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神奈川県 相模原市

平成27年  9月定例会議 09月29日−06号




平成27年  9月定例会議 − 09月29日−06号







平成27年  9月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議会議録 第6号

 平成27年9月29日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時33分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。2番竹腰早苗議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(竹腰早苗議員) おはようございます。日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党相模原市議団の立場から一般質問を行います。

 初めに、中学校給食についてです。

 現在、相模原市では、津久井、城山地域では7校の中学校で学校給食センターによる給食が行われ、残りの30校は2010年、2011年からデリバリー方式による給食が行われています。学校給食は全ての児童または生徒を対象に実施されるものと、学校給食法8条で示されています。学校給食法や文部科学省の基準は、給食は献立、食材、調理、共同の喫食、指導を通して全生徒に提供されることが原則だということです。給食そのものが食育の生きた教材、教科書だとしています。さらに、2005年に制定された食育基本法は、食育は生きる上での基本であり、知育、体育、徳育の土台になると位置づけました。また、食育基本法は、地産地消の給食を推進することを定め、そのために栄養教諭制度をつくり、調理員とともに食材や味覚、郷土料理、人間形成にかかわる食の学びを全生徒に保障することを位置づけました。

 学校給食法が制定されてことしで61年になりますが、いまだに自治体によって大きな格差があり、各地でよりよい中学校給食の実現を求め、運動が広がっています。2013年5月1日現在の都道府県別公立中学校の給食実施状況で、給食実施率が低い地域は、神奈川県24.9%、大阪府14.7%です。こうした状況の中で、県内では川崎市で早期実施、食育の充実、安心安全、温かいを重視した中学校給食の基本方針を決め、2016年度中に全中学校52校で実施するとのことです。また、さいたま市がこの7月1日には、全ての市立小中学校160校で自校調理方式になります。政令指定都市では初めてです。

 本市の状況を振り返ってみると、デリバリー方式での喫食率が50%を切っているなど、さまざまな課題を抱えています。改めて、相模原市の中学校完全給食では何を目指すのか、その理念と基本方針について伺います。

 次に、市立中学校給食検討委員会の答申についてです。相模原市立中学校給食検討委員会は、2013年6月に教育委員会から諮問を受けて、2年間にわたって中学校給食実施状況の検証及び評価、今後の中学校給食の提供方法及び平成27年度以降の方針について検討を重ね、相模原市にふさわしい今後の中学校給食のあり方についての答申を提出しました。答申では、今後のあり方について、長期的な視野に立って、原則、全員の喫食による完全給食が理想という方向を提示しています。現在も生徒全員が喫食可能な仕組みではあるものの、より多くの生徒が喫食する仕組みへと充実を図るべきであり、自校調理方式、学校給食センター方式、給食室のある学校から近隣の給食室のない学校に調理後配送する親子方式、デリバリー方式などを検討するとしています。こうした答申について、市としての見解と今後の取り組みについて伺います。

 次に、答申では、現在の中学校給食の改善等を図るため、早期の取り組みとしては、デリバリー給食の改善として、汁物の提供と御飯量の選択制について提案が行われています。検討委員会で提案されている2点についてのモデル事業を相武台中学校で行いました。日本共産党の市議団として、私も1月23日に試食しました。当日のメニューは、御飯ではなくハンバーガーが主食でしたので、汁物としてスープをいただきました。こぼれないようにふたつきの容器に入ったスープは、ほんのりと温かいものでした。教育委員会の改善への思いを感じることができました。せめて温かい汁物の提供を、短期的な改善策として取り組んでいただきたいと思いました。相武台中学校でのモデル事業の結果と今後の取り組みについて伺います。

 2番目は、高齢者福祉行政について、4点伺います。

 1点目は、見守りを兼ねた一般ごみのふれあい収集についてです。日本共産党相模原市議団は、繰り返しこの問題を議会で取り上げ、早期実施を求めてきました。私の身近な地域でも、1人で暮らしている高齢者の方が、ごみ出しのときに転んでしまって入院を余儀なくされたというお話を伺いました。週3回の一般ごみを集積所まで持ち出すことが困難になる方がふえています。こうした中で、全国的にも高齢者のごみ出しを支援する制度を導入する市区町村がふえています。北九州市が2014年から実施し、政令指定都市では9市になっています。横浜市では2004年度から開始し、当初は32世帯だった利用が、2014年6月には4,886世帯にまで広がっています。見守りを兼ねた一般ごみのふれあい収集事業を、市としても早期に実施する考えはないのか伺います。

 次は、粗大ごみ福祉ふれあい収集についてです。2008年に、議会で日本共産党市議団として粗大ごみの搬出を支援する制度の実施を求め、2011年度から開始されていますが、粗大ごみ福祉ふれあい収集の利用件数についてどのように推移しているのか伺います。

 3点目は、入院、入所中の紙おむつ代等の助成についてです。私は2カ月前に、高齢になるお母さんのことで娘さんから相談がありました。それは、1カ月8万円の遺族年金で生活していたお母さんが心疾患で入院し、毎月の医療費が15万円にもなるので、何か軽減できる方法はないかという内容でした。医療費は後期高齢者医療費の保険が適用されますが、請求額の中で一番大きな負担は毎月使うおむつ代4万円とのことです。お母さんの遺族年金だけでは、とても入院費を支払うことはできません。そこで、在宅福祉サービスの一つとして実施されている現行の紙おむつ等の支給について、事業の内容と利用状況について伺います。

 次に、在宅だけではなく、入院、入所中の寝たきりの高齢者への紙おむつ代等の負担軽減ができないのか、助成するなどの支援について市はどのように考えているのか伺います。

 4点目は、在宅高齢者への緊急通報サービスの普及促進について伺います。交通事故で障害を持つことになり、2年前から市営住宅に住んでいる方は、入居するときに、トイレの壁や浴室の浴槽の前など3カ所に設置されているブザーについて、大きな音が出るだけで、ほかにはつながっていないという説明を受けました。心臓疾患があり、ひとり暮らしの高齢者で、身体障害者手帳を持っているこの方は、意識がなくなったとき、どこに連絡をとったらと不安を抱えていました。このような人に緊急通報サービスがあるのですが、この方は知らなかったのです。2013年度に市が実施した相模原市高齢者等実態調査報告書でも、緊急通報サービスを知っていると答えた人は少ない状況でした。周知が十分に行われていないため、サービスを必要とする人のところに届いていないのではないかと思われます。現在、どのように事業の周知を行っているのか、また、今後、普及促進に向けてどのように周知を行っていくのか伺い、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。竹腰議員さんの御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは中学校給食に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁させていただきます。

 それでは、御答弁させていただきます。

 初めに、一般ごみのふれあい収集についてでございます。現在、一般ごみを収集場所まで持ち出すことが困難な高齢者等につきましては、介護保険や障害者福祉サービスの家事援助の一環といたしましてホームヘルパーが対応しているほか、市が単独事業として実施しております家事援助サービスなどを御利用いただいているところでございます。今後もごみの自己搬出が困難になる高齢者世帯等の増加も想定されますことから、ごみの持ち出しの支援を必要とする方の把握を行うとともに、他市の先行事例なども参考にしながら、一般ごみのふれあい収集の実施の可能性について検討してまいりたいと思っております。

 次に、粗大ごみ福祉ふれあい収集の利用状況についてでございます。本事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者等で粗大ごみを持ち出すことが困難な方を対象に、建物の中から粗大ごみを持ち出すサービスとしまして、平成23年8月から実施しております。利用件数についてでございますが、平成24年度は121件、25年度が164件、26年度が185件と、年々増加傾向となっている状況でございます。

 次に、ねたきり高齢者等紙おむつ支給事業の内容と利用状況についてでございます。当事業につきましては、常におむつを必要としている在宅の寝たきりや認知症の高齢者等で、低所得の方を対象に年6回、無料で配布しているところでございます。昨年度の利用状況といたしましては、1,163人の利用者の方に対しまして、約53万枚の紙おむつを支給したところでございます。

 次に、病院に入院されている方や、施設に入所されている方への紙おむつ代等の助成についてでございます。現在の制度におきましては、病院への入院や有料老人ホームなどへ入所したときの紙おむつ代等につきましては自己負担となっておりますが、特別養護老人ホームなどの介護保健施設へ入所した際には保険給付に含まれているところでございます。在宅で寝たきり高齢者を長期に介護することにつきましては、介護者にとりまして、食事や着がえなどの世話を行うほか、衛生面、安全面にも常時配慮が必要になりますことなど、身体的、精神的負担が極めて大きいことから、引き続きまして在宅の寝たきり高齢者等を対象に事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者等緊急通報サービスについてでございます。このサービスにつきましては、在宅のひとり暮らし高齢者等の自宅に、緊急時にボタンを押しますと自動的に119番通報する装置の設置費用を市が負担いたすものでございまして、本年8月末現在、1,373人に御利用いただいているところでございます。事業の周知につきましては、ふれあい福祉ガイドや市ホームページ、各種パンフレット、チラシなど、さまざまな広報媒体によりまして周知を図るほか、高齢者支援センターが相談等を通しまして事業の紹介を行っているところでございます。今後、ひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれる中で、緊急通報サービスの普及は重要でございますことから、ケアマネジャーを初め民生委員、自治会、老人クラブなどを通じまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、本市が目指す中学校給食についてでございます。学校給食は、国においては教育の一環として、成長期にある生徒の心身の健康の保持増進や、体位の向上を図るだけでなく、将来にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む生きた教材として、学校教育全体で推進することとされております。本市におきましても、小学校から中学校までの9年間を通して継続的に実施し、食に関する理解を深めていくことが重要なことと考えております。

 次に、中学校給食検討委員会からの答申についてでございます。検討委員会からは、生徒、保護者、教職員へのアンケート調査の実施等を通して、現状把握に基づく評価と、短期、長期における方向性が示されておりまして、答申の内容につきましては大変重く受けとめております。

 次に、今後の取り組みでございますが、この答申を受け、平成20年11月に策定した中学校完全給食実施方針の見直しを行い、まずは短期的な取り組みとして、現在実施しているデリバリー給食の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食検討委員会が実施したモデル事業の結果等についてでございます。モデル事業につきましては、デリバリー給食の改善を目的に行ったものでございまして、汁物の導入、御飯の2種類の選択制による提供に合わせ、残食量の調査及び生徒、保護者、教職員へのアンケート調査を実施したものでございます。

 結果でございますが、汁物を提供した日は、それまでの喫食率と比較した場合、3.6%の伸びとなりました。また、生徒へのアンケート調査結果では、汁物については80%以上があったほうがよいと答えており、御飯の量については大盛りが欲しいといった意見がございました。こうした意見を踏まえまして、今後、デリバリー給食の改善に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 竹腰議員。



◆2番(竹腰早苗議員) 2問目を行います。

 まず、中学校給食についてです。

 中学校給食検討委員会の答申は、短期的な取り組みとして、汁物の提供と御飯の選択制が提案されましたが、この2点以外にはどのような取り組みを考えているのか伺います。また、長期的な取り組みとして、学校給食の本来の姿と言える生徒全員の喫食による完全給食が理想であるという考えを示しています。理想の実現に向けて、計画を持って進んでいくことを求めます。

 私自身は、政令指定都市で初めて全小学校、中学校の学校給食を自校調理方式に切りかえたさいたま市の取り組みに驚いているところです。10年前に幾つかの市が合併した際に、自校調理方式で実施していた浦和市に合わせ、一気にセンター方式から自校調理方式に切りかえたということです。旧大宮市の中学校では、校庭などを潰さなくてもいいように2階建ての給食室が多いとのことです。全校に栄養士を配置し、学校ごとに献立をつくり、地元の食材を使っているということです。予算はかかるが、これは市民に必要と決めたら、そこに使うという考え方が土台にあって、自校調理方式の中学校給食が実現したのです。長期的な取り組みの方向性として、市としても検討していくことについて見解を伺います。

 次は、高齢者福祉行政についてです。

 粗大ごみ福祉ふれあい収集は、利用件数が年々ふえているということです。私は、このサービスがさらに多くの皆さんに利用されることを願うものです。

 さて、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターで、2012年に、茨城県つくば市の一部の住民にアンケートと、ごみの中身を調べる組成調査を実施しました。その結果、調査対象の高齢者は、1回のごみ出しで平均約4キロを100メートルほど運び、1.7分かかっていたこと、75歳あたりを境に2袋以上出す人は減っていたこと、後期高齢者の女性のうち半数は足腰が悪くてごみ出しに苦労していたこと、3割の高齢者はごみ出しに将来的な不安を抱えていたという調査結果です。加えて、高齢者の大半は、将来、ごみ出しが大変になったら支援制度を利用したいと答える反面、プライバシーや遠慮の気持ちから制度利用をためらう人も少なくないといいます。

 町田市は2002年に、ごみ出しが困難な高齢者や障害者を対象にした、ふれあい収集のモデル事業を始めました。通常はごみ集積所から収集していますが、ふれあい収集に登録すれば玄関先までごみを受け取りに行く、ごみが出ていない場合には利用者に声をかけ、応答がなければ安否を確認するシステムで、7年後の2009年に正式に事業化し、現在の利用者は介護が必要な高齢者を中心に280人となっています。ふれあい収集の利用者は、高度経済成長期に開発された大規模な団地のような集合住宅にも多いそうです。ごみの出し方から異変に気づくこともあるということで、市からケアマネジャーに連絡をとったり、年に四、五件、救急車などの要請が必要なケースもあることから、市3R推進課は高齢者福祉課などと連携して、未然に防止できないかを検討しているとのことです。

 本市の行った高齢者等実態調査報告書でも、ふだんは必要な手助けの問いには、ごみ出しは12項目の8番目です。しかし、年齢が上がると必要度も高くなり、さらに安否確認の声かけは必要度が高くなっています。県内での一般ごみのふれあい収集の実施状況、実施していない市はどこなのか、また収集方法など見守りについて伺います。相模原市は、2016年10月から、一般ごみの収集回数を現行の週3回から週2回に変更しますが、ごみ出しが困難になる高齢者などの実態を把握することを強く要望します。

 次に、入院、入所中の紙おむつ代等の助成については、現在の制度では、病院への入院や有料老人ホームへの入所の場合は紙おむつ代等は自己負担になるということです。東京都板橋区では、紙おむつを必要とする高齢者等に、紙おむつを実際持ち込めない病院施設の場合は紙おむつ代を、持ち込めるところには紙おむつを支援しているということです。おむつ代の高額な負担について、改めて市としても対応していくことを要望いたします。

 次は、在宅高齢者への緊急通報サービスの普及促進についてです。市営住宅の高齢化対応等の設備一覧を見ると、対応項目が14項目あります。しかし、緊急通報装置が設置されているのは5つの住宅にすぎません。緊急通報サービスの周知を改めて強く求めて、2問目を終わります。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 中学校給食に係る御質問にお答えいたします。

 汁物の提供、それから御飯の選択制以外の短期的な取り組みについてどのように考えているかというようなことでございます。まず、栄養バランスのとれたデリバリー給食についての理解を深めていただくために、現在も行っているんですが、6年生の保護者や児童に対した試食会の開催をふやしていく、また、ホームページやブログ等を活用して食に関する情報発信を拡充するなどいたしまして、食への理解を深めていただいて給食への理解、そういったものを深めていただくように早急に対応してまいりたいと思っております。

 次に、長期的な視点における給食の実施方式についてでございますが、検討委員会からは、デリバリー方式を含めまして、自校調理方式、それから給食センター方式、親子方式、それぞれの方式のメリット、デメリットといったものがあるために、地域の特性や今後の学校環境、こういったものを踏まえた中で取り組むようにというような提言をいただいております。

 一方、そういった中で本市の状況でございますけれども、まず市域が広いということ、それから地域特性が異なっているということで、そういう中で今後は全体的に少子化が進んでいくだろうという状況に置かれております。こういったことで教育環境に影響する課題がございますことから、片や望ましい学校規模のあり方、こういったものについても、今現在、検討を進めているところでございます。こうしたことから、今後、学校を取り巻く状況を見きわめながら、適切な時期に地域に見合った方式、自校なのか、センターなのか、また親子なのか、デリバリーを続けるのか、こういったことについて検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 ふれあい収集の県内他市における実施状況についてお答え申し上げます。現在、県内では、本市を除いた18市中14市で実施しておりまして、未実施の市は横須賀市、小田原市、大和市、南足柄市の4市でございます。収集方法につきましては、通常のごみの収集に合わせて収集を行っている市が4市でございまして、ごみ収集とは別に収集体制を組んで行っている市が10市でございます。また、ごみが出ていない場合の声かけなどの見守りを行っている市は、三浦市を除く14市中13市という状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 竹腰議員。



◆2番(竹腰早苗議員) 3問目を行います。

 中学校給食についての意見、要望です。今、子供の6人に1人が貧困と言われ、身近な課題となっています。6人家族で1日100円で食べていたという実態、トリプルワークでも月収16万から17万にしかなりません。おなかがすいて眠ることができないなど、子供たちを取り巻く苛酷な状況があります。学習支援とともに、子供村などで温かい食卓を囲むような、そうした提供も行われています。改めて子供たちにとって最良のものを、今後、検討が進められている相模原市の中学校給食についても、小学校のときに食べた温かくておいしい給食を、計画をもって実現していくことを強く要望いたします。相模原市でも、敷地の狭い麻溝小学校で、改修工事に伴い、別棟だった給食室を3階建ての校舎の1階に改修することが6月の議会で、この整備が決まりました。今後、行われる大規模改修の際に、自校調理設備、ランチルームなどを強く要望し、計画的に取り組むことを求めて、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 45番稲垣稔議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(稲垣稔議員) 自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 まず、本市の来年度から使用する小中学校の教科書の採択が7月30日に行われたことは承知しているところであります。そこで、中学校の教科書の採択について伺います。

