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神奈川県 相模原市

平成24年  6月 定例会 06月29日−07号




平成24年  6月 定例会 − 06月29日−07号







平成24年  6月 定例会



        平成24年相模原市議会6月定例会会議録 第7号

 平成24年6月29日

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議事日程

 日程1 議案第63号 相模原市寄附金積立基金条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第64号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第65号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第68号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程5 陳情第5号 消費税増税反対について(総務委員会審査報告)

 日程6 陳情第8号 市庁舎、学校等公共施設のさらなる節電の取組みについて(総務委員会審査報告)

 日程7 議案第66号 相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程8 議案第67号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程9 陳情第6号 神奈川県最低賃金改定等について(環境経済委員会審査報告)

 日程10 陳情第7号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求めることについて(文教委員会審査報告)

 日程11 議案第69号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務、民生委員会審査報告)

 日程12 報告第12号 継続費繰越計算書について

 日程13 報告第13号 繰越明許費繰越計算書について

 日程14 報告第14号 事故繰越し繰越計算書について

 日程15 報告第15号 専決処分の報告について

 日程16 報告第16号 専決処分の報告について

 日程17 監査報告6件

 日程18 議提議案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書

 日程19 議提議案第8号 厚木基地での米空母艦載機による着陸訓練と騒音被害に関する意見書

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程19

 追加日程

     議提議案第9号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

     議提議案第10号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求める意見書

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     43番    佐藤賢司

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

 監査委員事務局長   柏木敏克

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課担当課長  蔦野正明

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会6月定例会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、佐藤賢司議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第63号 相模原市寄附金積立基金条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第64号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第65号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第68号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程5 陳情第5号 消費税増税反対について(総務委員会審査報告)



△日程6 陳情第8号 市庁舎、学校等公共施設のさらなる節電の取組みについて(総務委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程1議案第63号から日程6陳情第8号までの6件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。宮下奉機総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆宮下奉機総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第63号外5件につきまして、去る6月12日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第63号相模原市寄附金積立基金条例についてでありますが、質疑では、既存の基金の状況、実績と、これらを整理する考えの有無、市民の寄附状況が尋ねられ、市民からの寄附を推進する方策や周知方法、市外転出者から寄附を募る方策、寄附金の受納方法などが問われました。また、現金以外の寄附の取り扱い方法、募金等を寄附した場合の税務上の取り扱い、条例案に繰りかえ運用の規定がない理由、寄附に係る情報の公表の考え方が問われ、さらに、基金に愛称をつけることや、市民から愛称の公募をする考えの有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第63号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第64号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を導入した経緯、対象を下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設のみとした理由、適用件数の見込みが問われ、固定資産税の課税標準の特例に係る割合を4分の3とした理由が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第64号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第65号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例についてでありますが、質疑では、指定の申し出に関して、本市内の特定非営利活動法人数と申出件数の見込み、申し出から指定までのスケジュール、手続を簡素化する方策が問われました。

 指定するための基準に関しては、特定非営利活動に係る事業内容の基準を市の計画または施策の方向性に沿うこととした考え方、事業活動の基準における宗教、政治とのかかわりに対する考え方が尋ねられ、指定するためのチェック体制と課題、指定特定非営利活動法人を市民へ周知する方法が問われました。

 指定の取り消しに関しては、取り消す場合の議会における議決の必要性や専決処分する可能性、取り消しに伴う寄附金税額控除の取り扱いが尋ねられました。

 小規模特定非営利活動法人に対する適用除外の規定に関しては、その考え方と該当する市内法人の状況が問われました。

 さらに、パブリックコメントの結果や、寄附金税額控除による市民税減収についての市民への説明方法が質疑されました。

 採決を行った結果、議案第65号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第68号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物の性質と危険性、市内外における取り扱い状況、今回、危険物として追加する理由と市民への影響、当該危険物を取り扱う配管の強度等の検査方法が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第68号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第5号消費税増税反対についてでありますが、質疑では、消費税増税による本市歳出予算の増額見込みが問われました。

 討論では、国債の膨大な累積赤字の観点から、増税は不可欠であり、国民から平等に徴税するためには、消費税の段階的な増税が必要だと考えているので不採択とすべきであるとの反対討論、消費税を増税すれば、かえって税収は減少する。税収が増加したとしても、法人税や所得税の税収は減少して、財政赤字が増大し、経済、財政を破綻させることになるので採択すべきである。増税する前にするべきことがあるから、願意に賛成し、市民、国民のために採択すべきであるとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決を行った結果、陳情第5号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第8号市庁舎、学校等公共施設のさらなる節電の取組みについてでありますが、質疑では、照明、空調の切りかえ状況と評価、今後の予定、PPS導入に向けた取り組み状況と予定、設備のリース方式を導入することの可否、ESCO事業など事業者がエネルギー管理を行う事業を導入する考えや、新しい取り組みの検討状況が尋ねられ、集中的な取りかえ計画と大規模改修に合わせた取りかえの長所、短所を踏まえた考え方が問われました。

 討論では、市は、既に前向きに検討、実行しているので不採択とすべきである。不十分なところはあっても、さまざまな取り組みを行っており、財政的な問題もある中、新しい取り組みにも検証が必要である。東日本大震災以来、本市は集中的な取り組みをしており、総論では理解するが、不採択とすべきとの反対討論、本市はよく取り組んでいるが、照明器具の方式等、節電、歳出抑制の観点から考えるべきである。導入に際しても、競争入札を行えば特定のメーカーの独占にはならないので、本陳情には、反対するのではなく、せめて継続審査としたいが、採決するのであれば賛成したい。公共施設がエネルギー政策にしっかり取り組むことが市民への啓発につながるので、歳出の抑制、さまざまなエネルギーの導入、地球温暖化に対する環境政策を含め、行政が計画的に取り組むべきであり、本陳情の趣旨には賛成する。集中的な取りかえ計画という文言に懸念があるかもしれないが、震災から1年を経た今だからこそ、集中的に取りかえ、市民にアピールすべきだと思うので賛成したいとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決を行った結果、陳情第8号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。10番小田貴久議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(小田貴久議員) 民主・新無所属の会を代表して、陳情第8号市庁舎、学校等公共施設のさらなる節電の取組みについてに関して、反対の立場から討論を行います。

