こういう大事なもの、そして収支計画が50点中12点、こういうものについては、最低限7割、通常の全体の点数が60点以上で合格であれば、重要な部分については70点、ここの一つの項目に引っかかった場合には基準を満たさないという扱いにする、そんな2つの取り組みが必要なのではないかというように思っております。いずれにしても、今回の件については、市にも責任がある、そして、指定管理者にも責任がある、それをやはり協力して直していかなければならない。やはり、市民にとってよりよい施設となるような指定管理者制度の充実を求めまして、私の代表質問を終了いたします。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時09分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前11時30分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 26番鈴木秀成議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(鈴木秀成議員) ただいま議題となりました議案第129号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例を含めた諸議案及び平成28年度予算編成方針などにつきまして、民主・市民クラブを代表して質問を行います。理事者の皆様方には、明快なる御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 現在、本市では、ロボット産業支援に力を入れているところでありますが、昨今、人類が、その発展から日々の生活に至るまで、コンピューターに頼りっきりになっていることは、ここにいるほとんどの方々が実感していると思います。実際に、パソコンを取り上げられたら、ほとんど仕事にならないのが現状であります。最近は、2045年問題というのがクローズアップされつつあります。これは今から30年後となる2045年に、AI、いわゆる人工知能が人間の知能を超えるという予測のことです。これはCPUなどの大規模集積回路と呼ばれるコンピューターチップの性能が18カ月ごとに2倍になると予測したムーアの法則に基づいてつくられたものでありますが、コンピューターの性能が人間の脳を超え、その人間の脳を超えた人工知能がさらに優秀な人工知能を開発し、さらにその優秀な人工知能がもっと優秀な人工知能をつくる、この一連の連鎖が私たち人類が技術開発の歴史から正確に推測できる限界点であるシンギュラリティ、いわゆる技術的特異点を超え、もはや人間の頭脳レベルでは予測不可能となってしまう時代が、そう遠くない2045年に訪れるとされるのが、この2045年問題です。さながらSF映画のような未来が30年後に訪れるとは、にわかには信じがたいことですが、現に人工知能の研究開発については、国家プロジェクトとして、米国、スイス、中国、韓国、シンガポールなどが積極的に力を注いでおり、シリコンバレーに拠点を置く名だたる世界的企業、フェイスブックやマイクロソフト、そしてIBMや中国のバイドゥなどは、その研究に多額の資金を投入することを決定しておりますし、アメリカ航空宇宙局であるNASAとインターネットの覇者と呼ばれるグーグルに至っては、共同で研究機関をつくるなど、真剣な議論になっているのは紛れもない事実であり、一定の説得材料になり得ると言えるでしょう。そのグーグルの創始者であり、現CEOのラリー・ペイジ氏はこう言っています。あなたが望もうが、望むまいが、必ず起こる未来だと。少し話が大きくなりましたが、この2045年問題のように、私たちの身近に起こり得る目まぐるしい技術革新は、ライフスタイルを激変させる可能性があり、その物の考え方や価値観をも大きく変えてしまうでしょう。

 我々地方自治体においても、その恩恵があまねく市民全員に享受できる環境の整備や、これからの来るべき時代に向けての投資など、今まさに、大きなかじ取りが求められる時期となっているのではないでしょうか。ぜひとも加山市長におかれましては、柔軟かつ迅速に、そのリーダーシップを大いに発揮し、取り組んでいっていただきたいと思います。それでは、順次、質問を行っていきます。

 まず初めに、平成28年度予算編成方針の項目から、本市の財政状況の分析についてです。平成28年度の予算編成方針を作成するに当たっては、市税収入の増加が見込めない状況であり、扶助費が増大するなど、都度、議会でも議論されておりますが、本市の財政状況について、詳細に分析しているのでしょうか。また、34億円の財源不足を見込んでおりますが、どのように対処するのかを伺います。

 次に、中期実施計画の推進についてです。基本的な考え方として、限られた財源を最大限有効に活用し、新・相模原市総合計画の基本計画に掲げた施策の実現に向け、計画期間最終年度となる中期実施計画の着実な推進に努めるとのことですが、中期実施計画に掲げた事業の進捗状況について、どのように捉え、また、最終年度の予算にどのように反映しようとしているのかを伺います。

 次に、持続可能な都市経営の考え方についてです。持続可能な都市を実現するためには、将来に向かって発展し続けるということだけではなく、将来を見据え、効率的な経営やまちづくりが必要であると考えます。平成28年度が最終年度となる都市経営指針及び実行計画の進捗状況についての見解を伺います。また、市長がこれまで掲げてきた多くの大規模事業について、現時点で見直す考えはないのか伺います。そして、歳入確保についても、予算編成方針に毎年掲げられておりますが、創意工夫を持った新たな自主財源確保策について、どのような検討を進めているのかを伺います。

 次に、重点政策についての項目から、まず初めに、犯罪防止、被害者支援についてです。振り込め詐欺など、高齢者を狙った悪質な犯罪が絶えない状況です。さまざまなツールを使って未然防止の取り組みをしているのは承知しておりますが、抜本的な対策が必要だと考えます。本市として、犯罪防止の取り組みをどのように進めていこうとしているのかを伺います。また、あらゆる犯罪の被害者になった方をどう支援していくのかが課題だと考えます。被害者支援について、関係条例の整備も含めて、積極的に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、高齢者政策、障害者政策についてです。超高齢社会は防ぎようのない事実であります。であるならば、健康で活躍できる高齢者をふやさなければなりません。高齢者が地域で孤立することを防ぐための事業、参加しやすい健康づくり事業、高齢者支援センターの機能強化策について伺います。

 障害者が地域で安心して暮らせる共生社会の実現を図るためには、グループホームなどの生活を支える居住の確保が必要であります。昨年4月には、法改正等によりグループホームとケアホームが一元化され、サテライト型の住居が認められるなどの新たな支援策が講じられておりますが、本市のグループホーム事業所や利用者の状況を伺うとともに、今後の支援策について伺います。

 次に、子育て支援についてです。少子化に歯どめをかける意味でも、子育て支援策は毎回議論されております。保育所の待機児童解消に向けて、さまざまな努力をされていることは承知しておりますが、新年度の予算方針を行っていく中で、保育所待機児童をゼロにするために、具体的にどのような取り組みを進めようとしているのか伺います。また、児童クラブも、引き続き、希望者全員が入れない状態が続いております。課題と対策について伺います。

 次に、学級編制、教職員配置の権限移譲に向けた準備についてです。御承知のとおり、学級編制や教職員配置等、教職員定数にかかわる決定権限の本市への移譲が迫っております。県費負担教職員の権限移譲については、給与負担等の移譲も含め、これまでも、たびたび議会でも取り上げられ、市長からも答弁をいただいておりますが、特に教職員配置など、教職員定数にかかわる移譲については、これからのさがみはら教育を主体的に推進するための決定権限を具体化する大きな取り組みだと考えております。これまでの市議会の質疑からも、移譲権限を生かした学級編制や教職員配置等について検討を進めていることは承知しておりますが、現在の検討状況と、今後どのような教職員配置を行うのか、考え方を伺います。

 次に、市内産業、経済の活性化についてです。新STEP50により、成長産業の産業集積を図ろうとしておりますが、現時点での企業誘致の見通しを伺います。また、政令指定都市にふさわしい産業として、保険、金融、ホテルの誘致は必須であると考えますが、今後の取り組み策について伺います。

 次に、観光、シティセールスの取り組みについてです。会派で先進都市を視察しておりますが、やはり、都市の歴史が違うことはもちろん、観光地をさらに伸ばす取り組みが顕著であります。今後、相模原市の魅力発信をするためには、現在の市内の観光地を再点検し、集客に向けて相当努力しなければならないと考えますが、相模原市の観光面の優位性を伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。

 続きまして、議案に入ります。

 議案第129号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例から、職員定数について伺います。定数上は10人の増員となっておりますが、今回の職員定数の見直しにおける基本的な考え方と、定数配置に当たって特に配慮した部分について伺います。また、メンタル疾患等による長期休業の職員が増加することにより、実際に勤務している人数と定数との乖離が生じ、職員の負担が増加していると思われますが、現在の乖離状況について伺うとともに、このような状況にどのように対応しているのかを伺います。そして、今回の定数見直しによって、現行の職員定数管理計画が終了することになりますが、平成29年度以降の計画策定の見通しについて伺います。

 次に、組織改編についてです。このたびの職員定数の改正に当たっては、その理由として、新たな行政課題への的確な対応と効果的な行政運営の推進が挙げられておりますが、他にも定数改正の要因としては、来年度以降の行政組織の改編が含まれていると推測しております。そこで、平成28年度の局区部の組織改編の見込みと中期的視野に立った将来の組織改編に向けた検討状況について伺います。

 次に、議案第131号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例から、情報システム改修の進捗状況についてです。マイナンバー導入に対応するため、本市においても、情報システムの見直しが必須となっております。一方、各自治体においては、非表示のはずのマイナンバーが証明等に印字されてしまうなどのミスが頻発しております。このようなことがあってはなりません。マイナンバー導入に対応するため、本市においても、住民票の発行などに関する情報システムの改修作業を進めていると思いますが、現時点におけるシステム改修作業の進捗状況について伺います。

 次に、市民への送達についてです。国においては、全国民へのマイナンバー通知の送達が11月中に完了するとの説明でありましたが、11月末日となった本日現在においても、多くの市民への通知が完了していない状況にあります。そこで、現在の相模原市民への送達状況を伺うとともに、相手方に届かず不着となった通知はどの程度発生しているのかを伺います。

 次に、議案第133号相模原市消費生活センター条例から、制定の趣旨についてです。消費者の安全と安心を確保し、自立した消費者の育成を図るため、市民からの問い合わせや苦情に対する情報提供、助言、処理など、消費生活相談は大変重要な課題であると認識しております。そこで今回、消費生活センターについて、新たに条例制定を行う趣旨や目的について伺います。また、条例化に伴い、相模原消費生活センターが消費生活総合センターに変更となりますが、センターの機能としてどのような点が変更となるか伺うとともに、北や南の消費生活センターの機能とどのように異なるのかを伺います。

 次に、相談体制についてです。消費生活相談員は、センターにおいて重要な役割を担っていると思われますが、消費生活相談員として適切な人材をどのように確保しているのかを伺います。また、消費生活相談員に対して、任期ごとに客観的な能力の実証を行うこととしておりますが、具体的にどのように行うのかを伺います。

 次に、議案第136号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例から、税率の見直しについてです。まず、国民健康保険の現状は、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加など及び国保制度の持つ構造的な財政基盤の脆弱さや収納率の課題などにより、財政運営が極めて厳しい状況にあると認識しております。国民健康保険の事業の健全な運営を確保し、収支の均衡を図ることを目的とした今回の税率の引き上げによって、国保財政に与える効果はどのように見込んでいるのかを伺います。また、国民健康保険税の税率見直しに際しては、市民の理解を求めるために、市民への十分な説明と周知が必要であると思いますが、今後、市民への説明、周知はどのように行っていくのかを伺います。そして、前回は3年前に税率の見直しが行われましたが、今後の税率の見直しについて、どのように見込んでいるのかを伺います。

 次に、議案第141号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例から、改正の趣旨についてです。相模原市は、相模原麻溝公園に代表される総合公園や淵野辺公園などの運動公園、そして、身近な街区公園、地区公園、自然を大切にした風致公園や歴史公園を整備し、市民の憩い、スポーツ、レクリエーションの場として親しまれてきました。今回の条例改正は、都市公園内における行為の禁止にかかわる規定を改正し、安全性を高めるものであります。そこで、具体的にどのような課題を踏まえて行うのか、その趣旨や目的について伺います。また、都市公園の利用実態において、現在の条例の規定に抵触するような行為として、実際に確認されたものはどのようなものがあるか伺います。

 次に、改正内容についてです。今回の改正により、植物の種をまき、または植物を植えることが禁止行為に追加されましたが、公園を美しくしたいと純粋に思う市民が、善意で植物を育てようとする行為までも規制されることとなるのかを伺います。また、今回新たに規定する危険を生じさせるおそれのある行為または他人に迷惑を及ぼす行為については、人によって感じ方や捉え方が異なると思いますが、実際にはどのように運用していくのか伺います。

 次に、議案第148号指定管理者の指定について、相模原市立市民・大学交流センター及び議案第149号指定管理者の指定について、相模原市立青野原診療所他2施設から伺います。

 まず、本市における指定管理者制度についてです。指定管理者制度が導入されてから10年となり、現在では、指定管理者施設が156施設となっております。当初の目的として、多様化する住民ニーズに対応するために、民間事業所などが有する経営ノウハウを活用したほうが、より効果的であると考えられる事例も増加してきたことから、民間参入の具体的な施策として制度化されましたが、本市におけるこれまでの指定管理者制度の施設への導入成果について、どのように評価しているのかを伺います。また、市が定めた公の施設の指定管理者制度移行に際しての基本的な考え方には、制度導入に当たっての留意点の一つとして、費用対効果を十分に勘案し、経費の節減を図るが掲げられておりますが、これまでの指定管理者の選考過程を見ると、経費の節減の項目については、他の項目と比べて、プライオリティーが低いように受けとめざるを得ません。制度導入から10年を経て、各施設の指定管理期間がほぼ5年間となり、職員配置も含めて安定運営がなされている状況にある今日こそ、次のステップとして、経費の節減を重要視すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、相模原市立市民・大学交流センターの指定管理についてです。相模原市立市民・大学交流センターは、市民、大学等が連携し、相模大野駅至近の立地を生かして、今後さらなる市民目線での活用が求められていると思いますが、開館から3年間の総括を伺うとともに、今後の課題についても伺います。また、相模原市立市民・大学交流センターは、平成28年度からの指定管理者の募集に当たり、指定管理期間を3年間としております。本市においては、2回目以降の募集に際して、特段の理由がなければ、指定管理の期間は5年とすることにしているはずであり、5年間とすることにより、継続的なノウハウの蓄積による市民サービスの向上や、職員の雇用面での指定管理者側の安定運営に資する効果が期待できるところであります。今回、3年間と判断した特段の理由は何か、具体的に伺います。また、収支計画及び団体経営状況の改善内容についても伺います。本議案の関係資料の選考理由の中には、収支計画及び申請団体の経営状況の得点割合が低かったため、候補団体に追加資料を求めたところ、収支の改善計画が提出され、改善の見通しがあることが確認されたとありますが、収支計画は、配点50点のうち12点で得点率は24%、申請団体の経営状況に至っては、配点20点のうち2点で10%の得点率しかありません。そもそも収支や団体の経営状況は、この施設の安定運営、ひいては利用者、市民への良好なサービス提供の根幹をなすものであり、現在の運営段階において、既に改善されていなくてはならない項目であります。選考委員会において、このように低い評価となった具体的な理由を伺うとともに、候補団体から提出のあった追加資料の具体的な内容について伺います。

 続きまして、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算第3号から、中小企業研究開発支援事業についてです。私は冒頭に2045年のお話をさせていただきましたが、20年後、2035年の国内ロボット市場規模予測を見ますと、10兆円に迫る勢いであり、ロボット産業の育成につきましては、中期的に見た地域経済の活性化や景気浮揚のためにも、中小企業への研究開発支援は大変に重要と考えており、本市の立地条件の優位性、周辺都市との連携も注目すべき点であります。しかしながら、一方で、産業用ロボット分野で世界的に圧倒的なシェアを獲得し、独走状態であった日本のロボット産業は、昨今、海外企業の事業化への動きが活発化し、様相が変わってきております。アメリカの会社が開発したロボット掃除機、ルンバは、累計1,000万台を超えるヒット商品になり、ソフトバンクが6月に発売し、第1回の一般向け販売分1,000台がわずか1分で完売したパーソナルロボット、Pepperも、開発元はフランスの会社です。国際的観点からも、今後の競争激化が予想される中での国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ交付分をロボット産業支援に使うことには大変意義があると思いますが、課題として、具体的成果をはかることが難しい面もあります。そこで、確認のため、今回の増額補正に当たり、既に実施しているロボット導入支援の効果を伺うとともに、今後の展望について伺います。

 次に、繰越明許費の設定についてです。予算編成において、翌年度以降の費用負担や事業実施を担保、保障するものとして、債務負担行為、継続費、繰り越しといった予算計上の方法がありますが、これらについては、そのときどきの予算設定者の考えや事業内容等により、比較的柔軟に使い分けられていると考えます。本市において、これらをどのように使い分けているのかを伺います。また、今回のあじさい会館施設管理運営費及び道路改良事業の2事業については、補正時期が12月であることから、本年度中の予算執行、事業実施の期間が、ある程度確保できていると考えます。このため、市民の視点から、よりわかりやすい予算編成を目指すのであれば、継続費設定が考えられますが、この2事業を繰越明許費とした具体的な理由を伺います。