 4年ごとに行われる教科書の採択については、教育基本法の理念が各教科書にどのように具体化されているかが最も重要な判断基準になると考えます。平成18年に約60年ぶりに改正された教育基本法には、第1条で教育の目的として、人格の完成や国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を規定し、この目的を実現するために第2条で5つの教育の目標を新たに規定しています。それには、学校教育は、次代の我が国を担う国民を育てるという教育の目標を達成するため、総合的に知徳体の調和のとれた子供の育成や、道徳や公共の精神、規範意識、国や郷土を愛する心を養うこととしています。しかし、改正教育基本法のもとでも偏った記述の教科書が多く存在したことから、平成26年1月に教科書検定基準が改正されました。今回、採択される中学校の教科書は、改正後の検定基準が初めて適用されたものであります。前回の採択時と比べると、全体的に大幅な改善や内容の充実が感じられます。そこで、本市の教科書の採択に当たっては、どのような基本方針に基づいて行われるのかを伺います。また、採択に当たっての流れについても伺います。

 次に、当麻地区の新たな拠点整備についてでございます。

 圏央道相模原愛川インターチェンジ周辺の当麻地区では、平成25年3月29日に市街化区域に編入され、計画的な市街地整備が進められております。私も毎年度、市議会において、当麻地区のまちづくりについて質問させていただいておりますが、こうしてまちがつくられてくるのを目の当たりにいたしますと、最初のまちづくりの話が持ち上がって約20年、ようやく形になってきたなと思うと感慨深いものがございます。また、地域の方々の長きにわたるこの事業に対する御理解と御協力に感謝いたすものでございます。特に、土地区画整理事業に着手した区域については、既に2つの企業が操業を開始するなど劇的な変化を見せています。一方では、地区計画の制度を活用してまちづくりが進められている当麻宿地区の地区計画区域については、市街化区域に編入されてから2年が経過しますが、大きな変化が見られません。そこで、地区計画区域のまちづくりの取り組み状況について伺います。

 次に、谷原・市場地区のまちづくりについてでございます。当麻地区のインターチェンジ周辺に位置づけられている新たな拠点整備については、地域の実情に合った事業手法を取り入れ、段階的に市街地を拡大するという計画で進められていることは承知しております。いまだ市街化区域に編入されていないインターチェンジ北側の地区であります、谷原・市場地区の土地区画整理事業の実施に向けた調整状況について伺います。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の後続地区について伺います。麻溝台・新磯野地区周辺の社会環境は、ここ数年で大きく変化しています。平成25年3月には、圏央道相模原愛川インターチェンジが開通し、平成26年6月には中央高速道路、関越自動車道、東名高速道路へと接続され、交通利便性が飛躍的に向上しました。こうした中で、これらの立地特性を生かしたまちづくりとして、新たな産業創出の拠点の形成に向けて、現在、事業計画区域約148ヘクタールのうち、地区の中心部を第一整備地区として先行して整備していると承知しているところでございます。第一整備地区につきましては、早期の土地活用に向けて、昨年度、事業の進め方などの見直しを行い、あわせて平成26年7月から6カ月の間に権利者約400名との合意形成を進め、2年以上かかると予想された換地設計案をつくり上げ、来年度からの工事着手が見えてきたと感じております。この間の市長の積極的な取り組みに対し、高く評価いたします。

 また、後続地区についても、多くの地権者から早期事業化の強い要望が寄せられております。平成25年度に新たな権利者組織を発足し、早期事業化に向けてさまざまな取り組みを行っていると伺っていますが、第一整備地区の工事着手が見えてきた中で、後続地区の事業化に向けたこれまでの取り組み状況と、今後の見通しについて伺いまして、私の第1問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 稲垣議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めは教育委員会に対する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答え申し上げたいと思います。

 初めに、当麻宿地区の地区計画区域におけるまちづくりの状況についてでございます。この地区につきましては、古くから集落が形成されておりまして、地域の方々につきましては地域コミュニティーを大切にしたまちづくりを望まれております。こうした中、現在、市では生活環境の改善を図るため、計画的な下水道整備に取り組むとともに、道路につきましては地区の住民で構成されておりますまちづくり委員会からの御要望を受けまして、順次、整備を進めることとしているところでございます。市といたしましては、地域コミュニティーを維持する中で、住みよい魅力あるまちづくりが実現できますよう、引き続き地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、谷原・市場地区のまちづくりの調整状況についてでございます。当地区につきましては、平成25年10月に土地区画整理組合設立準備会が設立されまして、83%の仮同意を得まして、早期の事業化に向けた取り組みが行われております。一方で、区域のほとんどが埋蔵文化財の包蔵地に指定されておりますことから、市といたしましては本年5月から埋蔵文化財の試掘調査を実施しておりまして、約2年かけまして事業実施に伴います影響について確認してまいりたいと思っております。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業に係ります後続地区の取り組みについてでございます。初めに、これまでの取り組み状況についてでございますが、昨年度、権利者組織でございますまちづくり研究会におきまして、まちづくりの必要性や組合施行の土地区画整理事業の仕組みなど、具体的な整備手法の検討を行ってまいりました。

 次に、今後の事業の見通しについてでございますけれども、本年度につきましては道路や公園等の公共施設の配置計画案などを策定いたしまして、平成28年度以降に権利者の事業に係ります同意状況等を踏まえまして、民間活力によります開発行為などを視野に入れました整備手法の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、本市の教科用図書採択における基本方針についてでございます。本市では、神奈川県教育委員会が定める採択方針を受けまして、相模原市教科用図書採択検討委員会を設置することや、学習指導要領に基づき本市独自の調査研究を行うこと、さらに本市の特性を考慮し、公正、適正を期し、採択することなどを定めております。また、採択が公正、かつ適正に行われる環境を確保するとともに、積極的な情報公開に努めることとしております。

 次に、本年度の教科用図書採択の流れについてでございます。まず、5月の教育委員会定例会において基本方針を定め、採択検討委員会へ教科用図書の調査研究を依頼いたしました。採択検討委員会では、検討委員会が設置した各教科の調査員による報告と、全中学校で実施した意向調査結果をもとに総合的な検討が行われ、その結果が教育委員会に報告されました。7月の教育委員会定例会において、この報告をもとに本市教育が目指す人間像を踏まえ、子供一人一人の主体的な学びにつながる教科用図書かどうかという点を重視して協議を行い、各教科の教科用図書を採択したところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず、教科書の採択から、2問目、行いたいと思いますが、本市の教科書の採択において、今、検討委員会を設置して、調査員の報告や各学校の意向調査をもとに検討されたということのようでございますが、そこで採択検討委員会と調査員の構成がどのようなものかをまず伺います。また、今年度の採択では、前回と異なる教科書が採択された教科があったと承知しておりますけれども、その採択理由を伺います。

 当麻地区の新たな拠点整備についてでございます。

 初めに、地区計画区域のまちづくりについてでありますが、地域の方々から地区内にホームセンターの立地が計画されているというように伺っておりますが、開店に向けての具体的なスケジュールはどのようになっているのかを伺います。

 次に、谷原・市場地区のまちづくりについてでありますが、谷原・市場地区での取り組みとして、約2年かけて埋蔵文化財の試掘調査を実施することは承知しておりますけれども、その後はどのような手続になるのかを伺います。また、土地区画整理事業の実施に当たって、埋蔵文化財包蔵地の影響に対して、市として具体的にどのような財政的支援ができるのかを伺います。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてでございますが、後続地区の見通しとして、民間活力による開発行為などを視野に入れた整備手法を検討していくというように伺いましたけれども、後続地区への進出企業などの意向状況についてはどのようなものかを伺います。

 2番目として、進出意向企業については具体的にどのような調整をしているのかを伺いまして、2問目といたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教科用図書の採択にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、採択検討委員会と調査員の構成についてでございます。検討委員会は、市立学校の校長や教員の代表、また教育研究会や保護者の代表、教育委員会事務局の職員によって構成されております。調査員につきましては、市立学校の各教科の担当教員によって構成されております。

 また、今回の採択では、社会科の歴史的分野と、技術・家庭科の家庭分野の2教科で、前回と異なる発行者の教科書が採択されました。その採択理由についてでございますけれども、社会科の歴史的分野は歴史を構造的に捉えて深く理解できる点や、広い視野に立って多面的、多角的な見方を育める点、こういった点が評価されたものでございます。また、技術・家庭科の家庭分野では、生徒が基礎的、基本的な技術を大変習得しやすい点や、生活の中から課題を見つけまして解決する力を育める、こういった点が評価され、採択されたものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 まちづくりについての何点かの御質問をいただきました。

 初めに、当麻地区にございます当麻宿地区地区計画区域内に予定されておりますホームセンターの立地計画についてでございます。現在、出店を計画しています企業と地権者との間で開発手続に向けた合意形成が整いまして、ホームセンターの出店に向けて法令等の手続に着手したところでございます。現時点での計画となりますが、進出企業の希望といたしましては、来年の年末にはオープンしたいという意向だと伺っております。

 次に、谷原・市場地区における今後の手続についてでございます。まず、2カ年かけて実施する埋蔵文化財の試掘調査の結果を踏まえまして、本発掘調査に要する経費や期間を含んだ事業計画案を策定し、事業実施に向けて地権者の方々と調整してまいりたいと考えております。

 次に、埋蔵文化財の影響に対する市の財政的支援についてでございます。本市では、土地区画整理組合等への補助金を交付するために、相模原市土地区画整理事業助成規則がございます。この規則では、文化財等の調査に要する費用についても一部補助することが可能となっておりますことから、こうした制度の活用も含め、谷原・市場地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業に係る後続地における進出企業の意向状況についてでございます。地区全体のまちづくりを推進するため、第一整備地区への進出企業のヒアリングとあわせて、後続地区においても進出企業の誘致を行っております。こうした中、現在、工業系においては製造業や物流業など、住居系においては住宅ハウスメーカーなどの数社の企業と意見交換を行っているところでございます。

 次に、後続地区への進出意向企業との調整についてでございます。進出意向企業とは、権利者組織であるまちづくり研究会との調整状況や、第7回線引き見直しの状況などを踏まえて、進出希望時期や市街地整備手法等についての意見交換を行っている状況でございます。また、進出意向企業からは、まちづくりに関するさまざまな御提案をいただいておりまして、今後は土地区画整理事業だけではなく、民間活力による開発行為などを視野に入れ、地区全体の早期のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 3問目、意見と要望をさせていただきますが、教科書の採択についてでございますが、私も教科書の採択については初めて質問させていただくわけでございますが、今回、いろんな形で資料を提供いただきながら、今回の質問をつくらせていただきましたけれども、結果的に相模原市の教科書採択については、さまざまな配慮のもとで行われているということを承知いたしました。そして、選ばれている教科書も、大変バランスのよい教科書を採択されているなというような感じがいたします。子供たちのために、目指す授業像の実現のために、今後も努力をいただければと思っております。

 当麻地区の新たな拠点の形成に向けてでございますが、これには谷原・市場地区だけではなくて、塩田原地区というのも市街地整備の早期整備が求められているところでございますが、市独自の助成規制により、埋蔵文化財の調査費に対する支援、今、行われておりまして、これはもう大変評価できることでございますが、事業実施に伴う地権者の負担については、先行して土地区画整理事業を実施している宿地区との公平性、宿地区は埋蔵文化財がないわけですから、事業費がその分かかってないということになります。それから、市街地適地として、ここの場所は都市計画に位置づけられている場所である。こういうことを十分勘案していただきまして、埋蔵文化財包蔵地の調査費、これは事業者となる地権者に負担させるのはいかがなものかというように感じるわけでございます。行政がぜひ負担していただきますよう、強く要望するものでございます。

 当麻地区の81ヘクタール全体、先ほど言いました。この土地利用構想がもとにあるわけでございますが、この構想を実現するためにも、規則の改正を含め、これまで以上に積極的な支援を、市長、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、麻溝台・新磯野地区の事業、後続地区の事業でございます。これは今、先行地区については議案で審議されていることでございますが、こういった動きを北と南の後続地区の皆様方は固唾をのんで注視しているところであります。一体的な開発という、当初お話があった中で、いろんな事情から先行地区、第一整備地区ということで、先行地区が先に整備しようということの中で進められております。北と南の地権者の皆様も、大変この事業に対して早期事業化というものを望んでいるわけでございます。しかし、第一整備地区が今、これから整備を始めようという中で、それと並行してやるということは、財政的な部分も含めて大変厳しいものがあるんではないだろうかというようにも感じているところでございます。そんな中で、今、御回答がございましたように、民間活力による開発行為手法ということの御回答がございましたけれども、ぜひ早期事業化に対してはこの手法を積極的に取り入れていただきまして、まちづくり協議会の皆さん方と十分協議しながら、先行地区の整備が始まりますけれども、これとそんな時間を置かないようにして、何とか工夫して残りの地域の方々の早期事業化の強い思いを実現させるよう、積極的にひとつ御努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時31分 休憩

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   午前10時50分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。36番岸浪孝志議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(岸浪孝志議員) 民主・市民クラブの一員として、通告に従い、一問一答で質問を行います。

 まず、市公共施設等の総合的、計画的な管理についてです。

 本市は、昭和40年代から50年代前半に、全国でもまれに見る人口急増とともに急速に都市化が進み、小中学校などの整備を初め、体育館、公民館、文化施設、福祉施設、あるいは道路、下水道など多くの施設が整備されてきました。その多くの公共施設は、近い将来、一斉に更新時期を迎えることになります。その対応策といたしまして、公共施設白書を初め、公共施設マネジメント取組方針、あるいは公共施設の保全・利活用基本指針など、公共施設の老朽化に対応した関連する計画や方針など、今日までに幾つか策定されてきました。この3月に、公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な考え方が示されました。そこでまず、この基本的な考え方と、公共施設の保全・利活用基本指針や土木施設維持管理基本方針など、他の関連する計画、方針との関係についてお伺いいたします。

 次に、この考え方に示されました公共施設等保有状況とあわせ、公共建築物と土木施設の更新、改修にかかわる中長期的な将来コストがデータ分析されておりますが、この試算から想定される課題についてお伺いいたします。

 次に、この方針の基本的な考え方には、公共建築物や土木施設に関する総合的な管理の考え方が示されております。関連計画であります公共施設の保全・利活用基本指針では7つの考え方が、また、土木施設維持管理基本方針では4つの柱として考え方が示されておりますが、推進への課題についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問にお答えしたいと思います。

 初めに、相模原市公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な考え方と、関連計画等との関係についてでございます。国が求めました公共施設等総合管理計画につきましては、施設の保有状況、維持管理、更新等に係ります中長期的な経費の見込み、それらを踏まえました基本方針などを定めるものでございます。本市では、既に策定しておりました公共施設の保全・利活用基本指針、相模原市土木施設維持管理基本方針が公共施設等総合管理計画の策定趣旨に合致しておりますことから、これら基本指針等でまとめました施設現況や基本的な取り組み内容などを骨格としまして、公園やごみ処理施設など他の施設の状況や、今後の取り組み方などを加えまして、相模原市公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な考え方としまして取りまとめをしたものでございます。

 次に、将来コストの試算から想定されます課題についてでございます。この基本的な考え方におきましては、将来、現在あります施設を全て保有し続けることが困難になりますことや、道路、橋梁等の維持におきまして予防保全的な取り組みが必要であることなどを明らかにしているところでございます。このため、公共建築物につきましては、施設の種類ごとにサービスのあり方や必要な機能を見直しをするとともに、土木施設につきましては効率的な維持管理の仕組みを構築するなど、あらゆる分野でコスト削減に取り組む必要があると考えております。

 次に、関連計画の推進に当たっての課題についてでございます。公共施設の保全・利活用基本指針におきましては、サービスごとに施設を保有するのではなく、多機能、複合化などによります機能面を重視した施設総量の削減などの方針を掲げております。こうした取り組みの推進に当たりましては、市民の皆様の合意形成が欠かせないものであると認識しておりまして、さまざまな機会を通じまして、市民の皆様の御意見を十分にお伺いしながら、計画的に進めていかなければならないと考えております。また、相模原市土木施設維持管理基本方針では、点検結果に基づく予防保全的管理への転換によりますライフサイクルコストの縮減や、優先順位を踏まえました事業の選択と集中によります効率的な維持管理などを4つの柱に掲げまして、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを回す仕組みを構築することが重要であると考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 公共施設と土木施設について、それぞれ区分して質問いたします。

 初めに、公共建築物についてです。基本的な考え方では、将来、現在ある施設を全て保有し続けることが困難であるということでありますし、また、あらゆる分野でコスト削減に取り組む必要があるということが明らかになってきたわけでありますし、今の答弁でもありました。そこで、公共建築物の将来コストの分析の結果は、具体的にどのようなものであったのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 公共建築物の将来コストの分析の結果についての御質問でございますけれども、この定めております基本的な考え方の中でお示しさせていただいております公共建築物の改修、更新にかかわります中長期的な将来コストにつきましては、相模原市公共施設白書を作成した段階で試算したものでございます。内容でございますけれども、既存の建築物について、建設後15年ごとに中規模または大規模な改修を行い、構造にかかわらず60年で更新を行うというようにした場合、改修、更新のピークとなる平成44年度から53年度には、年間約230億円程度の費用を要するなどというような分析結果が出ているところでございます。このようなことから、現在と同程度の改修、更新費用を充てたとしましても、全ての施設を保有し続けることは困難であるというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ただいまの答弁の中では、改修、更新のピークとなる平成44年度から53年度には、年間約230億円程度の費用がかかるというような分析結果の回答がありました。財政負担も、これからいろんなことを、指標を見ながら取り組んでいくということになりますが、第1問の中で、その課題を解決する方策というんでしょうか、考え方の中で示されておりますことについて質問いたします。

 多機能化、複合化による施設総量の削減などの方針ということでありました。施設を削減することで、市民生活への影響なども懸念されるということも思っておりますけども、この多機能化、あるいは複合化による施設総量の削減、このことについて具体的にどのような視点で取り組んでいくのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 施設の多機能化、複合化など、この取り組みに当たっての御質問をいただきました。基本的な考え方におきましては、施設の設置当初の目的にとらわれず、例えば地域の会議の開催や趣味のサークル活動など、実態としての使われ方というところに着目いたしまして多機能化、複合化を進めること、そして民間活力の活用をそこに絡めることで、基本的には市民の皆様が公共施設に求めていらっしゃるサービスを将来も基本的に維持しながら、施設総量の削減を図るというような考え方を持っているところでございます。

