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神奈川県 相模原市

平成24年  6月 定例会 06月07日−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月07日−02号







平成24年  6月 定例会



        平成24年相模原市議会6月定例会会議録 第2号

 平成24年6月7日

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議事日程

 日程1 議案第63号 相模原市寄附金積立基金条例について

 日程2 議案第64号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第65号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例について

 日程4 議案第66号 相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第67号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第68号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第69号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第2号)

 日程8 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程9 陳情第5号 消費税増税反対について

 日程10 陳情第6号 神奈川県最低賃金改定等について

 日程11 陳情第7号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画の早期実施を求めることについて

 日程12 陳情第8号 市庁舎、学校等公共施設のさらなる節電の取組みについて

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程7

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 担当課長       蔦野正明

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会6月定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第63号 相模原市寄附金積立基金条例について



△日程2 議案第64号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第65号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例について



△日程4 議案第66号 相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第67号 相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第68号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第69号 平成24年度相模原市一般会計補正予算(第2号)



○中村昌治議長 日程1議案第63号から日程7議案第69号までの7件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。34番岸浪孝志議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(岸浪孝志議員) おはようございます。新政クラブを代表いたしまして、通告に従い代表質問を行います。

 さて、去る5月21日に日本じゅうを沸かせました金環日食の際には、シティセールスのテーマの一つといたしまして宇宙を掲げる本市が、JAXAの協力をいただきながら、特に子供たち対する取り組みを積極的に行いました。このことを報道機関等に広くPRした結果、多くのテレビ番組等で、相模原市の名が宇宙に関連したイメージとともに伝えられました。また、このたび銀河連邦が、小惑星探査機はやぶさが帰還した6月13日をはやぶさの日として制定し、日本記念日協会から認定を受けました。これらのことは、都市のブランドイメージづくりに取り組む上で非常に大きな意味があるものと受けとめておりまして、今後の取り組みにも大いに期待を寄せるところであります。

 それでは、市政における各分野の重要課題につきまして、順次、質問を行います。

 初めに、大都市制度改革についてであります。

 政府の第30次地方制度調査会では、大都市のあり方が取り上げられ、専門小委員会で活発な議論が開始されております。また、横浜市などの特別自治市構想や大阪都構想、そして、ここに来まして、神奈川県黒岩知事の神奈川独立国構想発言など、さまざまな形で大都市制度改革等の議論が巻き起こっております。こうした中、大都市制度改革において、首都圏南西部交流拠点都市相模原市としての目指すべき方向性について、まず、見解をお伺いいたします。

 また、大都市制度改革は大都市だけの問題ではなく、周辺自治体や県など、広域自治体との関係を含め、検討されるべきものであると思います。前政権時、道州制や基礎自治体について、大きな課題として活発な議論がありました。最近、市長は定例記者会見などで道州制に関する発言をなされておりますが、改めて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、厚木基地における着陸訓練についてであります。

 去る5月22日から24日の3日間、米空母ジョージ・ワシントンの艦載機による着陸訓練が急遽厚木基地で行われ、多くの市民に多大な騒音被害を与えました。この訓練が行われた経緯とその要因について、お伺いいたします。

 この着陸訓練は夜間にも行われ、また、深夜の飛行も加わり、大変多くの市民に被害が及んだと承知しています。当日の騒音状況、そして、市民からの苦情とその対応について、お伺いいたします。

 次に、公共施設マネジメントの推進についてであります。

 本市では、昭和40年代から50年代前半には、全国でもまれに見る人口急増を経験し、道路や下水道などの都市基盤整備や、小中学校の施設整備などが集中的に行われたほか、津久井地域との合併により、4町において建設された公共施設も引き継いでおります。これらの施設の多くは、建設から相当の期間が経過し、大規模改修や更新を考える時期に来ていると考えます。このたび、公共施設白書が作成されましたが、白書における分析結果や課題について、どうとらえているのか、まず、市の認識をお伺いいたします。また、そのことについて、市民に説明し、理解を得ることも大変重要であると考えるところでありますが、どのように市民に対して説明責任を果たし、そのことについて取り組んでいかれようとしているのか、その考え方についてお伺いいたします。また、今後、この白書をもとに、公共施設のマネジメントについて、どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。

 次に、防災対策の充実についてであります。

 東日本大震災の教訓から、防災訓練等の重要性が改めて認識されているところであります。日ごろから防災訓練をしていなければ、いざ災害が起きたとき、しっかりとした対応はできません。訓練の内容についても、より実践的、効果的でなければならないと考えるところですが、今回の大震災の教訓などを踏まえ、新たに取り入れた訓練内容と、そして、本年度に実施する予定の防災訓練への反映など、その特徴点についてお伺いいたします。また、日ごろの実践的な訓練に加え、災害時の初動体制をあらかじめしっかりと整えておくことが、今回の震災の教訓の一つであると考えますが、現在の初動体制の状況と課題について、お伺いいたします。

 次に、災害時の情報通信についてでありますが、災害時の対応に当たっては、情報の迅速かつ正確な収集と提供が重要でありますが、これまでの災害の経験から、停電や情報のふくそうが起こることは、当然のことと想定しておかなければなりません。こうした災害時の情報通信の整備状況と今後の課題について、お伺いいたします。

 次に、首都圏の基幹的防災拠点の整備についてであります。3月定例会におきまして、我が会派の佐藤会長、そして寺田議員からも質問がありましたが、それに対する市長の答弁は、本市を含めた首都圏の防災機能を強化するため、九都県市によって、災害時のさまざまな支援の活動拠点となる国の基幹的防災拠点の設置に向けて取り組んでいるとのことでありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、在日米軍との災害時の相互支援体制についてであります。昨年10月、市は市内に基地がある在日米陸軍と災害時の相互支援の覚書を交わしましたが、市民の安全、安心を確保するためには、より実効性の高いものとする必要があります。そこで、覚書の締結からこれまでの具体的な取り組みの状況についてお伺いいたします。また、これまで市では米軍との間で、おのおのが保持する防災機能や資機材等について、余り情報交換をしてこなかったように思います。しかしながら、これからは防災のパートナーとして、災害に対するより万全な備えを目的として、米軍に市の総合防災訓練などへ参加していただき、活動状況の紹介や確認、連携体制の強化を行う必要もあると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、空き家対策についてであります。

 高齢化の進行などにより、市内にも建物の老朽化やごみの投棄などにより、防犯や防災、環境などの面において、周辺住民に悪影響を及ぼしている空き家が発生しております。現在、市では周辺住民からの要望を受け、これらの空き家の所有者等に対して、適正に管理を行うよう指導しているようですが、その解決は難しいことは承知をしております。空き家も個人の財産であることから、問題解決に当たっては、財産権に関して困難な課題があることは理解しておりますが、一方、市民の安全、安心の確保の観点から、今後、この問題について新たに条例を制定するなど、市として、さらに一歩踏み込んだ取り組みを進める必要があると考えます。そこで、この点について、市の課題認識と取り組みについての考え方についてお伺いいたします。

 次に、経済情勢等に関する対応についてであります。我が国の経済情勢は、リーマンショック以降、東日本大震災、欧州の政府債務危機、そして、歴史的な円高あるいは一昨日起きました株価の大幅な下落、電力不足への懸念等により、まだまだ先行きが不透明な状況にあります。こうした中、市長は本市の経済情勢の現状をどうとらえ、どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。

 また、この夏の市内企業の節電対策への支援についてですが、先月、北海道の泊原発が停止したことで、国内50基あるすべての原子力発電所が休止状態となり、各電力事業者が示す今後の夏場を迎えての需給バランスを見ても、予断を許さない状況にあります。電力需要が高まる夏を迎え、今後の電力不足等が懸念されるところでありますが、市内企業の節電対策について、市としてはどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、東日本大震災被災地の瓦れき受け入れに向けた取り組みについてであります。

 東日本大震災から1年以上が経過し、被災地の復興が進められているところですが、早期の復興に当たっては、災害廃棄物の広域処理が求められており、東京都を初め、複数の自治体において、受け入れの準備が進んでいると承知しておりますし、一部受け入れているとのことであります。こうした中、本市議会では、3月定例会において私も一般質問いたしましたが、議運の委員の提案のもとで、全会一致で東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する特段の措置を求める意見書を採択し、これに対し国は、広域処理に係る受け入れ基準、処理の方法、安全性の確認方法について告示したところであります。そこで、本市における災害廃棄物の広域処理に関する現在の状況について、お伺いいたします。

 次に、さがみ縦貫道路についてであります。

 まず、インターチェンジの名称決定についてでありますが、先ごろ、さがみ縦貫道路に設置される市内の二つのインターチェンジの名称が、相模原インターチェンジ及び相模原愛川インターチェンジと決定し、相模原の名を冠とした二つのインターチェンジが誕生することになりましたが、このことについて、市長の率直な気持ちをお伺いいたします。

 また、本市区間でのさがみ縦貫道路は、相模原愛川インターチェンジが平成24年度に、また、本線が25年度に、さらには相模原インターチェンジが平成26年度に供用開始予定となっており、それぞれの開通時期に合わせて、アクセス道路の工事を進めていることは承知しておりますが、現在の工事の進捗状況について、お伺いいたします。

 さらに、市内の一般道にかかわる交通対策についてでありますが、本年度に相模原愛川インターチェンジが供用されますと、利用者が高尾山インターチェンジや八王子バイパスに向かうために、国道129号や市内の一般道を通過することにより、交通量が大幅に増加することが予想されることから、市民の間からは、交通渋滞や生活環境の悪化を懸念する声が聞かれますが、その対応策について、お伺いいたします。

 次に、児童生徒の安全対策についてであります。

 まず、通学時の安全確保対策についてでありますが、新年度を迎えまして、希望に満ちた学校生活を送るはずの児童が、通学途中に命を落とし、あるいは負傷するという、やりきれない事故が全国で続きました。いずれも居眠り運転など、ドライバーの注意不足による事故であったわけでありますが、通学時における安全対策は、そうした想定も考えた上で講じていかざるを得ない状況にあるものと考えておりますが、今回の例を踏まえて、どのような対応をされてきたのか、お伺いいたします。

 次に、学校施設の安全管理についてでありますが、学校や教育委員会においては、日常点検を行い、安全確保に努めていると承知しておりますが、昨年7月と本年4月に、本市の中学校の体育館で、バレーボールの練習中の生徒の胸に床板の一部が刺さるという事故が発生いたしました。教育委員会では、全校の体育館の総点検を実施したと聞いておりますが、その調査結果と具体的な対応策について、お伺いいたします。さらに、夏を迎え、水泳授業も始まりますが、学校プールの安全点検はどのように実施されているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、夏場の事故防止対策についてでありますが、これから暑い季節を迎える中で、部活動を含め、熱中症を防ぐための対策についても、あわせてお伺いいたします。

 最後に、職員の政策形成能力のさらなる向上についてであります。

 政令指定都市にふさわしい職員の育成に当たり、市人材育成基本方針の中では、職員に必要な能力の一つとして、政策形成能力が挙げられております。昨年の9月に、我が会派から市長に提出いたしました予算提言書の中でも指摘しているところであります。市の方も、これまでもさまざまな研修を通じて能力開発に努め、業務の中に生かされてきたと思いますが、地方分権の推進に伴い、多くの事務権限の移譲が見込まれている中で、今後も政策立案の中核を担う市職員の政策形成能力を、さらに向上させていくことが重要なのではないかと考えるところであります。そこで、政策形成能力のさらなる向上に向けた取り組みの現状と、今後の方向性に対する考え方を伺いまして、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。岸浪議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、大都市制度改革の目指すべき方向性についてでございます。大阪都構想が公表されまして、以前から検討されていました指定都市市長会による特別自治市の提案などと相まって、大都市制度改革の議論が大きなうねりとなってきております。政府の第30次地方制度調査会では、平成24年2月から本格的な議論が始まっておりまして、さらに、主要政党による地方自治法改正の提案などの動きも活発化しているものと承知しているところでございます。それぞれの指定都市は、規模、成り立ち、広域自治体との関係性などによりまして、各地域で果たす役割がさまざまでありますことから、大都市制度につきましては、これらの多様性を踏まえまして、地域の実情に応じた形を選択できる仕組みとすることが望ましいものと考えております。その上で、基礎自治体優先の原則や指定都市の持つ能力、ポテンシャルなどを踏まえまして、国や広域自治体との適正な役割分担のもと、市民の安全安心、地域の成長などの実現に向けました、自主的、自立的な都市経営が可能となります改革であるべきものと考えているところでございます。

 次に、道州制についてでございます。まず、基礎自治体と広域自治体との関係につきましては、中核市や特例市創設などの都市制度の改革、事務処理特例条例や、いわゆる分権一括法によります権限移譲の推進などによりまして、基礎自治体の行政能力が向上している中、相対的に広域自治体の役割は減少しているものと考えております。一方で、企業活動や人の暮らしはますます広域化しまして、これらに伴いまして、広域自治体の区域を越えた課題も多く発生している中にあって、広域自治体の区域は、120年以上も大きな変革のないままに推移しているものと認識しておるところでございます。このため、広域自治体のあり方につきましては、抜本的な見直しが必要であると強く感じておりまして、道州制は、このような改革を目指す上で、有力な選択肢であると考えているところでございます。また、道州制につきましては、国と地方の関係を変える真の分権型社会に向けた取り組みであることが重要であると考えておりまして、成長戦略の推進、行政の効率化などの観点を含めまして進められる必要があり、大都市制度改革とも、密接な関係を持って取り組まれるべきものであると考えております。

 次に、厚木基地において実施されました米空母艦載機によります着陸訓練の経緯等についてでございます。市では従来から、空母艦載機によります着陸訓練につきましては、激しい騒音が市民生活に影響を及ぼすことから、厚木基地において行わず、硫黄島で全面実施することを国、米軍に求めてきておるところでございます。こうした中、先月、空母出港に向けました着陸訓練が硫黄島において行われまして、17日には終了したとの連絡を国から受けておりました。しかしながら、22日朝になりまして、空母の運用上の都合によりまして、出港が数日間おくれ、その間のパイロットの練度維持のために、空母艦載機の全機種によります着陸訓練が厚木基地において改めて実施される旨、国から連絡がありまして、22日から24日までの3日間にわたりまして、訓練が行われたものでございます。

 次に、騒音及び苦情の状況についてでございます。市内に設置いたしました6カ所の騒音計によりますと、訓練が実施されました3日間で、1,331回の測定記録がございまして、そのうち、電車通過時の線路わきの音の大きさに相当いたします100デシベルを超える記録が57回計測されておりまして、市には、激しい騒音に対する怒りや、部品落下、墜落の不安などを訴える200件もの苦情が寄せられました。さらに、空母出港後、先月27日から29日までの3日間にわたりまして、洋上における空母への着艦訓練によるものと思われます深夜の飛行が行われ、午後11時以降、騒音計に43回の測定記録がございました。そのうち、交通量の多い交差点に相当いたします90デシベルを超える記録が20回計測され、これに対しまして、睡眠不足によります体調不良などを訴える127件の苦情が寄せられたところでございます。

 次に、市の対応についてでございます。人口密集地に所在いたします厚木基地におきまして、着陸訓練が行われ、また、深夜の飛行が行われることは、日ごろから騒音被害に苦しめられている多くの市民に、さらに耐えがたい苦痛を与えることになります。断じて容認できるものではございません。そこで、市では訓練実施の連絡を受けました先月22日、直ちに国や厚木基地へ赴きまして、県及び関係市とともに、厚木基地での訓練の中止を強く求めたところでございます。また、翌日も厚木基地の司令官へ訓練の中止を再度求めたところでございます。しかしながら、結果といたしまして、厚木基地で3日間にわたりまして訓練が実施されましたことから、訓練終了後の25日には、改めまして国に対しまして、今後、厚木基地において、二度とこのような着陸訓練を実施することがないよう、申し入れを行ったところでございます。さらに、27日からの深夜の飛行に対しましても、市民から寄せられました苦情の内容を示しながら、改めまして、夜間の飛行を禁止するよう、国に対しまして強く要請いたしたところでございます。市では今後も、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、米軍機によります騒音の解消、軽減を図るよう、引き続き、国、米軍に求めてまいりたいと思っております。

 次に、公共施設マネジメントの今後の取り組みについてでございます。このたび作成いたしました公共施設白書におきましては、道路や橋梁などインフラ施設を除きます公共施設の現状について、分析等を行いました。その結果、地域間で施設の配置状況が異なることや、現在ある施設をすべて保有し続けることにつきましては、大きな財政負担が見込まれることなどの課題が抽出されたところでございます。今後も持続可能な都市経営を進めていく上では、少子高齢化などの社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応できますよう、それぞれの施設の必要性や継続性、効率性の視点から、施設のあり方につきまして、検討する必要があるものと考えております。このため、学識経験者や公募市民で構成いたします公共施設マネジメント検討委員会や、パブリックコメントを通じまして、専門家や市民の皆様の御意見等を踏まえながら、平成25年度中に仮称公共施設の保全・利活用基本指針を策定いたしまして、施設の適正配置や改修コストの平準化などの取り組みを推進してまいりたいと思っております。

 次に、防災対策の充実についてでございます。

 初めに、東日本大震災の教訓を踏まえまして、新たに取り入れた訓練でございますが、大規模地震災害を想定いたしました、より実践的な訓練によります災害対応能力の向上を目指しまして、本年1月に九都県市合同の図上訓練を実施したほか、3月には橋本駅におきまして、鉄道事業者や駅周辺事業所、県立相原高等学校などの御協力のもと、帰宅困難者等対策訓練を実施いたしました。

 次に、本年度の訓練の特徴でございますが、9月2日に実施を予定しております本市の総合防災訓練におきまして、在日米陸軍との覚書に基づきまして、市と在日米陸軍の連携による負傷者の搬送や、ヘリコプターを活用しました物資搬送訓練の実施について、協議を進めております。また、小中学校におきましては、児童生徒の在校時の発災を想定いたしました地域と学校の連携によります訓練の実施について、検討を行っているところでございます。

 次に、災害時の初動体制についてでございます。地域防災計画におきまして、速やかな情報収集と適切な防災体制を整えるため、地震災害につきましては、地震情報や災害初期情報を迅速に把握いたしまして、震度等に応じて、地震災害初動体制や地震災害警戒本部体制など、3段階の配備体制を定めております。また、風水害、特殊災害につきましても、警報などの状況に応じまして、情報連絡体制や初動体制など、4段階の配備体制を定め、適切な初動対応を行うこととしております。

 次に、課題についてでございますが、東日本大震災や近年の集中豪雨、台風などの風水害への対応から、災害現場におきます情報収集や緊急対応体制の一層の強化が必要と考えております。こうしたことから、現在見直しを進めております地域防災計画におきまして、災害時に各区に設置いたします区本部の役割や機能の見直しを行いまして、より実践的な初動体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時の情報通信についてでございます。初めに、整備状況についてでございます。これまで、すべての避難所や防災関係機関等にデジタル地域防災無線を整備するとともに、各区役所、消防局等に衛星携帯電話を配備いたしまして、災害対応に活用してまいりました。さらに、東日本大震災におきましては、発災当日に最大13万2,800世帯が停電しまして、固定電話の使用に支障を生じるとともに、携帯電話の通話の集中によるふくそうで、通話が困難な状況が続きましたことから、本年3月に固定型のPHS電話機を各避難所等に配備したほか、市民への緊急情報配信手段といたしまして、エリアメールの導入などを進めたところでございます。

 次に、課題についてでございますが、災害時に障害が発生する情報通信手段の種類や影響の範囲を予測することが、極めて困難であることが挙げられます。このため、本年度、避難所等に簡易無線を導入するとともに、災害時にも回線の混雑が起こりにくく、タクシーなどの民間事業者で使われております移動無線の整備を進めるなど、情報通信手段のさらなる多重化に取り組んでいるところでございます。

 次に、基幹的防災拠点についてでございます。本市は都心から30キロメートルに位置いたしまして、首都圏を初め、関西、中部、東北方面へのアクセス性にすぐれておりまして、また、活断層がないことを含めまして、防災拠点の設置に適した特性を持つと考えております。こうしたことから、東日本大震災の津波被害を踏まえまして、昨年5月の九都県市首脳会議におきまして、基幹的防災拠点の内陸部への設置の必要性について、提案いたしたところでございます。その後、部会での検討を経まして、先月の首脳会議におきまして、相模総合補給廠の一部を横浜市内の上瀬谷通信施設の一部とともに、熟度が高い候補地として国に要望することが合意されまして、現在、来月の要望書の提出に向けた各種調整を進めているところでございます。

 次に、本市と在日米軍の災害時の相互支援体制についてでございます。初めに、これまでの取り組み状況についてでございますが、昨年の10月26日の覚書締結後、相互支援に関する連絡体制や具体的支援の内容等について協議を重ねておりまして、現在、災害時の情報伝達に係ります手引書の作成を進めているところでございます。こうした中、本年の4月、いわゆる爆弾低気圧によります暴風雨や、北朝鮮によります人工衛星と称するミサイル発射への対応時などに、相互の体制について確認したところでございます。また、在日米陸軍が主催いたします地震対応図上訓練や災害現場指揮官訓練セミナーに参加いたしまして、実践的スキルの向上に努めているところでございます。

 次に、今後の取り組み予定についてでございますが、現在、総合防災訓練への在日米陸軍の参加や、新たな合同訓練の実施の可能性について協議を進めておりまして、相互が保有します災害対応についてのノウハウの共有など、さらなる防災力の向上につながる取り組みを検討してまいりたいと思っております。

 次に、空き家対策についてでございます。

 所有者の死亡や施設入所などによりまして、居住者不在のまま家屋が長期間放置され、老朽化やごみの投棄などについて、近隣にお住まいの方などから相談を受けております事例が、現在17件ございます。市といたしましては、親族や所有者等に対しまして、建物の適正管理や環境衛生などの観点から指導等を行っているところでございますが、協力が得られないことなどによりまして、解決が困難な場合が多く、市民の安全、安心な暮らしの確保を図るためには、さらなる取り組みが必要であると考えております。このため、本年度から、市民部に総括的な空き家対策を担当させるとともに、庁内に設置いたしました対策調整会議の見直しを行いまして、建築、環境、福祉分野など、総合的な観点から対応を進めるための体制の強化を図ったところでございます。今後、さらに踏み込んだ取り組みを進めるため、新たな条例を制定するなど、より実効性のある方策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、本市の経済情勢とその対応についてでございます。本市の経済情勢につきましては、東日本大震災以降、市内の商工業者約5,800社を対象といたしまして、継続的なアンケート調査等を実施しまして、その動向把握に努めているところでございます。このアンケート調査の結果などからは、製造業や建設業と比較いたしまして、商業、サービス業では売り上げの回復が鈍いものの、全体的には、経営努力や復興特需等によりまして、緩やかな回復基調にあるものと考えております。また、雇用面では、市内有効求人倍率につきましても、おおむね東日本大震災前の水準に回復しているところでございます。しかしながら、欧州政府の債務危機の影響等から再び円高が進行するなど、日本経済の先行きが不透明であるものと認識しているところでございます。このため、引き続きアンケート調査や企業訪問等によりまして、市内経済の実態把握に努めますとともに、低利で御利用いただけます融資を初め、中小企業の新製品の研究開発や販路拡大への支援等を継続的に実施してまいりたいと思っております。

