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神奈川県 相模原市

平成27年 12月定例会議 11月19日−01号




平成27年 12月定例会議 − 11月19日−01号







平成27年 12月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議会議録 第1号

 平成27年11月19日

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議事日程

 日程1 議案第127号 相模原市行政不服審査法施行条例について

 日程2 議案第128号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程3 議案第129号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第130号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第131号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第132号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第133号 相模原市消費生活センター条例について

 日程8 議案第134号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第135号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程10 議案第136号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程11 議案第137号 相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程12 議案第138号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程13 議案第139号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第140号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程15 議案第141号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第142号 相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第143号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第144号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について

 日程19 議案第145号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について

 日程20 議案第146号 住居表示の市街地区域について

 日程21 議案第147号 町の区域の変更について

 日程22 議案第148号 指定管理者の指定について(相模原市立市民・大学交流センター)

 日程23 議案第149号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設)

 日程24 議案第150号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程25 議案第151号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程26 議案第152号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     34番    森 繁之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          野口康子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会12月定例会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、森繁之議員より遅刻の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。4番石川達議員、27番西家克己議員を御指名申し上げます。

 今定例会議の会議期間は、本日より12月22日までの34日間といたします。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 この際市長の挨拶を許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。市議会12月定例会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

 本年10月、本市と無錫市は友好都市締結30周年を迎えました。両市はこれまで長年にわたりまして、教育、文化、スポーツ、経済など、さまざまな分野におきまして、交流の輪を広げてまいりました。記念すべき30周年を迎えた本年は、両市で培ってまいりました友好のきずなを改めて認識し、深めていくための事業を実施しております。

 10月に開催されました無錫市での式典におきましては、行政や市議会関係者のみならず、日中交流協会や文化協会など、民間団体の各訪中団も参加し、大変温かい歓迎をしていただき、無錫市内の商業施設で開催いたしました相模原市紹介展につきましても、多くの無錫市民の皆様に、本市の魅力を発信する機会とすることができました。

 また、本市におきましても、11月21日、杜のホールはしもとに無錫市の友好訪日団の皆様をお迎えいたしまして、記念式典を初め、無錫市歌舞団の記念公演などを行い、節目の年を無錫市の皆様とともにお祝いすることとしております。さらに、各区の公共施設で開催している無錫市紹介展におきましては、相模原市民の皆様に、改めまして、無錫市の魅力をお伝えしてまいりたいと考えております。

 友好都市を初めとしました諸外国との交流は、市民の国際理解の促進や国際化に対応した都市づくりを進める上で、大変重要な取り組みの一つでございます。特に社会経済のグローバル化が進む時代にあっては、都市間交流の重要性は、今後ますます高まっていくものと考えております。このたびの友好都市締結30周年を契機といたしまして、本市と無錫市との友好関係が未来に向けてさらに豊かで実りの多いものとなりますよう、しっかりと手を携えてまいりたいと考えております。

 さて、今期定例会議でございますが、相模原市行政不服審査法施行条例や相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例など、条例17件のほか、指定管理者の指定2件、一般会計補正予算など、合わせまして、議案等30件を提案させていただいております。

 各議案の詳細につきましては、それぞれ上程に際しまして、担当者から説明させていただきますので、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、12月定例会議の開催に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○阿部善博議長 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第127号 相模原市行政不服審査法施行条例について



△日程2 議案第128号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程3 議案第129号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第130号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第131号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第132号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第133号 相模原市消費生活センター条例について



△日程8 議案第134号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第135号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程10 議案第136号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



△日程11 議案第137号 相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程12 議案第138号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程13 議案第139号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第140号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程15 議案第141号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第142号 相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第143号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第144号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について



△日程19 議案第145号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について



△日程20 議案第146号 住居表示の市街地区域について



△日程21 議案第147号 町の区域の変更について



△日程22 議案第148号 指定管理者の指定について(相模原市立市民・大学交流センター)



△日程23 議案第149号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設)



△日程24 議案第150号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程25 議案第151号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程26 議案第152号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)



○阿部善博議長 日程1議案第127号から日程26議案第152号までの26件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第127号から議案第130号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第127号相模原市行政不服審査法施行条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、行政不服審査法の施行に伴い、同法第81条第1項の規定に基づき設置する相模原市行政不服審査会の組織及び運営その他同法の施行について必要な事項を定めたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条から第12条までは、相模原市行政不服審査会の組織及び運営について定めるものでございます。