 また、この検討に当たりましては、施設の設置目的が異なる施設をあわせていくような形になります。管理運営の効率化、窓口のワンストップ化を図るとともに、施設間の連携強化によりまして、例えば災害時の機能向上、こういったことの視点を持つほか、種々の機能が合わさることによって新たな交流が生まれるというようなことの、いわば副次的な効果などにつきましても考慮しながら進めていく必要があると思っております。こうした視点に基づきまして、現在、多機能化、複合化に向けました取り組みを進めるために、仮称でございますけれども、公共施設のマネジメント推進プラン、この策定に向けた検討を進めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 多機能化、複合化による施設総量の削減ということでありまして、このことについては相模原市も学校の統廃合という経験をしてきましたし、旧津久井地域でも大変難しい課題でもあった小学校の統廃合、これなどについても具体的に取り組んできたというようなことがあるわけでありますが、先ほどの回答の中でも、もちろん市民の皆さんのいろんな意見を聞いていくということが大事だというように思いますけども、具体的にどのような機会を考えて、どのようなことを考えているのか、その辺についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 今後の取り組み、特に市民の皆様の御意見等に関してということの御質問と理解いたしましたけれども、多機能化、複合化の検討に際しましては、施設の現状、それから市の考え方などをまずはしっかりと説明させていただくとともに、市民の皆様の御意見を伺いながら進めていくということが重要であることは、言うまでもないことでございます。実は、これまでも各地区のまちづくり会議などの場をおかりして、職員がお伺いさせていただきまして、施設の利用実態や維持管理コストなどの現況、状況、そして公共施設の保全・利活用基本指針などにつきまして、その内容を説明させていただいてきているところでございます。その際に、施設を減らすことの必要性だけでなくて、複合化によるメリットなども説明してほしいといったような御要望や、高齢化などを踏まえて、施設への市民のニーズに対して的確に対応していくべきだろうといった御意見などもいただいているところでございます。今後におきましても、今、検討中の推進プラン、これをさらに検討を進めていくわけでございますが、その過程、あるいは、さらにその先、施設の更新時期におきますところの具体的な再編や再配置の検討をする時期が参ろうと思いますけれども、こういった時期におきまして、まちづくり会議などの機会を活用させていただき、さらにはパブリックコメントなどを通じまして、さまざまな御意見を丁寧にお伺いさせていただきながら、進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 多機能化、複合化による施設総量の削減ということでありますけれども、総論的には、多分、市民の皆さんもある程度御理解していただける部分かなと思うんですが、ただ、各論に入っていきますと、その施設を利用している団体さん、あるいは市民の皆さん、あるいは地域の皆さんも、理解と、そして納得を得るというのは相当なエネルギーを要するんではないかなというように思っておりますし、そう考えておくのが普通ではないかなというように思っております。そういう意味では、これからその各論に入っていく、議論が深度化していくわけでありますが、そのことについてぜひ、市民の皆さんの声を聞くということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、土木施設についてお伺いいたします。将来コストの分析によりまして、道路、橋梁等の維持において、予防保全的な取り組みが必要であることなどが明らかにされております。従来の維持保全手法に対して、予防保全的な取り組みによる効果というようなことについて、どのような考え方を持っているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 土木施設におきます予防保全的な維持管理の効果についてでございます。今後50年間の維持管理経費につきまして推計したところ、従来の対処療法的な維持管理に比べまして、約2割以上のコスト縮減が見込まれるとともに、予防保全の観点から維持管理を行うため計画的な維持管理が可能となりまして、予算の平準化などが図られ、効果的な維持管理の手法であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 予防保全という新しい概念の中で、新しい言葉が出てきたというように受けとめておりますけれども、この基本的な考え方の中で、予防保全的管理への転換に向けまして、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルの仕組みを構築することが重要というようなことが示されておりますし、私もそのように考えておりますが、このメンテナンスサイクルの仕組みの構築に当たって、具体的にどのようなことを考えているのか見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 メンテナンスサイクルの仕組みについてでございますが、具体的な内容といたしましては、5年に1回の定期点検を実施し、施設の健全度を診断、分類することで必要な修繕等の措置を講じまして、これらの情報をデータベース化し、次回の点検や診断に反映していく仕組みが必要であると考えておりまして、相模原市土木施設維持管理基本方針に掲げました4つの柱の取り組みを進めることで、このシステムが構築されるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 今後、今まで議論してきましたけども、公共施設の保全、利活用、あるいは道路、橋梁の維持、そして長寿命化への取り組みが大変重要なことだというように考えております。今までにも多くの市民からたくさんの御意見をいただいているというように思いますけども、これらの意見を十分に検証していただいて、そしてPDCAの行政サイクルにのっとった公共施設のあるべき姿を希求しながら、多機能化、複合化による施設総量の削減やメンテナンスサイクルの構築など、議論を深度化していく過程の中で、ぜひ、市民の皆さんからの御意見と、そして市民の皆さんへの丁寧な説明をされることを要望しておきます。

 この項を終わりまして、次、消防行政についてお伺いいたします。

 安全、安心に暮らせるまちづくりには、救急の高度化の推進が重要であると考えております。市長は、所信表明演説の中でも、救急体制の充実については、より高度な救急救命処置を可能にするために、新たな処置範囲の拡大に対応できる救急救命士を養成し、さらなる救命率の向上を目指すということでした。より高度な救急救命処置とは、どのような行為を行うことになるのかお伺いいたします。あわせまして、高度な救急救命士の配置の考え方についてもお伺いいたします。

 次に、広域消防行政についてです。今回、台風18号の影響によりまして、鬼怒川、あるいは宮城県の吉田川決壊によりまして自然災害が発生し、大きな被害が発生いたしました。今回の災害においても、救助活動や避難所でのいろんな生活支援には、被害を受けた市町村のみでは対応できず、広域的な連携による支援活動の大切さを改めて痛感させられました。本市においても、神奈川県、あるいは隣接する町田市や八王子市と消防相互応援協定が締結されています。また、大規模災害時には政令指定都市の消防として率先した対応が求められるともに、圏央道の全線開通によって本市の消防隊が被災地域へ迅速に出動することも可能になったと思われます。そこで、消防の広域応援体制に基づく訓練の必要性の認識についてお伺いいたします。また、緊急消防援助隊としての広域出場など、他都市の消防などと連携した合同訓練も大事になるかと考えますが、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、救急救命体制の充実についてでございます。より高度な救急救命処置についてでございますが、昨年4月1日から救急救命士が行います処置範囲が拡大されまして、心肺機能停止前の重度傷病者への静脈路確保と輸液、及び血糖測定と低血糖発作を起こしている傷病者へのブドウ糖溶液の投与の2つの処置が実施可能となったものでございます。

 次に、より高度な救急救命士の配置についてでございますが、救急隊につきましては3名で運用しておりまして、本市におきましては、そのうち2名を救急救命士としております。この2名のうち1名以上をより高度な救急救命士とするために、平成25年度から計画的に養成しておりまして、来年度までに全ての救急隊に配置してまいりたいと考えております。

 次に、広域消防行政についてでございます。消防の広域応援体制に基づきます訓練につきましては、大規模な自然災害が発生した場合に、人命救助などの災害活動を円滑に行うため、他都市との連携した訓練が大変重要であると認識しているところでございます。このため、政令指定都市の消防といたしまして、被災地に集結した消防部隊を束ねる指揮支援隊などを、緊急消防援助隊の関東地区合同訓練や全国合同訓練に派遣いたしまして、他都市の消防部隊と連携しまして、倒壊建物や土砂災害からの救出訓練などを実施いたしまして、広域応援体制の強化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 救急需要については、昨年、出場件数や搬送人員とも過去最高を記録したというような報道がありました。今後についても、高齢化の進展とともに増加傾向にあることは間違いないというように思います。今後の救急需要に対して、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 救急需要対策といたしましては、これまでも救急フェアなどのイベントや、市ホームページや広報紙などを活用いたしまして、市民の皆様へ救急車の適正利用につきましてお願いしているところでございます。こうしたことから、適正利用の一つの目安としております軽傷者の搬送割合が、昨年中、初めて50%を下回りまして49%となったところでございます。しかしながら、議員がおっしゃいますとおり、救急出場件数は増加しておりまして、その中で高齢者の救急搬送は特に増加している状況でございます。このため、日常生活の中でいま少しの注意を払っていただければ防げるような救急事故、例えば高齢者の家の中での転倒や階段からの転落、あるいは調理中のやけどや、けが、それから食中毒や熱中症などにつきまして、実際の救急事故事例を参考にいたしまして市民の皆様に注意喚起することにより、これらの救急事故を未然に防いでいただく取り組みでございます予防救急につきまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ただいま答弁にありました予防救急は、多分、新しい言葉であるというように思っておりますし、新しい取り組みかなというように思っています。このことも、先ほどの話の中では大変必要な事業になるのではないかというように思いますが、市民の皆さんに対して、この予防救急というものをもっと知ってもらうというようなことも大事な取り組みになってくるのではないかなというように思いますが、その辺についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 予防救急につきましては、救急車の適正利用の普及啓発と同様に救急フェアや広報紙、ホームページなどを活用いたしまして広く市民の皆様にお知らせするとともに、特に高齢者施設の職員の皆様を対象といたしました講習会を開催することや、さがみはら健康フェスタなどのイベントにおきまして市民の皆様に直接呼びかけをするなど、積極的に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 次に、広域消防行政に関連してですが、先ほど緊急消防援助隊の関東地区合同訓練、あるいは全国合同訓練に参加する、そして他都市の消防隊との連携した訓練を行うというようなことでありました。この訓練の実施時期、あるいは場所などの訓練概要についてお伺いします。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 緊急消防援助隊の訓練についてでございます。関東地区の合同訓練につきましては、11月4日、5日の2日間、茨城県の水戸市を主会場といたしまして、消防部隊230隊、約1,000名の隊員が参加いたしまして、地震による建物の倒壊、津波による浸水、市街地火災など複合的に広範囲で災害が発生したことを想定いたしまして、訓練を行うものでございます。また、全国の合同訓練につきましては、11月13、14日の2日間、千葉県市原市を主会場といたしまして、全国から消防部隊485隊、隊員3,000名が参加いたしまして、大規模地震による土砂災害やトンネル崩落事故からの救出訓練、石油コンビナート火災への対応訓練やヘリコプターによる空中消火など、多くの部隊が連携した訓練を行うものでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 大事な訓練になるだろうというように思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 また、隣接している町田、あるいは県内の自治体、いろいろあるわけでありますが、そういうところとどのような訓練を今後も行っていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 隣接する市町との合同訓練でございますけれど、境川や相模川での水難事故を想定いたしまして、毎年、東京消防庁の町田消防署を初め、座間市や愛川町などの近隣市町と合同で水難救助訓練を実施しております。また、横浜市と川崎市、政令指定都市3市合同で、今年度につきましては横浜市の緑山スタジオにおきまして、重機を活用いたしました土砂災害対応訓練を行ったほか、本市の黍殻山におきまして、川崎市のヘリコプターと連携した山岳救助訓練などを実施しているところであります。

 以上です。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 政令市相模原市といたしましては、この広域消防について、ますますいろんな自治体と連携する中で、いろんな要請が高まってくるものだろうというように思います。そのとき、ぜひ力を発揮できるような日ごろの訓練も大事かというように思いますので、今回の訓練を糧にしながら、さらなる消防力の強化につながることを御期待し、要望しておきたいというように思います。

 次に、新たな項目で、子供の安全確保対策と地域の連携についてお伺いいたします。8月13日の未明に、大阪、寝屋川市において中学生2人が殺害され、遺棄されるという大変悲惨な事件が起きました。ここ数年、心ない大人によりまして大事件に巻き込まれまして、将来ある子供たちが命を落とすという事件が相次いでおります。幸いなことに、本市におきましては事件が起きてないわけでありますが、それは学校、家庭、地域、行政など多くの皆さんが子供たちの命を守るということで、多くの活動に取り組んでいる成果だというように考えております。寝屋川を含めたこのような事件を本市において起こさないためにも、さらなる子供の安全確保に向けて、教育委員会と連携し、全力で取り組んでいくことが大切であると考えますが、ここは市長の見解を求めておきたいと思います。

 次に、通学路の安全対策の推進についてです。平成24年、全国で相次ぎました通学途中の児童の交通事故を機に、本市では通学路の緊急合同点検が行われ、関係機関が連携して安全対策に取り組まれていることは承知しております。こうした取り組みを継続していくために、今後、年間を通じて随時、通学路の安全確保対策の実施の取り組みの成果を定期的に集約し、安全対策の内容の改善、あるいは充実していくとした通学路交通安全プログラムが策定されておりますけども、その内容についてお伺いいたします。

 次に、中学校への自転車通学生徒への安全指導についてであります。6月5日に、田名地区におきまして、高校生の交通事故が発生いたしました。田名地区では、地域総力で重大な交通事故が起きないよう全体で、皆さんで取り組んでいるわけでありますが、この事故は関係者のみならずに、多くの田名で活動している皆さんにもショックがありました。そういう中で、過日、議会を通じまして、本市の中学校への自転車通学者数について調査いたしました。相陽中では225名、全体の25.08%、田名中では198名、23.8%、中野中では363名、28.3%、ほかに小山中、相模丘中、5校で中学生が自転車で通学しているわけでありますが、この自転車通学生徒への安全指導の取り組みについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 子供たちの安全確保のための取り組みについてでございます。これまでも地域の危険箇所の確認を初め、夜間の公園や河川のパトロール、また登下校時の見守り活動など、地域の方々が主体となった取り組みが行われておりまして、子供たちが巻き込まれる犯罪の未然防止などに一定の効果が得られているものと認識しているところでございます。また、新たに策定いたしましたさがみはら教育大綱におきましても、子供たちが安全で安心して成長できる環境づくりに向けまして、地域社会全体で子供たちを守り、育てていくことを重点的な取り組みの一つとして掲げているところでございます。今後も、教育委員会を初め関係機関と緊密に連携を図りながら、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちを守り育てる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会関係につきましては、教育委員会から御答弁させていただきます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路の安全対策についてでございますが、全国で登下校中の児童が死傷する事故が相次いだことから、本市でも学校、PTA、道路管理者及び各警察署と連携して、交通安全上の留意箇所444カ所のうち緊急性のある97カ所について、通学路の緊急合同点検を実施し、重点的に安全対策を進めてまいりました。こうした取り組みを継続的に推進するため、本年7月に相模原市通学路交通安全プログラムを策定したところでございます。当プログラムは、年間を通じて通学路の安全対策に取り組み、その成果を定期的に集約し、通学路の改善、充実を図ることを基本的考えとし、PDCAサイクルによる安全対策の推進を目指しているものでございます。今後は、プログラムに基づき、PTAや地域の皆様、関係機関とより一層の連携を図り、通学路の安全確保を推進してまいります。

 次に、中学校における自転車通学生徒への安全指導の取り組みについてでございます。本市におきましては、毎年、全ての学校において、全校生徒に対する交通事故防止や交通マナーの指導を行っているところでございます。さらに、自転車通学を許可している中学校におきましては、自転車通学する生徒を対象にした交通法規の指導やヘルメット着用等の安全指導、自転車の安全点検等を4月当初に実施しております。また、外部講師を招いて、実際に自転車の乗り方についての実技指導を実施している学校もございます。教育委員会といたしましても、自転車交通安全啓発資料や市内の交通事故の情報を学校に提供するなど、交通事故防止に向けた安全指導の充実に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) まず、子供の安全確保についてです。この事件は夏休みの時期に発生したということもありまして、子供たちへの指導の面も大事な要素であるというように考えております。今後、事件に巻き込まれないための児童生徒に対する指導も大切と考えますけども、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 事件に巻き込まれないための児童生徒に対する指導についてでございます。本市におきましては、各学校で毎年、不審者から誘いを受けた場合の対応など、実践的な被害防止に関する指導を行っております。あわせまして、長期休業前には児童生徒や保護者に向けて、休み中の安全な過ごし方について繰り返し注意喚起を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、今回の事件を受けて、深夜徘徊などの不良行為が重大な犯罪被害につながることについて、改めて指導していくことが重要だというように捉えております。今後とも、子供たちがみずからの身を守る行動を身につけ、犯罪に巻き込まれることがないよう指導の充実を図りますとともに、保護者に向けての注意喚起に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 過去にも議論いたしましたけれども、安全・安心マップについてであります。モデル事業といたしまして、光が丘地区でこの事業がスタートしていると聞いています。大変いい事業だというような評価も伺っておるわけでありますが、今後、この安全・安心マップの事業について、ほかの地域への拡大も含め、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 安全・安心マップについてでございます。光が丘地区につきましては、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会、こちらのモデル事業といたしまして、平成25年度に実施いたしたものでございます。作成に当たりましては、光が丘地区自治会連合会の皆様に御協力いただき、PTAですとか、交通安全団体の方々で構成されましたマップ作成委員会、こちらのメンバーが実際に交通事故に注意すべき場所ですとか、夜間の暗い場所などを確認され、さらには相模原警察署から提供されました交通事故ですとか犯罪発生箇所などの情報も加えまして、1枚のマップにわかりやすく表示したものでございます。このマップでございますが、自治会を通じまして地域の全世帯に配布されておりまして、地域の皆様に危険箇所の周知が図られ、交通安全や防犯意識の向上に寄与したものと考えておるところでございます。なお、今後でございますが、現在、東林地区におきまして安全・安心マップの作成が始められておりまして、本市といたしましては、光が丘地区でのノウハウを提供するなど作成の支援をしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 安全確保のためには、地域主体、あるいは学校、家庭、地域一体となって子供たちを守り育てていくというような、今までの行政のスタンスでもありますし、私もそのように思っております。そこで、教育委員会や地域との連携によって、今年度の青少年を取り巻く社会環境の健全化を推進していくための具体的な取り組みについてお伺いいたします。これは市長部局のほうにお願いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 教育委員会や地域との連携についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げました、さがみはら教育大綱を策定いたしました総合教育会議のほか、青少年問題協議会や子ども・若者支援協議会等におきまして、教育委員会を含む関係者相互の情報共有と、それから家庭、地域、学校との連携を図っているところでございます。また、地域におきましては、青少年を取り巻く環境をよりよくしていくために、各地区の青少年指導員や、それから健全育成協議会が、インターネットカフェですとか、カラオケボックス等の実態調査を毎年実施しておるところでございます。さらに、今年度から、インターネットの利用によるトラブルですとか、犯罪から子供たちを守るために、学校やPTA等と連携いたしまして、スマートフォンやゲーム機の適切な利用のためのルールづくりを地域ぐるみで検討しているところでございます。今後も引き続き教育委員会や地域と密接に連携を図りながら、子供たちを守り育てる環境づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 子供たちの命を守っていくということはやはり一番大事だと思っておりますし、また、こども育成部と教育委員会との連携もこれからもっともっと重要になるだろうというように思っておりますので、その辺についてもよろしくお願いしておきます。

