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神奈川県 相模原市

平成27年  9月定例会議 09月28日−05号




平成27年  9月定例会議 − 09月28日−05号







平成27年  9月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議会議録 第5号

 平成27年9月28日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 前会に引き続き、順次、質問を許します。16番後田博美議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(後田博美議員) おはようございます。公明党相模原市議団の後田博美でございます。4月に初当選をさせていだたき、30年間の主婦生活から一変して議員となり、身の引き締まる思いで緊張の毎日を送っています。私の目標とする議員は、相模原市議会の初の女性議員として、60年前、議員になられた我が会派の大先輩、井上シマ子さんです。先輩は常に一人の人を大切に活動された方です。私もお一人お一人の声を真摯に受けとめ、市民の皆様の声を生かせる女性議員となるべく、日々の研さんを重ねてまいります。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 最初に、全ての人に優しいまちづくりについてです。

 国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本をバリアフリー先進国へとするべく、障害者、高齢者が安心して生活、行動できる社会を目指していく方針を既に発表しております。全国のバリアフリー化のハード、ソフトの両面から加速化を示したことで、バリアフリー化が大きく前進することを期待したいと思います。相模原市も市制60周年を迎え、高齢者がますます多くなることを考えると、高齢者、障害者、健常者、大人も子供も生き生きと行動ができるよう、豊かで温かいまちづくりが必要となり、そのためには安全かつ安心な環境で通行できる道路が欠かせません。そのための道路整備として、公共施設周辺の道路を中心にバリアフリー化することにより、誰もが安心して通行できる道路の整備を目指して取り組んでいることは承知しております。平成13年に相模原市交通バリアフリー基本構想が策定され、相模大野駅周辺地区ではバリアフリー化が推進されてきました。その後、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行され、橋本駅周辺地区でもバリアフリー基本構想が策定されております。そこで、現在、広域交流拠点のまちづくりが進められている橋本駅周辺地区における基本構想の進捗状況及び相模原駅周辺地区のバリアフリー化の考え方について伺います。また、一日平均の駅別乗降人員が7万人を超える淵野辺駅周辺地区の道路整備におけるバリアフリー化を今後どのように推進されるのか、市のお考えを伺います。

 次に、誰もが安全で安心して移動できるまちとしていくためには、道路のバリアフリー化にあわせ、公共交通が利用しやすい環境づくりが重要であると考えます。市では、駅エレベーターの設置やノンステップバスの導入促進などに取り組まれていることは承知していますが、歩行者等が円滑で快適に通行できる公共交通関連施設の環境整備の取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、平成27年度から協働事業提案制度事業の一つとして、ことばの道案内提供事業が実施されています。この事業は、視覚障害者に向けた公共施設や公共交通などに関する音声による道案内を作成し、提供する事業と承知していますが、この事業の進捗状況をお伺いします。

 次に、発達障害児の支援について伺います。

 6月の定例会議においても、我が会派の加藤議員より5歳児健診の重要性の質問もありましたが、発達障害のある子供は、早期からの発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが大変に重要と言われております。また、早期発見、早期支援のために、子供への支援とともに重要なのが親である保護者への支援ではないでしょうか。うちの子供には発達障害の傾向があるのではと気づいてからそれを受け入れるまでには、さまざまな心の不安、動揺があったと伺っております。発達障害については、早期発見、早期対応が重要であると認識していますが、そのためには保護者が我が子の状況を受け入れ、対応方法を知ることがとても大切なことだと考えます。このようなことから、どのように早期の保護者支援に取り組んでいるのかお伺いします。

 次に、発達におくれのあるお子さんと家族にとっては、小学校に入学する時期は大切な時期であり、学校生活への不安も抱えているかと思います。発達障害支援センターにおいては、安心して入学を迎えられるよう就学移行支援を行っていると承知していますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、指定難病の医療費助成申請状況と本市の取り組みについて伺います。

 平成26年5月に成立した難病法により、難病患者への医療費助成の対象となる指定難病が、従来の56疾病から1月に110疾病に拡大し、さらに7月には196種類ふえ、306疾病に拡大されました。そこで、法施行後の指定難病の医療費助成申請状況についてお伺いします。あわせて、治療方法が確立しておらず、長期の療養を求められている難病患者に対し、本市が行っている取り組みについてもお伺いします。

 また、障害者総合支援法では、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に難病等が追加され、難病患者の方々も障害福祉サービスが利用できるようになりました。その対象となる疾病につきましては、当初の130疾病から大幅に拡大され、現在は332の疾病が対象となるなど、障害者施策は度重なる制度改正が続いていますが、難病患者への適切な支給決定や制度改正の周知について、本市ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 次に、晩産化対策と不妊治療についてです。

 日本は超高齢、人口減少社会に突入しました。その中で求められているのは、子育てしやすい環境づくりです。結婚や出産は、あくまでも個人の考えが尊重されるものです。2011年の内閣府の調査によると、将来結婚したいという人は男女とも8割から9割と高く、8割を超える人が希望する子供の数は二、三人、しかし、誕生する子供の平均数は1.4人です。理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、高年齢で産むのが嫌だ、働きながら子育てできる職場環境がないなどが挙げられております。出産や子育て世代の負担を軽減し、市民の願いをかなえるためにも、支援体制を整えることが大事なのではないでしょうか。

 そこで、晩産化対策についてお尋ねします。近年、ライフスタイルの多様化や景気の低迷などにより晩婚化が進み、この晩婚化が晩産化につながっています。女性の妊娠適齢期は35歳くらいまでと言われていますが、高年齢での妊娠、出産はさまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっています。こうしたことから、晩産化によるリスクを防ぐ取り組みが求められていますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、不妊に悩む人への相談体制についてです。晩産化によって不妊に悩む方もふえ、不妊の悩みといっても、不妊治療の内容についてのものから心理的な苦しみに至るまで、さまざまな悩みがあります。その悩みに応じた相談を受けられるようにすることが大切であると考えますが、市ではどのように考え、どのように対応しているのかお伺いしまして、1問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。後田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、橋本駅周辺地区及び相模原駅周辺地区のバリアフリー化に向けました取り組みについてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、平成23年度に策定いたしました橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づきまして、橋本駅南口駅前広場の改良工事など、計画的に取り組みを進めているところでございます。また、相模原駅周辺地区につきましても、駅施設を中心にエレベーターの設置など、バリアフリー化を進めてきたところでございます。今後の広域交流拠点のまちづくりにおきましても、高齢者や障害者等に優しいまちとなりますよう、バリアフリー化の促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、淵野辺駅周辺地区の道路のバリアフリー化についてでございます。道路の新設改良の際には、相模原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例などに適合しますよう、歩道等の整備に取り組んでいるところでございます。また、高齢者、障害者などの通行の利便性や安全性に課題がある箇所につきましては、まちづくり会議などを通しまして、地域の皆様と意見交換や課題の共通認識を図りまして必要な対策を実施するなど、通行環境の改善に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通関連施設の環境整備についてでございます。市では、近年、東林間駅西口などへのエレベーター設置のほか、小田急相模原駅や田名バスターミナルに音声誘導機能つきの触知案内板を設置するなど、誰もが利用しやすい公共交通関連施設の環境整備に取り組んでおります。なお、鉄道事業者に対しましては、車椅子が円滑に通行できる自動改札口の整備やホームドアの設置などについて、引き続き要望してまいりたいと思っております。

 次に、ことばの道案内提供事業の進捗状況についてでございます。この事業につきましては、視覚障害者の外出支援や社会参加を促進するために、最寄り駅などから目的施設までの道案内の音声情報を市ホームページに掲載しまして、利用者は読み上げ機能のあります携帯電話やパソコンでその情報を聞き取るものでございます。具体的な道案内につきましては、視覚障害者団体と検討を重ねまして、新たに緑区や南区の合同庁舎等、目的地10施設、30ルートを確定したところでございます。現在は22人のボランティアとともに、実際に作成するルートを歩きまして道案内用の原稿を作成している状況でございます。

 次に、発達障害における早期の保護者支援についてでございます。本市では、家庭や幼稚園、保育所における状況をお聞きし、成長の度合いをはかる検査や医療相談を通しまして保護者にお子様の特性を説明し、適切な対応方法をお伝えするとともに、発達障害の理解促進に努めているところでございます。また、希望する保護者を対象に、子供のよい行動を褒めることやわかりやすく気持ちを伝えることなど、小集団で学び合うペアレントトレーニングを先駆的な取り組みとして実施しているところでございます。こうした取り組みを通しまして、引き続き保護者が子供の発達段階や特性に合わせたかかわりができますよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、就学移行支援についてでございます。発達障害支援センターでは、教育委員会と連携し、開設時から指導主事を配置し、学齢期の支援の充実を図っております。その中でも特に就学移行支援につきましては、小学校就学に際しまして、お子様の特性や今までの支援内容を記入しました生活支援プランを作成しまして就学先に伝えるというきめ細かな支援を行っておりますことから、安心して学校生活を送ることにつながっているものと考えているところでございます。今後につきましては、生活支援プランを継続的に活用することによりまして、中学校への移行時や卒業後までを見据えました切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、指定難病に係ります医療費助成の申請状況についてでございます。難病法が施行されました平成27年1月から8月末までに本市が受け付けを行いました医療費助成の申請件数につきましては484件でございまして、このうち、法の施行によりまして新たに医療費助成の対象となった難病に係ります申請件数につきましては116件となっております。本市が行っている取り組みについてでございますが、保健師によります訪問相談事業や専門医によります難病講演会、そして医療相談のほか、介護者の休息等のための一時入院事業に取り組んでいるところでございます。

 次に、障害者総合支援法によります難病患者への対応についてでございます。本市では難病患者に障害福祉サービスを適切に提供できますよう、支給決定に携わります職員が専門研修を受講するとともに、厚生労働省のマニュアルに基づきまして、症状の変化や進行などの難病特徴を理解した上で、障害支援区分の認定調査や審査判定に取り組んでいるところでございます。また、制度の周知につきましては、対象疾病の段階的な拡大の都度、広報さがみはら、市ホームページ、チラシなどによりまして御案内するとともに、障害福祉サービスを提供する事業者に対しましても、制度改正の説明会や専門研修を実施しまして、適切な制度の周知に努めているところでございます。

