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神奈川県 相模原市

平成27年  9月定例会議 09月30日−07号




平成27年  9月定例会議 − 09月30日−07号







平成27年  9月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議会議録 第7号

 平成27年9月30日

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議事日程

 日程1 議案第81号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第82号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第83号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第84号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程5 議案第85号 相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第86号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程7 議案第87号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程8 議案第88号 相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程9 議案第89号 相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程10 議案第90号 相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程11 議案第91号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程12 議案第92号 相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程13 議案第93号 相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程14 議案第94号 相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程15 議案第116号 調停の申立てについて(公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求−総務委員会審査報告)

 日程16 陳情第6号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程17 陳情第9号 横浜地方裁判所相模原支部について(総務委員会審査報告)

 日程18 陳情第11号 市営斎場火葬料の無料継続を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程19 陳情第12号 地方財政の充実・強化を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程20 陳情第13号 公共施設の使用料等の値上げについて(総務委員会審査報告)

 日程21 議案第95号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程22 議案第96号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程23 議案第97号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程24 陳情第7号 人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについて(民生委員会審査報告)

 日程25 議案第98号 相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程26 議案第99号 相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程27 議案第100号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程28 議案第101号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程29 議案第102号 相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程30 議案第103号 相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程31 議案第104号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程32 議案第105号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程33 議案第106号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程34 議案第107号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程35 議案第108号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程36 議案第115号 工事請負契約について(葉山島水路機能回復工事−建設委員会審査報告)

 日程37 議案第117号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)

 日程38 議案第118号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程39 議案第109号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程40 議案第110号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程41 議案第111号 相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程42 議案第112号 相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程43 議案第113号 相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程44 議案第114号 相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程45 陳情第8号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について(文教委員会審査報告)

 日程46 議案第119号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務、民生、環境経済、建設委員会審査報告)

 日程47 議案第120号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程48 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程49 議案第69号 平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程50 議案第70号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程51 議案第71号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程52 議案第72号 平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程53 議案第73号 平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程54 議案第74号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程55 議案第75号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程56 議案第76号 平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程57 議案第77号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程58 議案第78号 平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程59 議案第79号 平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程60 議案第80号 平成26年度相模原市下水道事業会計決算(決算特別委員会審査報告)

 日程61 議案第125号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程62 報告第23号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)

 日程63 報告第24号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)

 日程64 報告第25号 専決処分の報告について(訴えの提起)

 日程65 報告第26号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程66 報告第28号 専決処分の報告について(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例)

 日程67 報告第29号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程68 報告第30号 相模原市国民保護計画の変更について

 日程69 監査報告8件

 日程70 議提議案第10号 相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する決議

 日程71 議提議案第11号 相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する意見書

 日程72 陳情第14号 学校通学路における防犯カメラの設置について

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程61

 追加日程

     議案第126号 相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程62〜日程71

 追加日程

     議提議案第12号 横浜地方裁判所相模原支部における合議制の審理を直ちに開始することを求める決議

     議提議案第13号 地方財政の充実・強化を求める意見書

     議提議案第14号 ヘイトスピーチを禁止する法整備を求める意見書

     議提議案第15号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書

 日程72

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 監査委員事務局長     片野憲治

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第81号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第82号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第83号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第84号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程5 議案第85号 相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程6 議案第86号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程7 議案第87号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程8 議案第88号 相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程9 議案第89号 相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程10 議案第90号 相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程11 議案第91号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程12 議案第92号 相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程13 議案第93号 相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程14 議案第94号 相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程15 議案第116号 調停の申立てについて(公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求−総務委員会審査報告)



△日程16 陳情第6号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程17 陳情第9号 横浜地方裁判所相模原支部について(総務委員会審査報告)



△日程18 陳情第11号 市営斎場火葬料の無料継続を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程19 陳情第12号 地方財政の充実・強化を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程20 陳情第13号 公共施設の使用料等の値上げについて(総務委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程1議案第81号から日程20陳情第13号までの20件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆石川将誠総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第81号外19件につきまして、去る9月7日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第81号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてでありますが、質疑では、適正に個人情報を取り扱うための具体的な措置と取り組み状況、独自利用事務による効果と対象事務拡大の見通し、マイナンバー制度のメリットと制度開始に向けた庁内での検討状況、特定個人情報に係る研修の取り組み状況が尋ねられるとともに、市民や関係団体への周知方法、市基幹システムの運用状況とセキュリティー対策、居所情報の把握に向けた取り組み状況、保護評価を実施する事務と第三者点検に係る考え方などが問われました。また、関連して、コミュニケーションに配慮が必要な市民への対応策、制度導入に向けての中小企業への支援策などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第81号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第82号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、再交付の手続方法と金額の考え方、交付が可能なコンビニエンスストアとその導入時期、コンビニ交付の経費内訳、多機能端末機の使用方法と交付される証明書の種類、コンビニ交付開始に向けたセキュリティー対策、今後の再交付手数料見直しへの見解、捕獲した動物に係る手数料の考え方などが尋ねられました。また、関連して、個人番号カードに登録される情報の内容、個人番号カードの有効期限などが問われました。

 採決を行った結果、議案第82号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第83号相模原市市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正による市税収入への影響、納税相談体制の充実に向けた考え、徴収猶予と換価の猶予の規定を追加した理由、徴収金の分割納付と延滞金の考え方、猶予制度の周知方法と手続の簡素化に向けた見解が尋ねられるとともに、サービス付き高齢者向け住宅登録状況、グリーン化税制が軽自動車に適用された経緯、適用期限を平成28年度に限った理由と今後の取り扱いなどが問われました。

 採決を行った結果、議案第83号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第84号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、制度開始に向けた執行体制の考えと本人確認の方法、代理人による手続方法と交付までにかかる日数、この時期に条例改正をする理由などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第84号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、陳情第11号市営斎場火葬料の無料継続を求めることについては、関連がありますので一括して審査いたしました。

 なお、陳情第11号市営斎場火葬料の無料継続を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聴く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により陳情者の意見を聴く機会を設けないことに決しました。

 議案第85号に関する質疑では、火葬炉使用料の有料化の必要性、火葬需要の実績と推移、有料化に伴う使用料収入の使途と基金に積み立てることの見解、火葬炉使用料の今後の算定方法への考えが尋ねられ、式場使用料が据え置かれた理由、みなし規定を追加した理由とその内容、他の政令市における火葬炉使用料の現状などが問われました。また、関連して、新たな火葬場の供用開始年度、広域連携による火葬場利用の見解などが尋ねられました。

 陳情第11号に関する質疑では、市営斎場火葬料の無料継続を求める多くの声が寄せられたことへの見解が尋ねられました。

 討論では、市民にとって、生活上不可欠な行政サービスである火葬炉使用料については、無料の考え方を引き継いでいくべきで、そのような市民の声をしっかり受けとめていくべきである。現在の市財政状況で負担を求めることは市民の理解を得られないと思うので、議案については反対するとともに、陳情については賛成するとの討論、火葬炉使用料の有料化は、受益と負担のあり方による考え方だけでなく、市政策的判断で新たに負担を求めることにしたこと、無料にした当時と社会構造、経済事情も大きく変化していること、同様に無料としている他政令市も有料化に向けた検討を進めていること、そして、光熱費の一部にのみ負担をお願いしていることを踏まえ、火葬炉使用料の有料化は、やむを得ないと判断した。よって、議案に賛成するとともに、陳情には賛成できないとの討論が、それぞれなされました。

 採決は区分して行った結果、議案第85号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決し、陳情第11号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、議案第86号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について、議案第87号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について、議案第88号相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について、議案第89号相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について、議案第90号相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について、議案第91号相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について、議案第92号相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について、議案第93号相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について、議案第94号相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について、以上9件は関連がありますので一括して審査いたしました。

 質疑では、9件全般に関して、受益者負担の在り方の基本方針の策定に至った経緯とこれまでの検討内容、仮料金の算定方法と今後の料金改定の考え方、各施設における前回の料金改定の時期と指定管理者制度の導入状況、指定管理者制度導入施設における人件費の算出方法、設置目的に応じた料金設定の考え、各施設の運営コストに係る減価償却費の有無などが尋ねられました。

 議案第87号に関する質疑では、料金改定を短期間ですることの是非が、議案第88号に関する質疑では、参考にした近隣施設が、それぞれ尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第86号、議案第87号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第92号、議案第93号、議案第94号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第116号公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求に係る調停の申立てについてでありますが、質疑では、変更確認書が失効していると主張する根拠、今までの協議回数、想定される調停の期間と費用、再協議を求めた時期などが問われました。また、関連して、建設協力金が受納できない場合のアートラボはしもとの再整備への影響などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第116号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第6号マイナンバー制度実施の中止または延期を求めることについてでありますが、質疑の後、討論では、マイナンバー制度は、利用者にとっても利便性があるということだが、さまざまな情報が集中すればするほど、犯罪やプライバシー侵害等になっていく危険性が払拭できない。また、具体的なメリット、費用対効果が示されないままに、新たな国民負担が求められていくことも問題であり、徴税の強化や社会保障給付の削減の手段にされかねないという点でも、現段階ではさまざまな問題を感じているので、延期あるいは中止すべきとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第6号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第9号横浜地方裁判所相模原支部についてでありますが、質疑では、合議制を実現できる環境も整っているので、相模原地域における司法を充実させるため、意見書を提出すべきとの意見が述べられました。

 採決を行った結果、陳情第9号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 次に、陳情第12号地方財政の充実・強化を求めることについてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第12号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 次に、陳情第13号公共施設の使用料等の値上げについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聴く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聴く機会を設けないことに決しました。

 質疑の後、討論では、地方自治体の設置する施設を住民が何人でも平等に利用できるというのが基本であり、無料で低廉であるということ、個々の経済状況で利用が制限されないということが公の施設で守らなければならないことだと思う。これからの市民生活はさらに悪化してくると思ったときに、決して逼迫している財政状況でもない、大型事業をこれから幾つもやっていこうという方向性を持っているという中で、こうした負担増、コスト計算で適正な受益と負担を求めていくということは、住民の理解、納得は得られないとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第13号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 なお、陳情第10号所得税法第56条の廃止についてでありますが、質疑では、所得税法制定時と家族のあり方も変わって、課題があると感じるものの、配偶者控除等の議論がされている状況の中で、様子を見たいとの意見が述べられました。

 本件については、なお、調査検討を要するものとし、引き続き審査することに決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 3番田所健太郎議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(田所健太郎議員) 日本共産党を代表して、議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について及び議案第86号から議案第94号について、反対の討論を行います。

 まず、市民の火葬料を有料化する議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてです。

 本条例改正案では、現在無料となっている市営斎場での市民の火葬料を有料に転換し、12歳以上の市民については6,000円、12歳未満の市民については4,000円の料金設定を新たに行うものです。現在の市営斎場が新築された1992年、当時の舘盛静光市長は、施設の性格上、利用される方が特別の利益をお受けになるという考えには立たない。市民については税負担もされており、その限度の中で無料としたものであるという考え方を示し、それまで有料であった市民の火葬料を無料に転換し、その考え方が今日まで継承されてきました。

 しかし、今回の条例改正案は、今日まで継承されてきたこの考え方を転換し、市民の火葬料を有料にし、新たな負担を求めるものです。この方針転換、そして、市民の火葬料の有料化に対し、市民は衝撃を受けています。市長は今定例会議の代表質問での答弁において、斎場は故人とのお別れの場という、他の施設とは異なる性格を有する施設と述べていますが、8月の定例記者会見では、記者からの質問に対し、受益者負担のあり方の観点から、有料とさせていただくよう提案するものと述べています。死は誰もが必ず迎え、火葬されることになります。故人との最後のお別れ、火葬を受益と考えることはふさわしくなく、逆に、市の発展にさまざまな面で寄与した市民の最後を市が感謝の思いを込めてお見送りするという考え方に立つべきではないでしょうか。市民からは、市営斎場の火葬料無料継続を求める陳情が議会に出され、最終的に4,102人の署名が出されています。これこそ市民の声であり、市民の願いではないでしょうか。私たち議会は、この市民の声に、しっかり耳を傾けることが求められているのではないでしょうか。市民の願いに反し、火葬にまで受益者負担を求める市民火葬料の有料化に強く反対します。

 さらに、今回、2012年12月に策定された受益と負担の在り方の基本方針に基づき、市民会館や杜のホールはしもと、市民健康文化センター、市民・大学交流センターユニコムプラザさがみはらなどの公共施設の使用料及び利用料などを値上げする条例案も出されています。市は、値上げではなく、受益と負担の適正化と言っていますが、年金引き下げ、物価上昇、さらに国民健康保険や介護保険の負担増など、さまざまな面で市民の負担が大きくなっている中、公共施設の使用料及び利用料など、行政サービスを受けるための料金も値上がりするということは、市民にさらなる負担を押しつけるものであり、市民の立場に立てば、値上げ、そして負担増にほかなりません。ホールなどを借りて、映画や演劇、落語などを上映、上演し、子供たちに生の文化に触れてもらおうと取り組む団体、文化活動や運動などを通して、文化の向上、健康増進に励む団体、市の事業であるあじさい大学を卒業した方々によるOB会の取り組みなど、市民はさまざまな活動を通して、文化の向上や健康増進などに励んでいます。今回の値上げは、これらの市民の活動に大きな影響を及ぼすものであり、週に1回活動しているが、2週に一度に活動を減らすことになる、また、会費を値上げすることになるかもしれないなど、影響が出ることは容易に想像できるのではないでしょうか。しかし、市は、影響は少ないと考えていると述べています。市民が一生懸命に取り組むさまざまな活動に目が向いていないのではないでしょうか。

 地方自治法では、第1条で、地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることと定められています。今回の値上げは、地方自治法が定める地方公共団体の役割を投げ捨てるものではないでしょうか。この公共施設などの値上げについても陳情が出され、最終的に、市民から1,280人の署名が出されています。この声は、まさに市民の生の声であり、耳を傾けるべきではないでしょうか。

 2012年12月に受益と負担の在り方の基本方針が策定された際、パブリックコメントが実施されました。78人から197件という、パブリックコメントでは異例の件数が寄せられています。寄せられた意見を見ると、基本方針の策定、そして、その内容について反対の声が大多数となっています。しかし、その寄せられた声は反映されることなく基本方針が策定され、今回、その方針に基づき、値上げが行われようとしています。基本方針策定時にはパブリックコメントが行われましたが、今回の値上げについては、残念ながら、市民の声を聞くという過程がありませんでした。公共施設の値上げについては、市民の生活に影響を及ぼすものであり、今回のような具体的な料金改定の際にも、市民の声を聞くという過程が必要なのではないでしょうか。このことについて、市長は、同じく8月の定例記者会見で、記者からの質問に対し、施設利用料の改定は、市民生活に直結いたしますので、今後は、市民の皆様に御理解いただけるような手続を検討しなければならないと思っておりますと述べられています。それならば、今後と言わず、今回から市民の声を聞くべきではないでしょうか。また、市は、今回の値上げについて、議会での議決後に市民にお知らせするとしていますが、これは値上げ決定後の話であり、市民からすれば、声を上げる機会がないということになります。

 市は7月末に、使用料等に関する費用、コストを市民に公表し、8月1日号の広報さがみはらの3面には、施設使用料、手数料等に係る費用を公表という記事が掲載されました。しかし、この記事を読んでも、市民にとっては、何のことか、さっぱりわかりません。この記事からは、値上げが行われる、それを予定しているということを読み取ることはできません。公表された資料については、行政資料コーナーや図書館、市立公文書館、さらに市のホームページで見られることになっていますが、市のホームページにアクセスしても、この情報にたどり着くのは容易ではなく、市民に広く情報が公開されているとは到底言えません。さらに、掲載されている情報も非常にわかりにくく、私も担当課からヒアリングを受けないと見方がわかりませんでした。これで市民に広く知らされたということは決して言うことはできず、このような状況の中で値上げを実施することは、到底、容認できません。

 さらにこの間、行政運営の根幹にかかわる不祥事が多発しており、その状況の中で値上げを行おうとしていることも市民の感情を逆なでしています。下水道使用料及び受益者負担金の徴収漏れなどにより、市財政の損失は現時点で約5億円とされています。今後、この損失がさらに大きくなることも予想されています。また、つい先日には、公的年金のデータ入力漏れにより、住民税の徴収漏れが発覚しています。税の徴収は、行政運営の根幹にかかわる極めて重大な問題です。市財政に大きな損失を発生させ、その問題も解決していない中、また、市民からの市政に対する信頼を失っている中、受益者負担のもと、市民に新たな負担を求めるというこの姿勢は到底容認できるものではなく、市民感情からいっても、決して認められるものではありません。公共施設使用料、利用料等の値上げに強く反対します。

 以上で討論を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。

 22番野元好美議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。会派を代表し、議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、また、受益者負担の考え方に基づく施設の使用料の改正について、反対の立場から討論を行います。

 まず、市営斎場についてです。反対の理由は3点あります。市営斎場、古淵に設置されて以来20年、市民の火葬料は無料でした。ここで大きな政策の転換となります。高齢者の増加で火葬需要はこれからふえ、そして、新たな火葬場を考えていかなければなりません。また、今後の斎場建設の基金、費用や世代間の公平性、それも考えていかなければなりません。今回、ガス代と電気代の実費分6,000円とした市の考え方については、一定の理解をします。しかし、年間3,000万円の増収、下水道使用料賦課漏れなどで8億9,750万円もの損失を出しておきながら、その真相究明や責任がとられていない現時点でのこの有料化には賛成することはできません。

 そして2点目です。市長は合併以来、助成について、前向きな答弁を繰り返し行ってこられました。旧津久井地域との合併、経済圏、そして、生活圏が異なる遠方からの来場は非常に厳しい。ただ、課題を整理していかなければならない、助成の範囲を考えていかなければならない、それを検討させる、そういった答弁でした。本議会の市長答弁は、市営斎場を選択しないのは御葬家の選択というようにおっしゃいました。これまで重ねてきた答弁とは大きく異なっていると感じます。また、代表質問の2問目では、現市営斎場は、旧津久井4町との合併前に整備した施設であることから、相模湖地区、藤野地区など遠方となる地域もある。このため、新たな火葬場の整備は、市内どこからでも1時間以内で来場できる場所の整備を検討しているとの答弁でした。遠方だということを認めておりながら、なぜ今、この地域間格差の是正に知恵を絞らないのか。その範囲の限定というのは、データをしっかりととり、合併してもなお利用しにくい地域、また、合併前の皆さんの状況、それを判断しさえすれば、どの地域に助成していくべきか、それは明白なことではないでしょうか。そんな課題整理も、指定都市になっても職員は整理できないのか、非常に私は、その点については落胆しています。世代間格差の公平性、そして、地域間格差の是正に、ぜひ努めていただきたい。助成については、この条例いかんにかかわらず、ぜひ、引き続き検討していただきたいと要請しておきます。

 3点目です。基金の設置が見送られたことです。これについては、使用料を基金に積んで、新たな斎場の建設に充てるべきと提案を申し上げました。市民が御負担いただくものについては、その使途を明確にしていく、それは説明責任を果たす上でも非常に重要なことだと思います。それから、これから世代間格差を考え、その公平性を考え、箱物の維持、施設の維持をどう考えていくか、それを市民の皆様と一緒に考えていく一つの大きなきっかけになるべき事案だというように思っています。それがなされなかったことも非常に残念に考えております。

 以上、3点の理由から、市営斎場のこの一部改正、6,000円への有料化について反対といたします。

 続きまして、受益者負担の考え方による施設使用料の改定についてです。26年度経常収支比率は98.1%、大変な硬直化が進んでいます。持続可能な都市経営を考え、新たな課題への対応や高齢化による扶助費の伸びなどを考えれば、さまざまな対策、歳入確保を講じていくことは論を待ちません。また、適正な負担とは何か、常に考え、公平性を担保する努力を積み重ねていく必要があります。しかし、今回、受益者負担の考え方による施設使用料の改定に関しては、4つの理由から反対いたします。

 1つは、順番が違うということです。まずは、公共施設のマネジメントをしっかりと進めるべきです。今あるサービス、必要なものは何か、それをどこで、誰が提供していくのか、必要な箱物とは何なのか、箱物がなくても提供できるサービスだってあります。有効な活用を図ること、そして、創意工夫をしていく余地は、まだまだ残されています。一般質問で、五十嵐議員がユニコムプラザについて取り上げておられました。1億6,000万近くの費用、施設の設置目的が全く果たされていない、そうした施設を維持していく一方で、今回の値上げによる年間2億4,000万円の増、果たして、これで市民に理解が得られるでしょうか。ユニコムプラザだけではありません。ただ維持しているだけで、有効に使われず、維持管理コストがかかっている施設、たくさんあります。また、道路用地として確保しながら、その道路が建設されず、特に県からの移譲のものも多く見られると思います。草刈りをして、その草刈り費用が発生している、そんな場所も、まだまだ見られます。まずは職員みずから、これらの有効活用、無駄は省く、基本的なところを正してから、施設の利用料、市民の皆さんへの負担、お願いすべきと考えます。

 2点目です。新たな施設整備のルールが明確になっていないことです。先ほど、年間2億4,000万という話をいたしました。今議会でも、市長は美術館2館構想を表明され、また、国際会議場についても、この相模原の重要な施設として、これから検討されていくという姿勢、変わらずに表明されました。年間数十億、数百億ともかかるこれらの施設が、市民の意思を図ることなく検討が進められ、市民の日常生活に大きくかかわる使用料の値上げ、市民のお財布、私たちの相模原市のお財布は一つしかありません。その中で、このアンバランス、しっかりと新規施設の整備についてもルールを明確にし、市民に明らかにした上で、市民負担をお願いする必要があるときにはそれをお願いしていく、それがあるべき姿だと思います。

 3点目です。政策的判断、求めましたが、減免などの措置は講じられないということでした。今回、おやこ劇場の皆さんから、施設のホールの使用料の値上げ、何とかとめてくださいとのお話がありました。おやこ劇場は、1970年以来、子供たちにすぐれた生の舞台、それを鑑賞する多様な交流を通じて子供たちの自主性を育む、そういった目的で、これまで活動されていらっしゃいました。美術館をつくる、そして、文化、芸術も発展させていく、そうした市の方針がありながら、こういった地道な市民の活動、それを後押しする施策が、本来、あわせてあるべきです。施設使用料の値上げをして、もし、この施設の利用が抑制されてしまえば、本末転倒、公共施設の有効利用は図ることができません。そこをしっかりと議論し、この市が目指す本来の姿、何なのか、しっかりと考えて提案していくべきだと考えます。また、引き続き、減免などの政策的な判断、ぜひ求めていきたいと思いますし、市長におかれましても、検討をお願いしたいと要請しておきます。

 そして4点目、先ほどの市営斎場と全く同じです。下水道の徴収ミス等、まだまだ、真相究明、そして、責任の所在、明らかになっていない中で、市民への負担、これは市民に理解されるものではない。

 以上4点によりまして、今議会での受益者負担の考え方による施設使用料の改定については反対いたします。

 しかしながら、陳情については、今後、皆さんに負担していただくその可能性、あることから、反対とする立場と、現時点では、皆さんのお気持ちを酌み、賛成したいという立場に分かれることを申し添えておきます。

 以上で反対討論を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。−−

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第81号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第82号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第83号相模原市市税条例等の一部を改正する条例について、議案第84号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第83号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、議案第86号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について、議案第87号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について、議案第88号相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について、議案第89号相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について、議案第90号相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について、議案第91号相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について、議案第92号相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について、議案第93号相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について、議案第94号相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について、以上10件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第85号外9件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第116号公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求に係る調停の申立てについては、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第6号マイナンバー制度実施の中止または延期を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成少数。