 第2条は、審査会の委員の数を3人と定めるものでございます。

 第3条は、委員につきまして、法令または行政に関し、すぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱することとし、その任期を3年とするものでございます。

 第4条は会長等について、第5条は会議について、それぞれ定めるものでございます。

 2ページをごらんいただきたいと存じます。第6条は、委員の除斥について定めるものでございます。

 第7条は、審査会の調査審議の手続を公開しないこととするものでございます。

 第8条は調査審議の手続の併合または分離について、第9条は会議の招集の特例について、それぞれ定めるものでございます。

 第10条は、審査会の委員に守秘義務を課すものでございます。

 第11条は審査会の庶務の処理について定め、第12条は、この条例に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が審査会に諮って定めるものとするものでございます。

 第13条は、特別職の職員を審理員として指名する場合に、その職員に守秘義務を課すものでございます。

 3ページをごらんいただきたいと存じます。第14条は、処分庁が弁明書に添付すべき書面について定めるものでございます。

 第15条は審査関係人が審査会に対して提出された資料の写し等の交付を求める際の手続について、第16条は交付の方法について、第17条は交付等の手数料について、4ページをごらんいただきまして、第18条は送付による交付について、それぞれ定めるものでございます。

 第19条は、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めることといたすものでございます。

 第20条は、審査会の委員及び審理員として指名された特別職の職員が守秘義務に違反した場合の罰則について定めるものでございます。

 附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を行政不服審査法の施行の日といたすものでございます。

 第2項は、本条例の施行後、最初の審査会の会議は、市長が招集することとするものでございます。

 続きまして、議案第128号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の6ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、行政不服審査法の施行に伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、15ページの議案第128号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、法に基づき設置する相模原市行政不服審査会の委員及び行政不服審理員の報酬額を設定するものでございまして、審査会の委員の報酬額を日額1万5,000円とし、行政不服審理員の報酬額を3時間を超える勤務をする場合にあっては日額3万円、3時間以下の勤務をする場合にあっては日額1万5,000円とするものでございます。

 (2)の附属機関の設置に関する条例の一部改正につきましては、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会の設置目的に係る規定につきまして、(3)に掲げる条例の改正に伴うこれらの条例の条項を引用する規定の整理その他法の施行に伴う用語の整理をするものでございます。

 (3)の相模原市情報公開条例、相模原市個人情報保護条例及び相模原市公文書管理条例の一部改正につきましては、アといたしまして、(ア)の相模原市情報公開条例に基づく公開決定等または公開請求に係る不作為、(イ)の相模原市個人情報保護条例に基づく開示決定等または開示請求等に係る不作為、(ウ)の相模原市公文書管理条例に基づく利用決定等または利用請求に係る不作為に係る審査請求につきましては、法に基づく審理員の指名は行わないこととするものでございます。

 16ページをごらんいただきたいと存じます。イといたしまして、公開請求、開示請求等または利用請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であり却下する場合等を除き、審査会に諮問し、その議を経て採決を行うこととするものでございます。

 ウといたしましては、審査会に諮問する際は、審査請求に伴い提出された弁明書、反論書及び意見書の写しを添えてしなければならないこととするものでございます。

 エといたしましては、審査会は、審査請求人等から審査会に対して提出された意見書または資料の写しを第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときを除き、当該意見書または資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付することとするものでございます。

 オといたしましては、エの規定による送付をするときは、当該意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴くこととするものでございます。

 (4)の相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正につきましては、法の規定により審理員または審査庁の求めに応じて出頭した者に対して実費弁償を支給することとするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては法の施行の日とし、(2)の経過措置につきましては、1(3)の規定は、施行日以後にされた公開決定等、開示決定等もしくは利用決定等または公開請求、開示請求等もしくは利用請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこれらの処分または不作為に係る不服申し立てにつきましては、なお従前の例によることとするものでございます。

 続きまして、議案第129号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の17ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、新たな行政課題へ的確に対応し、及び効果的な行政運営を推進するための職員の定数の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、18ページの議案第129号関係資料により御説明申し上げます。なお、あわせて議案集とは別に配付しております議案第129号参考資料を御参照いただきたいと存じます。

 関係資料の1、改正の内容についてでございますが、市民ニーズや社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民福祉の充実を図るため所要の体制整備を行うとともに、事務執行体制の見直し等を行い、全体としては、職員定数を10人増員し、4,660人といたすものでございます。