 次に、この夏の市内企業の節電対策への支援についてでございます。昨年におきましては、計画停電や電力使用制限令の発動によりまして、市内事業者は、これまでにない、大変厳しい操業を強いられてきたものと承知しております。この夏の東京電力管内におきます国の電力需給対策は、数値目標を示さない自主的な節電要請にとどめることとされておりますが、想定を超える猛暑等によりましては、電力需給が予断を許さない状況にあることや、電力料金の値上げなどからも、引き続き、積極的な節電の取り組みが必要であるものと考えております。このため、市といたしましては、昨年に引き続きまして、節電アドバイザーの派遣を初め、デマンドコントローラーなどの節電用機器への助成等、市内事業者への継続的な支援に努めてまいりたいと思っております。また、昨年、電力、経済対策としまして設置いたしました産業支援機関合同会議を通じまして、事業者の状況把握に努めますととともに、国とも連携を図りながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災に伴います被災地の瓦れき受け入れについてでございます。被災地の瓦れきの広域処理につきましては、本年3月23日に、国から本市を初め神奈川県、横浜市、川崎市に対しまして、大船渡市及び陸前高田市等の木くず12万1,000トンの受け入れ要請がございました。しかしながら、被災地の支援として求められます広域処理の必要量等が当初の要請とは変化していることから、現在、岩手県、宮城県におきまして、広域処理の早期実現に向けた災害廃棄物推計量の見直しを行っているところでございます。今後、国がこの見直し結果に基づきまして、廃棄物の種類ごとに、きめ細かな調整を行う予定となっております。このため、市といたしましては、こうした状況を踏まえつつ、安全性の確保を前提に、引き続き県及び3政令市で、国や被災自治体との調整を行いまして、受け入れに向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、さがみ縦貫道路のインターチェンジの名称決定についてでございます。市内2カ所のインターチェンジにつきまして、相模原の名称が入りましたことにつきましては、ナビゲーションシステムなどのさまざまな媒体でインターチェンジの名称が使用されますことから、本市の知名度の向上が図られるものと考えております。今後、2つのインターチェンジの開通に合わせまして、広域交通ネットワークを生かし、新たな企業の進出や観光振興などにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、インターチェンジのアクセス道路の工事の進捗状況についてでございます。相模原愛川インターチェンジのアクセス道路でございます県道52号相模原町田につきましては、下当麻交差点から県道46号相模原茅ヶ崎までの延長約1.1キロメートルの区間において工事を進めておりまして、平成23年度末での進捗率は約93%でございます。また、相模原インターチェンジのアクセス道路でございます津久井広域道路につきましては、新小倉橋から県道65号厚木愛川津久井までの延長約2.4キロメートル区間において工事を進めておりまして、平成23年度末の進捗率は約52%となってございます。引き続き、それぞれのインターチェンジの供用開始に合わせ、整備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、相模原愛川インターチェンジの供用開始に伴います、一般道にかかわります交通対策についてでございます。当該インターチェンジと高尾山インターチェンジまでの本線区間は、平成25年度供用開始となることから、この間の高尾山インターチェンジに向かう車両は、市内の一般道を通過することとなります。こうした車両につきましては、主に国道129号を利用することから、他の一般道への影響は少ないものと考えているところでございます。なお、インターチェンジ供用開始後につきましては、交通の流れを注視しながら、中日本高速道路株式会社や警察などの関係機関と連携を図りまして、円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の政策形成能力の向上についてでございます。政策形成能力につきましては、行政課題を的確に把握し、解決に導くための企画力や、市民との合意形成能力、政策を実行するための法務能力など、多岐にわたる要素から形成されるものと考えておりまして、階層別研修や専門的な研修機関への派遣などによりまして、職員の多様な能力の向上に努めているところでございます。職員におきましては、単に職務に必要な知識や技術を習得することにとどまるのではなく、培った能力を活用いたしまして、主体的に課題解決に取り組んでいくことが求められております。こうしたことから、引き続き、政策形成能力の向上に資する研修の充実を図るとともに、職員提案制度の推進や公募制職場の拡充など、職員の自主性や創意工夫を生かしました職場環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から答弁させます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路における児童生徒の安全確保についてでございます。教育委員会では、登校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童や保護者が死傷するという痛ましい事故を受けまして、各学校長に改めて児童生徒への注意喚起を促すとともに、通学路の状況調査の依頼をいたしました。その調査を集約いたしましたところ、交通安全上あるいは防犯上の観点から、数多くの報告が上げられました。これらの内容につきましては、関係機関へ情報提供を行うとともに、特に交通量が多い、あるいは通過車両の速度が速いなどの報告のありました通学路を中心に、順次、現地の調査を行っているところでございます。今後とも関係機関と連携して、さらなる通学路の安全確保に努めてまいります。

 次に、屋内運動場での事故についてでございます。各学校では、日ごろから施設等の点検を行い、安全確保に努めているところでございますが、今回の事故を受け、全小中学校長に対しまして、安全管理の徹底を図るとともに、床の状態について、再度点検するよう通知いたしました。点検の結果、16校から、床板の傷や、つなぎ目部分の小さなささくれなどの報告がありましたので、職員が現場を確認し、事故防止の処置を施したところでございますが、修繕が必要な箇所につきましては、学校との協議により、教育活動に支障のない夏休み中に実施する予定でございます。なお、事故のありました中学校につきましては、再発防止のため、アリーナ部分の床板の一部張りかえ、全面の研磨、ウレタン塗装等を実施し、改善を図ったところでございます。

 次に、学校プールの安全点検についてでございますが、例年、プールの使用開始に当たりましては、排水口のふたがボルトで固定されていることの確認や薬剤の誤った投入の防止を初め、児童生徒の発達段階に応じた安全指導の充実等について周知徹底を図り、事故防止に努めているところでございます。今後とも、学校との連携を密にし、安全確保に努めてまいります。

 次に、熱中症対策についてでございますが、教育委員会では、各学校に対し、室内の空気の入れかえや小まめな水分補給を行うよう注意喚起を促すとともに、体育の授業や部活動に際しては、運動時の熱中症予防のための基準とされている暑さ指数を測定する機器を活用し、適切な対応を図るよう指導するなど、熱中症の防止に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) 2問目は自席から失礼いたします。

 まず1点目は、瓦れき処理の関係についてであります。ただいまの市長答弁におきましては、大船渡市あるいは陸前高田市の被災自治体の課題等を中心にお答えがありましたけれども、その状況は理解いたしました。

 一方、神奈川県におきます最終処分場の課題、いわゆる瓦れき処理の出口の処理の方策については、まだまだ不透明な部分がありますし、新聞報道によりますと、県の最終処分場での受け入れに関しましては、まだ、地元住民との間で調整が難航しているというふうなことであると承知しているところであります。

 こうした中で、まず、県と横浜、川崎を含めた3政令市の役割や分担、これは今どのようになっているのか、あるいは整理されているのか、お伺いいたします。また、被災地が支援として求めている広域処理の必要量、瓦れきの必要量については変化があるという答弁でありましたけれども、具体的な状況と今後の被災地の考え方あるいは進め方等について、どのようなことが市に伝えられているのかも含めて、お伺いいたします。

 さらに、被災地の復興支援についてでありますけれども、瓦れきの処理ということが大きなテーマになっておりますけれども、過日、新聞報道によりますと、被災地では建設資材等が大変不足しているというふうなことも伝えられたようであります。そこで、本市の南清掃工場から排出されるスラグ、これは清掃工場ということでありまして、ここから出されるスラグはJIS規格を有する製品でもあるということは既に確認されているところでありますので、これらのスラグを被災地の資材として活用することも一方策であるということもありますし、有効策であるということ、あるいは内外にPRすることもできるというふうな視点の中で考えていく必要があると思いますけれども、現在の本市のスラグにおける放射性物質濃度等の状況も含めまして、現状についてお伺いいたします。

 2点目は、児童生徒の安全対策についてであります。

 特に、この夏の時期の水難事故対策について質問いたします。昨年、南区磯部の相模川の頭首工のところで川遊びをしていた中学生がおぼれまして、命を落とすという残念な事故が発生いたしております。ことしはこのような悲しい事故が発生しないように、あるいは防ぐようにしなければいけないというふうに思いますが、現在、6月1日の市のホームページを見ましたら、水の事故を防ぐためには、そして、大切な命を守りましょう、川でレジャーを楽しむ前に、あるいは保護者や大人へのお願い、あるいは事故を発見したらということで、ホームページで掲載されておりますけれども、このようなことで市民に注意を呼びかけするのも大変大事だというふうに思いますけれども、一方、児童生徒の水難事故の防止について、教育委員会ではどのような対応をされているのか、あるいはどのような対応をしていこうとしているのか、お伺いいたします。

 また、消防の関係でありますけれども、人命救助というふうな観点でありますが、各消防署におきまして、水難事故から市民の命を救うために、事故の発生を想定した中で、現在どのような取り組みを行っているのか、あるいは訓練をしているのか、お伺いいたします。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 東日本大震災被災地の瓦れき受け入れに関する御質問に、お答えいたします。

 初めに、県と3政令市との役割分担についてでございますが、神奈川県は、岩手県との間での運搬方法等を含む相互調整や契約行為、焼却に伴い発生する灰等の最終処分に係る調整を行い、3政令市につきましては、災害瓦れきの焼却を受け持つこととしております。

 次に、被災地が求める広域処理の必要量の変化についてでございます。岩手県における災害廃棄物の全体量といたしましては、3月に国から広域処理の要請があった時点の約480万トンから、5月21日の見直しの時点で約530万トンと増加しておりますが、広域処理が必要で、本市が受け入れ可能な木くず、可燃物につきましては、50万トンから30万トンに減少しております。しかし、現状では、各市町村とも仮置き場からの分別、焼却を進めておりまして、瓦れきの広域処理の必要量は日々変化しているのが実態でございます。現段階では、国、岩手県、神奈川県がきめ細やかな調整を行っている状況でございまして、また、これと並行して、神奈川県は最終処分場の活用について、横須賀市の地元自治会と調整を行うこととしておりますので、こうした結果を踏まえた中で、今後、広域処理に取り組む予定でございます。

 それから、次に、スラグについてでございます。南清掃工場で生産されるスラグでございますが、放射性物質濃度につきましては、本年1月から5月まで、おおむね1キログラム当たり30ベクレルから85ベクレル程度で推移しております。これを国の基準と照らし合わせますと、災害廃棄物を再利用する場合、製品として流通する段階で放射性物質濃度は100ベクレル以下とされておりますことから、安全なものと考えております。このスラグにつきましては、震災前より道路用資材として試験的に利用しておりましたが、市民の安全、安心に配慮する観点から、震災後は利用を控え、放射性物質濃度の推移を観察してまいりました。今後につきましては、放射性物質濃度が安定していることから、引き続き、安全性の確認をしつつ、資材等としての有効利用を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校における水の事故防止についての御質問に、お答えいたします。

 各学校では、河川等での遊泳の危険性について、実際に起こった事故例を挙げながら、子供たちへの指導を行うとともに、多くの学校では、着衣のまま水に落ちた場合の対処について体験する機会を設けております。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒がみずから危険を回避し、水難事故を防止できる力を身につけられるよう、家庭や関係機関と連携を図りながら、安全指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 水難事故における消防の取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。

 毎年、川遊び中におきまして、深みや急流に入り込みましておぼれてしまう事故や、また、増水によって中州に取り残される事故などが、年七、八件発生しているところでございます。このため、沿岸の消防署所におきまして、救命用のボートなどの資機材を配備するとともに、夏場を迎える前に、各消防署におきまして、河川や湖におきまして、アクアラングを使用した潜水訓練や急流域での救出訓練を実施するなど、水難事故に対する取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) 今回の代表質問は、3月定例会以降、本市の市政運営に大きな変化やあるいは影響を及ぼした中で、これからの市政運営に注力していかなければいけない項目について質問いたしました。これらの課題あるいは今後の取り組みの方向性について、市長、そして教育長から、その見解を回答いただきましたけれども、ほぼ了解したところであります。

 ただ、ここの課題につきましては、日々変化していくということがうかがわれるわけでありまして、その一つは、やはり厚木基地の着陸訓練にかかわる騒音被害ということでありますけれども、ここの環境は日本国内では、やはり一番、環境的には厳しい環境にあるんではないかなというふうに思いますし、普天間基地と同等あるいは以上の危険性があるものだというふうに理解しております。そういう中では、普天間基地の方は全国民がマスコミを通じて理解してはおりますけれども、最近、厚木基地の状況というのは、なかなかマスコミで取り上げていただけないというふうな部分もありまして、全国民が承知しているかということについては、甚だその辺については課題があるのかなというふうに思いますので、従来の取り組みにプラス、やはり九都県市あるいは全国市長会、議長会等々通じながら、やはり、この問題をもう少し国民的な話題に取り上げていかなければいけないというふうに考えている一人でありますけれども、この件についても、これからの活動に期待をしておきたいというふうに思います。

 2点目は、瓦れきの関係であります。国の政策のところも行き詰まっているような感じもしないわけじゃないし、県の最終処分場も、当初の県政と地元のボタンのかけ違いというんでしょうか、そごが生まれたことを改修するには、また時間がかかっているというふうなことも心配な一つの懸念材料でありますけれども、やはり横浜、川崎、3政令市が連携を強化して、国あるいは県を動かすというふうな環境づくりを整えていくことが大事かなというふうに思っているわけであります。そんな点も含めまして、相模原市の果たすべき役割は、ほかの2政令市あるいは県にないスラグをつくるという技術もそこにありますので、そんなことをPRしながら、瓦れきの処理に対しては相模原市がリードしていく、こういうふうな意気込みの中で、ぜひ、被災地の復興支援というふうな形の中で、大きな力を発揮していただくことを期待しておきたいというふうに思います。

 それから、安全、安心の関係でありますが、まさかの坂、坂には上り坂、下り坂があるというふうに先輩から聞いているんですが、まさかの坂ということで、城山に菊地直子が潜伏していたとは思っていなかったわけでありますが、こういうことで、事件が起きなかったことは幸いにしても、やはり市民の安全、安心を守っていく課題は最重要課題というふうに認識しております。そういう中で、毎週のように、心ない大人が、わいせつ行為を含めまして、市内の至るところで、そういう行為が散見されるというふうなことでありますので、交通事故も含めまして、やはり市民全員で、防災力あるいは防犯力を高める努力をさらに努めていくための方策を、やはり市長が先頭になって、この夏場に向けて、しっかりとして取り組んでいただくことを切望してやまないところであります。

 大都市、道州制につきましては、議会でも大都市制度に関する特別委員会を5月の臨時会で設置しながら、行政の進め方と、そして議会での進め方、今後いろいろなところで議論をしながら進められて、この問題に対して、課題の認識あるいはこれらの取り組みの共有化を図っていくことになるんだろうというふうに思いますけれども、議会の方、阿部委員長もしっかり、若くて才覚富んでいる一人でありますので、この委員会の活動に期待しながら、これから、さらなる議論が進化していくことを期待したいというふうに思っております。

 いずれにしろ、大きな課題、たくさんありますけれども、これを遂行していくのは職員さんであります。いろんな取り組みについて、先ほど市長から話がありましたけれども、ぜひ若い世代も入ってきて、力が発揮しつつあるような状況が職場に見受けられますので、こういう若い人を巻き込みながら、新しい市政運営、そして、政令市にふさわしい職員と成長していくことを期待し、そして、先輩たちがそれを指導していくということが大事かというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。

 上程されました議案の細部につきましては、各常任委員会での質疑に託しますので、私の代表質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時30分 休憩

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   午前10時50分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 37番大沢洋子議員。

   〔37番議員登壇 拍手〕



◆37番(大沢洋子議員) こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。会派を代表して、これからの本市の進むべき道を論じながら、個別の問題について代表質問させていただきます。

 今、社会はどのような社会を目指すべきなのか、同じく、国はもとより、市は、行政はどのような形にしていくべきなのか、とりわけ昨年の大震災以降、真剣に研究が進められ、各市町村でも形にされつつあるように思います。手本があるわけではないところに、課題解決の困難さがあるのではないでしょうか。

 初めに、市の公共施設の保全・利活用基本指針についてお伺いいたします。

 行政として、限られた財源をどのように振り分けていくべきなのか、この古くて新しい課題に、多くの行政主体が取り組み始めているところです。本相模原市におきましても、本年3月に出された相模原市公共施設白書も、その冒頭、はじめにの部分におきまして、これからの公共施設の財政負担を考えなければならないこと、一方、本市への期待されるポテンシャルの発揮と新たなニーズに対応する必要があることなどの認識に立って、この先、今後の施設配置のあり方や維持改修コストの平準化、有効活用などを定める仮称公共施設の保全・利活用基本指針を策定するための基礎資料として作成したものとのことです。ですので、この仮称公共施設の保全・利活用基本指針がもちろん重要なのですが、そこにおける指針策定の意義をいかなるものと考えられているのか、ここで改めて、明確にお伺いさせていただきます。また、あわせて、それについてのスケジュールをお伺いいたします。そしてさらに、そこにおいては、魅力あるまちづくりといった視点からの公共施設のあり方についても及んでいるものなのか、それについてはどのように認識されているのかも、お伺いいたします。

 2番目は、当麻地区整備促進事業についてお伺いいたします。

 新たな産業拠点として、当麻宿地区土地区画整理事業が、そこの住民主体によるまちづくりが進められているとのこと、当麻地区のインターチェンジの名称も決定し、今年度内に開通することになっております。そこでお伺いいたしますが、その目標に向けたものとしての当麻宿地区土地区画整理事業計画の現在の状況及び今後の見通しについて、お伺いいたします。

 3番目は、教育環境について2点お尋ねいたします。

 小中学校の教員の採用を、本市が政令市になったことで、今年度から単独実施することになりましたが、採用に当たり、どのような考え方、視点に基づいて採用し、人材を確保していくのか、まず、お伺いいたします。また、小学校の教員採用に当たって、ピアノや水泳などの体育、さらに図工などの実技試験を実施する考えはないのか、お伺いいたします。

 次に、国の施策として、昨年度から小学1年生においてだけ35人以下学級が実施され、始まりました。本市では、今年度、独自に加配教員を使って、2年生においては35人以下学級が100%実施され、3年生以上6年生までについては、やはり加配教員により、市内で86%の達成率と聞いております。まず、今後の国の35人以下学級の制度化の見直しを含めて、教員や教室の問題の本市に及ぼす影響はどのようなものになると認識されておられるのか、お伺いいたします。

 大きな4つ目は、子供の居場所づくりについてお尋ねいたします。

 平成19年に構築された子ども放課後プランの趣旨は、放課後や週末において、子供たちの健全な発達に資するよう図るべく、地域社会全体で、すべての子供たちの安全で安心な活動拠点づくりを行う国の事業であり、放課後子ども教室は、より具体的に既存の学校施設にとらわれることなく、地元地域の人々からの支援や協力を得て、学習やさまざまな体験の機会を提供するもので、子供たちのより充実した放課後活動を図るようにするものと認識しております。そこで質問ですが、現在、小学校で実施している放課後子ども教室を今後縮小する予定とのことですが、どのようなお考えによるものなのか。また同時に、これまで学校における放課後子ども教室を利用している児童への配慮はどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、市長は保育園待機児童ゼロに向けて頑張っていただいておりますが、同じく児童クラブも、待機児ゼロを目指していかなければならないと思います。児童クラブの待機児童が依然として生じている中、今後の整備、拡充の考え方についてお伺いいたします。

 大きな5つ目は、青少年問題についてお尋ねいたします。

 青少年問題につきましては、今もいじめ、虐待、暴力、キレる子供たちの問題、薬物の問題などが取り上げられる現状にあります。そして解決の場面は、以前取り上げさせていただきました早寝早起き朝御飯運動のような生活規範などは、学校教育以外の家庭での教育であるとされてきました。それはそれで正しい面もあるかと思いますが、学校や行政にも責任はなくはないと思います。学校が子供の健全育成を願い、促進すべき主体であることは、もとより市民により期待されているところですし、むしろ積極的な役割が、市民からもこれからも期待されていると思うのです。これが先ほど申し上げたプラチナ社会構想と言っていいかもしれません。とりわけ現代においては、両親でさえ大人に至っていない状況にあります。もちろん、全く否定するものでもなく、し過ぎが問題なのです。これを研究している学者によれば、長時間テレビゲームをしている人の脳は、意欲や判断力、創造性、理性、道徳性といった人間性が育たず、社会性がなくなってしまい、ゲーム脳の子供は、感情のコントロールがきかず、キレやすいと警告しているところです。以上のような環境にはまってしまう可能性の中にいる子供たちに、今こそ、人格教育の必要性を訴えたいと思います。それは当然に、生活規範にも及ぶことにはなりますが、学校は、教師は、そして行政も、自信を持って、責任を持って、だめなものはだめ、いいことはいいと言い切れる体制になっていなければなりません。それらに関係する個別問題を幾つか挙げさせていただきまして、お伺いいたします。

 まず一つが、そのゲームとテレビの問題です。ノーゲームデー、ノーテレビデーを設ける啓発活動キャンペーンを設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、喫煙のリスク、すなわち子供の体の発育に大きな影響があり、また、薬物使用の入り口になる可能性にもなることから、学校において、小中学生に対して、喫煙リスクに関する教育を充実していただきたく思いますが、見解をお伺いいたします。