 続きまして、その他市政全般についてから、JAXA相模原キャンパスの移転問題についてです。本市は、シティセールスのキーワードの一つを宇宙として、市民と一丸となって育ててきました。2010年6月、小惑星探査機はやぶさが7年ぶりに地球に帰還すると、その業績は、日本国内にとどまらず、世界中の人々に夢と感動を与えると同時に、JAXA相模原キャンパスは注目を集めました。はやぶさの帰還には、JAXA相模原キャンパスにおける研究開発が不可欠でありましたが、このキャンパスは、1989年にキャンプ淵野辺留保地に設置されてから、市民で見守り、特に、近隣住民によって育ててきたものであると言っても過言ではありません。そのJAXA相模原キャンパスの地方移転が大きく報道されたことは大変遺憾であります。地方創生の一環として、首都圏に集中する中央省庁や研究機関などを移転させるとして、理化学研究所や防衛大学、海洋機構などの移転が取り上げられておりますが、その一つとしてJAXAも候補に挙げられ、岐阜県や秋田県などの自治体が名乗りを上げております。さきにも述べましたが、JAXAは相模原市民が、その重要性を認識して大切に育ててきたものです。今月に入ってからの相模原市自治会連合会による要望活動や、にこにこ星ふちのべ協同組合による署名活動など、市外移転に対する反対運動が、当然のことながら、大きくなってきていると認識しております。先般、県及び3政令市による4首長懇談会が行われ、国に対して移転反対の要望活動を行っていると承知しておりますが、移転阻止に向けた見込みについて、現状ではどのように捉えているのかを伺います。また、移転阻止に向けた今後の取り組みについても伺います。

 次に、相模総合補給廠についてです。平成26年9月に、米国政府から返還がなされた相模総合補給廠の一部、17ヘクタールについてです。そのうち15ヘクタールに関しては、防衛省の土壌調査が2年ほどかかる見通しであり、その後の建築物の解体、財務省への移管、市との交渉を経てから土地返還の予定のため、まだまだ活用には時間がかかるのは承知しておりますが、返還予定地のうち2ヘクタールについては、鉄道、道路用地と用途が明確な分、今後の見通しや計画が他の土地より進んでいると思われます。返還から既に1年と2カ月が経過しようとしている中で、今後の道路整備スケジュールはどのようになっているのかを伺います。

 また、相模総合補給廠において、8月24日に発生した爆発火災事故についてですが、爆発音が聞こえたと南区の住人からも連絡があり、私自身も関根議員とともに確認に向かいました。今回の事故については、相模原市が1964年に締結した消防相互援助協約に基づき、市消防局の職員5人が、27日の朝、火元の倉庫に立ち入り、米軍と共同で発火元や発火物質についての原因調査が可能でしたし、締結以来、初めての案件でした。消火活動そのものはできなかったものの、事後の原因調査に直接立ち入ることができたのは、大いに評価すべき点だと思われます。そして、基地ではありますが、隣人として互いの理解を深め合い、透明なつき合いの中で信頼を積み上げていくことの重要性を改めて認識させられる案件でした。また、この件に関して、9月定例会議におきまして、金子議員も質問を行っておりますが、当時から時間も経過していることから、原因究明について、そして、安全対策などの現在の進捗状況について伺います。

 最後に、選挙管理委員会の管理体制についてです。これから選挙管理委員会の管理体制について議論を進めたいのですが、この案件は、皆様も御存じのとおり、現在、司法の場で係争中の案件であります。真偽の判定や責任の存否という事項は、まさに司法の専権事項であって、議会での議論にはふさわしくありません。そのことを踏まえた上でありますが、選挙管理委員会に2点ほど伺います。

 まず、集められた票を判別し、それぞれの候補者ごとに票を振り分け、集計していく通常の流れと異なり、判別が難しいもの、判別が分かれうるものを審査1係、審査2係と2つの担当部署でダブルチェックすることになっております。具体的に言いますと、それらをまず審査1係で票を有効票、無効票あるいは按分票、疑義票と大まかに分け、有効票はそのまま通常の流れに戻していくわけでありますが、有効票以外に残ったものが無効事由別に分けられた無効票、疑義票ないし按分票として審査2係に回付されます。そして最終的には、審査2係によって有効か無効かの判断が下され、事由別に集計がなされることになっております。このような開票作業、選挙事務執行に当たっての細則を記したマニュアルがあることは承知しておりますが、開票現場において作成されたマニュアルどおりにしっかりと運用されているかどうかをチェックする体制が、まず、選挙管理委員会にあったのかどうかについて伺います。

 また、本市が政令市になる以前は、単独で市選挙管理委員会が担ってきたものが、政令指定都市になり、区選挙管理委員会が新たに編成され、機能が付与され、マニュアルの見直しもされてきたことと思われます。このマニュアルも金科玉条ではなく、開票場所やマンパワーも含めて、より実情に合ったものになっていくよう検討されていくべきものと思われます。迅速性、正確性が求められる現場の担当者にとって、相当な激務であることは想像にかたくありませんが、そのような現場の担当者に選挙後に意見を聴取するなどしながら、選挙事務体制の見直し、改善が図られてきたかについても伺い、1問目を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木秀成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、平成28年度予算編成方針における財政見通しについてでございます。市税におきましては、景気の緩やかな回復基調などを踏まえまして、市税全体で前年度比2.3%増の1,140億円を見込んでいるところでございます。一方、扶助費につきましては、社会保障制度改革の影響や高齢化の進行などによりまして、引き続き、増加が見込まれているところでございます。こうした中、予算編成に当たりましては、事業の優先順位や、さらなる民間活力の導入などの検討を進めるとともに、補正予算を含めました今後の国の予算編成にも注視しつつ、特定財源や新たな歳入の確保を図るなど、創意工夫を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中期実施計画の進捗についてでございます。中期実施計画につきましては、基本計画に掲げました施策を推進するため、約300件の事業を掲載しておりますが、一部でスケジュール変更を行った事業等があるものの、多くの事業につきましては円滑に実施されておりまして、おおむね順調に進んでいるところでございます。計画の最終年度となります平成28年度におきましても、こうした事業の進捗状況を踏まえながら予算編成に取り組みまして、引き続き、中期実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、持続可能な都市経営の考え方についてでございます。都市経営指針実行計画につきましては、持続可能な都市経営を推進するため、平成25年度から28年度までに重点的に取り組む項目を定めたものでございまして、26年度までの取り組み結果につきましては、全体で47項目のうち、予定どおり進捗しているものが39項目、全体の約82%となっておりまして、事業の効率化などの行財政改革が進んでいるものと認識しているところでございます。将来を見据えたまちづくり事業などの大規模事業につきましては、本市の発展に資する重要な事業と考えてございますが、多額の事業経費が見込まれることから、財政への影響を十分に考慮した中で、計画の策定を進めるとともに、民間活力の活用や特定財源の確保に取り組むなど、財政負担の軽減に努めながら、事業を推進してまいりたいと考えております。自主財源の確保につきましては、引き続きまして、売電収入や暮らし潤いさがみはら寄附金のほか、ネーミングライツ導入施設や有料広告の拡大を図るなど、積極的な歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、犯罪防止と被害者支援についてでございます。犯罪防止の取り組みにつきましては、現在、警察や関係団体と連携したキャンペーン等によります啓発や防犯教室の開催のほか、地域で取り組まれている防犯パトロールなど、さまざまな活動に必要な物品購入への助成などの支援を行っているところでございます。今後につきましては、犯罪の抑止効果の高い防犯カメラの設置を促進するため、自治会等に対します補助制度の創設に向けた検討を進めるなど、地域防犯力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。また、犯罪被害者等への支援につきましては、本年3月に設置いたしました犯罪被害者等相談窓口の相談状況を踏まえまして、国や県への支援策の実施効果等も見きわめつつ、より効果的な犯罪被害者等支援策のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、高齢者政策についてでございます。本市におきましては、今後、高齢者人口が急速に増加することが見込まれるため、より多くの高齢者が、身近な地域におきまして、健康で生き生きと充実した生活を送ることができますよう、サロン活動の充実等、外出機会の提供や各種介護予防事業の拡充などを図るとともに、高齢者がサービスの担い手となりまして、主体的に活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢者支援センターの機能強化につきましては、引き続きまして、高齢者人口に応じました職員配置に努めるとともに、新たに、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置いたしまして、住民主体によります多様なサービスの開発や担い手の発掘、人材の育成に取り組むなど、多様で魅力ある事業展開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者への支援策についてでございます。本市における障害者のグループホームにつきましては、本年11月1日現在で、設置箇所数は124カ所、利用定員は692人となっておりまして、前年度同時期と比較いたしますと、設置箇所、利用定員ともに12%の増でございます。今後とも、開設事業者に対する設備整備や利用者に対します家賃の助成などを行っていくとともに、現在、国におきまして、障害者総合支援法の見直しが行われておりますので、この中で、障害者の生活を地域全体で支えますサービス提供の体制の構築につきまして、議論、検討がなされておりますことから、こうした国の動向を踏まえまして、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてでございます。来年度における保育所等の待機児童対策につきましては、引き続き増加が見込まれます保育需要に適切に対応するため、認可保育所の新設、認定保育室の認可化など、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画を着実に推進してまいりたいと考えております。市立児童クラブにつきましては、緊急的な対策といたしまして、学校の余裕教室やこどもセンター諸室の活用などによりまして定員拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、小学校6年生までの受け入れ対象年齢の拡大への対応や職員の確保などの中期的な課題につきましては、現在進めております、さがみはら児童厚生施設計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、STEP50に係ります企業誘致の見通しについてでございます。今後、成長が見込まれますリーディング産業を中心に、これまで立地計画を認定した5件を含めまして、今年度の目標としております10件程度の認定を見込んでいるところでございます。今後につきましても、積極的な企業誘致を進めることによりまして、リーディング産業の立地が図られるものと考えております。また、政令指定都市にふさわしい産業の誘致についてでございますが、本社機能を有する業務系企業等の誘致に向けまして、現在、本市経済の活性化に特に有効な業種や企業ニーズ等を把握するため、調査を実施しているところでございます。今後、この調査の結果等を踏まえまして、誘致策の検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、本市の観光面の優位性及び今後の取り組みについてでございます。本市では、都市固有の景観やにぎわい等を楽しむ都市型観光に加えまして、津久井地域の自然や歴史、文化等の多様な地域資源を有する特性を生かしまして、観光振興施策を進めているところでございます。また、リニア中央新幹線の駅設置及び小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠の一部返還に伴います広域交流拠点整備等の大規模プロジェクトが予定されておりまして、こうした本市の地域特性やポテンシャルが、他都市に比べまして、本市の観光振興の優位性にもつながっていくものと考えております。今後は、地域資源の磨き上げや観光人材の育成、観光情報の充実等を着実に進めていくとともに、新たなポテンシャルを生かしました観光客の誘致力を高める取り組みにつきましても、検討してまいりたいと思っております。

 次に、職員定数の基本的な考え方についてでございます。職員定数につきましては、より多様化、高度化する市民ニーズや社会経済情勢の変化などに的確かつ柔軟に対応するため、職員定数管理計画に基づきまして、その適正な管理に努めているところでございます。来年度の職員定数につきましては、選択と集中という視点のもと、生活保護受給世帯の増加への対応、広域交流拠点としてのまちづくり計画の推進、公共下水道使用料の賦課徴収体制の強化など、市の重要な事務事業のうち、迅速な対応を要するものに重点を置きまして配分することといたしたものでございます。

 次に、長期休業の職員の状況についてでございます。本年11月1日現在、傷病等によります30日以上の長期休業中の職員につきましては64人、育児休業中の職員は98人となっている状況でございます。傷病休職や育児休業等により長期に職場を離れる場合におきましては、非常勤職員の配置や定数除外規定を適用いたしました正規職員の配置など、職場の状況に応じた措置を講じているところでございます。

 次に、平成29年度以降の職員定数管理計画についてでございますが、県費負担教職員の定数が本市の職員定数に含まれることとなります。大幅な見直しが見込まれているところでございます。また、引き続き、事務事業の増加や行政需要の変化に対しまして的確な対応を図る必要もございますので、今後、新たな職員定数管理計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、行政組織についてでございます。行政組織につきましては、多様化、高度化する市民ニーズや地方行政にかかわります制度改革などに的確に対応しました質の高い市民サービスの提供と迅速な事業展開を図ることができますよう、必要な見直しを行ってきたところでございます。来年度の組織体制につきましても、本市の行政課題や社会保障制度改革の動向、社会経済情勢に的確に対応するため、そのあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、マイナンバー制度に係ります情報システムの改修状況についてでございます。住民票へのマイナンバーを記載するための住民記録システムの改修につきましては、本年9月までに全ての作業を完了いたしまして、10月5日から、改修したシステムが既に稼動しております。このほか、平成29年7月に開始が予定されております情報提供ネットワークシステムを介しました他団体との情報連携に向けた取り組みといたしましては、基幹システム最適化事業の中で対応していくこととしておりまして、現在、システムの構築準備を進めているところでございます。

 次に、マイナンバー通知の市民への送達についてでございます。本市におきましては、約32万世帯宛ての通知が各区を管轄する郵便局に搬入された日に応じまして、緑区では11月1日から配達が開始されまして、近日中に完了する見込みでございます。中央区及び南区では11月22日から配達が開始されまして、12月6日までに完了する見込みであると伺っているところでございます。不着となりまして市が保管することとなりました通知件数につきましては、11月26日時点で8,899件となっておりまして、配達の状況から勘案いたしますと、最終的には、約10%程度と見込んでいるところでございます。

 次に、消費生活センター条例の制定についてでございます。本市では、平成22年に相模原市消費生活条例を施行いたしまして、消費者の権利の確立及び自立のための必要な施策を推進してまいりました。こうした中、高齢化の進行や高度通信社会の進展などに伴いまして、消費者問題も複雑化、多様化しておりますことから、社会経済環境の変化に的確に対応できる自立した消費者の育成を図ることが求められております。このため、本市といたしましては、消費者安全法の改正に合わせまして、消費生活センターの機能を強化いたしまして、消費者被害の防止や消費者教育を推進する拠点として、組織や運営の明確化を図るため、新たな条例として制定させていただくものでございます。

 次に、消費生活総合センターについてでございます。本条例の施行に合わせまして、消費者施策を総合的に推進していくため、現在の相模原消費生活センターに啓発機能などを加えまして、消費生活総合センターとしまして、機能強化を図ってまいりたいと思っております。また、現在、各消費生活センターで行っております電話相談を総合センターに集約することによりまして、北と南のセンターは、来所相談のみの受付といたします。このことによりまして、消費生活相談員を一定人数、総合センターに集約することができますことから、相談時間の拡充のほか、出張相談やメール相談の新たな実施、出前講座の充実やメールマガジンの配信、また、不適正な取引事業者に対する指導強化など、センター機能の拡充を図ってまいりたいと思っております。

 次に、消費生活相談員についてでございます。複雑化、多様化する消費者問題に的確に対応できる自立した消費者の育成を図るためには、社会的信望が厚く、専門的な知識や技術を有します相談者への適切な助言のほか、トラブルの解決に向けました事業者との専門的な交渉を行える人材を確保することが重要であると考えております。このため、本市では、既存の専門資格でございます消費生活専門相談員や消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する相談員をセンターに配置しておりまして、必要に応じ、市や独立行政法人国民生活センターなどのホームページに募集記事を掲載し、適切な人材の確保に努めてきたところでございます。

 次に、消費生活相談員の能力の実証についてでございます。消費生活相談員につきましては、消費者問題の複雑化、多様化に対応するため、専門的な知識や能力が求められております。そのため、職員によります面談や日ごろの執務態度の観察などを通じまして、知識、電話対応、協調性、研究心など、9項目の評価を行いまして、消費生活相談員としての総合的な能力を判断させてもらっております。今後、より一層、消費者被害の防止や消費者教育の推進が求められますことから、国民生活センターや神奈川県などが主催いたします専門研修への参加機会を拡充するなど、相談員のさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税の改正についてでございます。今回の改正によりまして、約5億6,000万円の増額を見込んでいるところでございまして、これによりまして、一般会計からの繰入金のうち、赤字補填的な繰り入れでございます健全財政調整分が同程度縮減されるものと考えております。また、改正に関します周知についてでございますが、被保険者及び市民の皆様に十分な御理解をいただく必要があると考えておりますことから、広報さがみはらや市ホームページにおきまして広く周知するとともに、6月に発送いたします納税通知書に国保のしおりを同封するなど、十分な周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の保険税率の見直しについてでございますが、国保財政につきましては、雇用情勢の改善などによりまして国保加入者が減少し、保険税が減収となる一方、高齢者の加入割合がふえることによりまして、保険給付費が引き続き増加するほか、後期高齢者支援金、介護納付金の負担もふえるなど、大変厳しい見通しでございます。こうした中、今後の保険税率の見直しにつきましては、平成30年度から都道府県が責任主体となり財政運営を行うなどの制度改革が予定されておりますことから、制度改正による財政影響などを見きわめるとともに、一般会計からの繰入金のあり方についても、あわせて検討した上で判断してまいりたいと考えております。