 部局別の定数につきましては、市長の事務部局の職員を9人増員し、3,341人といたすものでございまして、主な内容といたしましては、高齢者支援センターの機能強化、生活保護受給世帯の増加への対応、橋本駅、JR相模原駅周辺整備及びリニア事業の推進、公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収体制の強化等のための増員を行うとともに、国勢調査の終了や東清掃事業所の廃止などによる減員を行うものでございます。

 次に、農業委員会の事務局の職員につきましては、1人増員し、14人といたすものでございまして、農業委員会制度改革等への対応のための増員を行うものでございます。

 関係資料の2、施行期日でございますが、平成28年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第130号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の19ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、非常勤の特別職職員の報酬の額について、臨時または緊急に勤務を要する時間を超えて勤務し、または勤務を要しない日に勤務した場合に加算する規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第127号から議案第130号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第131号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の20ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に伴う規定の改正などについて所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 条例の概要につきましては、24ページの議案第131号関係資料により御説明申し上げます。

 初めに、1の改正の内容についてでございます。

 (1)の賃貸住宅管理事務に係る規定の改正につきましては、番号法別表第1の事務に当該事務が追加されたことに伴い、本市の独自利用事務から削除し、あわせて、庁内連携を行う事務として追加するものでございます。

 次に、(2)の子ども・子育て支援法関係事務に係る規定の追加につきましては、当該事務の庁内連携を既に定めているその他の事務に合わせ、平成28年1月1日に開始するため、規定を追加するものでございます。

 次に、(3)の神奈川県における個人番号の利用範囲を定める条例で定める事務であって、事務処理の特例に関する条例により本市が処理することとされているものに係る規定の追加につきましては、神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による手当の支給に関する事務を庁内連携を行う事務として追加するものでございます。

 次に、2の施行期日につきましては、本条例の公布の日とするものでございます。

 以上で、議案第131号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 市民局長。

   〔市民局長登壇〕



◎森多可示市民局長 議案第132号から議案第134号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第132号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案集の26ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、特定非営利活動法人男女共同参画さがみはらの主たる事務所の所在地に係る規定の改正並びに個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人が寄附金を受け入れる期間に係る規定の追加をいたしたく提案するものでございます。

 改正の内容につきまして、御説明申し上げます。

 特定非営利活動法人男女共同参画さがみはらにつきましては、代表者の変更に伴いまして、主たる事務所の位置が相模原市中央区田名1879番地2から相模原市中央区青葉2丁目1番10号へ移転したことにより改正するものでございます。

 また、個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人につきましては、表に記載のSpitzen Performance、日本共創カウンセリング協会、福祉協会しろやまの3法人を追加するもので、寄附金を受け入れる期間については、いずれも平成27年1月1日から平成32年12月31日までといたすものでございます。

 なお、この条例の施行期日は、条例の公布の日といたすものでございます。

 各特定非営利活動法人の概要につきましては、28ページから30ページまでの議案第132号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 31ページの議案第132号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 特定非営利活動法人の指定の申し出等に係る経過についてでございますが、1の指定の申し出の受付につきましては、平成27年6月15日から同年7月31日まで受付を行い、3法人から申し出があったところでございます。

 2の指定の申し出に係る書類の縦覧につきましては、Spitzen Performanceは平成27年7月11日から同年8月10日まで、日本共創カウンセリング協会は平成27年7月15日から同年8月14日まで、福祉協会しろやまは平成27年8月1日から同月31日まで行ったところでございます。

 3の申し出法人の審査につきましては、平成27年10月28日に、(1)に記載しております専門家5名で構成する相模原市特定非営利活動法人指定審査会を開催し、個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例第4条第1項に規定する基準に基づき審査が行われ、指定することが相当であると判断されたところでございます。

 以上で、議案第132号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第133号相模原市消費生活センター条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の33ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律による消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理について必要な事項を定めたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨を規定するものでございます。

 第2条は、消費生活センターを市内3カ所に設置し、その名称及び位置につきましては、表に記載のとおりと規定するものでございます。

 第3条は、消費生活センターに消費生活センター長、消費生活相談員その他所要の職員を置き、これらの職員に対しては、資質の向上のための研修の機会を確保するものと規定するものでございます。

 第4条は、消費生活相談員について定めるもので、消費生活相談員は、消費者安全法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者とすることや、34ページをごらんいただきたいと存じますが、消費生活相談員の処遇等に関すること、任期ごとに能力の実証を行うこと、適任であると認められるときの再任に関すること等を規定するものでございます。