 続きまして、過日、民生分科会におきまして、児童相談所への相談件数が増加しているということがありまして、その中身は生徒の非行に類することで、児童相談所に一時保護されるケースも相談件数と同時に増加しているということでありました。現在、青少年相談センターで行っております非行防止や健全育成の取り組みがあるわけでありますが、これらの今の実態を把握しながら、そのことを青少年相談センターでも検証し、取り組んでいかれるのではないかというように思っておりますけれども、その辺の今後の取り組んでいくべき課題についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 青少年相談センターにおける非行防止や健全育成の取り組みについてでございますが、現在、警察のOBと学校管理職OBで構成いたします青少年街頭指導員が市内全域の巡回指導を行っております。また、毎週木、金曜日と地域の祭礼の際には、各地区の青少年相談員との合同によります地域の見守り活動を行っているところでございます。このほか、市内小中学校の下校時刻に合わせまして、下校時間に合わせまして、教職員と連携して下校指導を行うとともに、夏季休業中には夜間の見守り活動等も行っております。今後、取り組むべき課題といたしましては、青少年街頭指導員等によります夜間の見守り活動のさらなる充実と、また、子供の深夜の外出を制限いたします神奈川県青少年保護育成条例のことにつきまして、保護者や地域に十分に周知していくことが大切だというように、そのように捉えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 続きまして、今、各小学校区に設置されております学校安全活動団体の活動は、極めて大事な取り組みだというように考えております。今、地域の安全を維持しているのも、こういう皆さんの活動のたまものであるというように考えております。その点では、見守り活動を行っている地域の方々、もっともっとこの活動を行政としても評価されていいのではないかというように考えておりますが、このような団体に対して表彰するということは、過去にも1回ここで、この場で議論させていただきましたけども、必要ではないかというように考えておりますが、その辺についての見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 子ども見守り安全活動、これらの団体の皆様につきましては、児童の登下校時に通学路での見守り活動、それからパトロール等を実施していただいておりまして、児童の安全確保や犯罪防止に多大な効果を上げているというように認識してございます。また、児童の安全教育の向上、意識向上にもつながっているというように考えてございます。このような中、見守り活動団体の多くが、来年度、設立から10年の節目を迎えることとなります。長年のこういった継続した活動に対しまして敬意をあらわすことは、十分意義のあることだというように考えておりますので、表彰の方法、そういったものについて検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 学校内でどういう形で表彰を子供たちにお披露目するかわかりませんけれども、やはり子供たちは日ごろからのいろんな、地域の防犯ボランティアを含め、そういう感謝の気持ちを改めて感じるということにもつながると思いますし、また、地域で一生懸命活動している皆さんも一つの励みにつながるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 次に、通学路の安全確保の関係であります。今回、交通安全プログラムが示されておりますけども、これはPDCA、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクション、このサイクルによって安全対策を進めていくというようなことでありますが、具体的にはどのような取り組みになるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 PDCAサイクルによる安全対策の進め方でございますが、通学路交通安全プログラムにおきましては、Pの取り組みといたしまして通学路の安全点検を実施いたします。それから、ドゥ、Dといたしましては、点検に基づきまして安全対策の実施を行います。Cのチェックといたしましては、定期的に対策状況を把握してまいります。それから、Aのアクションといたしましては、その結果を踏まえまして、対策の改善、充実を図ってまいろうというように考えてございます。このような通学路の安全対策を一連のサイクルとして繰り返すことで、通学路の安全対策を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) この中で、地域というのが明示されておりますけども、この地域とはどのようなことを捉えているのか、具体的にどのような協力を得ようとしているのか、その辺についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 通学路の点検等における地域の捉え方でございますけれども、地域の団体という意味でこちらは使っておりまして、各小学校区のPTA、それから自治会を中心に、通学路の安全対策にかかわる各種の団体と捉えてございます。

 次に、具体的な協力の内容でございますけれども、各学校では年度当初の通学路の設定の際に、通学区域内の交通事情に精通しているPTAの御協力によりまして通学路を定めているところでございます。また、通学路の安全点検につきましては、日ごろからPTA、それから自治会など、地域の皆様の御協力をいただきながら実施しているところでございまして、必要に応じまして道路管理者、それから各警察署と一体となった安全点検を実施しているところでございます。子供たちの安全確保につきましては、これら地域の協力が不可欠でございますことから、今後とも地域の皆様の御協力をいただきながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) このプログラムにおきまして、公表ということが明示されておりますけども、この公表について具体的な内容、取り組みについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 各学校から提出いただいております通学路の改善要望に対する状況でございますけれども、個別の学校に対しましては、従来より改善要望いただいた後、おおむね3カ月以内に対策の状況を報告してございます。また、その報告に基づきまして、学校からそれぞれの地域、見守り団体へ周知していただいているところでございます。通学路交通安全プログラムの今回の策定によりまして、新たに市全体分を安全・安心まちづくり推進協議会、こちらへ報告いたしまして、おおむね7月をめどに市のホームページ等で公表していこうというものでございます。対策状況を定期的に集約して公表することによりまして、関係機関で認識を共有するとともに、地域や学校の交通安全に対する意識向上を図ってまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 大事な取り組みとなりますけれども、事務作業も大変かなというように思いますけれども、よろしく御対応をお願いしたいと思います。

 次に、田名塩田地区から夢の丘小学校へ通学する交通安全対策といたしまして、国道129号の塩田原交差点に横断歩道橋を設置する工事が進められておりますけれども、現在の進捗状況と開通時期についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 国道129号塩田原交差点の立体横断施設の整備工事につきましては、お話にございましたように、通学路として国道を横断する夢の丘小学校の児童たちや地域の住民の安全の確保のため、今、整備を進めているところでございます。工事の進捗状況でございますが、現在、横断歩道橋の基礎部分でございますコンクリートぐいの施工が終了したところで、橋脚や橋桁等につきましては工場において製作中でございます。なお、開通の時期につきましては、平成28年3月末の完成予定で工事を進めておりまして、4月1日からの供用開始を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 最後に、自転車通学生徒の安全指導についてであります。通学途中の危険箇所のヒヤリハット、このことについては過去にもお話をしましたけども、ぜひ子供たちが共有するような取り組みが大事であるというように思いますので、ひやりはっと危険予知訓練を生かした取り組みについてお伺いいたしまして、一般質問を終わります。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 交通安全における取り組みについてでございます。現在、各学校におきましては、子供たち自身が学区の通学路における危険な箇所を点検し、地図にまとめて掲示するなど、主体的な取り組みが行われているところでございます。教育委員会といたしましても、交通安全指導においては、子供たちが自分の身を守ることについて、みずから考え、判断し、行動する習慣を身につけることが大変重要であるというように認識しております。今後も各学校が全国交通安全運動の機会等を活用いたしまして、子供たちの交通安全の意識を高める取り組みを充実していきますよう支援してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時42分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。43番米山定克議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(米山定克議員) 公明党相模原市議団の米山でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 最初に、住環境における耐震化促進事業としての耐震シェルターへの助成についてであります。今後30年以内に、南関東はマグニチュード7程度の大地震が発生する確率が70%と予測されております。平成7年の阪神・淡路大震災で、地震が原因で亡くなりました約5,500人のうち、9割の方が自宅、住宅、建物の倒壊等による圧迫死でありました。倒壊した建物は、昭和56年以前の古い基準で建てられた建築物であったと言われております。地震による住宅の倒壊から命を守るためには、耐震改修が必要と考えます。そこで、住宅全体の耐震改修でなく、寝室などの耐震シェルターに対する助成についてお伺いいたします。

 次に、職員の人材登用であります。

 昇任試験制度の実施についてであります。職員が4,500人以上いる市役所は大企業であります。市民の皆様によりよい行政サービスを提供するためには、職員としての特性を生かすことや、やる気のある職員の人材登用が必要なのであります。学歴、性別に関係なく、一定の勤務年数もしくは一定の役職を経験した職員が平等に昇任試験の受験ができる試験制度の実施こそ、行政組織の活性化につながることは間違いないと考えます。他市においても、昇任試験を行い、人材を積極的に登用している自治体もあります。やる気のある人材を発掘し、頑張れば報われるという人事の取り組みで、行政組織の活性化のために昇任試験制度の導入を提案します。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、女性が活躍できる社会についてであります。本年8月28日に、女性の登用を促す女性活躍推進法が国会で成立しました。内容は、従業員が301人以上の企業や自治体を対象に、女性の採用比率、勤続年数の男女差、女性管理職の比率などの実態を把握して、今後の行動計画を策定、公表する中、達成目標を数値で示すことが義務づけられております。女性の活躍を推進、加速する取り組みについてお伺いいたします。

 次に、消防行政のバイスタンダーのケアについてであります。近年、AEDの普及に伴い、けが人や急病人が出た際に、偶然そばにいた市民の方がAEDを使用して命を救う事例がふえております。いざというときに安心して応急手当てを行えるように、先進市ではバイスタンダーに対して、ストレスをサポートするために独自に作成した連絡カードを配布し、感謝の言葉とともに、応急手当てを行ったことで不安なことがあれば相談窓口に相談できる体制ができております。東京消防庁では、バイスタンダーが応急手当てでけがをした際に、医療費の負担などに対し見舞金を支給するバイスタンダー保険を導入することを決めており、国が定めた消防法は、バイスタンダーが応急手当てでけがをしたり、感染を調べる必要があるときは、検査費用などは条件によって補償する制度があります。そこで、傷病者等に応急手当てを行ったバイスタンダーに対するケアについてお伺いいたします。

 次に、不登校対策についてであります。27年度の青少年相談センター発行の最近のてんとうむしによりますと、不登校の相談件数は5,259件であります。また、スクールカウンセラーなどによる中学校への出張相談は4,116件で、ともに25年度より減少傾向でございますが、しかし不登校の児童生徒は減少傾向になっておりません。そこで、市内の小中学校児童生徒の不登校の現状と、小中学校における取り組みについてお伺いいたします。

 次に、相談指導教室の学習環境整備についてであります。市内に9カ所の相談指導教室における青少年教育カウンセラーの配置状況と拡充について、及び情報機器や相談指導教室の面積などの学習環境についての今後の考え方と、さらに相談指導教室に通室する中学校3年生の昨年度の進学状況、及び不登校生徒への進学に向けた情報の提供についてお伺いいたします。

 次に、特別支援教育についてでございます。最初に、児童生徒一人一人に合った支援を推進することは、教育委員会、学校も目標を持ち、教職員または担当者に対して徹底していると理解しております。そこで、改めて本市の特別支援教育の今後の方向性についてお聞きいたします。

 次に、支援が必要な子供に関する就学、教育相談、教職員の研修や情報の提供を行うなど、特別支援教育を進める上で中核的役割を担う特別支援教育総合センターの創設について、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、学校行事における小中学校の運動会、体育祭の行事についてであります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。全国的な喜びと、大きな期待が年々高まることは間違いないと思います。学校現場においても、オリンピック・パラリンピックを一つのチャンスと捉え、児童生徒が運動やスポーツに親しむ態度を育成するきっかけになると考えます。そこで、市内の小中学校において、児童生徒が参加する運動会、体育祭は日ごろの練習の成果を発揮する場であり、競争することを体験し、そして、みんなで協力し合って、目的を果たすことの大切さを学ぶことができる学校行事であります。そこで、運動会、体育祭の狙いや計画、安全対策についてお伺いしまして、第1問を終了いたします。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、耐震シェルターの助成制度の導入についてでございます。本市で実施しております木造住宅の耐震助成制度につきましては、地震により建物が倒壊しないことを目的としまして、耐震診断から改修工事までの一貫した制度として実施させてもらっているところでございます。シェルターなどの一部屋だけの耐震補強につきましては、耐震基準を満たさないことや、地震によりまして建物全体のバランスが崩れ、それ以外の部分は倒壊しやすくなるおそれがあるものと認識しております。このため、耐震シェルターの助成制度の導入につきましては、今後の課題としまして調査研究を行ってまいりたいと思っております。

 次に、職員の昇任試験制度の導入についてでございます。職員の昇任につきましては、地方公務員法におきまして能力の実証に基づき行うこととされておりまして、本市におきましては必要な経験年数を有する職員を対象といたしまして、個々の能力、業績等の職員評価の結果や経験などを総合的に判断して行っているところでございます。今後につきましても、職員の意欲や能力がより発揮される人事制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の活躍を推進する取り組みについてでございます。本市におきましては、女性職員の育成や積極的な登用、働きやすい環境づくりなど、総合的な取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、いわゆる女性活躍推進法に基づきまして特定事業主行動計画を策定いたしまして、女性の採用割合などの数値目標や新たな取り組み内容を定めまして、女性職員の一層の活躍推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、バイスタンダーのケアについてでございます。本市におきましては、119番通報時、通信員の口頭指導によりまして応急手当てをした方がけがなどをされた場合につきましては、相模原市消防団員等公務員災害等補償条例によりまして補償させていただくこととなっております。また、心的ストレスに対しますケアにつきましては、市が設置しております、こころの健康の相談窓口におきまして御相談していただくこととしております。

 次に、バイスタンダー保険制度の導入についてでございますが、現在、全国消防協会におきまして、保険制度の創設につきまして検討を行っていると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、本市の不登校児童生徒の現状についてでございます。平成20年度の1,137人をピークに年々減少傾向にありましたが、25年度から全国と同様に増加傾向となり、昨年の不登校児童数は252人、生徒数は725人、合計977人でございました。不登校児童生徒に対する小中学校における取り組みについてでございますが、当該児童生徒の状況や課題について全職員で情報共有を図るとともに、学級担任を含め、児童支援専任教諭や、支援教育コーディネーター等の教員と青少年教育カウンセラー、スクールソーシャルワーカーが協働体制をとり、児童生徒への支援を行っているところでございます。

 次に、相談指導教室における青少年教育カウンセラーの配置状況についてでございますが、現在9カ所にある相談指導教室のうち、児童生徒の実態や特性を踏まえ、4教室において2名の青少年教育カウンセラーが対応しております。今後は、相談指導教室における心理的側面からの支援の必要性も高まっていることから、対応の充実に向けて青少年教育カウンセラーの体制について検討してまいります。また、情報機器の設置状況についてでございますが、これまで相談指導教室では、コミュニケーション能力等の育成を重視してきたことから児童生徒用の情報機器は設置しておりませんが、学習支援の内容充実の観点から、その必要性も含め検討してまいります。相談指導教室の面積など学習環境につきましては、現在設置している場所に応じて児童生徒の学習に支障がないよう配置しておりますが、今後も良好な学習環境の確保に努めてまいります。

 次に、昨年度、相談指導教室に通室した中学3年生の進路についてでございますが、56名の通室生のうち、55名が県立高校、私立高校、専修学校等に進学し、1名は就職という状況でございました。進路情報の提供につきましては、各相談指導教室の卒業生から進路についての体験談を聞く機会を設けるとともに、市内の不登校児童生徒等を対象とした不登校を考えるつどいや進路情報説明会などで進路についての情報提供を行い、学校と連携を図りながら進路決定に向けた支援を行っているところでございます。

 次に、本市の支援教育の今後の方向性についてでございます。本市の支援教育におきましては、平成23年に策定した新・相模原市支援教育推進プランに基づき、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援の実現に向け、取り組んでいるところでございます。中期計画の2年目に当たる本年度は、支援教育の充実、支援体制の充実、教育環境の充実という3つの基本方針のもと、教職員研修の充実、就学相談や就学期における支援の充実、支援教育における校内支援体制の整備、送迎支援に関する調査と検討等の取り組みを重点として進めているところでございます。

 次に、横浜市等が設置している特別支援教育に係る総合センターについてでございますが、特別支援教育に関する就学、教育相談、教職員に対する研修、情報の提供を一括して担うものとして、各自治体の判断で設置しているものと承知しております。本市におきましては、現在、就学相談については学校教育課、教育相談については青少年相談センター、教職員に対する研修は総合学習センターがそれぞれ自主的に、主体的に実施しておりますが、各課におきましては常に必要な情報を共有し、連携して取り組んでおりますことから、特別支援教育総合センターが担っている役割を果たしていると認識しているところでございます。今後も、各課の職務の特色を生かすとともに、市内に所在する県立特別支援学校とより一層の連携を図りながら、本市の支援教育の充実に努めてまいります。

 次に、市内小中学校における運動会、体育祭の狙いや計画、安全対策についてでございます。運動会、体育祭の狙いにつきましては、安全な行動や規律ある集団行動を身につけ、運動に親しむ態度を育成し、責任感や連帯感を培い、体力の向上を図ることなどが挙げられます。また、日ごろの学習の成果を学校内外に公開し、発表することによって、児童生徒が達成感を味わい、学校に対する家庭や地域社会の理解と協力を得る機会となっております。計画につきましては、実施に至るまでの指導の過程を大切にするとともに、体育を含め各教科等との関連を図りつつ、適切な時間数を充てることが必要とされており、各学校が創意工夫し、作成しております。安全対策につきましては、各学校において健康や安全に特に留意し、教師間の協力体制を万全にして事故防止に努めているものと承知しております。教育委員会といたしましては、今後も適切な教育課程の編成や安全対策の構築について各学校に働きかけてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。2問目は一問一答で行います。