 次に、都市公園条例の一部を改正する条例についてでございます。

 初めに、改正の趣旨についてでございますが、本年4月に発生いたしました小型無人機ドローンの首相官邸への落下事件などを契機といたしまして、現在、都市公園を管理、運営する上で課題と認識しております事項につきまして、適切に対処させていただくため、禁止行為の規定を見直したものでございます。また、現在の都市公園条例に抵触する行為についてでございますが、都市公園内で私的に植物を植える行為や、許可なく広告を配布する行為等を確認しているところでございます。

 次に、善意で植物を育てようとする行為の扱いについてでございます。今回の条例改正におきましては、私的に利用する行為を規制するものでございます。現在、街区公園の81%につきましては、街美化アダプト制度によりまして、地域住民の皆様によります花壇管理や除草、清掃などの美化活動を行っていただいているところでございます。今後もこうした制度を活用いたしまして、市民の皆様との協働による公園管理を推進してまいりたいと考えております。

 次に、新たに規定いたします危険を生じさせるおそれのある行為または他人に迷惑を及ぼす行為の運用についてでございます。この規定におきましては、ドローンやラジコンの使用など、公園利用者等に危険を生じさせるおそれのある行為や、公園利用者や近隣住民が、社会通念上、常識の範囲の中で迷惑や不快に思う行為を想定しております。今後、具体的な事例につきましては、広報さがみはらや市ホームページなどを通じまして、広く周知してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の導入成果についてでございます。指定管理者制度につきましては、公の施設におきまして、民間活力の活用により、施設の設置目的を効果的に達成できますよう設けられた制度でございます。これまでの導入の成果といたしましては、利用者ニーズを踏まえました利用時間区分の変更や受付方法の改善など、指定管理者の創意工夫と柔軟な対応によりまして、利用しやすい環境づくりや利用者の増加が図られているとともに、人員配置の見直しを含みます効率的な施設の管理運営等により経費削減が図られておりまして、一定の効果があったものと認識しているところでございます。

 次に、経費の削減に対します考え方についてでございます。指定管理者の選考に当たりましては、市民サービスの向上や施設の適切な管理運営などに加えまして、平成25年度からは、申請団体の工夫による経費削減の提案につきましても、新たな評価項目といたしたものでございます。この評価項目につきましては、サービス水準の維持や向上などを視点としました他の評価項目とのバランスを考慮いたしまして、全体の5%以内としているものでございますが、今後につきましては、施設の設置目的や現在の利用状況を踏まえまして、管理運営方法の再点検をする中で、経費削減の評価を含めた選考のあり方につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市立市民・大学交流センターの3年間の総括と今後の課題についてでございます。施設の開所以来、指定管理者において、設置目的に合わせた自主事業を拡充するなど取り組みが進められているとともに、年度の経過に従いまして、各種団体等の利用も拡大し、利用率の上昇も見受けられているところでございます。しかしながら、一般利用施設の利用率について、成果指標が達成できていない箇所があることから、市といたしましても、今後、さらなる周知を積極的に図ることが重要であると考えております。また、施設の設置目的を達成するためには、市や指定管理者選考委員会が実施しておりますモニタリングにおきまして、橋渡し件数が少ないと指摘されておりまして、連携事業に関する取り組みを一層広げていくことが重要であると認識しているところでございます。

 次に、指定の期間を3年間とした理由についてでございます。本年度から取り組みを開始し、現在は、市が実施しておりますさがみはら地域づくり大学事業を、来年度から指定管理者が行う業務に新たに追加することから、市といたしましても、事業の状況や成果を検証していく期間といたしまして、3年間が妥当であると判断させてもらったところでございます。

 次に、選考委員会の評価についてでございます。各選考委員が評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超える合計得点を得たものの、地域や他団体との連携、地域活動の項目につきまして、市民と大学等との連携につながる具体的なアイデアが必要であることや、経営的観点から、申請団体の資産の総額が赤字であり、これを解消できる収支計画となっていないことが低い評価となった理由でございます。このため、選考委員会が追加資料を求めましたところ、収支の改善計画が提出されまして、本年度以降の単年度の収支を全て黒字に転換し、指定期間最終年度となります平成30年度には、申請団体の資産の総額が黒字になることを確認させてもらったことから、候補団体として決定させていただいたものでございます。

 次に、ロボット導入支援の効果と今後の展望についてでございます。さがみはらロボット導入支援センターにつきましては、産業用ロボット導入によります生産工程の自動化の基礎知識を学ぶためのセミナーや操作講習をこれまで6回開催いたしまして、いずれも定員に達している状況でございます。こうした産業用ロボットへの関心の高まりなどによりまして、導入に向けたコンサルティングにつきましても7件実施するなど、事業者のロボット導入促進について、一定の効果があったものと認識しております。また、産業用ロボット導入補助につきましては、市内企業3社が本年度導入することとしております。今後、実施を予定しております地域企業へのニーズ調査などの結果を踏まえまして、産業用ロボットの導入支援に取り組み、企業の生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、繰越明許費等の予算計上の方法についてでございます。繰越明許費につきましては、歳出予算の経費のうち、その性質上、年度内に、その支出が終わらない見込みのあるものについて設定するものでございます。継続費につきましては、複数年にわたる長期的な建設事業など、単年度では支出が終わらない事業につきまして、歳出予算とは別に、経費の総額及び年度ごとの支出額を定めるものでございます。債務負担行為につきましては、複数年度にわたる契約締結等を行うため、上限額及び期間を設定いたすものでございます。

 次に、あじさい会館施設管理運営費及び道路改良事業の2事業につきまして、繰越明許費を設定した理由についてでございます。この2事業につきましては、いずれも年度内にその支出が終わらない見込みでありますことから、事業期間や本年度中の支出見込みなどを勘案いたしまして、繰越明許費とさせていただいたものでございます。

 次に、JAXA相模原キャンパスの移転に係ります現状と今後の取り組みについてでございます。同施設を含めました政府関係機関の地方移転につきましては、国におきまして、ヒアリングなどを踏まえました検討がされておりまして、平成28年3月には、政府機関移転基本方針が決定される予定と承知しております。JAXA相模原キャンパスにつきましては、地域の特色づくりとともに、産業政策、教育、防災などに関する施策におきましても、極めて重要な機関であると考えておりますので、本市におきましては、神奈川県及び県内4市合同による要望を行ったほか、国等に対しまして、本市から移転しないよう訴えてきたところでございます。今後につきましても、あらゆる機会を捉えまして、JAXA相模原キャンパスの移転反対の要望を行うなど、引き続きまして、本市における事業展開を継続していただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地における仮称南北道路の整備についてでございます。当該道路につきましては、返還後速やかに市民利用が図られますよう、暫定整備等について、国と協議を進めておりましたが、本年8月に国との協議が調いまして、南北道路予定地の住宅及び樹木の撤去につきまして、財務省が実施し、本年度内に完了する予定でございます。今後の取り組みといたしましては、関係機関との協議を進めまして、速やかな市民利用の実現に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠での爆発火災についてでございます。事故原因につきましては、米軍による調査が全て完了した後に、日本政府を通じまして、調査結果等が報告されることとなっております。市といたしましては、市民の不安を解消するために、早急な原因究明と再発防止につきまして、去る11月2日に、国、米軍に対しまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、改めて要請を行ったところでございます。その際、国からは、速やかに報告できますよう、米軍に申し入れをするとのことでございました。

 教育委員会、そして、市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、それぞれから、お答えを申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に係る学級編制や教職員配置等の検討状況についてでございます。教育委員会内に設置した教職員配置の在り方に関する協議会の検討結果や議論等を踏まえ、本市の教職員配置の基本方針を子供が安心して主体的、協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置と定めたところでございます。この方針に基づきまして、児童生徒支援に係る加配定数の充実や特別支援学級に係る学級編制基準の引き下げ等、本市の学校の実情等に配慮した特色ある教職員配置を実現してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 選挙管理委員会の管理体制についてでございますが、選挙の適切な実施につきましては、選挙事務が多岐にわたることから、それぞれの事務を管理する役割の職員により、チェックや指導を行うことを基本としております。このため、開票につきましては、開始前の時間を使い、班長や係長から事務従事者に対して、手引に示された事務の内容を確認するほか、会場内に常駐する区選挙管理委員会事務局職員により、事務の適切な実施について、必要な対応を行っているところでございます。また、実情に合った選挙事務体制の見直しや改善の実施につきましては、選挙終了後に反省点等について、市と区の選挙管理委員会事務局で意見交換を行うとともに、適宜、投開票事務に従事した現場の職員からの情報や意見を得るなど、次の選挙に向けての改善等に取り組んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) それでは、2問目に入ります。

 平成28年度予算編成方針について伺います。

 まず初めに、本市の財政状況の分析についてです。34億円の財源不足にどう対処するのかについて、具体的な答弁はありませんでした。創意工夫を持って対応するということでありますが、創意工夫で対応できるものなのでしょうか。財源不足は市民生活に直結すると考えますが、予算編成に当たって具体的な対応をどのように行うのか、再度伺います。

 次に、中期実施計画の推進についてです。中期実施計画については、おおむね順調に進んでいるとの答弁でした。極力、後期実施計画に積み残しがないよう、再度チェックしていただいて、事業の着実な推進を図られますよう要望いたします。

 次に、持続可能な都市経営の考え方についてです。大規模事業の推進に当たっては、現時点での財政状況だけでなく、市民の高齢化率や生産年齢人口、今後も見込まれる人口減少も視野に入れ、総合的に判断していただくとともに、今後予想される広域交流拠点都市の整備や、スポーツ施設など公共施設の整備に関連した各大規模事業などの大まかな予算を合算し、その合計予算規模が相模原市の将来財政にどのような影響を与えることになるのかなどについての検証を早期に行い、その結果を公表して、市民の理解を得ていくことも重要と考えますので、要望いたします。

 また、歳入確保策については、創意工夫を持った考えとはいうものの、毎年掲げている売電収入、広告収入、ネーミングライツでありました。新たな自主財源確保策について検討されていないのか、再度伺います。

 次に、犯罪防止被害者支援についてです。あらゆる犯罪の被害者になった方に対しての支援として、3月から相談窓口を開設したことは評価いたします。今後は一歩踏み込んで、条例整備も含めて積極的に取り組む必要があると考えますが、再度、見解を伺います。

 次に、高齢者政策、障害者政策についてです。高齢者政策についてですが、先ほど市長から、各種介護予防事業の拡充を図るという答弁がありました。全ての高齢者の方が、高齢者自身が持つ能力を維持、向上させるためにも、介護予防事業は大切であると考えますが、具体的にどのように事業を拡充するのか伺います。

 次に、障害者政策についてです。障害者の地域移行を進めるためには、居住の確保が必要であります。引き続き、グループホームの開設支援や家賃助成などの施策は、その充実に努めていただくことを要望します。また、障害者、とりわけ長期入院精神障害者の地域移行に向けた取り組みも喫緊の課題と認識しております。そこで、本市の長期入院精神障害者の地域移行に向けた取り組みと地域で支える取り組みについて、具体的にどのような施策を講じて支援を行っているのか伺います。

 次に、子育て支援についてです。児童クラブについては、学校の余裕教室やこどもセンター諸施設の活用を考えているとのことですが、現状の待機児童の解消策には対応できないと考えます。そこで、さらなる民間事業者の活用や支援など、抜本的な対策を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、学級編制、教職員配置の権限移譲に向けた準備についてです。本市の教育課題を見据えて、特色ある学校づくりを推進する教職員配置を基本方針として、特別支援学級編成基準の改善や児童生徒支援加配定数の充実を目指すことについて、評価いたします。関連して、9月定例会議において、我が会派の江成議員による一般質問で提起しましたが、栄養教諭の配置や副校長の任用、複数配置についてはどのような方針なのか伺います。

 また、これらを含めて、本市が負担することになる教職員給与費については、多額な財源が必要になると思いますが、現時点で、給与費全体はどのように見積もられているのかを伺います。そして、財源の確保について、国への要望、働きかけなど、どのように考えているのか伺います。

 次に、市内産業、経済の活性化についてです。業務系企業の誘致に向けて調査をしているとのことですが、具体的にどんな調査をしているのか伺うとともに、業務系企業の誘致の際には積極的なトップセールスも必要かと思いますが、考えを伺います。

 次に、職員定数についてです。職員定数管理計画に基づき、定数見直しの検討をしていることは承知しました。平成24年度の4,590人という基準値から、4年間というスパンの中で、平成28年度は4,660人と設定がなされ、目標達成ということになるかと思いますが、平成29年度からの4年間というのは、人口減少がピークを迎えるとされる平成31年を挟む4年間であります。県費負担教職員の定数が本市の職員定数に含まれ、大幅に見直すという母数の問題ではなく、市民ニーズの多様化、高度化と人口減少という観点から、職員定数の今後の推移について、どのように見込んでいるのか伺います。

 次に、マイナンバー通知の市民への送達についてです。先ほどの答弁ですと、中央区と南区は11月22日から配達が開始され、12月6日までに完了するとのことですが、緑区同様、1割程度の不着が出た場合等には、12月中に全住民への通知が間に合わない可能性もあると思われます。2016年1月からは、税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まりますが、それまでにマイナンバー通知が行き渡らなかった相模原市民において、何か不都合なことがあるのか伺います。

 次に、指定管理者の指定についてです。市では、指定管理者制度導入施設について、施設の設置目的が効果的に達成されているかなど、モニタリングを実施し、状況を把握、評価していると承知しております。選考委員会が実施している毎年2回の事業報告や決算のモニタリング調査では、相模原市立市民・大学交流センターの指定管理においては、常に最低評価のCランクに位置づけられております。その際、選考委員会は、指定管理者に対してどのような指導をしたのか。そして、指導によって改善された点について伺います。また、改善計画を見ると、平成27年度から30年度の4年間で、約900万円の赤字を黒字にすると記載されておりました。しかしながら、2年余りでつくった約900万円の赤字を、今度は4年間で赤字を出さず、逆に今までの赤字を全て返済することについて、私は、本当にそれができるのかと甚だ疑問が残ります。そこで、指定管理料を調べてみると、前回の3年分の指定管理料より今回の3年分の指定管理料のほうが、初期投資等の部分を除けば、約800万円多く指定管理者に支払うことになっております。指定管理者に支払う指定管理料を増額して赤字を減らしていくようにも受け取られかねませんが、見解を伺います。

 次に、中小企業研究開発支援事業について伺います。ロボットベンチャー110社を対象にした調査によると、直近10年以内の創業が58社あります。売上高では1億円未満が67社と最も多く、資本金別では1,000万円未満が38社、1,000万円以上5,000万円未満が42社に上り、研究開発段階での資金難に直面するベンチャーが多いことが推測されます。このような状況の中、資金難に直面するベンチャー企業に対して、本市として積極的に支援していくべきと考えますが、見解を伺います。また、成長分野とされる検査、メンテナンス、医療、福祉、介護分野に関するロボット産業の強化に力を入れるべきだと思いますが、見解を伺います。

 続きまして、JAXA相模原キャンパスの移転問題についてです。1問目の質問でも述べたとおり、相模原市が、そして市民が、これまでJAXAに与えてきた貢献度ははかり知れないものがあります。はやぶさの奇跡は本当に感動をもたらしてくれましたが、帰還後5年が経過した今でも話題を提供してくれるのは、相模原がそうした土壌をつくり上げてきたからではないでしょうか。相模原の子供たちにとっても、科学的な側面だけでなく、その開発にかかわった全ての人々の情熱にさえも触れることのできるはやぶさという題材は、他をもってかえることができない唯一無二のものであります。シティセールスという枠を越えて、教育の分野においても、JAXA相模原キャンパスは本市の宝です。神奈川県とも連携を強固にしながら、この宝を他の自治体に移転されることなく、これまで以上に市民と一緒になって育てていけるよう、国に働きかけていただくことを強く要望いたします。

 次に、相模総合補給廠についてです。南北道路の利用開始時期について、先ほどの答弁で、住宅及び樹木の撤去が本年度内に完了、つまり、来年3月までに完了するとのことですが、具体的に市民が利用できるのはいつからになるのか伺います。

 次に、選挙管理委員会の管理体制についてです。選挙管理委員会の委員ではなく、事務方職員によるセクションごとのチェックや指導体制があること、開票については、班長や係長から事務従事者への事務内容の確認がなされることは承知しました。再度伺いたいのですが、個々のそれぞれがということではなく、全体として、マニュアルどおりに運用されているかどうかのチェックは行っているのでしょうか、端的にお答えください。もし、さきの答弁のとおり、セクションごとの対応ということであるならば、誰が行うべきと考えているのかについても伺います。

 開票事務についてですが、現場職員に事務内容を説明することになっている班長や係長に対しては、誰が、どのように指導、チェックをしているのかについて伺います。また、参考までに、開票日当日の市、区の選挙管理委員会委員の職務の中身を教えてください。