 よって、陳情第6号は不採択とすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第9号横浜地方裁判所相模原支部については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第9号は採択することに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第11号市営斎場火葬料の無料継続を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成少数。

 よって、陳情第11号は不採択とすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第12号地方財政の充実・強化を求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第12号は採択することに決しました。−−

 ただいま議題となっております陳情第13号公共施設の使用料等の値上げについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成少数。

 よって、陳情第13号は不採択とすることに決しました。

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△日程21 議案第95号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程22 議案第96号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程23 議案第97号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程24 陳情第7号 人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについて(民生委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程21議案第95号から日程24陳情第7号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第95号外3件につきまして、去る9月8日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第95号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について、議案第96号相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について、議案第97号相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について、以上3件は関連がありますので一括して審査いたしました。

 質疑では、3件全般に関して、受益者負担の在り方の基本方針策定の背景、施設のあり方の検討前に料金を改定する理由、各施設において料金改定に対する意見聴取をしなかった理由、子供を優遇する考えの有無、コスト把握シートの中の受益者負担対象費用の考え方などが問われるとともに、関連して、公共施設マネジメント取組方針に基づく施設のあり方の検討予定、施設の老朽化に伴う修繕費用の準備に対する考えなどが尋ねられました。

 議案第95号に関する質疑では、あじさい会館においてホールのみ値上げをする理由、ホール利用料金の減免実績、利用料金の増額による利用件数への影響、関連して、利用者アンケートの集計結果と対応状況などが尋ねられました。

 議案第96号に関する質疑では、けやき体育館の和室の利用料金の減額理由、料金改定の周知方法、機能訓練室等の利用料金を改定しない理由、けやき体育館の主な利用者、障害のある子供への優遇制度の内容などが問われました。

 議案第97号に関する質疑では、ふれあいセンターにおける設備使用料の有料、無料の区分けの考え方、子供料金の値上げに対する見解、新磯ふれあいセンターの浴室利用料金に対する高齢者や障害者の減免の考え方と周知方法、東林ふれあいセンターの駐車場の混雑緩和策などが尋ねられました。

 討論では、今回の議案は、公共施設マネジメントの考え方を具体的にどの施設に、いつ適用させていくのか説明がないことも不十分であり、建物の歴史、更新時期等について、きちんと議論すべきである。コストの計算式も、例えば指定管理というあり方が妥当なのか、売却、直営に戻す、減築する等、幾つかの考え方を盛り込んで計算されるべきである。また、利用料が上がることは利用促進を阻害することになる。施設が身近にないことで利用できない方のためにも、公平性として、もっと身近な施設にしていく、ふやしていくということを目指していくべきであるとの反対討論、今回の提案は受益者負担の部分での見直しをして、現在の利用料金を本来徴収すべき金額へ段階的に近づけていこうというものである。現在の利用料金のままで据え置いた場合を想定すると、差額は施設を利用していない市民が負担することになる。全員ができる限り公平となるような負担をするシステムとして、理解がいく政策ではないかと思う。また、ノーマライゼーションを考えると、障害者の方も、高齢者の方も、特別な扱いをし過ぎない形での受益者負担を求めていく必要性があると思う。利用者に説明し、御理解をいただかなければならないが、利用しない市民の負担を少なくして、その分を市の税金として、ほかの施策へ投入することができる意味合いにおいて、納税者全員の意識を考えたときに、施設を利用しない納税者には歓迎されることなのではないか。また、今後、利用者が今までの2割減であれば収入はプラスになるが、3割落ちると収入が減る。そういったことのないように、しっかり努力していただきたいとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決は区分して行った結果、議案第95号、議案第96号、議案第97号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第7号人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについてでありますが、質疑では、それぞれ人間が他人を尊重して生きていくという社会の実現が求められているのは当然のことであり、そういった観点から、進めるべきことは進めるのが、この委員会の責任でもあると思う。採決をして結論を早期に示していく必要があるとの意見が述べられました。

 採決を行った結果、陳情第7号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第95号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について、議案第96号相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について、議案第97号相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第95号外2件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第7号人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第7号は採択することに決しました。

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△日程25 議案第98号 相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程26 議案第99号 相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程27 議案第100号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程28 議案第101号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程29 議案第102号 相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程30 議案第103号 相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程31 議案第104号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程32 議案第105号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程33 議案第106号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程34 議案第107号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程25議案第98号から日程34議案第107号までの10件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小田貴久環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆小田貴久環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第98号外9件につきまして、去る9月10日、環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第98号相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について、議案第99号相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第100号相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について、議案第101号相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について、議案第102号相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について、議案第103号相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について、議案第104号相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について、議案第105号相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について、議案第106号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、以上9件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、9件全般に関して、料金改定におけるコスト分析と反映状況、料金改定による影響とその対応策、各施設の受益者負担対象費用が年度ごとに増減している理由、歳入増加の見込み、消費税率改定に伴う料金への影響が尋ねられるとともに、料金改定に関する市民への情報提供のあり方、施設の利用促進に向けた取り組み、公共施設のあり方が検討される前に料金改定を行うことの見解などが問われました。また、指定管理者制度に関して、指定管理料の算定方法と料金改定に伴う指定管理料への影響の有無、指定期間と料金改定時期の関連性などが尋ねられました。

 議案第98号に関する質疑では、産業会館の設置の経緯と目的、利用率の推移とその向上に向けた取り組み、施設の使用用途変更の考え、料金設定の考え方と根拠などが問われました。

 議案第99号に関する質疑では、勤労者総合福祉センターの料金改定により、学生利用者へ与える影響と見解が尋ねられました。

 議案第100号に関する質疑では、自然の村の料金設定の考え方が問われました。

 議案第103号に関する質疑では、藤野やまなみ温泉の料金設定の考え方、料金改定による利用者数への影響と認識、近隣の同種施設との料金均衡を図る考え、行政財産の目的外使用許可に伴う使用料の年額と料金改定による変動の有無、入湯税課税の考え方、地域住民からの意見の把握状況が尋ねられました。

 議案第105号に関する質疑では、相模川ふれあい科学館の料金設定の考え方、料金改定に伴う指定管理者との協議状況、収益向上に向けた取り組みが問われました。

 議案第106号に関する質疑では、都市公園の料金設定の考え方、他市の同種施設における料金設定の状況、仮料金の算定方法、改定後の料金が仮料金よりも高くなった理由が尋ねられました。

 討論では、受益者負担をしっかりと進めていくという考え方については賛同するが、公共施設マネジメントをこれから市民とともに考えながら進めていくという段階で、また、先般の下水道使用料等の問題についても解決していない状況で、先に市民へ負担を求めることは理解が得られるものではなく、納得できないとの反対討論がなされました。

 採決は区分して行った結果、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第102号、議案第103号、議案第104号、議案第105号、議案第106号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第107号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、粗大ごみの戸別収集件数と直接搬入件数、手数料算定の考え方と根拠、歳入増加の見込みと増加分の充当先、手数料改定と最終処分場延命化との関係性、コスト削減に向けた検討状況、手数料改定に係る市民や事業者への周知方法が問われました。

 採決を行った結果、議案第107号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第98号相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について、議案第99号相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第100号相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について、議案第101号相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について、議案第102号相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について、議案第103号相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について、議案第104号相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について、議案第105号相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について、議案第106号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、以上9件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第98号外8件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第107号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

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△日程35 議案第108号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程36 議案第115号 工事請負契約について(葉山島水路機能回復工事−建設委員会審査報告)



△日程37 議案第117号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)



△日程38 議案第118号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程35議案第108号から日程38議案第118号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第108号外3件につきまして、去る9月9日、建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第108号相模原市下水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、指定下水道工事店の登録数、他市における登録手数料の状況、指定に当たっての資格要件、工事店に対する講習や指導の必要性が尋ねられるとともに、指定下水道工事店以外が工事を行った場合の罰則規定、これまでの罰則適用の有無、工事店の標示の必要性、受益者負担の考え方に対する認識が問われました。

 採決を行った結果、議案第108号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第115号葉山島水路機能回復工事に係る工事請負契約についてでありますが、質疑では、今回採用した工法の特徴、豪雨を見据えた工事内容、総合評価方式により市内3業者でのJVを選定した理由、県と市との負担割合などが尋ねられるとともに、工事に至るまでの経緯、国、地権者等との関係が問われました。関連して、訴えの提起の内容と時効に関する法的解釈、請求する経費の回収見込み、他に崖崩れが懸念される箇所の有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第115号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第117号市道の廃止について、議案第118号市道の認定について、以上2件は関連がありますので一括して審査をいたしました。

 質疑の後、採決を区分して行った結果、議案第117号及び議案第118号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第108号相模原市下水道条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第115号葉山島水路機能回復工事に係る工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第117号市道の廃止について、議案第118号市道の認定について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第117号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程39 議案第109号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



△日程40 議案第110号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



△日程41 議案第111号 相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



△日程42 議案第112号 相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



△日程43 議案第113号 相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



△日程44 議案第114号 相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



△日程45 陳情第8号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について(文教委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程39議案第109号から日程45陳情第8号までの7件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第109号外6件につきまして、去る9月11日に文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第109号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、名称変更の経緯、桂北という名称の由来とその由来を公民館に掲示することの考え、地域要望から名称変更に至った事例の有無が問われました。

 採決を行った結果、議案第109号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第110号相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について、議案第111号相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について、議案第112号相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について、議案第113号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について、議案第114号相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について、以上5件は関連がありますので一括して審査いたしました。

 質疑では、5件全般に関して、改定料金の算定方法、今回、条例改正しない施設の使用料等の取り扱い、料金改定に当たり、経過措置を設けた理由、近隣市町村における同種施設の使用料等の状況、施設利用者数の推移、仮料金までの段階的な引き上げの可能性などが尋ねられるとともに、施設利用者、各種スポーツ団体等、市民への事前周知の状況、地域特性を踏まえた利用促進策、使用料等減免規定の見直し状況、指定管理者との協議内容と協議の開始時期、委託料減額措置に関する検討経過、指定管理者の判断で料金改定を行わないことの可否が問われました。関連して、若年層のスポーツ離れへの対策が尋ねられました。

 議案第110号に関する質疑では、利用区分見直しの理由と今後の方針、利用区分に関する市民からの要望状況が尋ねられました。

 議案第111号に関する質疑では、中体育室に加算利用料金を設定した理由、営利目的の年間利用回数、突発的な選挙等の際に、営利目的の催しが予定されている場合の対応などが尋ねられ、関連して、施設修繕の取り組み、市民にとって利用しやすい施設運営の考え方が問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第110号、議案第111号、議案第112号、議案第113号、議案第114号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第8号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてでありますが、質疑では、陳情趣旨への教育委員会の見解、教職員給与費の年間額が尋ねられました。

 採決を行った結果、陳情第8号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第109号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第110号相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について、議案第111号相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について、議案第112号相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について、議案第113号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について、議案第114号相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第110号外4件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第8号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第8号は採択することに決しました。

 休憩いたします。

   午前10時51分 休憩

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   午前11時20分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程46 議案第119号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務、民生、環境経済、建設委員会審査報告)



△日程47 議案第120号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



△日程48 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程46議案第119号から日程48議案第121号までの3件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆石川将誠総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第119号平成27年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入の国庫支出金では、総務費国庫補助金と総務費国庫委託金に関して、対象となる事務の基準が尋ねられました。

 続いて、歳出の戸籍住民基本台帳費では、戸籍住民事務運営費に関して、マイナンバー制度に対応するためコールセンターに専用電話番号を設ける理由、個人番号通知カードの宛先不明返送分の取り扱いとその処理に係る経費、新たに採用する非常勤職員が従事する具体的な事務と配置の考えなどが尋ねられました。

 債務負担行為補正では、LED防犯灯・街区表示板整備管理事業に関して、街区表示板に区ごとの特色をつける考え、防犯灯のLED化に合わせて一斉更新する理由、LED化の対象となる防犯灯と維持管理費の考え、ESCO事業導入に伴う具体的な効果と事業期間に対する見解、事業者の事業遂行能力、市内電気工事会社の活用に係る取り組みが問われました。

 採決を行った結果、議案第119号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第119号平成27年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 母子福祉費では、ひとり親家庭等自立支援事業に関して、事業内容、給付予定人数、他市での実施状況、申請数が予算額を超えた場合の対応などが尋ねられました。関連して、保護者の就労支援以外の子供の貧困対策事業、関係機関と連携した事業展開に対する見解などが問われました。

 教育保育施設費では、教育・保育施設等助成費に関して、補助金額の算定根拠、県負担の割合、幼保連携型こども園の整備に対する支援の考え方などが尋ねられました。

 母子保健費では、妊婦健康診査事業に関して、事業内容、周知方法、補助券が使用可能な市内の医療機関数及び使用できない医療機関で受診した人への助成方法、健診費用に対する助成額の割合、他市での助成状況などが問われました。

 採決を行った結果、議案第119号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 小田貴久環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆小田貴久環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第119号平成27年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 みどり対策費の緑地保全用地購入事業に関して、用地の取得率、取得面積と坪単価、維持管理費に対する国庫補助金充当の有無、財政支援に係る国への要望活動の状況、残りの用地取得に要する期間と費用の見込み、今後の用地取得の考え方と課題が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第119号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月9日、10日及び16日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第119号平成27年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 債務負担行為補正の乗合タクシー運行事業に関して、津久井地域での事業概要、運行実績、地域の協議会等から寄せられた市民意見等の把握状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第119号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第120号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、債務負担行為の土地区画整理事業費に関して、民間事業者包括委託制度導入の経緯と他市の導入事例、同制度を導入しなかった場合の影響、受注者の選定方法、工事発注時における市内業者の活用策、地権者説明会の開催状況、年度別事業費の内訳と契約締結までのスケジュールが尋ねられるとともに、地下埋設物の把握と処理方針、労務単価や資材単価の見直しによる影響、今回の補正額が決定するまでの事業費変動の理由などが問われました。

 討論では、補正額が大きく変動した経緯がある以上、採決を行うべきでないとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、議案第120号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第121号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算について申し上げます。

 初めに、補正予算全般について、補正額の内容と執行見込み、今後の徴収事務の取り組み内容、今回の教訓と今後の組織体制強化の考えなどが尋ねられました。

 続いて、支出の公共下水道営業費用では、業務費に関して、徴収猶予地調査委託の具体的内容が、関連して、新たな下水道管理システム構築の考えが尋ねられました。

 公共下水道特別損失では、過年度損益修正損に関して、徴収済みの受益者負担金を返還する判断に至った経緯が問われました。

 採決を行った結果、議案第121号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第119号一般会計補正予算及び議案第120号麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算に反対する立場から討論を行います。

 提案されている一般会計補正予算には、妊婦健診費用の助成限度額や助成回数の拡充及びひとり親家庭等自立支援事業として、高校卒業程度の認定試験合格のための学習講座や認定試験の受講費用等が計上されていること、また、認定こども園に移行予定の幼稚園の施設整備費の一部助成など、これまで要望してきた市民生活を支援する内容については、評価できるものであり、賛成できる部分です。

 しかしながら、今補正予算には、戸籍住民事務運営費として、10月からのマイナンバー法に基づき、本市が実施するに当たっての費用で約3億円、財源内訳は、国庫支出金が約2億7,000万円、本市歳出は約3,000万円が計上されています。6月定例会議のときにもマイナンバー関連費用が計上されていましたが、日本共産党議員団は、国会でも、各地方議会でも、さまざまな問題点を指摘し、制度施行に対し、延期、中止を表明してきました。10月5日からは番号を国民に知らせる通知カードの郵送が始まりますが、そもそも世論調査でも、制度の周知と理解が徹底されているとはいえません。また、この間の国の調査や国会論戦の中で明らかになったように、自治体や民間事業者の準備状況が万全とはいえず、このまま制度を実施することへの不安が広がっています。

 本市でも、新たに非常勤職員を雇用し、研修を行い、対応していくとしていますが、責任も伴う窓口対応など、不安を払拭できません。

 マイナンバー制度実施の中止または延期を求める陳情が本定例会議に出されていますが、従業員を雇用する事業主は、個人番号関係事務実施者として、従業員やその扶養家族等の個人番号管理体制や準備のためのさまざまな経費が必要となり、ランニングコストも重い負担増となります。事業者にとっては、制度のメリットよりも、必要経費や情報流出への懸念、損害補償対策など、2017年消費税増税とともに、中小事業者への大きな負担となり、経営を圧迫するものとなります。住基カード、住基ネットに比較しても、膨大な経費をかけてスタートしようとしていますが、個人情報保護に関する対応が現段階で全体として万全でない中、強行されていいのでしょうか。

 改正法によって、健診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど、さらに情報漏れや悪用へのリスクと不安が増大しています。民間事業者への対応、支援も進んでいない中、制度実施を強行することは余りに危険です。主要国首脳会議7カ国で、日本のように、全員強制、生涯不変、官民利用の番号制度を導入している国はないとのことです。導入しているアメリカや韓国では、銀行口座など大量の個人情報が流出し、被害が発生、見直しに追い込まれていることから見ても、日本のマイナンバー制度導入は、世界の流れに逆行するものと言わざるを得ません。マイナンバー制度については、制度実施の延期、中止することを求める立場から、補正予算には反対するものです。

 続いて、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてです。

 2015年度から22年度まで、7年間で総額79億9,000万円の債務負担行為を設定するものですが、代表質問や建設委員会審査の中から、看過できない、さまざまな問題点や懸念事項が浮上してきました。5つの点について申し上げます。

 まず第一に、事業費設定が2カ月間で約10億円も増加した点や、議会に情報提供される数字について、問題を感じざるを得ない点が多々あることです。区画整理事業においては、事業採算性が最も大事な点ですが、事業費見通しは厳密性が求められます。近年、大型事業ほど事業費が膨らむ傾向がありますが、とりわけ建設業界を取り巻く環境は、人件費や資材費等の値上げが続き、今後についても、さらに厳しくなるものと予想されます。6月16日の建設部会では、総事業費について、民間事業者包括委託制度を導入することによって、9億円を削減することができ、70億円と説明がありました。ところが、その時点でも、本当は73億円であったこと、73億円を切り下げて70億円と議会に説明したと、9月の建設委員会で答弁がありました。3億円という数字は、決して小さな数字ではありません。なぜ切り下げた数字を議会に示したのか、正確な数字が示されなかったのか、理解、納得できません。これでは議会として判断するに当たって、示されている各数字に対しての不信感が生じるではありませんか。この地域は、積算を緻密に行っても、想定を超える変動がある可能性が危惧されている地域です。事業のスタート時点でこのような数字の示され方について、問題を感じざるを得ません。

 第二に、79億9,000万円の財源内訳見込みを見ますと、国県支出金が31億8,300万円、地方債が24億400万円、その他11億6,700万円となっています。7年間の債務負担行為として設定するものですが、国支出金約32億円、その他11億6,700万円、これらは確実に確保できる資金でしょうか。今、オリンピックに向けて、首都圏での再開発建設ラッシュですが、国の補助金がスムーズに本市に入ってくるのか、事業費の約4割を国が補助金を出すということが完全に担保されているのでしょうか。また、その他、約12億円の財源見通しについても不安を払拭できません。

 第三に、事業推進に当たっての責任のあり方への不安です。この地域の区画整理事業は、市が直接行うのではなく、全国初めて、被災地を除いて初めて、民間事業者包括委託制度で行うとしています。民間事業者への委託という点では、公共事業でも、これまでもとられてきた手法ですが、包括的に委託をするという点では初めてのことです。市は受託者業務の監督、指導を行い、事業の責任は原則市が負うとしています。しかし、役割分担の中で発生した事由については、それぞれが責任を負うとしています。6月の建設部会では説明がなく、9月定例会議の代表質問に対する答弁で突然出されてきたのが、設計、積算をチェックする第三者機関の存在です。設計、積算等、その内容の精査に当たって、第三者機関に確認業務を委託するということです。設計や積算のチェック業務を市が直接行うのではなく、第三者に委託をする、最終的には市がチェックをする、責任をとるとしています。区画整理事業そのものの委託と委託事業者の設計、積算のチェックを第三者に委託する、市が直接チェックしない、委託に次ぐ委託です。

 さらに驚いたのは、今建設委員会で我が会派議員が指摘した民間事業者包括委託制度の導入検討を委託したことです。これは随意契約で、予算は500万円で締結されております。民間事業者包括委託制度を導入するかどうか、その是非の検討を500万円で委託したということです。このことは会派の独自調査で判明したもので、委託することと委託費については、議会では一切説明がされておりません。なぜ説明がされなかったのか、疑問を感じます。

 第四に、地権者への説明と議会での説明と違う内容であるということです。第三者機関に確認業務を委託する点について、地権者には説明されていたのに、時間的にはその後の議会には説明がされずに、9月定例会議の代表質問の答えで初めて聞くこととなりました。さきに指摘した数字についても、地権者への説明と議会への説明が違うことがあったことも腑に落ちない点です。

 最後に、まちづくりの全体像についてです。148ヘクタールという区画整理事業の一部、38ヘクタール部分を先行的に市施行で行うとするものですが、そのため、道路整備が今回の事業の部分の600メートルだけ4車線整備ということで、つながる道路は拡張されないという点です。道路混雑、渋滞など、交通環境悪化をもたらさないかという点です。この地域は、現在も時間によって渋滞を生じています。良好な道路環境は、区画整理事業、再開発事業などで優先的に行うべき重要な問題です。全体で見れば、不自然な道路整備と言わざるを得ないと考えます。また、残る2区間は組合施行で行うとしていますが、事業費、時期など明確ではなく、先行区間との連動したまちづくりの全体像が見えてきません。さらに、ショッピングモールを呼び込むようですが、座間市、海老名市などとの近隣の都市との競争激化が予想されますし、物流など景気変動のしわ寄せを受けやすい産業を誘致している点も不安が残ります。

 以上、今定例会議に上程されている麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に対しては、さまざまな点で賛成しがたいと判断し、債務負担行為設定に関する今議案には反対するものです。

 以上、討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。

 10番鈴木晃地議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(鈴木晃地議員) 颯爽の会の鈴木晃地です。颯爽の会という立場だけでなく、市民の皆様から負託をいただいた一人の市議会議員として、議案第120号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算に対し、反対の立場から討論をいたします。

 本件は、市長が推し進めている広域交流拠点都市の中核をなす事業であることは承知いたしております。私自身も、広域交流拠点という考え方には以前より賛同しておりますし、この区画整理事業自体に反対しているわけではありません。では、なぜ反対の立場でこの場に立つのか、それは将来、地域のまちづくりを先導する区画整理事業を実施するに当たっては、精査すべき点は精査をし、事業の確固たる、先鞭となる事業計画であることが当然望まれるところ、細部まで詰めきれていないことから、非常に危惧される点が多く、現段階では反対と判断いたしました。

 主な反対理由は、事業計画の立案過程も含め、事業費の精査が極めて不十分であることと、数字の捉え方に対する信頼性の欠如であります。当会派の長友議員が建設委員会でも発言していることと趣旨が重なる点がありますが、大変重要なことであり、論点を絞り申し上げます。

 平成27年6月の建設部会に提出された資料には、包括委託の総額が70億円とされていたが、約2カ月という短期間で10億円もの増額がなされ、80億円に変更されました。本会議場では、労務単価の変更やコンサルタント業務の委託内容を精査したことが変更理由とされましたが、契約をするに当たり、当然、入っていなければならない事業が抜けていただけでなく、6月に提出された70億という試算は、実際、73億円であり、事実上の増額は約7億円であったことが9月の建設委員会で明らかになりました。70億円として提出したことに関しては、73億円を70億円に引き下げたとのことでした。3億円もの額をいとも簡単に引き下げ、事実と異なる報告を議会にすることは、あってはならないことです。