 東日本大震災の発生と、それに伴う福島第一原発事故の発生を契機に、日本国民の節電への取り組み姿勢が再検討、そして強化され、エネルギー利用、供給への意識改革がなされています。

 そうした中で、多くの市民グループが誕生し、節電、省エネ対策を大きく前進させ、国民への啓発を促進していただいていると思っております。市内においても、こうした活動がなされ、市民の節電意識の高さを感じております。また、今回の陳情案件により、本市の状況の確認及び再検討の場を改めていただいたと認識しております。

 一方で、本市の市庁舎、学校等公共施設においては、震災以前より既にFHF照明が標準設備として切りかえが進められており、リース方式の効果的な導入も図られております。さらには、震災後の計画停電を含め、国全体での節電啓発により、本市の市庁舎でも20%の節電対策がとられました。市民からは、窓口が暗いなどとの意見をいただきながら、それでも市民サービスに影響が出ない範囲で、最大限の節電対策がとられました。また、現在、公共施設白書に基づき、箱物そのもののあり方について、検討がされているところでもあります。

 以上のことから、陳情者が求める市庁舎や学校等公共施設の節電という観点は、当然のことであり、理解するものの、陳情者が主張する集中的な取りかえ計画には賛同いたしかね、我が会派は、この陳情第8号に対しての反対の立場といたします。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。28番松永千賀子議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(松永千賀子議員) 日本共産党を代表して、陳情第5号消費税増税反対についてに賛成の討論を行います。

 26日、衆議院において、民主党、自民党、公明党が、消費税増税法案と社会保障の大改悪を押しつける一体改革関連法案の採決を強行し、可決、通過させました。消費税増税法案は、政府案に盛り込まれていた富裕層の所得税、相続税へのわずかばかりの増税さえ、民自公の談合で削除され、既に決まっている法人実効税率の5%減税に加えて、2015年度以降に、さらに大企業向けの法人税減税を検討する条項も入れるなど、むき出しの庶民集中攻撃の大増税法案です。

 今回の採決は、第1に、国民が政治の転換を期待して誕生させた民主党政権の公約違反であり、第2に、国民の5割から6割は消費税増税には反対であるという民意に反していること、第3に、現段階での採決に7割が反対という民意を無視していることなど、二重三重に民意に反して強行されたものです。

 国会での採決に至る経過についても異常です。民自公3党が密室談合で決めた修正新法案8本をわずか13時間余りの審議で採決を強行するという国会軽視は、議会制民主主義にも反するもので、国民の怒りが沸騰しています。

 消費税増税に反対する理由は、中小零細事業者など、消費税を価格に転嫁できずに、身銭を切らざるを得ない実態があること、東日本大震災の復興にも大打撃になることなど、今の経済情勢のときに、消費税増税とあわせ、20兆円もの負担増を押しつけると、暮らしも、経済も、財政も壊すことになるからです。

 消費税は、事業経営が赤字でも納税しなければならない過酷な税です。中小零細事業者は今でも苦しく、全国同様、市内においても、廃業に追い込まれる事態が深刻に広がっています。陳情文においても、消費税の増税が強行されれば、地域の中小業者は存続の危機に追い込まれますと危機感を訴えています。雇用の7割を担う中小企業に破壊的な打撃を与えることからも、地域経済のさらなる悪化につながること、そして、消費税の税収は上がっても、法人税、所得税、住民税などその他の税収は減収となり、財政悪化に拍車をかけるものとなります。

 また、消費税は、逆進性の高い、弱い者いじめの税金です。国民の所得減少が続き、内需の6割を占める家計消費がさらに一気に冷え込むことになり、景気回復がさらに遠のくことになります。さらに、社会保障の財源のために増税はやむを得ないとの論調がありましたが、国会論戦の中で、消費税増税分の全額が社会保障の充実に充てられるのではないこと、むしろ、年金、後期高齢者医療制度など社会保障削減が当面2.7兆円、その後、6兆円から10兆円削減の計画が実行されようとしていることが明らかになりました。消費税増税と社会保障の削減が一体で行われれば、景気は悪化し、財政再建にもつながらないということです。

 日本共産党は本年2月に、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。提言では、消費税増税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開できる道を、具体的数字も示しながら、展望を示しています。

 第1段階では、社会保障の段階的な充実を図ることです。その財源は、歳出、歳入の段階的な改革で賄うこととしています。大型開発や軍事費を初め、税金のむだ遣いをやめること、457人の国会議員歳費に匹敵する政党助成金を廃止すること、富裕層や大企業優遇の不公平税制を見直し、応分の負担を求めることです。

 一例では、この間、財政危機のもとでも、富裕層や大企業には減税が繰り返されてきましたが、今、アメリカ、フランス、イタリアなど欧米諸国では、富裕層への課税強化の政府方針が次々と打ち出されています。富裕層自身から、自分たちにこそ課税強化をとの声が上がり、広がっているのです。日本では、所得1億円を超えると、大金持ちほど税負担率が減少するという不公平な税制にこそ、メスを入れるべきです。また、10%に減税された株の配当、譲渡益への課税を欧米並みの30%に強化すること、最高税率を累進課税とし、所得再分配機能を回復させること、新たに富裕税を創設することなど、世界に広がる富裕層への課税強化で財源を生み出します。

 提言のごく一部を紹介しましたが、国民の所得をふやし、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せる民主的経済改革を進めることです。財界、大企業の身勝手な要求に言いなりになる立場から抜け出し、大企業には社会的責任を果たさせ、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、真に持続可能な経済社会を実現する道を提言しています。

 国会と民意の乖離はさまざまな分野で広がり、国民との矛盾が国民の運動を大きく前進させています。消費税増税に反対、社会保障を守れ、原発再稼働を許すな、原発ノー、TPP反対、基地問題など、民意を無視、裏切る政治への怒りが、みずから意思表示をする国民、運動に参加する国民を生んでいます。ツイッターなどで広がった原発再稼働を許すなの首相官邸前抗議集会には、4万5,000人が結集しました。