 最後に、本市が選挙事務について調査審議をする第三者委員会として、相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会を設置していることは承知しておりますが、12月31日までが設置期間とされ、12月中に答申が出されるようです。公正明大な選挙を推進していくためにも、早急な対応が求められるべきですが、遅きに失する感があります。答申を受けてからどのように取り組んでいくのかについて伺い、2問目を終わります。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 平成28年度の予算編成方針に関します御質問をいただきました。

 初めに、財源不足への対応でございます。これまでも毎年実施してきているところではございますけれども、複数年に及ぶ事業において、一部、先送りを行っても最終的な事業完了に大きな影響が生じないようなもの、こういったものを精査いたしまして、予算を次年度以降に送るなど、さまざまな事業調整を行うほか、各局区におきましても、個々の事業に関しまして、より効率的な手法の検討あるいは一部の予算を削減しても事業効果に大きな影響は出ないものの抽出など、細かな点検、確認を行うような、そんな取り組みをしているところでございます。これらの総体としての取り組みによりまして、この財源不足に対処していくというものでございます。来る3月定例会議のときに御審議いただきます予算案をまとめるまで、このような庁内調整を続けまして、厳しい財政状況の中にありましても、子育て支援や福祉、医療、教育など、市民生活に密着した行政サービスの確保を最優先にいたしまして、予算編成に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、新たな財源の確保についてでございます。現在挙げさせていただいております売電収入あるいは暮らし潤いさがみはら寄附金、有料広告やネーミングライツなどの方策に加える新たな財源確保方策につきましては、現段階では御説明できるものはございませんけれども、既存の方策におきまして、例えば、ネーミングライツの継続実施や新規導入の検討、そして調整、さらには有料広告を取り入れます市冊子の拡大抽出などにつきまして取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、このような取り組み、創意工夫をもって、財源の確保に努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民局に係ります御質問にお答えいたします。

 初めに、犯罪被害者等の支援についてでございます。本市では、本年3月に犯罪被害者等相談窓口を設置いたしまして、これまでに8件の御相談を受け、適切な窓口を御紹介するなど、支援を行っているところでございます。また、そのほか、法律相談や交通事故相談など、各種窓口で犯罪被害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行っているところでございます。また、各警察署に設置されております弁護士や防犯団体、医療機関、企業、行政などで構成されております犯罪被害者支援ネットワークの一員として、情報の共有化を図っているところでございます。犯罪被害者の方の支援につきましては、一刻も早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、直面しております諸問題について相談に応じるとともに、総合的な支援策を講じていくことが重要であると考えているところでございます。こうしたことから、例えば家事援助ですとかお子様の一時預かり、こうしたものなど、被害者を適切にサポートできるようなシステムづくりが求められているというように認識しておりますので、本市に寄せられました相談の状況ですとか、国や県の支援策の実施効果等も見きわめつつ、より効果的な犯罪被害者支援施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー制度についてでございます。12月末までに通知カードが届かなかった場合、市民に何か不都合があるのかという御質問について、お答えさせていただきます。1月以降、マイナンバーの取り扱いが開始されます医療保険制度ですとか税制度等におきましては、申請書にナンバーの記載が必要となりますが、通知カードが届いていないなどの理由でマイナンバーの記載ができない場合につきましても、申請を受け付けることとなっております。今後につきましても、市民に不利益が生じることのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民・大学交流センターにつきまして、お答えさせていただきます。初めに、指定管理者に対します指導内容及び改善された点についてでございます。今年度実施いたしました指定管理者選考委員会によるモニタリングにおきましても、昨年度の財務状況につきましては、今後、歳入をふやし、歳出については、人件費などの再度見直しを行い、改善を図ることなどの指摘を受け、Cランクの評価となっております。こうした評価を受けまして、市では指定管理者に対し、利用者の増加に向けたPR活動の強化ですとか人件費の抑制などについて指導するとともに、指定管理者と連携しまして、大学に対し、施設の利用や大学情報コーナーの利用を依頼するなど、積極的に取り組んでまいったところでございます。その結果、昨年度でございますが、単年度収支で均衡を保つことになったなど、着実に成果が得られているところでございます。

 次に、指定管理料についてでございます。指定管理料につきましては、施設の開所から3年を経過した中で、管理に必要となる経費が明確になってきたことに起因する減額ですとか、ネットワークリース料、外壁看板掲載料につきまして、市との負担区分の明確化を行ったところでございます。その上で、今年度から市で取り組みを進めておりますさがみはら地域づくり大学、こちらの事業を、来年度以降、指定管理者が行う業務に新たに追加しております。その結果、指定管理料といたしましては、利用料金の改定分を含め、全体的には減額されており、この中で、指定管理者は自助努力によって収支の黒字化を目指しているものでございます。こうしたことから、指定管理料を増額して赤字を減らすものではございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 介護予防事業の拡充についてお答え申し上げます。

 介護保険制度の改正に伴いまして、これまで元気な高齢者を対象に行ってまいりました一次予防事業を見直しまして、来年4月からは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中で、全ての高齢者を対象に、一般介護予防事業といたしまして再構築してまいります。介護予防につきましては、いずれにしましても、多くの高齢者の皆様が、身近なところで気軽に楽しみながら参加していただくことが非常に重要でございます。このため、拡充の具体的な取り組みといたしましては、現在、健康づくり普及員が公民館などで実施しております元気倶楽部、この開催数をふやすほか、介護予防活動を継続して取り組んでいただけるよう、地域のサークル団体等へ現在補助をしておりますが、この対象数をふやすことなどを考えております。また、本年度から理学療法士や作業療法士等の専門職の助言や指導を通じて、高齢者が自治会館など身近なところで継続的に運動に取り組むことができるよう、百歳体操をモデル実施しておりますが、今後、各地域への普及を目指しまして、このモデルの成果をもとに、本格的に実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 入院されております精神障害者の方々の地域移行に向けて、お答えさせていただきます。

 平成26年4月に施行されました改正精神保健福祉法では、精神科病院に対しまして、入院患者の地域生活への移行促進のための体制整備や、家族等に退院後の福祉サービス等を提供する事業所等の情報提供を行うことと義務づけております。本市におきましては、実地指導などの場で、その取り組み状況を確認しているところでございます。また、本市では、市内4カ所に精神障害者の方々を支援する地域活動支援センターを設置しておりまして、憩いの場を提供するとともに、不安や悩みの相談、就労の相談に応じるなど、支援体制の充実に努めているところでございます。引き続き、精神障害者の方々を支援する関係機関との連携を深めまして、地域移行、地域定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 児童クラブの待機児童対策について、お答え申し上げます。

 現在、さがみはら児童厚生施設計画の見直しを進めているところでございますが、お話にございました民間事業者の活用ですとか支援なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、児童厚生施設の活用及び児童クラブの運営にかかわる意見交換を目的に設置いたしましたさがみはら児童厚生施設計画見直し協議会におきまして、民間児童クラブの代表者の方2名に御参画いただいておりますので、御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 権限移譲に向けた準備について、お答えいたします。

 初めに、栄養教諭の配置や副校長の任用、複数配置につきましては、権限移譲に向け定めました教職員配置の基本方針に基づき、検討を進めているところでございます。栄養教諭についてでございますが、本市におきましては、食育推進の必要性を重要視しておりますことから、配置を拡充することを考えております。また、副校長につきましては、学校経営機能の強化や事務処理の迅速化等を図るため、事務処理や服務監督等の一部につきまして、決裁権限を付与した副校長を全教頭にかえて配置するとともに、一部の学校への複数配置につきましても検討しているところでございます。

 次に、県費負担教職員に係る権限移譲後の給与費全体の見積もり額についてでございますが、平成25年度、神奈川県の決算に基づいて試算いたしましたところ、約283億円となる見込みでございます。また、国への要望等についてでございますが、現在、道府県が提供しております教育行政の水準を移譲後も指定都市が確実に維持できるよう、他の指定都市とも連携を図りながら、適切な財政措置につきまして、あらゆる機会を捉えて要望しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 初めに、市内産業、経済の活性化についてでございます。業務系企業誘致に関する企業ニーズの調査の内容につきましては、本市のオフィス市場の現状ですとか課題、こういったものを調べまして、そういったものの分析をするというものが一つ。それから、市内に営業所を有します企業、約1,000社ほどですが、これを対象といたしまして、立地動向等のアンケートを行いまして、その動向を調査するというものでございます。それから、他の政令指定都市等の誘致制度、こういったものの内容を調査するといったものでございます。また、こうした制度創設後につきましては、広報活動による積極的な周知や状況に応じた適時適切な企業訪問等の効果的なセールスによりまして、企業誘致を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、中小企業研究開発支援事業についてでございます。研究開発段階での資金面の支援につきましては、中小企業研究開発補助金を設けておりまして、本年度は市民サービスの向上につながる行政課題の対応といたしまして、ロボット関連技術の高度化をテーマといたしました研究開発1件を採択したところでございます。そのほか、国の研究開発助成金の獲得の支援や中小企業融資制度によるロボットの研究開発に取り組むベンチャー企業に対しまして、引き続き、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、医療、福祉、介護分野等に関するロボット産業の強化についてでございますが、本市では、市内企業、大学、金融機関、産業支援機関等で構成いたしますさがみはらロボットビジネス協議会によりまして、医療、福祉等のいわゆる生活支援型のロボット、これに関します研究開発や、それから、セミナーを実施しているところでございます。今後とも、こうした生活支援ロボットを含めまして、ロボット技術の高度化や販路開拓などの取り組みを支援いたしまして、ロボット産業の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員定数についてでございますが、次期の職員定数管理計画の策定に当たりましては、少子高齢化の進行や本格的な人口減少社会を迎える中で、厳しい財政状況が続くものと見込まれますことから、多様な行政需要に的確に対応するとともに、民間委託等の積極的な導入やスクラップ・アンド・ビルドの徹底等を図りまして、持続可能な都市経営の推進に資する職員定数の管理目標を設定してまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠におきます仮称南北道路の利用開始時期についてでございます。

 南北道路につきましては、現在、交通管理者でございます神奈川県警と交通処理方法ですとか交差点の形状などの道路構造につきまして協議しているところでございます。今後、協議の進捗の中で、整備のスケジュールが明らかになってくるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる幾つかの御質問に、お答えいたします。

 初めに、全体としてのチェックについてでございます。マニュアルに従って事務を行うこと、これは選挙事務の基本ということになります。マニュアルどおりの運用ができているか疑義がある場合などにおいては、区選挙管理委員会事務局が現場に確認して、適正な実施を担保しているほか、選挙事務の運用に当たっての不明な点等があれば、質疑応答により対応しているところでございます。

 次に、開票事務の説明についてでございます。班長の職務として、開票当日に班の作業について確認、打ち合わせを行うことにつきましては、区選挙管理委員会が行う事前説明会において伝えているところでございまして、あわせて、開票を事務的に統括する立場の職員が従事職員全体が参集したころを見計らって行う注意事項説明の際にも、班員に作業内容の説明を実施するよう、各班長に対して指示をしているところでございます。

 次に、開票当日の市、区の選挙管理委員の職務についてでございます。本年4月の相模原市の統一地方選挙では、県の選挙と市の選挙が同時に執行されたため、区の選挙管理委員は4人の委員全員が分担をして、開票管理者または職務代理者となり、開票所において開票の実施をつかさどる職務に当たっていたところでございます。市の選挙管理委員につきましては、相模原市における選挙の実施が適切に行われるよう、各区の事務を指揮、監督する役割をその職務としていたところでございます。

 最後に、第三者委員会からの答申を受けてからの取り組みでございます。第三者委員会には、9月の第1回会議以降、回を重ねて御議論いただき、年内には検討結果をまとめて答申をいただく予定となっております。選挙管理委員会といたしましては、この答申をいただき、できるだけ早い時期に選挙事務の改善計画を取りまとめ、次の選挙に向けて改善策を実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) それでは、3問目に入ります。

 まず初めに、平成28年度予算編成方針についてですが、私たち民主・市民クラブは、少子高齢化、人口減少社会に対応した持続可能な都市を目指してと題し、今日までの加山相模原市政運営について一定の評価をさせていただくとともに、今後、高度化、多様化、複雑化する行政需要に対応し、より一層の効率的、効果的な行政運営が求められる中にあって、平成28年度相模原市予算編成における重点施策88項目について、具体的な提言内容をまとめ、加山市長に提出いたしました。ぜひとも来年度市政に反映されますよう要望いたします。

 次に、相模原市立市民・大学交流センターについてです。この改善計画が絵に描いた餅にならないように、3年後に成果を見るのではなく、1年ごとにしっかりと検証することを要望いたします。なお、改善計画が達成できない場合について、先ほどの質疑にもありましたが、指定の取り消しなどが行われないよう、市としても指定管理者に対し、しっかりと指導していくよう要望いたします。

 次に、選挙管理委員会の管理体制についてです。我々議員が選挙に立候補する背景や目的は、人それぞれだと思います。例えば、相模原市の発展のためや政策を実現するため、生活のため、その思いは立候補する人の数だけあると思います。でも、選挙活動の最中に苦しくなったり、不安になったりする中で、最終的に自分自身を励まし、奮い立たせてくれるのは、支えてくれる人たちに報いたい、一緒に喜びを分かち合いたい、そういう気持ちで選挙戦に臨むのです。そして、当選した際には、支えてくれた人たちに感謝し、万歳三唱して抱き合いながら勝利に酔いしれ、新たな決意のもと、市政に飛び込んでいくわけであります。そんな中で、もし、やっぱりあなたの当選は間違いでしたと当選が取り消しになったのならば、こんなに寂しく、つらいことはないんです、あってはならないんです。どうか選挙管理委員会におかれましては、今後、選挙事務体制の見直し、改善により、一層の御努力を切にお願い申し上げ、要望とさせていただきます。

 以上で質問は終わらせていただきますが、冒頭に申し上げた2045年問題、人工知能が進化するためには膨大な情報、ビッグデータと、それをもとにした学習が必要不可欠であり、その情報収集のツールとして、現在特化しているのがグーグルやフェイスブックと言えるでしょう。では、そこで成熟した知能やそれに付随する技術が次に求めるのは何でしょうか。無論、ハードウェア、つまり、ロボットなのです。よって、そう遠くない未来、必ず本市が取り組んできたロボット産業支援が大きく花開く時期が来ると私は予想します。人間が想像したことは必ず人間が実現できる、これはサイエンスフィクションの開祖であり、SFの父と言われるフランスの小説家ジュール・ヴェルヌの言葉です。行政や首長、政治家たるもの、着実な行政運営と同時に、夢を語れる存在でなければと私は常々思っております。市長が見る相模原市の未来、夢に希望を見出しつつも、私たちは今後とも厳しくそのあり方をチェックし、質疑していく覚悟を新たにし、民主・市民クラブを代表して質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 29番大崎秀治議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。公明党相模原市議団を代表して、通告に従い代表質問を行います。

 現在、世界において、貧困や社会への不満から引き起こされている犯罪やテロ、さらに人々の生活を一変させる気候変動や災害、このような予測不能な危機が世界を震撼させています。創設以来70年、グローバルな諸課題に打ち向かうために活動の地平を広げてきた国連で、昨今、注目すべき動きが見られます。ことしの9月に、かつてない大目標を打ち立てたことです。貧困や飢餓などに直面する人々の状況の改善を目指してきた国連のミレニアム開発目標に続く新たな枠組みの持続可能な開発目標SDGsであります。特筆すべきは、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ、全ての年齢の人々の健康な生活を確保し、福祉を推進するなどの項目が掲げられているように、全ての尊厳が一切の例外なく守られるべきとの方向性が打ち出されている点です。格差や貧困、気候変動、そして私たちの生産や消費のあり方まで、対象分野は17に及びます。その下に169もの具体的な目標と2030年という期限目標が盛り込まれています。この開発目標のスローガンは、誰一人置き去りにしないという言葉であり、大変心に響きました。格差や貧困、異常気象等は、何も遠い国だけの話ではありません。程度の差こそあれ、私たちの国や地域の課題でもあります。

 今、日本においては、6人に1人が貧困状態にあると言われています。同じように、食事さえ十分にとれないなど、貧困に苦しむ子供も6人に1人の割合と言われています。その多くが、経済的な困窮に加えて、社会的な孤立という二重苦にさいなまれています。また、ことし1月時点の生活保護受給者も、全国で約217万人と過去最多に上っています。また、相模原市でも約1万4,000人に上っています。このような状態の中で、貧困への対策、健康的な生活の確保は喫緊の課題であります。今回は、市政全般に対し、この誰一人置き去りにしないという観点と悲惨な状態を放置しないという気持ちを共有し、質問させていただきます。若干、前の質問された議員と重複される質問もございますが、確認の意味も含め、通告どおり質問させていただきます。