 一方、民間包括委託のメリットとして、提出された資料に、職員数の削減により、約3億円もの人件費が削減されると説明がありましたが、実際は2億2,000万円であり、その差は8,000万円となっております。メリットは過大に報告し、デメリットは過小に報告することは、余りに議会を軽視していると言わざるを得ません。そのような現段階において、苦しい生活の中でも、本市を信頼し、納税をしていただいている市民の皆様に、胸を張り、賛同することが果たしてできるでしょうか。オリンピックが近づくことによる労務単価の高騰や地下調査の結果によっては、100億、150億かかるとも言われているこの大事業に相模原の未来を託すのであれば、今いる人だけでなく、これから生まれてくる子供たちに対しても、説明責任ができる事業計画でなければなりません。リスクを恐れ、行動しないのではなく、詳細まで計画を詰め、それでも成功の道筋が見えるのであれば、リスクをとり、行動していくことこそが、我々が求められている責務ではないでしょうか。50年先、100年先を方向づけるこの事業を失敗しないためにも、事業全体を中止するのではなく、一度立ちどまり、計画を細部まで練り直す必要があることを提案し、反対討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第119号平成27年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第120号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第121号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。

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△日程49 議案第69号 平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程50 議案第70号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程51 議案第71号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程52 議案第72号 平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程53 議案第73号 平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程54 議案第74号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程55 議案第75号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程56 議案第76号 平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程57 議案第77号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程58 議案第78号 平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程59 議案第79号 平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程60 議案第80号 平成26年度相模原市下水道事業会計決算(決算特別委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程49議案第69号から日程60議案第80号までの12件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。山岸一雄決算特別委員会委員長。

   〔決算特別委員会委員長登壇 拍手〕



◆山岸一雄決算特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算外10特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算につきまして、去る9月3日の本会議で設置されました決算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 9月3日の本会議終了後、直ちに第1回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、山岸一雄が、副委員長には岸浪孝志委員が選出されました。

 その後、常任委員会の所管別に各分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託いたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同様といたしました。実質的な審査は、9月8日から9月11日まで開催された各分科会において行われました。

 9月24日の第2回委員会においては、各分科会担当委員長から各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。

 採決は区分して行った結果、議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第70号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第71号平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。

 議案第72号平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第74号平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第78号平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第79号平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、議案第80号平成26年度相模原市下水道事業会計決算については、いずれも賛成総員により認定すべきものであると決しました。

 以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 休憩いたします。

   午前11時58分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第69号一般会計歳入歳出決算、議案第70号国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第71号介護保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する立場から討論を行います。

 2014年度の市民生活をめぐる環境ですが、昨年度は、4月に消費税が8%に増税され、後期高齢者保険料が引き上げられ、食料品を初め、輸入品の値上げなどで、生活が苦しくなったという実感が示されています。非正規雇用が増大する中、働く世代の収入改善は図られていません。年金は、2013年度10月に1%削減に続き、昨年4月に0.7%削減と連続して行われ、市民の可処分所得の減少が消費低迷を招き、一部の大企業の好調は見られても、市内経済全体の安定的景気回復には至っていないと見ざるを得ません。収入の減少が続いている中、増税や公共料金の値上げなど支出はふえ、市民の生活は追い込まれています。生活保護世帯や就学援助の増加、各種税金の滞納などの数値から、アベノミクスの恩恵が市民に行き渡っていません。

 歳入の根幹をなす個人市民税については、今決算では、人口増による収入増という結果となっていますが、本市の今後の人口推移や高齢化に伴う年金生活者の増加により、厳しい歳入状況が予想されます。

 法人市民税は、景気の変動や税制改正などによる変動が激しく、甘い見通しを持つことはできません。本市は昨年度も実質収支比率は4.9%で健全財政を維持していますが、今後の歳出については、公共施設や土木インフラ補修、改修が迫られてきています。確かな財源確保の見通しと各事業の必要性、優先性を連動して考えなければ、本市財政は一気に悪化せざるを得ないのではないかという懸念を持たざるを得ません。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金については、市の歳入となるべき市街化区域としての固定資産税相当額は38億7,000万円の約28%に当たる分しか交付されておらず、市財政に大きな打撃となっている状況が続いています。このように、基地の存在が市の歳入に多大なマイナス影響を与えている状態が一向に改善されないまま、基地強化が進み、基地の存在が市民生活の不安を呼ぶものとなっています。特定防衛施設周辺整備調整交付金は、ジェット機、飛行機などの施設に交付されるものですが、平成23年10月に、ヘリコプターも追加されることによって、本市への交付金が増加されています。これは本市基地がヘリコプター飛行訓練基地として強化されていることを示すものであり、基地の目的外使用である点からも、容認できるものではありません。

 債務負担行為については、将来にわたって債務を負担する行為で、いわば予算の担保であり、債務保証、損失補償、物件の年賦購入その他で、2014年度末、上限607億円と年々増大しています。毎年度の当初予算には当該年度分しか計上されていませんが、確実に確保しなければならないものとして、財政運営を制約するものです。このような数字が毎年増大していくことは、財政の全体像を見えにくくし、財政悪化を招くものになる可能性を否定できません。

 広域交流拠点としてのまちづくりへと橋本駅・相模原駅周辺整備計画の策定に向けた取り組みが進められています。圏央道、リニア中央新幹線駅を起爆剤としての本市の活性化、昼間人口をふやすことを目指したまちづくりへの調査、検討経費が計上され、進捗されています。今会議で、来年度策定される相模原駅周辺整備計画にJR横浜線の立体交差化事業についても位置づけていくとの答弁があり、総事業費や本市負担分など、市民や議会に示されないまま、進もうとしています。大きな財政負担を負うことになる事業ですが、一体、市民全体の意向、意思を問うたことがあるのでしょうか、また、問う意思があるのでしょうか。

 50年先、100年先の相模原のためにと言いますが、目の前の広大な米軍基地の存在を考えれば、この地域での安全、安心が担保されていないことを、私たち市民は8月24日に思い知らされたのではありませんか。相模総合補給廠での爆発火災事故は、危険物施設と指定されていない倉庫で起きたこと、爆発した倉庫のすぐ隣は危険物施設であることなど、一歩間違えば重大な事故につながりかねない状況だったことに震撼する思いです。今会議で明らかになったことは、危険物施設が16棟、今も存在していますが、建設当初から変動があっても、日本政府及び自治体には情報提供されません。さらに、米軍費用で建設される倉庫には、何が、どのくらい入っているのか、そして、どう管理されているのかもわからないということです。市米軍基地返還促進等市民協議会は、以前より基地周辺の防災、環境保全などのための自治体職員による基地内への立ち入りについて、特段、配慮されたいと要望していますが、この要望が無視されたまま、今日の事態が発生し、消火活動のための放水すらできない状況だったではありませんか。この地域に隣接しての行政機能の集約やコンベンションホールなどの集積は、危機管理上、適切とは考えられません。基地の強化に断固反対し、治外法権の基地に対し、地位協定の見直し、改定への声を上げていくこと、市民とともに市長が先頭に立って、必ずや実現されることを強く要望するとともに、議会、議員も一丸となって進める決意です。

 産業を中心とした新たな拠点づくりに向けた土地区画整理事業が同時進行的に複数進められていますが、企業誘致の都市間競争におくれをとってはならないと、事業費積算や事業採算性の点での見通しに対し、不安を感じざるを得ません。また、リーディング産業誘致へ力点が注がれる一方、市内中小企業、中小業者の活力は厳しくなっていますし、今後、消費税10%への増税やマイナンバー対応など、一層の負担増が迫られれば、さらに、倒産、廃業などに追い込まれる事業所が出てくることが危惧されます。市内中小企業、中小業者の仕事おこしと地域経済循環としての経済効果の高い住宅リフォーム助成制度の復活や、店舗リニューアル等助成制度創設など、市民にも、中小業者にも、待ち望まれている施策を地域経済活性化策として打ち出す時です。強く要望いたします。

 決算額全体では大きくなっていますが、農林水産業費は比率が下がり続け、昨年度は0.34%という状況です。第一次産業は命を育む重要な産業であり、決して軽視してはならない産業です。地球温暖化現象が世界規模で起きている今、食料自給率向上は、国レベルでも、自治体レベルでも、本気になって目指さなければならないと考えます。地産地消で安全なおいしい農作物を身近で購入できることは、消費者にとって、満足度の高い、真の豊かさを感じることです。そして、生産者にとっても、生産することの安定性とやりがい、生きがいにつながるものとなるのではないでしょうか。都市農業の可能性をもっと豊かに生かすためにも、有効な就農者支援や林業振興を図ることを強く要望いたします。

 保育所や学童保育クラブの待機児解消は、子育て支援の点でも優先的に取り組むべき課題です。保育の質も確保、充実させながら、保育料、学童保育料など軽減を図り、子育て世代が転出していかない町、選んでもらえる町へとなるように、子育て支援策を拡充することを要望します。質の確保としては、ハード面とともに、保育士や指導員の専門性を高めることや、労働条件の向上で離職率を減少させ、経験を重ね、専門性を高めることが重要です。

 小児医療費助成事業については、一歩一歩前進させていますが、市長の公約でもある中学3年生までの無料化については、国の補助金なども有効に活用して、早期に実施するよう要望いたします。

 教育では、学校施設整備、エアコン設置など、計画的に進めていますが、校舎などハード面の整備は市内企業への発注につながり、地域経済循環の有効な施策です。教育局予算の枠だけで考えるのではなく、経済対策としても位置づけ、市内中小企業、中小業者を活用した大規模改修などを積極的に推進することを要望するものです。

 子供の貧困が社会問題化している中、社会全体で全ての子供たちの成長、発達を保障する考え方に立ち、子供たちの五感を豊かに育む農業体験教育や学校給食などの充実、就学援助金の基準を維持し、生活保護減額と連動させないなど、子育て支援強化を強く主張するものです。

 次に、国民健康保険事業特別会計についてです。

 日本共産党市議団は、市民の生活実態に照らし、国民健康保険税の引き下げを求め続けてきました。2015年度、国の低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援拡充という施策を生かし、他自治体で実施しているように税額引き下げを求めましたが、市は困難としています。国保加入世帯が減少している中、現状でも滞納世帯は高どまりですが、国民健康保険運営協議会から、さらに来年度、国保税が引き上げられる答申が出されています。市民の生活実態や滞納状況から見ても、さらなる滞納につながりかねません。国民健康保険税の値上げは避けるべきです。また、条例減免については、基準を拡充している前進面もありますが、所得の前年度比30%減という基準では、もともと所得の少ない人が減免対象にはならないのです。生活困窮、生活保護基準に照らしてどうかという基準のみで設定すべきです。医療は、早期発見、早期治療が全体の医療費抑制につながることからも、国保税の滞納により医療にかかれない人を出さないことが大切です。国保税の引き下げと減免制度拡充を求めるものです。

 次に、介護保険事業特別会計についてです。

 3年ごとの制度改定のたびに保険料が引き上げられて、年金から天引きされています。高齢化社会に伴い、要支援、要介護と認定される高齢者もふえて、この10年間で1.5倍にふえ、ことし3月に全国で600万人を超えました。介護現場では、人手不足と経営難に加え、2015年に介護報酬の大幅削減が、さらに追い打ちをかけるものとなっています。日本共産党の実施した全国都道府県政令指定都市、中核市に行ったアンケートでは、介護報酬の削減による介護事業所の廃止、休止の増加と新規参入の減少という調査結果が出ています。市町村が管轄する地域密着型サービスの小規模事業所での事態も深刻になっています。昨年、医療介護総合確保推進法で導入された要支援者サービスを保険給付外とする制度改悪に呼応し、2015年度報酬改定では、要支援関連の報酬単価が削減され、事業者に大きな打撃となり、利用者にとっても負担増が迫られています。介護保険制度改悪は、高齢者にとって、とりわけ貧困老人の広がるもとで、人間の尊厳にかかわる重大な基本的人権侵害となります。介護保険制度改悪に対し、自治体からも声を上げ、市民を守るとりでになることを求めます。

 最後に、2014年度、相模原市監査委員の決算審査意見書で指摘されている委託事務の行政事務執行についてです。

 意見書のまとめの中に、2014年度、定期監査で、委託料の契約に関する事務について監査を重点的に行った結果、不適切な事務処理が全庁的に散見されたとして、次のように指摘しています。契約行為は、相手方の選定から合意内容を記録するための契約書の作成、履行確認に至るまで、適正に執行することが求められる重要な事務である。全庁的に適正な事務の執行がなされるよう、早急に対策を講じられたいとしています。また、定期監査の結果から把握した不適切事例の要因についても分析し、主な要因としては、財務会計事務、出納事務にかかわる内部統制不足、検証事務の不足、条例等の確認不足、事務処理の遅延、失念が挙げられ、これらを原因とする不適切な事例が毎年散見されると指摘しています。そして全庁的に毎年散見されることから、監査の実効性を担保するため、これまでは指摘事項に当たらない不適切事項として口頭で担当課に伝えていた口頭注意を、2014年度からは、注意事項として公表文に記載することとしたとしています。さらに、財務会計事務を含めて、事務処理ミスが発生すると、その対応に多大な経費が必要になるばかりではなく、市民生活への影響が懸念され、市政への信頼が低下するおそれもある。不適切事例について改めて検証し、原因の分析や効果的な再発防止策の検討を行うとともに、管理監督する立場の職員が適切に業務をマネジメントするなど、組織的な対応を徹底するよう要望すると厳しく対応を求めています。この意見書は、委託料の契約に関する事務を指摘していますが、今9月定例会議に出されている下水道使用料受益者負担の徴収漏れなどの歳入に関する事務執行の不適切性、ずさんさと同じようなことが、委託事務においても、毎年、全庁的に散見されるということです。行政事務執行へ不適切な事例が各部署に発生していることの指摘を重く受けとめるべきです。

 決算審査に当たって、個々の施策の中には、住民サービス向上につながる内容もありましたが、市民の利益に反する施策もあり、全体として大型開発に邁進しようとする行政運営や次々と事務執行上、市民の不信を増幅させる事態が起きて、信頼を回復させるに至っていないなどから、歳入歳出決算について認定することはできません。

 以上、討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 28番久保田浩孝議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田浩孝です。会派を代表して、上程されております議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算並びに議案第70号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算及び議案第80号相模原市下水道事業会計決算につきまして、決算特別委員会の委員長の報告のとおり、認定することに賛成の立場から、評価や意見、要望等を申し上げ、討論といたします。

 昨年は、政令指定都市移行5年目であり、また、市制施行60周年を迎えた節目の年でもありました。着実な発展を続けてきた本市の未来に向かってのさがみ縦貫道の市内区域の全線開通、そして、相模原愛川インターチェンジに引き続き、相模原インターチェンジの開通やリニア中央新幹線の橋本への駅設置計画や相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線延伸の促進などの取り組みは、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼす環境変化であります。これを好機と捉え、人や企業に選ばれる都市づくりを進めるためのハード面の施策のみを推し進めるのではなく、市民生活の向上に向け、子育て世代や高齢者等に優しい、誰もが安心して暮らしていけるソフト面の施策にも、確実に、そして着実にバランスよく取り組むことを要望しておきます。

 本年度に発覚したさまざまな不祥事は、市民の信頼を大きく失わせるものであり、コンプライアンス、法令遵守、全職員がこの意識を共有し、適切なリスク管理体制を構築するとともに、全体の奉仕者としての公務員の自覚を持って、職員一人一人が他人事ではなく、自身の問題と捉え、市役所一丸となって、信頼回復に向け取り組み、今後のさまざまな施策を推し進めるため、一層の努力をお願いいたします。

 さて、平成26年度当初予算は、切れ目のない経済対策のため、国の補正予算に合わせ、経済雇用対策事業の推進のために前倒しされた平成25年度3月補正予算と一体的に編成されました。予算編成に当たっては、中期実施計画の初年度でもあり、また、市政運営の重要な視点として、広域交流拠点性のさらなる向上、防災、減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の4点を踏まえ、あらゆる事務事業を精査しながら、中期実施計画の着実な推進に重点を置いた取り組みをすることとし、政令指定都市のメリットを生かした市政運営が望まれ、さらなる財政の健全化と市民サービスの向上が図られることを期待され、予算執行がされたものと承知はしております。

 平成26年度決算での本市の財政状況では、普通会計決算での歳入においては、市税や地方消費税交付金などの増収に伴い、総額として2,607億5,000万円となり、歳出においては、扶助費等の義務的経費は増額となったものの、国直轄事業負担金の減少や相模川ふれあい科学館再整備事業などの完了により投資的経費の減額に伴い、総額として2,526億5,000万円となり、歳入歳出とも前年度に比べ増加いたしました。

 収支の状況においては、実質収支額は68億3,000万円で、前年度よりも若干の減額であり、実質収支比率は前年に比べ0.1ポイントの改善がされたものの、単年度収支額及び実質単年度収支額はともに赤字となり、また、地方公共団体の財政上の能力を示す財政力指数は0.941で、1を下回る状況ではあるものの、経常収支比率では前年比1.1ポイントのアップで98.1となり、財政構造の硬直化が進み、依然として厳しい財政状況であると懸念するところもあります。

 しかし、この決算における健全化判断比率においては、実質公債費比率3.4であり、昨年よりも0.5ポイント低下し、また、将来負担比率は40.2、前年より0.4ポイント増加したものの、それぞれの早期健全化基準を大きく下回っている状況となっていることは、厳しい財政状況の中ではありますが、おおむね良好な財政運営が行われているものと評価をいたします。今後とも、財政運営に当たっては、少しずつ景気の回復が見えるものの、まだまだ厳しい社会、経済情勢の中、各財政指標を的確に捉え、中長期的な視点に立ち、市民にわかりやすい透明性のある財政運営状況の公表、そして、説明ができるよう要望しておきます。

 続いて、一般会計及び各特別会計歳入歳出決算等における歳入について、一般会計においては、自主財源の根幹をなす市税収入では、景気の回復基調を背景に、法人市民税の増減率が24.3%、15億2,000万円の増収、他の市税を見れば、市たばこ税は減収したものの、固定資産税などは増収し、収入率においても、現年課税分及び滞納繰越分ともにアップしていること、保育料などの分担金及び負担金収入や住宅使用料などの使用料及び手数料収入など、また、国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計においても、おおむね収入率等が向上していることは評価いたします。

 しかし、一般会計においての自主財源率が前年に比べ0.9ポイントに減少していることは、国、県からの各種交付金等の依存財源のほか、特に市債への依存が高まっている状況には危惧するところもあるため、臨時財政対策債の課題はあるものの、市債発行の抑制と宝くじ収入やネーミングライツ収入などのような創意工夫により、新たな自主財源の確保に努められるよう要望しておきます。

 次に、市税等の強制徴収債権や住宅使用料などの非強制徴収債権における収入未済額の減額に向け、債権管理条例や債権回収対策基本方針に基づいた取り組みについて、債権管理条例が施行された平成24年度の決算とも比較をさせていただきます。強制徴収債権における市税では、市税納付お知らせセンターでの現年度課税分への早期の納付勧奨による効果もあり、初期滞納者や過年度滞納者への納付の督励や財産調査、差し押さえ等の滞納処分の強化が図られ、平成24年度に60億円あった収入未済額が49億円と減額され、国民健康保険税においても、滞納処分の強化等により、平成24年に106億円だった収入未済額が99億円と減額しました。また、非強制徴収債権の住宅使用料では、債権の適正な管理に努め、不良債権の時効の援用による不納欠損処理や弁護士へ委託しての債権回収などの効果により、平成24年に9,200万円だった収入未済額が6,800万円と減額となりました。このことから、各徴収担当職員の並々ならぬ努力の成果であると評価をするところであり、今後、さらなる市民の税負担等の公平性を確保するとともに、財政力の向上を目指し、収入率の向上と収入未済額減額対策に取り組むことを要望いたします。

 しかし、下水道使用料等の徴収漏れに関する不祥事は、極めて市民の信頼を失わせる事態となったことは遺憾であります。他の業務にも影響する不安もあり、丁寧に適切な対応が図られるよう、重ねて要望いたします。

 続いて、一般会計及び各特別会計歳入歳出決算における歳出について、本市を取り巻く経済環境も、やや回復の兆しがあるものの、まだまだ厳しい状況にあり、限られた予算の中、効率的に執行されているものと、全体としてはおおむね評価いたしますが、それを踏まえ、各分科会の順に、意見、要望等をさせていただきます。

 初めに、総務関連施策についてです。

 防災対策において、防災・減災プログラムによる備蓄品や資機材の充実など、着実な対策が図られ、また、自主防災組織などへの支援も行われ、消防関係では、デジタル消防救急無線などの整備や火災予防思想の普及啓発など、市民の生命を守るための対策が図られたことは評価いたします。本市では、被災地自治体への職員派遣も継続していることも承知しており、その経験も財産としながら、あらゆる災害に対応し、不測の事態が起こらないよう、防災対策を強化されますよう要望いたします。

 マイナンバー制度に対応したシステムの改修などを含め、対策を講じてきたことは承知しておりますが、マイナンバー制度など個人情報に関する対策に対し、物理的、技術的な安全管理措置はもとより、組織的、人的な安全管理措置のさらなる強化を図るとともに、市民周知を含め、万全の体制で運用が開始されますよう要望いたします。

 区組織体制の充実は、これまでも要望してきましたが、地域と密着した事業の運営のため、区役所、まちづくりセンター組織の充実が図られ、地域や商店街の活性化などのため取り組んだことは大いに評価するところであり、区ビジョンに基づいた地域の活性化のため、市民協働のさらなる推進に対し、期待をいたします。

 そのほか、男女共同参画や文化振興に関する事業、相模原市核兵器廃絶平和都市宣言30周年を迎えた平和思想普及啓発事業などが着実に取り組まれたことを評価するとともに、さらなる充実を要望いたします。

 次に、民生関連施策についてです。

 災害時要援護者避難支援事業について、災害時の要援護者の安否確認など、確実な支援体制構築のため、各自治会に対し、体制づくりなど説明を行い、この事業の促進に努めていることは評価をいたします。しかし、全市一体的に進捗していない状況もあり、さまざまな課題があることは承知しておりますが、大震災など災害発生時には重要な対策でありますので、さらなる取り組みの充実を要望いたします。

 また、障害者の就労支援については、発達障害者支援センターなどによる就労支援の充実が図られてきたことは評価するとともに、今後の就労希望者への受け入れ企業の確保など、福祉部、経済部の連携を強化し、しっかりと取り組むよう要望いたします。

 保育所待機児童対策について、子ども・子育て支援新制度がスタートした本年は、さまざまな施策により、待機児童ゼロで待機児童解消が図られたことは、ひとまず評価をいたしますが、小規模保育事業などの制度上の課題や潜在的待機児童の問題も依然として残っている事実は見過ごすことはできません。本市において、安心して子供を産み育てられる保育環境の充実を図るとともに、人材確保策についても、保育士不足に対するさまざまな取り組みに合わせて、本市の潜在保育士の人材活用を含め、働きやすい環境づくりなどに努められるよう要望いたします。