 こうした世論、民意のもと、消費税増税と社会保障改悪の一体関連法案は、参議院へと送られました。国民とともに、参議院での廃案を目指し、本会議に出された消費税増税に反対する陳情へ賛成する討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第63号相模原市寄附金積立基金条例について、議案第64号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、議案第65号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例について、議案第68号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第63号外3件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第5号消費税増税反対については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第5号は不採択とすることに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第8号市庁舎、学校等公共施設のさらなる節電の取組みについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第8号は不採択とすることに決しました。

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△日程7 議案第66号 相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程8 議案第67号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程7議案第66号、日程8議案第67号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。関山由紀江民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆関山由紀江民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第66号外1件につきまして、去る6月14日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 議案第66号相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について、議案第67号相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について、以上2件は関連があるため、一括して審査をいたしました。

 質疑では、新たに追加された地域相談支援と計画相談支援の内容とその対象者、利用料金の実費負担の有無、給付にかかわる市の負担見込み額、新たな地域活動支援センター設置に向けた取り組み状況が、また、管理運営を指定管理業務とすることに対する市の見解、センターの利用時間を短縮できる規定を追加したことの経緯と、その周知方法が問われました。また、相談支援事業者数、相談支援専門員の配置状況と資格要件、増員の考え方が尋ねられるとともに、障害福祉サービスにかかわる条例制定に向けた進捗状況と相談支援推進に対する市の考え方、計画相談支援におけるモニタリングの実施状況などが問われ、関連して、サービスの拠点を区役所とすることへの市の見解、市民目線でのわかりやすい条例のあり方などが尋ねられました。

 採決を区分して行った結果、議案第66号、議案第67号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。

 なお、陳情第3号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについては、委員会審査後に陳情者から撤回請求書が提出され、昨日の本会議において、撤回が承認されましたことを申し添えます。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第66号相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について、議案第67号相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第66号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程9 陳情第6号 神奈川県最低賃金改定等について(環境経済委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程9陳情第6号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小池義和環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆小池義和環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました陳情第6号神奈川県最低賃金改定等についてにつきまして、去る6月13日環境経済委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、最低賃金改定における地方最低賃金審議会の自主性、全国的に見た神奈川県最低賃金の水準、生活保護費との比較が尋ねられ、関連して、市内経済の状況、公契約条例の施行による市内業者への影響、公契約条例上の労働報酬下限額と最低賃金法における最低賃金額の関係が問われました。

 また、労働者の生活を守る賃金水準の確保の必要性について、意見が述べられました。

 採決を行った結果、陳情第6号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第6号神奈川県最低賃金改定等については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第6号は採択することに決しました。

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△日程10 陳情第7号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求めることについて(文教委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程10陳情第7号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました陳情第7号義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求めることについてにつきまして、去る6月18日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、事務職員、学校栄養職員、加配教員の配置状況、臨時的任用職員の任用状況、学校栄養職員の県費負担と市費負担の人数の内訳、栄養教諭の職務内容と任用人数、栄養教諭制度が創設された背景などが尋ねられるとともに、小学校2年生以上における35人以下学級編制に関して、加配教員の配置状況、配置基準、昨年との制度上の相違点、予算措置により実現していることに対する見解、国に対する予算要望の考え方などが問われました。また、義務教育費国庫負担制度の維持に対する見解、同制度が過去に廃止されたことに関する認識が尋ねられました。関連して、いじめ、不登校への対策と成果、クラスがえによる環境変化といじめ、不登校との関連性などが問われました。

 採決を行った結果、陳情第7号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第7号義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第7号は採択することに決しました。

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△日程11 議案第69号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務、民生委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程11議案第69号を議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。宮下奉機総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆宮下奉機総務委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る6月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第69号平成24年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 関山由紀江民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆関山由紀江民生委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る6月14日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第69号平成24年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入の県補助金では、民生費県補助金に関して、補助金の性質とこの時期に補正となった理由、臨時特例交付金事業費補助金の交付実績と継続の有無が問われ、関連して、市の単独補助の考えなどが尋ねられました。

 続いて、歳出の老人福祉費では、特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、対象となる施設の内訳、高齢者保健福祉計画における補助対象施設の位置づけ、特別養護老人ホームの設置予定数、入所待機者の状況、多床室の設置に向けた市の見解、事業者に対する指導などが問われました。また、地域密着型特別養護老人ホームの特徴と設置法人の選考に関する市の見解、設置を検討している団体の有無、小規模多機能型居宅介護事業所の整備状況が尋ねられるとともに、認知症対応型デイサービスの現状と課題、介護職員の人材確保策、施設建設における市内業者優先についての市の考え、施設と地域の連携などが問われました。

 採決を行った結果、議案第69号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第69号平成24年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

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△日程12 報告第12号 継続費繰越計算書について



△日程13 報告第13号 繰越明許費繰越計算書について



△日程14 報告第14号 事故繰越し繰越計算書について



△日程15 報告第15号 専決処分の報告について



△日程16 報告第16号 専決処分の報告について



○中村昌治議長 日程12報告第12号から日程16報告第16号までの5件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 ただいま上程になりました報告第12号から報告第14号までの繰越計算書につきまして、御説明申し上げます。議案集の32ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、報告第12号継続費繰越計算書について御説明申し上げます。

 本繰越計算書は、継続費の御議決をいただいております事業を執行いたしました結果、年度内に当該年度分の支出が終わらなかったものについて、地方自治法施行令第145条第1項の規定により調製をいたしましたので、御報告するものでございます。

 33ページをごらんいただきたいと存じます。平成23年度相模原市一般会計継続費繰越計算書について御説明申し上げます。

 款10総務費の仮称緑区合同庁舎整備事業から、款40土木費、津久井広域道路インターチェンジ接続事業までの4件で、合計欄にございますように、継続費の総額は134億4,440万円でございます。このうち、平成23年度の継続費の予算現額は43億1,509万円、支出済額は24億7,834万円となりますので、残額の18億3,674万円のうち、17億7,574万円を平成24年度へ逓次繰越させていただいたものでございます。

 続きまして、報告第13号繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。35ページをごらんいただきたいと存じます。