 次に、晩産化への対応についてでございます。本市における35歳以上の方の出産につきましては、全出産数の約30%に上りまして、晩産化によるリスクの解消に向けた取り組みは重要であると考えております。こうしたことから、本市では妊娠を希望する夫婦などを対象に、妊娠前教室、ハッピー・ベビカムセミナーを実施するなど、妊娠の適齢期や妊娠後のリスクに関する知識の普及啓発に努めているところでございます。また、来年1月より妊婦健康診査費助成制度を拡充しまして、高齢で妊娠した場合においても安心して出産を迎えられる環境をさらに整えてまいりたいと考えております。

 次に、不妊に関する相談体制についてでございます。不妊に悩む方は、子供を授からない焦りや不安、仕事と不妊治療の両立や治療費用の負担など多岐にわたる悩みを抱えておりまして、周囲に相談しづらい内容でもございますことから、安心して相談できる場の提供が必要であると考えております。こうしたことから、本市では不妊治療に関します医療情報を提供するとともに、不妊の方の悩みに耳を傾け、心理的な負担を少しでも軽くするために不妊カウンセラーの資格を持つ相談員による相談を実施しているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 2問目以降を一問一答にて行います。

 優しいまちづくりについてです。まず、バリアフリー化の中でも車椅子対応の施策についてですが、車椅子を利用される多くの方から相談を受けてきました。そこで、各駅における車椅子対応の自動券売機の設置状況、また、車椅子が円滑に通行できる自動改札口の整備状況をあわせて伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 車椅子の利用者に配慮した自動券売機の設置状況等についてお答えいたします。

 鉄道事業者に確認いたしましたところ、車椅子の利用者に配慮した自動券売機につきましては、利用しやすい高さとするなどの対応が市内各駅で図られているとのことでございます。また、車椅子で円滑に利用できる幅の広い自動改札機につきましては、JR東日本では橋本駅、相模原駅及び藤野駅の3駅に、小田急電鉄及び京王電鉄では市内全駅に設置している、このような状況にございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) JR東日本によりますと、2013年時点におけるサービスマネージャーの配置は全国に50駅あります。その中で横浜、川崎駅は既に設置され、最近は全体としてふえる傾向にあるようですが、市内においてサービスマネージャーの設置計画等の状況を把握されているようでしたら伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 高齢者やふなれな利用客の皆様のサポートあるいはダイヤが乱れた際の情報提供や案内などのサービスを担うサービスマネージャーにつきましては、JR東日本が配置する職で、同社管内においては限られた駅に配置されておりまして、市内の駅への配置はございません。今後の新たな配置につきましては、市内の駅を含め未定であると、このように伺っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 先ほどの2つの質問の内容につきましては、JR等、鉄道会社が設置すべきものであることは承知しておりますが、自治体として今後の働きかけをいただけますよう、改めてお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、駅周辺道路のバリアフリー化についてですが、歩道上の電柱は道幅を狭め、歩行者を初め、ベビーカーや車椅子の方々の歩行の妨げになることも多くあります。現在、本市において相模原駅南口、氷川地区にて電柱類の地中化の事業の計画が進んでいると承知しておりますが、電線類を地中化にしての歩行空間のバリアフリー化が望ましいとは思いますが、道幅の拡幅などが必要となり、完成までにはかなりの時間がかかってしまいます。しかしながら、課題がある箇所については何らかの対策をする必要があるものと考えます。特に淵野辺駅から桜美林大学へ向かう通りは、歩道上に電柱等が多く、歩道の通行環境を改善する必要があると思います。中でも淵野辺郵便局付近などにおいては早期の対策が必要と強く考えますが、どのような対策ができるのか、市のお考えを伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 淵野辺駅から桜美林大学へ向かいます県道淵野辺停車場線におけます歩道の通行環境の改善についてでございますが、通行の妨げになっております電柱等につきましては、施設管理者との協議を行いまして移設するなど、歩行の通行環境の改善が図れますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 最後に、優しいまちづくりについて要望させていただきます。ことばの道案内提供事業については、先ほどの答弁にもありましたが、これは現在、22名のボランティアとともに実際に作成するルートを歩き、道案内の原稿を作成しているとのことでしたが、実際にルートを歩くということはとても大切なことであると考えます。どうか現場の声を生かした事業となるようお願いしておきます。

 また、歩行者、車椅子使用者、自転車など、安全、快適、利便を提供する道路システム、歩行者ITSというシステムも既に開発が進んでいます。本市においても将来導入できるよう検討していただくことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、発達障害児の支援についてです。先ほど市長よりペアレントトレーニングを実施しているとの答弁がありましたが、参加者数やどのような効果が上がっているのか、また、その周知方法について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ペアレントトレーニングにつきましては、平成25年度から発達障害支援センターで実施しておりまして、平成25年度は実施回数は7回、参加者数は33名でございました。平成26年度からは第一陽光園においても利用者を対象としておりまして、実施回数は23回、参加者数は80名でございました。参加者からのアンケートによりますと、子供の歯磨きですとか、あるいは片づけなどの生活習慣が身についた、あるいは子供を褒めることがふえたなどの御意見をいただいているところでございます。平成27年度からは、南区にございます民間の福祉型児童発達支援センターにおいても、利用者を対象としたペアレントトレーニングを開始したところでございます。また、周知方法につきましては、発達障害支援センターやこども家庭相談課で発達障害の相談を受けた人の中から希望者を募りましてトレーニングを行うことで、より高い効果の期待される方々への周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 次に、就学移行支援の答弁をお聞きし、とてもいい事業だと思います。この事業において、保護者の方が一生懸命に作成された生活支援プランがしっかり担任の先生に届き、活用されることが重要だと考えます。教育委員会において、新・相模原市支援教育推進プランが中期の段階となり、支援教育が進められている中で、個別の教育支援計画の一部となる支援シートの改善が検討され、生活支援プランのつなぐページを利用して学校への周知と活用を図っていくことと承知していますが、そこで就学移行支援の利用状況、また、利用された保護者の方や教育関係者の方からどのような意見や評価があるのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 就学移行支援についてでございます。

 平成25年度の入学から試行実施いたしました。利用者は18名でございましたが、本格実施いたしました平成26年度は204名、27年度は254名の方に御利用いただいている状況でございます。また、利用された保護者からは、子供のことを事前に学校側に伝えられたことで気持ちが楽になったですとか、学校側から声をかけてもらえたなどの御意見をいただいておりまして、学校からは学級編制や児童理解に役立った、保護者から提出があるので児童の今後の支援について声がかけやすく円滑に話をすることができたなどの御意見がございました。これらのことから、生活支援プランの着実な定着が図られているものと考えておりまして、このプランを継続的に活用することにより、中学校への移行時ですとか、あるいは卒業までを見据えた切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 発達障害をより多くの人に理解してもらうためには、本人や家族に対する支援だけでなく、関係者や地域住民への普及啓発が欠かせないと考えていますが、実施状況について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 普及啓発についてでございますが、国が定めます4月2日からの発達障害啓発週間の一環としまして、一般市民に向けて発達障害啓発講演会を開催しているほか、小中学校など教育関係者やハローワークなど就労関係者の研修会、また、自治会や団体からの個々の依頼に応じました講師派遣など、平成26年度でございますが、研修会等を55回実施し、約2,500名の方々に御参加をいただいている状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 自治体や団体からの依頼に応じ講師派遣等を行っているとの答弁でしたが、保護者などの自主的に活動している小グループ等に対し、発達障害支援センターとしてどのような支援を行っているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 保護者等の小グループへの支援についてでございます。

 発達障害の理解を広げていくためには、発達障害支援センターで行う事業への参加を促すだけではなく、親の会ですとか当事者の会など、さまざまな団体活動に協力していくことが重要であると考えております。センターでは団体が行う行事への出席、助言、あるいは周知のためのチラシの配布など、それぞれの団体からの求めに応じた協力支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 発達障害支援センターではさまざまな事業を行い、件数も増加していることがよくわかりました。今後、ますますセンターの役割は重要になってくると思います。発達障害は一目ではわかりづらいことなどから、周囲の方々に理解されにくいと言われています。したがって、発達障害のある方とその家族が地域で安心して暮らしていくためには、正しい知識の普及と理解が重要であると思います。今後、さらなる支援の充実をお願いしまして、発達障害に関する項目を終わります。

 次に、難病患者への支援についてです。1問目では難病患者へ障害福祉サービス提供に当たっての制度の周知や理解促進のための取り組みについてお答えをいただきました。障害者総合支援法には、障害児者への支援として、日常生活用具の給付制度がありますが、難病患者は対象になるのでしょうか、また、制度の概要や利用者数について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 日常生活用具の給付制度についてでございますが、この給付制度は重度の障害者や難病患者を対象とし、自立を支援する用具を給付する事業でございまして、給付品目といたしましては特殊寝台、入浴補助用具、電動式たん吸引器などが主なものでございます。平成25年4月の障害者総合支援法の施行に伴いまして、身体障害者手帳等をお持ちでない難病患者の方も給付の対象となりまして、その件数は平成25年度は5件、平成26年度は21件という状況でございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 難病患者の日常生活用具の給付制度の利用は、まだ十分に進んでいないと思われますので、さらに制度の周知に取り組んでいただき、必要な方に御利用いただけるよう努めていただくことを要望いたします。また、日常生活用具の給付品目については、用具の改良、開発が進められていると伺っております。ぜひ難病患者のニーズを把握し、支給品目の拡大や支給要件の見直し等の検討にも取り組んでいただくよう要望いたします。

 また、今回、私が相談いただいた方を初め、何人かの方からやっとの思いでその課の窓口に来るけれども、なかなか満足の行く対応をいただけないとのことです。日々、忙しい中でのことです。簡単なことではないと思いますが、難病の子供を抱え、何とかとの思いで窓口に来られます。どうか一人一人に寄り添い、市民サービスの向上に尽くしていただきたいことを要望させていただきます。

 次に、晩産化への対策についてです。晩産化によるリスクを防ぐ取り組みについて、妊娠の適齢期やリスクに関する知識の普及啓発に努めていると市長からの答弁がありましたが、その取り組みとして挙げられていた妊娠前教室、ハッピー・ベビカムセミナーについて、その目的、また、どのような方が参加されているのか、具体的な内容等について伺います。