 その他、地域医療に係る各種施策及びがん教育とがん検診受診率向上のため、さらに取り組みを充実されるように要望いたします。

 次に、環境経済関連施策についてです。

 本市の産業競争能力を高め、業務系企業誘致や商業施策などの施策の方向性を定める仮称新・産業振興ビジョンや攻めの都市農業の展開及び地産地消の推進を図るため、仮称新・都市農業振興ビジョン策定に向けた取り組みが進められ、それぞれ本年10月には答申がされると承知しております。近隣都市において都市開発が続く中、都市間競争に対抗できる施策の展開や都市農業の6次産業化による本市の発展が図られるよう期待いたします。また、市内ロボット産業の活性化や女性起業家支援、市内企業の販路拡大に向けた海外での展示会への出展を初めとする新たな取り組み、さらには商店街にぎわいづくり支援事業が区役所に事務移譲され、それにより身近な取り組みが図られたことを評価するとともに、さらなる拡大が図られるよう要望いたします。

 次に、建設関連施策についてです。

 都市基盤整備においては、当麻宿地区土地区画整理事業の進展や麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の促進が図られ、さがみ縦貫道インターチェンジ周辺の整備やまちづくりが進められるとともに、首都圏の南西部における広域交流拠点都市として大きく飛躍し、都市機能を高め、活力ある都市づくりを創造するための積極的な取り組みを評価するとともに、事業の進捗状況など、市民への説明などにより理解を得られるよう取り組まれることを要望いたします。

 災害に強いまちづくりの観点からは、橋梁長寿命化、また、耐震性の確保、避難や救援物資の輸送に不可欠なインフラの整備、浸水被害対策等を推進、これらの取り組みを評価いたします。道路の維持管理については、市民からの通報や情報提供ができる「パッ!撮るん。」の導入により迅速な対応が図られたことは評価いたします。一方、県とのすみ分けなどの連携に課題があり、定期的な県との連絡協議会等の開催が期待されます。また、異常気象による豪雨に対応するための雨水管や河川の想定雨量の見直し、また、道路等の維持管理費を含む土木費予算の増大などの課題もありますが、さらなる安全、安心な道路環境整備の促進及び持続可能で安心な災害に強い都市づくりの推進を要望いたします。

 次に、文教関連施策についてです。

 教育予算は、健全で希望にあふれる次世代を守り育む環境づくりを目標に取り組まれ、教育費の決算では、前年度と比較して2.7%アップの209億4,000万円となり、教育行政の取り組みをおおむね評価いたします。平成26年4月に、いじめの防止等に関する条例が施行され、いじめ防止、不登校、また、特別支援教育等を担当する各小学校への児童支援専任教諭が配置されるなど、児童生徒に対するきめ細かい支援が重層的に推進され、いじめの認知件数が減少傾向にあることを評価するとともに、いじめ根絶に向けた取り組みをさらに要望いたします。

 会派として長年訴えてまいりました小中学校普通教室への空調設備の設置に向けた取り組みは、酷暑による劣悪な環境下で授業を受ける児童生徒において、良好な学習環境となることは間違いありません。大いに期待をしております。また、本年度に実施設計に入りますが、児童生徒の健康のために、教室内のCO2等の換気対策も要望いたします。

 不登校対策について、全国的にも不登校が増加傾向にある中、本市での相談件数は若干減少したものの、いまだに5,000件を超える状況を踏まえ、教育委員会、学校では、スクールカウンセラー等の取り組みで相談体制の充実を図り、日ごろより家庭と学校の連携を重視し、学校への登校を目指した取り組みをされていることは承知しております。また、青少年相談センターを中心とした不登校対策での相談指導教室の取り組みは、相談員が児童生徒に対し、マンツーマンで勉強を丁寧に教えるなど、他市にない取り組みであり、この相談員の活動については評価をいたします。しかしながら、各相談指導教室に在籍する児童生徒数は多いものの、実際に通う児童生徒が少ない現状に対し、今後は、学校との綿密な連携と相談体制のさらなる充実を図り、不登校の児童生徒が気軽に相談指導教室に通える学習環境づくりを強く要望いたします。

 以上、決算に対するさまざまな要望、意見等を申し上げました。政令市移行6年目の本年は、重大かつ深刻な不祥事もあり、市民からの信頼回復に向け、より一層の努力が求められ、そして、まだまだ厳しい社会、経済情勢の中で市政運営が求められることとなります。そのような状況においても、人や企業に選ばれる魅力ある住みよいまち相模原の構築に向け、着実にさまざまな事業展開をされることを期待し、賛成の立場からの討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) 颯爽の会の長谷川くみ子です。

 議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算に対し、会派を代表し、代表質問や各分科会の質疑を踏まえまして、認定の立場で討論を行います。

 その上で、今後の財政運営に向けての一層の透明化を求め、また、次年度予算への反映を求めて、絞って意見を申し上げます。大変お疲れのところ、また、皆さん、眠い時間帯だとは存じますが、お耳をお借りしたく、お願いいたします。

 最初に、政令市移行から5年の総括と財政運営、財政見通しについてです。景気悪化による市税収入の落ち込みと扶助費の伸びを理由に、シミュレーションとは違う結果にはなっているが、政令市移行5年間の収支は黒字で、今後もこのように推移するものと考えると、市長は野元議員の代表質問に対し答弁されています。黒字とは、収入が支出を上回って剰余が出る状態をいいます。実際にそうでしょうか。この総括と評価が重要なポイントであり、政令市のメリットがなかなか感じられないといぶかる市民の大きな関心事でもあります。

 歳入の特徴的な構造変化の推移から見てみました。政令市移行前の平成21年度一般会計決算額の歳入2,272億円に対し、普通交付税額38.8億円、臨財債が69億円で、計107.8億円。政令市移行の平成22年度決算、歳入額2,358億円に対し、普通交付税額29.2億円、臨財債110億円を合わせて139.2億、そして、決算年度の26年、決算額、歳入2,592億に対し、交付税は80億4,800万、臨財債151億9,000万を足した合計額は、232億4,700万です。この額は歳入の依存財源1,122億円の2割強になります。交付税と臨財債という依存財源が歳入に占める割合の変化が政令市移行後の5年間を示していると言ってもいいと思います。

 政令指定都市ビジョン策定時の平成20年、自立的歳入構造として市が挙げていた本市の自主財源比率68%は、この年をピークに悪化、26年度は56.4%まで下がりました。歳入で自主財源の根幹となる市税ですが、政令市移行前の平成19年、1,154億5,300万がピークで、20年度1,151億、21年度1,105億円と前年比マイナス4%まで低下、22年度1,069億、さらにマイナス3.3%、この傾向は全国的にももちろん同じで、国の地方税収は平成19年度の40.2兆円をピークに、20年のリーマンショックから企業の派遣切りが相次ぎ報道され、雇用悪化の深刻化が自治体財政にも大きく影響を与え、21年度は35.3兆円まで落ち込んでいます。総務省が自治体の財政健全化を促すために、地方公共団体財政健全化法を施行したのも21年4月です。そして財務省によれば、22年度、地方の借金合計は200兆円になり、国と地方の借金が862兆円、対GDP比179%になりました。23年度から本市の税収は少しずつ前年比プラスになってきましたが、1,118億円と前年比3.3%ふえた26年度決算も、個人市民税は見込みを下回り、ほぼ前年度並みの約435億円です。移行前に想定され、さきの市長答弁にありました移譲事務等の財政シミュレーション、政令指定都市移行に伴う経費ですが、歳出がシミュレーションを下回ったのは、22年度と23年度の2年間です。平成25年度から41年度までの15年間の想定シミュレーション、各年度歳入107億、歳出106億円は、実際には25年度、歳出152.1億、26年度、137.9億円程度、移譲事務にかかわって必要な経費は、シミュレーションを超えても、当然、確保しなければなりません。市長が廃止を求める国直轄事業負担金なども見込みを上回る一方、逆に、県税交付金や諸収入は歳入見込みを下回り、結果的に交付税と臨財債で対応し穴埋めをする、とても苦しい財政運営になっていることが5年間の政令市移行に伴う経費の数字からうかがえます。

 移行前の経済、景気動向による客観的要因以上に、見通したはずの政令市移行後の財政運営が想定を超える経費の増と想定を下回る補填財源の不足によってコスト増となり、財政全般を悪化させていると見るのが自然です。これを黒字と表現することの問題は、1つには、市として財政運営の現実と将来の課題をわかりにくくし、結果的に借金をふやし、将来世代の自由度を狭め、財政上の実態把握を不透明にしてしまうという危惧です。

 そして、2つには国の赤字です。借換債を含む国債発行額が26年度、181.5兆円と過去最大で、26年度末の財投債含めた国債残高は881.7兆円、格付会社が日本の国債の格付を相次ぎ引き下げ、26年、米ムーディーズがトリプルAからA1に引き下げ、ことし5月には、フィッチ・レーティングスがAプラスからAに引き下げ、今年度構造的財政措置が含まれていなかったことを反映してとの報道です。国の国債発行という借金で、地方財政も穴埋めされている事実は重く、借金に頼る財政構造からの転換が国も地方も求められています。政令市という責任を負う市として、依存財源に頼り過ぎない財政運営を求め、特に23年度からは、発行可能上限額いっぱいに起債している臨財債への依存を抑えること、ぜひ、意識的に取り組まれるよう求めるものです。

 今後、高齢者人口が毎年4,000人ふえ、生産年齢人口の層が年間2,000人減っていく状況に向き合えば、事業を厳選し、新たな箱物やリニア中央新幹線に依存するようなまちづくりは一旦ストップして、先を見通した財政推計をつくり、地域の違いを生かした自立分権型の堅実な財政運営に努めていただくよう求めます。

 次に、具体的な歳出について、絞って何点か申し上げます。

 先に、教育委員会に対し、3点、意見を申し上げます。

 1つは、今後の教職員採用を市単独で行っていくことも踏まえ、正規の採用拡充を要望しますが、少人数指導の現場における非常勤講師の採用に当たっては、子供にしわ寄せが行かないためにも、研修体制を充実強化させていくよう求めます。

 来年は、原発事故から5年となります。教育委員会を中心に、相模原市が子供関連施設の放射能測定と給食食材の測定を実施されていることに敬意を表するとともに、今後も食材についてなど、必要な測定を保護者の意向に沿って継続していただくよう要請します。

 もう1点は、食育の推進についてです。中学校給食のあり方について答申が出ていますが、この中のアンケートで、給食に求めるものとして、保護者では約16%、教職員では男性約16%、女性では21.4%が食育の推進を挙げています。子供の朝食の喫食率が毎日食べるという言葉が78%いる反面、ほとんど、全く食べない子供が7%います。食育を学校教育の場に位置づけて、命をつくる食について、また、和食のバランスの絶妙さ、伝統食の意味や添加物について、給食時間の確保とともに学べるようにしていただくよう求めます。

 次は、市長部局についてです。

 1点目に、職員体制について述べます。下水道未徴収問題を筆頭に、不祥事が続いている印象です。市民から、私も日々、厳しい声を聞きます。その市民に近い現場で日々仕事をしている職員のモチベーションを保ち、果敢に挑戦する職員像を現実にしていくには、失敗を怖がらず、まずやってみる、自由にものが言える、風通しのよい職場をつくる管理職の包容力と見識が必要です。風通しをよくするため、女性職員の割合をふやすことや、公募による募集など、多様な職員のいる職場環境をつくっていく努力を望みます。56歳以上の女性職員と男性職員の比率が2対8であるという現状が何によるものなのか、検証していただくことも求めます。

 職員の大量退職が続く中、若手職員の育成、技術の継承は重要な課題、管理職の意味と役割分担、業務量に見合った職員配置を十分精査し、進めていただきたいと願います。

 2つ目に、先ほども出ていましたが、分権を進め、地域の違いを見据えた、きめ細かな行政運営を求めます。市民の要望ニーズに合わせ、まちづくりセンターや区役所に、細かな対応がとれるよう、予算とともに仕事を配分していくことが求められています。一般質問で他会派の議員さんからも出ていましたし、6月定例会議で具体的に公園課の窓口事例も申し上げたところですが、地域の実情を認識し、早い対応も求められる仕事は、予算とセットで移譲していくことを要請します。

 3つ目に、ふえ続ける委託費と外部コンサルタントの活用についてです。決算審査意見書でも、委託料の契約に関する事務について、不適切事務処理が散見されたことへの意見があります。節別での委託料は、一般会計で14.3%、358億5,000万円です。指定管理者制度とコンサルタント業者への業務委託も部局を問わず多用されています。これが本当に民間活力を生かした公共サービスの質の向上とコストの削減になっているでしょうか。責任の所在と役割分担ははっきりしていて、職員が実態の把握ができているでしょうか。場合によっては直営に戻したり、コンサルに頼らず、職員プロジェクトチームで行うなど、契約更新時期に、特に丁寧なチェックと課題の整理を、これまで以上に担当ごとに意識化して進めていただくよう要請します。

 4つ目は、公共施設マネジメントについてです。公共施設に係る経費をコスト計算し、使用料を算定する、受益と負担の適正化を議案でまとめて提案もされました。しかし、各公共施設について、どういう役割があったのか、その更新については、今のとおりに維持していくのがいいのが、役割を終えるんじゃないか、将来的な地域の人口構成や利用の変化なども踏まえて、個別具体的に市民に示し、検討していくことは後回しになっていないでしょうか。地域で求められるサービスの質は変わっていくことを前提に、公共施設の減築や民間への売却など、今後取り組んでいくべき、本当に大切なテーマです。ぜひ、全庁的に早期に取り組みを進めることを要請します。

 5点目は基地の問題です。相模総合補給廠の爆発火災事故から1カ月余りですが、いまだ原因の特定も調査結果の報告もなく、立入調査は合同で1回のみでした。キャンプ座間に炭疽菌が持ち込まれた、そういうことについても進展はありません。今月、日米地位協定を補完するものとして、在日米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定が締結になったと報道にあります。これが十分ではないにしろ、背景には、沖縄を初め、全国の基地を抱える本市のような自治体の地位協定見直しを求める要請があって、締結になったともあります。この状況を活用し、補給廠への具体的な立入調査ができるよう、国に求めていただきたいと要請します。

 今回公表された補給廠の資料では、ほかの倉庫にも石油や軽油、溶剤、硝酸アンモニウムなど、何かあれば環境汚染につながる物質がほとんどと言ってもいい内容です。思いやり予算以外でつくられた施設や保管物についても、地元に情報を開示していく仕組みをつくるよう、この機会を捉え、強く求めていただきたいと重ねて要請いたします。

 最後に、高齢者福祉について申し上げます。先日、私は認知症になっても地域で安心して暮らし続ける、そういう町をつくろうということをテーマに、オレンジのたすきを北海道から九州までつないで走るラン伴2015に参加して、走る機会をいただきました。介護事業所で働く多くの皆さんや利用者さんを初め、自治体の職員さん、そして、議員、多数のさまざまな人々が共通の思いでたすきをつなぐイベントでした。参加者も地域も年々広がっていて、関心の広がりとも重なっています。2035年には本市の65歳以上の推定人口は22万4,360人と、割合にして32.1%とされています。今まさに高齢者急増期の時、介護保険から切り離された予防事業の訪問、通所介護が市の地域包括ケアシステムに含まれていくため、小規模事業所など報酬単価の切り下げや地域密着型への移行、そして、支えを必要とする高齢者の増加に追いつかない、人材確保がとても厳しいという状況が続いています。介護人材の確保は、これから、ますます大切なテーマになります。寝たきりにならないように、介護される側の人の状態を悪くさせないようにと寄り添って頑張る人たちを支えてサポートしていける市の姿勢が見えるような仕組み、地域包括ケアシステムとしていただくよう要請いたしまして、以上、意見を申し上げ、討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 25番関根雅吾郎議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(関根雅吾郎議員) 民主・市民クラブを代表し、上程されております議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算外決算議案につきまして、決算特別委員会委員長の報告どおり、認定することに賛成の立場から討論を行います。

 市財政を語るには、人口減少社会、高齢社会については必ず触れなければなりません。税収は必ず落ち、今現在の市民サービスの維持も危ぶまれる中、扶助費はとんでもなくふえ、その額は財政の硬直化どころではありません。自助、共助の精神をより一層高め、慎重に公助の範囲を見きわめることで、選択と集中をさらに進め、優先順位をはっきりと示し、どの世代にどれだけの予算をかけるのか、市民目線で個別にしっかりと議論しなければなりません。将来、どんな市民生活が訪れるのか、恐れずに、しっかりと言うべきことは言い、市民に周知し、そして理解してもらわなければなりません。そのことを十分に踏まえ、決算に対する討論をさせていただきます。

 平成26年度は、市制施行60周年の年であり、政令市移行5年を迎えた節目の年であります。そして、加山市政2期8年の仕上げの年でもあります。しっかりと検証していきます。

 平成26年度予算編成において、歳入については、その根幹をなす市税収入の緩やかな回復基調を反映して、若干の増加を見込み、歳出については、高齢化の進行に伴い、扶助費を初めとする義務的経費が引き続き増加することを見込み、歳入の増加を上回る歳出の増加を想定し、そのまま推移すれば、本市の財政は硬直化が一層進み、中長期的には危険的な状況に陥る可能性があることを共通の認識として持ち、全庁挙げて、知恵と工夫をもって、持続可能な行財政運営を行っていくこととした。また、地方創生改革などにより、国の施策や地方財政にかかわる制度などが大きく変化することが想定されるので、福祉や医療、教育など、市民生活に直結した施策を着実に進めるとともに、財政基盤を確立するために、地域経済の活性化による税収増につながる施策に取り組むことによって、人や企業に選ばれるまちづくりを進めていく中期実施計画の着実な推進、次代につなぐまちづくり、地方分権改革の推進を基本の視点としつつ、明るく希望にあふれる未来に向かって市政運営を進めていくとされておりました。

 そのような考えのもと、平成26年度決算を見ますと、本市の財政収支の状況は、歳入歳出ともに、前年度を上回る結果となっています。歳入につきましては、市税約28億4,000万円や地方消費税交付金約13億5,000万円が増収した反面、市債については約25億円ふえ、歳入総額では約2,592億9,000万円、歳出につきましては、扶助費や補助費が増加した一方で、国直轄事業負担金の減額などにより、普通建設事業費が大きく減額となったこともあり、2,513億円となりました。形式収支は79億4,000万円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源の約11億2,000万円を控除した実質収支は約68億2,000万円の黒字となっており、代表質問、また、決算特別委員会分科会を通し、一般会計については、おおよその予測どおり、事務事業の着実な執行はできたものであると評価し、認定いたすところであります。

 しかし、健全化判断比率は十分にクリアしているとはいえ、経常収支比率は98.1%と、前年度の97%を上回る結果となりました。財政の硬直化が一層進んでいる状況にあります。本市の経常収支比率は、ほかの政令市と比較しても高い数値となっており、本市と同時期に政令市に移行した熊本市が89.5%、岡山市が87.5、浜松市は90.7であって、本市の98.1は政令指定都市の中では上から6番目に高い経常収支比率、その原因について、しっかりと検証し、改善していかなければなりません。

 次に、気になる項目ごとに言及をしていきたいと思います。

 まず、市債についてです。平成26年度の決算額は約304億5,000万円で、対前年度比8.9%の増額となってしまい、市債が歳入総額の11.8%を占めています。市債残高につきましては、年々増加しながら、26年度におきましては、その残高は約2,635億円となっております。市民1人当たりに換算しますと、25年度末では1人当たり34万9,905円で、26年度末までは、1人当たり36万5,286円です。1年間で、市民1人当たり1万5,381円も借金がふえております。これ以上、将来世代に負担を先送りすることは許されませんと市長も言っておられました。そのような認識をもって、さらに市債発行の抑制と抜本的な対策を求めたいと思います。

 次に、臨時財政対策債についてです。平成26年度は151億9,900万円が発行されましたが、市債発行額の49.9%を占めます。本市におきましては、市債残高における臨時財政対策債が26年度で1,022億円と、その残高は年々膨らみ続けております。制度上の問題だとしても、後世の借金であることから、指定都市市長会や九都県市においても、臨時財政対策債の廃止を訴えていることは承知しておりますが、さらに制度廃止に向けた取り組みを求めます。

 次に、歳入確保対策についてです。近年の社会経済情勢、また、今後の人口減少、超高齢化などの課題を見据えますと、自主財源の確保を図ることは重要であります。税負担の公平性からも、債権回収対策等実行計画に基づきまして、収納対策の強化、制度上あるいは地域特性を生かした税収増加策を図ること、また、市有財産の有効活用やネーミングライツ、売電収入など、さまざまな手法による新たな財源確保に積極的に取り組むことを求めます。

 また、このような持続可能な行財政運営を行うために、市長の掲げる果敢に挑戦する職員の養成が急務だと思われますが、その果敢に挑戦する職員の指し示すところとして、1、心豊かな職員、2、考える職員、3、実行する職員、4、改革する職員と4つの要素から成るとされています。しかし、今回の下水道料金徴収漏れや生活保護費の横領など、職員の意識が市長の掲げる果敢に挑戦する職員像とは、かけ離れているように思われます。職員に挑戦させ過ぎていることで、逆に無理が出ているのではないか、人員配置に無理がないかも含め、しっかりと検証して、今後、このような事件やミスのないよう、市民から信用される職員体制の構築に努めていただきたい。職員あっての行財政運営です。これからの職員養成に期待します。

 次に、個別政策について、今後の市政運営の取り組みにおいて留意されますよう、要望を含め、何点か申し上げます。

 初めに、基地問題についてです。

 本市は核兵器廃絶平和都市宣言を理念として、平和な世界の実現を願っています。昨年も、その立場から、さまざまな機会を通じて、平和思想の啓発、普及を図っていきました。集団的自衛権行使の容認を憲法違反と指摘する有識者も少なくない、平和安全法が強制採決されるなど、まさに平和の危機が現実化しつつある中で、市民、地域レベルから、平和を構築していく取り組みを着実に進める必要があります。とりわけ次代を担う子供たちが平和を希求し、実践する力を養うよう、支援していくことが重要です。積極的な取り組みを求めます。

 同じく、平和への切なる願いを前提に、基地の問題についても述べなければなりません。相模総合補給廠の一部返還が決まり、市民の評価が高まっています。返還用地の跡地利用計画の着実な推進、共同使用区域の活用に向けた取り組みを前進させることを求めます。しかし、残念なことに、相模総合補給廠では、先日8月24日未明に、危険物倉庫群の一画で、火災、炎上、爆発事故が起きてしまいました。治外法権の米軍基地内で起きた市民を不安に陥れた今回の火災爆発事故、いまだ原因究明が進んでいません。我が会派からも多くの議員が爆発音に驚き、現場に駆けつけ、基地正面に集まった周辺住民とともに状況把握を求めましたが、現場の状況が不明なまま、不安な夜を過ごしました。この後も、市民の抗議や不安の声が高まるにもかかわらず、安全対策が明らかになっていません。環境汚染問題でも未解決のものがたくさんあります。返還予定地の環境汚染の調査もしっかりやっていただきたい。