 本繰越計算書は、平成23年度予算で繰越明許費として御議決いただきました事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により調製をいたしましたので、御報告するものでございます。

 36ページをごらんいただきたいと存じます。平成23年度相模原市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、款10総務費の震度情報システム再整備事業から、40ページの款55災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、市道大刀葛原維持補修工事ほか1までの25件で、合計欄にございますように、47億7,129万円のうち、45億3,727万円を平成24年度へ繰り越しいたしたものでございます。

 次に、42ページをごらんいただきたいと存じます。平成23年度相模原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、款5総務費の公共下水道維持補修費外2件でございまして、翌年度繰越額の欄にございますように、合計で1億3,220万円を平成24年度へ繰り越しいたしたものでございます。

 次に、44ページをごらんいただきたいと存じます。平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、款10簡易水道事業費の藤野簡易水道整備費の1件でございまして、翌年度繰越額の欄にございますように、6,400万円を平成24年度へ繰り越しいたしたものでございます。

 次に、46ページをごらんいただきたいと存じます。本繰越計算書は、平成23年度予算に計上いたしました事業のうち、やむを得ない理由により年度内に支出が終わらなかったものにつきまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定により調製をいたしましたので、御報告するものでございます。

 47ページをごらんいただきたいと存じます。平成23年度相模原市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、款15民生費の特別養護老人ホーム等建設費補助金から、49ページの款50教育費、小学校校舎等整備事業、給食室整備事業までの8件でございまして、平成24年度へ繰り越しいたしました額は、翌年度繰越額の欄にございますように、合計で2億6,939万円でございます。

 次に、51ページをごらんいただきたいと存じます。平成23年度相模原市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書につきましては、款5総務費の公共下水道維持補修費、人孔蓋負担金外2件でございまして、平成24年度へ繰り越しいたしました額は、翌年度繰越額の欄にございますように、合計で1億501万円でございます。事業ごとの事故繰越しの理由につきましては、繰越計算書の説明欄に記載したとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 以上で報告第12号から報告第14号までの繰越計算書の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎梅沢道雄総務局長 報告第15号及び報告第16号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の53ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第15号につきましては、道路管理に係るもの1件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、54ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、損害賠償額につきましては、保険会社からの支払により対応いたしております。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第16号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、小学校の管理に係るもの1件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 以上で報告第15号及び報告第16号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 簡単な質問ですので、自席から行わさせていただきます。

 ただいま御報告があった報告第14号の事故繰越し計算書の関係なんですが、49ページから50ページの小学校の校舎等整備事業で、給食室の整備の関係なんですけれども、説明のところで、請負者の諸事情により工期延長の必要が生じというふうなことがあったんですが、この諸事情とはどんなものだったのかということと、それから2点目に、小学校の給食室ですから、当然、工事が延びたということであれば、小学校の運営をしていく上で影響があるんではなかろうかというふうに思うんですが、この2点について、まずお伺いいたします。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 事故繰越しの案件につきまして、請負者の諸事情についてでございますが、本工事につきましては、平成23年9月16日に市内の建築業者と工事請負契約を締結いたしまして、平成24年3月23日の完成を目指して工事を進めてまいりましたが、本工事の請負者の社員であり、施工計画、工事管理等を行っている技術管理者が、平成24年1月に一身上の都合により同社を退職されたこと、それから、請負者の外壁の材料の発注に手違いがあったことなど等が重なりまして、工程におくれが生じ、工期内に完成することができなかったものでございます。

 続きまして、給食への影響でございますが、今回、繰り越しとなりました案件につきましては、給食室の整備事業のうち、本体工事ではなくて、建物の周辺の舗装を行う外構関係の工事の部分について繰り越しをしたものでございまして、本体工事につきましては年度内に工事を終了いたしましたので、給食の提供等には影響が生じなかったものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 中身については理解をいたしました。

 これは工事をしっかりとこの年度内にという契約をされているわけですから、単純に考えれば、契約不履行ではないかというふうに私は思うんですけれども、この業者に対するペナルティーなり何かはあったのかどうかについて伺います。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 当該業者に対しますペナルティーがあったかどうかということについて、お答えをさせていただきます。

 本工事は、契約日から完成期限である工期内に工事を完成できなかったということになりますので、履行遅滞ということになったわけでございます。履行遅滞となった場合におきましては、契約約款におきまして、履行遅滞の違約金を徴収することとなっております。違約金につきましては、規定にのっとった額を徴収しているところでございます。また、本工事の請負者は、この大沼小学校給食室新築工事につきまして、工事採点の考査項目におきまして、現場代理人等の技術者配備が不備等の評価の結果、工事成績が指名停止措置要綱で規定いたします粗雑工事等、こういったものに該当しますF評価であったため、3カ月の指名停止処分にさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 最後に2点だけ意見を言わせていただきますけれども、1つ目は、そういったペナルティーがあるということで理解をさせていただきました。

 従来からさまざまな、道路の工事ですとか、トンネルの工事ですとか、橋の工事ですとか、いろんな事案で、やむを得ず遅延ということもありますけれども、その工事をとっておきながら遅延をするということに関しては、ほかにも競争入札でいろいろ参加をされる業者さん、自分のところだったらちゃんとできたのにというふうなところも市内業者の中にあるもんですから、ぜひとも、契約をする段階では慎重にやっていただきたいというふうに思っております。

 もう1点は、今、東日本大震災の関係で、職人さんがいなかったり、あるいは建築資材が足りなかったりということも一般には言われておりますので、こういった市内の税金を使った工事をするという段階では、さまざまな諸事情を勘案した中で、慎重に契約されることを求めまして終わります。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告5件を終わります。

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△日程17 監査報告6件



○中村昌治議長 日程17監査報告6件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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○中村昌治議長 次に、お手元に配付してあります公益財団法人相模原市都市整備公社経営状況説明書、相模原市土地開発公社経営状況説明書、公益財団法人相模原市民文化財団経営状況説明書、社団法人相模原市畜産振興協会経営状況説明書、財団法人相模原市みどりの協会経営状況説明書、公益財団法人相模原市みどりの協会経営状況説明書、以上6件について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 7番大槻研です。