 まず、来年度予算編成の方向性について、34億円の財源不足の背景と重点的取り組みについて、お伺いいたします。10月30日に2016年度当初予算の編成方針が発表されました。それによりますと、予算編成前ではありますが、34億円の財源不足が見込まれるとのことです。そこで、まず34億円の財源不足を見込んだ背景をお伺いいたしますとともに、市民サービスの低下を招かないよう、選択と集中による、さらなる徹底と創意工夫による取り組みが必要と考えます。今回、特に力を入れている取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、新たな自主財源の確保と事業費の削減等について、お伺いいたします。財源の確保では、自主財源の根幹をなす市税収入の現時点での見込みと収納対策の取り組みについてお伺いいたしますとともに、受益と負担の適正化を図るための料金改定も予定されている中で、コスト削減による事業経費削減への取り組みについて、お伺いいたします。また、新たな自主財源の確保について、どのような検討をし、実現可能な取り組みはあるのかについて、お伺いいたします。そして、適切な市債の発行についての考え方についても、市長の見解をお伺いいたします。また、謙虚に、丁寧に、一人一人の市民に寄り添った予算編成が望まれます。市長の予算編成に向けた率直なお考えをお伺いいたします。

 次に、福祉施策についてお伺いいたします。

 まず、新型インフルエンザ等への対応についてであります。国際化が進み、多くの観光客やビジネスマンが往来されていることは報道されているところであり、大変に喜ばしく、経済振興や平和友好に寄与されているものと認識しています。一方、感染症も国際化し、警戒が必要と考えます。また、鳥インフルエンザは中国で2013年以降679人の感染が確認され、271人の死亡が報告されています。先日、国内で流行が拡大した事態を初めて想定して、全都道府県、市町村が参加して、訓練が行われました。本市の対応状況についてお伺いいたします。また、新型インフルエンザ等、重篤な感染症についての本市の対応策について、お伺いいたします。

 次に、小児医療費助成制度の中学校3年生までの拡充について、お伺いいたします。本年4月から、小学校6年生まで拡充されたことは大変に評価するところであります。しかしながら、義務教育期間の中学校3年生までは、体の変化も大きく、大人へと大きく成長する時期であり、さまざまな病気が出てくることが懸念されています。例えば、虫歯の治療や予防なども、この時期にしっかり行っておけば、健康な食生活の確保が期待されます。放っておくと後で大変な苦痛を伴う結果になります。非常に大事な施策であり、我が会派の先輩議員からも、20年以上前から予算要望し続けているところであります。小児医療費助成制度の中学校3年生までの拡充について、来年度等の早期の実施を強く望むものであります。見通しと心意気について、市長にお伺いいたします。

 次に、保育所待機児童ゼロへの取り組みについてお伺いいたします。女性の社会進出を推進する中で、どうしても解決しなければならないのが子供の保育です。本市においては、一度、待機児童ゼロの達成をしており、評価しております。今後、潜在的待機児童も含め、さらに対応が必要と思います。その計画と対策の状況、展望をお伺いいたします。

 次に、認知症対策についてでございます。認知症の早期発見、早期治療、予防等の対策については、新たな研究の成果等により、日々、進展が見られます。認知症の方やその家族にとっては、素早い対応が望まれます。本市においては、どのように情報を取り入れ、どのように活用しようと考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 まず、水素エネルギーの活用についてお伺いいたします。水素は、再生可能エネルギーの利用や余剰電力など、多種多様なエネルギー源から製造が可能であり、それを使って自動車を走らせると、二酸化炭素を排出しない、究極のクリーンエネルギーとして期待されております。本市においては、水素エネルギー普及促進ビジョンを策定し、中長期的な視点から取り組んでいることは承知しております。水素社会への取り組みについて、現在、移動式水素ステーションの運用について推進されていることは承知しております。燃料電池自動車の購入時の助成に加え、定置式水素ステーションの設置の際の支援、そして、キャンペーンなどによる周知も必要と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、一般ごみの戸別収集の実施についてお伺いいたします。先日、鎌倉市において、来年4月より、ごみの戸別収集が開始されるとの報道がありました。高齢者や障害のある方など、ごみ出しが困難な方が多くいらっしゃいます。また、ボランティアや支援事業もあり、対応されていますが、まだ十分とは言えない状況です。また、ごみ収集場所の確保は、地域住民の悩みの種であることはよく耳にいたします。一般ごみの戸別収集については、過去にも要望し、高齢者や障害のある方の戸別収集については検討するとのことでありましたが、このことも含めた戸別収集についての県内他市の状況をお伺いいたします。また、戸別収集についての本市の展望、検討状況について、お伺いいたします。また、市民のニーズを把握するために、アンケートの実施等も検討してはと考えます。見解をお伺いいたします。

 次に、経済振興と雇用の確保についてお伺いいたします。

 まず、商店街の振興策についてでございます。地域の商業地の振興につきましては、さまざまな活動を通して、触れ合いの場、コミュニティーの場、安心、安全の場として機能するよう、本市としても補助もしてきていることは承知しています。しかし、商店街の組織力の低下、後継者不足、大型店等の出店の影響により、年々、店舗数が減少しています。自助努力は当然ですが、さらなる市の応援も必要と考えます。支援体制とあわせて見解をお伺いいたします。

 次に、若者、女性、障害者、高齢者の働く場の確保についてお伺いいたします。1億総活躍社会と言われるまでもなく、全ての人に活躍する場所として働く場を確保することは重要であります。特に若者、女性、障害者、高齢者の方からは、働く場がなくて困っているとの御相談を頻繁にお聞きします。本市においては、総合就職支援センターの設置等で取り組みを進めているところは大いに評価しています。まず、その実績、課題について、お伺いいたします。また、誰もが生きがいを持って働くことは、個々の尊厳を認められるためにも非常に大事であると思います。社会的弱者、なかんずく障害者の方の活躍の場の確保について、見解をお伺いいたします。

 次に、観光施策等についてお伺いいたします。相模原愛川インターチェンジ周辺の開発に伴う取り組みと合わせ、他市にある道の駅のような農畜産物等の販売を行い、地域の情報提供や駐車場、休憩所、トイレ等の機能を有し、水素ステーションの併設等も視野に入れた施設の設置が望まれます。民間活力の利用も視野に入れながら推進することが望まれます。市の見解をお伺いいたします。また、インターチェンジ出口から、さまざまな観光資源のある新磯方面へ向かえば、縄文勝坂遺跡、芝桜、大凧、帆かけ船等、大変魅力のある観光資源が満載であります。これらの活用は地域の振興にも役立つと期待されています。市のお考えをお伺いいたします。また、特に教科書にも出てくる勝坂式土器の出土地域の遺跡公園の整備拡充や関連するキャラクター作成等にも支援することも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。また、JAXA相模原キャンパス、市立博物館、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館などの有機的な連携による新しい観光振興策も検討するべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。また、JAXAについては、地方に移転しようとする話も出てきておりますが、相模原にとって重要な役割を担っていただいています。もし、同機関が市外移転した場合、本市にとっては、多方面に大きな打撃となることは確実です。市民の願いとして、引き続き同所において事業展開が図られるよう、国や関係機関に、さらに強く働きかける必要があると考えます。本市の対応についてお伺いいたします。

 次に、防災、減災対策についてお伺いいたします。

 まず、地震対策等については、3.11以降、かなり進んできていると思いますが、引き続き、対策をしっかり進めていただきたいことを要望させていただき、その他の点で何点かお伺いいたします。

 まず、集中豪雨対策についてでございます。現在進めている雨水対策については、時間雨量51ミリメートルを設定して進めていると承知していますが、昨今の集中豪雨では、それを大きく超える雨量を観測しています。中長期的には61ミリメートルにすると聞いていますが、51ミリメートル未施工箇所は一気に61ミリメートル対応にしたほうが、経済的にも、防災対策上も合理的と思います。市長の見解をお伺いいたします。また、面的整備のスケジュールについてもお伺いいたします。

 次に、突風、竜巻対策についてお伺いいたします。突風、竜巻の対策は、堅牢な建物に避難すること等となると思いますが、自宅の家屋が堅牢でない場合、シェルター機能の紹介のほか、堅牢な建物との連携、推進など、実効性がある具体的な避難対策を構築することが望まれます。現在、改訂作業中の防災ガイドブックに、その例などを掲載する必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、広域防災拠点としての役割についてお伺いいたします。本市は堅固な地盤や台地であることなどから、比較的、災害に強いまちであると認識されていますことから、本市内のみならず、広域な防災拠点としての役割も期待されています。以前要望いたしました救援物資集積・配送センターの整備も進んでいると承知しています。総合的にどのように計画しているのか、市長の御見解を改めてお伺いいたします。

 次に、橋本駅、相模原駅周辺の防災、減災まちづくりについてお伺いいたします。現在、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりについて検討が進められていると思いますが、防災、減災対策が非常に重要であると思います。この際、中途半端な対策をするのではなく、民間活力も利用しながら、全国でもモデルケースとなるような防災、減災対策が行き届いた建物、まちづくりをするべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。

 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を向上させるだけでなく、公正、公平な税と社会保障制度の実現を目指すものであります。現在、その実施については、さまざまな課題が指摘されております。この一つ一つの課題に、政府や行政は万全な対策を行う必要があります。その上で何点かお伺いいたします。

 まず、マイナンバー制度の準備進捗状況についてであります。市内において、マイナンバー制度の開始に向け、市民サービスの向上や事務の効率化につながる個人番号の利用方法や情報システムの改修と特定個人情報の保護評価、個人番号カードの交付事務と行政サービスでの活用など、さまざまな面での準備に取り組んでいると思います。一部、準備がおくれているのではないかとの懸念があります。そこで、準備の進捗状況について、総括的にお伺いいたします。

 次に、本人確認の確実性についてであります。6月議会で私が提案した本人確認のための顔認証システムが全国的に導入されることが決定され、本市に大きな事業所がある関連会社が受注したと報道されました。この顔認証システムの導入に伴い、より本人確認の精度が上がると認識しています。本市における活用方法は確立されているのか、お伺いいたします。本システムは、大変便利な反面、使い方によっては、市民感情を逆なでするツールになりかねません。市民の側に寄り添った本人確認の対応をすることが望まれます。間違っても、初めから機械が認めていませんのでだめですとせず、一緒にクリアしましょうと他の確認資料を求めることも含めて、重層的な対応をし、最終的には、厳正な本人確認ができるよう対応することが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、教育についての取り組みについてお伺いいたします。

 まず、全ての子供に公正で質の高い教育を提供することについてでございます。この言葉は、冒頭述べました持続可能な開発目標の中の一節であり、人間一人一人に着目し、保護と能力強化を行う人間の安全保障の考え方に基づいています。初めに申し上げましたが、我が国においては、経済格差も進み、約6人に1人の子供が貧困に苦しんでいると報告されています。先日公表された経済協力開発機構OECD34カ国の中でも、我が国の子供の貧困率は11番目に高い数字でありました。ちなみに最も高かったのはイスラエルの28.5%で、最も低かったのはデンマークでした。子供たちを支援する上で、まず、実態を把握することが重要であります。本市の貧困児童の把握や対応状況の現状についてお伺いいたします。また、子供の貧困の実態を把握するために、教諭や職員のみならず、専門家による訪問相談が考えられます。文部科学省は、家庭教育支援の一環として、福祉や教育の専門家などで構成されるチームによる家庭訪問を通し、貧困などの課題を抱えた家庭への支援を行うモデル事業を来年度から全国約40の自治体で実施し、今後、拡大していくとのことでございます。本市における対応をお伺いしますと同時に、本市における義務教育段階での子供や家庭への支援の状況と課題等についてお伺いいたします。また、足立区では、独自に区立小学校1年生の家庭を対象に、保護者の収入や子供の生活習慣などを調べており、その後の児童への支援に役立てているとのことであります。大変有効な取り組みと思いますが、本市でも同様な取り組みを進めるべきと考えます。御見解をお伺いいたします。

 次に、いじめ問題への取り組みについてお伺いいたします。本市では、相模原市いじめの防止等に関する条例、いじめ防止基本方針、子どもの権利条例と制定されてきていますが、いじめの防止等に関する条例からも読み取れるのは、防止するキーマンは、一義的には、いじめをしようとする側の人であると思います。相手を排除し、尊厳を認めない行為は、お互いに不幸であります。上記の条例や指針に基づき、人権教育を初め、いじめ防止のための支援に学校、家庭、地域でしっかり取り組んでいくことが必要であり、既に取り組み始めていると思います。本市におけるいじめの状況と今後の取り組みをお伺いいたします。また、いじめが発生した際の人権相談、いじめ相談窓口や相談ダイヤル、ヤングテレホン、そして先日設置されたさがみはら子どもの権利相談室等、多数の相談窓口等があります。その連携が必要と思います。実態と今後の対応をお伺いいたします。先日、本市のいじめ防止フォーラムに参加いたしました。その中で、コメンテーターが、行為を批判することは場合によってあるが、人格を否定することはいけない趣旨のことも述べていたこと等、大変、示唆に富む内容でありました。児童生徒たちの取り組みの発表などもあり、充実した内容であったと思います。今後も持続的な展開が望まれます。見解をお伺いいたします。

 次に、上程されています議案について質問いたします。

 まず、議案第127号相模原市行政不服審査法施行条例についてでございます。

 まず、改正行政不服審査法と現行法の主な相違点は、他法令の運用等で代理申し立ての幅が広がる等、市民にとって使いやすい形になってきていますが、市民にとって、その他改善されると期待される点についてお伺いいたします。

 次に、改正法に対応し、公正性が確保される体制が整備されることが必要です。専管組織の設置など、その体制と取り組みについてお伺いいたします。

 次に、議案第129号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について伺います。

 今回の職員定数の改正により、新たな行政課題に対応した事務の執行をするのに、必要十分な職員体制が確保されるものと期待します。今回、特に重点的に増員を図るのは、どのような事務、事業に関するものか、お伺いいたします。また、突発的な業務量の増加や休職者等の発生に対しては、柔軟な人員配置が必要だと思います。どのような対応をしているのか、お伺いいたします。また、職員定数に含まれない短時間勤務の再任用職員や非常勤職員が多く勤務しています。その状況と推移についてお伺いいたします。

 市民サービスの向上を図っていくためには、職員の体と心の健康が欠かせず、さまざまなケアが必要です。身体疾患、メンタル疾患で長期休業を要する職員はどの程度いらっしゃり、どのようなケアをしているのか、お伺いいたします。また、発生予防の対策についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、議案第133号相模原市消費生活センター条例についてお伺いします。

 消費生活センターには、商品やサービス、契約上のトラブルなどについて、さまざまな相談が寄せられると思います。そこで、過去の相談件数と内容の特徴についてお伺いいたします。

 消費者の安全をより一層確保していくためには、消費者行政の充実が必要であります。このたびの消費者安全法の改正や当条例の制定を機に、消費生活センターの組織をどのように改編し、機能強化を図っていくのか。また、それにより、どのような効果が期待されるのか、お伺いいたします。

 また、本条例において、消費生活センターでの業務に従事する消費生活相談員は、任期ごとに行う客観的な能力の実証の結果、適任であると認められるときには再任することができるとされています。その実証はどのような方法により行うのか、お伺いいたします。

 次に、議案第134号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、特定空家への対応は、かなりカバーできると思います。しかし、特定空家でない空き家の対応、例えば、樹木が覆い被さっていて近隣に迷惑をかけている場合や交通の妨げになっている状況への対応はどのように行うのか、市の見解をお伺いいたします。

 次に、空き家問題の解決のための経済的な面での方策として、解体費等の助成が有効だと考えます。本市の補助制度の対象者や要件などの内容、また、補助実績について伺います。また、解体費以外の助成について、市のお考えをお伺いいたします。

 また、高齢者や遠方にお住まいの所有者の方などで、みずから空き家の改善措置を行うことができない方のために、業務代行の制度が設けられているとのことです。その仕組みや対象、実績についてお伺いいたします。

 次に、議案第136号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 国民健康保険事業においては、高齢化の進行などにより医療費が年々増加し、一般会計から多額の繰り入れを行っている状況にあります。今回の国民健康保険税の税率の改正により、収支の均衡において、どの程度の効果を生じるのか、お伺いいたします。

 保険給付費は、今後もさらに上昇していくことが見込まれます。国保財政の健全化や国民健康保険制度そのものについて、市はどのような展望を持っているのか、お伺いいたします。

 税率の改正の一方で、低所得の方は、その負担に耐えられず、支払いが困難な方もいらっしゃいます。負担軽減のため、減免措置を充実させるべきと考えます。市はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、議案第138号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、お伺いいたします。

 本市においては、待機児童ゼロを一度達成していることは大いに評価いたします。しかし、保育士の確保は依然切実な課題であります。今回の法律施行に規定される地域限定保育士の導入によって、保育士の確保において、どのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。

 また、地域限定保育士は、登録から3年間は就労場所を県内に限定されますが、その後には全国で就労可能となります。引き続き、市内で働き続けてもらうための方策が必要と思います。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、議案第148号指定管理者の指定について、相模原市立市民・大学交流センターについてお伺いいたします。