 青少年問題の3つ目は、子どもの人権SOSミニレターの活用についてです。法務省が全国の小中学校の児童生徒を対象に実施しています子どもの人権SOSミニレターは、教師や保護者に悩みを相談できない児童生徒の声を手紙として、各市町村の法務局に直接人権擁護委員等に届ける仕組みになっており、児童生徒と手紙のやりとりを通して、このミニレターをきっかけにネグレクトが発覚し、児童の保護につながった事例あることから、本市においても、その趣旨等を説明し、配布することにより、十分に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 大きな質問の6つ目は、安全安心まちづくりについて。

 住宅用火災警報器の設置促進について、お尋ねいたします。昨年6月が設置期限とされていた住宅用火災警報器につきまして、昨年の時点では、本市における設置率は7割程度にとどまっておりましたが、現在の設置状況及び賃貸住宅における設置状況について、お伺いいたします。また、それらの課題をどのように認識され、今後、設置率アップに向けての取り組みをどのように進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、聴覚障害者は光や振動等により火災を知らせるタイプのものが必要で、それは高額であることなどから、その設置率はさらに低いものと思われるのですが、対象となる聴覚障害者数及び設置率について、お伺いいたします。また、国が実施している聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業について、国と市が連携して実施することにより、効果的、効率的に設置が進められるものと思われるのですが、それはどのような体制になっているのでしょうか、お伺いいたします。

 7番目は、議案第65号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例についてです。

 まず、本市独自の基準についてです。地方分権の流れを受けてNPO法等が改正され、市が独自の基準を設けて、NPO法人を指定することができるようになったわけですが、それにもかかわらず、神奈川県、横浜市及び川崎市と同様の基準にしたと伺っておりますが、どのような経緯で同様の基準とされたのか、また、同様の基準とした考えについてもお伺いいたします。

 次に、認定NPO法人に対して寄附を行った場合の所得税等の税額控除に加え、指定NPO法人に対して寄附を行った場合においても、個人市民税の税額控除が受けられるようになったことから、今後、そのようなNPO法人に対する寄附について、関心が高まるものと見込まれるわけですが、NPO法人が本来期待されている活動を行っていくためには、まだまだ支援が不十分であり、さらなる支援が必要であると思われます。NPO法人に対する支援の拡充について、どのように認識しておられるのか、改めてお伺いいたしまして、以上、1問目といたします。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、仮称公共施設の保全・利活用基本指針についてでございます。

 公共施設につきましては、市民生活にとって、利便性、安全性の維持、向上、地域コミュニティーの形成などの面で、重要な役割を担っていると認識しております。このたび作成いたしました公共施設白書におきましては、地域間で施設の配置状況が異なることや、現在ある施設をすべて保有し続けるためには大きな財政負担が見込まれることなどの課題が抽出されたところでございます。仮称公共施設の保全・利活用基本指針は、今後も持続可能な都市経営を進めていくために必要な継続性、効率性の視点から、施設のあり方について検討しまして、施設の適正配置や改修コストの平準化などの取り組みを推進することを目的としまして、策定をいたすものでございます。スケジュールについてでございますが、学識経験者や公募市民で構成いたします公共施設マネジメント検討委員会やパブリックコメントを通じまして、専門家や市民の皆様の御意見等を踏まえながら、平成25年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、当麻地区の事業の進捗状況についてでございます。現在、当麻ブロックインターチェンジ南側の宿地区では、当麻宿地区土地区画整理組合設立準備会が事業に対しまして90%以上の仮同意を得まして、地権者の皆様の将来の土地活用に対する意向の確認や、進出を希望している企業と、事業規模など具体的な話し合いを進めていると承知しております。今後の取り組みについてでございますが、準備会では、地権者の皆様の御意見を踏まえた中で、将来の土地の位置や面積を検討しまして、また、個別説明会を開催した上で、最終的な事業計画案を作成しまして、本年度中の本同意の取得、市街化編入及び本組合設立を目指していることから、市といたしましては、事業推進に対しまして、引き続き、準備会への支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、放課後子ども教室についてでございます。同事業につきましては、市内6校におきまして行っておりましたが、今後の実施方法につきましては、放課後子どもプラン検討委員会におきまして、これまでのモデル事業の検証が行われまして、利用する対象者が当該小学校区内に居住する小学生に限定されていること、また、学校内での活動場所の確保が難しいことなどの提言をいただきました。この提言内容を尊重いたしまして、平成23年10月に策定いたしましたさがみはら児童厚生施設計画におきまして、小学校での授業の拡大は行わないこととしたところでございます。なお、現在実施している6校のうち2校につきましては、平成26年度から同じ小学校区内にあります児童厚生施設に移行して実施することとしまして、同じ小学校区内に児童厚生施設がない4校につきましては、今後、新たに整備をいたします児童館機能のある児童厚生施設に移行しまして、実施してまいりたいと考えております。

 次に、児童クラブの待機児童対策についてでございます。児童クラブによっては、入会需要の増加によりまして、待機児童が生じている状況がございます。このため、待機児童解消の対策といたしまして、引き続きまして、定員の2割増しまでの受け入れや施設の再整備によります定員の拡大を行うなど、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。本年度におきましては、上溝児童クラブ、大野台中央児童クラブなどの定員拡大に取り組んでいるところでございます。

 次に、ノーゲーム、ノーテレビデーについてでございます。ゲームやテレビ等の長時間の利用につきましては、生活習慣の乱れや人や自然と触れ合う機会の減少などによりまして、子供の健やかな成長に影響を及ぼすものと考えております。本市では、青少年健全育成環境づくり事業の一環といたしまして、それぞれの家族で家庭の日をつくり、テレビを見たりゲームをしないで家族で過ごすほか、親子で地域の行事やボランティア活動に参加することなどを提唱するとともに、啓発ポスターを作成いたしまして、小中学校や市内公共施設などに掲示いたしまして、広く周知を行っているところでございます。今後もさらなる啓発活動に努め、子供たちの健全育成を図ってまいりたいと思っております。

 次に、住宅用火災警報器の設置状況についてでございます。市民桜まつりなどにおいて実施いたしました直近のアンケート調査結果では、おおむね80%となっておりまして、賃貸住宅の設置状況につきましても、同様の結果でございました。また、課題でございますが、設置しなくても罰則の規定がないことや、設置しても効果がわからないというような意見も寄せられておりますので、今後、設置の効果や電池切れなどの維持管理の周知とあわせまして、継続的に広報を行いまして、設置推進に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、聴覚障害者数及び設置率についてでございます。聴覚障害者数は約1,400人でございまして、聴覚障害者用の警報器の設置状況については、現在、把握していないところでございます。また、聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業についてでございますが、聴覚障害者で、かつ、生活保護受給世帯に対しまして、無償で警報器を設置する制度でございまして、本年度から国が始めたものでございます。本市といたしましても、消防局及び福祉部が連携を図りまして、本事業を推進してまいりたいと思っております。

 次に、寄附金税額控除の対象となりますNPO法人の指定基準についてでございます。昨年10月に開催されました県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会におきまして、地方税法の改正に伴いまして創設されましたNPO法人への寄附促進のための指定制度について、4県市が条例化に向けて連携して取り組むとの合意によりまして、準備を進めてきたものでございます。指定基準の設定に当たりましては、市民の皆様にとりまして、寄附をしやすくなるような仕組みとするため、個人が指定NPO法人に対しまして寄附を行った場合、市民税と県民税を合わせた最大10%の税額控除を受けられるよう、4県市で基本的な考え方を共有いたしたものでございます。

 次に、NPO法人に対します支援についてでございます。NPO法人がその役割を発揮し、市民の期待にこたえる活動を行っていくためには、多くの市民の皆様に関心を持っていただき、協力、参加をしていただくことが重要であると考えております。これまで市民活動サポートセンターを通じました運営に関する相談や情報誌による紹介を行ってまいりましたが、NPO法人に対する新たな寄附制度が創設されたことを契機といたしまして、市民の皆様がNPO法人をより身近に感じ、気軽に支援や参加ができますよう、ホームページによりまして活動実績を詳しく紹介するなど、NPO法人に対します支援の拡充を図ってまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、教員採用の考え方、視点についてでございますが、人が財産を基本理念とする本市では、信頼される教師、人間性豊かな教師、指導力向上に努める教師を求める教師像に掲げております。人間尊重の精神を基盤として、子供の願いや悩みに真剣に向き合うことのできる情熱と意欲を持った人物を採用してまいりたいと考えております。そのために、課題解決に組織的に取り組んでいくことができる協調性や、幅広い価値観で人間関係をつなごうとするコミュニケーション能力、資質向上のために学び続けようとする向上心などを視点といたしまして、個人面接や集団討議に重点を置いた人物重視の選考を行ってまいります。また、小学校の実技試験についてでございますが、過去の県との共同実施において、大学等で実技科目の履修をしているため、ほとんどの受験者が実技試験の選考基準を超えている状況であったことを踏まえ、昨年度の県市合同試験から行っておりません。

 次に、国における35人以下学級の制度化についてでございますが、今後の見通しに係る情報は現在のところございません。本市においては、既に小学校で約86%が35人以下学級となっており、今後、全学年で35人以下学級が実現された場合、一部の学校で教室の確保に課題が生じることはございますが、教員や教室の確保につきましては、おおむね対応できるものと考えております。35人以下学級導入によって、子供たち一人一人に、よりきめ細かな教育を行うことができることから、本市といたしましては、できるだけ早く35人以下学級が実現できるよう、国や県に働きかけてまいります。

 次に、喫煙によるリスクに関する教育についてでございますが、学習指導要領では、喫煙が健康に与える影響を学習することが位置づけられておりまして、小中学校における保健の授業や学級活動などで扱っております。また、市内すべての中学校では、警察署や保健所等と連携した薬物乱用防止教室を開催し、喫煙が心身に及ぼす影響についても学んでおります。今後とも、児童生徒が生涯にわたって健康的な生活を営むことができるよう、喫煙防止のための教育に努めてまいります。

 次に、子どもの人権SOSミニレターの活用についてでございますが、家族や先生にも相談できず、悩んでいる子供たちにとって、その解決の糸口の一つとして、ミニレターは有効であることから、毎年、市内全児童生徒へ配付するとともに、ポスター等により周知を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も法務局等の関係機関と連携を図り、子供たちが笑顔で学校生活が送れるよう、ミニレターの活用に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 2問目は自席から、意見、要望を述べさせていただきます。

 まず、本市の公共施設の保全・利活用基本指針についてです。御答弁では、予測はしておりましたが、公共施設が市民生活にとって、利便性や安全性の維持向上、地域コミュニティーの形成にとって重要な役割を担っているとの認識のもとで、今後の財政負担の見通しに不安を抱いているという趣旨かと思います。私はそもそも、公共施設のあり方の前に、地方分権、市のあり方を考えたビジョンが先に来なければならず、そこから箱物公共施設のあり方が決まるのだと思っております。ここで私が申し上げますビジョンとは、社会のあり方を根底から考え直すようなビジョンです。今話題になっております生活保護のあり方、高齢者の生活のあり方、医療の問題など、白紙で再構築するようにしていかなければ、持続可能はあり得ませんし、まさに、地方分権体制における行政主体の責任だと思います。その一つに、プラチナ社会構想というものがあります。どういう社会を目指していくのか、白紙で考えれば、エコで、高齢者が参加し、一生を通じて人が成長を続け、雇用がある社会、それらを市民みずからの手でつくっていかなければならないという、いわば原理的な考え方です。国も県も市も初めから所与のものではなく、課題です。そのことに昨年の3月11日以降、私どもは気がついたのではないでしょうか。市民が本当に要るものは要る、要らないものは要らない、そしてもちろん、有形物だけではなく、それは心のきずなや精神にも及ぶ、このような基本原点から市の行政を考え直し、そこで掲げる目標に向けて進展させていく、これがプラチナ社会というものです。

 今回、市の書類にも、やたら持続可能な社会という言葉が使われております。目先の公共施設の効率性だけの追求に終始しては、それこそ意味のない議論と結果になってしまうのではないかと懸念しております。都市経営も同じく、3月11日以降変わってきたと思うわけですが、本市には都市経営ビジョン・アクションプランなるものがあり、そこには、今後50年、100年を見据えた都市経営を目指すとあります。私が先ほどから申し上げたいのは、そのような100年後を見据えたビジョンが先にあって、そこから公共施設などの箱物のあり方が決まってくるのではないかということなんです。単に目先の市民サービスではなく、将来に持続する本市の社会環境をデザインし、イメージした上で、次に、各種制度、また、システム、そこから導き出される公共施設の箱物のあり方が決まってくるのではないでしょうか。例えば、この施設、建物は、当面は要るけれども、将来は要らないし、他にも転用の必要もないから、ほとんど修繕、改修に支出しないというような判断になるということなんです。そこでお伺いいたしますが、このような発想でお考えになっているのかいないのか、よくわかりませんので、その辺の認識はどのようなものであるか、改めてお伺いさせていただきます。

 次に、当麻地区整備促進事業についてですけれども、御答弁では、進出している企業と事業規模など具体的な話を進めているとのことでした。現時点で進出を希望している企業は大体何件ぐらいあり、また、単なる物流センターは望まないと聞いておりますが、整備後のイメージについて、どのような形を考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、私が希望したいのは、地元の活性化につながる施策です。相模原インターチェンジを含む北部には、市が設営した鳥居原ふれあいの館がありますが、この当麻地区には、そのような名所となる拠点がありません。そこで提案なんですけれども、道の駅は国土交通省が設営するものですが、本市が魅力ある道の駅風の施設をつくり、本市の特産物の販売やトライアル発注制度の認定製品の紹介、また、特徴ある、魅力あるレストランと休憩所を運営し、そこが名所となるよう整備を進めるというのはいかがでしょうか。もともと道の駅の機能には、休憩、情報発信、地域連携の三つの機能をあわせ持つものとして、24時間開店が原則となっておりますが、国にお願いするのではなくて、相模原市が独自に企画することで、魅力ある新たな拠点となるのではないかと思います。これについて御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、教員採用試験の単独実施についてお伺いいたします。教員採用の重要なポイントは、人物重視であるとの御答弁でした。それは昨今の教師としての適性を見て判断するということだと思われますが、問題は人間力といった面の能力や指導力とその判断は、簡単にその試験の時点だけではわからないと思います。そこで、文科省が促進しております教育公務員特例法の条件附採用期間制度を適正に活用して、1年間、適格性の能力を見ていかれることが必要かと思います。これは要望しておきます。

 次に、実技試験は行わないとのことでした。現在、小学校の先生方において、実技の面で問題がないものだと受けとめさせていただきます。私が問題だと思いますのは、小学校の先生は全教科教えるというシステムが、古くから当たり前のようになってきておりますが、私は今の時代、情操教育ともいうべき音楽や体育や、そしてさらなる図工、専任の先生が教えるべきではないかと思っております。現在、学校によっては、高学年だけやっているところもあると聞いておりますけれども、このような考え方について、御所見をお伺いいたします。

 次に、既に本市では3年生から6年生まで、35人以下学級が18学校19クラスで実施されており、それが全体で86%ということですが、残りの14%の部分が大変に問題だと思うのです。これは単純に不公平ではないでしょうか。今後、これに対しての対応はどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 次は、子供の居場所づくりです。放課後子ども教室について、御答弁では、放課後子どもプラン検討委員会において検討した結果、小学校を使っての放課後子ども教室は行わないということにしたとのことでした。私は、基本的には学校でやっていただきたいと思っております。御答弁にありましたように、学校内での活動場所がないのであれば、図書室や音楽室もいいのではないでしょうか。そこにおいて重要なことは、安全安心な場所と指導者と地域の方の協力の確保だと思っております。そして私は、さらに重要なポイントは、開かれた学校であり、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度につながる思考が重要だと考えたいからです。現在、コミュニティ・スクールは、前文部科学省副大臣鈴木寛氏の肝入りで、平成23年度4月現在、全国で789校がコミュニティ・スクールとして指定を受けるに至っており、着実に拡大しているのですけれども、本市には一つもありません。児童館やこどもセンターに運営協議会があるのと同じように、学校にも学校運営協議会制度が必要なのではないでしょうか。話は大きくなってしまいましたが、いずれにしろ、こどもセンターや児童館での放課後子ども教室が移行されるとのことですので、ぜひとも事業取り組み回数をふやしていただくとか、学校の校庭は使用できるようにするとか、充実させていただくべきだと、これは指摘させていただきます。

 次に、児童クラブの2問目です。児童クラブの待機児童の問題は、児童クラブに対する市町村の責任があいまいであったからだと思っております。例えば保育園の場合、設置することが市町村の義務と法律で定められており、人員配置などの最低基準もあります。しかし、児童クラブにはそれがなく、市町村には努力義務しか課せられていないからではないでしょうか。今後、子ども・子育て新システムにより変わっていくかもしれませんが、いずれにせよ、社会全体で応援する意識が必要だと思います。そこで質問ですが、待機児童の多い学校はどちらで、その地区の具体的な検討はされておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、青少年問題についてです。

 私が先ほど申し上げましたノーゲームデー、ノーテレビデーについてや、喫煙によるリスクに関する教育については、具体的問題の対応の当否が問題なのではありません。要は、学校で人格教育を大事なことと認識され、子供や家庭に向けて発信する意欲が重要なことだと思っております。ですので、さらなる充実をしていただきたいと思います。

 次に、安全安心まちづくりについてです。聴覚障害者対応型住宅用火災警報器普及支援事業については、無償で警報器を設置する国の制度であり、本年12月で申請が締め切られますので、ぜひともこれを活用して設置していただきたく、一日でも早い周知をしていただきたく、切にこれは要望をお願いいたしたいと思います。また、問題なのは、生活保護を受けていない聴覚障害者1,400人に近い方についての警報器の設置についてです。1個が4万円もするということですので、今後も設置推進が期待できません。設置を推進していくために、何らかの方策の検討が必要かと思いますが、これに対して御所見をお伺いいたしまして、以上、2問目といたします。



○野元好美副議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 公共施設のあり方についての御質問に、お答えをいたします。

 公共施設につきましては、長期的なビジョンがあって、それに基づいて、あり方を考えていくべきではないかという御質問かと思います。50年先、100年先というお話がありましたけれども、現在、さがみはら都市経営ビジョンというものがございまして、それは前の総合計画の、要は途中から、平成17年に策定したわけですけれども、それに基づいて現在やっているわけですが、今の新・相模原市総合計画につきましては、その都市経営的な視点を取り入れて、新たにつくったというふうに認識しております。そういう意味では、都市経営ビジョン、見直しも必要になってくるのかなというふうに考えておりまして、今年度を目途に、経営評価委員会の方にお諮りをして、新たなものを策定してまいりたいというふうには思っております。そういう意味で、今まで都市経営ビジョンでカバーしていた部分、新・相模原市総合計画の方に取り込まれているという認識でおりますので、今度の基本指針、それにつきましても、基本的には、この総合計画に沿ったものにしなければならないというふうに考えております。具体的にどんなふうになるかということですけれども、基本指針につきましては、検討委員会の議論を待たなければいけないわけですけれども、大まかな将来を見据えた中で、例えば建物の施設の運営主体ですとか、それから受益者負担の問題とか、場合によって、少子高齢化に伴う施設の転用といったようなことも、考え方を示していくのではないかというふうに考えておりまして、個別の施設をどう廃止していくか、あるいは統廃合するかとか、それから、場合によっては改修を見送ろうかとか、そういった個別の施設の問題につきましては、基本指針が出された後に、各施設管理者等において検討していただく課題かなというふうに思っておりまして、基本指針につきましては、総合計画の考え方に沿った形で公共施設のあり方を検討していく、大まかな共通項的な部分について定めていくんではないかというイメージを持ちながら、検討委員会にもお諮りをしていこうかなと思っております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 当麻宿地区の土地区画整理事業に関連いたしまして、企業誘致の状況とまちづくりにつきまして、お答えをさせていただきます。

 現在、進出を希望する企業は十数社と承知をいたしております。業種なんですけれども、製造業を初め、食品加工業や物流業などとなっております。市といたしましては、立地する企業によりまして新たな雇用の創出が図られることは、地域の活性化にもつながることと考えておりますことから、今後も活気のあるまちづくりの位置づけに向けまして、製造業を中心とした企業誘致につきまして、準備組合と協議しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、道の駅の機能を持った新たな施設整備について、お答えをさせていただきます。

 さがみ縦貫道のインターチェンジの開設によりまして、自動車利用の市民を初め、市外からの来場者に対しまして、休憩所の提供や本市の観光情報の発信または物産、特産品の販売など、道の駅の機能をあわせ持つ新たな観光施設につきましては、地域経済の活性化を図る上でも、大変有効な施設であると考えております。また、本市の魅力ある情報の発信拠点として、シティセールスの観点からも、その効果は大きいものがあると考えているところでございます。今後、さがみ縦貫道路の全面開通または津久井広域道路などの交通インフラが整い、市外、県外からのアクセスも飛躍的に向上しますことから、本市の観光振興、シティセールスの面からも、観光施設の整備のあり方につきまして、さまざまな視点から、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 初めに、音楽等、専科教員の質問にお答えいたします。

 高学年において、専科教員を導入している学校は数多くございます。また、低学年の授業につきましては、担任と子供たちが心を通い合わせあい、音楽や図工など、教科の基礎を培うことが必要であると考えております。また、具体には学年内の担任が協力し合い、授業を行っているという学校もございます。教育委員会といたしましては、音楽等を含めた教科指導向上のため、教員の研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、35人以下学級についての御質問にお答えいたします。

 3年生以上を40人以下学級とする現行の国の定めた学級編制基準においては、本市小学校全学級1,188のうち、35人以下でない学級が165ございます。本市小学校すべての学級において35人以下学級を実現するためには、義務標準法の改正等、教員の定数の改善が必要であることから、今後も引き続き、国に制度化の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 児童クラブの待機児童についてでございます。

 本年5月1日の時点で、10人を超える待機児童がいる児童クラブは、上溝小学校を初め、5校の児童クラブになります。待機児童解消でございますけれども、各児童クラブへの入会申し込み数につきましては、これは児童数に対しての一定の割合で申し込みがあるということでは限りませんで、就労状況などと、そういったところで毎年、増減がかなり多いところもあるところでございます。そんな中で、大変、児童の予測というのがしにくい状況にございます。そんな結果で、待機児童が生じている状況がございます。本年度の具体的な取り組みについてでございますが、待機児童が一番多い上溝児童クラブにつきましては、学校から敷地の借用が可能となりましたので、現在、新たに児童クラブを年内に開所する予定で建設を進めておりまして、待機児童が解消できるというふうな予定でございます。また、昨年まで非常に待機児童が多かった大野台中央の児童クラブにつきましても、本年度中に新たな施設を建てかえまして、定員拡大に取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 住宅用火災警報器の設置にかかわります生活保護受給世帯以外の聴覚障害者への対応に関する御質問に、お答えいたします。