 これ、表紙をめくりますと、財団法人相模原市みどりの協会から公益財団法人になったわけです。公益とは、公共の利益、社会一般の利益でございまして、こういった公益財団法人になって、日夜御尽力されていることに敬意を表します。

 そういった公共の利益を考えていくときに、公とは、私が入らない、そういった公的な立場でございます。ですので、公に携わる者として、この質疑を通して一緒に考えていけたらなと思って、お尋ねさせていただきます。

 公益財団法人とは、国がこの要件を−−基準を決めたときに、特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものは、公益法人として適当ではないと規定されております。

 今回、あじさいの普及事業がございますけれども、これは公益目的事業でございます。その中に、先日申し上げました特定の個人の名がついたあじさいも、育成、栽培しているわけでございます。これは市民の花ということで、市民全体に、72万の市民のために寄贈された花であるわけでございますが、そこには、ほかにもっと市民全体、公の共通の利益にかなった名称をつけることも可能だったんではないかなと思っております。そういった花をみどりの協会さんが育てていく、そこは、まず内部的に、監事の方がそれを事業に対して評価していくわけでございますが、その団体内部の監事の方の判断、公益性の判断をお伺いしたいと思います。

 そして、これは外郭団体でありますから、市の方では、水みどり環境課が指導、支援、所管課ということになっております。昨年度も、外郭団体の指導、支援に関する基本調書、これ、水みどり環境課から出ておりますけれども、この点に関して言及されておりません。そもそもこの団体は、1丁目1番地に設立目的としまして、市民総ぐるみで都市緑化の推進を図っていくというふうになっております。この市民総ぐるみということで、72万市民挙げて、どういった花の名称に対して支援していくか、その点に関して、この評価書からはうかがえなかったものですから、お尋ねしたいと思います。

 そして、これは公益財団法人ということで明確に移行しましたので、その点、公益性がどのように評価されていったのか、3点目、お尋ねします。

 今、あじさい、政令市移行を記念したときに、二つの品種が寄贈されました。そのうち、片方の潤水という名の花を今PR、拡大しておりますけれども、市のキャッチフレーズになっておりますから、これはどんどん進めていっていただきたいと思いますが、もう一つの花の方も、それであれば同様に、公の利益にかなうということであれば、平等にそれはPRしていくということになりますけれども、実際にそうなっておりません。そこに対しての御見解を伺います。

 先日申し上げましたけれども、このたび、このあじさい豆図鑑がみどりの協会から改訂出版されましたけれども、前回のと比べましたら、大変よくできていて、私も勉強になっていますけれども、1ページだけ差しかわっております。その1ページの内容が、やはり、そういった新しい品種の紹介のほか、葉化病のこともありますけれども、そういったページの紹介となっておりますけれども、そこについての御見解をお尋ねします。

 1問目最後ですけれども、経営状況説明書の中に、みどりの協会設立20周年記念事業とあります。この事業の中に、この問題に関して、この件に関して、どのように取り扱っていくおつもりなのかをお尋ねしたいと思います。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 初めに、みどりの協会、当時の監事としてお答えを申し上げます。

 みどりの協会の事業報告の中では、御指摘のあじさいの維持管理等につきましては、相模原北公園の維持管理費として報告をされたところでございます。公園施設等の受託事業費の執行の中では、植栽樹木等の維持管理につきまして、適正に執行がされていることを確認してございます。また、平成22年度決算全般でも、予算執行はもとより、事務事業、事務の執行について、指摘すべき事項はないものという報告をさせていただいたところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 みどりの協会の経営状況に関する御質問を何点かいただきました。

 まず、公益性についてのところで、お答えさせていただきたいと思います。公益財団法人みどりの協会は、これまで議員も御承知のとおり、20年間にわたりまして、都市緑化の推進ですとか緑化意識の普及啓発あるいは担い手の育成、森林の保全、保護なども含めて、幅広く取り組んでまいりました。そうしたことから、公益財団法人に移行する以前からも、もう既に一定の公益性は備えておったのかなと、このように考えておりますし、市としても、そのように十分評価できるものと考えてございます。

 そうした中で、公益財団法人に移行した昨年6月からは、これまで培ってきた経験やノウハウを生かしまして、各事業の充実を図るとともに、新たに、津久井地域の森林保全、再生などの事業分野にも積極的に関与するとともに、そうした地域で活動されている地域の方々、民間団体との連携強化にも努めるなど、より一層、公益性の強化と質の高いサービスの提供に努めている、その実現に向けて頑張っていると、このように評価しているところでございます。

 次に、あじさいの2品種の取り扱いに差があるけどどうなんだというお話がございました。現在、北公園で維持管理されているあじさいの品種については、今お話のあった2品種のうち、例えば、潤水についてはシティセールスの関係がある。それ以外の場合ですと、植栽箇所が損傷したりというときには補植の必要がございますので、そういう特定の積極的要因のあるものにつきましては、必要に応じ、増殖を図っております。すべての品種を増殖するものではないという、ここのところは、ちょっと承知しておいてほしいです。その他の品種につきまして、特別な対応ではなく、公園の植栽樹木等に対する通常の管理の中で、維持を図っているものでございます。ただ、いただいたあじさいの品種につきましては、寄贈者の方が育成、保護に努め、長年育てられてきたと、そういう貴重な新品種であり、珍しいものでもあり、その気持ちを受けとめることは、寄贈に際しては十分考えていく必要があるだろうというふうに思います。こちらで受け取ったものについて−−特に今回の2品種に限らずですが−−大事に育てることは、社会通年上、当然の対応かなというふうに考えます。そうしたことも含めて、今後も同様の考えに立って、公園管理の適切な執行の中で維持管理に努めてまいりたい、このように考えてございます。