○阿部善博議長 答弁もらいますか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 妊娠前教室、ハッピー・ベビカムセミナーについてでございます。

 その目的は、女性には妊娠適齢期があるということを理解し、参加者が子供を産み育てることについて考える機会としていただくことでございます。参加者でございますけれども、20代から40代の御夫婦やパートナー同士が中心でございまして、将来の妊娠のための知識が欲しい、不妊を心配している方などが御参加いただいております。内容についてでございますが、大学の教授などを講師といたしまして、年齢と妊娠、出産の関係や妊娠に関する科学的な知識に関する講義を行うとともに、参加者同士のグループワークも行っておるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 次に、不妊に悩む方に対し、さまざまな悩みに応じた相談、支援を受けられるように専門家である不妊カウンセラーによる相談を実施していただいていると市長からの答弁をいただきました。具体的にどのような相談が寄せられているのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 不妊相談の内容についてでございます。

 具体的には、治療の流れや費用を知りたい、治療中だが結果が出ない、このまま今の病院に通っていてよいのかといった医療に係る御相談のほか、夫が無理解で協力が得られない、夫が妊娠を望んでいるかがわからないといった家族との関係に関するお悩みや、赤ちゃんはまだと聞かれて悲しい、治療に疲れてしまったといった心理的なお悩みなど、さまざまな御相談をお受けしておるところでございます。こうした相談に対しまして、検査や治療などの医療情報を提供し、家族との関係などに悩むつらい気持ちに寄り添いまして、心理的な負担を軽くするための対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 不妊に悩む方々は焦りや不安を抱え、また、仕事と治療の両立や治療費の負担など、多くの悩みを抱えております。実際、私の知り合いも働きながらの先生との信頼関係や先の見えない治療費に悩んでこられました。特定不妊治療に関しては、東京の八王子市、大阪の和泉市等、多くの自治体が独自の助成制度で行っています。ぜひとも本市も市独自の取り組みで、一人でも多くの方の力になっていただきたく、要望させていただきます。

 人は誰しもさまざまな悩みを抱えて生きています。私も新たな使命の場をいただき、一人でも多くの女性が輝くために働いていきたいと思います。また、これから女性、青年、高齢者を初め、全ての人が暮らしやすい、希望と安全安心のまち相模原を構築していただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず、地域医療構想と市の取り組みについて、何点か伺います。

 2025年、平成37年には団塊の世代が全て75歳以上となり、後期高齢者が2,000万人を突破するとともに、認知症や医療ニーズをあわせ持つ要介護高齢者の増大が見込まれており、我が国の社会保障制度改革における2025年問題と言われてきました。こうした状況を踏まえ、福祉、介護の分野では、本市においても高齢者保健福祉計画のもと、取り組みが進められてきたと認識しております。一方、医療の分野では、都道府県が策定する医療計画により諸施策が進められている中、2025年の医療ニーズに適応した医療提供体制の構築を目指す地域医療構想の策定が開始されております。本市においても、県によって地域別の会議が既に始まっていることは承知しておりますが、相模原市はどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。

 また、地域医療構想では、2025年に向けた医療提供体制の構築という中で、病床機能の分化ということが掲げられており、直ちに命にかかわるような高度急性期と急性期、リハビリテーションなどの回復期、比較的長期療養となる慢性期と、病床ごとに医療機能を明確にしていくものと承知しておりますが、相模原市の特徴としては、慢性期の病床の機能に当たる療養型の病床は、従来、市外からの需要も受け入れてきた中で、病床数も多くあり、現在も10年後も比較的充足しているのではないかと考えます。一方、急性期については、今後、高齢者の増加に伴い、高齢者の救急、急病などの医療需要も増加するのではないかと懸念しております。地域医療構想の策定は始まって間もないとは思いますけれども、現在わかっている範囲で、本市において不足する病床機能は何が見込まれているのか、また、高齢者に対する急性期医療の需要の見込みについて伺います。

 次に、難病患者等への支援について伺います。

 難病患者や小児慢性特定疾病患者に対する支援の取り組みについては、本年の1月から施行された難病法及び改正児童福祉法により、対象となる指定難病や小児慢性特定疾病が大幅に拡大されました。これにより医療費助成の拡大が図られたことは承知はしておりますけれども、この医療費助成の拡大以外の本市における難病患者や小児慢性特定疾病患者への支援状況について伺います。

 また、難病法及び改正児童福祉法により、難病や小児慢性特定疾病に関する情報の収集及び提供や、さらに患者等からの相談に対する助言、正しい知識の普及等の取り組みを行うとともに、患者やその家族への支援体制の整備を図るための難病対策地域協議会等の設置が求められております。こうした法律の整備を受け、市では難病患者や小児慢性特定疾病患者に対する支援体制の整備に向けてどのように取り組んでいくのか、今後の方向性について伺います。

 次に、衛生検査、研究の強化について伺います。

 衛生研究所への移行による調査研究の充実についてですけれども、本市は公衆衛生における調査研究等を充実するため、本年4月、衛生試験所が衛生研究所に移行しております。衛生研究所への移行に伴い機能強化が図られてきたことは評価をいたします。本年度はどのような調査研究に取り組んでいく予定なのか、また、市民への情報発信はどのように行っていくのか伺います。

 MERSの流行は、2015年5月より韓国国内においてMERS、中東呼吸器症候群を引き起こすMERSコロナウイルスの感染が広がった事象であり、我が国においても感染の脅威で連日報道されておりました。そんな中で、本市ではエボラ出血熱、デング熱、MERSなど、近年、感染症に関する不安が拡大しておりますけれども、衛生研究所としてどのような取り組みを図っているのか伺います。

 また、衛生検査、研究を強化していくためにはどのような課題があるのか、また、それにどう対応していくのか、さらに他の自治体との連携についてはどのように考えているのか見解を伺います。

 次に、豊かな水源文化の活用について、何点か伺います。

 本市が日本一魅力あるまち相模原を目指して力を入れていることの一つとして、津久井地域の豊かな自然や充実した都市機能、そしてさまざまな文化やスポーツ等、多様な地域資源を持っている魅力を広く市内外に発信し、新たな地域振興につなげていこうとしていることは大変賛同しているところであります。特にその魅力の一つとして、津久井地域には豊かな森林資源や湖、そして清らかな河川などが存在し、多くの市民はもとより、市外からも自然に触れ合うため、多くの方々が訪れております。そのような水資源の豊かな地域において、現在、津久井中央公民館前に横浜市の水道記念館にある創設記念噴水塔と同じ噴水塔が設置されており、歴史的に貴重なものと聞いております。改めてこの噴水塔についての設置の経過について伺います。

 また、津久井地域には尾崎行雄など歴史的人物の生誕地であることに加え、日本の歴史を知ることができる噴水塔があることは、恵まれた文化資源が存在しているということでもあります。そして、これらの文化資源を通じて、私たちが自分の郷土を再認識することができれば、郷土に対する親しみや誇りを持つ貴重な機会を得ることができるのではないでしょうか。さらに、これらの文化資源は潤水都市さがみはらのシティセールスの面からも大変有効と考えられますことから、活用していくことが大切であると感じています。そこで、文化資源である噴水庭園の噴水が東日本大震災以降、とまっていることは承知しておりますけれども、改めてその理由と庭園の活用について、市長の考えを伺います。

 最後に、道志川におけるアユの遡上についてですが、私は先日、天野元津久井町長と水源地である津久井地域を訪問した際に、道志川流域にお住まいの方々から、かつての道志川は水量が豊富な清流で、アユの名産地であったと、道志川に対する熱い思いを伺わせていただきました。ダムの建設や森林の水源涵養機能の低下など、道志川を取り巻く環境が変化していく中で、名産であったアユが遡上できるように魚道を設置するなどの取り組みがこれまでも行われてきたことは承知しております。しかしながら、現在、道志川はせっかく設置した魚道も、その周辺の水量が十分に確保されていないときがあるなど、アユの遡上に必要な環境が十分でないとも伺っております。そこで、かつての道志川の清流を取り戻すためにも、アユの遡上が見られ、多くの魚がすみやすい道志川とするための環境整備についての考えを市長に伺い、1問目とさせていただきます。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川将誠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地域医療構想と本市の取り組みについてでございます。神奈川県では、本構想の策定に当たりまして、現行の二次医療圏を原則とします構想区域ごとに市町村や地域の医療関係者などで構成します会議を設置しておりまして、本市を1つの構想区域といたしまして、第1回の相模原地域地域医療構想調整会議が8月に開催されたところでございます。この会議では、10年後の平成37年における相模原地域の医療需要の推計値が提供されたほか、来年の10月を目途に地域医療構想を策定するためのスケジュールが示されたところでございます。本市といたしましては、引き続きまして医師会、病院協会など医療関係団体と連携し、地域の特性や医療ニーズに応じた構想となりますよう、その策定に積極的に参画してまいりたいと考えております。

 次に、病床機能等の需要見込みについてでございます。県が本年8月に公表しました平成37年の推計では、本市においてはリハビリテーション機能を持つ回復期病床の不足が見込まれておりますが、高度急性期、急性期、慢性期の病床につきましては充足しているとの数値が示されております。しかしながら、本市における高齢化の進行を見据えますと、高齢者に対します急性期医療の需要増が懸念されますことから、8月の地域医療構想調整会議におきましても、必要となります病床機能が不足することがないよう、県に対しまして留意を求める意見を出しているところでございます。

 次に、難病患者や小児慢性特定疾病患者への支援の状況についてでございます。患者の長期にわたります療養生活を支えていくことにつきましては大変重要なことでございますことから、本市におきましては、保健師等によります訪問相談事業や専門医によります難病講演会、医療相談に取り組んでいるところでございます。また、難病患者への支援といたしましては、介護者の休息等のための一時入院事業を実施しているところでございます。