 聴覚障害者への火災報知器の設置支援につきましては、障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業の日常生活用具給付事業において、実施しているところでございます。火災警報器の給付対象といたしましては、重度の障害者で障害者のみの世帯またはこれに準ずる世帯とさせていただいておりまして、市民税所得割額が46万円未満の世帯を対象としてございます。本事業につきましては、今後とも消防局と連携いたしまして、その普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 3問目、意見、要望を言わせていただきたいと思います。

 まず、先ほど35人以下学級のところでの御答弁で、多分、国の法律的なものを、枠組みを変えていかなきゃいけないんだなということなんですけれども、ただ、今私が質問したのは、14%が現にまだ残っているわけですよね。そうすると、それが余りにも不公平だということで質問させていただいたわけなんです。ですから、今の御答弁ですと、もちろんそれは私も承知しておりますけれども、35人以下学級の生徒を持っているクラスが多いものですから、そこら辺のところで不公平ではないかということで質問させていただきました。

 それと、道の駅なんですけれども、先ほど調査研究ということでお伺いしましたけれども、私は本市のつくる意義として、いろいろ道の駅も調べたところ、例えば防災拠点になるような整備をしているところもありますし、それから、新たなPFI手法による事業の実施なども視野に入れて、それも含めて、本当に調査研究ということをしていただきたいなと思っております。ぜひ、この企画というのは、シティセールスをされている取り組みの中で、先ほどおっしゃっていましたけれども、具体化していただければ、これは本当に強く要望させていただきます。

 次に、子どもの人権SOSミニレターの活用についてですけれども、児童虐待やいじめは早期に発見することが重要だと言われておりますが、なかなか情報だけでは困難で、いじめ、自殺に至ったような最悪のケースの場合のように、生前、子供が親にも教員にも相談できず、遺書などで事実が露見するようなケースが少なくありません。そんな中、全国的に、昨年、子供のSOSの返信が2万3,000通あったということです。言葉で相談できなくても、手紙だと気軽に相談しやすいとか、顔が見えないから相談しやすい、心に寄り添う返事が来るといった理由でふえているそうです。この手紙の内容の一部を紹介しますと、昨年は震災で中国地方に避難した中学1年生の生徒が、学校でいじめに遭っています。先生にも相談できず、津波で死ねばよかったのにとまで言われたとつづってありました。また、家族がどうして死んでしまったのかと考えてばかりで、勉強も身につかないと書いた東北地方の小学校4年生の女児もいます。また中には、東京電力福島第一原発の事故で、放射能が心配で水が飲めない、こういった関東地方の小4の女児もあったと新聞記事に書いてありました。本市もSOSミニレターを毎年、児童生徒に配付しているとの御答弁でしたけれども、私が先生に何名かお聞きしたんですけれども、配ってはくださっているんですけれども、具体的に、ほとんど覚えていないようなんですね。ですから、そのようなレベルでしたので、この子どもの人権SOSミニレターが一つの手法として、児童生徒を一人でも救えることができたらという思いで、質問をさせていただきました。このことを踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午前11時44分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 41番菅原康行議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(菅原康行議員) 公明党相模原市議団を代表して、喫緊の社会及び地域の課題、そして、議案第63号相模原市寄附金積立基金条例について及び議案第66号相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について、通告に従い代表質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 初めに、喫緊の社会及び地域の課題として、通学路の安全対策について、何点かお伺いいたします。

 4月23日に京都府亀岡市で起きた軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、10人が死傷した事故や、千葉県館山市でも同様の事故が起きるなど、全国で事故が多発しております。痛ましい限りでありますが、警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人に上ると発表されています。その数の多さに驚かされるとともに、これでも過去5年の内で最も少ない数であると言われています。何としても、大人社会がハード面、ソフト面の両面から、不幸な事故をなくすよう、最大の努力をしていかなければならないと思います。

 そこで、初めに、通学路の安全点検の状況についてです。このたびの一連の通学中の事故について、市はどのように感じ、受けとめているのか、お伺いいたします。また、各小中学校ではPTAとともに、通学路の危険箇所や安全点検を行っていただいていますが、その点検の方法や危険箇所と言われている箇所の状況、また、市として、危険箇所の総点検の状況と課題はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。また、これらの各要望、意見を、どのようなルートで、どのように伝え、対策に結びつけているのか、その要望内容や改善の状況をお伺いいたします。また、通学路に学童通学安全指導員や警備員を配置している箇所もありますが、その配置の状況と、そのような学童通学安全指導員や警備員の配置の基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、通学の安全教育と運転者の意識啓発についてです。地域住民の力で子供たちを交通事故から守るという考えはそのとおりでありますが、そのための保護者や地域住民への負担が過度になっているとの声も多く聞いています。そこで、保護者や児童生徒への通学の安全教育や啓発をどのように行っているのか、また、自動車運転者の法令遵守や安全意識啓発、そして、注意喚起につながる整備や対策が急務と思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、子供の目線での安全対策と道路改良についてです。このたびの一連の事故を考えたとき、児童生徒の安全を大人社会がどう守っていくのか、まず、この点が大切と思いますが、大人の視点での通学路の安全対策だけではなく、子供の目線、視点での通学路の安全点検や調査、対策が必要と思いますが、その考えについてお伺いいたします。また、警察を含めた各関係機関との調整等、課題は多々あると思いますが、地域住民の理解のもと、通学路の危険箇所の抜本的な道路改良や道路の舗装の工夫など、運転者の注意喚起につながる整備が急務と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、相模原市の節電対策についてお伺いいたします。

 今、東日本大震災という未曾有の災害に見舞われ、私たちの生活の基盤である電気が、福島第一原子力発電所の崩壊とともに、日本の発電の主力を担ってきたすべての原子力発電がとまり、再開のめどが立たない中、昨年同様、節電の季節がやってきました。報道によりますと、関西電力を中心に、大きな節電を余儀なくされようとしています。企業はもちろん、各家庭においても、電気料金の大幅な値上げとともに、エコ、節電が社会現象のように日々語られ、生活スタイルの見直しなど、新たなさまざまな工夫や課題が求められています。

 そこで初めに、市の節電対策と市内企業を含めた取り組みについてです。相模原市の今日までの節電対策の現状を、まずお伺いいたします。また、その中で、本庁舎の照明をLEDに一部切りかえましたが、その効果と他の公共施設への拡大の計画をどのように進めようとしているのか、また、今後のさらなる節電対策に向けた取り組みと課題について、お伺いいたします。また、市として、市民や市内企業の節電の現状をどのようにとらえているのか、また、市民や市内企業等の今後の節電への支援策の充実について、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。また、市として、市民や市内企業等に身近にできる節電対策に関するアドバイスや工夫について、早目にパンフレットや広報で周知していくことも大切と思いますが、その考えについてお伺いいたします。

 次に、再生可能エネルギーの市としての取り組みについてです。今、電力においても、地産地消との声もありますが、本市においては、潤水都市さがみはらとして、水を利用した小水力発電等が考えられ、期待されていますが、その現状と市として積極的に支援していく考えについて、お伺いいたします。また、市内にメガソーラー設置の計画がされていますが、そのねらいと期待される効果と現在の進捗状況について、お伺いいたします。また、小水力、太陽光以外のものを含め、本市における再生可能エネルギーの拡大に向けた課題はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

 次に、PPS、新電力への取り組みについてですが、今、電力に対する関心が高まっている中、東京電力以外の新電力、いわゆるPPS、特定規模電気事業者が注目され、相模原市においても、本庁舎等にPPSからの電力購入を導入しましたが、その効果と他施設への導入の計画についてお伺いするとともに、本市内にPPS事業者を積極的に誘致する考えについて、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、防災、減災対策についてお伺いいたします。

 今、昨年の3.11の東日本大震災以降、地域の防災、減災対策について、話題に出ない日はないぐらい語られ、さまざまなその教訓を踏まえ、起こり得る最大の対策や対応を考えて、防災計画や地域での安全対策が見直されようとしています。自分たちの地域はみずからが守るという意識が大変高くなってきており、市としても、このような現状を踏まえ、市民の生命、財産を守るという最大の使命をより一層自覚していただき、諸施策の対策、対応に最大限努力をしていただきたいことを、まず申し上げたいと思います。

 そのような中、私ども公明党は、いつ起きるかわからない直下型地震に備え、公助の基盤である老朽化した橋、道路、港湾、公共施設等々、各社会資本を修繕、改築に集中投資し、命を守る社会基盤の再生を通し、災害に強い都市づくりと地域の産業の活性化、雇用の創出を同時に進める防災・減災ニューディールを提案しております。このような私ども公明党の視点、観点から、安全安心の相模原を構築するための一視点として、以下、何点か申し上げます。

 そこで初めに、市内木造住宅密集地域の防災、減災対策についてです。市内の木造住宅が密集している地域について、防災、減災の観点から、燃えにくい町、住み続けられる町への転換や、安全、安心対策を早急に考えていく必要があると思いますが、その考えと課題について、お伺いいたします。また、このような地域では、住民の高齢化や空き家の発生、土地や建物の複雑な権利関係が壁となり、改善がおくれていると伺っていますが、そのような地域に対して、市として、より積極的な道路の拡幅や空き地、緑地の確保等が考えられますが、これらの事業の取り組み状況について、お伺いいたします。

 次に、旧耐震住宅の耐震診断の状況についてです。1981年、昭和56年以前の旧耐震住宅の市内の戸数とその状況を、まず、お伺いいたします。その旧耐震住宅の耐震診断費用や耐震改修工事費用等の補助制度の申し込み状況と、一連の補助制度の適用を受けて、実際に耐震改修まで至った件数の状況は、また、その現状を市長はどのように見ているのか、お伺いいたします。さらに、市の耐震改修に係る補助制度の現状と補助制度や税制優遇制度の拡充の考えと、それによる耐震改修の加速化を進める必要があるのではないかと思いますが、その考えをお伺いいたします。また、旧耐震住宅について、市として、防災、減災対策として、より積極的に耐震改修や安全対策について周知や指導を進めるべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、学校及び公共施設の非構造部材の点検、耐震化についてです。災害時の重要拠点となる市内の学校、体育館等の公共施設、病院、福祉施設等の耐震化の現状はどのような状況か。また、これらの重要拠点施設等における非常用物資の備蓄の状況と民間各施設の非常用物資等の備蓄に対する支援策についての考えをお伺いいたします。また、さきの東日本大震災のとき、非構造部材である天井や壁が落下し、多くの死傷者が発生して、大きな社会問題となりましたが、市の公共施設や各小中学校の非構造部材の総点検と耐震化の状況はどのようになっているのか、また、今後の耐震計画について、お伺いいたします。

 次に、県営水道の上水道管の老朽化についてです。私たちの命の源である上水道について、その見えない布設管が大変老朽化しているとの指摘が事あるごとに報道されています。さきにも茅ヶ崎市で600ミリの本管、昭和47年度設置が老朽化により破裂し、大きな被害が発生したという事故がありました。大変心配しておりますが、本市における上水道管の老朽化についての現状と修繕計画について、市はどのように把握しているのか、お伺いいたします。

 次に、緊急災害時におけるBCPの対応、対策についてです。今、企業が緊急災害時に対応するためのBCP、企業継続計画策定が注目されています。BCPとは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇したとき、災害を最小限にとどめ、事業の継続等を可能とするための計画をいいます。東日本大震災によって災害を受けた企業の中には、このBCPを策定していたことで、早期復旧を果たした事務所がありました。ただ、大企業に比べ、中小企業はそのノウハウがないなどの理由で、BCP策定に対する意識に大きな開きがあります。市として、市内中小企業における災害時のBCPの策定を推進するため、講習会の開催や人材の育成等に対する支援策をつくっていく必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、放射能対策について、お伺いいたします。

 福島第一原子力発電所の崩壊事故から1年以上が過ぎ、さまざまな対応、対策が講じられました。そして、放射能に対する報道や学習がされ、市民の放射能に対する意識も格段に高まっております。市長は私ども公明党のさまざまな提案、意見に対して、迅速な対応をしていただき、感謝を申し上げるとともに、高く評価するものであります。市では今日まで、市内のさまざまな空間放射線量の測定を日常的に行っていただき、速やかな公表を行っていますが、その本市内における空間放射線量の測定状況と、その測定結果を市はどのように見ているのか、また、今後の対応について、測定の継続期間など、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、放射線簡易測定器の貸し出しについてです。市民の安全安心の対応として、多くの市民から、自身で放射線量の測定をしたいとの要望を受け、公明党が提案して、この2月から、放射線簡易測定器の貸し出しが始まりましたが、その貸し出しの状況と、その貸し出しによる測定数値の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、その中で、基準を上回る数値が検出された事例があるのか、そのような場合、市としてどのような対応をするのか、お伺いいたします。また、放射線簡易測定器の貸し出し時間が半日であるため、市民は難しい説明書を読むだけで、その時間が来てしまうとの声があります。より簡易な説明で測定できるよう改善すべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、乳児用食品の放射性物質検査の今後の取り組みについてです。市民の要望にこたえ、食品の放射性物質検査が開始されました。市の迅速な対応を評価しているところでありますが、乳児用食品への放射能汚染の可能性について、大変多くの乳幼児を持つお母さん方や保護者から、心配の声が寄せられています。市民からの依頼による食品の放射性物質検査の検査対象品目から、乳児用食品が除かれています。今後の市民からの要望や不安にどうこたえていくのか、お伺いいたします。

 次に、基地対策について。

 厚木基地におけるNLPの市の対応についてです。過日、厚木基地において、耳をつんざくような轟音とともに、米空母艦載機によるNLPを含む着陸訓練が行われました。このたびの訓練は、知事及び相模原市長を含む厚木基地周辺9市長による中止要請にもかかわらず実施されたもので、大変遺憾に思うところであります。そこで、このたびのNLPに際して、市民からの苦情の状況と、今後、訓練中止に向けた県及び各市とどう取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。

 次に、防音工事区域の要望、改善についてです。前段で述べましたように、毎回のNLPの訓練の実施は市民生活を破壊し、危険と背中合わせの中で、多くの市民は耐えています。一日も早い中止と住宅防音工事助成対象区域周辺の防音工事区域の工事について、一向に進んでないように思いますが、その進捗状況を市はどのようにとらえているのか、また、多くの市民や近隣市の対象区域の住民からは、告示後住宅について、不公平な制度との批判が多く寄せられています。市としてどのようにとらえ、国に要望や改善を求めているのか、お伺いいたします。

 次に、児童育成対策についてお伺いします。

 まず、保育園の待機児童の状況と保育施設の多角的活用についてですが、本年4月1日現在の待機児童数が、昨年の460人から216人減少して244人となり、待機児童解消に向けて取り組む姿勢と、その成果を高く評価しております。今後、さらなる待機児童解消に向けた取り組みについて、その考えをお伺いいたします。また、待機児童解消に向けた市独自の基準による多角的保育施策として、認可外保育施設の活用と入所しやすい環境整備を市としてつくっていく必要があると思います。認可外保育施設に入りやすくするために、例えば、所得に応じた助成制度の創設や、各区のこども家庭相談課が利用者の希望に沿うよう、連携、調整を強化するなどが考えられますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、認定こども園の充実と情報提供、支援策についてです。今、待機児童解消に向けた多角的施策を考えていただいていますが、その今後の大きな柱として期待されております認定こども園について、市内の認定こども園の現状と今後の開園計画を伺うとともに、認定こども園事業が拡大しない現状をどのように見ているのか、お伺いいたします。また、認定こども園移行に向けた市のより積極的な情報提供と支援策が必要と思いますが、その考えについてお伺いいたします。また、政府のこのたびの制度改正では、ゼロ歳から2歳についての対応が十分ではありません。一番の需要は2歳までの乳幼児が多い現状があります。市の認定こども園移行に向けたこのような課題についての考えをお伺いいたします。

 次に、家庭的保育事業の拡充についてです。この事業は、身近で保育をとの要望にこたえ、家庭的保育ママ事業が開始されております。その現状並びに今後の計画と課題について、お伺いいたします。また、家庭的保育事業が拡大するため、より参加しやすい制度への改善及び市の積極的な情報提供と調整機能の拡充を期待しておりますが、市の考えをお伺いいたします。また、市民ニーズに対応し、家庭的保育事業を初め、多角化、多様化する市の保育事業を専門的に調整する機能として、例えば保育調整室等の部署や、保育園に入所希望の市民がじっくり相談できる専門調整窓口が必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、児童虐待の状況と今後の減少に向けた対応についてです。児童虐待の報道が続いている今日、その報道を聞くたびに胸が痛みます。その悲しい報道がなくなるよう、市や児童相談所等が日々、献身的な御努力をいただいており、深く感謝申し上げる次第です。そこで、市の児童虐待の通報と対応の状況について、まず、お伺いいたします。また、関係機関との連携や情報交換はどのような状況でしょうか。そこで、児童の悲しい悲痛な叫びをいち早く察知し、通報があった際、警察や関係部署との連携をとり、一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要と思いますが、その見解、対応をお伺いいたします。

 次に、不活化ポリオワクチンの定期接種についてお伺いいたします。

 まず、実施に向けた市の対応についてですが、かねてから安全なポリオワクチン接種の実施が強く要望されてきました。本年4月20日、小宮山厚生労働大臣が、予防接種法に基づき、乳幼児を対象に行われるポリオの定期接種で、麻痺のおそれのない不活化ワクチンを9月に接種できるよう準備を進めるとの発表があり、単独の不活化ポリオワクチンの定期接種として、導入が平成24年9月1日となりましたが、市として円滑な実施に向けて、どのような対応、対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。また、過去にもこのような接種に対し、ワクチンの供給量について心配していますが、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、複数のポリオワクチン接種に関する対応についてです。このポリオワクチン接種は、通常3回以上接種と言われており、今後、見直しがされると聞いていますが、現状の生ワクチンから不活化ワクチンへの切りかえということでは、生ワクチンを1回接種した場合や2回接種した場合、3種混合ワクチンを接種した場合など、市民によって、さまざまなケースがあると考えられ、また、今後、4種混合ワクチンの導入も見込まれる中、市として、その対応と混乱防止をどのように考えているのか、お伺いいたします。さらに、現生ワクチンの今後の位置づけについてですが、不活化ポリオワクチン導入後の生ポリオワクチンの位置づけはどのようになるのか、また、国内で野生株ポリオウイルスなどの検出がされた場合の備蓄はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、議案第63号相模原市寄附金積立基金条例についてです。

 まず、市の寄附の現状と課題についてですが、今日、寄附に対する関心も高まっている中、相模原市を応援しようという皆様の思いを有効、的確に活用できるような条例と伺っていますが、現在設けられている基金への寄附金の現状として、どのような基金に、どのような方から、およそどのぐらいの寄附が寄せられているのか、お伺いいたします。また、既存の基金では対応できない課題とはどのようなものか、また、この条例をつくるメリットについて、お伺いいたします。

 次に、条例案の第2条に、基金に積み立てるものとして、基金の設置目的に添う寄附金としていますが、どのような寄附金を想定し、どのような事業に充てることを考えているのか、お伺いします。また、市として、市民協働のまちづくりを進めるに当たって、市民の寄附意欲を高めるため、より積極的に市民に周知、アピールしていくべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、議案第66号相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例についてですが、今、多くの障害者が、自立、自活に向けて、さまざまな困難を乗り越え、必死に頑張っております。このような中、障害者を側面から支える地域活動支援センター設置の意義は大きいと思います。障害者がこの地域活動支援センターを十分活用できるよう、より一層の周知をお願いいたします。そこで何点かお伺いいたします。

 まず、地域活動支援センターの利用の状況と各相談体制の状況について、お伺いいたします。また、障害者の自立支援を促進し、社会参加をより定着していくために、関係団体への支援や連携、また、専門職のさらなる育成、充実が必要と考えますが、その状況と今後の支援の充実に向けた課題は何かをお伺いいたします。

 次に、精神障害者の自立に向けた取り組みについてですが、増加する精神障害者についての本市の状況と、地域活動支援センターの利用者を含め、精神障害者の自立と社会参加に向け、住みなれた地域で安心して暮らせるための支援策の状況について、お伺いいたします。また、かねてより緑区の障害者の地域活動支援センターを橋本地区への設置を要望してまいりましたが、その設置の考えと、その設置に向けた日程はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上で、私の代表質問の1問目を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 菅原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めは通学路の安全対策についてでございますので、後ほど教育委員会から答弁させていただきます。

 初めに、市の節電対策についてでございます。まず、本市の取り組み状況についてでございますが、昨年夏におきましては、電力不足に対応するため、節電対策基本方針を策定いたしまして、市民の皆様、事業者、市が一体となりまして、節電対策に取り組んでまいりました。本市240の公共施設では、使用最大電力の抑制目標を20%に設定いたしまして、節電に取り組んだ結果、前年同期比で、使用最大電力を約28.7%、電気料金を約5,000万円削減いたしました。10月以降につきましても、一部の取り組みを解除いたしたものの、引き続き、節電に努めてまいりました。その中でも、本庁舎の照明につきましては、蛍光灯の半数をLEDへ切りかえたことによりまして、平成24年度は、使用電力量で約17万6,000キロワットアワー、電気料金で約250万円の節電効果を見込んでおります。他の公共施設につきましても、本年3月に策定いたしました地球温暖化対策実行計画に基づきまして、LEDなど省エネルギー設備、機器等の導入を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、本年4月に策定いたしました東京電力の電気料金値上げに係る対応方針に基づきまして、安全性や利便性など、市民サービスに極力配慮しながら、電気料金の削減に軸を置いた節電対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民や市内企業の節電の状況についてでございます。昨年の計画停電や電力使用制限令の発動などによりまして、市民、事業者の皆様におきまして、節電に対する意識は広く浸透しているものと認識しているところでございます。この夏の東京電力管内におきます国の電力需給対策につきましては、数値目標につきましては示されていない、自主的な節電要請にとどめることとされておりますが、想定を超える猛暑等によりましては、予断を許さない状況にあることから、引き続きまして、積極的な節電への取り組みが必要であると考えております。このため、住宅用太陽光発電設備の導入補助など、これまでの取り組みに加えまして、新たに家庭における使用電力量の見える化を図る省エネナビのモニター事業を実施するとともに、事業者支援としまして、節電アドバイザーの派遣や節電用機器への助成などを、引き続き実施してまいりたいと思っております。また、6月15日号の広報さがみはらに、家庭における節電方法についての記事を掲載するほか、事業者向けの節電パンフレットの活用などによりまして、幅広い情報提供や普及啓発に努めてまいりたいと思います。