 3点目、豆図鑑についてです。お話のございました豆図鑑の改訂箇所、1ページございます。あと、それ以外にも実は改訂した箇所がございまして、何かといいますと、市内には現在、多くの海外の方が在住されています。そうした中では、豆図鑑はこれまで和名表記だけでございました。それと、図鑑といいながら、図鑑としての性格が若干弱いところがございました。そうした意味では、ローマ字表記で、海外の方も、あじさいに親しんでいただけるような形に整えたというところもございます。また、学名表記をあわせて載せることによって、図鑑としての性格を強化したという、その点もございます。こうした改訂とあわせて、今まで裏白のところのページを積極的に使おうということで、新たに市の方で保有することになった三つの品種について紹介をさせていただくのとあわせて、新品種と間違いがちな葉化病という、あじさいの根絶につながってしまうような恐ろしい病気があるんですが、その紹介をさせていただく。また、ボランティア活動などをされている団体の方の紹介も、その1ページの中に取り込んだということでございます。前の版を使いながら、でき得る限りの改訂をしたということでございます。

 4点目、みどりの協会の設立20周年記念事業、これについては、今年度の事業計画の中で組み込まれているものでございます。例年、秋に実施されているオータムフェアの中で、開催をしていこうかなというふうに考えてございます。会場は相模原麻溝公園を考えてございますが、これまで緑化の推進などに努められたボランティアの方、こうした方たちの労苦に敬意を表する意味で、表彰などを含めて、皆さんが楽しんでいただけるようなイベントもあわせて考えていきたいというふうに思っています。ただ、いずれにしても、まだ時間のあることなので、詳細については、協会において、これから詰めていくという予定であるという話を聞いてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 今、お二方から伺いますと、これはやはり、そもそも名前をつける段階のこともありますので、なかなか団体内部の監事なり所管課の方で、そこまで個別の事業の中のことまでかかわっていくのは機構的に難しいのかなと今感じました。

 そこで、きのうも米山議員から事務事業評価の質問もありましたけれども、今年度、どういった形でやっていくか考えるということでしたけれども、これは外郭団体のそういった個別の事業、一つ一つの細かい中身まで含まれていくんでしょうか。

 2点目なんですけれども、外郭団体は経営監理課の方で、相模原市外郭団体に係る改革プラン、つくられております。その中、アクションプランの方でも、公益的法人の有する公益性、設立時の意義等を検証して、今年度まで見直していくということでございますから、その点、外郭団体のこういった全体の公益性は非常に、すべての団体、公益性が高くて敬意を表しておりますけれども、そういった一個一個細かい中身にまで検証していくことであるのか、2点、お尋ねいたします。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 事務事業評価の中で、みどりの協会の個別の事業が取り上げることができるかという御質問だというふうに思います。

 今年度の事務事業評価につきましては、昨日の中でもお話があったとおりなんですけれども、新・相模原市総合計画の進行管理にも資するよう、施策を構成する主な事業を一定期間でローリングしながら実施するという、そういうことになってございますので、評価の対象とする事業の設定などからも、今お話しさせていただいたとおり、みどりの協会の個別事業に及ぶことはないというふうに御理解ください。

 それと、公益性の部分で、みどりの協会のこれからのところで、全体的な公益性の話は十分御理解いただいたと思います。ただ、その中で、一つ、議員いろいろとこだわられている部分はあるかと思いますが、その部分に特化してということは、これまでも一切なく対応しておりまして、潤水については、たまたま、シティセールスの中で増殖を図っているということがございます。他の部分については、例えば、あじさいについてどんな取り組みをしているかといいますと、市の花としてのあじさい全体の普及事業を行う、そうした中で、あじさい苗の育成、配布を行ったり、先ほどお話ししたとおり、葉化病の防除を行ったり、あじさいについての緑化に興味のある方に対しての講習会を開くなどということになってございますので、そうした点では、一切、公益性を損なうようなことはないというふうに考えておりますし、仮に何らかの形で評価をする場面があったとしても、現状において、その公益性に遜色ある事態はないというふうに確信しております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 最後ですけれども、今、部長から伺いますと、先ほど提案させていただいた二つのスキームで、この件に関してかかっていくというのはなかなか難しいというのは、よく理解しました。ですので、孔子の論語でも、為政者の心構えとして、何か起きるのは仕方ない、起きたときに、すぐ改めることができるのかどうかが、それは公に携わる者の努めであるというふうなことでも古来よりありますので、外郭団体に関して、地方自治法の221条の3ですね、この改革プランの中にもありますけれども、もし外郭団体や、そのほか所管課の方で、なかなか言及するのが難しいときには、長みずから、予算執行にかかっても調査をしていくことができるというふうに記載されております。ですので、これはやはり、公に携わる者として、この問題、外郭団体に対して一緒に考えていこうということで働きかけていってはどうかなと、最後、提案ということで質疑させていただきます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 みどりの協会につきましては、議員も御承知のとおり、公益法人認定法に基づいて公益財団法人として認定されて、今現在、活動している法人としてございます。この公益財団法人として活動を続けていく上では、毎年、実質、事業については主務官庁となります−−このみどりの協会の場合ですと、相模原市域を活動エリアとしている関係で−−県の文書課に対して、実施する事業内容についてなどを含めて、かなり膨大な書類を提出し、その確認を得るということがございます。それをもって、仮に公益性が損なわれているようなことがあれば、その時点で、公益認定について何らかの措置が下るということも想定されます。それが外的な要因として一つあるわけですが、今現在も、協会の運営については、一般法人法に基づきまして適正に行われているということは、これまでの私のお答えから御理解いただけたと思います。そうしたことからも、御指摘のような、地方自治法に基づく調査権等の発動は必要ないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 他に御質疑、御意見はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって本件を終わります。

 休憩いたします。

   午前10時44分 休憩

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   午前11時15分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程18 議提議案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書



○中村昌治議長 日程18議提議案第7号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。33番沼倉孝太議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(沼倉孝太議員) ただいま議題となりました議提議案第7号基地対策予算の増額等を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   基地対策予算の増額等を求める意見書

 本市には、キャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の米軍施設が所在し、市域に広大な面積を占めていることから、土地利用や交通網の分断など都市の発展や市民生活に多大の影響を及ぼしている。最近では、近傍の厚木基地で実施された空母ジョージ・ワシントン艦載機の離着陸訓練による騒音被害やEA−6Bプラウラーからの部品落下事故の原因究明及び防止策が公表されていないことなど、平穏な市民生活が脅かされ、強い不信感を持たざるを得ない状況が続いている。