 もう一つ、相模総合補給廠では、米軍ヘリコプターによる訓練が市民の生活に大きな影響を与えています。キャンプ座間に所属する米陸軍ヘリコプターや横田基地に所属する米空軍ヘリコプターが相模総合補給廠の野積場を利用して、タッチ&ゴーの訓練や物資の移動やつり下げの訓練を繰り返し、基地周辺にとどまらず、市役所周辺まで、騒音被害や墜落の恐怖が及んでいます。このヘリコプターの訓練は、キャンプ座間でも行われ、座間では厚木基地所属の米軍ヘリコプターが激しい訓練を行っています。市民の我慢も、もう限界です。一刻も早く訓練基地ではない相模総合補給廠やキャンプ座間での米軍ヘリコプターの訓練をやめていただけるよう、市の取り組みを強く求めます。そして、今回の火災爆発事故で課題となっている米軍基地内への立入調査など、日米地位協定の改正に向けた市の取り組みにも期待し、要望します。また、市が返還4事案と位置づける相模総合補給廠の道路用地の活用促進、まずは上溝まで、そして、その先を含む小田急多摩線延伸など、関連する課題の前進に向けて、さらに積極的に取り組みを求めます。本市の基地問題は、ほかに厚木基地の騒音被害やオスプレイの飛来、キャンプ座間の炭疽菌問題、崖崩れ対策など山積し、基地機能を強化する動きも続いています。そうした中、7月30日の厚木基地爆音訴訟、東京高裁判決では、自衛隊機の一部夜間飛行差しとめの判決がなされました。米軍基地は除外したものの、判決の意義は極めて重大であり、今後の取り組みの方向性、可能性を明示しています。本市においても、市民の安全、安心を守り、基地の縮小、撤去、市民利用を実現していくために、さらに力を尽くして取り組むことを求めます。

 次に、建設関連についてです。

 人や企業に選ばれるまちを目指す相模原にとって、広域的なネットワークの形成、都市の利便性の向上も必要ですが、そればかりでは根小屋の信号機未設置交差点のように、市民の安全を脅かすことになりかねません。これからは人口減少により、車の利用台数も減っていく中で、便利な道路だけではなく、市民が安全に使える道路の整備を推進していくべきだと思います。人や企業が通過していくだけのまち、首都圏南西部広域交流通過都市にならないよう、安全なまちづくりを要望します。

 また、自転車関連について、委員会でも議論されましたが、駅前放置自転車対策として、市は自転車整理指導員と自転車等放置防止指導員を配置し、さらに、重点駅には放置防止監視員まで配置しています。市民は行政による指導がないと自転車を放置してしまうと市は考えているのでしょうか。さらに駅前には路上喫煙防止指導員まで配置しており、事業費は合わせて2億円、こういう事業こそ、協働事業提案制度で行うべきではないでしょうか。自助、共助の精神を忘れ、公助頼みの実態の一例であると言えます。早期に市民意識と共助の精神をベースに事業の見直しを検討していただきたいと思います。

 次に、民生関連についてです。

 高齢者福祉の充実については、高齢者福祉計画のさらなる推進、相模原に住んでいてよかったと実感できる施策を展開していく必要があります。身近な総合相談窓口として、高齢者支援センターの機能充実、地区ごとの生活支援コーディネーターの配置を進め、福祉に頼らず、健康で自立した日常生活の支援に取り組むことを要望します。さらに、認知症対策については、大変重要な喫緊の課題です。認知症初期集中支援チームの設置を含め、家族の負担を軽減し、安心して暮らせる支援体制の強化を要望します。また、団塊の世代に対し、あじさい大学を初め、文化、スポーツ、趣味を生かした生きがいづくりなど、地域デビューへの支援をさらに推進し、高齢者の活躍する場をつくることにより、高齢者の社会参加と生きがいづくりにつながる施策を推進することを要望します。

 特別養護老人ホーム入所待機者の解消については、要介護3から5の中、重度待機者の解消を目指し、施設の整備を促進するとともに、自宅での介護実態の把握に努め、支援の充実を要望します。

 障害者福祉の充実については、北里大学に設置されている小児在宅支援センターの機能の支援を初め、発達障害児者への支援体制の強化を要望します。

 修学資金貸付制度や寄附講座、地域総合医療学を通して、総合診療医の育成、確保を目指すと同時に、昨今の看護師不足の対策として、潜在看護師の復職支援など、安心できる医療体制の充実を要望します。

 急速な少子化の進行は社会問題化しており、結婚、妊娠、出産から育児まで、さらに子供の成長に応じた切れ目のない施策を展開し、安心して子供を産み育てられ、仕事と両立できる環境づくりに取り組むことを要望します。特に、中学校3年生まで小児医療費助成の拡充、保育所待機児童ゼロの継続、児童クラブの待機児童の解消を求めます。また、乳幼児健診を初め、子供の成長に応じた定期健診の拡充、さらに、健診率向上へ向け、きめ細かい施策の展開やこんにちは赤ちゃん事業の推進など、子育て支援の拡充を要望します。

 健康志向が一段と強まる中、がんの早期発見、早期治療は、市民にとって大変関心事です。定期健康診査の受診率向上に向けた広報活動をさらに強化するとともに、胃カメラ検診の普及や乳がん、子宮がんの検診の普及啓発で、さらなる検診率向上に取り組むとともに、前立腺がん検診の導入を検討するなど、さらなる充実を要望します。昨年大流行した新型インフルエンザを初め、感染症の流行に備え、被害を最小限にとどめる体制を構築するとともに、衛生研究所と北里大学等医療機関との連携を強化し、市民の安全、安心に取り組むことを要望します。

 次に、総務関連です。

 シティセールスの観点から、さまざまなツールを利用して、相模原市の魅力を発信していることは評価します。相模原市の多くの観光資源を含めて、さらに内外へ発信していただくことを求めます。また、相模原市の重要な情報を広報紙やホームページで市民周知を行っているとはいえ、残念ながら、広報紙は全戸配布されているわけではなく、また、ホームページも市民全員が見られる環境にないことから、絶え間ない広報活動の工夫が必要だと考えます。行政に対する市民の理解を深めていただくために、最大限の努力をしていただくことを要望します。

 防災、防犯対策ですが、昨今、自然災害が多く、また、相模原市でも大雨被害や地震に対する備えが必要です。これまで危機管理局や消防局を中心に努力されていることは評価しますが、市民の不安払拭のために、さらなる防災対策をお願いします。また、振り込め詐欺が後を絶たない中、県警との連携はもちろんのこと、一歩進んだ具体的な施策により、結果の出せる対策を要望します。

 次に、環境経済関連です。

 雇用対策については、これまで4つの就労支援機関を集約した相模原市総合就職支援センターが設置され、求職者をきめ細かに支援されていることは高く評価します。引き続き、市内企業との連携を図り、多くの求人開拓を図るとともに、若者の就労対策について積極的に取り組むよう要望します。

 また、依然として、障害者雇用率に大きな改善は見られません。このたび、横浜や川崎市に加え、横須賀市でも民間と連携した障害者の就労援助センターが立ち上がりました。障害者とその家族が安心して暮らせるため、また、真の共生社会の実現のために、障害者雇用の充実は絶対に必要です。相談、訓練、求人開拓など、一貫して支援できる就労援助センター設置に向け、積極的な取り組みを要望します。

 農業振興に関しては、新・都市農業振興指針をもとに、攻めの農業の展開を図るとともに、6次産業化を目指す就農者についても、積極的な支援を行うことを強く求めます。さらに、耕作放棄地解消に向けては、対策協議会を中心に、地権者との対話を密にしながら、農地を求める方とマッチングできるよう、手厚い支援を要望します。

 廃棄物関連については、循環型社会の形成に向けて、ごみの減量化、資源化を推進していることは理解しています。多くの市民の協力を得ているとはいえ、意識の低い方もいらっしゃるのも事実です。ぜひとも全ての市民の皆さんが同じ方向にベクトルを合わせ、ごみの減量化、資源化に取り組めるよう、イベントや周知活動の強化を要望します。

 次に、文教関連です。

 本市においては、人が財産の理念に立つさがみはら教育が推進され、学校現場と行政が一体となり、家族、地域と連携して、子供たちの生きる力の育成が図られ、全体的に評価しているところです。これを踏まえて、何点か問題提起します。

 まず、教員採用について、本市の持つ権限を生かして、市内外、また、広く全国から意欲あふれる教職員人材を得るとともに、定数欠員が少しずつとはいえ減少していることを評価します。引き続き、欠員の減少や中学校免許外教科担任の解消など、課題に向けて、採用事務、定数管理の精度を高めるなど、積極的な取り組みを要望します。

 教育環境の整備については、校舎、体育館、トイレ、三大改修工事の取り組み、新たな普通教室へのエアコン整備事業の着手など、厳しい財政下での積極的な取り組みとして評価できます。子供たちに安全、安心、集中できる学習環境を整備するために、今年度の大規模改修の凍結を見直して、スピード感のある進捗を図ることが必要です。

 一人一人の子供と向き合う時間をつくる施策については、観察実験アシスタント、支援教育支援員の配置、少人数指導への対応が26年度も継続されました。現場の要望を受けとめた前向きな対応として評価します。また、中学校少人数学級のモデル事業もスタートしました。これも積極的な人的支援として、今後の継続、拡充を要望します。

 子供の安全、安心に向けた対策については、防災・減災プログラムにより、緊急地震速報受信システムの整備を初め、中山間地小中学校への通信設備、災害時炊き出しのための給食施設非常用発電設備、ヘリコプターランドマーク等の整備が進んでいます。安全、安心のためのハード面における緊急対策として評価しますが、具体的、効果的な運用のためのソフト面の充実も要望します。

 子供にかかわる喫緊の課題としては、いじめ、不登校などの問題が依然として続いています。本市では、教育委員会に人権・児童生徒指導班を設置して、現場への支援、指導に取り組んでいます。トラブルへの対応も含め、学校との連携と問題解決の積極的な取り組みを求めます。また、児童支援専任教諭の配置がスタートしたことも、26年度、教育施策の大きな評価点です。諸問題の組織的解決を図るチーム学校の中核的活躍が期待される以上、補充要員の拡充も求め、要望します。あってはならないいじめですが、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得る問題であり、学校や行政はもちろん、家庭も地域も思いを重ね、力を結集して取り組み、いじめの未然防止対策、早期の気づき、発見、問題解決などについても、迅速に、組織的に高めなければなりません。市いじめ防止基本方針及び学校いじめ防止基本方針が方針倒れに終わらないよう、的確、着実な取り組みと検証を要望します。

 学校教育以外の分野では、老朽化公民館の大規模改修が、地域の声を受けとめながら着実に推進されていることを評価します。公民館は生涯学習社会の基盤であり、地域の人々が、みずからまちづくりに取り組み、みずから公共を担っていくための拠点です。今後も着実、計画的な推進を要望します。

 市民体育の分野では、仮称城山湖グラウンド拡張整備がスタートしました。懸案事項の課題解決に対する粘り強い取り組みの成果として評価します。また、ホームタウンチーム連携、支援の事業についても、市民スポーツの新たな展開として評価します。市民の自主的、主体的なスポーツ支援、スポーツ参加の場として、着実に根づかせていく、拡充していくことを要望します。

 最後に−−最後ではありませんが最後に、教育予算の執行の中で看過できない問題にも触れなければなりません。各教育関連事業の執行において、毎年、同じ項目が同じような理由で、同じような額が不用額として決算されています。厳しい財政を理由に、細かく縮減され、事業が縮小される例も見られる中で、教育局決算の内容を十分に精査し、必要な事業にきちんとした予算配分がなされる、より効果的な予算編成に取り組むよう要望します。

 もう1点、平成29年度から予定されている県費負担教職員の給与負担及び学級編制、定数等決定権限の移譲について述べます。学校現場は、子供の確かな学びと成長を実現する場でなくてはなりません。そのためには、教職員が健康に、安心して、意欲と誇りを高くして働き、一人一人の子供に、丁寧に、ゆっくりと向き合う、確かな教育実践の場でなくてはなりません。事務権限の移譲への対応として、このことを十分に認識し、学校現場に混乱、不安が生じないよう取り組むことを強く強く要望します。

 厳しい財政環境ではありますが、市長、教育長においても、相模原市の一層の魅力ある教育施策を構築、推進するよう要望して、賛成討論といたします。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 19番古内明議員。

   〔19番議員登壇 拍手〕



◆19番(古内明議員) 自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、上程されております議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算並びに下水道事業会計決算につきまして、我が会派の久保田義則議員の代表質問や決算特別委員会及び各分科会での審査を踏まえ、委員長の報告のとおり認定することに賛成の立場で討論いたします。

 平成26年度は、我々市民生活に大きな影響を与える消費税8%への引き上げから始まりました。アベノミクスによる経済効果もある程度は表面化し、日本経済は緩やかな回復基調ではありましたが、増税前の住宅、自動車に代表される高額消費財の駆け込み需要の反動で、増税後はその分、個人消費が落ち込むなど、我が国の景気回復は、依然として不安定な状況に置かれておりました。また、未曾有の大災害である東日本大震災から3年が経過し、被災地の復興が目に見え始めた中で、広島県の土砂災害等、大規模自然災害が多く発生し、改めて、自然の猛威、災害の恐ろしさを思い知らされるとともに、防災、減災対策の重要性を認識させられた1年でありました。

 一方、本市におきましては、市制施行60周年、政令指定都市移行5年目という節目の年であり、市政におきましても、新・相模原市総合計画中期実施計画のスタートの年でありました。このような中、加山市長におかれましては、誰もが安全で安心して暮らせる社会、明るく希望にあふれる未来を実現することを目指し、市政を運営されました。そして、市政運営に当たっての重要な視点として、広域交流拠点性のさらなる向上、防災、減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の4点を掲げ、新・相模原市総合計画中期実施計画に掲げた事業等を着実に進められたことは高く評価するところでございます。

 具体的な成果につきまして、幾つか取り上げさせていただきますと、まず、広域交流拠点の形成といたしましては、リニア中央新幹線の神奈川県駅や小田急多摩線の乗り入れを視野に入れた橋本駅周辺と相模原駅周辺の一体的整備計画の策定に向けた検討や、新たな産業拠点である麻溝台・新磯野地区の土地区画整理事業を進める取り組みがなされました。

 次に、防災・減災対策といたしましては、災害時の地域での共助を促進するため、自主防災組織への資機材の配備や活動助成金の交付、建物の耐震化の促進や消防署所の整備などが行われるとともに、相模総合補給廠をメーン会場として、九都県市合同防災訓練が大成功裏に実施されました。また、全国救急隊員シンポジウムには、全国から史上最高となる約7,000人もの救急関係者が参加しており、本市の救急体制の充実に向けた取り組みも発信できたと思われます。

 次に、市民の暮らしを豊かにする取り組みにつきましては、高齢者福祉向上のための計画づくりや医療体制の充実、保育所待機児童対策や学校の教育環境の充実が図られました。また、地方分権改革の推進として、第3次、第4次地方分権一括法に基づく介護分野や都市計画分野などの権限移譲に対し、的確に対応されました。

 さて、平成26年度の決算についてでございますが、まず、普通会計における財政指標により、本市の財政運営の状況を検証いたしますと、実質収支比率につきましては4.9%であり、望ましいと言われる3%から5%の範囲内にあるものの、経常収支比率は前年度を1.1ポイント上回る98.1%であり、さらに前々年度の24年度と比較いたしますと、2.7ポイント増加したことになります。これは主に児童福祉費や生活保護費などの扶助費の支出増加に伴い、義務的経費が増加したものであると思われますが、経常収支比率は80%を超えると財政構造は弾力性を失いつつあるとされております。この比率が100%に迫る勢いで上昇し続けていることは、財政の硬直化がより進み、厳しい財政運営を強いられていることを示しております。今後も、経常経費の抑制と市税収入を初めとする自主財源の確保に一層努める必要があると思われます。

 一方、公債費比率におきましては、前年度を1.2ポイント下回り、9.4%となり、公債費の一般財源に占める割合で望ましいとされている10%以下に抑えることができました。また、健全化判断比率におきましても、実質公債費比率が前年度を0.5ポイント下回り3.4%に、単年度で見ますと、1.3ポイント下回り2.8%に、将来負担比率は、合併特例債や緊急防災・減災事業債の発行増加によりまして、前年度を0.4ポイント上回り、40.2%となっておりますが、いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。しかしながら、市債につきましては、財政支出の平準化と事業の早期実施が可能となる反面、後年度負担の義務的経費を増大させ、財政運営の弾力性に大きく影響を与えますので、今後におきましても、適債事業の厳選や対象事業の精査を慎重かつ的確に行い、市債発行を抑制し、健全財政の維持に努める必要があると思われます。

 次に、歳入についてでございますが、一般会計と特別会計を合わせた総計決算では、前年度と比べ113億6,926万円、2.8%の増加となっております。一般会計の歳入では、根幹をなす市税について、健康志向の高まりや喫煙場所の減少などによるたばこ消費の減少から、市たばこ税が減少したものの、他の税目におきましては総じて増加し、前年度に比べ28億4,093万円の増加となっております。これは企業収益の増収による法人市民税や大規模施設の建設による固定資産税の増加が要因であると思われます。市税は市政運営に必要不可欠な自主財源の4分の3以上を占める収入であることから、その確実な収納が求められるところではありますが、市税の本年度の収入率は前年度から0.6ポイント上昇して95.4%であり、納税の必要性の周知徹底とともに、臨戸訪問などにより粘り強い納付督励、悪質滞納者に対する差し押さえ等の収納対策の強化が成果としてあらわれたものと評価いたします。また、市税の収入未済額は、前年度と比較して5億8,918万円減の49億513万円となっており、さまざまな収納対策を講じることによりまして、収入未済額が減少したことを評価いたします。また、保育料、住宅使用料の収入未済額に対しましても、収納対策の強化に取り組まれ、その成果があらわれております。今後におきましても、収入未済額の削減を自主財源の確保とともに、税、受益者負担の公正、公平性の確保の観点からも、積極的に推進されますよう要望いたします。

 次に、歳出についてでございますが、一般会計と特別会計を合わせた総計決算では、前年度と比べ124億1,785万円、3.1%の増加となっております。

 目的別歳出の状況では、主なものといたしまして、総務費は統一地方選挙や衆議院議員選挙に経費を要したものの、ふれあい広場事業等が大きく減少し、5.6%の減額、土木費は、都市計画道路等の整備事業費が増加した反面、繰越明許分の国直轄事業負担金の減少などにより8.7%の減額、教育費は、小中学校の校舎、体育館の改修事業費が増加し、2.7%の増額、民生費は、障害児施設措置費、臨時福祉給付金給付費、障害児者自立支援給付費、生活保護費がそれぞれ10億円以上増加したことが主な要因で、7.9%の増額となっております。また、歳出における経費別内訳では、義務的経費の構成比は53.6%で、金額ベースは前年度比3.5ポイント上昇しております。その内訳は、公債費は0.8%と微増ですが、人件費が2.7%、扶助費が5.0%とともに増加している状況となっておりますので、引き続き、課題としての認識が必要であると申し添えます。

 本決算の概況につきましては、以上のとおり、おおむね適正な予算執行がなされていると判断いたしますが、ここで本決算の審議を踏まえまして、今後の市政運営について、何点か意見と要望を申し上げます。

 まず、民生費のうち、生活保護費でございますが、支出額219億5,135万円のうち、約4分の1の53億9,573万円は市の持ち出しでございます。生活保護に要する経費は、本来、国において全額負担すべきものと認識しております。生活保護費の増加が義務的経費を増大させ、財政を硬直化させている状況に鑑み、受給資格の厳格化とともに、制度の抜本的改革と当面の十分な財政措置について、引き続き、国に対して強く働きかけていただけますように要望いたします。

 次に、下水道事業会計に関連いたしまして、意見を申し上げます。このたび発覚いたしました公共下水道への無断接続等による使用料の徴収漏れや誤徴収、下水道事業受益者負担金の徴収漏れについては、まさに前代未聞の不祥事であり、市民に対する公平、公正さを著しく損ね、信頼をも失墜させた重大事案であります。関係職員及び管理者の一定責任がとられるものの、市財政に多大な損失を与えたこと、そして、過去においては、調査結果を公表しなかったことで、市民感情としては、まだまだ納得できるものではありません。

 一方、他の業務分野では、厳しい財政状況の認識の上で、事業を精査し、創意工夫により経費の節減を図っている職員や、困難も多い中で、職務の使命感により、諦めずに根気よく収納対策を行っている職員もおり、このままでは、財政確保に邁進している職員のモチベーションを著しく低下させてしまうことにもなりかねません。今後、不祥事案の全容解明と適切な処理をすることはもちろんのこと、今までのような体質を改善し、適正な人員配置で二重三重のチェックをし、コンプライアンスを徹底するよう強く意見いたします。

 次に、この年の9月に、市民の念願でありました相模総合補給廠の一部返還が実現いたしました。これは米軍基地を抱える本市が、長年にわたり粘り強く国や米軍に働きかけを行った成果であると考えております。また、今後、共同使用区域において、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備が予定されており、その早期実現を期待するものです。

 一方、先日、補給廠内で発生いたしました倉庫の火災爆発事故につきましては、市民に多大な不安を与え、大変遺憾なことであると思っております。速やかな原因究明と今後二度とこのような事故が起こらないよう、安全確保の徹底を求めるものであります。

 最後に、防災、減災対策の充実でございます。平成26年度は、大規模災害により、多くのとうとい人命が失われました。本市におきましても、その年の2月には観測史上最大の大雪となり、特に津久井地域では孤立する地域が生じたり、鉄道や道路などの交通が完全に麻痺するなど、市民に著しい不安と不便を強いる結果となりました。ここ二、三週間の間にも、台風18号の影響による豪雨が北関東、南東北を襲い、甚大な水害が発生しており、また、阿蘇山等の噴火による周辺地域への降灰の被害も生じております。災害への備えの充実は、市民が安全で安心して暮らすための不変の要素であり、私どもが常に訴え続けているところでございます。防災、減災対策を推進する上では、訓練の充実とともに、市民が安心感を持てるような取り組みの推進に努めていただきたいと思います。市長におかれましても、本年6月の定例会議所信表明の冒頭で、市長就任以来、市民一人一人の幸せと安全、安心のまちづくりに全力で取り組まれてきたと述べられました。現在、日本を取り巻く情勢は、急激な人口減少と超高齢社会の到来に備え、年金、医療、介護などの社会保障制度の改革はもとより、子育てや雇用対策など、喫緊の課題が山積しております。市長におかれましては、今後ともこれらの課題に的確に対応され、新・相模原市総合計画中期実施計画に掲げます各事業を着実に前進させるとともに、市民一人一人の幸せと安全、安心のまちづくりを実現するという所信を常に念頭に置かれまして、一貫した市政運営を進められますよう提言申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第70号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第71号平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上3件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第69号外2件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第72号平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第72号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第73号平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第73号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第74号平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第74号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第75号平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第75号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第76号平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第78号平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第79号平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、議案第80号平成26年度相模原市下水道事業会計決算、以上5件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第76号外4件は認定することに決しました。

 休憩いたします。

   午後2時54分 休憩

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   午後3時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程61 議案第125号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について



○阿部善博議長 日程61議案第125号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案の御説明の前に、一言申し上げたいと思います。

 市民の皆様には、公共下水道事業に関する不適切な事務処理につきまして、市民の信頼を損なう結果となりましたことを改めまして深くおわびを申し上げたいと思います。

 このたびの事態を大きな教訓といたしまして、厳粛に受けとめながら、全職員を挙げて、市民の皆様からの信頼にしっかりと応えることができるよう、これまで以上に真摯に職務に取り組んでまいりたいと思っております。

 それでは、議案第125号につきまして御説明申し上げます。議案集とは別に配付しております議案第125号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収に係る不適切な事務執行に関し、市長としての給与月額を減額いたしたく提案いたすものでございます。

 改正の概要につきましては、裏面の議案第125号関係資料により御説明申し上げます。

 1の給料月額に関する特例についてでございますが、表中に掲げる期間につきまして、給料月額を減額いたすものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年10月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第125号の御説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 13番松永千賀子議員。