 次に、今後の取り組みの方向性についてでございます。難病患者の療養生活の質の維持向上や小児慢性特定疾病患者の健全な育成などを図ることを目的に、国は本年8月にそれぞれの基本方針を明らかにしたところでございます。これらの方針には、関係者で構成いたします協議会の設置の検討など、地方公共団体等が取り組むべき方向性が盛り込まれております。本市といたしましては、これらの方針やこれまでの取り組みを踏まえるとともに、難病法の大都市特例によりまして、平成30年4月に神奈川県から医療費支給事務等が移譲されることも視野に入れまして、患者等への支援の充実が図られますよう、体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、衛生研究所への移行に伴います調査研究の充実についてでございます。従来は感染症や食中毒等の健康危機に対します原因究明のための検査が主な業務でございましたが、新たに予防や未然防止の観点から調査研究を実施しているところでございます。本年度につきましては、デング熱対策といたしまして、市内に生息する蚊のデングウイルス等の保有状況調査を実施しまして、市民の皆様に逐次、結果を公表しているところでございます。また、アレルギー物質を含みます食品や腸管出血性大腸菌O−157等に関します調査研究も今後実施しまして、市ホームページ等を活用しまして市民の皆様にわかりやすく情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、感染症に対します取り組みについてでございます。衛生研究所につきましては、感染症の蔓延防止や原因究明を的確に行うために、日ごろから検査精度を高めるための研究を行いまして、感染症発生時には迅速かつ的確な検査を実施することが重要であると認識しているところでございます。デング熱やMERSにつきましては、既に検査体制を確立しているところでございますが、今後、新たな感染症発生時に迅速かつ正確な対応が図られますよう、衛生検査、研究体制の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、エボラ出血熱につきましては極めて危険性の高い感染症でありますことから、国立感染症研究所で検査を行うこととされております。

 次に、今後の課題等についてでございますが、衛生検査、研究を強化していくためには、人材の育成と必要な機器等の適切な配置が重要であると考えております。特に検査、研究を行います職員の育成につきましては、長期的に取り組まなくてはならない課題でありますことから、引き続きまして研究の充実等により職員のさらなる資質向上を図るとともに、職員間の技術継承が円滑に行われますよう努めてまいりたいと思っております。また、他の自治体との連携につきましては、神奈川県を初め、横浜市、川崎市等の衛生研究所と共通の課題を解決するための共同研究や重大な健康危機事案発生時における相互協力等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、道志川におけるアユの遡上についてでございます。道志川につきましては、森林の荒廃等の影響によりまして、かつての河川と比べまして水量が減少するなど、魚が生息しにくい環境となっていると伺っております。アユが遡上できる河川環境を整えるためには、森林の水源涵養機能を高めることによります安定した水量やアユの遡上を助けます魚道機能の確保、生物が生息しやすい水質の保全などが重要であると認識しております。今後につきましても、中道志川トラスト協会など関係機関と連携しまして、道志川の河川環境の整備保全に取り組んでまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、津久井中央公民館前にある噴水塔の設置経過についてでございます。噴水塔につきましては、明治20年、横浜水道が我が国初の近代水道として完成したことを記念いたしまして設置した噴水塔を複製したものでございまして、横浜水道創設100周年に当たる昭和62年に横浜市から水源地であります旧津久井町に寄贈されたものでございます。

 次に、噴水庭園の噴水塔が停止している理由と庭園の活用についてでございます。庭園の噴水塔につきましては、機器の故障やその後に発生した東日本大震災に伴う節電などの取り組みにより稼働させてこなかったものでございます。今後、噴水庭園につきましては、本市が歩んできた歴史を知っていただくための文化的資源としての活用や効率的な管理方法について、地域の皆様の御意見も伺いながら検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 地域医療構想と市の取り組みについて、2問目を伺います。

 まず初めに、医療施策の推進について、地域医療構想と市の取り組みですけれども、まず、地域医療構想調整会議のメンバーはどのような団体の方で構成されているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 相模原地域の地域医療構想調整会議につきましては、市医師会、市病院協会、北里大学病院、市歯科医師会、市薬剤師会、そして県の医師会、県の病院協会、県看護協会など、11団体18名の委員で構成されております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) その8月の会議で示された県の推計データについてですけれども、まだ試算の段階だとは思いますけれども、そのデータを見て、相模原地域の特徴、特質的なことは何か伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 相模原地域の特徴等についてでございます。

 10年後の相模原地域における高度急性期、急性期、慢性期の医療機能を持つ病床数は、8月の県試算の推計データによりますと充足している状況ということでございました。この要因といたしましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、市内の医療機関が市外あるいは周辺地域から多くの患者を受け入れていることが考えられます。3つの医療機能につきましては、10年後の必要病床数も確保されているというデータでございました。また、回復期を含む4つの医療機能別のデータで見ましても、市内在住者の方が市外の医療機関に入院等をする、いわゆる流出の入院患者数よりも市外にお住まいの方が市内の医療機関に入院する、いわゆる流入の入院患者数のほうが上回っていることが特徴的であるというように考えております。現在、構想を策定している県内11地域のうち、相模原地域を含めた3地域で同じような特徴がございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 構想区域間の患者の流出入についてでございますけれども、現在、相模原地域に流入している患者の病床は、今後、相模原地域で確保するようになるのか、流入元の患者が住んでいる地域で確保するようになるのか、逆に相模原地域の流出してしまう患者の病床はどうなるのかなど、そうした調整は図られているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 構想区域間におけます調整についてでございますが、相模原地域では市外から受け入れている患者を10年後もそのまま市内の医療機関が受け入れると想定し積算した場合は、全体の病床数は約900床不足すると。その全てが回復期で不足するような結果となっております。一方、流入している患者の住所地といいますか、流入元で病床を確保する場合は、全体の病床数は約540床が余る結果となっておりました。こうした流出入に対する病床を患者さんの所在地、住所地、流入元で確保するのか、あるいは医療機関の所在地、いわゆる流出先といいますか、流入元の医療機関所在地のどちらで確保するのかにつきましては、今後、県が各地域の意見を踏まえて、県外や県内の構想区域間で調整を行っていくことが8月の会議で示されたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 現在、相模原地域に流入してしまっている患者はどこからが多く、どのぐらいの患者数が同様に流出してしまっているのかお伺いします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 どちらから流入が多いのかということでございますが、これも8月に県から示されたデータではございますが、平成25年度のレセプトデータなどから求められた数値では、相模原地域への流入、相模原地域からの流出ともに隣接しております県央地域と東京都の南多摩地域が顕著となっております。具体的に申しますと、流入は1日当たり県央地区から約740名、南多摩地区から約580名となっておりまして、流出は、これも1日当たりでございますが、県央地域へ約330名、南多摩地域へ約370名というデータになっておりました。また、流出入全体では、流入が約2,350名、流出が約1,070名ということで、流入のほうが約1,280名多くなっているという状況でございまして、いずれも県央地区と南多摩地区で全体の半数以上を占めているという状況でございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 患者の流出入は、構想の策定に当たり、大変重要な調整事項だというように思っております。県に地域の意見を適切にしっかりと伝えていただきたい、要望しておきます。

 次に、高齢者の増加に伴う医療需要についてですけれども、先ほど8月の会議で高齢者の増加に伴う急性期病床などの不足を懸念して留意を求めるという意見も出たようですけれども、具体的にはその内容はどういった内容であったのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 在宅の高齢者の方につきましては、様態が急変した場合、急性期の病院に入院等で受け入れていただくということがございます。こうした高齢者の急病に対する病床が必要病床数の推計値の算出において、急性期の医療機関を持つ病床の数から削られる状況が懸念されると。急性期でないとすれば、回復期や慢性期の病床で見てもらえるのかと、そういうことで病床数が不足するのではないかという御懸念からの御意見でございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 高齢者の患者さんの医療需要にしっかり対応できるように、病床が不足することがないよう、市内の医療機関、また、関連機関と会議の中で引き続き話し合っていただければというように思います。

 今のお話で流入、流出の件、しっかり把握されているんだなということと、現状はおおむねわかりました。そうした中で、今後、どのような課題意識を持って構想の策定に参画していくのか、改めて伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 今回の地域医療構想につきましては、議員も御指摘のとおり、国、県等の主導のものでございますが、市内医療機関への病床機能の確保等に関する影響を初め、高齢者等の在宅医療などにも影響が及ぶものと、このように認識しているところでございます。市といたしましても、市内医療関係者の方々と連携いたしまして、10年後の医療需要を踏まえ、将来にわたって市民の皆様方が安心して医療機関にかかれる地域医療の体制づくりという視点を持って、積極的に地域医療構想の策定に参画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 2025年問題は、医療においても高齢者、特に75歳以上の後期高齢者の増加が問題となっております。地域医療構想の取り組みにおかれましては、そうした高齢の方たちの医療需要が今後どうなっていくのかをよく見通していただき、相模原市でも医療機関、医療関係団体と連携して十分に検討していただけるものと期待をしておきます。

 次に、衛生検査、研究の強化について、調査研究の充実について伺います。先ほど衛生研究所は神奈川県、横浜市、川崎市等の近隣自治体と連携し共同研究を進めていくとありましたけれども、具体的にどのようなものを考えているのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 神奈川県等と行う共同研究についてでございます。

 今年度はアレルギー症状を引き起こす原因の一つでございます大豆を対象としまして、調理法や加工法の違いによるアレルギー物質の残存量の研究などを行う予定でございます。また、感染症や食中毒を引き起こします腸管出血性大腸菌につきまして、一つの自治体では感染源を特定するに至らない小規模な事例が広い範囲で頻繁に発生してございますことから、同一感染源であるかどうかを究明するため、国立感染症研究所を中心とした近隣自治体と協力しまして遺伝子解析結果の情報共有等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 共同研究の取り組みについては非常に意義のあるもの、また、必要不可欠だというように思いますので、今後も積極的に取り組んでいただきたいというように思います。

 相模原市では衛生研究所に移行して半年たちましたけれども、デング熱対策として蚊の発生状況の調査に速やかに着手したこと、こちらも評価をしておきます。これからの調査研究に期待を込めまして、2点、要望、また、提案をさせていただければというように思います。

 川崎市では衛生研究所に感染症情報発信システムを構築しております。インフルエンザの発生状況について、リアルタイムに市民の皆様に情報発信したり、感染症の流行状況や関連する情報を医療機関や学校等にメールを配信する取り組みなどを行っております。ぜひとも相模原市にも取り入れていただきたい、リアルタイムにホームページ等でアップしていただきたいことを提案させていただきます。