 第5条は、市長は、消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないことを規定するものでございます。

 第6条は、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めることを規定するものでございます。

 附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成28年4月1日からといたすものでございます。

 第2項は、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、消費生活相談員の報酬額を日額1万1,700円と定めるものでございます。

 以上で、議案第133号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第134号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の35ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施について、同法第7条第1項の規定に基づき協議し、または意見を建議させるための相模原市空家等対策協議会の設置その他所要の改正をいたしたく提案するもので、空家等対策協議会の委員につきましては10人以内とし、任期は2年と定めるものでございます。

 なお、本条例は、平成28年1月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第132号から議案第134号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎和光亨健康福祉局長 議案第135号から議案第139号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第135号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の36ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴う地域密着型通所介護に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に係る指定事業者の指定の申請に対する審査に係る手数料の規定の削除並びに介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、38ページの議案第135号関係資料により御説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、新たに地域密着型通所介護が追加されること、また、総合事業の開始に伴う事業名称の変更など、所要の改正を行うものでございます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行に係る規定の追加につきましては、地域密着型通所介護に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係る手数料の規定を追加するものでございまして、手数料の金額を従来の通所介護と同様に、新規の指定の申請に対する審査を1件3万円、指定の更新の申請に対する審査を1件1万円といたすものでございます。

 (2)の介護予防サービスの介護予防・日常生活支援総合事業への移行に係る規定の改正につきましては、アといたしまして、総合事業に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係る手数料の規定を追加するものでございまして、手数料の金額を従来の介護予防サービスの場合と同様に、新規の指定の申請に対する審査のうち、第1号訪問事業を1件1万円、第1号通所事業を1件1万5,000円、指定の更新の申請に対する審査を1件1万円といたすものでございます。

 イといたしまして、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に係る指定事業者の指定の申請に対する審査に係る手数料の規定を削除するものでございます。

 2の施行期日でございますが、1の(1)及び(2)アに係る規定につきましては平成28年2月1日、1の(2)イに係る規定につきましては、平成30年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第136号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の39ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、収支の均衡を図るための国民健康保険税の税率の改正及び地方税法の一部を改正する法律による租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴う国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、41ページの議案第136号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の国民健康保険税の税率の改正につきましては、所得割額について、医療分を現行の100分の5.15から100分の5.33に、後期高齢者支援金等分を現行の100分の1.85から100分の2に、介護分を現行の100分の1.25から100分の1.52に改正するものでございます。

 (2)の国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律による租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴い、被保険者の所得割額等に関する国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正をするものでございます。

 2の施行期日でございますが、1の(1)に係る規定につきましては平成28年4月1日、1の(2)に係る規定につきましては平成28年1月1日といたすもので、平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用いたすものでございます。

 続きまして、議案第137号相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の42ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、婦人保護施設の施設長の資格要件に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、第10条第1号に規定する30歳以上の者であってを削るものでございます。

 なお、本条例は、平成28年1月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第138号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の43ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律により国家戦略特別区域法が改正され、神奈川県全域が国家戦略特別区域限定保育士事業の実施区域とされたことに伴う国家戦略特別区域限定保育士に係る関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、46ページの議案第138号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、国家戦略特別区域限定保育士の配置基準上の算入に係る規定の改正につきましては、神奈川県全域が国家戦略特別区域限定保育士事業の実施区域とされたことから、本市における指定児童発達支援事業所、児童福祉施設等の保育士の配置基準に国家戦略特別区域限定保育士を含むこととする規定の改正をするものでございます。

 2の施行期日でございますが、公布の日といたすものでございます。

 続きまして、議案第139号相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の47ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による医療法の改正により病院の開設許可等の権限が都道府県から指定都市に移譲されたことに伴い、病院の専属薬剤師の設置並びに人員及び施設の基準について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、50ページの議案第139号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の病院への専属薬剤師の設置に係る規定の追加につきましては、病院に専属の薬剤師を置かなければならないこととする規定を追加するものでございます。

 (2)の病院の人員等の基準に係る規定の追加につきましては、病院に置くべき従業者である薬剤師、看護師、准看護師等の人員等の基準に係る規定を追加するものでございます。