 次に、再生可能エネルギーに関します市の取り組みについてでございます。小水力発電につきましては、水源地域を抱えます本市の地域特性からいたしますと、有効に活用すべきものと認識しておりますが、採算性のある事業として実施するためには、安定した流量の確保や水利権の問題など、課題がございます。このため、市といたしましては、エネルギーや環境に関する学習、啓発のツールとしての活用について検討を進めるとともに、市民や事業者等が導入に取り組む際には、関係機関との調整など、円滑に事業化が図られますよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、大規模な太陽光発電、いわゆるメガソーラーについてでございます。メガソーラーの設置計画につきましては、公有地を有効利用しまして、民間事業者のノウハウを活用しつつ、市と事業者が一体となりまして、導入を進めるものでございます。設置後は、電力供給はもとより、市民や事業者の再生可能エネルギーに対するさらなる意識の向上や、環境教育のツールとしての活用を図るなど、さまざまな効果を期待しているところでございます。今後、本年7月ごろを目途に、メガソーラーを設置する民間事業者を公募するための募集要領を公表しまして、秋には事業者を決定いたしたいと考えているところでございます。

 次に、本市における再生可能エネルギーの拡大に向けた課題についてでございます。本年4月に再生可能エネルギーによります電気の買い取り価格が示されたことで、事業化が促進されるものと期待しているところでございますが、適地の選定や法規制の一層の緩和などの課題もあるものと承知しているところでございます。

 次に、PPSへの市の取り組みについてでございます。本庁舎につきましては、本年3月1日から1年間の契約で、特定規模電気事業者、いわゆるPPSに切りかえを図ったところでございます。このことによりまして、東京電力と契約していた場合と比較いたしまして、1年間で約910万円の電気料金を削減できるものと見込んでいるところでございます。

 次に、他施設への導入についてでございますが、既に南清掃工場及び北清掃工場におきまして導入しているほか、小中学校の電力の供給について、入札手続を開始しておりまして、7月中旬の決定を予定しているところでございます。PPSの電力供給能力等の事情から、今回の消防庁舎のように入札が成立しない場合もございますので、今後も導入効果が高いと見込まれる施設から、順次、導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に、PPS事業者の誘致についてでございますが、相当程度の電力発電設備の整備や、発電に要する燃料の供給体制が必要なこと、事業形態や規模によって、周辺環境への影響など、さまざまな課題があるものと考えております。

 次に、防災、減災対策についてでございます。

 初めに、木造住宅が密集しております地域などにつきましては、建築物の不燃化、耐震化を促進するとともに、防災空間や避難路の確保、道路の拡幅整備によります消防活動の円滑化などを図りまして、燃えにくい町へ転換していくことが重要であると考えております。このため、地域にお住まいの方々の御理解と御協力をいただけるよう、防災意識の高揚や啓発活動の充実に努めているところでございます。また、道路拡幅や空き地、緑地の確保等の取り組みについてでございますが、狭隘道路の整備や市道の拡幅整備を順次進めているほか、防災空間の一つでございます生産緑地につきましては、接道要件の緩和など、指定基準の見直しによりまして、その確保に努めているところでございます。

 次に、旧耐震住宅の耐震診断の状況についてでございます。初めに、旧耐震基準の共同住宅と戸建て住宅の戸数等の現状についてでございます。約5万3,000棟と把握しておるところでございます。

 次に、耐震診断等補助制度の申し込み状況についてでございますが、昨年度までの累計で、耐震診断につきましては642件、改修工事につきましては319件となっておりまして、一定の成果があったものと認識しております。また、耐震改修をさらに積極的に促進するため、昨年度、改修工事補助の拡充を実施したところでございますが、市民の皆様に耐震化の必要性を知っていただくことが重要であると考えておりますことから、広報やホームページによります耐震補助制度の周知に加えまして、職員が直接、自治会等へ出向きまして、防災意識の向上に向けた普及、啓発活動をより積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、学校や体育館等の公共施設、病院、福祉施設等の耐震化の状況についてでございます。相模原市耐震改修促進計画で定めます防災計画上重要な市有建築物につきましては、廃止が予定されている施設を除きまして、耐震化が完了いたしております。また、病院や福祉施設等の多くの市民が利用いたします一定規模以上の建築物の耐震化率につきましては、約93%と推計いたしているところでございます。

 次に、非常用物資の備蓄の状況についてでございますが、小中学校など105カ所の避難所につきましても、それぞれ避難所倉庫を設けておりまして、広域避難場所の倉庫などと合わせまして、災害時に備えた食料や生活必需品、活動用資機材などを備蓄しているところでございます。また、民間施設の非常用物資の備蓄についてでございますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、発災当初は電気や水道などのライフラインの途絶が想定されますことから、事業者みずから、非常用物資の備蓄に取り組んでいただくことが大切であると考えております。なお、福祉避難所におきましては、発災時に備蓄品等を避難者のために使用した場合、協定に基づきまして協議の上、経費の一部を市が負担することとなっております。

 次に、小中学校など公共施設の天井や壁などの非構造部材の耐震化についてでございます。まず、建築物の天井材や外装材などの非構造部材の点検につきましては、東日本大震災後、ホールや体育施設など大空間を持ちます施設を中心に、施設管理者や指定管理者によります一斉点検を実施しておりまして、また、日常管理の中では、法に基づく定期点検や日常点検におきまして、異常がないことを確認いたしているところでございます。今後の対応につきましては、引き続き、小中学校等を初めといたしました大規模改修を順次実施する中で、天井材や外装材の更新及び補修を行うなど、非構造部材の安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県営水道の水道管の老朽化の現状と修繕計画についてでございます。初めに、老朽化の現状についてでございますが、県営水道におきましては、高度経済成長期の急激な水需要の増加に対応するため整備をしてきた水道管の老朽化が進みまして、平成18年度時点の老朽化の割合が、約22%となっております。こうしたことから、県におきましては、水道事業経営計画を策定いたしまして、その割合を平成27年度までに17%程度に減少させることを目標としておりまして、この整備に伴いまして、水道管の耐震化も進められていると承知しております。

 次に、緊急災害時におきますBCPについてでございます。企業のBCP策定につきましては、取引先企業の信用を高める効果がございまして、企業の競争力強化につながるなど、大変有効な取り組みであると認識しております。このため、今年度におきましては、相模原商工会議所と連携いたしまして、BCP策定に関しますセミナーやアドバイザーの派遣を行うなど、人材育成を含めまして、BCP策定の促進に向けまして、市内企業の支援に取り組んでまいりたいと思っております。また、引き続き、市内事業所のニーズ把握を行うとともに、BCPの必要性を広く周知するなど、個々の企業のBCP策定を促進いたしまして、災害に強い産業構造を構築してまいりたいと思っております。

 次に、放射線対策についてでございます。

 初めに、空間放射線量の測定についてでございますが、市内29区画と小中学校、保育所など9施設での定期的な測定や、市役所第2別館屋上に設置いたしましたモニタリングポストによります、常時監視を行っているところでございます。また、すべての小中学校や保育所など、子供関連施設を中心にいたしまして、比較的高い空間放射線量を示す可能性のある場所の測定や清掃等を行ってきたところでございます。その結果、市の放射線量の暫定基準値を超えているものにつきましては、横山公園内の3カ所でございまして、現在、適切な管理を行っているところでございます。これらの測定結果などから、日常生活におきまして、特別な対応をする必要はないものと思っております。今後につきましても、モニタリングポストによります常時監視に加えまして、引き続き、必要に応じた測定を継続いたしまして、その結果を速やかに公表するとともに、状況に応じて必要な対策を行うなど、市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、放射線簡易測定器の貸し出しについてでございます。本年2月からは自治会へ、3月からは市民への貸し出しを順次開始してきたところでございます。貸し出し状況につきましては、3月が512件、4月が103件、5月が70件となっておりまして、月を追うごとに、件数も徐々に減少してきている状況となっております。

 次に、測定結果でございますが、放射線量が市の定める暫定基準値を超えた場合の対応についてでございますが、これまでの公共施設に関しまして、情報が寄せられた7件につきましては、市による再測定を行うとともに、適宜、必要な対策を実施しております。民有地に関しましては、機器の貸し出し時を含めまして、土地所有者等に市で行っている対応を御説明を行っているところでございます。また、貸し出し件数が安定してきた現状を踏まえまして、貸し出し時間の延長、そして、より取り扱いやすい説明書への工夫など、利用者の利便性の向上に、引き続き努めてまいりたいと思っております。

 次に、乳児用食品の放射性物質検査への取り組みについてでございます。本市が6月より開始いたしました市民からの依頼によります食品の放射性物質検査につきましては、国が示します簡易測定器によりますスクリーニング法に基づきます検査を実施しているところでございまして、スクリーニング法は、食品の放射性物質の基準値が1キログラム当たり100ベクレルに設定されている一般食品を対象としておりまして、50ベクレルの基準値が適用され、低濃度域の測定が求められます乳児用食品が除外されていることから、検査対象としておりませんが、事業を進める中で、低濃度域における簡易測定器の精度を検証いたしまして、乳児用食品への適用について、検討を行ってまいります。なお、この検査とは別に、流通している食品につきましては、食品衛生法の規定に基づきまして、子供が多く摂取します牛乳や乳児用食品に配慮いたしまして、スーパーマーケットや食品製造所などから、引き続き、抜き取り検査を計画的に実施いたしまして、市民の食に対する不安の解消に努めてまいりたいと思っております。

 次に、厚木基地において実施されました米空母艦載機によります着陸訓練についてでございます。訓練が実施されました先月22日から24日までの3日間で、市には、激しい騒音に対します怒りや、部品落下、墜落の不安などを訴えます200件もの苦情が寄せられたところでございます。人口密集地に所在します厚木基地におきまして着陸訓練が行われることは、日ごろから騒音被害に苦しめられている多くの市民に、さらに耐えがたい苦痛を与えることとなります。断じて容認できないものでございます。そこで市では、訓練実施の連絡を受けました22日とその翌日、さらに訓練終了後の25日に、国や厚木基地へ赴きまして、県及び関係市とともに、厚木基地での訓練の中止等を強く求めたところでございます。今後につきましても、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、厚木基地において、二度とこのような着陸訓練を実施することのないよう、引き続き、国、米軍に求めてまいりたいと思っております。

 次に、国の住宅防音工事助成の進捗状況についてでございます。国に確認いたしましたところ、本年3月末現在、本市において、昭和59年及び61年に助成対象として告示されました区域におきましては、対象世帯の約92%に当たる1万9,335世帯の工事が、また、平成18年に追加告示されました区域におきましては、対象世帯の約23%に当たります4,865世帯の工事が完了しているとのことでございます。

 次に、昭和59年及び61年に告示されました区域において、告示後に建設されました助成対象外となっている、いわゆる告示後住宅についてでございますが、厚木基地周辺につきましては、追加告示されました区域との不均衡の是正のため、大和市や綾瀬市などの一部の区域内の告示後住宅に限りまして、平成18年から助成対象に加えられていると承知しているところでございます。市では、それ以前から市民協議会とともに、建築年次にかかわらず、対象区域内のすべての住宅について助成対象とするよう、国に要請してまいりましたが、こうした状況を踏まえまして、今後も引き続き強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、今後の待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。引き続きまして、本年度も認可保育所の新設や建てかえによりまして450人の定員増を図るほか、既存施設の定員改定や認定保育室の利用促進、家庭的保育事業の拡充など、多様な施策に取り組むことによりまして、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。また、認可外保育施設の活用と入所しやすい環境整備につきましては、本市では認定保育室の利用促進を図るため、保育料を減額する助成制度を設けておりまして、今後も拡充を検討してまいりたいと考えております。なお、保護者の所得に応じた助成制度につきましては、今後、研究してまいりたいと思っております。引き続き、利用促進に向け、市のホームページや広報紙での情報提供のほか、関係機関が連携や調整を図り、多様な保育資源のさらなる活用に努めてまいります。

 次に、認定こども園についてでございます。初めに、設置の状況についてでございます。幼稚園型認定こども園が、緑区に3園、中央区に2園、南区に1園、合わせまして6園となっております。今後の計画といたしましては、後期保育計画におきまして、平成26年度までに、さらに4園の設置を目標に掲げられているところでございます。なお、本事業につきましては、国の財政的な支援や制度の周知が不足していることなど、課題ととらえておりまして、本市独自で運営費の補助や保護者負担の軽減を図るための助成を行い、幼稚園団体に制度の説明を行っているところでございます。

 次に、ゼロ歳から2歳児までについての対応についてでございます。国の子ども・子育て新システムでは、財政措置を講じることによりまして、幼稚園から総合こども園の円滑な移行を促進することとされております。本市におきましても、関係団体と連携を図りながら、その円滑な移行を支援することも必要と考えているところでございます。

 次に、家庭的保育事業の拡充についてでございます。初めに、取り組みの状況につきましては、現在、緑区に1カ所、中央区、南区にそれぞれ2カ所、合わせて5カ所で実施しているところでございます。今後の計画といたしましては、保育所待機児童が多く生じております地域を中心に、さらに5カ所の開設を目指してまいりたいと考えております。なお、本事業につきましては、開設当初には利用者が定員に満たない状況もございますことから、運営面に課題があると認識しております。こうしたことから、事業周知に努めるとともに、本年度の制度改善に向けた取り組みにつきましては、家庭的保育支援員を配置いたしまして、きめ細かな巡回指導を行うとともに、自宅以外の場所によります事業を促進するため、施設賃借料の一部を助成するなど、制度の改善に努めております。引き続き、家庭的保育者の意見を聞きながら、さらなる制度の拡充に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市の保育事業を専門的に調整する部署や相談窓口の設置についてでございます。本市では、各区のこども家庭相談課が入所申し込み者の状況や希望を聞きながら、保育所以外の情報提供にも努めるなど、市民の保育ニーズに応じました、総合的な相談窓口としての機能を果たしているところでございます。今後も引き続き、関係機関が情報の共有を図りながら、保育所入所希望者の状況を把握しまして、多様な保育資源の活用に努めてまいりたいと思います。

 次に、児童虐待の対応についてでございますが、各区のこども家庭相談課と児童相談所が市民や関係機関からの相談窓口となっておりまして、昨年度、児童虐待相談として把握した人数につきましては、こども家庭相談課の合計が617人、平成22年度と比較いたしまして18%の増加、児童相談所が641人、平成22年度と比較いたしまして32%の増加となっております。児童虐待の通告を受けた場合には、48時間以内に対象となります子供の安全確認を行うことを徹底し、迅速な対応に努めているところでございます。また、関係機関との連携や情報交換につきましては、相模原市要保護児童対策地域協議会を活用いたしまして、警察や民生委員・児童委員など、市内の関係機関や団体と緊密な連携を図り、要保護児童への適切な支援に取り組んでいるところでございます。特に警察との連携につきましては、定期的な連絡会の開催のほか、個別事案におけます情報交換を適時行いまして、より積極的な連携と対応に努めているところでございます。

 次に、不活化ポリオワクチンの定期接種導入に係ります市の対応、対策についてでございます。現在使用されております生ワクチンから、新たに不活化ワクチンへ移行することに伴いまして、集団予防接種から個別予防接種へ実施方法が変更となります。また、生ワクチンは2回の経口投与で完了いたしますが、不活化ワクチンでは少なくとも3回以上の注射によります接種が必要となるなど、接種方法や回数につきましても、変更されることになります。これらの変更点を十分周知することが重要であると考えております。このため、市民に対しましては、国から正式な通知があり次第、広報さがみはら、市ホームページ等によりまして、周知を図ってまいりたいと思います。さらに、対象年齢で接種が完了していない方や新たに対象年齢となった方に対しましては、個別通知による周知を検討しております。協力医療機関に対しましては、通知による周知を図るとともに、説明会を開催する予定でありまして、円滑な実施に向け、万全を期するよう努めてまいります。また、ワクチンの供給量についてでございますが、国からは十分なワクチンが供給される見込みであると伺っておるところでございます。

 次に、複数のポリオワクチンの接種に関します対応についてでございます。生ワクチンから不活化ワクチンへの切りかえに伴います接種方法につきましては、国からの通知に基づきまして、さまざまなケースに合わせた接種の進め方について、広報さがみはらや市ホームページ等によりまして周知を図るとともに、協力医療機関に対しまして、説明会の開催等によりまして、医師が接種方法について理解を深められる機会を設け、接種希望者からの相談に適切に対応していただけますよう、体制を整えてまいります。また、従前の3種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えました4種混合ワクチンにつきましては、現在2社が薬事法に基づきます審査を受けておりまして、国は本年の11月導入を目指しております。この接種方法等につきましては、定期予防接種に使用するワクチンとして位置づけられ次第、市民や協力医療機関への周知に努めてまいりたいと思います。

 次に、生ポリオワクチンの今後の位置づけについてでございます。9月の不活化ポリオワクチン導入後、生ワクチンは定期予防接種では使用ができなくなります。また、国では、野生株のポリオウイルスなどが検出され、国内での流行が見込まれる場合につきましては、当面、現在製造されております生ワクチンを使用することとしておりまして、将来的な備蓄の必要性につきましては、感染抑制効果が高いとします専門家の意見もあることから、国が今後検討する予定と聞いております。

 次に、本市に対します寄附金の状況についてでございます。社会福祉基金など既存の基金に対します市内外の個人や企業等から、平成21年度につきましては約2,900万円、22年度につきましては、約2,200万円の御寄附がございました。23年度につきましては、約1,000万円にとどまる見込みでございます。現在設置しております寄附金の積み立てが可能な基金につきましては、11基金ございます。これらの基金への御寄附は、特定の事業の財源として活用されておるところでございますが、受け皿がない分野への寄附金につきましては、一般会計の一般財源といたしまして収入せざるを得ない状況でございます。こうしたことから、新たな基金を設置いたしまして、御寄附の意向に沿った行政分野への受け入れ体制を整備いたすものでございます。

 次に、寄附金の内容と市民周知についてでございます。まず、今回設置いたします基金につきましては、市政の各方面の施策に対します応援の気持ちを寄附金として受納いたしまして、寄附者の意向を市政運営に反映させるため、設置するものでございます。また、寄附金の使い道についてでございますが、子育て支援、防災など市の施策を分野ごとにメニュー化することによりまして、寄附者がその使い道を選択できるような仕組みを検討しております。寄附金につきましては、確定申告によりまして、税控除の対象とされますことから、本来、国や居住地の都道府県、市区町村に納める税金の一部につきまして、寄附者の希望する本市の施策に使い道を特定することと同じ効果があるものと考えております。ふるさと納税制度として、市外にのみ呼びかけるのではなく、新しい行政参画の手法といたしまして、市民の皆様にも、積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。具体的には、市ホームページ内に特設ページを追加するほか、広報さがみはらへの掲載やリーフレットの作成などによりまして、積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者地域活動支援センターについてでございます。初めに、昨年度の利用や相談の状況についてでございますが、南障害者地域活動支援センターの年間延べ利用者数につきましては7,254人、相談支援事業におきます面接相談が年間延べ1,042人、電話相談が年間延べ2,048人となってございます。また、緑第一障害者地域活動支援センターの年間延べ利用者数は3,854人、面接相談が年間延べ292人、電話相談が年間延べ1,955人となってございます。障害者の自立支援の促進や社会参加の定着を支援するため、関係団体との連携や人材育成への取り組みが不可欠と考えております。このため、障害者地域活動支援センターにおいては、当事者団体等が行う活動への支援のほか、各種専門研修への参加を通じた職員の資質向上に取り組んでおります。さらに、行政機関を含めました関係機関等とのネットワーク会議を開催いたしまして、提供するサービスの情報共有を図るなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。障害者地域活動支援センターの充実に向けました今後の課題につきましては、入所施設や病院からの地域移行の促進や、高次脳機能障害など多様化する対象者への対応などがございますが、今後とも関係機関と連携しまして、課題の解決に向け、取り組んでまいりたいと思います。

 次に、本市の精神障害者の状況についてでございます。本年4月1日現在の精神保健福祉手帳所持者は4,761人で、前年同月と比較いたしますと、約10%の増加となってございます。精神障害者が地域で安心して暮らすための支援につきましては、精神保健福祉センターや各区障害福祉相談課におきまして、精神保健や福祉サービスに関します専門的な相談、指導を実施するとともに、通院によります精神医療を継続的に必要とする方に対しましては、自立支援医療給付といたしまして必要な医療費を給付するほか、就労支援も含めました日中活動の場の確保や、居住生活の場としてのグループホーム等の整備に努めているところでございます。また、新たな障害者地域活動支援センターの設置につきましては、精神障害者の相談支援や社会適応訓練などの生活支援事業を充実していくことが重要であると考えておりまして、早期の設置に向けた検討を進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路の安全対策についてでございます。

 登校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童や保護者が死傷するという大変痛ましい事故が相次いでおりまして、いずれもドライバーの注意不足や居眠り運転などに起因するところが大きいものではありますが、通学路における安全を脅かす重大な事故と受けとめております。教育委員会といたしましては、学校、道路管理者、警察等の関係機関とのより一層の連携を図るとともに、PTAや地域の皆様の御協力をいただきながら、通学時における交通安全の確保に努めてまいります。

 次に、通学路の安全点検についてでございます。日ごろからPTAや地域の皆様からの通学路の安全対策に係る要望につきましては、学校が取りまとめているところでございます。これらの要望につきましては、学校、PTA、地域の皆様と連携をとりながら、安全点検を実施するとともに、道路管理者や警察にも随時かかわっていただき、改善を図っており、カーブミラーの設置、路側帯のカラー舗装化などの安全対策を実施してきたところでございます。教育委員会では、今回の一連の交通事故を受けまして、各小学校において、通学路の状況調査を実施したところでございますが、交通安全上あるいは防犯上の観点から、数多くの報告がありました。これらの内容につきましては、関係機関へ情報提供を行うとともに、特に交通量が多い、あるいは通過車両の速度が速いなどの報告のありました通学路を中心に、順次、現地の調査を行っているところでございます。