 最初に、耐震シェルターへの助成制度についてであります。他市では、比較的コストを抑えることができる部分的耐震改修に対する助成制度が広がりつつあります。市としての部分的耐震改修の助成についての考えをお伺いいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 建物の部分的な耐震改修に対する助成制度につきましては、他市におきまして制度を設けているところもあると承知しております。しかしながら、建物全体の耐震性が向上しないことが課題となっており、また利用実績も少ないものと承知しております。したがいまして、コストを抑えながらも一定の耐震性の向上を促すような、そういう有効な手法があるかどうか、そういったことにつきまして、今後、他市の事例も含めて研究してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 要望でございますが、命を守るために住宅全体を優先する方法もありますし、また、住宅の一部の耐震改修の方法も一つの選択肢であると思います。先日も早朝に大きな地震がありました。市民の方が安心して生活できるよう、市としても部分的耐震改修の助成について検討するよう要望いたします。

 続きまして、人材登用についてでございます。

 答弁をお聞きしまして、昇任試験については積極的でないというように感じました。最近、職員の不祥事が連続して報道されております。職員の職務に対する意識の希薄化を憂慮するところであります。昇任試験は、法律をしっかり身につけることも一面にはあります。さらには、プロとしての職員の育成を目指すものであります。そこで、職員の法令遵守についてお聞きします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員の法令遵守の徹底についてでございますが、職員はその職務を遂行するに当たりまして、法令、条例規則に従わなければならないことは地方公務員法に定められているところでありまして、これは公務員として常に意識しておかなければならない、基本的な遵守事項であるというように考えております。このため、階層研修におきまして法務能力向上に資する研修を実施するほか、研修専門機関へ職員を派遣いたしまして、専門的知識や法務能力の向上に努めているところでございます。また、適切な事務処理を行うため、今後、職員が自分の担当する事務の法令根拠などを自己点検することなどによりまして、職員一人一人の法令遵守意識の向上を図ってまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 法令遵守の考え方については理解しました。答弁の中で、法令根拠など自己点検できるようにしていくとのことでございます。具体的にはどういうことかお伺いいたします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 事務の法令根拠等についての自己点検についてでございますが、法的リスクに対する予防的視点からも、事務を進める上での根拠法令、あるいは手順等を確認するためのチェックシート、こういったものを準備することなどによりまして、個々の職員の根拠法令等に対する理解の促進と、組織としての適正な事務の執行が確保されるよう、そういった環境整備を進めてまいりたいというように考えております。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 要望でございますけども、根拠法令や手順等を確認するためにチェックシートの取り組みをするということでございますので、これは個人の責任を明確にして進めていくことだろうと思います。この取り組みを強く期待したいと思います。

 次に、評価制度についてお聞きします。この評価制度の目的、そして実施からの経過年数、さらに客観的な職員に対する評価の実施と、具体的な検証についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員評価制度についてでございますが、職員一人一人の勤務実績や能力を的確に評価いたしまして、人材育成に役立てるとともに、職務に対する意欲を高め、組織の活性化につなげることを目的に実施しているところでございます。これまでの経過でございますが、平成16年度に管理職員を対象といたしまして試行を始め、平成18年度から本格的に運用を開始しております。また、評価結果の活用につきましては、平成21年度からは勤勉手当に、平成23年度からは昇給に反映するとともに、平成26年度からは人事上の処遇につきましても活用しているところでございます。評価者に対しましては、毎年、実践的な研修を行うことによりまして、客観的かつ公平、公正な評価とするための評価能力、あるいは管理能力の向上を図っているところでございます。また、具体的な検証でございますが、職員評価運用委員会を定期的に開催いたしまして、実施状況等の検証を行っているところでございまして、これまでに評価項目の変更や評価区分の見直しなどを行ってきたところでございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 先ほど答弁の中で、人事上の処遇についてという答弁がございました。人事異動により配属された所属によって優先的に昇任するなど、所属ごとに処遇の差があるかどうかお聞きいたします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員の昇任についてでございますが、能力の実証に基づき行うこととしているところでございまして、個々の能力、業績等の職員評価の結果や経験などを総合的に判断して行っているところでございまして、配属された所属にかかわらず公平に取り扱っているところでございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁の中で、人事については公平にされているということでございますので、人材登用については職員にチャンスの場を多く提供することを要望いたします。

 引き続きまして、女性が活躍できる社会についてでございますが、答弁では女性職員の一層の活躍、推進を図るとのことでございました。そのことについて期待するとともに、女性の職員が職場で生き生きと仕事ができる環境整備をしっかりとつくるよう要望いたします。

 次に、バイスタンダーのケアについてであります。バイスタンダーのケアについては、けがへの補償や心的ストレスについても対応されているとのことであります。そこで、昨年、バイスタンダーが心肺蘇生法などの応急手当てを実施した状況をお聞きいたします。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 バイスタンダーによります応急手当ての実施状況についてでございます。昨年中は、3万4,169件の救急出場がございました。このうち、心肺停止の状態で救急要請されました方につきましては611名でございました。この611名のうち、バイスタンダーの方が応急手当てをされましたのは241名でございました。

 以上です。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁で、昨年は241名の方が応急手当てを実施されたとのことであります。バイスタンダーの方の勇気ある行動に感謝申し上げたいと思います。また、このように勇気ある行動に直接感謝の意を表することは必要であります。応急手当てをされた方に、その場でお礼の言葉と相談窓口などを記載したカードの配布について、市の考えをお聞きいたします。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 バイスタンダーへのカードなどの配布についてでございます。一部の都市で、感謝のカードなどを配布していることは承知いたしております。バイスタンダーによる応急手当てにつきましては、命を救うための救命の連鎖をつなげる中で一つの重要な行為でありますことから、1人でも多くの方に応急手当てを行っていただきたいというように思っております。このため、導入している都市の状況などを調査しながら、その必要性などにつきまして検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 要望でございますが、検討するということでありますので、早期に実施していただけるよう期待いたします。

 次に、不登校対策についてであります。昨年度の不登校の児童は252人、生徒は725人、合計で977人との答弁がありました。改めて不登校の深刻さを感じた次第でございます。そこで、学校に対する支援については、学級担任等も含めて協働体制をつくり、児童生徒の支援を行っているとのことであります。しかし、いまだに学校に通学できず、相談指導教室にも通室せずに、さらにフリースクールにも通っていない児童生徒について、教育委員会の取り組みをお聞きいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 現在、どこにも通うことができていない児童生徒に対します取り組みについてでございます。青少年相談センターでは、欠席が続く児童生徒や、保護者からの来所、電話相談に応じておりまして、青少年教育カウンセラーが個々の状況に応じた、きめ細かなに助言を行っているところでございます。また、相談につながっていない児童生徒に対しましては、学校の要請に基づき、保護者に対して相談窓口を紹介する手紙を郵送しております。このほか、広報さがみはらや青少年相談センターホームページ等を活用いたしまして、不登校を考えるつどいや不登校相談会、進路情報説明会、ふれあい体験活動など、相談につながるさまざまな機会について周知を図り、実施しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 不登校の児童生徒、保護者の方が、いつ、どこでも、何でも相談できる体制を、学校と連携をとる中、進めてほしいと思います。そういう中で、相談指導教室の存在は大きいと思います。特に、相談指導教室のスタッフの皆さんの努力は並大抵ではないと思います。保護者にかわって親のように接して、コミュニケーションができるように心を砕いている相談員の方もいます。基礎学力を粘り強く教えていて、さらに物をつくることの楽しさを教えている相談員の方もいます。スタッフ全員の思いは、通室してくる児童生徒が一日も早く学校に戻れるよう児童生徒に接しております。進路についても一人一人に心を配っており、通室の生徒が高校に入学したときの喜びは大きいと語っておりました。スタッフの皆さんの情熱と諦めない心があってこそ、相談指導教室の存在が光っているのであります。教育委員会としても、他市にないこの相談指導教室事業を、財政面でのバックアップを惜しんではならないと思います。スタッフの居場所の整備を含めた、十分な環境整備をされることを心から要望します。

 次に、特別支援教育についてであります。答弁では、就学相談は学校教育課、教育相談は青少年相談センター、教職員の研修は総合学習センターと役割を分担しているとのことであります。そこで、それらの事業を包括的にできる総合センター方式について、再度お伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 総合センター方式についてでございますが、総合センター方式は小中学校、高等学校、特別支援学校を多く所管しております自治体のニーズに合った方式であり、窓口が一本化していることを初め、特別支援関係業務をより精選して遂行できるなどのよさがあると認識しております。本市では、青少年相談センターや総合学習センターが教育相談や研修等、専門的な業務を実施して、必要に応じまして他機関と連携を図り、業務を遂行しております。支援教育に関する情報を日常的に共有することで、インクルーシブ教育の理念の浸透にもつながっております。教育委員会といたしましては、これまで本市で積み上げてきました成果を大切にするとともに、本市の支援教育体制のさらなる充実を図るために、総合センター方式による組織づくりについて研究してまいります。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 特別支援教育は、今後、一人一人に合った支援体制を構築するために、学校現場に求められるニーズは高くなってくると思います。それに対応するために、教育委員会としても体制づくりが必要と思います。この点についてお聞きいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 体制づくりについてでございますが、教育委員会といたしましては、相模原市支援教育ネットワーク協議会を設置いたしまして、教職員の研修やボランティアの要請、また送迎支援等、支援を必要とする児童生徒への望ましい教育的対応や、関係機関の連携などについて協議しているところでございます。今後は、このネットワーク協議会の意見を踏まえまして、関係機関の連携強化を図りますとともに、児童生徒、保護者、学校にとって安心のできるさまざまな支援体制づくりにつきまして、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁にございました相模原市支援教育ネットワーク協議会が稼働しているということで、着実に成果を出していかれることを要望するとともに、学校現場においては、特に管理職の方は、通常級の担任の先生も支援級の担任の先生も同じチーム学校の一員として、差別なく平等に接することが大切だと思っております。このことは、教育委員会としても各学校に徹底していただきたいことを要望します。さらに、特別支援教育総合センターは、支援教育を担当する教職員にとって、希望と自信を持って教育に専念する上では必要な取り組みと考えます。相模原市支援教育ネットワーク協議会においても前向きに検討されることを要望いたします。

 次に、関連して学校の支援についてであります。介助員の配置の充実についてと支援教育ボランティアの活用、さらに退職した管理職を含めた教職員の協力の考え方と、送迎支援のためのボランティアの活用についてお聞きいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 初めに、介助員の配置の充実についてでございますが、介助員は、配置基準に基づきまして適切な人数を配置するとともに、これまでも児童生徒の障害の特性を考慮した配置の工夫を行うなど、より適切な支援ができる環境づくりに努めております。支援教育ボランティアについてでございますが、昨年度から養成研修講座を実施するなどボランティア制度の活用促進を、現在、図っているところでございます。また、管理職を含めまして退職された教職員の活用につきましては、実は現在、退職公務員連盟と連携を図り、ボランティアとして学校とのかかわり方等につきまして御検討いただいているところでございます。特別支援学級の送迎支援についてでございますが、現在、保護者によりましてはボランティアセンターの無償サービスを利用していると、このように承知しております。しかし、保護者に必要な情報が十分届いていない状況もありますことから、教育委員会といたしましても情報の提供に努めるとともに、無償サービスだけでは賄えない場合の方策等につきまして、今後、検討してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 保護者の方が一番悩んでいるのは児童の送迎についてであります。特に、仕事をされている保護者の方の悩みは深いわけであります。無償サービスで賄う方策を検討することは、保護者の方へ安心感を与える意味では大切なことであります。関係機関と連携する中、進められることを要望します。

 次に、市内に9校ある病弱学級の児童にとって夏は死活問題になるとは、支援級担任の先生の生の声であります。そこで、病弱学級に対する空調設備の設置状況と、設置していない病弱学級に対しての対策についてお聞きします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 病弱学級への空調設備の設置についてでございます。市内9校の病弱学級のうち、6校につきましては既に設置しておるところでございます。設置していない3校につきましては、当該校と連携して、必要と判断された場合には速やかに設置してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 全ての病弱学級に対して、平等に空調設備を設置することを強く要望したいと思います。

 次に、小中学校の運動会、体育祭については、事故防止に努めるという答弁でございました。組体操についてお聞きいたします。学校においては、運動会、体育祭を目指して時間を費やす中、組体操に取り組んでおります。保護者の方からは、運動会、体育祭で行われる組体操の練習を午前から午後まで繰り返している子供たちの姿を見て、これが体育の授業なのかと疑問を呈する中、子供に対する安全管理に疑問の声が上がっておりますし、教職員の方からも心配する声が出ております。組体操の実施については、市内で事故が発生してからは自粛されていると伺っております。そこで、学校における安全管理についてお聞きいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校におきまして組体操を実施する上での安全管理についてでございますけれども、学校では組体操の実施に当たりまして、けがの原因となりますような運動場の小石などを除去するとともに、熱中症予防のため、気候や気温に応じて練習内容を変更するなどの対応を図っております。また、個々の児童生徒の健康状態を常に把握し、必要に応じて休憩でありますとか、給水の時間を確保しておりまして、各学校では安全に組体操を行える環境づくりに努めているものと承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) ただいま健康状態等の答弁がございました。具体的に児童生徒の健康状態について、どのように把握されているのかお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 各学校におきましては、毎朝の健康観察におきまして寝不足や風邪気味などではないかなど、児童生徒一人一人の健康状態を把握しております。また、練習時におきましても、児童生徒の様子をきめ細かく観察いたしまして、養護教諭と連携して子供たちの体調の変化の把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 次に、組体操において、児童生徒の体力に見合った実施方法が大切であると思います。体力がなければ、けがをすることは目に見えております。児童生徒の体力に合った実施方法についてお聞きいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 体力に応じた実施方法についてでございますが、児童生徒の発達段階や体力に応じた内容とすることがまず重要でありますことから、実施学年でありますとか、体力テスト等による児童生徒の体力を考慮した上で演技の内容を十分に検討して、その上で実施しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁にございました児童生徒の体力に考慮した演技内容についてでございますが、この点についてはどう考慮されているのかお聞きいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 体力を考慮した演技内容でございますが、具体的には、例えば児童生徒の実情に応じまして、グループの中での個々の役割や、あるいは演技構成、難易度等を変えることなど、演技内容を柔軟に調整して実施しているものと承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) ただいま答弁のとおり、柔軟に実施しているということでございますが、最後になりますが、組体操を行う場合の事故防止対策についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 事故防止対策についてでございますが、各学校では組体操による事故を防ぐために、児童生徒に組体操の演技のポイントでありますとか、練習から運動会当日まで集中力を保って安全に実施するための留意点、こうしたことなどの指導を行うとともに、基本練習から徐々に難しい動きにつなげていくような段階的な指導が行われているものと承知しております。また、必要に応じて教員が実際に補助についたり、マットを敷いたりするなど、そうした事故防止にも努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 要望でございますが、事故防止対策について、組体操での事故は、平成25年度においては全国の小学校で6,345件とのテレビ報道がございました。それだけ児童生徒の体に対する負担が大きいことは事実でございます。体力的に心配であれば中止する場合もあると思いますし、柔軟な取り組みで実施することも勇気ある行動だと思います。そのためにも職員会議等でしっかり議論して、職員合意のもとで実施することが必要でございます。職員会議で合意した以上は、学校全体で安全管理、事故防止対策に努め、学校全体が絶対事故を起こさないとの強い一念で実施されるよう要望して、一般質問を終わります。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 35番栗原大議員。

   〔35番議員登壇 拍手〕



◆35番(栗原大議員) 民主・市民クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問いたしたいと存じますので、しばらくの間、御清聴のほどお願いいたしたいと存じます。

 まず初めに、発達障害児童についてでございます。

 相模原市内において、学習障害、自閉症などの発達障害児を抱えている親御さんが、さまざまな苦しみに耐え、一生懸命に頑張って生きていく姿、そして子供を思う親の愛の力強さに心を打たれる思いでいっぱいでございます。そうした障害児に手を差し伸べる支援策として、昭和54年、障害児の学校教育の義務化によって、国語、算数のほか、自立した生活を送るための必要に応じた教育を受けられるようになったのでございます。さらに、2006年には国連で障害者権利条約ができ、世界においても学校教育が保障されることになったのでございます。そこでお伺いしますが、相模原市においても該当児童、生徒と保護者をサポートするため、市立小中学校に特別支援学級が設置されていますが、その学級編制に当たり、該当児童、生徒の編入の判断基準と、その状況について、1点目としてお尋ねいたしたいと存じます。

 次に、いじめ問題についてであります。

 全国の小、中、高等学校において、いじめによる自殺など取り返しのつかない、悲しく痛ましい事件が全国各地で発生しております。そして、その事件発生学校においては、私立学校よりも公立学校の多いことに着目せざるを得ません。相模原市では、昨年度、いじめという問題を市全体で捉え根絶しようと、相模原市いじめ防止等に関する条例を制定いたしましたことは周知のとおりでございます。いじめというこのことは、社会の永遠のテーマとしながらも、そのINGの根絶に社会全体が立ち向かっていかなければなりません。そこで、まずお伺いしますが、小中学校において実態をどのように把握して対応しているのか、2点目としてお伺いいたします。

 また、被害児童の保護者がいじめについて学校に対応を求めたが、解決に至らず苦慮して、相談窓口の相談員にその解決策の助けを求めた事例があるようですが、学校と相談員との連帯で具体的な解決策がどのように図られているのか、3点目としてお尋ねいたします。

 次に、リニア中央新幹線関東車両基地周辺を含めた津久井地域の振興策についてでございます。この関連質問については、過去を含め3回目となり、重複する点等がありますが、執拗に質問させていただきたいと思います。

 平成25年9月、JR東海が緑区鳥屋地区へ、約80ヘクタールにも及ぶリニア中央新幹線関東車両基地建設計画を発表したことは御承知のとおりでございます。当時、よもやこのような大規模計画がJR東海によって鳥屋地区に示されるとは、まさに住民にとっては寝耳に水と言わざるを得なかったのでございます。そして、計画発表から2年が経過した今日、津久井地域の意見や要望も鑑みず、計画予定地の地権者への立ち入り測量を進めようとしております。そもそも、このような国家ビッグプロジェクトとも言えるJR東海による建設が、地域の要望や意見を曖昧にし、かつ地域振興も鑑みず、一方的に事業展開させていくことを許したとするならば、相模原市政としてJR東海にこんなに屈辱にされた失政はなく、将来にわたって禍根を残すことは、これ、明白でございます。