 (3)の病院の施設等の基準に係る規定の追加につきましては、病院に必要な消毒施設、洗濯施設、談話室、食堂及び浴室の施設等の基準に係る規定を追加するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成28年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第135号から議案第139号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎小野澤敦夫環境経済局長 議案第140号及び議案第141号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第140号農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の51ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律による農業委員会等に関する法律等の改正に伴い、関係条例の整備をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、53ページの議案第140号関係資料により御説明申し上げます。

 1、改正または廃止の内容の(1)相模原市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部改正についてでございます。

 ア、題名の改正についてでございますが、市長が議会の同意を得て農業委員会の委員を任命することとされたことに伴い、相模原市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の題名を相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例といたすものでございます。

 次に、イ、農業委員の定数に係る規定の改正についてでございます。本市の農業の状況や現行の農業委員の定数を踏まえ、農業委員会等に関する法律施行令第5条に規定する定数の基準により、農業委員の定数を19人といたすものでございます。

 次に、ウ、農地利用最適化推進委員の定数に係る規定の追加についてでございます。農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進のための活動を行うため、農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならないとされたことから、農業委員会等に関する法律施行令第8条に規定する定数の基準により、推進委員の定数を22人といたすものでございます。

 次に、(2)相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、推進委員の報酬額を月額4万円といたすものでございます。

 次に、(3)附属機関の設置に関する条例の一部改正についてでございます。農業委員として任命すべき者の選考につきまして、調査審議させるため、相模原市農業委員選考委員会を設置するものでございます。

 次に、(4)相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の廃止についてでございます。農業委員の公選制の廃止に伴い、農業委員を選挙すべき選挙区の名称、選挙区の区域及び選挙区において選挙すべき委員の定数を定める相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例を廃止するものでございます。

 次に、2の施行期日でございますが、平成28年4月1日といたすものでございます。ただし、1の(3)附属機関の設置に関する条例の一部改正に係る規定につきましては、同年1月1日といたすものでございます。

 次に、議案第141号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の55ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、都市公園利用者等の安全を確保し、都市公園としての機能の保全及び適正な管理を行うため、都市公園における行為の禁止に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、56ページの議案第141号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、都市公園内における行為の禁止の内容について、現在の利用の実態に合わせて整理したものでございます。具体的な内容といたしましては、第5条行為の禁止に追加するものといたしまして、都市公園内で私的に植物を植えたり、畑として耕作する等の行為、無断で行われるチラシ等の広告を配布する行為、ドローンやラジコンの使用など公園利用者等に危険を生じさせるおそれのある行為や他人に迷惑を及ぼす行為、都市公園の利用や管理に支障のある行為について規定するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成28年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第140号及び議案第141号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 議案第142号及び議案第143号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第142号相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の57ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第5次一括法により建築基準法が改正され、建築審査会委員の任期の規定が条例へ委任されたことに伴い、本市建築審査会委員の任期を2年とする規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成28年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第143号相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の58ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、本市における固定資産税評価額の評価がえ及び国における道路占用料の額の見直しを踏まえ道路占用料の単価の改定その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、議案集の61ページの議案第143号関係資料により御説明申し上げます。

 初めに、1の改正の内容、道路占用料の単価の改定についてでございますが、表にお示しする主な占用物件のうち、第1種電柱につきましては現行の120円を130円に、広告塔及び看板につきましては、現行の460円を500円に改定するものでございます。

 2の施行期日につきましては、平成28年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第142号及び議案第143号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第144号及び議案第145号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第144号神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更につきまして、御説明申し上げます。議案集の62ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、本市と町田市との境界に係る境川の改修に伴い生じた飛び地の解消のため、平成28年12月1日から両市の境界の一部を原則として河川改修後の河川の中央に変更することにつきまして、地方自治法第7条第3項の規定により総務大臣に申請いたしたく、同条第6項の規定により提案するものでございます。

 今回、変更を行いますのは、中央区宮下本町2丁目の小山橋から緑区東橋本3丁目の小山橋までの約2.3キロメートルのうち、飛び地ごとに住民及び不動産の所有者の全員の御同意がいただけた区域でございます。なお、変更する区域の土地の地番等の明細につきましては、63ページ及び64ページの別紙、境界変更調書のとおりでございます。また、変更する区域につきましては、65ページから73ページまでの議案第144号関係資料を、人口及び面積の異動状況につきましては、議案集とは別に配付いたしております議案第144号参考資料を御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第145号相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議につきまして、御説明申し上げます。議案集の74ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、本市と町田市との境界変更に伴い、変更する区域内に存する本市と町田市の財産の取り扱いにつきまして、地方自治法第7条第5項の規定により、75ページ及び76ページの別紙、財産処分に関する協議書のとおり町田市と協議いたしたく、同条第6項の規定により提案するものでございます。