 次に、安全指導員及び警備員の配置についてでございます。通学時における児童生徒の安全確保を図るため、小学校の通学路で信号機の設置されていない交差点など95カ所に、安全指導員を配置しております。また、本年度から、国道や県道等で通行車両が錯綜し、安全指導員では困難と思われる場所につきまして、交通誘導警備業務に係る国家資格を有する警備員を新たに1名配置したところでございます。

 次に、通学時における安全教育についてでございますが、各小中学校では、学級活動等において、交通安全に必要な知識、態度がはぐくまれるよう、交通安全指導員を招いて、交通安全教室を行うなど、計画的に取り組んでおります。さらに、日ごろから教員が通学路を子供とともに歩きながら、安全な歩行の仕方や危険箇所を確認するなど、交通安全指導に努めております。教育委員会といたしましては、今後もPTAや地域の皆様の御協力をいただきながら、通学時における安全確保に努めてまいります。また、運転者の意識啓発につきましては、警察を初め、交通安全協会、安全運転管理者会等で構成する相模原市安全・安心まちづくり推進協議会において、児童生徒の見守り活動への参加や、学校が実施する対策への協力、支援など、地域と行政が連携して、さらに取り組んでいただくよう、お願いをしているところでございます。

 次に、子供目線での安全対策についてでございます。各小学校では、児童による登校班の班長会議の開催などにより、通学路にかかわる情報の把握に努めているところでございます。また、児童生徒を大人社会が守っていくことは大切なことと認識しており、日ごろから、児童生徒の見守り活動などに参加いただいているPTAや地域の皆様の御意見などをお伺いしながら、児童生徒の安全の確保に努めているところでございます。通学路につきましても、学校がPTAなどの御意見をもとに、通学区域内の交通量などの交通事情に配慮しながら、より安全なルートを通学路として設定しているところでございます。

 次に、道路の改良、整備についてでございますが、これまで関係機関の御協力をいただきながら、歩道の整備やガードレールの設置などを行うとともに、通学路であることをわかりやすくするため、路側帯のカラー舗装化、スクールゾーン表示の塗り直しなどの安全対策を随時実施してまいりました。今後も児童生徒が安全に登下校できるよう、通学路の安全対策に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 41番菅原康行議員。



◆41番(菅原康行議員) 御答弁ありがとうございました。2問目を自席からさせていただきたいと思います。

 初めに、通学路の安全対策についてですが、最近の登下校中の痛ましい交通事故、これは地域、学校、PTAあるいは交通安全母の会、交通安全協会、そして、警察署等の総力を挙げて取り組んでいただいているわけでございます。それでも年間2,500人近い児童生徒が交通事故に遭っていると、こういうのが現状でございます。確かに、ドライバーの不注意、このことは言うまでもなく、そのものなんですが、また、現実には、これだけの児童生徒が、保護者が、悲しい取り返しのつかない状況が発生し、そういうのが報道されているわけでございます。そういう意味で、今、市長あるいは教育長からもお話をいただいたとおり、市としても、できる限りのことをやっているということでございますが、市が一つの道路の形態だとか、さまざまな規制だとか構造を変えようとするときに、関係機関の顔をうかがいながら、なかなか改善が進まない、こういう実態もあるんじゃないかなと思います。道路標識一つとっても、車のための車の目線での標識になっているわけです。人の、人間のための道路になかなかなっていない、こういうのが大きな問題であると、このようにも思います。まして、子供の目線、とりわけ低学年の児童の目線での安全対策や通学路の改良、こういうことが大変必要なんじゃないかなということを痛感した次第です。もちろん、これにはさまざまな地域住民の合意が必要でもありますし、通学路については、第一に子供たちの安全を守るという観点から、学校が、PTAが、あるいは地域、地元がよく話し合い、合意すれば、さまざまな安全、安心対策というのができるんじゃないかな、このように思います。例えば道路を狭くする狭窄あるいはハンプ−−でこぼこをつくるとか、それから、時間規制や一方通行に変える、車の走行速度の抑制、こういう等がさまざま考えられるわけですけれども、また、福岡市では、通学路の安全対策として、自動車の制限速度を30キロ以下に規制するゾーン30、こういう整備を行って、対策の強化を拡大していると、こういう事例もあるわけです。また、地域住民の意識啓発のためのチラシだとか、そういうものもさまざまやっていただいているわけですけれども、私は、一つ提案なんですけれども、月1回の子供交通安全の日、そういうものを設けて、その日にひばり放送等を流して、市民に周知、啓発を促していく、こういうのも一つかなというふうに思います。通学路の安全ということですけれども、これは高齢者にも当然当てはまるわけでございますし、市として、こういうことについていかがでしょうか、御質問させていただきたいと思います。いずれにしても、徹底した道路改良だとか安全対策を、予算をぜひ特化していただいて、集中的に行っていただきたいと、このように思います。このことについて、さまざま申し上げましたけれども、ぜひ、御答弁をいただければと思います。

 次に、節電対策なんですけれども、市としても、さまざまな対策、対応を今日までしていただいて、大きな成果があったわけでございます。これは市民の皆様や市の職員の皆様の並々ならぬ努力等があって、大変ありがたく、感謝しているところでございます。そして引き続き、節電対策として、家庭用の太陽光発電設備の補助制度、これもしっかりやっていただいています。また、これから省エネナビモニター制度だとか、あるいは節電アドバイザー制度や節電機器への助成制度などにも、これから取り組んでいただくということですけれども、これらの成果や利用状況や課題について、お伺いさせていただきたいと思います。

 次に、メガソーラーの誘致についてですが、これは時代を先取りするインパクトのある事業でありまして、シティセールスを目指す相模原としては、大変大きなインパクトのあるものじゃないかなと、このように感じています。そこで、誘致、事業化が進むよう、ぜひ期待をしておりますが、設置を予定している市有地で、どのぐらいの発電能力がこのメガソーラー設置によってできるのか、このことを、まずお伺いしたいと思います。また、市と事業者が一体となって導入を進めるということですが、具体的な事業規模だとか、あるいは事業のための配分とか、いろいろと課題はあると思うんですけれども、その計画と、どのようになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、PPS、新電力事業者への市としての取り組みでございますが、本庁舎がこの3月からPPS事業者と契約して電力を供給していただいていますが、それが今、市長からも御答弁いただきまして、大変大きな金額だなと改めて驚きました。今後、他の施設への拡大をしていくとのことですが、期待しているところです。そこで、今後どのような施設にこのPPSを考えているのか、具体的にもし決まっていれば、お願いしたいと思います。また、契約が1年ということですが、複数年契約を含めた今後の考えと、PPSについては、昨今、多くの自治体や企業が、その獲得に競争しております。そういう意味で、価格だとか電力供給の安定性を今後どのように市として認識しているのかなと、このことについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、防災、減災対策で、旧耐震住宅の耐震化についてですが、今、市長からの御答弁で、市内の旧耐震住宅が5万3,000棟あるということですが、その中で、平成23年度までの累計で、耐震診断が642件、改修工事が行われたものが319件、これが多い数字かどうかということはなかなか、私としては、耐震の5万3,000棟があるという状況から見ると、何て少ないのかなという印象を持ったんですけれども、これは累計なんですけれども、近年の耐震診断と改修工事の状況はどうなのか、伺いたいと思います。今、市では耐震化の周知ということで、ホームページだとか、いろいろとやっていただいています。そして、自治会だとかに出向いて、さまざまやっていただいていることは十二分に承知しておりますけれども、一向にこの5万3,000棟が−−さまざまあるんですけれども−−進んでいないということです。その状況というのを市はどのようにとらえて、今後進めていったらいいのかなということを伺いたいと思います。先ほども伺いましたけれども、そのことも踏まえて、もう一度伺いたいと思います。

 また、私は地域や建設年度をかんがみつつ、5万3,000棟もありますから、インパクトのある耐震診断のお願いの案内をこちらから積極的に、年数もかかるかもしれませんけれども、しっかり、こちらから働きかけていくということが必要なんじゃないかなということをどうかなということをお聞きしたいと思います。この地域というのは、例えば先ほども発言しましたけれども、木造の密集住宅とか、そういうところはある程度限定して郵送して、こちらから積極的に働きかけて、やっぱり意識啓発をしていくということが大切なんじゃないかなと、このことを思います。いかがでしょうか。

 それから、要望でございますけれども、BCPのことですが、これは事業継続計画策定ということですが、今後の市内企業にとって、大変有益なBCPの策定と思いますし、先ほど市長からも、ことし早速、こういう計画をしているということで、大変心強く思っておりますけれども、商工会議所と連携して、セミナー等の開催ということでございます。本当に、ぜひ進めていただきたいと思います。今後は、人材育成だとか、策定に対する支援だとか、災害に強い企業の構築に向けて、さまざまな角度から、ぜひ、力強いアドバイス、支援をしていただきたいと、このように要望させていただきます。

 それから、質問でございますけれども、次に、児童育成対策についてですが、市は待機児童ゼロを目指して、さまざまな多様化、多角化な事業の拡大を進めていただいております。感謝を申し上げる次第でございますけれども、このような努力が、この4月1日で待機児童が244人に減少したと、これはすごいことだなというふうに思います。毎年450から500人近い拡大をしている、これも大変な努力をしていただいているんだなということを本当にしみじみ感じております。そういうことで、今年も−−24年度も450人の定員増を図るということでございますけれども、事業拡大を見込んでいるということですけれども、現状で待機児童がそれでゼロになるかどうか、どういうふうに市は見越しているのかなということを、まず1点伺いたいと思います。

 また、各区のこども家庭相談課が−−先ほど特化した窓口をつくったらということに関連するんですけれども、こども家庭相談課が相談や申し込み窓口の総合的な窓口の機能として今担っているということ、これはよくわかります。しかしながら、私の耳に届くものも含めてなんですけれども、市の職員の方も忙しいのかもしれませんけれども、ただ、申し込みの窓口になっているような心配があります。そういう意味で、先ほど、専門部署等、もっと特化した相談窓口、各区の保育やさまざまな保育事業の情報を窓口で一元管理し、入所希望者とじっくり話し合い、その状況とその思いを聞き、情報を共有しての相談体制をつくっていただきたいと、こういう思いで、先ほど、ああいう質問をさせていただきました。このことについて、どういうふうに感じているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 あと、要望を2点申し上げたいと思います。児童虐待についてですが、虐待の状況については、今、市長からも答弁があったとおり、22年度、23年度比較いたしましても、こども家庭相談課では617人、18%増、児童相談所でも641人、31%増と、大変な増加をしている。川崎でもそうですけれども、どこの大きな都市でも、これは増加しているという傾向にあると思いますけれども、小さい子供の悲痛な叫び、苦しみを的確にとらえて、強い気持ちで対応、対策をぜひ強化していただきたいことを要望します。

 それから最後に、不活化ポリオワクチンの定期接種についてですが、本年9月から接種ができるわけですけれども、市民の皆さんから、多くの問い合わせ等が来ると思います。医師会と情報を密にして、円滑な推進が図られますよう、ぜひ、特段の配慮をしていただきますよう要望いたしまして、第2問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○中村昌治議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 初めに、交通安全対策につきましてお答えいたします。

 交通規制についてでございますが、御質問にもございましたように、時間規制や一方通行、走行速度の抑制などは有効な対策でございまして、これまでも取り組んできているところでございます。また、ゾーン30のお話がございました。埼玉県川口市の例でございますが、速度規制のない生活道路で、時速50キロ余りで走ってきた車が保育園児の列に突っ込み、21人が死傷した事故がございました。この事故を受けまして、警察が最高速度を30キロに規制した川口市内の生活道路区域内では、事故件数が20%近く減少した、こういう一定の効果を上げているということも実際ございます。交通規制を行うことは、地域にお住まいの方々の生活環境に影響を及ぼすこととはなりますが、通行時間帯だけでも進入禁止や一方通行の実施、速度の制限などの交通規制を行うことは、児童生徒の安全を確保する上で、大きな効果があると思っております。今後とも、学校やPTA、さらに地域の皆様、関係機関の御理解、御協力をいただきながら、交通安全対策に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 通学路の安全対策に関連しまして、子供交通安全の日の創設につきまして、お答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、現在、市では毎月20日を市民交通安全の日といたしまして、交通安全協会ですとかPTAなどの協力をいただきながら、通学路を中心に、安全・安心パトロールを実施しているところでございます。この市民交通安全の日は、昭和37年制定以来、広く市民の皆様に浸透していることですとか、主な活動が児童の交通安全対策であることから、まずは、この市民交通安全の日の見直しを行ってまいりたいと思っております。方法といたしましては、各期や年度ごとに新たにテーマを設けて実施するなどが考えられますが、今後、関係団体の皆様の御意見も伺いながら、具体的な検討を行ってまいります。いずれにしましても、通学路の交通安全、地域全体で子供を守るという意識が大切でございますので、こうした意識啓発を検討しながら、取り組みを進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 通学路の安全対策にかかわる道路管理者としての対応についてでございますが、道路につきましては、人、車、自転車等などが安全に円滑に通行できるよう、整備、改良を進めているところでございます。このような中、通学路につきましては、通学区域内の状況を勘案し、地域の方々の御協力をいただきながら、さまざまな安全対策を講じているところでございます。今後も、厳しい財政状況ではございますが、関係者との情報交換を密に行いまして、通学路として、より安全に利用できるような整備等を進め、安全な通行環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、節電対策に対する支援、そちらにお答えいたします。

 初めに、市内中小企業への支援と課題についてでございます。昨年は深刻な電力不足に陥ることが想定されましたことから、中小企業診断士などの専門家を節電アドバイザーとして48社に派遣いたしまして、節電対策に対する助言、指導を行いました。また、節電用機器の購入助成として、電力の使用状況がわかりやすく表示されるデマンドコントローラーの購入に対しまして35件、それから、発電機の購入11件に対しまして、助成を行ったところでございます。昨年の課題といたしましては、発電機につきましては、需要の集中によりまして品薄となり、導入を見送った企業もあったという点、また、より消費電力が少ない照明機器やエアコンへの買いかえなどへの要望が多く寄せられた点などが挙げられます。このため、本年度につきましては、公募の期間を早め、6月から実施いたしたいと考えております。また、助成対象につきましても、LED照明機器や業務用の空調機器等の購入に対しましても、対象としてまいりたいと考えているところでございます。なお、今後も中小企業の節電対策の支援につきましては、引き続き産業支援機関と連携した中で、より実効性のある支援策を継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 次に、市民向けの支援策についてでございます。住宅用太陽光発電設備の補助実績といたしましては、昨年度の977件を含めて、平成13年度の補助制度創設以来、2,801件と、このような補助実績になってございます。今年度も、今まで比較的堅調な申請状況になっておりまして、昨年度の同時期と比べると、75件増加の303件、この申請を5月末でいただいております。また、省エネナビ市民モニター制度事業につきましては、今年度から新たな取り組みという形になりまして、電力需要の増加する夏季と冬季に、それぞれ50台を3カ月を目安に貸し出しを行いまして、電力の見える化を通じて、効果的な節電に取り組んでいただき、結果については御報告をいただこうと、このように考えてございます。今後も引き続き、さまざまな方策によりまして、再生可能エネルギーの普及拡大、またあわせて、市民、行政一体となった節電に取り組んでいくことが重要であると、このように認識してございます。

 次に、メガソーラーについてでございます。一般廃棄物最終処分場の第1期整備地で最終覆土を完了した約2.6ヘクタール、この用地を活用して、事業を進めていきたいと考えてございますが、太陽光パネルの設置方法にもよりますけれども、最低でも1,000キロワットを想定しておりまして−−発電機を想定しておりまして、事業者からの効果的な提案を期待しておるところでございます。また、市と事業者の役割分担についてでございますが、市は用地を提供して、稼働後はその設備を活用して、環境教育、環境学習、こうしたさまざまな取り組みを実践していきたいと考えてございまして、事業者の方には、資金調達を含め、設計、施工、あとは実際に稼働後の運用、保守まで、発電事業全般にわたっての役割を担っていただきたいと、このように考えてございます。事業者の選定に当たりましては、地域経済への経済波及効果、あわせて、売電収入の活用による地域貢献策、こんなことを地域に係る提案として、評価基準の中には盛り込んでまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 PPSについての御質問に、お答えいたします。

 まず、今後の電力供給の入札を検討している施設についてでございますが、先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、導入効果が高いと見込まれる施設から導入してまいりたいと考えておりまして、具体的には、博物館、それから総合保健医療センター−−ウェルネスですね−−を予定しているところでございます。

 続きまして、PPSの契約価格、それから、電力供給の安定性等についての御質問でございますが、PPSにつきましては、事業者全体の電力の供給能力と需要の状況から、本市でも消防庁舎等でございましたが、入札が成立しない場合ですとか、他の自治体の例ですが、一部のPPSにおいては、契約後に電力の供給ができなくなった、そのような事例があるということを承知しております。そういったPPS事業者の電力の供給能力と需要のバランスから、契約価格についても、上昇傾向にあるというふうにも認識しているところでございます。このような状況におきまして、価格が上がる前に複数年契約を結ぶということは、価格面では有利になるというふうにも考えられるわけでございますが、一方で、PPS事業者にとってみますと、長期の供給を約束することになりますので、入札が成立しないおそれがあるかなというふうにも思っているところでございます。このような状況から、複数年契約につきましては、今後の状況をよく見きわめまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 旧耐震住宅の耐震診断と改修工事の近年の状況についてでございます。

 平成21年度に実施いたしました耐震補助制度の拡充後につきましては、前年の同期で比較いたしますと、耐震診断では2.8倍、改修工事では2.3倍に件数が増加いたしております。さらに、平成23年度は平成22年度に比べまして、耐震診断の件数が45件ふえるなど、東日本大震災の影響から、より市民の方の耐震化の関心が高まっている状況でございます。市といたしましては、これを普及、啓発の重要な機会としてとらえておりまして、自治会等へ積極的に出向き、あるいは耐震に関する資料映像をごらんいただくなど、よりわかりやすい方法で耐震知識の普及に努め、防災意識の向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。

 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、本年度も待機児童解消に向けましたさまざまな取り組みを進めるとともに、多様な保育資源の活用、そういったことを努めまして、目標達成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、保育所の相談体制についての御質問でございます。本市では、保護者に一番身近な各区の中に、こども家庭相談課を置きまして、認可保育所の入所相談を行うとともに、入所申し込み者の生活の状況だとか、また、希望、そういったものを伺いながら、保育ニーズに応じました、多様な、さまざまな保育サービス、そういったものを提供するために、認定保育室や幼稚園型の認定こども園、さらには家庭的保育事業など、さまざまな保育施設の開所時間だとか、入所の受け入れの年齢だとか、また、保育の内容だとか、そういった細かな、細部にわたるところの情報の提供にも努めているところでございます。今後も、先ほど議員のお話にありましたとおり、窓口では、やはり相手のお話を十分聞いて相談に乗っていく、これはまことに大切なことだというふうに思っておりますので、今後も引き続きまして、関係機関との連携や情報の共有を図りながら、保護者のお話、これを十分にお聞きいたしまして、きめ細やかな入所相談を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 41番菅原康行議員。



◆41番(菅原康行議員) ありがとうございます。

 1点だけ、通学路の件ですが、教育委員会、教育長を初め、部長さんに答弁していただいているわけですけれども、この通学路と限定しちゃうと、そういうふうになるんでしょうけれども、安全対策等々というのは、市長さんの部局でいきますと、道路というのは車のための道路という意識があるのかもしれないんですけど、私的には、やっぱり車のための道路であるのは間違いないんですけど、もっと、やっぱり人間のための道路に少しずつ変えていっていただきたいと、これが大きな一つの趣旨でもありますし、危険箇所がいっぱい挙がってきたという教育長のお話もございましたけれども、それをちまちま、ちまちま−−という言い方は悪いかもしれませんけれども−−やるんじゃなく、やっぱり集中して、こういうときですので、ぜひ、かかわっていただければありがたいなと思います。

 それから、交通事故については、例えば、速度規制したから交通事故がなくなるということは当然ないんでしょうけど、ただ、一つのインパクトとしては、いろんな方策があるんじゃないかと。道路が狭く見えるようなカラーとか、さまざまありますね。全国ではいろんな工夫をしてやっております。ただ、一つのこれをやるときに、相模原ではそういうのを考えたとしても、警察がなかなかうんと言わないというのが多いと思うんですよね。ですから、その辺の調整が、担当部署としては大変苦労しているというのは、よくよくわかります。ただ、しっかり、そうであってもやっぱり頑張ってやっていただいて、子供たちだけじゃなくて、高齢社会でございますので、やっぱり安全な道路、そして、歩道あるいはガードレール等が本当になるべく多く設置できるように、ぜひ御努力をしていただければありがたいなと、このように思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後2時36分 休憩

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   午後3時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 14番大田浩議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(大田浩議員) 日本共産党の大田浩です。日本共産党の立場から代表質問を行います。

 まず、基地問題について伺います。

 米海軍厚木基地にて、5月22日、2007年5月以来5年ぶりとなる艦載機固定翼全機種による離着艦訓練が実施されました。突然の実施通告であり、しかも午前から真夜中にかけての離着艦訓練です。米空母艦載機FA−18戦闘攻撃機によるタッチ・アンド・ゴーの激しい爆音は、車のクラクション、新幹線通過時を超える最大115.9デシベルを記録、本市でも100デシベルを超える爆音が記録されました。この爆音は深夜まで及び、子供が泣き出した、うるさくて眠れないなど、市民生活を脅かす不安と苦痛を与えるものとなっています。この訓練に関して、本市の被害の状況について伺うとともに、この件に関しての市長の見解を伺います。また、訓練当日の1時間前の通告について、市長の見解を伺うとともに、なぜ人口密集地である厚木基地で訓練が行われたのか、見解を伺います。訓練が強行されたことについても、市長の見解を伺います。そもそも1973年の横須賀空母母港化に当たって、アメリカは厚木での離着艦訓練は行わないと約束していたにもかかわらず、1982年から厚木飛行場での離着艦訓練を実施しており、その爆音は年々激しさを増してきている状況です。空母の出港後も夜間に訓練が行われたことについて、どう考えているのか伺います。

 この問題の根本的な解決のためには、爆音と米軍機事故の大もとである、米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化の撤退を求めるべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 次に、公契約条例について伺います。