 今、国は地方創生を掲げ、地方の活性化を図っていく政策に取り組んでいます。そして、相模原市の中央地区においては、リニア中央新幹線仮称神奈川県駅の設置を軸とした橋本駅、相模原駅エリアにおける広域交流拠点整備計画に巨額を投じようとしております。6月定例本会議において、リニア中央新幹線関連事業調査費予算の補正が約9,400万円計上され、平成27年度の橋本、相模原両駅共通の広域交流拠点整備計画関連調査における総額は、実に約1億3,500万円にも上ります。しかし、一方の緑区における関東車両基地周辺に関する調査費は、そのうちスズメの涙とも言えるわずか600万円ということでございます。これで十分な調査ができるか否か、余りにも疑問で、津久井地域の振興政策を進める上で蚊帳の外というお粗末な話でございます。そこで、このわずかな予算でどのような基礎調査をして、どのように地域振興にかかわる絵が描けるのか、4点目としてお伺いいたします。

 相模原駅、橋本駅地区においては、リニア中央新幹線の仮称神奈川県駅建設や、念願の米軍相模総合補給廠の有償返還に便乗して、新たな開発計画構想として広域交流拠点整備計画が発案されたと存じます。一方の丹沢国定公園や宮ヶ瀬湖を持つ緑区の鳥屋地区でも、世界で類のないリニア中央新幹線の関東車両基地が計画され、周囲には津久井湖、相模湖等の豊かな自然環境に恵まれ、しかも歴史的な名所も点在しているわけでございます。そうした豊富な津久井の観光資源というポテンシャルを生かして、鳥屋地区を拠点とした周遊性のある観光ルートを確立した観光交流拠点整備構想を策定して実践していくことは、相模原市の中央地域と津久井周辺地域の観光政策を進める上で、共有化できるまたとない絶好のチャンスでもございます。とにかく旧市の中央地域振興策と津久井地域振興策との隔たりは歴然としており、これを是正した表裏一体の相模原市政の政策を進めるべきであります。それは、緑区の津久井周辺地区の活性化なくして相模原市の発展はないと言っても、これ、決して過言ではなく、それが相模原市全体の大きな発展につながることは間違いないからでございます。津久井地域における観光振興の活性化を図る政策についてどうお考えか、5点目としてお尋ねいたします。

 このことは、相模原市の南西部周辺の地域の観光政策として、鳥屋地区を拠点とした観光交流拠点整備構想として実践できるか否か、鳥屋地区に限らず、ひいては津久井地域全体の存亡がかかっているという厳しい岐路に立たされているのは既成の事実でございます。将来、またとないこのようなチャンスに、口に指をくわえ、ただ目をつぶりながら地域振興策が置き去りにされることは、将来に負の財産を残す許しがたいことであり、黙っているわけにはまいらないのでございます。こうした直面下でのリニア中央新幹線関東車両基地周辺の観光振興整備計画専門委員会の設置を早急にすることは、必要不可欠で最重要課題でもございます。いかがでしょうか、市としての所見を6点目としてお伺いいたしたいと存じます。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めは教育委員会に関する質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁させていただきたいと思います。

 それでは、初めにリニア中央新幹線の関東車両基地周辺の地域振興等に関する調査についてでございます。本年度実施いたします調査の内容といたしましては、地域振興を考える上で必要な土地利用や地域資源などの現況を把握しまして、車両基地周辺における地域振興の方針等を検討いたします。また、これまでに地域から要望されているコミュニティーの維持や、リニア見学施設を初めとしました地域振興施設の整備などにつきまして、実現化方策や関係者の役割分担を検討いたします。今後、これらの調査結果をもとに、地域の皆様やJR東海などの関係者を含めた中で、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、津久井地域の観光振興についてでございます。津久井地域は、豊かな自然や歴史、伝統文化などの地域資源に恵まれておりまして、こうした資源と車両基地を結びつけることで、観光地としてのトータルイメージの向上が図られるものと考えております。今後につきましては、車両基地計画の進捗状況や地域住民等の意見を踏まえながら、本市の多様な地域資源との連携によりまして回遊性のある観光ルートを創出するなど、観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、関東車両基地周辺の地域振興の検討に向けました専門委員会の設置についてでございます。現在、JR東海、神奈川県とともにリニア中央新幹線鳥屋地区車両基地対策委員会との懇談を行い、事業の実施について地域の御理解が得られるよう取り組んでいるところでございます。今後、事業区域が明確になった段階におきましては、地域の皆様や関係者を含めた中で、具体的な地域振興策を検討していく必要があると認識しておりまして、本年度実施している地域振興調査の結果を踏まえながら、適切な検討体制についても考えてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、特別支援学級への編入の判断基準と状況についてでございます。特別支援学級への編入につきましては、本市の特別支援学級の入級手続等に関する要綱により、指導主事による観察、医師による診断等に基づき、教育学、医学、心理学等の観点から関係者会議において総合的かつ慎重に判断を行っております。編入の決定につきましては、保護者と学校の間で相談が行われ、編入に向けた合意のもと、学校から教育委員会に対し申請がなされます。その後、指導主事が学校を訪問し、様子を観察するとともに、担任等と面談を行い、その報告をもとに編入先を決定いたします。

 次に、いじめ問題の実態把握と対応についてでございます。いじめ問題の実態につきましては、学期ごとに学校が認知したいじめの対応状況等について報告を受け、把握しております。また、学校だけの対応が困難なケースや深刻なケース等については、その都度、学校長からの連絡を受けております。教育委員会では、学校からの報告や連絡を受けた際には、いじめ問題等に重点的に取り組むために設置した人権・児童生徒指導班から、速やかに指導主事と警察OB、学校管理職OBを学校に派遣し、対応しているところでございます。その際、学校がいじめ防止基本方針に基づき、いじめ解決に向けて組織的、機能的に対応が進められているかを確認するとともに、いじめの早期解決に向けた対応策について協議し、指導、助言を行っているところでございます。

 次に、保護者からいじめに係る相談があった場合の教育委員会と学校との連携についてでございます。教育委員会に寄せられた相談につきましては、まず相談内容を丁寧に聞き取った上で、保護者了解のもと学校に対し相談内容を伝えるとともに、事実確認を行っております。さらに、速やかに学校訪問を行い、本人の状況、友人関係、学級の様子、学校の保護者への対応状況等を詳細に把握し、解決に向けた学校の方針についての協議を行うとともに、学校と保護者が情報を共有し、連携して解消に導くことができますよう指導、助言を行っております。また、状況によっては、学校と関係機関等によるケース会議を開催し、緊密な連携が図られるよう支援を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も学校と常に連携を図り、いじめに対する迅速な対応と解消に向けた支援に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) まず、特別支援学級の教育科目等を含めた指導内容について、具体的にお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 市立小中学校の特別支援学級の設置コースと教育内容でよろしいですか。現在、特別支援学級は、市内全ての小中学校109校に設置されております。教育内容につきましては、基本的には小学校、中学校の学習内容に沿って教育が行われますが、子供の実態に応じまして、特別支援学校の学習指導要領を参考として特別の教育課程も編成できるようになっております。各学校では、保護者と相談しながら個別の指導計画を作成いたしまして、それぞれの子供の教育的ニーズに応じて教育内容を決定しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 次に、特別支援学級の入退級は、これに関する市の要綱によって総合的かつ慎重に判断しているとのことですが、重要なことですので、保護者本人との合意性、具体的に教えてください。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 特別支援学級への入級の判断についてでございますけれども、今、議員がおっしゃられましたように、保護者と学校とが十分に話し合いをいたしまして、それで保護者が、いわゆる支援級への転入を求めるという、そういう学校と保護者との合意形成の上で、その要綱に基づいて、個々の発達の状態でありますとか、社会生活にどのように対応しているか、適応しているかとか、あるいは適切な対人関係がつくられているかなど、さまざまな視点から入級について総合的に判断を行った上で決定に至っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 慎重なる判断ということであろうかと思いますが、この該当児童はある学校の6年生でございます。なぜ小学校の高学年で特別支援学級の入級対象になったのか。不思議に思うのは、こうした障害をお持ちの方々は先天性障害が一般的な医学的論説なんですね。ですから、本当に障害児とするならば、遅くても小学校低学年でその症状、病状があり、担当教諭が観察しているのが当然でございます。当時の通信簿、いわゆるカルテですか、その記載はどうなっているのかお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 今、高学年で特別支援学級に入級するというケースについてでございますけれども、児童によりましては、低学年で学習面、生活面に適応はできていたものの、高学年では学習内容がどうしても高度化されること、あるいは人間関係が複雑になることによりまして学校への不適応につながることがあるため、高学年で入級となるケースもございます。今、議員おっしゃられました、あゆみ、通知表の記載につきましては、通知表はかなり子供たちを励ますという意味で、子供たちが頑張っている面等を記載することが多うございます。当然、子供たち、こういうところを頑張ってほしいという課題も記載することはございますが、どちらかといいますと、そういうことで全てが記載されているわけではなくて、その部分は保護者との話し合いの中でお伝えするような形で対応しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 小学校1年当時の通信簿、カルテというんですか、発達障害のおそれの観察や考察の記録がないんじゃないですか。お伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 議員が今、おっしゃられましたカルテ、当然、配慮を要するお子様たちにつきましては、個別の配慮を要する、どういう配慮が必要かということで、個別の指導計画でありますとか、学校ごとにカルテ、子供たちの状況を記載したものを作成し、それを全職員で共有するような会議を持ちながら共通理解を図っております。ただ、全ての子供たちについてそういった形でやっているというわけではございませんので、その状況に応じて異なるという部分はございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 次に、特別支援学級の入退級は、先ほど保護者との合意性のもとに学校から申請がなされるとのことです。心理学上、普通の保護者が学校の先生にこうですよと言われれば、ああ、そうかなと、仕方ないかなと思っているところへ、保護者の合意形成に向けて、誘導的かつ意図的に説得させるということはありませんか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 今、議員おっしゃられました誘導的にということは、私どもはあってはならないことだというように思っております。あくまで保護者と話し合いの中で進めていき、合意形成を図っていくと、そういう形でやるべきものというように私ども捉えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) とにかく保護者、対象児童本人も、希望していないにもかかわらず、学校から7月から8月まで障害者スクールに行かされる、行きなさいとか、そういうような助言が現実にあるんですね。これをどう説明しますか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 かなり強くそういう要請が担任からあるという、そういう事案は私どもはやはりあってはならないことだというように思っております。当然、教育委員会としても、そういったことは行われてないものというように承知しておりますが、もしそうした状況がある、あるいは説明の中で誤解を招いたようなことがあるとするならば、当然、教育委員会といたしましても調査して適切に対応してまいりたい、このように考えております。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 総括としてなんですけども、該当児童の状況は、他とのコミュニケーションのとり方と学力がやや低いそうです、確かに。しかし、分数の掛け算、あるいはテストでは65点とか、漢字テストの10問で100点をとっている。夏休み中は友達の家に泊まりに行ったり交遊関係はよくて、友達も多いわけです。学習塾にも目的を持って、進んで週に3回通っている。そうした環境で、やみくもに特別支援学級の入級問題に、6年生になって問題になって、保護者、児童本人が不安に陥っているわけですよね。それはなぜだと思いますか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 現在、もし議員がおっしゃられたような状況があるとするならば、やはり担任、学校による十分な説明がなされてない、合意形成が十分に、丁寧に図られてないということが考えられます。ただ、個別の事情につきましては、私どもとしましても調査して対応してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) それは、特別支援学級に入級することによって、今までの友達が離れていくことや、他の児童生徒の親からも敬遠される、孤立化する可能性など、不安が払拭できない状況が予見できるわけですよ。いかがですか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 児童が特別支援学級に編入されるとき、要するに環境が変わりますので、当然これまで培ってきた、いわゆる地域の友達、あるいはクラスの友達との関係性がどうなっていくのかということに不安を持つ、そういった気持ちは大変よくわかります。もちろん、そうしたことも含めまして、学校は丁寧に子供や保護者と相談して進めるべきものだというように捉えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) とにかくこの問題はおおむね把握できそうだと思いますけども、発達障害児と認定する、先ほど言った医師の医学的見立てにも、物理的にも合理的な説得力が今回の子供の場合にはないんですね。発達障害児童にさせる説明とするならば、これは学校側の一方的な根拠の捏造とも言える、子供の権利にかかわる、人権侵害の危険性がある赤の点滅信号ですよ、これ。善処するよう、まず要請しておきます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 委員会としましても調査を行いまして、適切に対処してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) お願いします。

 次に、いじめ問題についてでございますけども、相模原市いじめの防止等に関する条例制定前後のいじめ発生校数と、その件数をまずお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 いじめの発生校数と件数についてでございます。条例制定前のちょうど平成25年度でございますが、小学校におきましては、72校中50校で373件のいじめを認知しております。また、中学校におきましては、37校中34校で352件のいじめを認知しております。なお、条例制定後の平成26年度につきましては、現在、文部科学省におきまして集計中であるため、大変申しわけございません、まだ公表できない状態でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 市の学校教育課に保護者からいじめについて事実の相談があった場合、教育委員会として当該学校とのマニュアル的対応策は理解しています。しかし、被害生徒の保護者が当該学校に直接相談した場合、教育委員会と当該学校との情報の共有化が図られていると思っていますか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 いじめの対応につきましては、どうしても学校だけでは対応が困難なケース、あるいは深刻なケースにつきまして、その都度、学校長から教育委員会に報告があり、対応について教育委員会が助言するなど、連携を図りながら対応しているところでございます。したがいまして、学校のほうの判断で、全てのものが教育委員会に報告されるというわけではございませんので、私どもとしましても中には把握できてないものもあろうかというような思いはございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 学校と現場との共有化が図れてない、こういうことですね。

 一般的に、いじめなどをしない児童生徒は、まず特技があり、目立った子で、いじめのターゲットにされやすい生徒は、気が弱く、子供の表現力が弱く、そうした子の気配りが最も重要だと思いますが、認識をお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 今、議員がおっしゃられました、いじめをされる子供たちへの配慮というのは本当に大変重要なものであるというように私どもも捉えております。各学校では、ただ、いじめは誰にでも起こり得るという認識のもとで、日ごろから全ての子供たちの表情でありますとか、行動の変化にも気を配ることで内面を把握し、気になる様子が見られた場合には積極的に声をかけるなどの対応を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) ここでは学校名は控えておきますけども、被害生徒の保護者が直接、該当学校に相談して、結局、いじめ解消の扉が開かなかった、現在も続いているという現状を教育委員会は今、把握していますか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 議員が今、おっしゃられたケースがどういった個別のケースかということは、私、承知しておりませんので、当然のことながらそういった情報が入り次第、学校と連携しながら連携しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) もう既に調べてあると思いますけども、もうちょっと深く調べてください。