◆13番(松永千賀子議員) 今回の公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金徴収事務に関する行政監察結果を踏まえた対応ということで、いわば、どう責任をとるかということから提案されている市長の給与に関する改正条例案です。この問題につきましては、代表質問や委員会で議論をしてきて、マスコミでも取り上げられてきましたし、市長が、市が、どのような責任をとるのかということが大変注目されております。ただいまの提案の理由が、不適切な事務執行に関し、市長の給料減額をすると、こういうような内容になっておりますけれども、市長は議会質問の答弁に対して、今回の事案に対して、遺憾であると、責任を感じていると言葉にもされております。それで市長に伺います。市長は、この内部監察の調査結果を踏まえての対応、すなわち、今回、減給という形でみずからの責任を示しておりますけれども、まず、市長としての責任はどこにあったのかと、どのようにお考えなのか、この点を伺います。

 次に、市の市長以外の副市長や、それから、局長以下の部分なんですけれども、市の職員に対しては、懲戒処分の指針というのがあります。しかし、市長については、この中には触れられていないわけですね。市長の今回の1カ月、減給30%というこの数字、これについては、どのようなお考えでこのように示されたのか、お伺いいたします。

 それから、副市長2名、自主返納ということですけれども、この点についても、どのようなお考えでのことなのかという点について伺います。

 それから、膨大な税金徴収不可、現時点で5億円前後と、この金額と今回の責任をとるとして提案されている金額、余りの格差に市民は納得できないのではないかと、私たちもそうですけれども、市民の受けとめ方、これについて、どうお考えになっていらっしゃるのかと伺います。市長と職員、公務員の皆さんが、あれだけの市財政への損害を与えながら、このような責任のとり方で終わったことにするのかと、こういうことについて、むしろ批判が高まるのではないかというように私は思っております。そういう点で、ぜひ、今の点をお聞きしたいと思います。

 それから、私は、そもそも、なぜこのようなことが起きたのかということが腑に落ちない。内部監察で、原因、それから今後の再発防止に向けてというような提言もありますけれども、今回のこの事務執行上のさまざまな不適切、これについて、現場のところで前例踏襲でやってきて、ここまでの膨大な税金徴収不可になってしまったというのが、むしろ私は不思議なぐらいに思っております。というのは、余りにもずさんということで、条例、規則等、根拠法令に基づいた事務執行をなぜしなかったのか、なぜできなかったのか、組織としての問題はなかったのかという点が、どうしても腑に落ちないわけです。相模原の職員が特に能力がないとか、責任感に欠けるとか、勇気がないとか、こういうような結論づけをするには、その内容の重大さに鑑みて、無理があると私は感じています。

 内部監察文書の中から、幾つか気になる点に関して、幹部職員の責任、任命責任という点で伺います。こうした事例が起きたのは、この時期の背景を振り返ってみますと、内部監察のこの資料の中にもありますけれども、平成15年に上下水道一括納付制度が開始、18年に旧津久井町、相模湖町と合併、19年、城山町、藤野町と合併、21年ごろは高度浄化槽設置条例制定、施行、そして22年、政令市移行、25年が地方公営企業法適用と、下水道事業関連組織の大きな変動、再編が連続して行われた10年間だったわけです。今回の不適切事例の発生は、こうした合併、政令市移行、重大な組織変更や、これが複層的に、重層的に行われていた時期に重なっているわけですね。その時期に、では、幹部職員、どのように配置されていたのかと、このように資料請求をしました。そうしますと、平成17年度からの10年間において、下水道を所管する局長、局制は19年度からですけれども、17年度から見ていきますと、異動がとても激しいんですね。10年間で、局長が6人、部長が4人、課長は8人在籍しています。この在職期間の内訳として、さらに分析していきますと、在任1年間というのが、局長で4人−−10年間のうちでですよ−−部長が1人、在任期間2年間というのが局長1人、3年が局長1人、部長2人ということで、局長、部長などの幹部職員の1年間という在任期間、これが大変多かったということです。課長に至っては、10年間で8人もかわっています。そこで伺います。局長、部長、課長というのは、職務上、どんな権限を持ち、責任を持つ立場なんでしょうか。

 次に、課長が10年間に8人もかわっていますけれども、現場で実務をこなし、課内の職員を動かすかなめの課長、このような激しいかわり方をしたのは、なぜなんでしょうか。

 そして、これらの職員の人事配置の権限は市長にあると思いますけれども、こうした状況、任命をしたこと、こういう実態だったこと、これについてのお考えを伺います。判断をし、決裁権限を持つ幹部職員がこのような配置状態であったことに、私は問題を感じます。今回の事案発生の背景にあると、私は重要なこととして、これを思っております。もちろん、現場で個々の事例、個々の職員の問題、これはやるべきことをやらなかったとか、ミスをしていたとか、そういうようなことは、やっぱり適切に、そのことは問われなければならないと思いますけれども、ただ、内部監察で出てきたこの文章を見るだけでも、まだまだ疑問点、たくさんあります。今回の議案は、市長の給与減額に関しての議案ということで、市長の責任、幹部の皆さんの責任という点に関連して質問をさせていただきました。

 1問目は以上です。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 市長としての責任はどう考えているかということだと思いますけれども、今回の事案につきましては、職員の条例、規則に対します認識不足、そして、管理監督者の課題認識ですとか危機管理に対する危機意識の欠如、こういったものが重なって、不適切な事務処理が長期間放置されたというように行政監察では出ているわけでございます。そういったことに対しましての責任というものは、今、任命責任も含めまして、当然、私にあるわけでございますから、そのことについての重大さ、また、責任の重さ、これは十分、感じているところでございます。

 そういった中で、この30%減額で責任がとれるのかというお話だと思いますけれども、今回の責任のことにつきましては、最高責任者としまして、今申し上げましたように、事案を重く受けとめまして、職員に行った処分、こういったものに鑑みまして、自分としての今回の御提案させていただいた処分という形で、給与月額につきましては30%減額ということでお願いするものでございます。

 任命責任ですとか職員の配置、また、この10年間における職員のあり方等々の御質問がございましたけど、その分につきましては、所管の担当の部長のほうから、詳細についてお答えをさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小星副市長。



◎小星敏行副市長 自主返納のお話もございました。これは私と梅沢もそうでございますけれども、みずからのことですから、私のほうから答えさせていただきたいというように思います。

 これにつきましては、今、市長、提案をさせていただいてございます市長みずからの減額30%、それから、一般職の職員に関する処分、この量定、要するに率でございますけれども、それらを勘案させていただきまして、私は20%、そしてまた、梅沢副市長につきましては、22年、23年、都市建設局長というような職位にあった、そういうようなことも勘案をした中で10%、こういうように、それぞれ自主返納をさせていただく、こういうものでございます。



○阿部善博議長 総務局長。



◎隠田展一総務局長 今回の処分と市民理解に関しまして、お答え申し上げます。

 市民の皆様の信頼を裏切る結果となったことを厳粛に受けとめまして、総括的な管理監督責任者としての市長の給料月額を減額するとともに、関係職員につきましては、処分を行ったものでございます。今回の処分につきましては、管理監督責任をとり、給料等を減額したものでございまして、損害を補填するというものではございません。こうしたことから、このこと自体で、すぐに市民の方の御理解を得るということはなかなか難しいことではあるとは考えておりますが、今後、市民の方が理解をして、信頼を回復していただくためには、職員一丸となって、二度とこのようなことが起きないよう、職務に真摯に取り組んでいく必要がある、そのように考えているところでございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 今回の事案が発生した要因につきましては、先ほど市長も申し上げましたけれども、やはり、職員の条例や規則に対する認識不足、また、それを管理監督する者の課題認識や危機意識の欠如、そういったことによりまして、不適切な事務処理が長期間放置されまして、事案の重大化を招いたものというように考えております。

 次に、局長、部長などの幹部職員の権限と責任ということでございますが、職員の職員ごとの権限につきましては、事務専決規程によりまして、事務ごとの決裁権者を定めているものでございます。また、局部長等の責任でございますが、局長、部長におきましては、局や部の責任者、経営者として、総合的、長期的観点から方針を決定し、組織運営を行う役割を担っており、また、課長につきましては、職場環境の整備に努めるとともに、業務の進行管理を行い、部下の指導、監督、育成を行いながら、課の方針決定ですとか、組織、業務の管理を行う役割を担っているものでございます。

 職員の人事異動に係る御質問がございましたが、職員の人事異動につきましては、それまでの実績や知識、経験等を総合的に見きわめ、判断いたしまして、適材適所の配置を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 適材適所でやりましたということのようですけど、局長、部長、課長、この任命権というのは市長にあるということでよろしいか、この点について、また、ぜひ後でお答えください。

 それから、この内部監察の中で、個々の事例、個々の職員、それぞれの職員のところで、どうあるべきだった、これがされていなかった。随分細かくチェックをされておりますけれども、私は、その背景となる労働条件的な職員組織体制がどうだったのかということに着目を、私はどうしてもするんですね。相模原市の職員が特に能力が低いから起きたことだというような結論づけというのはこれは問題ではないかと、本当にそうなのかなという思いがしているからですね。

 これを見ますと、この内部監察の86ページ、ちょっと長くなりますけど、紹介します。86ページですね、これ、管理監督者の課題認識の不足、マネジメントの不足ということで、無断接続等実態調査の進捗状況や徴収漏れが発生している現状に対する課題認識が不足していたものと思われる。これがあります。27ページ、事務執行上の課題を把握した時点において、担当者等に適切な指示が行われていなかったものと考えられる。実態調査及び徴収体制の整備に向けた庁内調整などのマネジメントが行われていなかったものと考えられる。88ページ、職員の認識不足、組織体制という項のところで、日々の業務に追われていたことから、体制的に新たに遡及、徴収に対応することは困難であると感じていた。そして89ページ、当該事案を所管していた当時の下水道管理課においては、料金体系や高度処理型浄化槽に関する条例制定の事務作業、また、通常業務を適切に行わなければならないといった状況の中で、多くの関係職員が人員の不足を感じていたことがヒアリングの陳述からうかがえた。また、当該事案に対応するための体制整備を行うことは不可能であるとの思い込みも職員には存在していたものと推察する。しかしながら、単に忙しかったということでは理由にはならない。担当職員は、日常の業務の中で把握した課題について声を発し、みずから判断をするのではなく、それを適切に上司に伝えること、そして、管理監督者は、その課題を受けとめ、組織として対応していくための手だてを講じることが必要であったと考える。事案発生の原因にはさまざまなものがあるが、このような当たり前のことがうまく機能していなかったことが事案発生の根底にあったものと思われると、このように、まだ随所にいろいろありますけれども、組織体制としてどうなのか、管理監督する立場の方としてどうだったのかというようなことが言われているわけですね。先ほどの数字にもありましたように、課長が10年間で8人もかわる、そうしますと、本当に現場で働いている、本当に緻密な作業をする職員が問題を感じている、危機意識を持っているということもあったとしても、情報が伝わるだろうかと。伝わらなかったことは問題であるわけですけれども、人間関係的な職場の空気としても、また、それを危機感を持って捉える力が幹部職員の中にあったのだろうかというような思いが非常にします。

 そういう意味で、別の資料を請求いたしました。先ほどは幹部職員の激しい異動の推移を申し上げましたけれども、下水道の料金部門、この職員の変遷についての資料を紹介いたしますね。17年度からなんですけれども、これは下水道料金部門ということで、当時から、名前もどんどん変わっていたりしますし、職員の数、その中での正規職員、再任用職員、この推移を見ますと、課税徴収部門というのは大変細やかな事務処理、市民対応というのが非常に必要な部門なんですけれども、この10年間見てみますと、人数が少なくなっていて、正規職員が少なくなっている、再雇用の職員はふえていると、こういう状況があるわけですね。そういうことを背景として見たときに、個々の職員がモラルだの、スキルだのというように、個人に責任を転嫁していくというようなことというのは問題ではないかと。では、なぜ、そのスキルや誇りを育てることができなかったのかと、相談や事の重大さを受けとめる力が幹部職員にあったのだろうかというような点で言えば、全体の問題なのかなというように思います。そういうことでいうと、この10年間、しゃにむに、合併、政令市というように突き進んでいったという方向性が重なっているということから考えても、これはこういう背景を捉えていく必要があるというように思います。いつからですか、こういう行政運営を都市経営、都市経営ということで、民間の経営手法を取り入れる、そういう発想で考えていくというようなことが進んできております。でも、今回の場合、もし、民間だったら、このような責任のとり方ってあるんだろうかと、許されるんだろうかと、トップの責任というのは大変重いわけですよね。ですから、民間を取り入れると、発想や経営の手法を取り入れるといったときに、責任のとり方だけは全く公務員的という形というのは、市民には、私は、なかなか受け入れられることはできないんじゃないかと思います。私どもの控室や自宅などに、市民の皆さんから、声がたくさん寄せられているんですね。徹底的な調査をしてくださいというようなことだとか、再発防止、信頼回復をしない限り、市民は税金を払わない、払いたくないとか、そもそも議員だって、なぜチェックできなかったんだ、あなたたちの存在意義だってかかわっているんじゃないかと、私たちもおしかりを受けるわけなんです。そういうこともありますので、今回のことについては、こういう組織的な点についてのお考え、これについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 まず、職員の配置の権限についてのお話がございましたが、事務専決規程の中では、課長級以上の職員の配置につきましては、市長決裁となっているところでございます。また、組織体制についてのお話がございましたが、上下水道一括徴収の後、やはり合理的、効率的な組織体制ということで、必要な人員等の配置を行ってきたわけでございますが、今、例えばお話の中にもありましたけれども、無断接続の実態調査、そうした体制の中でも、3,100件の実態調査を行ってきたというのは一つの成果ではあるかと思います。ただ、それが3年間積み上げたところで、その取り扱いについて、やはり、管理監督者の判断ミスがあったということは非常に残念、遺憾でございまして、そのタイミングで、これまでの徴収方法を軌道修正して、適正な事務執行を図る一つのチャンスであったのかなというところは、やはり、繰り返しになりますが、大変残念な、遺憾な判断であったなというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 残念だ、遺憾だというところに、やっぱり、組織体制としての問題があったことに、きちっと分析、総括しておられるのかという点で、なかなか読み取りにくい、今のお答えではね。もう一度、こういう組織問題として、111ページ、これは今のお答え次第で、紹介するかどうかと思っていたんですけど、111ページで、いろいろなことがあるけど、職員体制の問題ということで、総括的に書いてあります。これ、紹介します、大事だと思いますのでね。負担金、これは受益者負担金の分なんですけど、負担金に関する業務は、賦課区域の把握、賦課対象者への説明会の開催等、賦課準備から実際の賦課業務、さらには収納管理まで、多岐にわたる業務である。しかしながら、事務分担表等を確認すると、少数の経験の浅い職員がこの業務をメーンで担当してきた様子がうかがえる。また、1名の職員がこの業務を行っていた時期もあり、時間外勤務や休日出勤も恒常化していたとの発言もあった。このような状況において、優先順位をつけて業務を行った結果、負担金の賦課業務が優先され、猶予地管理については優先順位が下がっていたと考えられるということですから、こういった体制上の問題とかも、ちゃんと把握しなければ、また同じことが繰り返される。一般会計の討論の場でも、委託費の問題、毎年、全庁的に不適切な事例が散見されるという指摘が監査委員からあったことを御紹介いたしましたけれども、そういうことになりかねないんではないかというように危惧をしておりますので、この辺は徹底的に、どうあるべきかと、幹部職員の配置と、それから末端というか、現場に行く職員たちのことについてはやるべきだというように思います。

 それから、私は、今回の市の責任を示すという点で言いますと、私どもからの提案なんですけれども、今9月議会で提案されている火葬料の有料化や公共施設の値上げ案というのは、市民への謝罪の意味からも、責任をとるという意味からも、同時に提案すべきではないというように思い、取り下げを求めたいと思います。これはぜひ、市長の英断を下していただきたいと思います。相模原市民であることの安心感、喜び、相模原の職員であることの誇り、これを取り戻していくという、本当に岐路に立たされているというように思います。そういう意味では、内部監察のこの文書、これは市民にとっては、これは内部の、庁内でやっている調査でしょうと、そういうような、なかなか信頼という点がどうなのかというようなことは出てくると思います。疑問点もたくさんあります。そういう点では、こういう責任のとり方で終わりにするということについては、それは市民が納得を得られないんではないかというように思いを、意見を申し上げまして、私の質問は終わります。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。

 22番野元好美議員。



◆22番(野元好美議員) 議案第125号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、これは下水道徴収漏れに関する市長の責任のとり方といった議案だというように承知しております。

 私たち議員は、今回の下水道問題について、市民に対し、真実と責任の所在を明らかにし、原因の究明と再発防止策がきちんととられるかどうか、しっかりと検証する義務があると感じております。また、今回提案された減給等の処分が妥当かどうか、それを判断していかなければなりません。そこで、市長に3点、お尋ねしたいと思います。

 1つ目です。市長、改めてお伺いします。19年度から21年度の3カ年にわたる調査について、御存じなかったのでしょうか。また、部長が決裁した文書の内容について御存じなかったのか、まず、お尋ねします。

 2つ目です。19年度からの徴収漏れで、市の損失は8億9,750万円にも上ります。また、市長となられて以来、9年にわたり徴収ミスを発生させています。他の会派の先ほどの26年度決算の中でも、前代未聞の不祥事という言葉がありました。単なる事務のミスや上司への報告漏れでは済まされません。100分の30の1カ月分の減給、これは軽過ぎる、そんな市民の声が私たちのもとに届いています。みずからの責任について、どのようにお考えなのか、また、100分の30、そして1カ月という減給、この考え方について、市長からお伺いしたいと思います。

 3つ目です。内部監察報告書、わずか4人のコンプライアンス推進課の職員が、限られた時間の中で、よくもここまでという調査をし、報告書が出たと敬意を表するところです。この報告書を読みますと、相模原市行政監察規程に基づき、与えられた職権の中で、実に丁寧に仕事をされています。誠実に職務を果たそうとした姿勢が感じられ、読めば読むほど感慨を深くします。

 一方で、疑問が湧いてきます。平成21年6月、町田市でも同様の下水道使用料の徴収漏れがあり、公表がされています。本市は大丈夫か、心配するのが自然だと思うのですけれども、それがどうなっていたのか。真実を明らかにして、再発を防止するためにも、なぜ公表されなかったのか、なぜ再発防止策がとられなかったのか、第三者による調査の必要性を強く感じます。外部監査をすべきと思います。市長にそのお考えはないでしょうか。

 以上3点、19から21年度の件、部長決裁の件、そして2つ目、みずからの責任と減給の考え方、そして、外部監査について答弁をお願いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 19年から21年にかけての調査事項について、私のほうへの報告、これを知っていたか知らないかというお話でございます。

 私、今、行政監察の中でも明らかにされておりますように、私のほうには、私だけじゃありませんけれども、部長決裁ということの中で、それ以上には報告がなされていなかった、こういったことです。ですから、これだけの大きな問題になっているわけでございますし、御案内のとおり、現在の世の中において、こういう問題が起きたときに、これだけの問題が起きたときに、我々が知っていれば、そんなことを見過ごすはずはないわけですよ。ですから、我々としましては、今回、大変遺憾であると、こういうように思っておりますし、私自身としましても大きな責任を感じている、こういうことで今回の処分をさせていただきました。この処分の金額が多いか少ないか、そういったことではなくて、やはり私の責任の処し方としまして、最大限の責任のとり方という形で示しをさせていただいたということでございます。

 あと、外部監査のことにつきましては、手続の問題でございますので、所管の局長なり部長から、お答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務局長。



◎隠田展一総務局長 個別外部監査についてでございます。

 今回の下水道に係る事案に関する調査、検証方法につきましては、行政監察のほかに監査委員への要求監査あるいは個別外部監査など、さまざまな手法があるものと認識しておりますが、本事案につきましては、早急に事実関係を調査し、原因の追求と再発防止策を講じていく必要がありましたことから、行政監察が実施されたものでございます。個々の案件につきましては、既に所管により継続して調査が進められていること、事務執行上の問題の要因や改善に向けた方向性につきましては、行政監察により明らかになっていること、さらに議会におきましても、建設委員会におきまして所管事務として調査が進められておりますので、現状、個別外部監査の請求を行う考えはございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 2問目です。

 初めて市長のほうから、19年度から21年度についての調査については知らなかったという御発言がありました。後にちょっと述べますけれども、当時の部長、局長が知らなかったというのは考えにくい事実があります。それは後に述べます。

 まず、他市の事例にちょっと触れさせていただきます。福知山市でも、平成22年に489件の下水道使用料の賦課漏れがありました。この折に、同時に3件の不適正な事務処理が発生しています。本市の今の状況と全く類似している案件です。このとき、この市長は、100分の15、6カ月、ただし、既にこのときに100分の15の減給をされていたときですので、実際には100分の30、6カ月、そして、2人の副市長には減給100分の10の3カ月の処分を科されています。さらに、その上で、市の損失を補填するために、歴代、その職にあった者を含む理事者、管理職、計48名から任意の寄附を募っています。そして市長は市民に向け、謝罪をされています。一連の不適正な事務処理に係る今後の対応についてということで、我々公務員が市民の皆さんとの信頼関係を根底から揺るがし、市政運営にはかり知れない影響を与えたことにつきまして、改めて遺憾の意を表すものであると。そして、減給の件、補填の件を述べられた上で、しかしながら、こうした対応だけで不祥事が根絶できたり、市民の満足が得られるものではありません。一連の不祥事の背景に共通するのは、法令遵守の不徹底は当然のことながら、前例踏襲をよしとし、漫然と事務を進めてきたことであると判断しています。今、非常事態であり、職員一丸となって、二度とこのような事態を起こさないという気概と、市民の皆さんから失った信頼を一日も早く取り戻すという強い使命感を持って職務に精励しているところです。今後は不正と誤謬を防止するための危機管理の強化と規範の確立を図るとともに、職員全員が猛省し、襟を正して綱紀粛正と再発防止に取り組むことで、市民の皆さんの信頼回復の道のりを歩んでまいります。私自身、本日を機に、改めて初心に返って、日々新たに市政の最高責任者としての職責を全うするとともに、悪しき慣習を全て廃止すべく、たゆまぬ努力を続けていく決意をここにお誓い申し上げます。これが類似したときの福知山の市長の市民への謝罪でした。

 それに比べてと比較することでもないのかもしれませんが、やはり、きちんとここで襟を正す、それを職員一丸となって進めていくためにも、この処分については、いろいろと思うところがあります。福知山では、補填ということをしています。市の損失額の大きさや長期にわたる徴収ミス、再発防止を講じなかった不作為を考えれば、軽い処分と言わざるを得ない。市に与えた損失について、補填の考えはないのか、まず1点目として伺います。

 そして2つ目です。単なる事務ミスや課長、担当職員の条例、規則の理解不足とは思えないんです。内部監察でも、多くの関係職員が人員の不足を感じていたことがうかがえた。また、当該事案に対応するための体制整備を行うことは不可能であるという思い込みも職員には存在していたものと推察するとあります。かねてから、政令市移行前後、指摘してまいりました、事務量がふえているにもかかわらず、職員をふやさず、無理な職員体制を強いたことが一因となっているのではないでしょうか。市長はその点についてどのようにお考えか、2点目として伺います。