 また、感染症の予防を初めとする公衆衛生のさらなる向上を図るためには、研究に携わる人員の確保、これは大変、本当に難しい課題だと思いますし、資質の向上、検査技術の継承、そういった面から、人事異動への配慮であったり、機器等の必要な予算の確保等、衛生研究所の体制について、より一層の充実を図るように要望しておきます。

 次に、豊かな水源文化の活用について伺います。先ほど横浜水道が明治20年に水源地の津久井地域からの給水事業を完成させたとの話がございました。近代水道が完成した当時は、津久井の青山地域に取入口があったということで、ここから本市を横断する形で横浜まで全長44キロメートルの導水管が引かれ、今でも水道道として市民に愛されております。青山水源事務所には近代水道100選に選ばれた旧青山取入口と沈殿池や城山隧道などの127年前からの施設が現存しており、横浜市の小学生は生活に身近な水道の学習として、水道の歴史を学びに本市に来ていると伺っております。このように、噴水庭園だけではなく、旧青山取入口と沈殿池や城山隧道など、貴重な文化資源と言える施設が数多く存在しております。本市でも横浜市と同じように児童の学習の題材として活用していくことで、単なる知識の習得ではなく、相模原市の郷土愛のようなものが熟成されるのではないかというように思いますが、学校教育への活用の観点から可能性について伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 水源文化の学習題材への活用についてでございます。

 本市におきましては、相模川及び酒匂川の両河川を水源としていることから、現在、各学校や地域の実態に応じて、それら取水堰やダム、市内にある相模原浄水場、谷ケ原浄水場などの見学を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、本市にあります日本初の近代水道及び周辺施設など貴重な文化遺産を題材として学ぶことは有効であるというように考えております。今後、各学校における活用方法を検討するとともに、小中学校の研究会や研修会などで周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 貴重な文化資源である旧青山取入口や沈殿池は、箱根の富士屋ホテルなどと同様に登録有形文化財として認定されております。10月20日を近代化遺産の日と定めており、これらの文化遺産などの一部を公開し、社会的な関心を集める取り組みも行われております。本市においても貴重な文化的資源を磨き上げ、まちづくりに重要な役割を果たす市職員自身に認識していただきたいというように思っておりますが、市の考えを伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 横浜水道は日本の近代化に大変大きな役割を果たしたと承知しているところでございます。その水源地でございます本市に、これらの文化的資源が存在していることを職員の基本的知識として習得することは大変重要であると認識しているところでございます。このため、新採用職員の研修で使用いたします資料の内容を充実するなど、これまで以上に本市の歴史や文化的資源について認識を深めることができるよう、市長部局と連携してまいりたいと考えてございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 津久井中央公民館前にあります噴水塔のことも、私は今回初めて知りました。これだけ貴重なものが相模原市にあるんですから、学校教育の面でも、また、市の職員一同、周知徹底していただきますことを要望しておきますし、この噴水がとまっていることは本当に残念なことだというように思いますので、復旧を要望させていただきます。

 次に、難病患者への支援について伺います。難病患者や小児慢性特定疾病患者への支援状況や今後の方向性については理解いたしました。そこで、もう少し具体的に伺います。例えば、小児慢性特定疾病患者の対象年齢は最長で20歳までとなっております。引き続き難病医療費助成を受けることができる方もおられます。難病制度への移行の手続が漏れたために、医療費助成を受けることができなかったということがないよう、難病制度への移行をスムーズに図ることが必要だというように考えます。本市においては小児慢性特定疾病患者と難病患者を担当する課が違っております。移行がスムーズに行われるためにどのようなことを行っているのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 小児慢性特定疾病患者の医療費助成についての指定難病への移行についての取り組みでございます。

 小児慢性特定疾病と指定難病の医療費助成の根拠法令は異なりまして、制度に相違があることから、小児慢性特定疾病の医療費助成を受けていた方でございましても、二十歳に到達する際には必ず難病の手続を行うことが必要となっております。こうしたことから、小児慢性特定疾病医療費支給を受けている方に対しまして、医療受給者証の交付の際には指定難病医療費助成制度への御案内を漏れなく実施しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 医療費助成の連携に関してですけれども、小児慢性特定疾病の方が大人になり難病の制度へ移行する場合には、医療費の助成だけではなく、それ以外の面でも、いわゆる成人期への移行をスムーズに行うよう支援していくことが大切だというように考えます。小児慢性特定疾病患者の成人期への移行について、市として今後どのように支援体制の整備を図っていくのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 小児慢性特定疾病患者の成人期への移行に向けた支援についてでございます。

 先月明らかになりました国の基本方針の中では、例えば小児期及び成人期の医療関係者間の連携を推進する国のモデル事業の実施や成人後の自立を支援するため、小児慢性特定疾病と難病の両制度の自立支援制度の連携強化などの環境づくりが盛り込まれておるところでございます。本市の具体的な成人期への移行に向けた支援体制の整備につきましては、こうした国の動向を踏まえながら、患者やその御家族への支援の充実が図られますよう、関係者の方々から幅広く御意見を伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 今の御答弁から、国が基本方針を打ち出したばかりであり、成人期への移行に係る支援については引き続き国の動きを待たなければならないという、余り積極的な答弁をいただけませんでした。確かに難病対策は基本的に国がしっかり取り組んでいくべきなのかもしれません。市独自でできることに限界があるのかもしれません。しかし、行政、市が難病患者の声を窓口で聞いております。だからこそ、市民のために国に対し積極的に意見や要望を突きつけ、国を動かしていかなければならないのではないでしょうか。そして、そのためには今回取り上げさせていただいた小児慢性特定疾病の難病のように、根拠となる法令や制度が違うからといって、現在のように担当課を分けるのではなく、まとめの組織をつくって対応する必要があるというように考えます。また、医療については多くの専門的な知識が必要とされております。残念ながら、何度も私はこの場所で提案をさせていただきました。医療政策担当を設置しましょうよ。しかし、医療政策担当はまだ設置はされておりません。しかし、医療と福祉の混在する難しい重症心身障害児者施設であったり、緩和ケア病床、在宅ケア病床、そういったものに関して、本当に難しい施設の前に一歩進んでいることは評価をさせていただきますし、重症心身障害児者施設については北里大学東病院にことしオープンいたしました。大変評価をいたします。現在の市の組織にはそうした医療についての政策を一括して取り扱う部署がありません。難病患者を初め、病気に苦しんでいる方やその家族の負担をできるだけ軽くしていくためには、医療にかかわる事柄を俯瞰して行動できる組織が必要だと考えます。2025年問題、医療と福祉の混在する場所、衛生研究所、難病患者等の支援、病院のベッドまで区分されようとしている、この時代になってきています。その必要性を再認識していただきたく、すぐには無理だとしても、今後の組織、窓口のあり方を見直していただく中で、ぜひ設置に向けて検討していただくよう要望し、この件を最後の質問とさせていただき、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時50分 休憩

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   午前11時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。4番石川達議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(石川達議員) 民主・市民クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず、本市におけるシティセールスの推進についてお伺いいたします。

 相模原市は政令市となり6年目を迎えます。リニア中央新幹線中間駅や相模総合補給廠の一部返還、圏央道開通に伴う周辺開発等、今後大きく変わる要素があります。全国的に見て、ポテンシャルが高いのは事実であり、周辺都市と連携した広域型都市の魅力を発信していくことができると考えております。また、そうした魅力を世界に向けて発信できるまちだと考えております。

 一方、本市はこれまで経験したことのない人口減少社会を迎えることになります。市長は50年、100年の計で考え、人口減少をなるべく少なくすることが重要であり、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、人や企業に選ばれるまちづくりを言及されています。私はシティセールスを用いて相模原市の魅力を発信することで、人口減少に対して有効だと考えております。その中で、地域の特性を生かして、他都市とは違う自分たちの自治体としてアピールするべきところはしっかりと生かし、前例にとらわれず、時代や市民のニーズに合致した新しいものは加え、要らないものは切っていく、そういう発想力を持つことが急務に求められていると考えます。

 昨年10月31日、11月1日の両日にわたり、本市におきまして、つなぎ、つくり、つたえる、街の未来をテーマに、全国シティプロモーションサミットが開催され、全国123自治体が参加しました。近年、地域資源を積極的にPRすることで、まちの活性化や地域ブランドの向上を図る手法であるシティプロモーションが果たす役割が注目されており、取り組みを進めている自治体がふえていると聞いております。このような中で、相模原市で開催されたことは大変意義深いものがあります。サミットでは首長会議とパネルディスカッションや自治体事例紹介などを通じて、シティプロモーションの効果的な手法や施策について意見交換、情報交換がされたと聞いておりますが、実際、シティプロモーションを積極的に取り組んでいる自治体からは、人口がふえ、住民のまちへの愛着が強まり、居住意欲度が向上するなど、まち自体の評価が高まったと具体的な事例もありました。主催市としてどのような成果が得られたのか、また、今後のシティセールスへどう反映されていくのかお伺いいたします。

 次に、メディアを活用した情報発信についてです。去る6月、人気テレビ番組「開運!なんでも鑑定団」の出張コーナーが相模原市を会場として放送されました。相模原市民会館で収録する同番組の観覧希望の募集には約5,500通もの応募があり、放送をごらんになられた方も多く、大きな反響があったと聞いております。また、先月、夏の甲子園で見事優勝を果たした東海大学付属相模高等学校については、多くのメディアに取り上げられたことで全国に相模原市をシティセールスできたと考えます。また、テレビドラマやテレビ番組、映画やCM等の撮影が市内各所で行われていることは承知しております。このようにシティセールスにおいてはメディアを用いた戦略的情報発信が重要と考えますが、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 次に、親善交流についてです。

 まずは宇宙をキーワードにした魅力発信についてです。はやぶさが地球に帰還して以来、はやぶさのふるさとである相模原市は、全国にとどまらず、全世界に宇宙の夢を発信してきました。小惑星探査機はやぶさが60億キロ、7年もの長旅の末に地球に帰還し、我々に元気や勇気を与えてくれました。また、数々の科学的偉業をなし遂げたことをたたえ、開発、運用に携わった人々の諦めない心、努力する心を全国の方々に伝えていこうと、本市も加盟する銀河連邦では、6月13日をはやぶさの日と制定しました。昨年12月には、はやぶさ2が打ち上げに成功し、現在は宇宙を旅しており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に地球への帰還を目指しております。相模原市内にJAXA相模原キャンパスがあることから、宇宙をキーワードに魅力発信を行っていますが、JAXAとの連携事業などの取り組みについてお伺いいたします。