 また、相模総合補給廠の一部返還が合意されるものの、戦闘指揮訓練センターの建設やキャンプ座間への在日米軍新司令部の設置、相模原住宅地区への住宅の増設等は、基地の早期返還を求める市民の切実な願いに反するものである。

 我が国の安全保障に係る負担については、本来は国民全体で担うべきものであり、基地の返還が実現するまでの間においては、この負担に相応した十分な代替措置や助成その他必要な措置を国は講ずるべきである。

 よって、本市議会は、基地の機能強化、恒久化に反対し、早期返還を求めることを改めて決議するとともに、国会及び政府におかれては、全面返還に至るまでの当面の措置として次の事項を早急に実現されるよう、強く求めるものである。

1 基地返還跡地である国有財産(キャンプ淵野辺留保地を含む)の処分に際しては、無償譲与とするなど財政優遇措置を講じること。

2 基地交付金については、制度本来の趣旨を踏まえ固定資産税相当額の全額を交付し、共同使用により基地内に所在する自衛隊施設についても、その算定対象とすること。また、調整交付金については、固定資産税等地方税の非課税措置・特例措置による税制上の損失を全額補填すること。

3 相模総合補給廠の一部返還に伴う鉄道事業及び相模原駅周辺のまちづくり事業に対して、財政援助その他の支援を行うこと。

4 キャンプ座間の機能強化によって、周辺道路の交通量の増加など、市民生活への影響が懸念されることから、県道51号(町田厚木)の拡幅整備については特段の財政援助を行うこと。

5 その他、基地に関する特殊な事情を考慮した財政支援制度を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

           相模原市議会

 国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第7号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第7号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第7号基地対策予算の増額等を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第7号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第7号の提出先等については、議長に御一任願います。

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△日程19 議提議案第8号 厚木基地での米空母艦載機による着陸訓練と騒音被害に関する意見書



○中村昌治議長 日程19議提議案第8号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。44番折笠峰夫議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(折笠峰夫議員) ただいま議題となりました議提議案第8号厚木基地での米空母艦載機による着陸訓練と騒音被害に関する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 全会一致で上程できなかったことは非常に残念ではありますが、賛同した各会派の代表と無所属議員が提出者となって提案したものでありますので、1名でも多くの議員の賛同が得られますよう、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   厚木基地での米空母艦載機による着陸訓練と騒音被害に関する意見書

 厚木基地を離着陸する米空母艦載機については、かねてから同基地の滑走路延長線上にあたる本市南部地域を中心に、激しい騒音被害がもたらされてきており、多くの市民が、騒音による苦痛や部品落下、墜落に対する不安を訴え続けている。

 こうした中、平成24年5月22日、突然防衛省から、米空母ジョージ・ワシントン艦載機による空母離着陸訓練を同日の5月22日から5月24日までの間、厚木基地で実施するとの通告があり、一方的に訓練が強行された。

 今回の訓練に際しては、本市上空においても、昼間のみならず深夜に及び絶え間ない騒音が響き渡る極めて異常な事態となった。また、100デシベルを超えた地域もあり、受忍限度をはるかに超えた激しい騒音により、過去に例を見ない多数の苦情が市民から寄せられた。

 日ごろから騒音被害に苦しまれている多くの市民に、さらに耐え難い苦痛を与えるこのような訓練は、理由の如何を問わず到底容認できるものではない。

 よって本市議会は、今回の事態について断固抗議するとともに、国会及び政府におかれては、今後、米政府に対し厚木基地において夜間を含めた離着陸訓練を二度と行わないことを基本に、速やかにすべての離着陸訓練を硫黄島で完全実施すること及び、米空母艦載機の厚木基地からの移駐を確実に実施することを強く要請することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

           相模原市議会

 国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第8号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第8号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。27番藤井克彦議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議提議案第8号厚木基地での米空母艦載機による着陸訓練と騒音被害に関する意見書に賛成する立場から討論を行います。

 今回の米軍の訓練による爆音被害は、本当にひどいものでした。空を切り裂く爆音が広範囲に響き渡り、住民からの苦情が、相模原市を初め、神奈川県と厚木基地周辺9市に、また、南関東防衛局座間防衛事務所に多数寄せられました。非常に騒音の大きい戦闘攻撃機が、滑走路を空母の飛行甲板に見立てて着陸直後に離陸するタッチ・アンド・ゴーを繰り返す、この訓練が厚木基地で行われたのは5年ぶりであり、事前通告なしに当日の通告というのは、かつてないことでした。硫黄島での訓練終了後、空母ジョージ・ワシントンの運用上、メンテナンスが急遽必要となり、空母の横須賀出港を延期することとなったため、急な訓練の必要が生じ、やむなく厚木基地での訓練を実施することとなったとのことですが、原子力空母の故障がどのようなものであったのか明らかにされていないことは、周辺住民の不安を大きなものにしています。さらに、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を出港した後も、戦闘機が洋上での空母着艦訓練から厚木基地に帰還し、5月27日から29日には、真夜中の0時前後に爆音をとどろかせ、住民を苦しめたことは、まことに遺憾であります。

 いずれにしても、人口密集地でのこのような訓練は、理由のいかんを問わず、到底容認できるものではありません。アメリカ本土では、人家があるところはもとより、野生動物の生態に影響を与えるところでも、このような訓練は行いません。日本国民はアメリカの野生動物以下の扱いかと怒りが込み上げてきます。提案された意見書が今回の事態に断固抗議し、厚木基地において、夜間を含めた離着陸訓練を二度と行わないことを求めていることについては、全く同じ気持ちであり、賛同するものです。

 一方で、政府が進めようとしている空母艦載機の岩国への移駐には賛成できません。爆音被害を日本国内でたらい回しして、飛行騒音、爆音による住民の耐えがたい苦しみを他の地域に押しつけることはできませんし、爆音被害がなくなる保証もなく、根本的解決にはなりません。例えば、岩国基地に空母艦載機が移駐しても、引き続き、着艦資格取得訓練CQが大島沖で行われ、今回と同様に、空母艦載機が厚木基地から飛び立ち、訓練後に夜遅く厚木基地に戻ってきて、住民が深夜の爆音に悩まされる、そんな事態が繰り返されるのではないかと懸念されています。提案された意見書について、その中の米空母艦載機の厚木基地からの移駐を確実に実施することという文言がそうしたことを意味するものであってはならない、このことを意見として付して賛成いたします。