 これまでの3年間の経営状況には懸念するところがありますが、地域や他団体との連携、地域活動、収支計画、経営状況の評価が低い原因、資産総額の赤字の原因をどう捉えているのか、お伺いいたします。また、当該団体より改善計画が出されていると承知していますが、改善計画の内容と妥当性をお伺いいたします。

 また、通常、指定管理期間は5年間と承知していますが、今回、指定管理の期間を3年間とした根拠をお伺いいたします。場合によっては、さらに期間の短縮も視野に入れる必要があったと思われます。市の見解をお伺いいたします。また、当該指定管理は、管理者になる要件がかなり限定されており、複数の応募者の申請がなく、競争性が発揮できていません。指定管理の活用の利点の一つに、民間の競争によるサービスの向上への期待があると思いますが、達成されていません。この際、要件を緩和する必要もあると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算第3号について、お伺いいたします。

 まず、教育・保育施設等給付費についてでございます。今回の教育・保育施設等給付費の補正は、どのような要因で行うことになったのか、お伺いいたします。また、給付費の増額が保育士や幼稚園の教諭の待遇改善につながり、待機児童の解消への効果が期待されますが、その効果についてお伺いいたします。

 次に、あじさい会館施設管理運営費、施設管理事務費についてお伺いいたします。まず、今回の空調設備の修繕は、公共施設マネジメントの考え方に照らし、どのような判断で選択されたのか、お伺いいたします。また、エネルギー効率、省エネの観点では、個別空調での対応のほうが有利にも思えます。比較検討を行った結果についてお伺いいたします。また、関連して、本市の公共施設における今後の設備一般の更新の考え方について、市長の御見解をお伺いいたしまして、1問目を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時05分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、平成28年度予算編成方針における収支見通しと重点的取り組みについてでございます。収支見通しにつきましては、税収の大幅な増加が見込めない一方で、高齢化の進行などに伴い、扶助費を初めといたします義務的経費が引き続き増加することが見込まれますことから、歳出の見込みが歳入の見込みを34億円上回る状況となったものでございます。こうした中におきましても、市民生活の向上に資するサービスを的確に提供するとともに、都市基盤整備等による都市力の向上など、財政基盤の強化に資する事業につきましても、着実に推進する必要があると考えております。このため、市民が安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりや、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくりなど、5つの柱を市政運営に当たっての重点事項としてまいりたいと考えております。

 次に、市税収入の見込みや経費削減の取り組みなどを含む予算編成の考え方についてでございます。市税収入につきましては、景気の緩やかな回復基調などを踏まえ、市税全体で前年度比2.3%増の1,140億円を見込んでおりまして、収納対策の取り組みといたしましては、債権回収対策基本方針に基づく全庁的な債権回収対策の強化を図りまして、市税及び市税外諸収入金の確保に努めてまいりたいと思っております。事業経費につきましては、事業の見直しや民間活力の活用など、効率的な事業実施によります歳出の削減を図るほか、自主財源を確保するため、引き続き、有料広告やネーミングライツ導入施設の拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。市債の発行につきましては、さがみはら都市経営指針実行計画に定めます発行限度額及び実質公債費比率の目標値に基づきまして、引き続き、適切な発行に努めてまいりたいと思っております。今後とも、厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、予算編成に当たりましては、医療、福祉、子育て支援、教育など、市民の皆様の暮らしを第一に考えながら、都市づくりの向上などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ等への対応についてでございます。本市では、平成25年度に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、市の行動計画を定め、医療体制の確保やワクチン接種など、流行段階に応じた適切な対応を図ることとしております。国が今月27日に実施いたしました新型インフルエンザ等対策訓練におきましては、県からの緊急事態宣言の伝達を受け、本市の行動計画に基づきまして、帰国者・接触者外来を設置する医療機関への情報伝達を実施するとともに、市新型インフルエンザ等対策本部における会議の開催などの一連の対応策につきまして、確認したところでございます。また、他の重篤な感染症でありますエボラ出血熱やMARSなどにつきましては、患者の発生動向を注視し、必要に応じて市医師会や市内医療機関等に情報発信を行うとともに、本市で発生した場合の対応について、逐次、協議しているところでございます。

 次に、小児医療費助成事業の拡充についてでございます。本年4月より、通院の対象年齢を小学校6年生まで拡大いたしましたが、さらなる子育て環境の充実を図るためには、中学校3年生まで拡大する必要があると考えております。拡大の時期につきましては、今後、検討してまいりたいと思っておりますが、本事業を安定的かつ恒久的に推進する観点から、財政状況を十分に見きわめるとともに、新たな財源確保の方策等につきましても、検討する必要があるものと考えております。

 次に、保育所の待機児童ゼロへの取り組みについてでございます。増加いたします保育需要に適切に対応するため、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、本年度につきましては、認可保育所や小規模保育事業の新設、認定保育室の認可化、事業所内保育事業の活用などによりまして、約900名の定員増に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、子ども・子育て支援事業計画を着実に推進することによりまして、保留児童数の減少も含めまして、保育所の待機児童対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策についてでございます。認知症につきましては、大学や専門機関等におきまして、予防法、診断法、治療法等の研究が進められておりまして、本市では、さまざまな機会を通じまして、情報収集に努めているところでございます。認知症につきましては、早期の診断、治療により進行をおくらせたり、重症化を防ぐなどの効果があるとともに、徘回等の症状は専門的な治療や介護者等の適切な対応により、改善が可能であるとされております。このため、本市におきましては、認知症初期集中支援チームの活動によりまして早期の対応を図るとともに、必要に応じまして、認知症疾患医療センターに速やかにつなぐなどの支援を行っているところでございます。また、運動習慣を身につけたり、趣味を持つことが促進されますよう、身近な地域における介護予防教室の充実やサロン活動の普及促進に努めているところでございます。

 次に、水素エネルギーの活用についてでございます。昨年12月に策定いたしました水素エネルギー普及促進ビジョンでは、定置式水素ステーションを各区及び圏央道インターチェンジ周辺に、地域バランスを考慮して5カ所程度、設置を促進していくこととしておりまして、このため、定置式水素ステーションが市内において早期に整備されますよう、国や神奈川県などと連携した設置支援策につきまして、検討してまいりたいと考えております。また、水素エネルギーの有用性や安全性を広く市民皆様に理解していただくため、九都県市と連携した講演会や潤水都市さがみはらフェスタでの燃料電池自動車の試乗会など、各種イベントを通じまして、今後とも普及啓発や周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、一般ごみの戸別収集の実施についてでございます。県内他市の状況でございますが、本市を除きます18市中、大和市、藤沢市の2市で一般ごみの戸別収集を実施しておりまして、高齢者、障害者等、介護を必要とする方の戸別収集につきましては、14市が実施していると承知しております。現在、集積場所から収集しております一般ごみや資源物を戸別収集した場合には、集積場所の確保や市民の皆様の集積場所までのごみの持ち出しが不要となりますが、戸別収集の実施には多額の経費が必要であることなどから、家庭ごみの有料化と合わせた慎重な検討が必要であると考えております。また、戸別収集に対します市民ニーズの把握についてでございますが、平成25年度の市政モニターへのアンケート調査では、ごみの減量化、資源化のために必要な取り組みとして、戸別収集の実施と回答された割合は16.4%でございました。今後も、市民の皆様のニーズや他市の状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、商店街の振興策についてでございます。本市の支援体制につきましては、商店会が行いますイベント等のにぎわいづくりなどに補助しているほか、後継者の育成を目的としました商人仕草塾や商店街の集客等に必要な指導や助言を行いますアドバイザー派遣事業等の取り組みを進めているところでございます。また、昨年度には、商店街振興に関する業務を地域に根差した区役所に移管しまして、支援体制の強化を図ったところでございます。商店街は、身近な買い物の場であるだけではなく、地域コミュニティーの核であり、まちのにぎわいづくりに重要な役割を担っておりますことから、今後とも積極的に支援するとともに、集客の核となります個店の進出への支援を検討するなど、町の新たな魅力を創出し、商店街の再生を進めていくことが必要であると考えております。

 次に、若者、女性、障害者、高齢者の働く場の確保についてでございます。総合就職支援センターでは、若者や女性など就労に向けて困難を抱えている方に対しまして、きめ細かな就労支援をワンストップで行っておりまして、平成25年6月の開設から本年10月までの間、延べ約5万9,000人に御利用いただきました。なお、子育て世代の方が就労する際には、子供の預け先も課題でありますことから、就労相談に加えまして、保育に関する各種情報提供を行う、しごと・子育てワンストップ相談を本年9月に開始いたしたところでございます。また、障害者の活躍の場の確保につきましては、ハローワークと連携し、障害者雇用についての理解を促進するための企業訪問を新たに行っているほか、障害者支援センター松が丘園では、利用者の希望と適性に応じた職域の開拓に取り組んでいるところでございます。引き続き、関係機関と連携しまして、雇用の確保や就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道の駅の機能を持つ施設の設置についてでございます。圏央道から観光誘客に向けた拠点の整備につきましては、本市の都市型観光の振興に有効なものと認識しております。相模原愛川インターチェンジ周辺におきましても、今後、ニーズを的確に捉えた商業施設などの多様な民間事業者の進出が見込まれておりますことから、本市の農業、観光振興につながるよう、積極的な情報発信を行いまして、民間活力による整備が行われますよう、促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光資源の地域振興への活用についてでございます。新磯地区では、相模の大凧まつりや相模川芝ざくらまつりなどの本市を代表する観光事業が地域の皆様により数多く実施されておりまして、自然の保全と歴史や文化が調和した活力ある地域づくりが進められております。市といたしましても、これらの事業を中心とします観光資源を大切な財産として捉えまして、市民参加によります資源の保全や写真展の開催、イベントの企画運営への大学生の参加、そして、地域活性化事業交付金の活用などによります支援を通じまして、地域のにぎわいづくりや地域活力の向上を図っているところでございます。

 次に、勝坂式土器出土地域の遺跡公園の整備拡充とキャラクター作成等への支援についてでございます。史跡勝坂遺跡公園につきましては、平成21年度に約2ヘクタールを供用開始しておりまして、現在、未整備区域の約4ヘクタールにつきまして、公園区域の拡張に向け、測量や整備内容の検討を行っているところでございます。また、勝坂式土器に関連いたしますキャラクターの作成につきましては、地域の皆様の機運が盛り上がり、自主的な取り組みとして行われることが重要であると考えております。そのような取り組みは、勝坂遺跡の保存、活用だけではなく、地域振興にも寄与するものと考えられますことから、支援の方法等につきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。

 次に、JAXA相模原キャンパスなどの有機的な連携によります新しい観光振興策についてでございます。毎年7月にJAXA相模原キャンパス特別公開の開催に合わせまして、市立博物館など周辺施設の連携によるイベントが実施されまして、市内外から多くのお客様に御来場いただいております。こうした施設の持つ特性や魅力を生かしまして、有機的につなげていくことが、本市の観光振興につながるものと考えておりますことから、今後、民間事業者との連携によりまして、各施設を観光資源とした新たな観光ツアーの開発、商品化などの振興策について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、JAXA相模原キャンパスの移転にかかわります現状と今後の取り組みについてでございます。同施設を含めました政府関係機関の地方移転につきましては、国においてヒアリングなどを踏まえた検討がされておりまして、平成28年3月には、政府機関移転基本方針が決定される予定と承知しております。JAXA相模原キャンパスにつきましては、地域の特色づくりとともに、産業政策、教育、防災などに関する施策におきましても極めて重要な機関であると考えておりますので、本市におきましては、神奈川県及び県内4市合同による要望を行ったほか、国等に対しまして、本市から移転しないよう訴えてきたところでございます。今後につきましても、あらゆる機会を捉えまして、JAXA相模原キャンパスの移転反対の要望を行うなど、引き続き、本市において事業展開を継続していただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、集中豪雨対策についてでございます。本市では、平成24年3月に策定いたしました改定・相模原市雨水対策基本計画に基づきまして、雨水管の整備を基本に、貯留や浸透などの施設を活用いたしました複合的な浸水対策によりまして、集中豪雨などによる浸水被害の軽減や解消を図っていくこととしております。施設の整備に当たりましては、長期的な目標でございます10年確率の時間雨量61ミリメートルへの対応を見据えながら、実際に浸水が発生している箇所や都市機能が集積する市街地の雨水対策が完了した後、市街化区域全体について面的整備を実施することとしております。

 次に、突風、竜巻対策についてでございます。本市では、市ホームページにおきまして、竜巻に関する対策といたしまして、気象情報の活用や屋外や屋内での身を守る行動等について、市民へ周知を図っているところでございます。今後につきましても、気象庁が示している竜巻対策などに基づきまして、竜巻から身を守るための具体的な行動等について、改訂いたします防災ガイドブックに新たに掲載するほか、さまざまな媒体を用いて、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、広域防災拠点についてでございます。本市は、首都圏南西部における交通の結節点であるとともに、比較的安定した地盤に立地していることから、大規模災害時における人的、物的支援の中継拠点として適しており、相模総合補給廠の一部返還地などの広域的な防災拠点としての活用につきまして、国に働きかけをしているところでございます。また、地域防災計画におきましては、九都県市や指定都市市長会の枠組みによる広域連携や市外の被災者に対する一時滞在施設の提供などの総合的な支援について位置づけておりまして、こうした取り組みによりまして、広域防災拠点としての役割を担ってまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点における防災、減災のまちづくりについてでございます。昨年6月に策定いたしました広域交流拠点基本計画や、本年4月に示されました広域交流拠点整備計画の中間取りまとめにおきまして、駅周辺における避難場所や物資供給拠点としての機能の確保など、防災、減災のまちづくりを基本方針として掲げているところでございます。こうしたことを踏まえまして、橋本駅周辺地区につきましては、広域的なターミナル駅としての特性を考慮し、災害時の帰宅困難者対策や周辺住民の安全に配慮したまちづくりを検討してまいりたいと考えております。また、相模原駅周辺地区につきましては、平常時には広域交流拠点としてのにぎわいの創出を図るとともに、災害時には平常時に使用されている施設やオープンスペース等を活用し、避難や救援、物資の搬入等に配慮した防災性を備えたまちづくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー制度の準備状況についてでございます。本市におきましては、これまでに、住民票へのマイナンバーを記載するための住民記録システムの改修や特定個人情報保護評価の実施、マイナンバーの利用等について定める条例の制定、安全管理措置の検討、窓口における業務フローの見直し、通知カードの送付などを進めるとともに、市ホームページ、広報紙や市独自のコールセンターなどによりまして、市民皆様への周知に取り組んできたところでございます。今後につきましても、来年1月からの個人番号カードの交付や社会保障、税関係の事務におけるマイナンバーの利用に向け、遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、本人確認の確実性についてでございます。本市におきましては、個人番号カード交付の際に、本人確認ツールとしまして、顔認証システムの活用を予定しております。本人確認につきましては、国の事務処理要領に基づきまして、住民基本台帳カードや運転免許証等の提示を受け、行うこととなっております。顔認証システムにつきましては、そうした本人確認を行う際には、必要に応じて使用することになりますことから、その運用に当たりましては、市民に不快感を与えないよう、十分な説明や御理解を求めるなど、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

 次に、行政不服審査法の改正についてでございます。行政庁の処分に対します不服申し立て制度につきましては、公正性、利便性の向上等の観点から、制定後約50年ぶりに、抜本的な見直しが行われたものでございます。不服申し立ての種類を審査請求に一元化するほか、処分に関与していない職員が審理手続を行う審理員制度の導入、行政不服審査会への諮問手続の新設、審査請求期間を60日から3カ月に延長することなどの改正が行われたものでございます。この改正によって、より公正な手続のもと、市民の権利利益の救済が図られるとともに、行政の適正な運営が確保されるものと考えております。

 次に、公平性を確保する体制の整備についてでございます。審査請求に係ります審理手続を中立的な立場で行う審理員には、法令に当てはめて処分の適法性を判断する法的素養を求められますことから、弁護士を非常勤特別職として任用いたしまして、その中から案件ごとに指名することといたします。また、裁決につきましては、局の総務室等が担当するとともに、裁決案の妥当性を行政不服審査会においてチェックすることとしております。これらの体制によりまして、審査の公平性を確保することができるものと考えております。

 次に、職員定数の改正についてでございます。来年度の職員定数につきましては、選択と集中という視点のもと、生活保護受給世帯の増加への対応、広域交流拠点としてのまちづくり計画の推進、公共下水道使用料等の賦課徴収体制の強化など、市の重要な事務事業のうち、迅速な対応を要するものに重点を置きまして配分いたすものでございます。また、突発的な業務量の増加や休職者等の発生への対応についてでございますが、局内での応援体制や非常勤職員の配置、予備的な人員枠として、非配分調整定数を活用しました正規職員の追加配置など、職場の状況に応じた柔軟な職員配置に努めているところでございます。