 また、JAXA事業所のある自治体との交流についてお伺いいたします。相模原市にJAXAの核となる施設があるように、JAXAの主要な施設がある自治体が他にもあります。特に宮城県角田市とは、桜まつりや市内のイベントに市長や市議会の議長が相模原市を訪れており、銀河連邦加盟について意見交換をされていると聞いております。実際、私自身もことし7月、角田市に視察に行ってまいりました。市長を初め、市議会議長、市の職員の皆さんと意見交換をさせていただきました。また、角田市の6月定例会において、角田市の市長は銀河連邦加盟についての意向を表明されたと聞いております。銀河連邦本部を務める相模原市として、角田市の加盟に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、食物アレルギーについてお伺いします。児童生徒に症状が発生した緊急時の対応についてです。以前にも議会で議論されておりますが、再確認の意味で質問いたします。

 近年、社会においては、自分の体に疾患を抱えながら生活する方々がおり、疾患の状態によっては処方薬を常に持ち歩き、服薬や自己注射で緊急時に備える方が多くいらっしゃいます。特に小中学校においては集団生活であり、多様な環境の中で過ごしています。こうした児童生徒が安全安心に学校生活を過ごせるよう、学校の現場では緊急対応発生時を含め、しっかりと的確な対応ができる体制を整えることが必要であると考えております。特に食物アレルギーについては、ここ数年、対象となる児童生徒が増加していると聞いております。各学校では、給食を初め、特別活動や課外時間等、食物アレルギーのアナフィラキシーショックを発症するさまざまな場面が想定されます。また、平成24年12月の調布市内の小学校で起きた給食時の食物アレルギーショックによる痛ましい事故がありました。たった20分で最悪な事態になってしまったことを踏まえ、このような不幸な事故が再び起こらないようにしなければならないと考えます。また、学校生活においては、給食を初め、食べ物を扱う場面が多いと思うが、重篤な症状になりやすい児童生徒もいると考えられます。また、重篤な症状を起こしやすい児童生徒には、もしもの際に使用する自己注射薬、いわゆるエピペンが処方されています。最悪の事態も想定されるため、迅速な対応が求められると考えます。そこで、本市の学校内における児童生徒が食物アレルギーによるアナフィラキシーショック症状を発症した場合の緊急時対応に向けて、どのような取り組みをされているのか、その状況についてお伺いいたします。

 次に、狭隘道路の整備状況と課題についてです。

 相模台地区を初めとする南区においては、道路の幅員は狭く、排水側溝が整備されていない道路が多くあります。昨今の集中豪雨による道路冠水など、防災面での不安を感じる方も多くいるものと考えます。また、生活道路として使用されており、交通事故の危険も多くはらんでおります。市はこうした狭隘道路について、道路環境の改善や防災機能の強化などを目指し、地権者が市に道路を寄附することにより、公道として側溝を含む道路拡幅整備を行う事業があると承知しております。そこで、南区における平成26年度の寄附道路の整備実績についてお伺いします。あわせて、寄附等の手続が完了し、実際、道路整備を計画している状況をお伺いするとともに、整備に当たっての課題についてお伺いします。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川達議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、全国シティプロモーションサミットの成果と施策への反映についてでございます。成果といたしましては、シティプロモーションに取り組んでいる123の自治体の職員や議員など417名の参加を得まして、全国規模のサミットを初めて開催しまして、まちづくり、情報発信、魅力の創出などについての情報交換を通じまして、多くの先進事例を共有することができたところでございます。市では、これらの先進事例を参考に、本市の知名度をさらに高める取り組みを行うとともに、本市に魅力を感じ、定住していただくための定住促進プロモーションを推進してまいりたいと考えております。

 次に、メディアを活用しました情報発信についてでございます。シティセールスの推進に当たりましては、より多くの情報を発信するために、メディアの効果的な活用に取り組んでおります。具体的には、首都圏の約300のメディアに対しまして、本市の魅力やイベントにつきまして、ニュースレターという形で事前に情報を提供しまして取材の呼びかけを行っているところでございます。また、テレビや雑誌の企画提案や情報提供依頼など、メディアからの協力要請に対しまして積極的に対応することによりまして、本市の魅力的な情報がより多くの方に伝わりますよう努めているところでございます。

 次に、JAXAとの連携事業についてでございます。市では、はやぶさが帰還しました6月13日をはやぶさの日と定めまして、はやぶさプロジェクトに携わったJAXA教授によります講演会や、博物館において各種イベントを開催するなど、幅広い世代の皆様に宇宙を身近に感じていただける取り組みを進めております。また、市民桜まつりや潤水都市さがみはらフェスタにおきまして、はやぶさ2応援イベントを開催するなど、さまざまな連携事業を行っております。こうしたイベントには市内外から多くの方々の参加をいただいておりまして、はやぶさのふるさと相模原を全国に発信しているところでございます。

 次に、宮城県角田市の銀河連邦への加盟についてでございます。角田市はロケットエンジンの研究、開発を行います角田宇宙センターがあることから、宇宙をテーマにしたまちづくりに取り組んでおりまして、これまでも市民桜まつりなどに参加いただき、交流を深めてきたところでございます。こうした中、角田市から銀河連邦へ加盟し、各共和国とともに宇宙をテーマとしましたさまざまな事業を行っていきたいとの申し入れがあったため、現在、来年度からの加盟に向けました手続を進めているところでございます。

 次に、寄附によります道路整備についてでございます。寄附道路につきましては、一定の区間におきまして寄附が整った場合には整備を実施しておりまして、南区における平成26年度の整備実績につきましては、13件、15路線、延長753メートルでございます。また、平成27年8月末現在、寄附が完了している案件につきましては36件でございまして、順次整備を進めているところでございます。なお、整備に当たっての課題につきましては、一部の地権者に反対がある場合や相続による権利の調整等が事業実施の支障となっていることがございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 食物アレルギーにおける緊急時の対応についてでございます。学校における緊急時の的確な対応に向けた取り組みにつきましては、食物アレルギー対応マニュアルを作成し、運用を図っているところでございます。また、緊急時を想定した訓練等が各学校で自主的に実施できるよう基準を作成し、配布をするとともに、毎年度、市内にある独立行政法人国立病院機構相模原病院の医師を講師に招きまして、教職員を対象にエピペン練習用トレーナーを使用したエピペンの打ち方の訓練を含め、実践的な研修会を開催し、食物アレルギーへの理解と対応方法の周知、充実を図っているところでございます。このほか、昨年度末には文部科学省から各学校に対し、校内研修用DVD及びエピペン練習用トレーナーが配布をされまして、各学校が対応力向上を図っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) それでは、2問目の質問に入ります。

 まず、メディアを活用した情報発進については積極的に対応するとの答弁をいただきました。ぜひ今後とも積極的なメディアを活用したシティセールスを行っていただき、さらなる本市の魅力アップにつなげていっていただきたいと思います。

 そこでお伺いいたします。シティセールスの効果的な手法として、本市でも平成17年から映像を通じて本市の魅力を市内外へ広く発進するフィルムコミッション事業を実施していることは承知しております。フィルムコミッションは、テレビ番組や映画、CM等のメディアを活用して、ロケ地として本市の魅力を伝えることができるものと考えております。例えば、昨年6月には人気テレビドラマで木村拓哉さん主演の「HERO」の撮影が本市役所にて行われたと聞いております。こうした有名人が自分たちの地域で撮影することは、市民にとって大変うれしいことと思いますし、メディアを活用した本市のシティセールスにとっても効果は絶大だと思います。こうしたフィルムコミッション情報を事前に市民一般に周知することは、ロケ地に人々が集まり撮影に支障が生じてしまう場合があり、実際には困難性があるとは思いますが、しかし、撮影終了後の周知につきましては、フィルムコミッション事業で実施されたテレビドラマや映画、CMなどの撮影情報を市のホームページのトップや広報紙等で周知することによって、さらなるシティセールスの推進につながるものと思いますが、撮影情報の周知の充実について、考えをお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 フィルムコミッションについてでございますが、撮影情報等の活動内容を広く全国の方々に周知できますよう専用ホームページを設けておりまして、市の観光協会のトップページにリンク用バナーを設けるほか、市のホームページでもリンクをしているところでございます。今後ともより一層広く多くの方々に情報発進ができますよう、市のホームページのトップページや広報紙の限られた画面や紙面の中でのより効果的な掲載方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) フィルムコミッションの情報につきましては、今、市のホームページや広報の限られた掲載紙面の中でより効果的な掲載方法について検討していただくと答弁をいただきました。また、先週なんですが、J:COMの番組で加山市長とモト冬樹さんがコーヒーを飲みながら相模大野のまちを紹介していたと聞いております。私も事前に知っていればなと思いました。ぜひ市内のロケーションを最大限に活用した魅力的なロケ地はいつまでも人々の心に残るものだと思いますし、こうした本市の魅力を発進することは、シティセールスに大いに役立つものだと思います。そして、こうした情報をできるだけ広く多くの方々に知ってもらうためにも、ぜひ創意工夫を凝らした情報発信の方法について検討していただきたく思います。例えば身近なところで、市のホームページのトピックスに直近の情報を掲載するとか、いろいろ制約はあるとは思いますが、御検討いただきたく、要望いたします。

 続きまして、はやぶさのふるさと相模原を全国に発信していく上でも、はやぶさの日を市民に定着させることは大切と考えます。はやぶさの日にかかわる取り組みの現状についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 はやぶさの日の取り組みについてでございます。

 市では、平成25年度から毎年6月13日のはやぶさの日を含む約1週間を相模原はやぶさウイークとして、各種イベントなどを開催しているところでございます。総勢10名のJAXA教授陣がたすきをつなぐ形でのリレー講演会や、はやぶさ2に搭載するメモリーチップに書き込むメッセージ募集などのほか、博物館でははやぶさに関連するプラネタリウムや全天周映画などを開催しております。また、はやぶさの日を子供たちに身近に感じてもらうことを目的に、市内の小中学校ではやぶさ給食を実施しているところでございます。今後ともこのようなイベントや事業を継続して行うことによりまして、はやぶさの日が多くの市民の皆様に定着するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) ありがとうございます。