 3つ目です。行政監察結果報告書には、信頼回復に向けて、全職員に対し、教訓として心に刻んでおいてほしいこと、4つ述べられています。その中で、おかしいと思ったことを声に出す勇気、疑問を曖昧なままにしないとあります。しかしながら、報告書を読むと、非公開という条件のもとでも、核心に迫る問題に対しては、問いに対しては、明確な陳述、得られておらず、真相究明には、ほど遠い状況です。今回のコンプライアンス推進課、この行政監察は、主に電子データにより裏づけが進められました。21年5月18日の部長決裁のコピーと−−オリジナルではありません、コピーと、そして、コンプライアンス推進課が発見した1枚の公共下水道使用料未賦課家屋年度別集計表、それ以外は文書が見つかっていないんです。このことについても、関係職員からは証言は得られておらず、内部監察の限界を感じています。勇気を出さなければおかしいことと思ったことを声に出せない、その環境こそが問題なんじゃないんでしょうか。第三者による真相究明が必要です。改めて市長、外部監査、求めたいと思います。いかがでしょうか。

 以上、補填の考え、職員体制の采配について、そして、外部監査について、答弁を求めます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 初めに、職員あるいは元職員も含めて、損害賠償請求についてというお話でございますが、業務上起きました損害について、職員に請求するかどうかにつきましては、地方自治法におけます賠償責任あるいは国家賠償法での求償の考え方に準ずるべきであると考えておりまして、今回の事案については、請求することは難しいものと考えております。

 2点目の人員体制のお話がございましたけれども、それにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、限られた人員の中で、職員については、無断接続の実態調査等、かなり努力をして取り組んでいたのかなというように行政監察の中でも把握をいたしております。そういったことで、事務量に応じて適切な人員要求並びに配置がされてきたものと考えておりますが、今後に向けては、これまでの事務のやり方を見直しまして、さらなる改善をすることによって、事務効率の向上に努めていくものというように考えております。

 あと、信頼回復に向けてのメッセージの中で、おかしいと思ったことを声に出す勇気ということを取り上げていただきましたけれども、こういったことの再発防止を図る上で、やはり、職員の意識をしっかりとするということが大事だと思いますし、また、職場の中のお互い助け合う気持ちですとか、コミュニケーション、風通しをよくするような職場環境づくり、そういったものが必要であるというように考えております。

 外部監査についてでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、本事案につきましては、早急に事実関係を調査して原因を追求いたしまして、再発防止策、これらを早期に対応する必要があるということで、行政監察を実施いたしたものでございます。個々の具体的な事案の処理等につきましては、既に担当部局のほうで継続して調査が進められておりますことや、行政監察の中で、事務執行上の問題あるいは改善に向けた方向性等につきましては、お示しをさせていただいたところでございますので、個別外部監査の請求等を行う考えはございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 3問目です。

 補填の考え方というところで、先ほど請求できないというような御答弁がありましたけれども、福知山の市長がみずからああいう姿勢を示されて、職員みずからが率先して寄附を申し出たというように伺っております。それから、内部監察をやることについては、早急にということ、それから、再発防止策を講じるということ、別に異論はありませんし、このことについて、これはこれでよかったというように思っています。ただ、真相究明がされていない中で、きちんと検証していくべきではないか、再発防止策も既に数多く出されておりまして、それはすぐに対応していただいていることは承知の上で、改めてお尋ねした次第です。

 それでは3問目です。

 市長のこの議案について、私たちは、これが適切な判断なのかどうかということを判断していかなければなりません。その点について、行政監察結果報告書の記載の中で、疑問に思っていることを5つに絞って、ちょっと述べたいと思います。

 1つ目は、部長決裁が行われたのは平成21年5月18日です。同年6月に、先ほども申し上げました町田市が353世帯−−3,100件じゃないですよ、353世帯の下水道使用料の徴収漏れを公表し、本市の職員は6月22日に町田市に出向き、未賦課の原因や現在の対応、今後の対応について、聞き取りを行っています。その内容は電子データに残されていますが、町田市への出張伺いや復命書などは見つかっていません。また、関係職員に対するヒアリングでは、明確な陳述は得られていません。なぜ、文書が残っていないのか、なぜ、本市では町田の例に倣って公表することについて、検討があったのかどうかさえもわからない状況です。なぜ、再発防止策がこの時点で講じられなかったのでしょうか。

 2つ目です。公表については、平成19年ごろ、パブリシティー活用マニュアルが作成されています。また、この21年11月19日には、副市長の訓示で、事件・事故・業務上のミス等の発生時の報道対応についてという項目があり、その資料には、事案の大小ではなく、原則として公表することが市政の透明性の確保と信頼の回復につながると記載されています。実際、思い起こせば、あのころ、私たちに対しても、1週間ごとに、事故、それからミス、報告がペーパーで配付されていました。手元に残っている資料を見ると、22年3月の公表では、ネットワーク障害により、18分間、戸籍システムが使用できなくなる障害が発生したこととか、ウェルネス通信に1カ所、開催時間の記載誤りがあったことなども、ペーパーで私たちに公表がされています。しかし、4年にわたる実態調査の結果、このペーパーには、3,542件なんですけれども、集計表にある3,542件の徴収漏れがあったにもかかわらず、公表されていない、これはなぜなんでしょうか。

 3つ目です。平成22年3月31日という日にちが記載された1枚の紙が見つかっています。18年度のサンプル調査と19年から21年度にわたる4年間の調査の集計表、それがあるわけです。未賦課件数や年間使用料金、調査区域が記されており、その後に、次のような記載があります。過去4年間で旧市内の調査は一通り完了したが、それにより判明した未賦課件数は3,542件となり云々、6,473万298円の徴収漏れとなっていた。平成18年度、19年度は職員による調査、平成20年度より再任用職員により本格的に専門調査を開始、平成22年度以降も調査を継続し、未賦課建物をなくすよう努めていくと記載がされています。この1枚のペーパー、作成者の特定には至らなかったそうです。4年にわたる調査の実績を全て積算し、集計表とコメントを作成した本人が忘れるはずがないと私は思います。この1枚の集計表には、実態調査にかかわった多くの職員の汗と苦労と時間と足で稼いだ実績が凝縮されています。それを生かすことができなかった責任は一体どこにあるんでしょうか。

 4つ目です。下水道管理課に−−質問じゃないですから、小星副市長、大丈夫です。下水道管理課に文書が残っておらず、電子ファイルやデータを確認したり、他局に残っていた書類でヒアリングの裏づけを行っていることについては既に述べました。また、肝心なことについて、一様に記憶が曖昧であったり、明確な陳述が得られなかったりしています。18年度のサンプル調査時の課長は、その調査について、記憶にないと発言していますが、関係職員は明確な調査目的と自分の職務を自覚し、パンフレットや文書を持って市民のところに出かけ、丁寧な説明を、そして対応を心がけ、事務処理も徹底して行っていました。この違いは一体どこから来ているんでしょうか。また、下水道管理課以外の場所で見つかった平成20年度の職員配置要求を行った再任用職員職域調査表、これには2名の職員配置を求めて、業務内容や業務量などについても詳細な記述があります。内部監察でも、当時の部長と課長は明らかに下水道未接続家屋の個別訪問調査の実施について認識しており、事業の概要や進め方、事業の効果や課題についても十分認識していたと思われると結論づけています。

 しかしながら、当時の課長は、再任用職員をふやしたことについて明確に記憶しておらず、実態調査についても記憶が曖昧だったということです。また、当時の部長は18年から20年まで部長の職にあり、かつ、21年5月18日、部長決裁が行われたときには局長であられました。実態調査を行っていることについては御存じだったはずですし、その調査結果や部長決裁の中身についても御存じだったのではないでしょうか。仮に御存じなかったとすれば、上司として管理監督責任が厳しく問われるのではないでしょうか。なぜ、部長決裁、上司への報告がなかったとおっしゃいましたが、少なくとも局長は知っておられたのではないか、なぜ、この文書、7年であるべきこの書類が1年の保存期間になり、オリジナルは存在せず、コピーしか残っていないのでしょうか。

 5点目です。過去の実態調査の中で、遡及徴収を行った事実が確認されて、その額は2億円にも上ります。報告書には、遡及徴収した事案は、負担の公平性を意識し、徴収に対する熱意を持って取り組んだ成果であると思われる。約2億円を修正申告に導き、徴収に至った労力、時間もかなりのものである。約3,100件の実態調査に関する未徴収については、当該決裁分の起案は平成21年5月であることを考えると、実態調査が始まった平成19年度から長きにわたり、使用者に対し、丁寧な個別対応に努めてきたものと思われる。これに対しても、かなりの時間、労力、負担があったものと推察されるとあります。

 以上、5点に絞って疑問点を述べさせていただきました。報告書では、このような当たり前のことがうまく機能しなかった、それが問題だ、結論づけられていますけれども、先ほど申し上げましたそういう環境こそが変えられるべきではないでしょうか。その当たり前のことがうまく機能しなかった原因を明らかにするためにも、この1カ月の減給で下水道の問題が幕を引かれ、数々の疑問と真相が闇に葬られるとすれば、誠実に、そして、地道に公務に励む現場職員の努力が報われないばかりか、不祥事の根絶や市民からの信頼の回復をする貴重な機会を失うことになります。市長、外部監査による真相究明、そして、それを市民に明らかにすることから始めていただけないでしょうか。市長の英断を求めて、3問目を終わります。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 何点か疑問点ということもございましたので、そちらについて、若干触れさせていただきます。

 まず、町田市の調査、出張の関係でございますが、まず、文書管理の形式的なところで申し上げますと、出張に係る復命の書類については、庶務処理ということで1年保存となっているところでございます。なお、無断接続の調査については、今御指摘いただいたとおり、本市のほうが先行してやっていた事実はあるのかなというように考えております。21年5月の決裁文書の評価を行政監察に載せさせていただいているんですけれども、やはり、遡及徴収のそこのところに判断ミスがあったのかなというように考えております。

 2点目の公表についてでございますが、これにつきましても、行政監察の中で触れさせていただいておりますが、同じ部局の中でも、設計ミス等について、当時、発表していたことから考えますと、やはり、管理職員等の危機管理意識が欠けていたのかなというように考えております。

 3点目で、未賦課家屋の年度別集計についてでございますが、こちらについては行政監察の中で触れておりますとおり、作成の経過等、不明でございますが、これだけの調査をやったということでの記録が残されていたというように考えております。また、21年5月の決裁文書がコピーのみであったということについてでございますけれども、それについては行政監察の中でも触れさせていただいておりますように、やはり、1年保存としたことについて、不適切な処理がされていたというように考えております。外部監査の必要性につきましては、先ほど来お答えいたしておりますとおり、先ほど申し上げた理由によりまして、個別外部監査の請求を行う考えはございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「議長、動議。下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについて調査のため、百条委員会の設置を求めます」、「賛成」と呼ぶ者あり)

 ただいま長友義樹議員から、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについて調査のため、百条委員会の設置を求める動議が提出されました。所定の賛成者がありましたので、本動議は成立しております。長友議員には、改めて趣旨説明を求めたいと思います。

 21番長友義樹議員。



◆21番(長友義樹議員) 理由を述べます。

 下水道料金の徴収漏れが平成19年から21年の3カ年で判明した分だけでも6億円を超える額となります。また、下水道受益者負担金の徴収漏れでは、今回、消滅時効で徴収不納額3億8,100万円も判明しました。これだけでも合わせて9億円を超える損害を市に与えたことになります。

 係る事態に対し、職員の任命責任を持ち、全てを統括する立場の市長は、御自身の月給の10分の3を1カ月、37万円の減給にし、関係職員分を合わせても170万円の処分で済ますかのような議案を提案されました。これは市民には到底理解できるものではなく、非公開の内部による行政監察報告からも看過できない内容が多く、改めて、権限と責任を持った調査を行う必要があります。

 さきの質疑で市長は、外部監査を行う提案を拒否された以上、議会としての権能を発揮し、市民の負託に応える以外にはありません。内部の行政監察と報告書では、非公開を原則としており、職員がどう答えたかも曖昧であり、責任も問題の本質も明らかにならず、市民に公表もされないことは、金額の大きさからしても、到底、理解を得られるものではありません。報告書の中で、平成19年から平成21年の約3,100件のデータは、パソコンに保存されていた全体の調査結果を記した文書が残っていないとあります。損失の大きさと電子データに残っている数年間の調査の足跡がありながら、公文書がことごとく残っておらず、部長決裁の1枚、しかも保存年限もなぜか1年とした文書のコピーだけがかろうじて残っていたという経過は、余りにも不透明であります。公表せず、文書も残していないことは、公務員法に抵触する疑義があり、どのように判断されたのか、当時の権限を有する職員などの聞き取り調査なしに、問題を明らかにすることはできません。

 以上の理由から、本議会は地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査するものとする。

 内容は、1、公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについて。

 2、本調査は、地方自治法第109条及び委員会条例第6条の規定により、委員10名から成る公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについての調査特別委員会を設置して、これを委託するものとする。

 3、本議会は、調査事項に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項の権限を公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについての調査特別委員会に委任する。

 4、公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについての調査特別委員会は、調査事項に掲げる調査が終了するまで調査を行うことができる。

 5、本調査に要する経費は、本年度においては議会費予算の範囲内とする。

 以上です。

 6月議会より、記名、匿名の手紙が、私だけでなく、たくさんの議員にも、電話も多数来ています。全て不満、文句、職員でなければわからないようなことも書いてあります。中には、ボーナス、議員、職員、市長の退職金、全額返上しろよと、そのくらいの怒りを込めた話がたくさん来ております。税金をもう払いたくないんだと、友人の会社の社長が、会社ならとっくに倒産だよ、こんなことはと、そういうことも言っています。5億とも、10億超えとも損害を市民に与えてしまった、それをもう二度とこのようなことのないようにで幕を引くということは、まだ、たった半年もたっていない前に、選挙でしっかり頼むぞと、はい、やりますと多くの市民に選ばれたばかりの議員の皆さんは、この損失の結末をどう説明するつもりですか。よもや、よく理解していなかった、意識がなかったと、この問題の原点と同じような説明はしないと思いますが、私どもの会派は、役所のお金も、本当に、もし、自分のお金ならこの仕事をやるかやらないか、そういうような原点で話をいつもしております。税金というものの使われ方について、また、損失についても真剣に考えなければならない、私たちは、決してこんなことは言いたくないし、争い事も好きじゃないんです。しかし、悲しい気持ちで、私はこの動議を出しました。しかし今、これは私たちの仕事です。そして、責任なんです。このような案件は、できるなら会派の統一ではなくて、議員一人一人の責任を持っての賛同を心からお願いをして、提案説明とさせていただきます。



○阿部善博議長 ただいま長友義樹議員から提出されました地方自治法第100条第1項の規定に基づく公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについての調査特別委員会の設置に関する動議につきましては、ただいま審議中の議案第125号に関連する先決動議となります。これによりまして、本動議を直ちに議題といたします。

 議事整理の都合がございますので、休憩いたします。

   午後4時22分 休憩

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   午後4時55分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 これより公共下水道使用料及び……(「動議」と呼ぶ者あり)

 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 38番、江成でございます。

 先ほど、長友議員のほうから、百条委員会設置の動議が出されました。我が会派としても、先ほどの休憩時間に急遽協議を開始したところでございますけれども、これまでの建設委員会における所管事務調査の経緯もあり、また、本日の議論もありました。議会として百条委員会を設置するということは、大変重い決断なわけでありますから、もう少し、会派としては、会派内の意見を調整して、この動議への態度を決定いたしたいと、このように考えて、休憩動議を提出しました。しばしの間の休憩を求めたいと思います。

 以上です。

   (「賛成」と呼ぶ者あり)



○阿部善博議長 ただいま江成直士議員より、休憩したいとの動議が提出されました。所定の賛成者がありましたので、動議は成立しております。

 よって、本動議を直ちに議題とし、採決を行いたいと思います。

 お諮りいたします。休憩することに御異議ございませんでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、この際、休憩をとることについての動議は可決されました。

 休憩いたします。

   午後4時56分 休憩

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   午後5時25分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについての調査特別委員会の設置を求める動議の採決を行います。本動議に賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成少数。

 よって、公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収漏れについての調査特別委員会の設置を求める動議は否決されました。

 議案第125号の質疑を続けます。

 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第125号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第125号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) 私は、颯爽の会を代表し、議案第125号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、非常に残念な思いとともに、反対の討論を行います。

 反対の理由は、以下3点です。

 1つには、最初に発覚したときの徴収漏れ額は約9億円、そして、8億9,000万円なのか、受益者負担金の徴収漏れ、下水道料金の徴収漏れ、市は最低限の市の損失は、時効で徴収できなかった分は4億7,800万円としていますが、今、この現時点で本当の損失額が幾らになるのかがわかりません。まず、この点が一番問題です。

 そして2つ目には、非公開の内部による行政監察報告から、先ほど野元議員が市長に質問した際、市長は本当にこの過去の調査について、部長決裁について知らなかったのですかと質問しました。これに対して市長は、初めて議場で、部長までしか知らないと、御自身も知らなかったと、こう明言されました。でも、19年、20年当時の部長は21年に局長になられています。部長で調査されていた事件、それが局長になられた途端に知らないということが通るんでしょうか。こうした話も内部の行政監察だけでは全くやぶの中のように公開されません。これらを明らかにすることがどうしても必要だと考えます。

 そして3つ目は、先ほど野元議員の質問でもありましたが、公文書がことごとく残っていません。電子データが残っているだけ、それも丁寧に調査した後がありました。さらに、1枚だけ残っていたコピーが部長決裁、それもなぜか保存年限は1年だけ。余りにもこの経過が不透明で、しかも公表せず、文書も残していなかったということは、先ほど長友議員の動議の説明にもありましたけれども、地方公務員法に抵触する疑義があるとも考えます。これらのことも当時の職員の聞き取りをしながらも、行政監察報告として内部の報告にとどめられてしまう。そして、このまま幕引きをするかのように、処分として市長がみずからの給与の1カ月の減額、そして、ほかの職員の皆さんの減額分も合わせても170万、これで本当に市民が納得できるでしょうか。外部機関の監査あるいは第三者委員会、こうした外部の目が入らなければ、これ以上の原因究明はできないと考えます。

 私たちは、この問題をここでふたをすることなく、きちんと外部の目を通して、納得できる回答、原因の究明、そして、納得できる再発の防止策をちゃんと講じた上で、市長が改めて、幹部職員の問題も含めて、責任の所在、そして、処分の仕方をはっきりとさせること、これが私たちが議員として求めるべきことだと考えます。

 以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきますが、ぜひとも議員の皆さんにも、改めて考えていただきたいとお願い申し上げまして、発言を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。

 34番森繁之議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(森繁之議員) ただいま上程されております議案第125号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。

 まず、本議案は、市長みずからが責任を明確にし、みずからの給与を減額するということとしています。私どもの会派としては、このことを重く受けとめ、議案に賛同するものであります。

 なお、今回の百条委員会の設置については、議会の責務として重い判断であります。そういった意味では、今行われている建設委員会の所管事務調査を重く受けとめ、引き続き、しっかりした調査を行い、改めて必要であれば、百条委員会の設置等、必要な手続をすべきと思います。議会のチェック機能を高めるためにも、この場で唐突な百条委員会の設置をするのではなく、議員同士が時間をかけてじっくりと話し合ってすべきものと考えまして、以上、議案に対する賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。

 33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) 自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、議案第125号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。

 今回、この相次ぐ不祥事については、全く弁解の余地のないものであり、到底、容認できるものではありません。特に下水道の無断接続、未賦課、誤賦課、減免誤り及び下水道事業受益者負担金の徴収漏れの不祥事については、複数の不祥事が長期にわたり続けられ、結果として多額の徴収漏れや市民に新たなる徴収を求めるなど、関係されます皆様には多大な迷惑をかけるとともに、行政への信頼を大きく損ねることとなりました。

 我が会派においても、議員全員でこの事案に対する説明を求め、議論し、久保田団長から、行政に厳しく原因究明と再発防止策等を求めたところであります。私どもでは、今後の原因究明等については、所管事務調査を行う建設委員会に委ねたいと考えております。

 今回、この大きな不祥事に対し、どのような処分が適正であるかを判断することは難しいことでありますが、大切なことは、庁内の体質を早期に改善し、過ちを繰り返さないように法令を遵守し、常に意識して市政運営を行い、市民からの信頼を回復するところであります。今後、市長は政治生命をかけ、不祥事の再発防止に努められますことを厳しく提言し、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第125号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議案第126号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第126号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議案第126号 相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について



○阿部善博議長 議案第126号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第126号につきまして御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしております議案第126号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法、地方公務員等共済組合法等の改正により、公務員共済組合の組合員が厚生年金保険制度に加入することとされたことに伴い、市議会議員その他非常勤の職員が公務上の災害等に対する補償として、傷病補償年金等が支給される場合において、同一の事由について他の法律に基づき、障害厚生年金その他の年金が支給されるときの調整に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 本議案では、傷病補償年金等の支給調整に係る規定を改正することとしておりますが、支給額を調整する割合に変更はなく、また、条例の施行期日前後における適用関係を明確にするための経過措置を規定するものでございます。

 なお、本条例は、平成27年10月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第126号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 ただいま説明のありました議案第126号について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第126号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第126号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第126号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第126号は原案のとおり可決されました。

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△日程62 報告第23号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)



△日程63 報告第24号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)



△日程64 報告第25号 専決処分の報告について(訴えの提起)



△日程65 報告第26号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



△日程66 報告第28号 専決処分の報告について(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例)



△日程67 報告第29号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



△日程68 報告第30号 相模原市国民保護計画の変更について



○阿部善博議長 日程62報告第23号から日程68報告第30号までの7件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 報告第23号から報告第25号までの専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。

 報告第23号及び報告第24号につきましては、いずれも工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 初めに、議案集の229ページの報告第23号工事請負契約の変更につきまして、御説明申し上げます。内容につきましては、230ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 相模原市営南台団地建設工事1号棟、2号棟につきましては、平成26年9月30日、相模原市議会9月定例会議におきまして御議決いただき、西野建設・櫻内工務店・金子建設共同企業体と契約したものでございます。

 今回変更いたします内容でございますが、契約金額17億9,305万9,200円を18億2,887万8,480円に変更し、3,581万9,280円の増額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として、3,581万9,280円を増額する必要が生じ、契約金額を変更したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 続きまして、議案集の232ページの報告第24号工事請負契約の変更につきまして、御説明申し上げます。内容につきましては、233ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 市道新戸相武台道路改良工事第四工区につきましては、平成26年12月22日、相模原市議会12月定例会議におきまして御議決いただき、不動テトラ・入江土木・富士土建共同企業体と契約したものでございます。

 今回変更いたします内容でございますが、契約金額10億1,952万円を10億4,665万2,840円に変更し、2,713万2,840円の増額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として1,743万120円を増額する必要が生じたこと、開削土工における土留めぐいの設置に当たり、一部の区間について、当初の想定よりも支持層が深かったことから、土留めぐいを長くすることとしたため、これに係る費用として970万2,720円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により、経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額の一部変更をしたものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいものでございます。

 続きまして、議案集の235ページの報告第25号訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。

 本件につきましては、母子福祉資金貸付金に係る償還金の支払いを求める訴えの提起につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、236ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 1の被告となるべき者につきましては、甲といたしまして市外在住者の借受人、乙といたしまして市内在住者の連帯債務者の2名でございます。

 3の請求の趣旨でございますが、被告甲は原告である本市に対し、被告乙と連帯して金64万4,750円及び当該金額に対する支払い期日の翌日から支払い当日に至るまでの違約金を支払うこと。被告乙は、原告である本市に対し、金70万4,750円及び当該金額に対する支払い期日の翌日から支払い当日に至るまでの違約金を支払うこと。訴訟費用は被告らの負担とすること。以上の判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。

 4の事件の概要でございますが、神奈川県は、甲に対し、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき、母子福祉資金貸付金として、平成4年3月から平成7年3月までの間に、合計106万4,000円を貸し付けました。この際、乙は甲の連帯債務者となりました。