 初めに、土地につきましては、本市から町田市に編入される区域内にございます本市所有の土地3カ所を境界変更後も本市の所有とするものでございます。詳細図等につきましては、77ページ及び78ページのとおりでございます。

 次に、境川にかかる橋梁6カ所についてでございますが、行政境界が河川改修後の境川の中央となるため、その中央部分までをそれぞれ本市と町田市の区分所有とするよう、本市が所有する橋梁の一部を町田市に、町田市が所有する橋梁の一部を本市に帰属させるものでございます。詳細図等につきましては、77ページ及び79ページから83ページまでのとおりでございます。

 次に、本市が所有する公共下水道施設である公共汚水ます、汚水管、雨水管等につきましては、町田市から本市に編入する区域内に存する部分は境界変更後も本市の所有とし、本市から町田市に編入する区域内に存する部分は、これらに連続する本市が所有する公共下水道施設と合わせて町田市に帰属させるものでございます。

 次に、町田市が所有する公共下水道施設である公共汚水ます、汚水管等につきましては、本市から町田市に編入する区域内に存する部分を境界変更後も町田市の所有とするものでございます。詳細図等につきましては、77ページ及び84ページから90ページまでのとおりでございます。

 以上で、議案第144号及び議案第145号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 市民局長。

   〔市民局長登壇〕



◎森多可示市民局長 議案第146号から議案第148号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第146号住居表示の市街地区域につきまして、ご説明申し上げます。91ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、本市と町田市との境界変更に伴い、町田市から編入されることとなる区域について、住居表示を実施するため、市街地区域として定めたく、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により提案するものでございます。

 なお、本議案により新たに市街地区域として定める区域につきましては、92ページ及び93ページの別図のとおりでございます。

 施行の期日につきましては、本市と町田市との境界変更の日といたすものでございます。

 以上で、議案第146号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第147号町の区域の変更につきまして、御説明申し上げます。94ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、本市と町田市との境界変更に伴い、町の区域を変更いたしたく、地方自治法第260条第1項の規定により提案するものでございます。

 変更する町の区域につきましては、95ページから97ページの別表、町の区域の変更調書をごらんいただきたいと存じます。

 95ページ、別表の区域を変更する町名の欄の各区域に、左の区域に編入される区域の欄に掲げております各区域を編入するものでございます。

 なお、編入される区域の位置及び個々の編入される区域につきましては、98ページから106ページまでの案内図及び区域変更図をそれぞれ御参照いただきたいと存じます。

 変更の期日につきましては、本市と町田市の境界変更の日といたすものでございます。

 以上で、議案第147号の説明を終わらせていただきます。

 次の議案第148号及び議案第149号につきましては、本市の公の施設の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。

 議案第148号相模原市立市民・大学交流センターに係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の107ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立市民・大学交流センターの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムで、指定の期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日まででございます。

 公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムの概要につきましては、108ページ、議案第148号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 109ページ、議案第148号関係資料その2をごらんください。指定管理者の選考についてでございます。

 1の選考理由、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超える合計得点を得たこと、ただし、評価項目のうち配点に対する得点の割合が低かった収支計画及び申請団体の経営状況につきましては、相模原市立市民・大学交流センター指定管理者選考委員会から候補団体に追加資料を求めたところ、収支の改善計画が提出され、改善の見通しがあることが確認されております。(2)事業計画において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準をおおむね満たしており、かつ、充実した事業展開がなされ、市民サービスの向上が図られるものと評価したことなどでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)指定管理者となる要件は、市民と大学等との連携により地域の課題の解決または地域の活性化を図ることを目的として設立された法人その他の団体でございます。

 (3)選考でございますが、申請のあった1団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行いました。

 評価基準・評価結果につきましては、110ページ、イに記載のとおりで、候補団体の合計得点は、787点満点中492点でございました。

 以上で、議案第146号から議案第148号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎和光亨健康福祉局長 議案第149号相模原市立青野原診療所他2施設に係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の112ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所の指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は日本赤十字社で、指定の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日まででございます。