 長期にわたる景気低迷が続く中、公共工事の受注競争も激しくなり、そのしわ寄せは、労働者の買いたたきという形であらわれています。本来であれば、公契約における労働者の正当な賃金水準について、国が実効性のある法律を定めて確保すべきではありますが、自治体独自の努力で最低賃金を決め、労働意欲の維持、向上や発注する業務の質の確保、向上を図ろうというのが公契約条例です。この公契約条例が本市でもことし4月より施行されていますが、道義的責任として、市が雇用する臨時的任用職員や非常勤職員の賃金にも波及しているのか、どういう職のどういう職員に影響があったのか、その職種と職種ごとの影響額について伺います。

 また、施行後の実効性を高めるために、現状、何が課題となっているのかを伺います。

 次に、震災防災関連について伺います。

 東日本大震災から1年が経過しましたが、被災者、避難者の方々の生活となりわいの再建は、まだまだこれからです。本市に避難されている方々においても、これからの生活については、心労等、かなりの負担になっているのではないかと思われます。被災地の除染が進み、一時帰宅等が可能となった地域もありますが、被災者の中には、帰宅するための費用が捻出できない、そういう方もおられます。そのような方々を支援するため、愛媛大学では、ボランティアがさとがえりバスと称した一時帰宅を支援するためのバスを運行し、愛媛地域に避難をされていた被災者の方たちに好評であったと聞いています。本来、このようなものは国や東京電力が行うべきだと思いますが、そのようには現在なっていません。だから、市がせめて考慮して、被災者の立場に立った対応を行い、本市においても、一時帰宅等を支援するため、せめて市がバスを借り上げて、一時帰宅に使ってもらうなど、できないものなのか、お伺いいたします。また、被災地の情報は主にインターネット等で逐次更新されていますが、インターネットにふなれな方、利用できる環境がない方も大勢おられます。市が市内に避難されている被災者の方々を戸別訪問し、心のケアも含めて、ふるさとである被災地の情報も提供するなど、被災者への支援をより一層丁寧に行うことが必要だと思われます。神奈川県においては、県営住宅に避難されている方々を個別訪問し、要望を聞いて回るなどの対応を行っていますが、本市でも個別訪問などを行い、心が通い合える、きめ細やかな対応を行っていくべきだと思いますが、見解を伺います。また、本市避難者への市営住宅の提供は、入居後2年間となっています。早い入居者の方では、来年3月末に期限が来ることとなります。市の提供している住宅について、入居の期限を延長するなどの考えはないのか、伺います。

 次に、公共施設への公衆無線LAN網の整備について伺います。先月27日、出会いの場の提供と地域活性化を目的とした街コンさがみはらが、JR相模原駅の周辺店舗を使って開催されました。550人を超える若者が周辺の店舗で会話を楽しみ、料理を楽しみ、イベントが終了した後も、夜遅くまで参加者でにぎわっていました。非常に好評を得たこのイベントだったわけですが、しかし、ボランティアも合わせて、600人が受付のため、JR相模原駅のデッキに集合した結果、携帯電話が非常につながりにくい状況となりました。このような状況では、災害時、被災者や帰宅困難者が集まった場合、連絡手段としては非常に貧弱ではないでしょうか。スマートフォンの普及が進む中で、市が駅や公共施設に公衆無線LANの整備を行えば、災害発生時など携帯電話がつながりにくい中でも、インターネットによる情報取得が可能になります。実際、昨年の震災時には、携帯電話は使用ができない状況となったものの、固定回線によるインターネットへの接続には全く問題がなく、素早く情報の収集を行うことができました。公衆無線LANの整備にかかる費用も高くはなく、条件により無償で提供している民間企業もあり、公衆無線LANを利用者の利便性の確保、災害対策用として整備を進める自治体もふえてきています。本市においても、公衆無線LAN網の整備について行っていく考えはないのか伺います。

 次に、さがみ縦貫道路、いわゆる圏央道で事故等の災害が発生した場合の対応について伺います。圏央道については、本年、海老名インターチェンジから相模原愛川インターチェンジ間が開通し、2014年には、相模原愛川インターチェンジが開通する予定だと聞いています。圏央道は市内を10キロメートル程度通り、事故や火災、災害等の際には、本市の消防の出動回数が増加することが想定され、こういった自動車専用道では、一般道とは違う対応が必要と思われます。この圏央道において事故等が発生した場合の対応について、きちんと討議されているのかどうか伺います。また、こうした自動車専用道路で事故や火災が発生した場合には、特に迅速な対応が必要となります。しかし、相模原愛川インターチェンジ付近では、事故等が発生した場合、付近には消防署がなく、インターチェンジに接続している県道も慢性的な渋滞が発生している状況で、迅速な対応ができるのかどうか懸念されます。この地域は、消防署設置に関する住民要望も高いこともあり、まちづくり懇談会でも要望が議題として上がっていますが、設置に関して実現していないのが現状です。相模原愛川インターチェンジの開通に合わせ、麻溝地域に新たに消防署を設置する考えはないのか伺います。

 次に、避難所の運営について伺います。先日、静岡県地震防災センターへ、避難所運営ゲーム、いわゆるHUGと呼ばれるシミュレーションゲームの体験会に行きました。この避難所HUGは、避難所で起こり得るさまざまな出来事について、どう対応していくかを模擬体験できるゲームであり、避難所の運営には役立つと思われるものの、静岡県と本市では避難所の運営についてかなりの相違点があるため、そのままでは使用しづらいものであるとの感想を持ちました。そこで、本市においても相模原市版避難所HUGをつくり、避難所の運営に活用していく、そのような考えはないのかどうか伺います。

 次に、節電による市民生活への影響について伺います。節電への対応として、現在も一部の道路や公共施設等で照明を消灯しているところがありますが、仕事で帰りが遅くなったときには、道が暗くて怖いのでタクシーで帰宅している、公民館が暗過ぎる、そういう声もよく聞きます。節電も大切なことではありますが、一方で、このような事例も市としてよくつかみ、市民の安心、安全や利便性も考慮し、節電を行っていくべきだと思いますが、見解を伺います。

 次に、待機児童の解消について伺います。先日、市内の保育所における待機児童数が公表され、待機児童は、昨年4月の460人から216人減ったとのことでした。しかし、保育の入所希望者は9,580人に膨らんでおり、厳しい社会情勢の中、申し込みの理由についても、64%の方が就労希望、そうなっており、保育に関するニーズは、これからもふえていくと思われます。施設の整備だけではなく、保育士の人材育成も含めて、保育士の質をどう確保していくのか、施設の整備計画とあわせて伺います。

 次に、子育て新システムについて伺います。子ども・子育て新システムでは、待機児童問題を幼稚園と保育所の一体化で解消するとしていますが、待機児童の多くは3歳未満児であり、幼稚園には受け入れる義務はなく、財源の裏づけもありません。このシステムの最大の問題点は、保育を国と自治体の責任による保障から、保護者の自己責任に変えてしまうことにあり、待機児童の把握なども難しくなってしまうことも考えられますが、この子育て新システムについて、市長はどう考えているのか伺います。

 次に、高齢者や子育て層への憩いの場の提供について伺います。空き店舗や空き家を活用し、高齢者や子育て層への憩いの場、集いの場を提供する事業が各地で開始されています。例えば海老名市では、高齢者への憩いの場の提供を目的として、空き店舗を活用した高齢者サロンが開設されており、高齢者が気軽に立ち寄れ、お茶やおしゃべりを楽しみ、仲間づくりや引きこもりの防止策として、有効に働いていると聞いています。本市においても、高齢者や育児を行っている親同士が気軽に、自由に集うことができる場所の提供について、積極的に行う考えはないのか伺います。

 次に、市民農園等の拡充について伺います。レクリエーション農園を初めとした市民農園は人気が高く、提供できる農地が不足している一方で、休耕地や荒廃化している農地も散見されます。こういった農地や空き地を活用して、市民農園として活用する考えはないのか伺います。

 次に、市内畜産業への支援について伺います。本市内に点在する養鶏場や養豚場は、周辺環境の宅地化とともに、におい等の問題で近隣住民とトラブルになり、場合によっては、廃業に追い込まれてしまうこともあるかと思います。こういった都市型の畜産業特有のトラブルに対しては、農家側での対応にも限界があり、行政が積極的に介入して解決を図るべきだと考えますが、見解を伺います。また、市は地場農産物のブランド化に取り組んでいますが、現在の市の支援の状況について伺います。また、畜産農家への支援の一つとして、価格変動の大きいえさ代について、市が補助する考えはないのか伺います。

 次に、リニア中央新幹線について伺います。

 リニア建設の理由の一つとなっている東京−大阪間の輸送需要については、今後、大きく伸び、東海道新幹線が逼迫するということはなく、事実、東海道新幹線の年間輸送人員は、この20年間で、ほとんど横ばいの状態となっています。また、新幹線と飛行機が頻繁に運行している東京−大阪間で、1時間半程度の時間短縮という強い要望や社会的、経済的な要請もありません。まさに建設の大義がないリニア新幹線ではないでしょうか。当初、時間短縮とうたっていたものの、JR東海や国交省が地震、津波対策としてのバイパスの役割などと言い出したことも、この計画に大義がないことの裏返しです。リニア建設のために巨額の資金を今後30年以上にわたって投入することは、東海道新幹線の地震、津波対策、老朽化対策の大きな障害にならざるを得ません。まずは東海道新幹線の地震、津波対策こそが、リニア新幹線より緊急に行うべき重要課題であり、東日本大震災を受けて、日本の鉄道事業全体として優先させるべきことは、リニア建設ではなく、東海道新幹線を初めとした地震、津波対策なのではないでしょうか。JR発足時に旧国鉄の債務を24兆円も国民が肩がわりしている状態で、毎年、数千億円程度税金で穴埋めされていますが、今も19兆円が国の借金となっています。9兆円もかけてリニア新幹線をつくる余裕があるなら、その一部を国庫に入れ、国民に返すことも考えるべきであり、それを東日本大震災で被災した鉄道の復旧などに充てるべきだと考えます。リニア建設は市民に多大な負担や犠牲を強いるものであり、安全性についても大きな不安や疑問がぬぐえていない状況では、建設促進の姿勢を改めるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 これまでの空港や高速道路などを口実にした大型開発の失敗と自治体財政の危機、住民サービスの切り捨てという、全国のあちこちで、それこそ山のように起きた過去の過ちをまた繰り返すのでしょうか。リニア駅へのアクセスや周辺整備など、過大な投資や期待にこたえるほどの経済効果があるのか疑問です。この失敗は、すべて子供たちの負担となります。過大な期待で過大な投資をすれば、そのしわ寄せが地域経済に押しつけられます。特に自治体や地方政治の役割として考えなければならないのは、公共投資だけではなく、住民や地元業者にリニアに過大な期待をかけさせることへの責任もあります。公共だけではなく民間の投資もリニアにあわせて進め、その結果が見込み違いとなれば、住民を大きくミスリードすることにもなります。リニア建設は地方自治体と地方政治の見識が問われているのではないでしょうか。また、新幹線開通後の地方経済を見ると、効果だけではなく、ストロー現象などの影響も慎重な検討が必要です。このようなリニアにまちづくりの将来をかけてもいいものか、市長の見解を伺います。

 リニア建設には、強力な電磁場が人体に与える影響や、大深度地下で事故や火災が発生した場合の安全確保について、不安視する住民も大勢います。環境影響評価報告書の手続において、県は関連する市町村の意見を取りまとめて意見書を提出し、本市においても、自治体の意見として提出しています。準備書ができてからでは遅く、それまでの間に市民が直接意見を言える意見交換会の開催など、国やJR東海に対して働きかけるべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第66号相模原市立障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例について、第7条、利用料金の規定について伺います。新たに追加する相談支援の料金については、個別給付の事業として、厚生労働省の定める額となっており、利用者にとっては無料であると聞いていますが、具体的に利用者の負担はどうなるのか伺います。

 また、サービスの提供に枠がはめられ、利用者にとって必要なサービスが受けられないというようなことがあってはならないですが、そのようなことはないのか、見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、厚木基地において実施されました米空母艦載機によります着陸訓練についてでございます。まず、騒音の状況につきましては、市内に設置いたしました6カ所の騒音計によりますと、着陸訓練が実施された3日間で1,331回の測定記録がございまして、そのうち、電車通過時の線路わきの音に相当いたします100デシベルを超える記録が57回計測されておりまして、市には、激しい騒音に対します怒りや、部品落下、墜落の不安などを訴えます200件もの苦情が寄せられたところでございます。市では従来から、空母艦載機によります着陸訓練につきましては、激しい騒音が市民生活に影響を及ぼすことから、厚木基地で行わず、硫黄島で全面実施することを、国、米軍に求めております。こうした中、先月、空母出港に向けた着陸訓練が硫黄島において行われ、17日には終了したとの連絡を国から受けておりました。しかしながら、22日朝になりまして、空母の運用上の都合によりまして、出港が数日間おくれ、その間のパイロットの練度維持のために、空母艦載機の全機種によります着陸訓練が厚木基地において改めて実施される旨、国から連絡がありました。22日から24日までの3日間にわたり、訓練が行われたものでございます。

 次に、市の認識についてでございますが、人口密集地に所在いたします厚木基地におきまして、着陸訓練が行われることは、日ごろから騒音被害に苦しめられている多くの市民に、さらに耐えがたい苦痛を与えることになります。事前の連絡の有無にかかわらず、断じて容認できないものでございます。そこで市では、訓練実施の連絡を受けました先月22日、直ちに国や厚木基地へ赴きまして、県及び関係市とともに、厚木基地での訓練の中止を強く求めたところでございます。また、翌日も、厚木基地の司令官へ訓練の中止を再度求めたところでございます。しかしながら、結果といたしまして、厚木基地で3日間にわたりまして訓練が実施されましたことから、訓練終了後の25日、改めまして国に対し、今後、厚木基地において二度とこのような着陸訓練を実施することがないよう、申し入れを行ったところでございます。

 次に、深夜の飛行についてでございます。先月27日から29日までの3日間にわたりまして、洋上における空母への着艦訓練によるものと思われます深夜の飛行が行われました。市内に設置した騒音計には、午後11時以降、43回の測定記録がございました。そのうち、交通量の多い交差点に相当いたします90デシベルを超える記録が20回計測され、これに対しまして、睡眠不足による体調不良などを訴える127件の苦情が寄せられたところでございます。このような深夜の飛行につきましても容認できないことから、市では市民から寄せられた苦情の内容を示しながら、改めまして、夜間の飛行を禁止するよう、国に対して強く要請したところでございます。

 次に、米空母についてでございます。いわゆる母港の問題につきましては、地元の横須賀市を含みます県基地関係県市連絡協議会におきまして議論されるべき事柄であると考えておりますが、市では騒音被害の状況を踏まえまして、今後とも市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして、騒音問題の抜本的解決を図りますよう、また、これらが実現するまでの間につきましても、飛行時間帯の制限や低空、旋回飛行の禁止等、騒音被害の軽減に努めるよう、要請してまいります。

 次に、公契約条例についてでございます。

 市の臨時的任用職員及び非常勤職員の賃金についてでございますが、公契約条例に基づきまして設定いたしました労働報酬下限額を踏まえまして、当該下限額を下回る賃金の見直しを行ったところでございます。その結果といたしましては、本年4月から臨時的任用職員の事務職員の賃金を時給860円から885円に、非常勤職員につきましても、一般事務職員、児童育成補助員、図書整理員などの賃金につきまして、時給836円から880円までであったものを885円に引き上げております。なお、これらの賃金の見直しによります影響額でございますが、約3,400万円となっております。

 次に、公契約条例の実効性を高める上での課題についてでございます。現在、条例の対象となります業務委託や工事請負契約について、順次、入札や契約の手続に入っております。今後、条例に基づく契約が締結され、業務委託や工事が始まった後、必要な事務手続の中で、受注者には、労働状況台帳の作成や労働報酬下限額を下回っていないかについて確認する事務が発生するとともに、市におきましても、台帳作成の指導や相談への対応、台帳をチェックする事務が発生いたします。さらに、実際に労働報酬額に係る申し出の対応や調査を行うケースがどのくらいあるのかなど、不明確な点もあることから、これらの事務をいかに円滑に行えるかが課題であると考えております。これらの課題につきましては、条例制定時において想定されていたものでございまして、現時点では、その時点から大きな状況の変化はございませんが、今後の事務の進捗に応じて、適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、震災防災関連についてでございます。

 初めに、東日本大震災の被災地から本市に避難されている方への支援についてでございますが、本市ではこれまで、避難者相談窓口を設置いたしまして、避難されている方への情報提供等の支援を継続して実施しているところでございます。放射性物質の除染が進み、一時帰宅等が可能となった地域への帰宅のためのバスの借り上げについてでございますが、避難されている方々の生活状況やニーズがさまざまでありますことから、実施時期や方法等に困難性があるものと認識いたしております。市では、避難されている方々の生活状況やニーズ等の把握を目的といたしまして、平成23年9月にはアンケート調査を、12月には電話や訪問によります調査を実施いたしました。その中では、同郷の方との交流の機会が欲しいとの声が多く聞かれたことを踏まえまして、さがみはらフェスタ2011及び市民桜まつりにおきまして、市内避難者の交流の場を設置いたしまして、多くの方に御参加いただき、同郷の方々との再会や交流を深めていただきました。今後もこれまでと同様に、避難されている方に寄り添い、心のケアを含めた、きめ細かな支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市営住宅に避難されている方の入居期間の延長についてでございます。現在、本市の市営住宅には、4世帯11名の方が入居されておりまして、2年までの入居が可能となっております。今後につきましては、避難されている方の希望等を踏まえまして、入居期間の延長につきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、公共施設への公衆無線LANの整備についてでございます。災害発生時におきましては、固定電話や携帯電話によります音声通話につきましては、情報収集や家族の安否確認等のため、通信量が増大しまして、ふくそうの発生や通信規制によりますつながりにくい状況が発生いたします。これに対しまして、公衆無線LAN等のインターネット通信では、音声通話に比べまして、災害時においてもつながりやすいということは承知しているところでございます。一方で、電源の確実な確保等について、十分配慮していく必要があると考えております。また、平時におきましても、公衆無線LANはインターネットが手軽に利用できるというメリットがある反面、ネット犯罪の温床となる可能性があることや、悪意のある利用者をいかに排除するかといったセキュリティーの面での課題等もございますことから、他自治体の導入事例等を踏まえまして、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 次に、さがみ縦貫道路で事故や災害が発生した場合の対応についてでございます。自動車専用道路の災害対応につきましては、相模原市災害出場基準に基づきまして、消防部隊等を出場させておりますが、一般道路に比べまして、二次災害の発生や事故の拡大によります危険性が高いことから、臨機に消防部隊を増隊するなどの対応を行っているところでございます。なお、自動車専用道路へは緊急車両であってもインターチェンジからの進入となりまして、さらには逆走行ができないことから、災害発生場所の市町を問わず、より早く到着できる消防部隊を出場させるため、沿線市町との消防相互応援協定を締結して対応してまいりたいと思います。

 次に、麻溝地域におきます消防署所の整備についてでございます。麻溝地域におきます消防隊及び救急隊の到着時間の短縮や、さがみ縦貫道路相模原愛川インターチェンジの供用開始、さらには、当麻地区土地区画整理事業によります都市基盤の整備などを勘案いたしまして、現在、仮称麻溝分署の建設場所や規模等につきまして、検討を進めているところでございます。

 次に、避難所の機能、運営について、カードを使い、具体的にわかりやすく学ぶことができます防災教材、いわゆるHUGについてでございます。HUGにつきましては、避難所で想定されます災害時要援護者への対応、炊き出し場所や仮設トイレの設置など、さまざまな出来事への対応を机上で模擬体験しまして、避難所の運営を学ぶことができますことから、避難所運営協議会の訓練等で活用することを考えております。その後、その活用結果を踏まえまして、必要に応じて、相模原市版のHUGについても研究してまいりたいと考えております。

 次に、節電によります市民生活への影響についてでございます。昨年夏には、電力不足に対応するため、節電対策基本方針を策定いたしまして、節電対策に取り組んできております。こうした中、公園の園内灯や道路照明灯につきましては間引き消灯などを行っておりましたが、10月以降は電力需給状況が改善されたこともございまして、公園の園内灯につきましては、市民の安全性確保の観点から、すべて点灯することといたしました。一方、道路照明灯につきましては、通行における安全性や利便性に十分配慮した上で、間引き消灯を継続しているところでございます。本年度は、4月に策定いたしました東京電力の電気料金値上げに係る対応方針に基づきまして、安全性や利便性など市民サービスに極力配慮しながら、節電対策に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、保育士の人材育成や質の確保についてでございます。本市におきましては、公立、民間を問わず、等しく良質な保育サービスを提供できますよう、保育所職員に対しますさまざまな研修を通じまして、専門知識の習得に努めております。また、公立、民間保育所の職員によって行われました保育に関する研究成果を情報交換するなど、保育内容の向上につながる取り組みも行っているところでございます。本年度も認可保育所の新設や建てかえによりまして、450人の定員増を計画してございまして、新たな保育士の人材育成にも積極的に取り組むことによりまして、さらなる保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て新システムについてでございます。子供の育ちや子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村が制度を実施しまして、国、都道府県が重層的に支える仕組みとするとされております。また、市町村は新システムの実施主体といたしまして役割を担うため、子供や家庭の状況に応じた給付の保障や事業の実施などが、責務といたしまして、法律上位置づけられることとされております。現在、国におきまして、関連3法案の審議が行われているところでございますので、審議状況を注視してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者や育児をする保護者が気軽に自由に集うことができます場所の提供についてでございます。高齢者の憩いの場につきましては、老人福祉センター、あじさい会館、ふれあいセンター等の施設がございます。これらの施設では、高齢者の皆さんが気軽に利用し、交流や憩いの場として御活用いただいております。また、親子が気軽に集い、交流できる場につきましては、市内14カ所のこどもセンターにおきまして、週に1回から3回程度、子育て広場を実施しているほか、南区の商業施設の一部を借用し、週5日間、地域子育て支援拠点事業子育て広場たんとを実施しております。そのほか、地区社会福祉協議会や地域の団体が高齢者を対象といたしましたふれあい・いきいきサロンや、子育て中の保護者を対象としました子育てサロンを公民館や自治会館等で行っております。今後につきましては、既存の公共施設の利用促進を図るとともに、商店街の空き店舗や商業施設の空きスペース等を活用いたしました、さらなる交流の場の確保について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民農園等の拡充についてでございます。本年4月、公設市民農園につきましては78カ所、農家開設型市民農園が5カ所開設されておりまして、約4,000区画を多くの市民の方に利用いただいているところでございます。本年2月に募集いたしました公設市民農園29カ所の平均倍率は約1.6倍でございましたが、利便性が高く人気がございます市街地に近い公設市民農園では、3倍を超える場所もございました。市民農園の整備拡充につきましては、平成16年に策定いたしました市民農園整備指針に基づきまして、これまでの市街地区域から休耕地や荒廃地化しました農地が多い市街化調整区域まで対象区域を拡大いたしまして、整備を進めているところでございます。なお、整備に当たりましては、利用者のニーズを反映しました区画の大きなコミュニティ農園の整備とともに、農家の方がみずから管理運営を行います農家開設型市民農園の開設促進を図り、耕作放棄地の解消につなげてまいりたいと考えております。