 次に、スクールソーシャルワーカー−−SSWが教育委員会に所属していると思いますが、現在、相模原市において何名任用されているのかお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 スクールソーシャルワーカーについての御質問ですけれども、現在、教育委員会内の青少年相談センターに、今年度から2名増員いたしまして、5名配置しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) スクールソーシャルワーカーの方々は、どの程度の権限があり、教育委員会とどのような情報共有のもとに、連帯して問題に取り組んでいるのかお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 スクールソーシャルワーカーの権限についての御質問ですが、スクールソーシャルワーカーは家庭環境に起因する課題がある児童生徒につきまして、学校からの要請に基づいて支援を開始いたします。児童生徒や保護者等との信頼関係を築きました上で、学校と連携しながら家庭訪問を行っておりますけれども、保護者の同意なしに家庭内に立ち入ること等はできないこととなっております。また、青少年相談センターに配置しておりますスクールソーシャルワーカーは、相談センターの指導主事でありますとか、青少年教育カウンセラー等との情報共有を行うほか、必要に応じまして学校教育課の指導主事との情報共有を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 立ち入る権限が持てない、少ないがために問題解決に取り組めないということはないでしょうか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 スクールソーシャルワーカーが家庭に単独で、言葉はあれですけれども、強制的に立ち入ることができない立場でありますことから、直接的な支援にやはり時間がかかるところがございます。もちろん解決に向けて、多少時間がかかっても、支援の充実のためには当該児童、保護者等と信頼関係の構築をしながら、解決に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 先ほど、小さなことはちょっと把握し切れないというようなことがありました。いじめを学校内で解消したいとの意識で、陰湿ないじめを把握しながら教育委員会に情報提供しない、また、そのことによって内部処理で解消できず、大きな問題に発展するケースがございます。学校教育の司令塔でもある教育委員会として、情報の共有化といじめの問題の取り組みについて、学校現場を含め、今後、どう把握して、どう指導していくのかお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教育委員会といたしましては、現在、当然そういったさまざまな状況を考慮しまして、本年9月から各学校におきまして、担任等が1人で抱えているような事案がないか、あるいは解消が図られてない状況になっている事案がないか等を十分確認しました上で、各学校が認知いたしました全てのいじめについて報告するという形をとることといたしました。それから、教育委員会としての学校への指導、助言についてですけれども、いじめを把握した場合は必要に応じまして、先ほど申し上げました人権・児童生徒指導班の指導主事が学校に出向いて、その要因や背景、学校の対応などの事実確認しておるところでございますので、先ほど言いました全ての把握を9月から行った中で、やはり教育委員会のほうで気になる部分、あるいは学校に働きかける中で詳細を把握し、対応をさらに強めていきたい、図っていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) これはもう昔の話ですけども、教育委員会の課長、教諭が、学校現場の問題解決を図るため教育委員会の立場で意見、指導を余りすることをちゅうちょすることがあると言っていたことがありました。当時、正直な先生だなと心中お察し申し上げたわけでございますけれども、もしも相模原市教育委員会の内部職員の方もそうだとするならば、司令塔としての重要な機能が果たせなくなるわけでございます。そういったことはいかがですか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 現在、教育委員会といたしましては、さまざまな事案に1人でということではなく、組織として対応するように心がけておりますので、一指導主事等々がちゅうちょするという形はないものというように私どもは信じております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 私が4年前、いじめ防止条例の制定を議会で提案させていただきました。そのときの答弁では、検討させていただきますとのことでした。その後、3年間にわたり追跡質問いたしましたが、一向にのらりくらりの答弁で前進しませんでした。つまり、学校現場から教育委員会側にそんな条例をつくるなよと圧力をかけられたり、そして、にっちもさっちもいかなくなって、これ、議員提案になって、ようやく昨年度、条例制定されたことが、この現状を裏づけているわけですよ。これは本来、教育委員会側が条例制定を提案する事案だったんです。これをどう説明しますか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 現在、条例が制定されて、市においても基本方針、学校においても学校の方針が定められて、着々と今、進められておりますので、その取り組み、日々のきめ細やかな取り組みといいますか、地道な取り組みを私どもが進めていくことが、私どもがやるべき中身かなというように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) ともかく学校内で1人だけのいじめ問題と軽く受けとめて、見逃すようなことが決してあってはならないわけですね。義務教育課程での教育理念を教育長にお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 いじめ根絶に向けた私どもの教育理念でございますけれども、教育委員会といたしましては、学校の教育活動全体を通して、いじめは決して許さないとの理解を促すとともに、自分の存在と他人の存在を等しく認めて、互いの人格を尊重し合う態度など心の通う人間関係を構築する、そうした能力を養うことが学校教育の中で重要であるというように捉えております。今後も、家庭、地域、学校、それから市、その他の関係機関が連携して、このような教育理念の実現が図られるよう取り組んでまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 教育長は答弁できないみたいですけどね。いじめ問題は、社会全体の永遠のテーマとされています。少しでも悲惨な事件が起こらないよう、いじめ行為をスピード感を持って食いとめる、たゆまない御尽力を今後も注ぎ続けていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線関東車両基地についてでございますが、関東車両基地周辺の基礎調査に伴い、測量が不可欠であると思いますけども、地権者で構成する地元の谷戸自治会では、鳥屋地区全体の振興策の確約なくして測量の調査には応じないという姿勢を崩しておりません。その原因たるものは、どこに起因するものだと思いますか。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 車両基地に関します測量の立ち入りについてのさまざまな経緯、私ども市としても重々承知しておるところでございます。今まで谷戸自治会を初め、鳥屋地区周辺の方々からいろいろな形でお話を伺うのは、要するに、まず車両基地全体の事業区域が決まっていないということ、それと、それに伴いまして皆様の生活環境はどうなるのかと、この辺の非常な、大きな不安があると、こういったことをまず受けとめさせていただいております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) つまり、今までの生活環境の保障や、地域振興策についての要望に対しての回答が実に不誠実、かつ曖昧なんですね。それは相模原市の姿勢が、JR東海や神奈川県へ要請してまいりますとか、JR東海や神奈川県と連帯をとりながら、図りながら協議してまいりますなどと終始一貫して逃げの答弁なんです。JR東海は、地域振興策の施設面等を含めて、今もって考えてないと言っているんですね。今後も一貫してこのような無責任とも言える答弁を、いつまでも繰り返すんですか。振興策についてJR東海、神奈川県がやらないんだったら、かわって相模原市みずからが担保します、保障しますぐらいのことをなぜ言えないんでしょうかね。市長、かいなのでかさ、聞きたいですね。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 車両基地周辺の地域振興に対する市の姿勢という御質問でございます。まず、車両基地を初めといたしましたリニア中央新幹線の建設によりますさまざまな変化、そういったものを捉えながら地域の発展のために地域振興策を考えていくことは、市としては大変重要な役割であると、このように思っております。このため、本年度から地域振興等に関します調査を実施しているところでございまして、また一方、こういった地域振興の実現に当たりましては、公共交通網の整備を初めといたしまして、JR東海を初めといたしましたさまざまな関係者の皆様の理解や協力が重要であると、このように認識もしております。市といたしましては、現在行っております調査の中で、車両基地周辺におきまして目指すべき地域振興の方向性、こういったものをお示しさせていただきまして、その実現に向けました関係者との協議、こういったものを積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 先ほど、具体的な振興策を検討していく上で、基礎調査を踏まえながら適切な検討体制を考えるということですけども、広域交流拠点整備を進める専門委員会と同じ組織として理解していいのか、再度、具体的にお伺いします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 車両基地周辺の地域振興に関しましての検討体制という御質問だと思いますけれども、現在、鳥屋地区に関しましては、地域振興協議会ですとか、リニア中央新幹線の鳥屋地区の車両基地対策委員会、こういった地元の皆様の組織、こういったものが組織化されて、こういった方々が地域振興策について検討されていると、このように聞き及んでおりますし、そういったことを検討していくことが大変重要であると、こういった認識もしております。さらに、地域の皆様だけではなかなか専門的な知識、そういったものも得ることもなかなか難しいということもございますので、そういった検討に当たりましては、例えば地域振興に関する専門家の意見を伺う、こういった機会をつくるということも必要であると、このように認識しております。こうしたことから、具体的な検討体制につきましては、専門家の皆様のかかわり方、こういったことも今後検討させていただきまして、また地域の皆様の意向、総意、そういったものも伺いながら、どういった形で地域振興策、また生活環境の確保、そういったものを進めていくのかというのも検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) ちょいとしつこい質問になりますけども、地域全体はもとより、地権者も地域の発展を願っているんですね。世界に類のない関東車両基地による観光振興策を目指す願望として、車両回送線の旅客化やリニア見学、体験施設、博物館、交通環境や居住環境、自然環境の整備等々の要望をJR東海や神奈川県が悲観した場合、相模原市が保障してかわってやる、やってやるぐらいの度量があってもいいと思うんですね。そこら辺のちょっと考えをお聞きしたい。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 今、いろいろ御質問の中で挙げられた例示、その中で例えば回送線の営業化のお話につきましては、私ども国への要望に関しまして既に国のほうに出させていただいております。また、例をとりますと、今、山梨県の実験線のところに県が設立いたしましたリニア館みたいなものがございます。多分、そういったもののお尋ねだと思いますけれども、こうしたことにつきましても、これからまず地域振興策の青写真、これを描いていかないとどういう形で展開していくかということができないので、まずそれを描かせていただきまして、それを描いたことによりましてどういう方々が携わっていくのか、そういったことも、役割分担等も明確にしながら地域振興、また、そういった関係のものを、取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) ぜひ、すばらしい青写真を描いていただきたいなと、このように思います。つまり、何者顔で相模原市の、我が領土である相模原市の人家に土足で上がり込んで、永久に生活環境をめちゃくちゃにしていこうとする、しかもJR東海の言うがままになっていいのかということですよ。普通、地域には代償というんですか、お土産というんですか、そういうのは普通あるべき、これは公共事業ですよ。JR東海の言うがままになっていいのか、市長の心意気というのをぜひお聞きしたいと思うんですね。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 このリニアの問題につきましては、車両基地問題は今、栗原議員がお話のとおり、80ヘクタールなどという大きなエリアに、そういう建設計画が鳥屋地区に持ち上がったということで、地域についてはまさに、非常に驚いた計画だったんじゃないかなと察しもできます。以来、いろいろな問題、紆余曲折があったわけでございますが、今日まで至りました。そういった中では、やはり今、お話いただきましたように鳥屋地域のコミュニティーの維持ですとか、歴史、文化、こういったものはやっぱり大事にしなくちゃいけないわけです。これはもう、きのう、きょうつくられたそういう歴史、文化、伝統じゃないわけですから、これから後の者がそこに参画するわけですから、そういったものを基本に、やはり地域の声をしっかりと踏まえた中で、これを進めてさせていただくということになるんだろうと思いますから、そのことについて、今、担当者のほうからいろいろお話ししましたように、しっかりと地元の声、これを踏まえた中で我々も調整させていただきたいと思っておりますし、また、最後の最後まで我々は地域の声を大事にしていくと、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。具体的な施設整備だとか内容についてはこれから、お話ししましたように計画内容ができていきますので、その中で御意見等もまた調整させていただきながら具体化に結びつけていきたいと、このように思っております。最後まで我々は地元住民の、何といいましょうか、考え方を尊重しながらしっかりやっていきたいと、このように思っております。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 本当にいい御答弁いただいて、心強く思うんですね。とにかく天下国家を振りかざすJR東海によって、この領土の市民が犠牲になり、生活環境が破壊されることを黙っているわけにいかない、絶対に。地域で暮らす市民のために、相模原市の発展のために、おとなしくない市長さん、立ち上がって、デメリットをメリットに変えていくこの度量をぜひ今後、見せていただきたい、そのように一言お願いを添えて私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 47番山岸一雄議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(山岸一雄議員) 一般質問、最後になって皆さんお疲れのことと思いますが、今しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、自民党相模原市議団の一員として、発言通告に基づきまして一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、地方分権改革について伺います。

 分権改革の現状と本市の取り組みについてお伺いいたします。さて、地方分権改革は既に20年が経過いたしました。これを契機に、国では新たなステージとして、平成26年度から地方分権改革に関する提案募集方式を導入いたしました。この取り組みを受け、本年1月に平成26年度の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定され、その内容に基づき、国から地方公共団体、または都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等に関して、第5次地方分権一括法が整備されたと承知しております。地方の発意に根差した新たな地方分権に係る取り組みである提案募集方式について、今年度における本市の提案の状況と、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。

 次に、権限移譲と財源の確保についてお伺いいたします。さて、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲が行われておりますが、その後の権限移譲の状況についてお伺いいたします。また、今まで移譲を受けた事務事業については、移譲に見合う財源確保が十分できているのかどうかお伺いいたします。

 また、平成29年度を目途に、県から事務移譲がされる県費負担教職員制度の財政措置として、都道府県から指定都市に個人住民税所得割の2%が税源移譲されることに合意されたことは、大都市の財政需要の財源として税が移譲される点で望ましいことであります。しかし、過去の答弁では、移譲される税源と国庫負担分を合わせても移譲事務の経費には不足するとのことであり、この不足分が地方交付税で措置されるとのことですが、財源は十分確保されるのかどうかお伺いいたします。

 次に、財務行政について。

 公共事業発注の迅速化と平準化について伺います。公共事業については、年度前半期に発注予定の工事のおくれにより、年末や年度末に工事が集中し、繰越明許となる傾向が見受けられます。これらを平準化して、円滑な事業の推進が求められております。国からの指導通達も、総務省自治行政局長、国土交通省建設産業局長等から出されています。それによると、公共工事の円滑な施工のためには、改正公共工事品質確保促進法第7条第1項に新たに発注者の責任が規定されました。地方公共団体の長は、債務負担行為の積極的活用等により、発注、施工時期の平準化を図るよう努めることとなっております。また、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、債務負担行為の積極的な活用により、適切な工期の設定、工事開始前に労働者確保等の準備を行うための余裕期間の設定等により、施工時期の平準化に努めることとなっております。本市では、施工時期の平準化や発注の迅速化は以前より指摘されているところであります。これらの改善に向けて御見解をお伺いいたします。

 次に、地域医療について。

 メディカルセンターの充実について伺います。さて、本市の休日、夜間の救急医療体制は、4カ所のメディカルセンター等の初期医療、病院群輪番制による二次医療、北里大学病院救急救命センターの三次医療等により実施されております。このような3段階の救急医療体制は相模原方式とも言われており、各機関が連携を密にして実施しており、効率的な救急医療が行われていると承知いたしております。しかし、メディカルセンターでの15歳未満の小児医療事業については、中央メディカルセンターを中心に実施されておりますが、その他の地域では行われていない状況にありますが、立派な施設、設備を有効に活用して、小児の救急医療体制の充実を図ってほしい旨の強い要望を受けております。これらの声に応えるために、メディカルセンターにおける小児急病診療事業の充実を図るべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、歯科保健医療の充実について、歯と口腔の健康づくり推進計画についてお伺いいたします。本市において、昨年3月、歯と口腔の健康づくり推進計画を策定しましたが、成果指標の評価状況について伺います。また、本計画は計画期間を平成29年度までとしており、計画の改定を見据えた調査が開始される時期が近づいていると思われますが、今後の計画改定に向けたスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、経済対策について。

 市内中小企業の景況感についてお伺いいたします。我が国の景気の先行きについて、先ごろ新聞報道がありましたが、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や輸出入については厳しい状況であるとの内容でありました。また、県内の企業の景況感を示す業況判断指数に関する報道では、全体で指数が上昇し、企業の景況感が改善しているとの状況が伝えられているところですが、こうした状況の中で、市内における中小企業の景況感をどのように捉えているのかお伺いいたします。

 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づく施策の実施状況と、結果の公表に向けた取り組みについてお伺いいたします。本市では、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき、さまざまな中小企業振興施策を進めていると承知しておりますが、まず、この施策の実施状況についてお伺いいたします。また、施策の実施状況は、条例の規定により公表することとなっておりますが、平成26年度の実施結果の公表に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、土木行政について。

 電線類の地中化促進について、本市の電線類地中化の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。さて、東京オリンピック・パラリンピックの開催を2020年に控え、電線類の地中化の機運が高まっております。既に東京都では、2020年を目標として、電線類の地中化を促進する方針を打ち出しております。これは、狭い道路に電柱が林立し、電線が張りめぐるまちから、景観を重視した整然としたまちづくりへの推進であります。一方、電線類の地中化は災害時に電柱の倒壊などの危険もなく、道路も広く活用できるため、道路交通の安全性など円滑な道路交通の確保ができること、また、まちの活性化対策にもなります。本市の取り組みの現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、教育行政について。

 いじめの現状と、相模原市いじめの防止等に関する条例に基づく取り組みの成果についてお伺いいたします。国において、いじめ防止対策推進法が施行され、全国的にいじめ根絶に向けた対策の推進が図られております。このような社会全体でいじめを未然に防止し、早期発見し、また対処することにより、子供たちが安心して学ぶことができる環境整備をするため、昨年4月1日より相模原市いじめの防止等に関する条例を制定し、いじめ防止のための各役割分担や啓発活動を展開しており、今日までの取り組みの成果が出ているものと思いますが、いじめの現状と条例に基づく取り組みの成果についてお伺いいたします。

 次に、不登校の現状と、その対応についてお伺いいたします。さて、今般の中央教育審議会の中間報告では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと、学校や家庭、関係機関との連携の活用が挙げられておりますが、まず本市における不登校は全国と同様に増加している状況にあるのかどうか、その傾向と主な不登校の要因、背景についてお伺いいたします。また、青少年教育カウンセラーの配置状況と、昨年度のスクールソーシャルワーカーと学校や家庭、関係機関との連携の状況、及び子供たちや家庭を支援した状況等についてお伺いいたします。

 以上で、私の第1問を終了いたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山岸議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、地方分権改革における提案募集方式への本市の取り組みについてでございます。本年度における本市の独自提案といたしましては、防衛施設の設置等に対する民生安定助成事業の補助対象といたしまして、自治会集会所の新設を追加するよう求めたところでございます。また、指定都市市長会による共同提案といたしましては、指定都市の区域における都市計画事業の認可権限の移譲や、診療所の病床設置にかかわります許可権限等の移譲など6件を提案させてもらったところでございます。今後につきましても、提案募集方式の一層の活用に向けまして、庁内検討のさらなる充実を図るとともに、指定都市市長会を初め、他都市との連携、協力によります共同提案につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、指定都市移行後の事務、権限の移譲の状況等についてでございます。地方分権に係ります累次の一括法によりまして、指定都市が長年求めてまいりました都市計画区域マスタープランの決定権限の移譲が実現するなど、自主的、自立的な行政運営に資する事務、権限の移譲が徐々に進められているものと認識しているところでございます。また、県の事務処理特例条例を活用いたしまして、パスポート発給申請の受理や、幼稚園型認定こども園の認定に関する権限等について移譲を受けるなど、基礎自治体が行う事務と一体で処理することによりまして、市民や事業者の利便性の向上などが見込まれる事務、権限に着目し、取り組みを進めてきたところでございます。これらの移譲に伴います財源につきましては、地方交付税や県からの交付金などによりまして措置されているところでございます。

 次に、県費負担教職員制度の財政措置についてでございます。県費負担教職員制度の権限移譲につきましては、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提としまして、税源移譲が合意されたものでございます。その後、指定都市市長会とも連携を図りながら、適切な財政措置につきまして、あらゆる機会を捉えまして国に対しまして要望を行っているところでございます。

 次に、公共工事の発注の迅速化と平準化についてでございます。年間を通じました切れ目のない工事発注や年度末における工事の集中を抑制するためには、債務負担行為である、いわゆるゼロ市債が有効な手段であると認識しております。本市では、これまでも国の経済対策と合わせまして、ゼロ市債などによります前倒し発注を実施しておりますが、今後につきましてもゼロ市債のさらなる活用を進め、発注の迅速化と平準化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、メディカルセンターについてでございます。本市の休日、夜間救急医療体制につきましては、医師会や病院協会などとの協力、連携によりまして、疾患別の体制を初め、初期から二次、三次までの一貫した体制を整備いたしまして、市民の安全、安心の確保のために充実を図ってきたところでございます。初期救急医療体制につきましては、相模原北メディカルセンターにおける小児の診療科目や、津久井地域における初期救急医療体制の今後のあり方などの課題がございますことから、医師会を初め医療関係団体を構成員といたします医療対策協議会におきまして、患者動向や市民ニーズ、医師等診療スタッフの確保方策など、さまざまな視点から検討を始めているところでございます。

 次に、歯と口腔の健康づくり推進計画における成果指標の進捗状況等についてでございます。現段階におきまして、成人の歯周病などの指標につきましては既に目標を上回っているわけでございますが、小学生の虫歯など一部の指標につきましては、目標の達成に向けまして改善の必要があると考えているところでございます。次期計画の策定に向けました今後のスケジュールでございますが、現計画の終期でございます平成30年3月を見据えまして、今後、詳細なスケジュールにつきまして検討してまいりたいと思っております。なお、来年度、現計画の最終的な評価を行うため、アンケートによる実態調査などを実施していきたいと、このように考えております。

 次に、経済対策についてでございます。

 初めに、市内中小企業の景況感についてでございますが、相模原商工会議所が実施いたしました本年4月から6月期の景気観測調査結果によりますと、全体では多少の景気の落ち込みが見られたものの、製造業、小売業では改善傾向にあります。また、市内有効求人倍率につきましては、リーマンショック前の水準に戻りつつあると承知しております。中小企業からは、依然として円安によりまして原材料費や電気料金が高い水準で推移し、経営への影響が続いているとの声がある一方で、売り上げが伸びて以前より好調である、国の補助制度等の活用によりまして生産体制を強化した等の声も伺っておりまして、景気回復への期待が持たれているところでございます。