 次に、再任用職員及び非常勤職員の配置状況についてでございます。再任用短時間勤務職員につきましては、定年退職者の増加に伴いまして、平成25年度に253人であったものが、27年度には324人に増加しております。また、非常勤一般職職員及び臨時的任用職員につきましては、4月1日現在の人数で比較いたしますと、非常勤特別職の一部につきましては、非常勤一般職に位置づけの見直しを行ったことに伴いまして、平成25年に1,036人であったものが、27年には1,613人に増加しているところでございます。

 次に、長期休業を要する職員についてでございます。本年度における30日以上の長期休業職員につきましては、10月末での累計で116人となっておりまして、そのうち、身体疾患によるものは40人、メンタル疾患によるものにつきましては76人となっております。長期休業職員に対しますケアでございますが、特にメンタル疾患によるものにつきましては、円滑に職場に復帰できますよう、職場復帰支援システムに基づきまして、産業医を中心としました健康管理スタッフによる、きめ細かな支援を行っております。また、発生予防の対策といたしましては、各種健康診断や産業医、臨床心理士によります相談事業、心身の健康に関する研修を実施するなど、職員健康管理指針に基づきまして、総合的な職員の健康管理の推進に取り組んでいるところでございます。

 次に、消費生活相談の件数と内容についてでございます。過去3年間に寄せられました相談件数につきましては、平成24年度が約5,300件、平成25年度と昨年度が約5,500件となっておりまして、おおむね横ばいで推移しているところでございます。年齢別では60歳以上の方からの相談が昨年度は3分の1以上を占めるなど、高齢者からの相談が多い状況となっておりまして、相談手段につきましては、電話相談が約80%を占めている状況となっております。また、内容といたしましては、インターネットに関する契約トラブルがいずれの年代でも最も多い状況となっておりまして、全体の約20%を占めている状況でございます。

 次に、消費生活センターの機能の拡充についてでございます。本条例の施行に合わせまして、消費者施策を総合的に推進していくため、現在の相模原消費生活センターに啓発機能などを加えまして、消費生活総合センターとしまして、機能強化を図ってまいりたいと思っております。また、現在、各消費生活センターで行っております電話相談を総合センターに集約することによりまして、北と南のセンターにつきましては、来所相談のみの受付といたします。このことによりまして、消費生活相談員を一定人数総合センターに集約することができますことから、相談時間の拡充や出張相談やメール相談の新たな実施、出前講座の充実やメールマガジンの配信、不適正な取引事業者に対します指導強化など、センター機能の拡充を図ってまいりたいと思っております。こうした機能強化によりまして、消費者の自立支援や消費者被害の防止につながるものと考えているところでございます。

 次に、消費生活相談員の能力の実証についてでございます。消費生活相談員につきましては、消費者問題の複雑化、多様化に対応するため、専門的な知識や能力が求められております。そのため、職員による面談や日ごろの執務態度の観察などを通じまして、知識、電話対応、協調性、研究心など、9項目の評価を行いまして、消費生活相談員としての総合的な能力を判断しておるところでございます。今後、より一層、消費者被害の防止や消費者教育の推進が求められますことから、国民生活センターや神奈川県などが主催いたします専門研修への参加機会を拡充するなど、相談員のさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特定空家以外の空き家への対応についてでございます。本市では、これまで地域で問題となっております空き家等に対しまして、所有者等に適切な管理を指導するとともに、昨年度から、売買等の取引を促進いたします流通支援や、所有者にかわりまして市が修繕依頼の手続を進めます業務代行、解体費助成など、独自の支援策を先駆的に実施しております。また、適正な管理がなされていない建築物につきましても、特定空家等と同様に、防犯や衛生面などの問題がございますことから、適正な管理がなされますよう改善依頼などを行うほか、交通の妨げになります事例につきましては、道路管理者が道路法の規定に基づく指導など、適切な対応を図っているところでございます。

 次に、補助制度についてでございます。昨年度から実施しております解体費助成につきましては、国の社会資本整備総合交付金の交付対象となっておりまして、構造や設備などが著しく不良な状態にある空き家で、当該空き家の所有者や相続人を対象としているところでございます。実績でございますが、これまでのところ、相談は数件ございましたが、助成に至っている状況ではないわけでございます。また、解体費助成以外の支援についてでございますが、空き家に関します所有者等からの相談では、適正な管理を行う意思はあるものの、経済的な理由等によりまして管理ができない方もいらっしゃいますことから、支援のあり方につきましては、今後も検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、業務代行についてでございます。高齢者や居住地が遠方であるため、空き家を適正管理することができない所有者にかわりまして、落下するおそれのある部材の固定や敷地に堆積しましたごみの除去など、空き家の周辺における被害を防止するため、所有者の申し出に基づきまして、市が修繕依頼の手続などを行うものでございます。これまでの実績でございますが、樹木の伐採が2件、アンテナの撤去が1件でございました。

 次に、国民健康保険税の改正についてでございます。今回の改正によりまして、約5億6,000万円の増額を見込んでいるところでございまして、これによりまして、一般会計からの繰入金のうち、赤字補填的な繰り入れでございます健全財政調整分が同程度縮減されるものと考えているところでございます。

 次に、今後の国保制度の展望でございますが、国民健康保険につきましては、加入者の年齢構成が高いことなどから、主な歳出でございます保険給付費が増加し続ける一方、所得の低い方が多く加入しているため、歳出に応じた保険税を十分に確保できていないといった構造的な問題を抱えております。こうした中、本年5月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成30年度から、都道府県が責任主体となりまして財政運営を行うことや、国の財政支援が拡充される等の改革が示されたところでございます。しかしながら、将来にわたりまして、国保制度を安定的で持続可能な制度として再構築するためには、国の責任におきまして、公的医療保険制度を一本化することなど、抜本的な改革を行うよう、全国市長会や指定都市市長会を通じまして、要望を行っているところでございます。

 次に、国民健康保険税の減免制度についてでございます。来年度の税率改正に合わせまして、低所得者の負担軽減を図るため、減免制度を拡充してまいりたいと考えております。その内容についてでございますが、所得が大幅に減少した世帯に対します減免基準の緩和や、法定軽減が適用された世帯に対します減免範囲の拡大を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域限定保育士によります保育士確保の効果についてでございます。神奈川県が現在実施しております地域限定保育士試験につきましては、5,511人の申し込みがございまして、その半数が県外からの申し込み者であると伺っているところでございます。こうしたことから、地域限定保育士の導入につきましては、本市における保育士の確保にも、一定の効果が期待できるものと考えているところでございます。また、本年度から個別相談会や離職防止に向けましたセミナーなども開催してまいりますが、地域限定保育士も含めました、より多くの方に市内で就労し続けていただけるよう、私立保育園園長会等とも連携を図りながら、魅力ある職場環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市立市民・大学交流センターの3年間の経営状況と改善計画の内容及び妥当性についてでございます。初めに、指定管理者選考委員会における評価では、地域や他団体との連携、地域活動の項目については、市民と大学等との連携につながる具体的なアイデアが必要であること、経営的観点からは、申請団体の資産の総額が赤字であり、これを解消できる収支計画となっていないことなどの指摘がございました。この資産の総額が赤字となっている主な原因といたしましては、当該施設の運営に当たり、利用料金収入が予算額に達しなかったこと、人件費の増加やネットワークリース料などの経費を要したことでございました。しかしながら、市では指定管理者に対しまして、大学と活動団体を橋渡しするための情報収集や利用者増加に向けたPR活動の強化などを指導するとともに、指定管理者と連携し、大学に対し、施設の利用や大学情報コーナーの利用を依頼するなど、積極的に取り組んできたところでございます。その結果、昨年度には、単年度収支で均衡を保つなど、着実に成果が得られたところでございます。

 次に、改善計画の内容と妥当性についてでございます。次期指定管理者候補団体から提出されました収支の改善計画におきましては、本年度以降の単年度の収支も全て黒字に転換し、指定期間最終年度となります平成30年度には、申請団体の資産の総額が黒字になることを選考委員会が確認しましたことから、候補団体として決定いたしたものでございます。

 次に、指定管理期間と指定管理者となる要件についてでございます。本年度から取り組みを開始し、現在は市が実施しておりますさがみはら地域づくり大学事業を、来年度からは指定管理者が行う業務に新たに追加することから、市といたしましても、事業の状況や成果を検証していく期間としまして、3年間が妥当であると判断したものでございます。また、指定期間の短縮についてでございますが、募集要項において3年間と定めていることから、難しいものと考えておりますが、改善計画の達成が困難であるなど、重大な事態が発生した場合には、指定の取り消しも含めた措置を講ずることとなります。なお、指定管理の要件についてでございますが、より効率的、効果的な管理運営のあり方とあわせまして、見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育・保育施設等給付費についてでございます。施設の運営費となります施設型給付費及び地域型保育給付費は、国が定めます公定価格に基づきまして算定されますが、この公定価格につきましては、消費税率を10%へ引き上げた際に、給付単価や加算などが改善される予定でございました。このため、当初予算では改善前の公定価格で算定した給付額を計上いたしましたが、本年4月から前倒しして改善後の公定価格が適用されることとなりましたため、増額となる経費を追加計上させていただいたものでございます。これによりまして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するための加算が新たに設けられましたことから、給与水準の向上はもとより、待機児童対策を進める上で必要となります保育人材の確保や離職防止などにも、一定の効果が期待できるものと考えております。

 次に、あじさい会館施設管理運営費についてでございます。今回の修繕につきましては、夏季の利用に影響が出ないよう、能力が著しく低下している空調設備を緊急的に修繕するものでございまして、必要最少限の機器を更新するものでございます。個別空調につきましては、施設利用を一時的に中止しまして、配管や天井等の改修が必要となることや、フロアの配置や部屋の利用時間によってエネルギー効率も大きく異なるなど、大規模改修に合わせた導入が効率的でありますことから、公共施設マネジメントに基づきまして、改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、今回、新型の機器に更新することで、現在より約10%以上の省エネルギー化が図られるものと見込んでいるところでございます。

 次に、今後の設備の更新の考え方についてでございます。現在、市では、本年8月に策定いたしました公共建築物施設管理・劣化度点検ガイドラインなどによりまして、各施設の点検等を実施しておりまして、設備の状況把握に努めているところでございます。今後の設備更新につきましては、現在検討を進めております仮称公共施設マネジメント推進プランにおける各施設の今後のあり方を踏まえた上で、更新の優先順位や費用対効果などを勘案して、計画的に進めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、子供の貧困についてでございます。把握の一つの目安といたしましては、要保護、準要保護の就学援助制度があり、この制度の利用状況につきましては、本年10月末現在、全児童数約3万6,000人のうち約5,800人で、16%となっております。

 次に、義務教育段階における貧困等、課題がある家庭への支援につきましては、5名のスクールソーシャルワーカーが学校からの要請に基づき、児童、生徒の課題解決に向け、関係機関と連携しながら支援を行っており、特に経済的な課題がある家庭につきましては、必要に応じて訪問し、生活支援制度につながるよう、教育と福祉のつなぎ役として支援しております。課題といたしましては、プライバシー保護の観点から、個々の家庭状況を詳しく把握することが難しいことなどが挙げられます。

 次に、来年度から文部科学省が新たに実施を予定している家庭教育支援のあり方に係るモデル事業の本市の対応につきましては、今後示される事業の詳細を確認する中で判断してまいりたいと考えております。また、足立区の事例につきましては、今年度の新規事業であり、来年度の当初に結果が公表されるものと承知しておりますので、今後、その結果を含め、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、いじめの状況と取り組みについてでございます。いじめの状況につきましては、平成26年度は、小学校338件、中学校225件、合わせて563件のいじめを認知しており、前年度に比べ減少しております。いじめの内容といたしましては、冷やかしやからかい、無視など、心ない言葉や態度によるものが、小学校では全体の約90%、中学校では約70%を占めております。教育委員会といたしましては、いじめの早期発見、早期対応に向けた教職員研修の充実や人権教育の推進に努めるとともに、いじめ防止強化月間を中心に、保護者や地域の方々に向けて、リーフレットやポスターを作成、配布するなど、いじめ防止のための啓発に努めているところでございます。今後も、学校、家庭、地域が一体となった、いじめ防止に向けた取り組みの一層の充実を図ってまいります。

 次に、いじめに係る各相談窓口の連携の実態と今後の対応についてでございます。各相談窓口に相談が寄せられた際には、それぞれの相談員が相談者の思いを丁寧に聞き取り、相談内容に即した対応を行っております。また、内容によっては、相談者の了解のもと、いじめの早期解消に向けて、迅速に相談窓口間で情報共有を図っているところでございます。各相談窓口が緊密に連携を図ることは重要であると認識しておりますことから、今後は、さらに庁内のネットワーク会議等におきまして、相談機関の連携のあり方について検証し、それぞれの専門性が効果的に生かされるように取り組んでまいります。

 次に、いじめ防止フォーラムについてでございます。本年度で3回目を迎えました今回のフォーラムにおきましては、特に子供や若者の声を聞き、参加者が子供たちを取り巻く実情への理解を深められるよう、基調講演や児童、生徒の取り組み発表とともに、中学生、高校生、大学生をシンポジストとした意見交換を行いました。教育委員会といたしましては、いじめ防止フォーラムは、子供たちにかかわるさまざまな立場の皆様の御参加をいただき、いじめ防止に向けた、よりよい取り組みを考える貴重な機会となっていると認識しております。今後もフォーラムに参加された方々からのアンケート結果や御意見等を参考にしながら、より充実した内容で実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ありがとうございました。市長、また、教育局長より、かなり詳細に御答弁下さり、懸念していました多くの点も払拭させていただきました。また、前向きな答弁もございまして、評価するところでございます。2問目では、何点か質問と要望をさせていただきます。

 まず、来年度の予算編成の方向性についてでございます。

 予算編成に当たっては、医療、福祉、子育て支援、教育など、市民の皆様の暮らしを第一に考え、取り組んでまいりたいとのことでございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、福祉施策について、新型インフルエンザ等への対応についてお伺いいたします。重篤な感染症については、逐次協議しているとのことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。関連いたしまして、通常のインフルエンザワクチン接種への対応についてでございます。この冬から4価のインフルエンザワクチンの使用が推奨されていますが、接種の価格の値上げがなされています。このことにより、接種控えが懸念されております。特に子供や高齢者に対しては、負担軽減への助成をするべきと考えます。現状と見解をお伺いいたします。

 次に、小児医療費助成制度の中学校3年生までの拡充についてでございます。中学校3年生まで拡大する必要はあるとの認識を示していただきました。少子化対策、子育て対策にとって、大きな前進となることは論を待ちません。ぜひ、優先的に検討し、早期の実施をしてくださいますよう要望させていただきます。

 次に、認知症対策についてお伺いいたします。平成28年度から本格実施される予定と伺っている認知症初期集中支援チームの体制についてお伺いいたします。また、3区に渡って、きめ細かく展開されるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 一般ごみの戸別収集の実施についてでございますが、先ほどの1問目では、高齢者、障害者への戸別収集と全戸を対象とした戸別収集の二通りについて、県内他市の状況をお聞きいたしました。18市中15市で実施しているということでございます。本市が踏み切っていない理由がございましたら、お伺いいたします。私も2年前の本会議で、高齢者、障害者への戸別収集の実施について質問した際、検討するとのことでございました。検討状況をお伺いいたします。また、両方の方法を比較検討し、ぜひ、実施するべきと考えますが、展望をお伺いいたします。また、アンケート調査において、ごみの減量化、資源化のために必要な取り組みとして、戸別収集が16.4%いらしたとのことですが、ごみ出しの困難対策、収集場所の確保対策として必要な取り組みとしてアンケートしていただければ、さらにふえると思われます。このような項目での結果はあるのか伺うとともに、ないようでしたら、そのような趣旨でのアンケートを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、経済振興と雇用の確保について、商店街の振興策についてお伺いいたします。核となるような個店の進出への支援を検討するとのことでございました。その支援策は、周辺の既存の個店にもすぐ伝わっていきます。ぜひ、既存の商店に対しても、顧客等のネットワークづくり等、支援を検討されることが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、若者、女性、障害者、高齢者の働く場の確保については、さまざまな取り組みを進めているとのことは評価するところでございます。ぜひ、誰一人置き去りにしないとの観点から、地道できめ細かな取り組みを進めていただきますよう要望させていただきます。

 次に、観光施策等についてでございます。相模原愛川インターチェンジ周辺の観光誘客に向けた拠点の整備については、端的に促進を図っていきたいとのこと、ぜひ、よろしくお願いいたします。また、史跡勝坂遺跡公園の区域拡張、整備内容の検討をしていただいているとのこと、大変わくわくする取り組みであると思います。また、キャラクターについては、地元の方や市民の方の意見を尊重していくことになりますが、例えば、勝坂ドキンちゃんなどのかわいらしい名称も話していた方がありました。夢のある取り組みをお願いいたします。