 日本赤十字社の概要につきましては、113ページ、議案第149号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 114ページの議案第149号関係資料その2をごらんください。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)各評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したことでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)指定管理者となる要件は、法人その他の団体でございます。

 (3)選考でございますが、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行いました。

 評価基準・評価結果につきましては、115ページ、(ア)に記載のとおりで、候補団体の合計得点は、525点満点中409点でございました。

 以上で、議案第149号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第150号当せん金付証票の発売限度額につきまして、御説明申し上げます。議案集の117ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成28年度における本市の当せん金付証票の発売限度額を45億円とすることについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で、議案第150号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎矢部祐介財務部長 議案第151号及び議案第152号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。平成27年度相模原市一般会計、公営企業会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ19億8,700万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,585億9,100万円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費から第4条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表繰越明許費でございますが、あじさい会館施設管理運営費及び道路改良事業につきましては、いずれも年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 7ページをごらんいただきたいと存じます。第3表債務負担行為補正でございますが、相模原市まち・みどり公社事業資金融資に対する損失補償につきましては、同公社が取得する職業能力開発総合大学校相模原校跡地内の建物等の除却に要する経費について、同公社の借入金の損失補償の債務負担行為を設定するものでございます。次に、市民・大学交流センター指定管理経費及び市立診療所指定管理経費につきましては、いずれも指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するものでございます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。第4表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費につきましては、市道相原76号道路改良事業の資金として2億7,170万円を増額し、限度額を21億9,900万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。

 22ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。

 款55国庫支出金につきましては、8億8,159万円を増額するものでございまして、保育所等に係る施設型給付費等負担金などを増額するものでございます。

 次に、款60県支出金につきましては、2億5,892万円を増額するものでございまして、保育所等に係る施設型給付費等負担金などを増額するものでございます。

 24ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款80繰越金につきましては、5億7,477万円を増額するものでございます。

 次に、款90市債につきましては、2億7,170万円を増額するものでございまして、公共事業等債などを増額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。30ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5議会費でございますが、322万円を増額するものでございます。

 項5議会費の目5議会費につきましては、職員給与費を増額するものでございます。

 次に、款10総務費でございますが、1億4,678万円を増額するものでございます。

 項5総務管理費の目5一般管理費につきましては、職員給与費を減額するものでございます。

 次に、目80諸費につきましては、市税過誤納還付金を増額するものでございます。

 次に、項15選挙費の目5選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会運営費を増額するものでございます。

 次に、目50農業委員会委員選挙費につきましては、職員給与費などを減額するものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款15民生費でございますが、10億5,046万円を増額するものでございます。

 項5社会福祉費の目5社会福祉総務費につきましては、一般事務費を増額するものでございます。

 次に、目12障害者福祉費につきましては、重度障害者医療費助成などに要する経費を増額するものでございます。

 次に目20老人福祉費につきましては、後期高齢者医療広域連合負担金を減額するものでございます。

 次に、目35市民福祉会館費につきましては、施設管理事務費を増額するものでございます。

 次に、項10児童福祉費の目5児童福祉総務費につきましては、35ページ、説明欄2の障害児施設措置費・給付費などを増額するものでございます。

 次に、目15教育保育施設費につきましては、保育所等への施設型給付費の増額などをするものでございます。

 次に、款20衛生費でございますが、6,876万円を増額するものでございます。

 項5保健衛生費の目10成人保健費につきましては、がん施設検診事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、目25精神保健福祉費につきましては、精神障害者入院措置事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、款30農林水産業費でございますが、26万円を増額するものでございます。

 項5農業費の目10農業総務費につきましては、農業委員選考委員会経費を計上するものでございます。

 36ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款35商工費でございますが、4,500万円を増額するものでございます。

 項5商工費の目10商工振興費につきましては、中小企業研究開発支援事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、款40土木費でございますが、6億7,250万円を増額するものでございます。

 項5道路橋りょう費の目15道路新設改良費につきましては、道路改良事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、項15都市計画費の目5都市計画総務費につきましては、職員給与費を減額するものでございます。

 以上で、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算第3号の説明を終わらせていただきます。

 51ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第152号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 第2条の収益的収入及び支出につきましては、支出といたしまして、公共下水道営業費用を1,700万円増額するものでございます。

 第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費として1,700万円を増額するものでございます。

 以上で、議案第151号平成27年度相模原市一般会計補正予算第3号及び議案第152号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算第2号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第127号外25件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第127号外25件は議事延期いたします。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、11月30日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午前10時40分 延会