 NLPによる爆音はもとより、空母艦載機によるすべての航空機騒音、爆音は、アメリカの航空母艦が横須賀を母港として居座り続けていることに原因があります。深刻な爆音被害をばらまく航空母艦がアメリカ本国以外の海外で母港にしているのは横須賀だけで、世界に例を見ない異常な形です。もともと1973年の母港化当時、日本政府は、空母が横須賀にいる期間はおおむね3年と国会で答弁し、米軍は厚木基地での飛行訓練は行わないと言明してきました。こうした約束を一切ほごにして居座り続け、厚木基地での飛行訓練を強行していることは、断じて許すことはできません。爆音被害を根絶する根本的解決は、米空母が横須賀を母港としていることの返上、撤回を求めることであると考えるものです。

 以上、討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第8号厚木基地での米空母艦載機による着陸訓練と騒音被害に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第8号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第8号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第9号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書、議提議案第10号義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求める意見書、以上2件が提出されました。この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第9号外1件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議提議案第9号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書



△議提議案第10号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求める意見書



○中村昌治議長 議提議案第9号、議提議案第10号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。38番小池義和議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(小池義和議員) ただいま議題となりました議提議案第9号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第6号神奈川県最低賃金改定等についてが環境経済委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました環境経済委員会委員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

 我が国の雇用環境は、新卒も含めた正社員採用の減少や、非正規労働者の増加とそれに伴う低賃金層の増大など、依然として厳しい状況にある。

 このような状況の中で、賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティネットである最低賃金制度が果たす役割は大きく、最低賃金の改善、特定最低賃金による事業の公正競争の確保、均等・均衡待遇は、労働行政の重要課題といえる。

 よって本市議会は、国会、政府並びに神奈川県知事におかれて、次の事項について実現を図られるよう要望するものである。

1 神奈川県最低賃金の諮問、改定を早期に行うこと。とりわけ「同一価値労働同一賃金」の観点に立ち、フルタイム正規労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。また、特定最低賃金の改定については、大企業の組織労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。

2 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重すること。

3 最低賃金論議については、生活保護との整合性が明確にされたことから、早期に生活保護を下回らない「生活できる最低賃金」となるよう適切な対応を図ること。また、その趣旨及び内容の周知徹底を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

           相模原市議会

 国会

 内閣    あて

 神奈川県知事

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(竹腰早苗議員) ただいま議題となりました議提議案第10号義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第7号義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求めることについてが文教委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

    義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図る制度として、我が国の義務教育制度の根幹をなしている。2006年より国の負担率は2分の1から3分の1に削減されたが、同制度の持つ重要性は今も揺るぎない。

 地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等のためには、同制度を存続し、国の負担により教育予算を確保し保障することが必要不可欠である。

 また、少人数学級など子供たち一人一人に応じたきめ細かな教育を行うために、教職員定数改善計画の早期実現をはじめ、教職員配置の更なる充実が求められている。

 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。

1 義務教育制度の根幹である教育の機会均等と水準確保、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続させるとともに、事務職員・学校栄養職員・加配教員をその対象から外さないこと。また、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。

2 義務標準法改正の趣旨に基づき、公立の小学校2年生から6年生まで、及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む)の学級編制の標準を順次35人に改定する措置を早期に講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

           相模原市議会

 国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第9号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第9号外1件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議提議案第9号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第9号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第10号義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第10号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第9号外1件の提出先等については、議長に御一任願います。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第151条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る5月30日に招集をさせていただき、以来31日間の御審議によりまして、提案を申し上げましたすべての案件につきまして、御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。本議会あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営に一層励んでまいりたいと存じます。

 さて、これから電力需要がふえる本格的な夏を迎えるに当たりまして、東京電力管内におきましては、数値目標は設定されていないものの、市民生活や経済活動に支障を生じない範囲で、引き続き、節電に取り組むことが求められているところでございます。

 本市では、これまで市民や来庁者の皆様の御理解、御協力をいただき、不要な照明の消灯やエレベーターの使用抑制など、本庁舎を初め、公共施設の節電に努めてまいりました。あわせまして、市民や事業者の皆様に対しましても、積極的に節電に取り組んでいただくための呼びかけや、節電につながる設備、機器等の導入に対する支援を行ってまいりました。今後におきましても、市民、事業者、行政が協働し、地域全体で、省エネルギー活動や再生エネルギーの利用を推進してまいりたいと考えております。

 次に、安心して子育てのできる環境づくりを進める上での喫緊の課題となっております保育所入所待機児童の解消についてでございます。本市では、これまで認可保育所の新設や建てかえ、家庭的保育事業の実施、認定保育室の新規認定など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。その結果、ことしの4月現在の待機児童数は244人でございまして、前年度に比べまして、216人減少しております。引き続き、相模原の将来を担う子供たちを生み育てる環境づくりを進め、来年4月におけます待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。

 さて、ことしは4年に一度のオリンピックイヤーでございます。開幕まで残り1カ月を切りましたロンドンオリンピックには、本市出身の選手も選出されていると伺っております。陸上女子1万メートルでは、南区出身の吉川美香選手が出場されます。吉川選手は、先日行われました陸上の日本選手権で優勝するなど、ここ数年で世界レベルにまで急成長した選手でございます。女子サッカーにつきましては、現時点では代表選手の発表がされておりませんが、ドイツワールドカップでも優勝に貢献されました南区在住の岩清水梓選手に期待しているところでございます。また、柔道の中村美里選手を初め、本市にゆかりのある選手も日本代表として選出をされておりますので、選手皆さんの活躍を期待するとともに、ロンドンから相模原へ勇気と感動を届けていただけることを願っております。

 以上をもちまして、6月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 相模原市議会6月定例会を閉会いたします。

   午前11時48分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長   中村昌治

  相模原市議会副議長  野元好美

  相模原市議会議員   大槻 研

  相模原市議会議員   岸浪孝志