 次に、がんばる中小企業を応援する条例に基づきます施策の実施状況についてでございますが、融資制度の拡充によりまして小規模事業者支援の充実を図るとともに、新たな支援策として実施いたしました海外展示会への出展によります販路開拓支援、また、ロボット産業活性化事業によりますロボットの実用化に向けましたネットワークの形成や、産業用ロボット導入支援センターの開設など、中小企業の振興の拡充に取り組んでおります。平成26年度の施策の実施状況につきましては、現在、産業支援機関の協力をいただきながら、その検証を行っておりますので、今後、市ホームページへの掲載などによりまして公表してまいりたいと考えております。

 次に、電線類の地中化についてでございます。電線類の地中化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上や都市災害の防災の観点から有効な事業であると承知しております。取り組みの現状でございますが、平成26年度末時点では39路線、延長約22.6キロメートルが完了しておりまして、現在、市道相模氷川のほか2路線で整備を進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、市役所前通など2路線の電線類の地中化事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、いじめの現状についてでございますが、子供たちを取り巻く生活環境は携帯電話の普及などにより年々変化しており、本市におけるいじめの対応についても多様化、複雑化しております。いじめの認知件数につきましては増加の傾向にございますが、このことは相模原市いじめの防止等に関する条例が施行され、各学校のいじめ防止基本方針が作成されたことにより、気になる児童生徒についての情報を共有し、アンケートの実施回数をふやすなど、いじめの早期発見に向けてきめ細かな対応がなされた成果であると認識しております。あわせて、教育委員会といたしましても、条例の基本理念にのっとり、いじめ防止強化月間や、いじめ防止フォーラムの取り組みの充実を図っているところでございます。こうした取り組みを通して、家庭や地域におけるいじめ防止への意識が高まるとともに、学校との連携が一層強化され、学校の取り組みに対して積極的な協力が得られているところでございます。

 次に、不登校の現状と主な要因、背景についてでございます。本市の不登校児童生徒は、平成20年度の1,137人をピークに年々減少傾向にありましたが、25年度から全国と同様に増加傾向となり、昨年度の不登校児童数は252人、生徒数は725人、合計977人でございました。不登校の主な要因といたしましては、小中学校ともに不安など情緒的混乱や無気力などがございます。その背景といたしましては、基本的生活習慣が身についていないことや、友人や家族など周囲との人間関係をうまく築けず不安感が高まったり、学習面でも自信をなくし、学校生活に適応できない児童生徒がふえている状況がございます。

 次に、本年度の青少年教育カウンセラーの市内小中学校への配置状況でございますが、学校規模等に応じて、小学校には隔週1回から週1回、中学校には隔週1回から週2回、配置しているところでございます。昨年度のスクールソーシャルワーカーと学校や家庭、関係機関等との連携、及び支援の状況についてでございますが、支援した児童生徒数は77名で、学校や家庭、関係機関への訪問を1,054回、学校や関係機関とのケース会議を454回実施いたしました。これらの取り組みにより福祉や医療へつながり、家庭環境の改善が図られ、子供の登校状況に好ましい変化が見られるなどの成果がございました。今後も子供や家庭の状況を踏まえ、学校や関係機関、家庭との連携を深め、支援の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ありがとうございました。それでは、順次、質問させていただきます。

 まず、地方分権改革についてでございますが、分権改革の現状と本市の取り組みについて、提案募集方式については一層の活用を図るとの御答弁がありましたが、現状として本市独自の提案は少ない感じがいたします。この制度については活用しにくい状況などがあるのかどうか、御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 提案募集方式に関しての見解でございますけれども、本制度につきましては、移譲が必要と考える事務権限に関しまして地方側から提案するわけでございますけれども、前年度に要望させていただき、それに対して国側で対応できないというようにされた、そういう事案につきまして、改めて再提案するということにつきましては原則として認められていないというような制約がございます。本市を含めまして、地方が本当に求めたいと思っております権限移譲などにつきましては、そういった対応の中で提案、再提案などができないというようなことが多く、結果的に権限移譲の実現に結びにくい面もあるというように認識しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 提案に結びにくい面もあるというような、今、お話でございましたけれど、何か私、感ずるところは、提案制度に対する庁内の取り組みが少し弱いように感じます。それは、やはり各部署が横断的な連携をして、しっかりと検討しないといい提案はできないんじゃないかなと、このように思っているところですが、御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 この提案に関しましての庁内対応というところでございますけども、まずもってこの提案募集方式自体、国が共同での提案というようなことを推奨しております関係もございまして、市といたしましては、指定都市市長会におきます提案募集に関するワーキンググループというものがございますけれども、これに参画するなどいたしまして、共同提案方式というようなことについて積極的に取り組んできているところでございます。庁内における検討体制につきましては、今現在もさまざまな庁内組織ございますけれども、各局総務室長などで構成してございます都市間連携の調整会議など、既存のいろいろな組織、会議体がございますので、これらの枠組みの活用も視野に入れながら、庁内検討のさらなる充実、活性化というようなことについて取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 3問目に要望を申し上げておきますが、地方分権改革につきましては、地方が自主的な行財政運営を行うための権限移譲などがまだまだ進んでおらず、道半ばの状況にあると感じております。新たな制度の活用などを通じて、さらなる地方分権の推進に取り組んでいただきたいと、このように思っているところでございますが、要望いたします。

 次に、財源移譲と権限の確保についてですが、県費負担教職員制度に伴う財政措置については、適切な財政措置になるよう国に要望しているとの御答弁でありましたが、地方交付税で措置されるということですが、不足分は臨時財政対策債のような形になるのかどうか、この点を1点確認したいというように思いますが、お答えをお願いします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 地方交付税での財政措置がなされた場合、臨時財政対策債による対応分が発生するのかとの御質問かと思います。現在の地方交付税制度におきましては、国の地方交付税原資の不足分につきましては臨時財政対策債の発行を余儀なくされておりまして、この制度が今後も続くのであれば、県費負担教職員制度に伴います地方交付税措置につきましても臨時財政対策債の発行の可能性があると考えております。臨時財政対策債につきましては全額が交付税措置の対象となっており、償還財源は制度的に手当てされているところではございますが、本市は地方財源の不足解消は地方交付税の法定率引き上げによって対応すべきであると考えておりますことから、今後とも指定都市市長会などとも連携を図りながら、国に対しまして臨時財政対策債の早期廃止を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) この項目で要望でございますが、県費負担教職員制度の権限移譲は、教職員の任命権を指定都市が持つ一方で、教職員の定数や給与費負担等は県が持つという、いわゆるねじれ現象を解消するため指定都市が長年訴えてきたものであり、権限移譲とともに税源も移譲されるということは評価できるものであります。一方で、地方交付税により措置される部分については、引き続き国との協議や要望を行っていくとのことでありますが、今後も進んでいくと思われる権限移譲のためにも、よりよい財政措置となるようにしっかりと取り組みをしていただくように要望いたします。

 次に、公共事業の発注の迅速化と平準化についてでありますが、この問題につきましては、私は2度ばかり一般質問で提案したことがありました。そのときは、ゼロ市債方式で前年度中に議会の議決をして、新年度4月より発注できるように実施したことがあります。それには、財務課、契約課と各事業課との連携がよくできなければ、平準化はなかなか図られないんではないかというように思いますが、一つのこれはシステム化して、ひとつそういう方向づけをすることが大事かなと、このように思いますが、御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 ゼロ市債活用のための各課との連携についてでございます。これまでも公共事業の平準化を図るために、ゼロ市債の活用を事業実施課に対しましてお願いし、実施してきているところでございますけども、国、県補助金等の財源確定時期の問題などもございまして、活用に向けての課題などが現在あるような状況でもございます。公共工事を平準化するためには、ゼロ市債を活用し、前倒しに発注していくことが大変有効な手段であると考えておりますので、引き続き関係各課と連携を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) その点、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいというように思います。

 次に、事業者にとりましては、事業が平準化しないと労働者の確保もできないと言われており深刻な問題だと、こういうように訴えているわけでございますが、そういったことに対する御見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 次に、労働者の確保などの事業者にとっての問題を解消するための事業の平準化についての御質問かと思います。ご指摘のとおり、発注時期がある時期に集中したり、短い工期を設定するなどいたしますと、受注者側にとりましては労働者の確保や機械の効率的な運用が困難になると考えております。引き続き事業者が年間を通して継続的に受注できますよう、ゼロ市債を積極的に活用するなどして発注や施工時期の平準化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 次に、発注の迅速化について伺います。各事業課より契約課に入札の原議書類が上がってから、1カ月から2カ月は書類を精査する期間として契約課に留保しております。事業の内容によっては、早期発注といっても7月か8月になってしまう場合があると聞いております。入札の迅速化について御見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 入札の迅速についてでございます。入札の執行に当たりましては、公告から業者が入札するまでの期間につきまして、建設業法においては受注予定者が適正な見積もりを行うことができるように余裕を持った見積もり期間を設けることが望ましいとされておりまして、本市におきましては500万円未満の工事につきましては5日、500万円から5,000万円未満の工事につきましては10日、5,000万円以上につきましては15日の見積もり期間を設けているところでございます。また、開札後の内訳書の点検、契約書の作成などで1週間程度を要しておりますので、事業課から原議書類が持ち込まれて契約に至るまでは、現在、おおむね1カ月程度という状況でございます。御指摘ございましたので、今後につきましても入札の迅速化につきまして引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ひとつこの迅速化の問題につきましては、引き続き努力していただきたいというように思います。

 次に、地域医療についてお伺いいたします。

 メディカルセンターの充実について、市長の答弁では初期救急医療体制について、現在、医療対策協議会において検討を始めているとのことですが、まず医療対策協議会はどのような位置づけの会議であるか、また市民要望等がそこの場でかなり議論されるのかどうか、そしてまた年に何回ぐらいこの会議が開かれて、救急医療の問題等にかかわらず医療全体をやるんだと思いますが、行われているか、その点をまず1点伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 相模原市の医療対策協議会につきましては、本市の救急医療や地域医療における課題等に対しまして、医療関係団体、あるいは医師会、医療関係者から、専門的な見地から御意見をいただき、行政への参考とするため設置しているものでございまして、項目ごとによってちょっと年の検討回数は違いますが、おおむね項目ごとによって二、三回の会議を開いているという状況でございます。また、その中では当然、市民のニーズ等も把握しながら、医療ニーズ等を把握しながら検証していくという形になります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 次に、北メディカルセンターの小児診療が医療対策協議会の検討事項であることは御答弁でわかりました。また、津久井地域の救急医療体制も検討事項であるということですが、どのような課題を認識しているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 津久井地域の初期救急医療体制についてでございますが、津久井地域においては、一定の場所で診療を行います拠点方式と、各診療所が当番で診療する在宅輪番制の併用により実施していることですとか、あるいは昭和57年に開設いたしました相模原西メディカルセンターのあり方などが検討すべき項目と考えておりまして、医療対策協議会において検討を始めたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) この項目で、最後に要望を申し上げておきます。核家族化や少子化が進む中で、医療の充実は小さい子供を持つ保護者にとって切実な願いであるというように思います。特に救急医療体制は、市の施策としても市民の安全、安心を守る上で最優先に取り組むべきものであると考えます。医師の確保が難しいなど、さまざまな課題があることは承知しておりますが、休日に子供が急に発熱など医療が必要となった場合、より身近な場所で医療が受けられ、安心して暮らせるようなメディカルセンターの小児科救急診療事業の充実を図り、万全な救急医療体制を構築していただきたいと、このことを強く要望いたします。

 次に、歯科保健医療について、歯と口腔の健康づくり推進計画について、計画を策定して一定の成果が上がっているようですが、課題もあると思われます。今後、一層効果的に歯科保健を推進するため、本市においても歯科保健にかかわる条例が必要であると考えます。昨年、次年度の審議会で検討するというお話でありましたが、その状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 歯科保健事業推進審議会の状況でございます。本年度は11月に審議会を開催させていただく予定でございまして、歯と口腔の健康づくり推進計画の諸施策の進捗状況、成果指標の達成状況、それから各歯科保健事業の評価等について御審議をお願いする予定でございます。また、あわせて、歯科保健推進に係る条例の制定につきましても、広く委員の皆様に御意見を伺いたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 歯科保健医療の充実につきましては、計画を改定するに当たっては、相模原市の独自性を出すために、計画改定と同時に、その理念となる歯科保健の条例を制定する必要があるため、しっかりと進めていただきたいというように思いますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 条例の制定についてでございます。ただいま申し上げましたけれども、歯科保健事業推進審議会におきましては相模原市における各関係者の皆様方にお集まりいただいております。歯科医師会、歯科衛生士会、それから学識経験者の方、それから公募の委員の方もいらっしゃって、幅広く御意見をいただくことになっておりますので、そういった意味で相模原市の独自性ということで、私どものほうも十分心して臨みたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ひとつよろしくお願いします。

 次に、経済対策について。

 中小企業の景況感についてでございますが、景況感は改善していると伝えられておりますが、経済は日々さまざまな要因で変化するわけであり、厳しい企業もあるわけでありまして、引き続き社会経済情勢を注視していただくとともに、特に国の動向とも連動して、いつでも速やかに、効果的な経済対策が行えるようにすべきだというように思いますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 経済対策の取り組みについてでございますが、今後も経済に影響を及ぼします国際社会情勢や、社会構造の変化が生じてまいりますとともに、この変化などを踏まえた国からの経済対策が打ち出されるものと考えております。こうした社会経済情勢の変化や国の動向を十分に注視いたしまして、本市地域経済の振興のため、しっかりと状況変化に対応した経済対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づく施策の実施状況の公表に向けた取り組み状況ということでございますが、現在、平成26年度施策の公表に向けて検証されているということでございましたが、この公表については次の施策の充実につなげていく上で大きな意味を持つものであります。特に、今後の経済振興策にいかに反映できるか、反映するかということが重要であると思いますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 条例に基づく施策の検証と、公表を反映した今後の取り組みへの考えについてでございます。本市が取り組んでおります経済振興策につきましては、これを十分に検証するとともに、施策の実施状況を公表することによりいただく御意見なども踏まえまして、スクラップ・アンド・ビルドを基本といたしまして、より効果的に経済振興が図られますよう、支援事業の見直しと充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ひとつよろしくお願いします。

 次に、電線類の地中化促進についてでございますが、日本の電線類の地中化はいずれの都市も10%以下と言われておりますが、今まで本市ではどのような整備方針で行ってきたのかお伺いいたします。また、国内の主要都市及び本市の無電柱化の整備率の状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 電線類の地中化についてでございますが、この地中化につきましては無電柱化の一つの方式でございまして、このほかにも建物の軒下などに配線する軒下配線方式がございます。本市では、これまで電線類の地中化方式を用いまして無電柱化を進めてきておりまして、にぎわい創出や防災などの観点から、市街地開発事業や緊急輸送道路などの幹線道路におきまして優先的に取り組んできたところでございます。また、国内の主要都市、及び本市の電線類の地中化を含めました無電柱化の整備率についてでございますが、国が公表している整備率は生活道路を含めた全道路延長を対象としておりまして、平成25年度末時点で、東京23区の7%を最高に、横浜市は3%、本市ではさいたま市や全国の多くの県と同様1%となってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 日本そのものが、諸外国の主要都市と比較して大きく立ちおくれていると言われております。電線類の地中化は災害時の対策としても重要であり、狭い道路の商店街などは、特に交通の円滑化や危険の除去などのほか、商店街の活性化対策にもなると思われますので、今後、計画的に推進していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 電線類の地中化の計画的な推進についてでございますが、国の無電柱化推進計画に基づきまして計画的に整備を進めているところでございます。現在、国では、効率的な整備促進に向けまして、低コストの整備手法などの検討が行われていることから、今後につきましてはこうした国の動向を踏まえ、緊急輸送道路や市街地の幹線道路などにおきまして、計画的な電線類の地中化事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) よろしくお願いします。

 次に、いじめの現状と相模原市いじめの防止等に関する条例に基づく取り組みの成果について伺います。いじめで苦しむ子供を助ける方策として、チーム学校に関する中間報告によると、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校職員に位置づけ、教師とチームを組んで問題解決に取り組むよう求めておりますが、これらに対する御見解をお伺いします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校職員に位置づけることについてでございます。子供たちの問題行動の背景には、多くの場合、心の問題とともに家庭や友人関係、あるいは地域、学校など子供たちの置かれております環境の問題がございます。それらが複雑に絡み合っておりますことから、心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーなど専門性を持つ人材を配置いたしまして、学校組織全体がチームとして力を発揮することは重要であるというように捉えております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを職員定数として位置づけることにつきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 次に、不登校の現状と、その対応についてでございますが、不登校が増加傾向にあることや不登校の要因については理解いたしました。不登校の子供たちが通う本市の相談指導教室の設置状況、通室する子供たちの人数の推移と相談指導教室での活動内容等についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 初めに、本市における相談指導教室の設置状況についてでございますが、市内に7カ所、9教室を設置してございます。次に、通室する児童生徒数の推移でございますが、平成24年度は109名、25年度は127名、26年度は131名と年々増加傾向にございます。相談指導教室の活動内容についてでございますが、学習の支援やコミュニケーション能力を高めるための小集団での活動や遠足など、学校復帰に向けましたさまざまな活動を行っております。また、昨年度から、市民団体からの提案によります協働事業提案制度を活用した音楽活動やスポーツ活動を行っております。スポーツ活動につきましては、今年度から新たに市内のホームタウンチームと連携した活動に移行いたしました。今後もさまざまな人との触れ合いを通しまして、豊かな心や社会性を育めるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ありがとうございました。いじめ防止条例等の成果もかなり上がっているという反面では、きょうの議論を通じても、いじめや不登校といった実態がまだまだ厳しい状況にあるということは言えると思いますので、このいじめ、あるいは不登校の根絶に向けて引き続き努力をいただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、9月30日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後3時27分 散会