 次に、畜産業を取り巻く環境についてでございます。本市における畜産経営につきましては、都市化の進展に伴います周辺環境との調和が大きな課題となっております。このため本市では、相模原市畜産振興協会を通じまして、堆肥舎など家畜排せつ物処理施設の整備に対する支援とともに、悪臭軽減やハエ等の害虫発生防止のため、薬剤の配付を行うなど、畜産環境衛生事業の充実に努めているところでございます。また、近隣からの悪臭等の相談に対しましては、引き続き、県等関係機関と連携を図りながら現状把握に努めるとともに、畜産農家に対しまして助言を行うなど、畜産業と周辺環境との調和に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、畜産業に対します支援についてでございます。畜産業につきましては、畜産物価格の低迷や後継者不足など、畜産農家を取り巻く経営状況については、大変厳しいものと承知しております。このため本市では、畜産業を含みます農業経営の安定化や地場農畜産物の普及及び消費拡大を図るため、さがみはら農産物ブランド協議会を通じまして、知名度の向上や販売促進など、市内産農畜産物のブランド化に向けた取り組みを促進しているところでございます。また、畜産農家への支援につきましては、これまでも市畜産振興協会を通じまして、家畜伝染病の発生防止のため、ワクチン及び予防接種に対します助成や、労働力の省力化と効率化を図るため、畜産用設備、機械の導入に対します補助などを行っているところでございます。なお、飼料代などへの助成は行っておりませんが、飼料安定確保のための飼料作物種子の購入助成を行っております。今後もこれらの総合的な支援を行いまして、畜産経営の改善及び安定化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線についてでございます。

 リニア中央新幹線につきましては、国の交通政策審議会におきまして、3大都市圏を高速かつ安定的に結ぶことの重要性や、世界をリードする先進的な鉄道技術の確立及び他産業への波及効果などの意義が示されるとともに、安全性についての技術が確立されているとの評価もなされております。現在、全国新幹線鉄道整備法に基づき、手続が進められているところでございます。また、本市にとりましても、リニア中央新幹線の建設は、首都圏南西部におきます広域交流拠点都市としての本市の発展に大きく貢献するとともに、周辺都市の発展にも寄与するものと認識していることから、神奈川県や周辺自治体と連携し、建設促進に向けた取り組みを進めているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線とまちづくりの将来についてでございます。リニア中央新幹線を初めとしました広域交通網の充実や、それに伴います駅周辺の整備につきましては、人、もの、情報の交流を促し、経済の活性化、都市の発展に大きな効果をもたらすものと考えております。市といたしましては、こうした大きな可能性を生かし、周辺都市との交流、連携によって、圏域全体の発展をリードするまちづくりを進め、将来にわたって持続的に成長できる都市を目指してまいりたいと考えております。このため、現在、有識者や交通事業者、公募市民等で構成する広域交流拠点基本計画検討委員会におきまして議論を行い、計画の策定を進めるとともに、周辺都市との広域的な連携体制の強化などに取り組んでいるところでございます。

 次に、国やJR東海によります意見交換会の開催についてでございます。先月25日、山梨県内におきまして、JR東海とリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会との共催によりまして、リニア中央新幹線計画に関する説明会が開催されたものと承知しております。この説明会では、JR東海からリニア特有の技術や環境への影響などについての説明がございまして、参加市民との活発な意見交換が行われたものと承知しております。本市といたしましても、こうした説明会を通しまして、リニア中央新幹線に対する市民の理解が深められることは重要なことと認識しておりますことから、神奈川県とともに、説明会の開催について、JR東海に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者地域活動支援センターについてでございます。障害者自立支援法の改正によりまして、新たに追加されました地域相談支援及び計画相談支援に係ります利用料金につきましては、厚生労働大臣が定める基準によりまして、費用の額が定まっております。利用料金につきましては、障害者自立支援法では全額公費負担として補てんされることとなっておりまして、また、障害者にかわって給付費の全額を市が直接事業者に支払うことができる規定があることから、サービス利用に伴います利用者の皆様の負担はございません。

 次に、障害者地域活動支援センターにおきます、サービス提供についてでございます。地域相談支援及び計画相談支援の導入によりまして、障害者の心身の状況や日常生活の状況、本人のサービス利用の意向に応じまして、総合的な援助方針を作成するとともに、常時の連絡体制を確保し、緊急事態の相談等に対応するなど、従来と比べまして、きめ細かい支援が可能となります。運営に当たっては、指定管理者と連携、協力しまして、サービスの低下を招くことがないよう努めてまいります。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 14番大田浩議員。



◆14番(大田浩議員) 2問目は自席から行います。

 初めに、基地問題について。

 空母の運用上の都合によりということなんですが、具体的に、空母の運用上の都合とはどういった内容なのでしょうか、伺います。

 次に、市として、二度とこのような着陸訓練を実施することがないよう、国に対して申し入れを行ったということでしたが、申し入れを行い、その結果として、国からは何か返答があったのかどうか伺います。今回の訓練による爆音については、100デシベルを超える記録が57回も記録され、激しい騒音に対する怒りや、部品の落下、墜落の不安などを訴える200件以上もの苦情があったということです。しかし、これは氷山の一角で、さらにたくさんの市民が不安や苦痛を強いられているわけです。市長の答弁でも、人口密集地に所在する厚木基地で着陸訓練が行われることは、日ごろから騒音被害に苦しめられている多くの市民に、さらに耐えがたい苦痛を与えることとなり、事前の連絡の有無にかかわらず、断じて容認できないということでしたので、引き続き、国、また米軍に対して、飛行の禁止を強く要請を行っていただきたいと思います。

 次に、公契約条例についてですが、現在の最低賃金額は、労働者の健康で文化的な生活を確保できる水準には達していません。いわゆるワーキングプアからの脱却を図るためには、最低賃金の引き上げが必要不可欠で、最低賃金の引き上げは、個人消費の落ち込みの歯どめともなります。今回、時給を885円に上げたということなんですけれども、1日8時間、月に20日間働いても、月収は14万円少々です。税金や家賃などを支払うと、生計を維持していくのは非常に厳しくて、これでもぎりぎりで、依然、ワーキングプア水準であるということを十分認識してほしいと思います。そして、ぜひとも、時給1,000円についても検討していただきたいと要望します。時給1,000円というと高く感じるんですけれども、月給に換算すると、1日8時間、20日間働いても16万円にしかなりません。これが手取りになると13万円少々です。ぜひとも検討をお願いします。

 次に、公契約条例の実効性を高めるためには、制度についての周知徹底、これが最も大切だと思うのですが、周知徹底について、どうなのでしょうか伺います。また、本市における公契約条例で、他市にない特徴として、市独自のチェックシートというものがあったかと思うのですが、このチェックシートについての評判について、どうなのか伺います。

 次に、本市避難者への支援について、避難されている方々の生活状況やニーズはさまざまだということでしたけれども、このニーズ、いわゆる要求とはどういったものか把握しているのか伺います。また、この要求に対しての対応はとられているのでしょうか、伺います。そして、心のケアも含めた、きめ細やかな支援に努めるということなのですが、具体的に、これからどのような支援を行っていくのかどうか伺います。

 次に、避難者の住宅について、大家さんの御厚意で提供いただいている民間住宅に入居されている方々についての現状はどうなのか、伺いたいと思います。

 次に、公共施設への公衆無線LAN網の整備についてですが、答弁いただいたネット犯罪の温床となる可能性であるとか、悪意のある利用者をいかに排除するかといった議論は、もう既に多くの自治体であるとか企業で議論されているものであって、例えば座間市では、これらの課題を解決することができるFREESPOT協議会の機器を利用したサービスを提供しています。政令指定都市である本市において、これから研究していくでは遅過ぎるのではないでしょうか。再度、見解を伺います。

 次に、仮称麻溝分署については、平成19年10月12日に行われた麻溝地域市政懇談会にて、市では新しい消防力整備計画を策定しているところであり、この計画を策定するに当たり、現状を分析したところ、当地区の一部の地域に消防隊及び救急隊の到着に時間を要している地域があることから、さがみ縦貫道路の仮称−−これは当時ですけれども−−相模原インターチェンジの供用開始やアクセス道路の計画等についても十分に勘案した中で、仮称麻溝分署の開署に向けて努力してまいりたいと考えている。また、用地等については、できるだけ早い時期に考えてまいりたいと思っていると、分署の設置を求める住民要求の議題に対して、市が回答しています。この懇談会から随分日もたって、十分検討する時間もあったと思うんですが、相模原愛川インターチェンジの供用開始も近づいてきていますし、早急に設置すべきではないでしょうか。具体的な時期など、何か決まっていることはないのでしょうか、伺います。

 次に、避難所HUGについてですが、相模原市版HUGを開発することで、訓練等だけではなく、例えば、避難所となる学校の児童へ避難所の理解を深めるために利用することで、避難所に対する周知や学習のツールとしても使えるのではないでしょうか。自分たちの学校が舞台のゲームということで、子供たちも興味を持つと思いますし、何より子供たちの目線から見た避難所の課題など、新たな発見があるかもしれません。相模原市版をつくるに当たっては、開発は容易と思われます。それほど困難な面も見当たらないことから、実際に開発していくべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、節電に関する取り組みについてなんですが、節電の考え方はわかるのですけれども、先ほど例も挙げましたが、暗くて怖いから、残業で遅くなった場合はタクシーを使っているというような、実際の市民生活に影響が出ている例もありますので、このような声も拾い上げて、節電に対して取り組んでいってほしいと要望します。

 次に、保育についてですけれども、さがみはら都市みらい研究所の相模原市の人口問題に関する調査研究では、持続可能な都市経営を行うために取り組むべき若年世代の人口維持策として、周辺自治体からの転入促進策と市民の転出抑制策を提言しています。若年層に選ばれるには、子育て関係の充実は切っても切れないものだと思いますし、基準を満たした認可保育所の整備を今後も進めていってほしいと要望します。また、認可保育所等の整備について、来年度以降はどうなっているのか、伺いたいと思います。

 次に、憩いの場の提供についてなんですけれども、商店街の空き店舗や商業施設の空きスペースなどを利用したさらなる交流の場の確保について、検討したいということでした。この憩いの場については、市民の要望も高く、高齢者においては、外出機会の提供や仲間づくり、生きがいづくりにもつながり、子育て層においては、育児に対する悩みの相談の場、情報提供の場ともなりますので、交流の場の提供につきましては、ぜひとも実施していただきたいと要望します。

 コミュニティ農園や農家開設型市民農園につきましても、市民のこのような農園に対する要望は非常に高く、また、耕作放棄地の解消にもつながることから、整備や開設の促進を行っていっていただきたいと思います。

 次に、リニアについてですけれども、神奈川県とともに、説明会の開催について、JR東海に働きかけていきたいということでした。これに対しては、単なる説明会ではなく、市民が意見を述べられるような意見交換会として、ぜひとも働きかけていっていただきたいと要望します。また、山梨の説明会では、県民200名の募集に対して、推進派の方が300名、これは説明会といっても、原発説明会と同じような説明会であったわけです。推進前提の説明会にならないように、公平な立場での説明会となるよう要望したいと思います。

 次に、障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例についてですけれども、自治体によっては、支援の内容を枠に当てはめて、必要な支援を認めずに、また、サービスの低下となっているところもあるというふうに聞いています。本市ではそういうことがないのかどうか伺いまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 基地問題についてのお尋ねに、お答え申し上げます。

 まず、厚木基地で実施されました米空母艦載機によります着陸訓練、この事前訓練におきまして、空母の出港の延期の理由として国から示された運用上の都合によりという点、この具体的な内容についてでございますが、訓練の初日、厚木基地に直接赴きまして、県や関係者とともに、その中止を求める要請をいたしました。その要請の際に、この点について確認いたしましたところ、厚木基地の司令官からは、空母の運用上、メンテナンスが必要となったためという回答がございましたが、それ以上の詳しい説明はございませんでした。

 それから、市から行った申し入れに対します国の回答についてでございます。先ほど市長からも申し上げましたとおり、市ではこの訓練の終了後に、改めまして国に対し、今後、厚木基地において、二度とこのような着陸訓練、実施することのないように強く申し入れをしたところでございますが、その際、国からは、今回の件については、厚木基地周辺の皆様に深刻な影響を及ぼしたと認識をしている。日米合同委員会の場でも話をしていきたい。また、空母艦載機の移駐は確実に進めていきたい、こういう回答がございました。市といたしましては、こうしたことも踏まえまして、今後も市民協議会あるいは県、関係市とともに、二度とこのような訓練が厚木基地で実施されることがないよう、また、米軍機による騒音問題の抜本的な解消に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 公契約条例につきまして、お答えさせていただきます。

 初めに、事業者や労働者に対します周知、それから徹底についてでございます。本市におきましては、条例の目的ですとか内容、それから、労働報酬下限額の確認方法などを解説いたしました相模原市公契約条例の手引を作成いたしまして、市のホームページで掲示するとともに、これまでも事業者、それから労働者団体に対して、条例に係る説明会等の中で、その説明をさせていただいておるところでございます。また、契約課で入札を執行するすべての工事につきまして、契約を締結する際に、その受注者に対しまして、条例の内容を示したチラシを配付いたしまして、条例の施行を周知しているところでございます。また、労働者に対しましては、市ホームページによる周知のほか、受注者の契約上の義務として、労働報酬下限額等を労働者に周知するということを定めておりますので、受注者において、先ほどの手引の中で示した周知事項の様式例等を活用して、労働者に対して、周知徹底を図っていただく予定でございます。

 次に、チェックシートの評判についてでございますが、労働報酬のチェックシートにつきましては、条例の先行市であります野田や川崎にはない、本市独自の様式といたしまして、事業者、それから労働者の方々に活用していただくために、市のホームページや先ほどの手引の中でもお示しをさせていただいているものでございます。現時点では、条例の対象、業務委託、それから対象工事請負契約にかかわる賃金等の支払いがまだ生じておりませんので、実務上での活用というのはまだされてはいないところでございますが、これまで意見交換を行ってまいりました労働者団体には、好評をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 東日本大震災に伴いまして、本市へ避難されている方のニーズや、その対応についてでございます。

 全国避難者情報システムによりまして把握している市内避難者のうち、窓口での相談に結びついていない方とか、また、市内のそういった交流の場を設けても参加していない方、そういった方を対象にいたしまして、電話であるとか、訪問であるとかということで調査をいたしました。そのところ、やはり交流の機会が欲しいというニーズ、また、健康、医療、就労や就学、住居、そういった生活に密着したニーズが非常にあることがわかりました。これらのニーズへの対応でございますが、交流の場を設けましたりと、また、御本人様の了解を得た上で、関係部署へつないで、いろんな手だてをしてもらう、そういった支援を努めてまいりまして、具体的なお困り感への対応をしてきたところでございます。

 それから次に、今後の支援についてでございますが、支援は避難されている方の立場に立った情報提供、これが非常に大切なのかなというふうに考えております。状況の変化に即したリアルタイムである適切な情報、そういったものを提供していく。お困り感に沿った形でいく。そして、お困り感をつかんでいった中で、ボランティアさんだとか民生委員・児童委員さんや自治会など地域の方々、そういった方々の御協力をいただきながら、きめ細かな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、保育所待機児童解消についての御質問でございますが、平成25年度以降の保育所の整備計画につきましては、これは今後の保育需要の動向や市内の大規模開発、こういった計画などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 本市に避難されている方で、市民から無償で提供された民間住宅に入居されている方の現状についての御質問でございます。

 本市では、無償提供の申し出がございました民間住宅を東日本大震災により被災された方に御紹介いたします無償住宅コーディネート事業を昨年度実施いたしました。その結果、12世帯、33名の方々に御利用いただいているところでございまして、現在も引き続き、7世帯、16名の方が入居されている状況でございます。なお、5世帯、17名の方につきましては、郷里の被災地の方に戻られたり、あるいは他の住宅の方に移られたりしている状況で、既に退去されている状況でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 公衆無線LANについての御質問に、お答をいたします。

 昨年の震災で、やはり携帯電話がつながらなくなった状況があるからでしょうか、政令市や県央各市の担当者、担当セクションの会議におきましても、昨年あたりから、やはり、公衆無線LANについての話題が多くなっております。各自治体での関心が高まっていることは事実かと思います。そういう意味では、本市もこれから研究するということではございませんので、御理解を賜りたいと思いますけれども、お話にありましたセキュリティー上の問題につきましては、こういった会議の場でも課題の一つということでとらえられておりますが、FREESPOTにつきましては、メールの認証方式による利用者の特定とか、有害サイトへのアクセスの規制といったようなことが可能ということで、かなり改善されてきているのではないかと思っております。ただ、これで万全というわけでもないと思いますので、利用者の皆様にも、そういった場合にはセキュリティー面で危険性があるということも御承知の上で使っていただくというような周知も必要なのかなというふうに思っておりまして、公共施設に設置する場合につきましては、その辺のセキュリティーの問題と、それから、利便性の問題のバランスを考えていかなきゃいけないんだというふうに思っております。それから、課題の一つということで申しましたけれども、その他といたしましては、やはり民間の事業者さんがかなり自前で、民間の商業施設ですとかファストフード、そういったところに設置されている例が多いということですので、市が進んで設置するのか、民間の方がするのか、公共施設に設置する場合についても、事業者の設置ということも考えられますので、そういった問題や災害での利用を考えますと、どういった施設に置くのがいいのかといったところも、ちょっと研究をする必要があるかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 麻溝地域における消防署の建設時期についての御質問に、お答え申し上げます。

 麻溝地域の消防施設の建設につきましては、平成22年度に消防力整備計画を策定いたしまして、その中で、仮称麻溝分署として位置づけを行っているところでございます。建設の予定地といたしましては、当麻地区の区画整理区域内での建設を現在予定しているところでございますが、現時点におきましては、具体的な建設場所、時期等につきましては未定という状況でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災教材のいわゆるHUGについてでございます。HUGにつきましては、避難所の運営につきまして、さまざまな出来事への対応を机上で模擬体験しながら学べるため、有効な訓練の一つであると考えておりますので、本年度、新たに購入しまして、避難所運営協議会等に貸し出しを行ってまいる予定でございます。相模原版HUGをつくることは、学校での学習ツールにもなり得るとのお話もございましたが、まずは訓練におきまして、避難所の開設から運営について学んでいただくことが重要であると考えておりますので、実際にHUGを活用した訓練に参加した方々の御意見等を伺いながら、今後のHUGの活用方法を検討し、その中で、相模原市版のHUGの作成につきまして、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 障害福祉サービスの提供につきまして、相談員が枠を当てはめるようなことがあるのではないかとの御質問でございます。お答えいたします。

 サービス等利用計画の策定につきましては、指定を受けました指定相談事業所の相談専門員がこれを行います。相談支援専門員は、本人の意向を踏まえまして、本人の状況、それから、介護する家族等の状況を勘案いたしまして、サービス等利用計画を作成するものでございます。市といたしましては、サービスの低下を招くことがないよう、基幹相談支援センターでございます障害者支援センター松が丘園が実施いたします研修等を通じまして、相談支援専門員の資質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 14番大田浩議員。



◆14番(大田浩議員) まず、基地問題についてなんですけれども、空母の運用上、メンテナンスが必要になったとの回答があったということなんですけれども、私たちも、外務省や防衛省に対して申し入れを行いました。そこで同じような回答であったので、運用上は何かと問い詰めたわけです。そうすると、故障だと、そういうような回答をいただきました。空母の運用上、メンテナンスが必要になったためというのもわかるんですけれども、ただ単に要望を聞くだけでは、お使いのようなそういう状態ですので、市民に対して詳しく説明できるようなことを、もっと求めていっていただきたいと要望します。

 あと、無線LANについてなんですけれども、課題やら、そういうのはわかるんですけれども、やはり、ほかの地域がどんどん導入していっている状況で、やはり政令指定都市の相模原市ですから、できるだけ早く、そういうところを整備を行って、また、市民の利便性の向上という面も図りつつ、防災に強い相模原市というPRもできますので、ぜひとも、早期に対応を行っていっていただきたいと思います。

 次に、麻溝分署についてなんですけれども、かなり以前から、この麻溝地域では、消防署に対する設置もあったわけです。平成19年の市政懇談会で要望として出して、これから検討していくということだったんですけども、要するに、何も決まっていないという回答ということで、この麻溝地域、県道52号がありますけれども、現在も渋滞がかなりひどい状態で、これからインターチェンジの供用開始が始まりますと、さらに渋滞することも考えられます。そうすると、この平成19年の時点で、救急車や消防車の到着がおくれるというような、そういう事態があったわけですから、ぜひとも、この市政懇談会で回答したとおりに、早急に麻溝分署の開設について検討していただきたいと、強くこれは要望します。

 次に、避難者の立場に立った情報提供を行い、心の通った支援を行っていただいていくということなんですけれども、これからも避難者の方々、そういう方々に対して、心の込もった温かい、相模原市に避難してきてよかったと、そう思えるような支援であるとか、サービスの提供を行っていっていただきたいと思います。

 最後に、HUGについてなんですけれども、このHUGについて、こういうシミュレーションゲームを作成したいという市民団体があった場合、これは市として支援していただけるのか、そこだけ、ちょっと回答をお願いします。

 以上です。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 HUGにつきまして、いろんな条件付与カードでございます。この条件付与カードは、それぞれ、いろんな相模原の特性もあると思います。そういう中で、それぞれの地域で実際に活動して使ってみてどうなのかというふうなことも検証しながら、相模原版が必要なのか、そういうふうなことも含めて、先ほど、学習ツールにもなるんではないかと、こういうお話もいただきました。やっていく中でいろんな御意見が出てくると思います。そういう中で考えていくことが必要だろうと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号外6件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第63号外6件は議事延期すすることとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月8日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時15分 延会