 はやぶさのふるさと相模原の認知度はかなり上がってきていると思いますが、6月13日がはやぶさの日ということは、まだまだ認知度は低いと思いますので、今後とも継続的に取り組みを推進していただくことを要望いたします。

 次に、銀河連邦事業は、子ども留学交流事業など、さまざまな事業を通じて各共和国間の友好を深める意義のある取り組みと考えます。平成29年度には建国30周年という節目を迎えますが、どのような記念事業を行っていく考えがあるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 銀河連邦建国30周年記念事業についてでございます。

 記念事業につきましては、今後、銀河連邦各共和国やJAXAなどと協議して、建国30周年にふさわしい事業を具体的に計画してまいりますが、例えば子供たちの視点で宇宙の魅力や将来の夢を語り合うイベントや宇宙を身近に感じられる記念事業などが考えられるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 3問目は要望になりますが、さまざまな事業を経験した子供たちから相模原初宇宙飛行士が生まれてくるかもしれません。ぜひ事業継続、予算の確保を要望いたします。

 また、角田市の銀河連邦加盟については、来年度からの加盟に向けた手続を進めているとの答弁をいただきました。人的、経済的な交流はもちろんですが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、銀河連邦の一員である大船渡市が津波による甚大な被害を受けましたが、銀河連邦各共和国では災害発生時の相互応援に関する協定を締結していたことから、災害直後から緊急支援物資の搬送や義援金の送金、職員派遣などにより支援を行ったと承知しております。実際、私自身も大船渡小学校にボランティアに行ったときに、派遣された市の職員が活躍されている場面を拝見し、大変感銘を受けました。また、意見を交換する機会があり、大変参考になりました。銀河連邦の取り組みにより、長年にわたり、日ごろから行政だけではなく、市民同士が交流を深めていたことが災害時の迅速かつ大規模で継続的な支援活動につながったものと思います。防災のほか、経済、教育など、銀河連邦間の交流や連携はこれまで以上に重要であると考えます。銀河連邦をきっかけとした他自治体との息の長い交流を改めて要望いたします。

 引き続き、食物アレルギーについてお伺いいたします。先ほど小中学校の緊急時の対応への取り組みについて答弁がありましたが、学校現場の実情をもう少し伺いたいと思います。

 まず、小中学校においてエピペンを所持している児童生徒数の状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 エピペンを所持している児童生徒数についてでございますが、学校からの報告によりますと、小学校では全72校、児童数は3万6,005名でございますけれども、このうち47校で126名が所持をしてございます。中学校では全37校、生徒数は1万7,549名でございますが、そのうち21校で37名が所持しているということを把握してございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 次に、調布の事故が発生した以降、実際に食物アレルギー症状が発生し、緊急対応になったことはあるのでしょうか。もしあれば、どのぐらいの件数があり、そのときの状況はどうだったのかをお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 食物アレルギーの本市での状況でございますけれども、救急搬送の状況でございますが、平成25年、26年、ともに7件、発生しております。今年度は本日までに1件となっております。いずれの場合におきましても、学校の適切な対応によりまして救急車に引き渡すことができまして、結果といたしましては重篤な状況に至らず、全員が今日回復をしている状況だというように承知をしてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 特に大きな事故につながることがなくてよかったと思います。学校においては、今後ともしっかりした体制を維持、充実していただきたいと要望いたします。

 次に、先ほどの答弁で、昨年度末、文科省から研修用DVDや模擬エピペンが配布されているという答弁をいただきましたが、保育園や幼稚園ではどうなっているのか、配布すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。また、食物アレルギーは乳幼児のほうが発症しやすいと言われておりますが、乳幼児を預かる保育所、幼稚園についてはどのような対策で食物アレルギーの事故を防いでいるのか、職員の研修や訓練などについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 保育園、幼稚園の研修用DVDですとか、それからエピペン練習用トレーナーの配布状況についてでございますけれども、まず、研修用のDVDにつきましては、国が配布しているものには保育園や幼稚園の未就学児をモデルとしたものがございませんで、文部科学省のホームページに掲載されております校内研修用のDVDの学校におけるアレルギー疾患対策資料が未就学児のアレルギー疾患にも対応するものとしても有効であるということから、保育園、幼稚園で活用するよう周知を図っているところでございます。また、エピペン練習用トレーナーにつきましては、実際にエピペンを処方されている児童が在園する園に対しまして貸し出しをするとともに、他の園におきましても研修を実施する際に貸し出しを行っているところでございます。

 次に、保育園、幼稚園での食物アレルギーの事故防止対策、職員の研修や訓練についてでございます。保育園や幼稚園におきましても誤食などの事故の予防や緊急時に適切な対応が行えますように、食物アレルギー対応マニュアルを作成いたしまして運用を図っているところでございます。このマニュアルを基本といたしました対応が行えるように、独立行政法人国立病院機構相模原病院の専門医の先生等による基礎的、実践的な研修を行いまして、食物アレルギーに対する理解と対応の充実を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 食物アレルギーの対応については発症後の急激な変化もあることから、的確で万全な準備ができているということがわかりました。同様に、子供のうちから疾病を患い、処方薬等を常に持ち歩くといった状況も、かなりの人数があるものだと考えます。そうした場合の突然の緊急時対応が必要な場合も、やはり想定し得るものと考えます。私ごとではございますが、インシュリン自己注射を1日必ず数回、定期的に行わなければなりません。大人なら理解、納得の上、対応できると思いますが、子供のうちはなかなか難しい面もあろうかと思っております。今回は食物アレルギーを主に質問させていただきましたが、他の疾病を抱えながらも、しっかりと通園、通学している児童生徒もいるはずです。将来を担う子供たちが疾病による不安から少しでも解放され、安全で安心して生活していけるまち相模原であり続けることが必要と考えることから、関係者による的確な状況把握及び管理、対応できるよう、今後とも環境の充実を図っていってほしいと要望いたします。

 次に、南区における寄附道路の整備についてお聞きします。南区における寄附道路の整備については、現在、寄附が完了し、道路整備を待っている地区が36件あると答弁いただきました。側溝が整備されていない道路や未舗装の道路に接する市民は、できるだけ早期の整備を待っているものと考えます。寄附道路の整備要望を受けてから寄附が整い、道路整備が実施できるまで、おおむねどの程度の期間がかかるかをお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 寄附道路の整備要望から整備までに要する期間についてでございますが、地域の代表者の方から寄附道路の整備要望をいただきますと、市では寄附要件の確認を行うため、現地調査を実施させていただきまして、その後、地域の皆様の合意に基づく寄附申請を経て、道路の所有権移転に伴う測量や登記の手続を行っているところでございます。こうした手続が完了した後、道路の市道認定や区域変更を行い、予算措置を図り、整備工事を実施することになるものでございまして、このため、道路の整備要望から整備までには地域の合意形成の状況や路線延長等による相違はございますが、おおむね3年から4年の期間を要する状況となってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 寄附道路の整備に当たっては、測量や寄附にかかわる移転登記など各種手続があるということで、なかなか時間がかかるということを理解できました。昨今の集中豪雨など防災面での不安をお持ちの市民が多くいらっしゃる中、寄附道路の整備については、安全で安心に暮らせるまちづくりを推進する上でも重要な事業であると思います。特に南区相模台地区は、市内でも狭隘道路が多い地区であり、引き続き予算を確保し、着実に道路整備を実施していただくとともに、要望から整備までの手続について、できるだけ時間を短縮していただけるよう強く要望いたします。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時41分 休憩

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   午後1時00分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。1番羽生田学議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(羽生田学議員) 日本共産党の羽生田学です。通告に従い、初めての一般質問を行います。

 私は市議会議員として、市民の皆さんの要求実現に努め、特に若者の雇用問題に取り組むことを公約に掲げて初当選いたしました。今回は若者の就労支援と市の特性である農業や林業について質問いたします。

 初めに、若者雇用対策についてです。

 私は若者が将来に希望を持ち、働き続けられる社会を目指して、市として若者の就労を支援し、また、働きたくても働けない人に寄り添える、生きがいがある、働きがいがある市であってほしいと考えます。非正規雇用が労働者全体の37%に広がり、働いても生活ができない若者がふえています。2つも3つも仕事を掛け持ちして働き、自立しようと頑張る若者が心を壊し、体を壊してしまうなど、将来に希望が持てない状況が続いています。また、正社員になっても、安定した雇用の見返りに苛酷な労働を強いられるなど、正社員になれても働き続けることがいかに難しいかが問題になっているのではないでしょうか。私が街頭などで聞き取りした中で、若者の苛酷な労働実態が寄せられました。幾つか紹介します。

 業界大手のリラクゼーションサロンで働く24歳の女性は、研修期間の1カ月以上を無休で働き、その間の交通費も出ず、検定料や教科書代など自己負担だった。歩合制でお客が来ないときは給料はゼロ、レジ打ちやチラシ配布の時間も無休で、月平均給与は12万円だったといいます。また、冷凍倉庫で管理事務をして働く33歳の男性は、まだ入社して1カ月で、指導してくれた先輩が体を壊し休職している。そのため、仕事量がふえ、毎日、朝の9時から夜の9時まで働いている。あと二、三年すれば、幾ら残業しても、役職手当という名目で月2万円しかもらえなくなると話します。また、介護職で働く青年は、1日18時間働いている。月15万円で残業代もつかない、こんなストレスのたまった職員のいるところで人生の最後を迎える介護を受ける高齢者がかわいそうだと言っていました。多くの業界に違法な働かせ方をする企業が横行しています。やめれば済むという問題ではなく、多くの若者は声を上げられず、泣き寝入りしています。このような現状を根絶していくための施策が切実に求められています。

 今、国会では苛酷な労働を強いるブラック企業を規制することを盛り込んだ青少年雇用促進法案が衆院本会議で全会一致で可決されました。ハローワークでのブラック企業の求人を拒否するなど、安心して働きたい、そういう願いの実現に向けて動き出しています。しかし、一方で労働者派遣法が改悪され、正規社員から派遣社員への置きかえが進み、非正規雇用がさらに広がることが予想されます。国の動向や雇用情勢を踏まえ、若者就労支援に力を入れて取り組みながら充実させていくことで、若者にとって将来に希望が持てる魅力的な市になることができると考えます。