 そして、JAXAにつきましては、全力を挙げての取り組みをお願いいたします。

 次に、防災、減災対策について、集中豪雨対策についてお伺いいたします。計画に従い、推進しているとのことで、計画では61ミリに対応するとのことでございますが、昨今の集中豪雨は、時間雨量100ミリ前後まで達することもふえてきております。東京都などは、時間雨量75ミリメートルでも災害被害が出ないように取り組みを進めているとのことでございます。本市において、そのような事態になった場合、どう対処するのか、お伺いいたします。

 次に、突風、竜巻対策についてであります。先ほどお伺いいたしましたが、答弁が曖昧でございましたので、再度お尋ねいたしますが、昨今、突風、竜巻被害が目に見えて増加していることもあり、お尋ねするところでございます。相模原市防災メールで各種情報を発信していることは、大変評価しているところであります。その中で、竜巻注意情報も発信されているんですが、内容は次のようになっています。神奈川県は、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になっています。空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など、積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してくださいとあります。自分の家が木造等で頑丈でない場合、頑丈な建物の所有者や管理者との連携推進など、実効性がある具体的な避難対策を構築することが望まれます。津波対策においては、近隣民間建物等との連携が進んでいると聞いていますが、このような対策を突風、竜巻対策として推進することが有効と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、橋本駅、相模原駅周辺の防災、減災まちづくりについてでございます。橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりについては、かなり防災、減災に配慮したまちづくりを推進していただけるとのこと、よろしくお願いいたします。手話で、相模原は軍の形に原っぱの形となっておりますが、防災の形に原っぱで相模原と認識されるぐらい、徹底された拠点にしてはいかがかと思います。さらなる推進の御検討を要望いたします。

 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。

 今回のマイナンバー通知カードの配達について、遅延や関連した詐欺事件が報道されています。本市の状況や対策についてお伺いいたします。今後、個人番号カードの発行手続については、企業への出張申請も予定されていると聞いていますが、本市の対応状況についてお伺いいたします。

 次に、教育への取り組みについて、全ての子供に公正で質の高い教育を提供することについてでございます。さまざまな対応を進めているとのこと、認識せずして正しい判断はできません。誰一人置き去りにしない対応をお願いいたします。

 次に、いじめ問題への取り組みについてお伺いいたします。相模原市いじめの防止等に関する条例について、同僚議員が児童生徒に聞いたところ、条例のことを知らない子供が余りにも多かったとのことでございます。この条例に関して、児童生徒へのお知らせが希薄なように感じております。各学校において、相模原市いじめの防止等に関する条例についての教職員への徹底、児童生徒に対する各発達段階におけるお知らせについては、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。

 次に、各相談窓口の連携として、ネットワーク会議を開催するとのことでございます。中心的に進めていく部署についてのお考えをお伺いいたします。

 さがみはら子どもの権利相談室が青少年学習センター内に11月2日から開設されました。相談員2人が常駐し、応じているとのことでございます。相談の初期の段階での対応について、どのような相談体制をとられているのか、特にいじめ問題の対応については、どのような体制をとられているのか、お尋ねいたします。

 次に、議案第129号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 先ほどの答弁では、かなりの数の再任用、非常勤職員が採用されているようですが、正規職員の定数については、条例によって規定がありますが、非常勤職員、再任用職員の定員については、規定があるのでしょうか。また、人件費総額の限度額の定め等があるのか、お伺いいたします。

 次に、議案第134号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 経済的な理由により、管理ができない方に対する支援のあり方も検討するとのことでございます。ぜひ、町中の安全確保の観点から、公共的支援をお願いいたします。

 次に、議案第136号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。

 国民健康保険は構造的な問題を抱えているとのこと、以前に質問したとき、前回の改定のときには、均等割ではなくて所得割を改正するべきであるという主張をさせていただきました。今回の改正は、所得割率の改定であること、また、減免制度の拡充を図っていくこと等、低所得者に対する配慮がうかがわれます。保険料が払えなくて病院に行くことをちゅうちょし、病気が悪化してしまうなどの悲惨なことがないように、一層の配慮を要望いたします。

 次に、議案第138号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてでございます。

 保育士の確保について、一定の効果が期待できるとのことでございます。また、相模原で働き続けられる環境づくりを検討するとのことでございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、議案第148号指定管理者の指定についてお伺いいたします。

 市の機関を指定管理者に任せるわけでございますから、このような状況になる前に、担当部署等からの指導を徹底させる等、さらなる対応があってしかるべきだったと思われます。このような状況になるまでの市の対応として、課題がありましたらお伺いいたします。

 次に、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算についてでございます。

 あじさい会館施設管理運営費についてお伺いいたします。今回の緊急修繕費が約8,000万円でございますので、かなりの高額であります。いろいろな要素があることは承知しておりますが、個別空調に入れかえることとの価格比較を行われたのか、その結果はどうか、お伺いいたします。

 以上、2問目とさせていただきます。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 季節性インフルエンザ予防接種についてでございます。

 国は今シーズンから3つのインフルエンザウイルスの型に効果のある3価ワクチンから4つの型に効果のございます4価ワクチンに変更し、これに伴いまして、ワクチンの価格がおおむね1,000円から1,500円となったところでございます。高齢者につきましては、子供や成人に比べまして、インフルエンザによる肺炎の併発など重症化しやすいため、国の予防接種法に基づく定期予防接種となっております。市といたしましても、従来からワクチン代相当分を御負担いただくことで接種いただけるよう、負担軽減を図ってきたところでございまして、こうした考え方を踏まえまして、今回、御負担をお願いしているところでございます。高齢者以外の方々の接種につきましては、医療機関により接種費用が異なりますが、発症及び蔓延防止のため、今後も啓発活動に努め、予防接種を奨励してまいりたいと考えております。なお、接種状況でございますが、幾つかの医療機関に伺ったところ、昨年と比べまして、現時点では接種者数の減少はないようであるとのことでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 認知症初期集中支援チームの体制について、お答え申し上げます。

 本年8月に、医療や介護の関係者等で構成する相模原市認知症初期集中支援チーム等運営委員会を設置いたしまして、実施方法等について御検討いただき、10月から初期集中支援チームを構成いたしまして、活動を開始しております。支援チームの体制でございますが、認知症サポート医である専門医を初め、高齢者支援センターの職員及び市の保健師、社会福祉士、作業療法士を構成員としておりまして、対象者のお住まいの地域や身体状況等を踏まえまして、必要な人選を行い、ケースごとにチーム員を編成しております。3区ごとに分けて展開することにつきましては、今後の活動状況を見きわめながら、効果的かつ効率的な支援チームの体制等について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 一般ごみの持ち出しが困難な高齢者、障害者等の介護を必要とする方を対象に戸別収集を行う、いわゆるふれあい収集についてでございます。

 初めに、検討状況についてでございます。近年、ふれあい収集を開始しました指定都市2市の収集体制や課題等について、本年度、視察を行うなど、他市の状況把握に努めているところでございます。現在、本市では、一般ごみを収集場所まで持ち出すことが困難な高齢者等の状況といたしましては、介護保険や障害者福祉サービスのホームヘルパーサービスや市の家事援助サービスを御利用いただいているところでございます。さらに、公益社団法人の相模原市シルバー人材センターでは、朝のごみ出しを含め、ワンコイン、100円でサービスが受けられる、相模シルバーそよ風サービスを実施していると伺っております。ごみ出しが困難な高齢者などの皆様には、このようなサービスなどにより対応しているところでございます。また、アンケート調査でございますが、ふれあい収集について、直接的にアンケートを実施しておりませんが、平成25年11月に実施いたしました高齢者等実態調査では、ふだん必要な手助けという質問項目に対しまして、ごみ出しと回答した方が3.7%という結果でございました。今後につきましては、来年度実施予定の高齢者等実施調査において、ふれあい収集の項目を盛り込むことも検討してまいりたいと考えております。このような状況から、本市といたしましては、今後実施するアンケート調査の結果や他市の先行事例なども参考に、一般ごみのふれあい収集の実施の可能性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 商店街の振興策についての御質問でございます。

 既存店舗のネットワークづくり等の支援についてでございますが、近年、個店のネットワークによりまして、お酒とおつまみを楽しみながら店舗を回るはしご酒のイベントでございます、ちょい飲みフェスティバルといったものですとか、商店主が店頭でプロならではの知識を教えますまちゼミなど、エリア内での買い周りにつなげる取り組みもございます。こうした取り組みがございますので、個店の進出の支援に当たっても、こうした既存店舗の取り組みとの連携性を持たせることが必要であろうというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 集中豪雨対策についてでございます。雨水対策につきましては、中長期的には61ミリメートル対応を見据えて整備することとしておりますが、近年多発しております集中豪雨への対策につきましては、国土交通省におきまして、局地的に降る大雨に対して、広域的な雨水管のネットワークを形成し、能力に余裕のある管渠を有効活用するための整備についての支援を検討していることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。なお、大雨等により浸水被害の発生のおそれがある場合は、浸水被害警戒地域防ぎょ計画書に基づきまして、防御体制を整え、浸水被害の軽減に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 突風、竜巻対策について、お答えさせていただきます。

 竜巻等の突風は、突発的に発生することが多いなど、発生箇所を事前に予測することは困難であるというように言われてございます。そのため、こうした竜巻の被害から生命を守るためには、市民一人一人が気象情報等に留意し、竜巻発生時のその場に応じた身を守る行動について、理解を深めていただくことが重要であるというように考えております。具体的な対策といたしましては、屋外にいる場合は堅牢な建物の中や構造物の物陰に入り身を小さくすること、屋内では、窓やカーテンを閉め、家の1階の窓のない部屋に移動し、丈夫な机やテーブルの下に入るなど、身を小さくして頭を守ることなどが有効であるというようにされておりまして、これらの対策等を今年度改訂します防災ガイドブックに新たに記載いたしますので、いざというときの行動について、家族や地域で話し合うきっかけとしていただければというように考えております。なお、竜巻は発生時期や被害想定範囲の特定が困難でございまして、また、周囲の空気や物を巻き込みながら移動しますことから、慌てて屋外へ出ることがかえって危険な場合もございます。こうしたことから、お話にございました近隣の堅牢な建物との連携などの新たな取り組みにつきましては、地域の状況を加味しつつ、先進事例なども参考にしながら研究してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民局に関します御質問にお答えいたします。

 初めに、マイナンバー制度に関する御質問にお答えさせていただきます。

 通知カードにつきましては、現在、郵便局から市民の皆様へ順次配達いただいているところでございますが、当初の予定よりも1週間程度のおくれが生じているものと承知しております。こうした遅延につきましては、不在等の理由で不着となり、市が保管することとなった通知カードの市民の皆様へのお渡しにも影響するものというように考えております。市といたしましても、これらの課題に的確に対応できるよう、担当職員の増員を初めとした体制の整備ですとか市民周知の徹底を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。また、最近では、マイナンバーに関連いたしまして詐欺事件が発生しておりますことから、今後、広報さがみはらですとかホームページによる周知啓発、またはコールセンターに問い合わせをいただく場面がございます。そうした際には、個別に注意喚起を行うなど、さまざまな機会を捉えまして、個別の注意喚起を行ってまいりたいというように考えております。また、個人番号カードの発行手続の際の企業への出張申請についてでございます。こちらにつきましては、現在のところ、実施は考えておりませんが、今後の交付ですとか普及の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、市民・大学交流センターに関するこれまでの市の対応についてでございます。

 市では、指定管理者から提出されております月次報告書や年間2回実施しております指定管理者選考委員会によりますモニタリングを通じ、施設の利用状況や事業の実施状況等を確認しているところでございます。この中で、市民と大学等との橋渡しの件数が少ないことや、一般利用施設の利用率が低いことが指摘されているところでございます。市では、指定管理者に対しまして、その原因の分析や対応策について指導を行っております。それとあわせまして、指定管理者と連携し、積極的にさまざまなPRを行っております。こうした取り組みの結果、昨年度には、単年度収支でございますが、均衡を保つことができるなど、着実な成果が得られたものというように考えているところでございます。今後は、モニタリングの回数をふやすなど、指定管理者から提出されました改善計画等の履行状況を逐次確認いたすとともに、施設の設置目的の達成に向けまして、次期指定管理者候補団体と連携し、施設利用者数の増加に向けましたPRの一層の強化、大学との連携事業のさらなる拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 相模原市いじめの防止等に関する条例の教職員への徹底や児童生徒への周知についてでございます。

 各学校では、条例の内容に基づいて策定いたしました学校いじめ防止基本方針について、適宜、検証、見直しを行う中で、教職員に対して徹底を図っております。また、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるような児童生徒の自主、自発的な活動を行うことを通して、子供たちに条例の基本理念の浸透が図られているものと認識しておりますが、子供たち一人一人が条例の理念や趣旨をより深く理解できるよう、今後も取り組んでまいりたいというように考えております。

 次に、ネットワーク会議を進めていく部署についてでございます。これまでもネットワーク会議は学校教育課が所管し、関係する庁内各部署が連携して、いじめへの対応はもとより、インターネットモラルや子どもの権利条例、命を大切にする心を育む対応策等、子供を取り巻く今日的な課題について、協議を行ってきたところでございます。今後とも、いじめの早期解消に向け、各相談機関や各関係部署の連携のあり方なども検証しながら、学校教育課が中心となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 さがみはら子どもの権利相談室の相談体制についての御質問に、お答え申し上げます。

 いじめなどの悩みを含む子供の権利侵害に関する相談につきまして、子どもの権利相談員が受けとめ、子どもの権利救済委員の助言を踏まえ、子供自身の力で、よりよい解決に向かっていけるよう、必要な支援を行ってまいります。また、深刻ないじめの事案など、子供自身での解決が難しい場合におきましても、常に本人の気持ちに寄り添いながら、子どもの権利救済委員を中心に、学校など関係者への調査や必要な調整を通じまして、状況の改善に向けた支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 再任用職員及び非常勤職員の配置の考え方につきまして、お答え申し上げます。

 再任用短時間勤務職員及び非常勤職員につきましては、条例で定めます職員定数の対象とはならず、予算の範囲内において任用しているところでございまして、特に上限の設定があるものではございませんが、予算編成の過程等を通じまして、その職員数について、適正な管理に努めているところでございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 あじさい会館の空調設備についてでございますが、来期の夏の利用に影響が出ないよう、空調設備を緊急的に修繕するものでございまして、個別空調に変更した場合の積算は行っておりませんが、空調方式を変更する場合には、天井や配管等の工事により、施設利用を一時的に中止する必要があり、高齢者や障害者の方など、あじさい会館の利用者の方にも影響が出ますことから、今回、既存の設備を生かしつつ、必要な機器を更新するものでございます。このようなことから、空調方式や内容、改修費の積算ですとか、あるいは省エネルギー効果等につきましては、公共施設マネジメントに基づき、改めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 3問目は要望させていただきたいと思います。

 まず1つ目は、一般ごみの戸別収集の実施についてでございますけれども、このアンケート調査がございました。いわゆるごみの減量等々に必要な方策としては、戸別収集が必要だというのは16.4%いらっしゃるけれども、高齢者の方に今必要な手助けということで行った質問に対しては、ごみ出しというのが3.7%だという回答でございました。これはアンケートの趣旨が違いますので、ごみ出しに対するお尋ねをしております。そういう意味では、ぜひ、そういったごみ出しとうところに対して、高齢者の方、医療とか、介護とか、さまざまな要望があるんだと思います。その中で、ごみ出しという答えが3.7%いらっしゃったということだと思いますので、ぜひ、このごみ出しに関しましては、さまざま、相模シルバーそよ風サービスだとか、いろいろなものが行われているということでございましたが、それで対応ができているかどうかということも懸念しているところでございます。ぜひ、早急なる検討をしていただきますよう要望させていただきます。

 そして、2つ目、議案第129号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、再任用職員及び非常勤職員の適正管理をしているということでございました。例えば、係数等を用いて数的な管理を進める方向性が必要だというように思います。この辺のところも検討を進めていただきますよう、ぜひ、要望させていただきます。

 最後になりますけれども、以上、さまざまな観点から質問、また、要望させていただきました。冒頭に、国連の持続可能な開発目標におけるスローガンであります誰一人置き去りにしないを御紹介させていただきましたが、すぐさま、そんなの無理だよという声が聞こえてきそうでございますが、そこで、最後に著名な平和学者のエリース・ボールディング博士の次の言葉を希望のメッセージとして紹介させていただきます。それは、本当に未来の社会の動向を決定するのは、わずか5%の活動的で献身的な人々の力なのです。その5%の人々が、やがて文化の総体を変革していくのですという言葉でございます。政治と経済、社会に人間性を取り戻すためには、人間の多寡ではなく、連帯の底深さにあります。誰の身にも悲惨が及ぶことを望まないという連帯を築き、ともに市民の福祉向上に取り組んでいかれることを要望いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第127号外25件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第127号外25件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月1日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時23分 延会