 237ページをごらんいただきたいと存じます。神奈川県は、平成15年4月1日、本市が中核市に移行し、当該貸付金に係る事務を処理することとなったことに伴い、本市に対し、当該貸付金に係る債権を譲渡いたしました。

 甲及び乙は、平成7年12月から平成17年6月までの償還金のうち、合計76万4,750円の支払いを怠りました。

 甲は、滞納償還金のうち、12万円分の債務について、平成26年7月3日付で消滅時効を援用したことにより、支払い義務を免れました。

 乙は、甲が消滅時効を援用した12万円分の債務のうち、甲の負担部分として算定する6万円について、民法第439条の規定により支払い義務を免れました。

 本市は、甲に対し、64万4,750円を、乙に対し70万4,750円を支払うよう再三にわたり催告いたしましたが、支払いに応じませんでした。

 よって、本市は、甲及び乙に対して、滞納償還金及び違約金の支払いを求める訴えを提起したものでございます。

 5の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は上訴するものでございます。なお、甲及び乙が本件請求に関する一切の債務を解消する旨を申し入れ、かつ、その履行が見込まれる場合は和解するものでございます。

 以上で、報告第23号から報告第25号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 報告第26号、報告第28号及び報告第29号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 これら3件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。議案集の238ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第26号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの2件、道路管理に係るもの3件、除草作業に係るもの2件でございます。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第28号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、専決処分をさせていただきましたので御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による地方公務員等共済組合法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成27年9月18日に専決処分をさせていただき、同日に交付いたしたもので、平成27年10月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第29号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの1件でございます。

 以上で、報告第26号、報告第28号及び報告第29号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 危機管理局長。

   〔危機管理局長兼危機管理監登壇〕



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 報告第30号相模原市国民保護計画の変更につきまして、御説明申し上げます。

 本件につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第35条第6項の規定により御報告いたすものでございます。

 相模原市国民保護計画につきましては、国民保護法に基づき、平成19年3月に作成し、平成23年6月に一部変更いたしました。

 今回の変更につきましては、国が平成25年3月及び平成26年5月に国民の保護に関する基本指針を改正したことや、神奈川県が平成26年11月に神奈川県国民保護計画を変更したことに伴いまして変更したものでございます。

 計画の変更につきましては、相模原市国民保護協議会に諮問し、答申を受け、神奈川県知事とも協議を行いました。主な変更点といたしましては、国の基本指針の改正や県の計画変更により追加する事項と、その他の変更として、庁内の役割等を明確にしたものでございます。具体的な変更内容等につきましては、御配付いたしております参考資料のその1及びその2のとおりでございます。

 以上で、報告第30号相模原市国民保護計画の変更についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 39番金子豊貴男議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 専決処分の工事請負契約の市道新戸相武台道路改良工事第四工区について、何点か伺います。大変時間も押しておりますので、なるべく短くやりたいというようには思っています。

 今回のこの専決処分の市道新戸相武台について、毎回、工事契約変更について、私も内容をもっと詳しく、説明を丁寧にしてほしいということを再三述べているわけですが、今回も非常に簡潔にというか、短くして、どうも、これを読んだだけでは中身がわかりませんので、少し伺います。

 まず、財務部に伺いますが、今回の専決処分は、報告第23号もそうなんですが、24号ともに、インフレスライド条項の適用による増額変更が主なものです。どちらの工事請負契約も、契約してから、議決をしてから1年も経過しない中で、大変大きな増額の変更をしているわけです。このインフレスライド条項に基づいて変更契約を行うこの基準、まず、これを伺いたいと思います。

 また、インフレスライド条項の対象となる工事がどのぐらいあり、そして、実際に適用した、つまり、申請した件数はどのくらいあったのか伺います。

 それから、土木部関係ですが、まず、インフレスライドによる変更のうち、労務単価分の内訳、それから、資材単価の増額、この内訳を伺います。

 次に、土留めぐいにかかわる変更となっていますが、その具体的な内容について伺います。これは毎回のように質疑している地下の地質構造にかかわる案件と思います。事前調査、どこまで、どのようにしてきたのか。あと、地面の下の工事関係で、毎回のように指摘しております隣接地や付近の同様の工事の地質調査など、工事に伴う資料、参考にしてきたかという、この点が問題であります。今回の現場である市道新戸相武台のトンネル工事は、キャンプ座間のある場所、地形学的に言うと、あそこは座間丘陵という丘陵部で、隣の町田市がある多摩丘陵と同じ丘陵面であります。関東ロームが4枚乗っているわけですが、そして、河床の部分、れきが出てくる部分は全部これ、相模川の現在の河床の部分と同じレベルにあるわけですね。この地下の構造をもっと相模川との水平な部分であるという前提がありますので、どのように事前に調査をしてきた、あるいは把握をしていたのか、このところがどうも不明なような気がします。地下の構造は掘ってみなければわからないという、いつもの答弁が出ると思いますが、しかし、どうもこの相模川の河床って真っ平で、非常に単純な、複雑ではなく単純な平らな構造なんですね。それが今回、工事を始めたらそうでもなかったという話ですので、この辺の過去の知見や調査がどこまで役に立ったかという、毎回指摘していることについて、この点の対応を伺います。

 それから3つ目なんですが、この工事、米軍基地の中の地下のトンネルということで、負担金という、わけがわからないお金が米軍に支払われています。市道新戸相武台の負担金については、前回も代表質問や一般質問でやったことがありますが、米軍に既に総額6,000万円ほど払っているわけですが、初年度は2,200万円、そして、その後は毎年数百万円で推移して、昨年度は、また2,000万円の負担金を払っています。市は米軍に対し、平成27年度は幾ら負担金を支払っているのか−−支払うのかですね。また、今回のくいの長さの変更に際し、市として負担金をたくさん払っているわけですが、この負担金についての、昨年12月議会で、私の一般質問のときに市長は、負担金の使途といたしましては、審査及び現場における保安設備などの確認並びに工事の進行管理にかかわる費用でございますと答弁をしているわけです。今回の工事、昨年12月に契約して始まった第4工区の工事で、米軍は地下の構造等、どのように負担金に見合った手助けをしてくれているのか伺います。米軍からの資料提供などはあったのか、なかったのか、この点を伺って1問にします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 賃金及び物価の急激な変動による工事単価の見直しに基づく契約変更、いわゆるインフレスライド条項に基づく契約の変更を行う基準についてでございます。

 工事請負契約書におきましては、賃金または物価の変動に基づく契約金額の変更が定められておりまして、急激なインフレーションなどによりまして、契約金額が著しく不適当となった場合は、契約金額の変更ができると規定されているところでございます。また、国土交通省が平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価を改定いたしまして、あわせて、新労務単価の適用やインフレスライド条項の適用について要請があったため、該当する工事の受注者からの請求に基づきまして、インフレスライド条項の適用を行ったものでございます。

 次に、インフレスライド条項の対象となる工事の状況についてでございます。平成27年2月1日現在で、適用条件でございます残工事が2カ月以上ある工事は22件ございまして、そのうち、受注者からの請求に基づきましてインフレスライド条項を適用したものは4件でございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 市道新戸相武台道路改良工事に係るインフレスライドによる約1,740万円の内訳でございますが、普通作業員や型枠工などの労務単価が約300万円でございます。全体の約18%を占めているものでございます。また、コンクリート等の資材単価や機械器具損料、仮設材の単価等が約1,440万円でございまして、全体の約82%を占めているものでございます。

 次に、開削土工におけます土留めぐいのくい長の変更による増額につきましては、トンネル延長510メートルのうち、残り約20メートル付近におきまして、土留めぐいの設置を進めていたところ、想定していた長さ16メートルの土留めぐいでは支持層に至らなかったため、改めてボーリング調査を行い、深さ約23メートルで支持層が確認されました。このため、残り29本の土留めぐいを23.5メートルの長さに変更したことから、材料費や施工費にかかわる費用としまして、約970万円を増額する必要が生じたものでございます。

 それと、ボーリング調査の件でございますけれども、土木工事を施工する上では、特に地盤を掘削して行う場合でございますけれども、その土質状況を把握する上で、ボーリング調査を行うとともに、既存のデータと合わせ、土質状況を想定し、仮設材や構造物の設計を行っているところでございます。今回も共同溝設計指針では、ボーリング調査は一般には地層が一様な場合には100メートルから200メートル間隔で行うことがよいとされていることから、本工事においても、その指針にのっとって、ボーリング調査を行ってきたものでございます。議員のお話にもございましたように、市道新戸相武台の道路改良工事の現場は地下の構造が複雑でない場所と思われており、まさに掘ってみなければわからないということが発生したわけでございます。このことは土木工事を行う上で避けてはならないことでございまして、事前調査を的確に行うことや、既存データを活用することで、変更がないように進められることが望ましいことだというように考えておりますが、このような事案が発生した場合には、設計変更の制度を適正に用いて進めさせていただいているところでございます。

 在日米軍への負担金額についてでございますが、市道新戸相武台道路改良工事を行う上で、日米両政府におきまして、工事現地協定書が締結されております。それに基づきまして、米軍において行われる工事期間中の施工管理や設計協議にかかわる費用として負担するものとなっているところでございます。平成27年度の負担金につきましては、約700万円でございます。なお、今回のくい長の変更に際しまして、米軍は地層が変化した区間におけますボーリングデータ等については把握していなかったことから、資料提供等はございませんでした。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 今、お答えをいただきました。財務部からいただいた物価スライドの適用の関係ですが、我々市民の感覚から言うと、この1年間、物価は余り上がらない。労務単価も、政府は上げろ上げろと言っているけど、なかなか上がらないという、こういう感覚があると思うんですね。建築関係は、復興の工事のこととか、あるいはオリンピック景気とか、いろいろなことがあるわけですが、そうはいっても、感覚としては、なかなか物価スライドを適用するような大幅な値上げは感覚としてないんですが、この点、この1年間の物価動向、どう認識しているのかということをまず伺います。

 それから、この条項を適用できる工事が22件という話で、そのうち4件しか適用していないということですが、この残り、適用しない18件については、どういう理由で適用しないのか、この辺の内容を把握していたら伺いたいと思います。

 次に、資材単価、これは労務単価も同じですが、こんなに値上がりをしているのかなというように思いますが、そうであれば、申請をしなかった、あるいは適用しない18件の工事については、この部分の金額を業者が泣いているのかという、こういう疑問が湧いてきます。この辺の対応、どういう状況なのかを伺います。

 そして、4件の適用案件について、これは4件とも違う業者、契約の相手なのか、同一業者が中には入っているのか、その点を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 初めに、物価動向についてでございます。

 総務省統計局発表の消費者物価指数では、公共工事設計労務単価が改定されました平成27年2月時点においては、前年同月比で2.4%の上昇という状況にございました。また、国土交通省が発表しております公共工事設計労務単価につきましては、全国平均で前年同月比プラス4.2%というような状況であると聞いております。

 続きまして、22件のうち4件しか適用されていないということで、残り18件の工事がインフレスライド条項を適用しなかった理由ということかと思います。インフレスライド条項の適用に当たりましては、公共工事設計労務単価が改定された際に、新しい労務単価に基づく請負代金に変更ができることを受注者に対しまして説明させていただいておりまして、その上で、受注者からの請求に基づき、適用しているところでございまして、18件の工事請負契約につきましては、受注者からの請求がございませんでしたので、インフレスライド条項の適用に至らなかったものでございます。

 続きまして、業者が申請してこなかった理由ということだと思います。こちらにつきましては、インフレスライド条項を適用した上で契約を変更する具体的な内容についてでございますけれども、これは変動後の残工事の金額と変動前の残工事の金額を比較しまして、その増額分を算出し、変動前の残工事費の1%を受注者の負担とした上で、残りの増額分を契約変更の対象とするような内容でございます。このことから、工事の出来高が進みまして、出来高の残数料が少ないような場合には、受注者にとってはメリットが少なくなりますので、請求してこない場合があるのではないかと財務部では考えております。

 最後でございますけれども、4件の適用案件の中で、同一の業者が含まれているかとの御質問かと思います。適用案件の4件のうち、3件が共同企業体による受注でございまして、そのJV2件の工事請負契約につきまして、構成員のうちの1社が同一の業者となっている状況でございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 3問目ですから、要望を中心にお話ししたいんですが、今のインフレスライド条項の答弁を聞いていても、業者が22対象のうち4件しか出てこない。その4件のうち、共同企業体のうちの2つは同一というお話もありました。なぜこういうことが起きるかというと、このインフレスライド条項の適用を申請するのが、非常に難しいというか、ややこしいというか、業者にとっては、その手続をすること自体が大変厄介なんで、実際は泣いてしまうということがあるようです。そういう意味で、うまくそういう書類をつくれる業者のみがインフレスライド条項を申請するというようなことがあるようですから、この点は、ぜひ手続の簡素化とか、あるいは具体的に地元の業者の育成という観点から言えば、泣くばかりではなくて、少し育成もしなきゃいけないと思いますから、そういう点も含めて、しっかり対応を図っていただきたいというように要望しておきます。

 あと、地下の構造の関係で、やはりしっかりと、相模原の、特に旧市の部分などは非常に単純な地下構造ですから、もう少ししっかりしたデータの蓄積を図っていってほしいと、こういう工事の積み重ねによって、大分、地下の構造がわかってきているわけですから、そのことも含めて要望しておきます。

 それから、米軍の負担金の問題について、これも今後もまた補給廠の共同使用区域などの工事については負担金の問題も出てくると思います。負担金を払うなというわけではなくて、負担金を払うならば、それに見合った本市の工事に対する米軍側のサジェスチョンがあってもいいと思うんですね。その点も含めて、しっかり対応をしていただきたいというように思います。座間の今度の、今の病院の工事のときに、座間市は補正予算300万組んで、負担金を準備していたんですが、結果的に米軍からは、この請求が来なかったということでマイナス補正をやったわけですが、本市の場合に、もうかなりの金額を払っていても、その減額とか、そういうことがないわけで、しっかり市民の税金の使い方として、物を言っていくということをお願いして終わります。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告7件を終わります。

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△日程69 監査報告8件



○阿部善博議長 日程69監査報告8件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程70 議提議案第10号 相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する決議



△日程71 議提議案第11号 相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する意見書



○阿部善博議長 日程70議提議案第10号、日程71議提議案第11号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) ただいま議題となりました議提議案第10号相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する決議及び議提議案第11号相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する意見書、以上2件につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 以下2件につきましては、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、それぞれ案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する決議

 8月24日未明に発生した相模総合補給廠における倉庫爆発火災については、現在、在日米陸軍において、原因究明に向けた調査を実施しているところと承知している。

 しかし、8月27日に在日米陸軍及び本市消防局による現地調査が行われて以来、米軍から調査のスケジュールや進捗状況等に関する情報提供は無く、調査結果の公表に向けた目処も示されていない。

 また、相模総合補給廠には、他にも多くの倉庫があり、同補給廠の保管物に対する市民の不安は解消されておらず、再びこのような事故が起きることのないよう、原因究明とそれに基づく再発防止策を急ぐ必要がある。

 よって本市議会は、在日米陸軍に対し、次の措置をとるよう求めるものである。

 1 速やかな原因究明に努めること

 2 原因究明にあたっては、最終的な調査結果を発表する前においても、適時適切な情報提供に努めること

 3 究明された原因に基づき、爆発・火災を生じた倉庫以外の倉庫も含め、再発防止に向けた万全な安全対策を講じること

 以上、決議する。

                             相模原市議会

  在日米陸軍 あて

 次に、議提議案第11号につきまして朗読いたします。

   相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する意見書

 8月24日未明に発生した相模総合補給廠における倉庫爆発火災については、現在、在日米陸軍において、原因究明に向けた調査を実施しているものと承知している。

 しかし、8月27日に在日米陸軍及び本市消防局による現地調査が行われて以来、米軍から調査のスケジュールや進捗状況等に関する情報提供は無く、調査結果に向けた目処も示されていない。

 また、相模総合補給廠には、他にも多くの倉庫があり、同補給廠の保管物に対する市民の不安は解消されておらず、再びこのような事故が起きることのないよう、原因究明とそれに基づく再発防止策を急ぐ必要がある。

 よって本市議会は、国会及び政府において、在日米陸軍に対し次の措置をとることを申し入れるよう、強く求めるものである。

 1 速やかな原因究明に努めること

 2 原因究明にあたっては、最終的な調査結果を発表する前においても、適時適切な情報提供に努めること

 3 究明された原因に基づき、爆発・火災を生じた倉庫以外の倉庫も含め、再発防止に向けた万全な安全対策を講じること

 4 基地周辺の市民生活の安全確保と不安解消に向けて、地元自治体が施設内において必要な立ち入り調査ができるよう日米地位協定の見直しを含む取り組みに着手すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第10号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第10号外1件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議提議案第10号相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する決議は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第10号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第11号相模総合補給廠における倉庫爆発火災に対する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第11号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第10号外1件の提出先等については、議長に御一任願います。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第12号横浜地方裁判所相模原支部における合議制の審理を直ちに開始することを求める決議、議提議案第13号地方財政の充実・強化を求める意見書、議提議案第14号ヘイトスピーチを禁止する法整備を求める意見書、議提議案第15号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書、以上4件が提出されました。

 この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第12号外3件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議提議案第12号 横浜地方裁判所相模原支部における合議制の審理を直ちに開始することを求める決議



△議提議案第13号 地方財政の充実・強化を求める意見書



△議提議案第14号 ヘイトスピーチを禁止する法整備を求める意見書



△議提議案第15号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書



○阿部善博議長 議提議案第12号から議提議案第15号までの4件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) ただいま議題となりました議提議案第12号横浜地方裁判所相模原支部における合議制の審理を直ちに開始することを求める決議、議提議案第13号地方財政の充実・強化を求める意見書、以上2件につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 以下2件につきましては、先ほど本会議におきまして、陳情第9号横浜地方裁判所相模原支部について、陳情第12号地方財政の充実・強化を求めることについてが総務委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました総務委員会委員全員が提出者になって提案したものでありますので、それぞれ案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   横浜地方裁判所相模原支部における合議制の審理を直ちに開始することを求める決議

 三権の一翼を担う司法は、市民の人権を守り、公正な権利の実現を図る最後の砦であり、その実効性を確保するためには、市民が容易にアクセスできる地元の裁判所でより質の高い裁判を受けることができるようにする必要がある。

 また、裁判を受ける権利は基本的人権の一つであり、国は全ての国民が可能な限り平等にこの権利を享受できるよう司法制度を整える責務がある。

 しかしながら、事件数、管内人口、横浜地方裁判所本庁までの距離などを考慮した場合、横浜地方裁判所相模原支部は、合議制の実施が優先されるべきであるにもかかわらず、いまだに裁判所法に定められた合議制の裁判が行われていないため、管内で発生した民事、刑事の重大事件の審理は、横浜地方裁判所本庁で行わざるを得ない状況が続いており、横浜地方裁判所相模原支部管内の市民は良質な裁判を受ける機会を失っている。横浜地方裁判所相模原支部での合議制の実施は、国民が効率的に裁判を受ける権利を充実させるものであり、その実現は急務である。

 よって本市議会は、国会及び政府並びに関係機関におかれて、横浜地方裁判所相模原支部において直ちに合議制の審理を開始すること及びそのための人的物的体制を確保するため、財政措置を講じることを強く要望するものである。

 以上、決議する。

                             相模原市議会

  国会

  内閣 あて

  関係機関

 次に、議提議案第13号につきまして朗読いたします。

   地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護など社会保障ニーズに対して果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に対応することが求められている。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う財政措置を確立する必要がある。

 しかし、経済財政諮問会議においては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論が進められている。

 財政健全化目標を達成するためだけに、必要不可欠な公共サービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活、地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。

 このため、平成28年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、必要な公共サービスを提供することができるよう、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要である。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。

 1 社会保障、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

 2 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。

 3 2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。

 4 地方交付税の財源保障機能及び財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。



○阿部善博議長 27番西家克己議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(西家克己議員) ただいま議題となりました議提議案第14号ヘイトスピーチを禁止する法整備を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第7号人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについてが民生委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました民生委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   ヘイトスピーチを禁止する法整備を求める意見書

 近年、特定の民族や国籍の人々を排斥するような差別的言動、いわゆるヘイトスピーチのデモが日本各地で起こっており、日本の社会問題として深刻化している。

 さらに、ヘイトスピーチを行った団体による特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下した。

 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を冒す行為として、それを規制する法整備がされている国もあり、わが国においても、ヘイトスピーチ対策を速やかに検討し実施することが強く求められている。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、表現の自由に十分配慮しつつも、次の事項について実現を図られるよう求めるものである。

 1 人種・民族を差別するヘイトスピーチを禁止する新たな法整備を行うこと

 2 人種差別を助長し扇動するデモ及び集会を許可しないこと

 3 わが国が批准を留保している人種差別撤廃条約第4条(a)、(b)に関する留保を撤回すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 2番竹腰早苗議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(竹腰早苗議員) ただいま議題となりました議提議案第15号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第8号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてが文教委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図る制度として、我が国の義務教育制度の根幹をなしている。三位一体改革によって国庫負担の割合を3分の1に引き下げる改正が行われ、地方自治体の財政状況を圧迫している状況が続いているが、全国的な教育の機会均等と水準の維持・向上のためには、同制度を存続し、国の負担により教育予算を確保し保障することが必要不可欠である。

 また、教育現場では、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな教育を行い、確かな学力と生きる力を育成するために、少人数学級などの更なる推進が求められている。

 さらに、県費負担教職員給与負担事務の指定都市への権限移譲に当たっても、指定都市の財政運営に支障がないよう、国による適切な地方財政措置が必須となる。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。

 1 教育の機会均等と水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。

 2 ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

 3 県費負担教職員給与負担事務等の指定都市への移譲にあたって、国による適切な地方財政措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第12号外3件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第12号外3件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議提議案第12号横浜地方裁判所相模原支部における合議制の審理を直ちに開始することを求める決議は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第12号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第13号地方財政の充実・強化を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第13号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第14号ヘイトスピーチを禁止する法整備を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第14号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第15号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第15号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第12号外3件の提出先等については、議長に御一任願います。

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△日程72 陳情第14号 学校通学路における防犯カメラの設置について



○阿部善博議長 日程72陳情第14号を議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第14号学校通学路における防犯カメラの設置については、総務委員会に付託いたします。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言、御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。

 今期定例会議におきましては、37日間の御審議によりまして、提案申し上げました全ての案件につきまして、御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営並びに平成28年度の予算編成に向け、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。

 さて、我が国におきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度がスタートいたします。この制度は、国民一人一人にマイナンバーを付与し、社会保障や税、災害対策等の分野において、複数の機関に存在する個人情報を正確に把握することによりまして、利便性の高い公平、公正な社会の実現を目指すものでございます。

 本市におきましても、この10月から、全ての市民の皆様に対しまして、マイナンバーを記載した通知カードを送付し、さらに、平成28年1月からは、御希望の方に対しまして、公的な身分証明書として活用でき、今後、さまざまな行政サービスが円滑に利用できる個人番号カードの交付を開始いたします。マイナンバー制度は市民生活に密接にかかわる新たな仕組みでありますことから、実施に当たりましては、個人情報を適正に保護し、安全管理を徹底するとともに、制度の啓発、周知を十分に図ることによりまして、市民の皆様に安全に安心して御利用いただけるよう取り組んでまいります。

 以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○阿部善博議長 以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後6時47分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長  阿部善博

  相模原市議会副議長 大沢洋子

  相模原市議会議員  田所健太郎

  相模原市議会議員  鈴木秀成