 まず、若者の職業的自立支援について、緑区の市総合就職支援センターにおいては4つの就労支援機関との連携により就労支援を行っていると承知しています。若者に対する支援の相談件数と実績について伺います。

 次に、違法な働かせ方や長時間労働を強いるなど、若者を物のように使い捨てにするブラック企業への対策として、気軽に相談できる窓口や情報収集ができるセミナーの実施などが有効と考えますが、市ではどのような取り組みを行っているのか伺います。

 続いて、さがみはら若者サポートステーション、さがみはらパーソナル・サポート・センターの取り組みについてです。就職するのにさまざまな困難を抱えている若者に対して、就職への悩みや不安感を払拭するために、その人に寄り添い、きめ細かな支援が必要であると考えます。本市としては具体的にどのような支援を行っているのか伺います。

 次に、市内企業とのマッチングについてです。就職してから安心して働き続けるために、定着率を上げるためにも、就労相談者と企業とのマッチングが重要になります。市のマッチングの取り組みについて伺います。

 続いて、仕事と家庭両立支援推進企業の表彰の内容についてです。就職先を選択する条件に、働きやすい環境が求められます。本市では働きながら子育てしやすい職場づくりの促進を図るため、家庭に優しい取り組みをする企業に対して表彰する、仕事と家庭両立支援推進企業表彰を実施して、労働者の職場環境づくりに取り組んでいますが、その表彰基準と周知啓発方法について伺います。

 次に、農林業施策の推進について伺います。

 本市の農業は、昭和30年代後半から工場進出や急激な都市化の進展により生産環境が変化し、農地や農家が急速に減少していきました。経営耕地面積は昭和50年の2,926ヘクタールから平成22年には941ヘクタールとなり、約3分の1に減少し、農家戸数は昭和50年の6,157戸から平成22年には3,245戸に減少しています。一般会計における農林水産業費の専業農家類予算は、平成19年の10億7,640万円から8億6,522万円と減少しており、全体会計に占める予算の割合も0.34%と、一般会計はふえているのに予算の割合はどんどん減っています。そもそも農業振興を推進する立場をとるならば、予算を減らすのではなく拡充するべきではないでしょうか。本市が工業誘致やショッピングモールの建設、超高層ビル建設など都市化を進めることばかりに力を注ぎ、農林業に力を入れていないのは、予算の推移を見れば明らかではないでしょうか。平成27年3月に新・都市農業振興ビジョンの策定に関する事項の答申を受けて、市は担い手育成プロジェクト、耕作放棄地対策の充実、地産地消の促進について、どのように取り組んでいくのか伺います。

 まず、農業担い手育成事業についてです。国は地方創生の中で、農業は地方における安定した雇用を創出する施策としていることが注目されています。本市においても、農業を貴重な産業として支援し、担い手を育成し、支援していかなければならないと考えます。そこで、農業振興に関して、市長の見解を伺います。

 続いて、耕作放棄地対策事業についてです。近年では専業農家が減る中で、農業従事者の平均年齢は67.5歳となり、高齢化などの理由で自分で耕作できなくなり、農業従事者の後継者不足や遊休農地の増加など、本市の農業環境は厳しい状況にあります。農業の新たな担い手の支援策として、そうした耕作放棄地を再生し、あっせんすることは大変有効であると考えます。本市において再生された農地のあっせんを受けた農業者数など、事業成果について伺います。

 次に、さがみはら若者サポートステーションとの連携についてです。さがみはら若者サポートステーションの利用者が緑区長竹、韮尾根地区での農業体験で、働きがいや生きがいを感じています。そこで、さがみはら若者サポートステーションと連携し、就農希望者の若者が就農できる仕組みづくりが必要と考えますが、市の見解を伺います。

 次に、農作物の販路先の支援についてです。就農間もない生産者は、生産量が安定しないなど、市場流通させることが難しく、販路の確保に大変苦慮していると聞いています。そこで、市として新規就農者の販路確保のための支援策を伺います。

 続いて、農業体験教育についてです。子供のころから農業体験を通して自然のすばらしさや食べることの喜びと感謝、それを体で感じ、理解を深めることは、子供たちの感性を育み、豊かな心を育てるために大切なことであると考えます。市ではどのような取り組みがあるのか伺います。

 続いて、林業振興についてです。本市の約6割を占める森林は、水源涵養や山地災害の防止などの重要な公益的機能を持っており、これを健全な状態で守っていくためには、間伐など森林整備や木材の活用は非常に大切であると考えます。そこで、本市の林業振興について、取り組みと進捗状況について伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 羽生田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、若者の雇用対策についてでございます。

 総合就職支援センターでは、市就職支援センターなど就労支援機関が相互に連携することで、個々のニーズに即した適切かつ迅速な支援を行っているところでございます。市就職支援センターの若者を対象とする支援の実績といたしましては、昨年度、延べ3,411件のカウンセリングを行いまして、192人が就職決定をしておりまして、また、同様にさがみはら若者サポートステーションにおきましては延べ5,116件の相談を行いまして、233人が進路決定をしております。

 次に、いわゆるブラック企業に対する取り組みについてでございます。労働基準関係法令に違反している疑いがある企業等に対しましては、所管官庁でございます労働基準監督署におきまして指導、監督及び窓口相談などを行っておりまして、本市といたしましても県のかながわ労働センターと連携しまして、相談対応や情報提供に取り組んでいるところでございます。また、市民相談室での労働条件に関する労働相談や街頭労働相談会のほか、労働者派遣法やブラック企業対策等をテーマとしました短期労働講座を実施するなど、学生や労働者に対する情報提供に取り組んでいるところでございます。

 次に、悩みを抱えている若者への支援についてでございます。さがみはら若者サポートステーションでは、就労に向けて困難を抱える若者を対象に、社会への適応力の向上や就職への不安感の解消のため、就労準備セミナーや市内の農場で就農体験を実施するとともに、就労に向けて支援が必要な子を持つ親などを対象に、セミナー及びカウンセリングを実施するなど、家族を含めましたきめ細かな支援を行っております。また、さがみはらパーソナル・サポート・センターにつきましては、必要な専門機関への紹介や助言、さらに必要な方には付き添いをするとともに、就労に向けた学習支援を行う学び直しプログラム等を実施するなど、自立に向けた支援、また、就職活動への動機づくりを行っているところでございます。

 次に、市内企業とのマッチングについてでございます。就職後の定着を図るためには、企業を理解して選択することが重要であると考えております。市就職支援センターで取り扱う求人情報につきましては、社会保険労務士が労働関係法令との整合性をチェックするとともに、担当者が求人企業訪問時に、待遇や求人理由に加えまして、職場環境や社風等の確認を行っております。求職者が安心して企業選択ができますよう、キャリアカウンセリングを行う際には、こうした情報を積極的に提供しているところでございます。

 次に、仕事と家庭両立支援推進企業の表彰についてでございます。この表彰の基準につきましては、労働時間の短縮制度や事業所内保育所設置等、働きながら安心して子育て、介護ができる制度の導入や職場環境の整備を積極的に行い成果を上げている企業等を対象としております。リーフレットを作成しまして配布するとともに、市ホームページに掲載するなど、広く企業や市民の皆様に周知しまして、ワーク・ライフ・バランスに配慮した社会環境づくりへの意識の向上に努めているところでございます。

 次に、農林業施策の推進についてでございます。

 初めに、本市農業の振興についてでございますが、農業は市民の皆様に対しまして安全で安心な農畜産物を安定的に供給するとともに、地域経済を支える重要な役割を担っているものと認識しております。また、都市部では災害時における防災空間の確保や市民の皆様が農業と触れ合う場の提供など、多面的な機能を持ち合わせておりまして、市といたしましては、都市農業の機能を生かしながら農業振興を進めているところでございます。今後とも将来にわたりまして持続可能な力強い農業を確立しまして、市民、地域に貢献できる農業の推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、耕作放棄地対策事業についてでございます。本市では、平成22年度から農協などの農業関係団体で構成いたします相模原市耕作放棄地対策協議会を設立いたしまして、国の耕作放棄地再生利用交付金を活用しまして、耕作放棄地の再生に取り組んできているところでございます。昨年度末までに約2.6ヘクタールの農地を再生いたしまして、個人10人、法人2社に農地をあっせんしまして、経営規模拡大によります所得の安定や農地の保全など、成果を上げてきているところでございます。

 次に、さがみはら若者サポートステーションとの連携についてでございます。さがみはら若者サポートステーションでは、若者キャリア開発プログラムとしまして就農体験を行っておりまして、多数の若者が参加しております。こうしたことから、就農を希望する若者が農業の担い手として御活躍いただけますよう、若者サポートステーションと連携しまして就農のための仕組みづくり、これらに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農作物の販路確保の支援についてでございます。本市では農業者の販路確保のために、農業者と小売業者や飲食業者が直接商談を行います農畜産物商談会を開催しまして、約30件が契約に結びついております。また、農家の販路確保や拡大を図るため、市内2農協が開設いたしました大型農産物直売所の建設に対する補助を行ったところでございます。

 次に、林業振興の取り組みと進捗状況についてでございます。本市では、平成23年3月にさがみはら森林ビジョンを、また、25年3月には同実施計画を策定いたしまして、重点事項として位置づけました木材の利用拡大を中心とします林業振興のためのさまざまな取り組みを進めているところでございます。これまで各種公共施設の整備、改修などへ津久井産材の積極的な利用や小学校用学習机の天板などの商品開発を行っております。また、平成25年10月には林業事業者等で組織いたします津久井産材利用拡大促進協議会等が設置されまして、市内への流通拠点の確保や間伐材の有効活用など、喫緊の課題に関する協議が行われておりまして、本年3月には原木のストックヤードが整備されたほか、現在、木質バイオマスの温泉施設への活用につきまして検討を進めているところでございます。

 教育委員会に対する御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 農業体験教育についてでございますが、市内小中学校では相模川自然の村野外体験教室やふるさと自然体験教室において、田植えや稲刈り、野菜の収穫を行うなどの農業体験を実施しております。また、野外体験教室では主催事業として、小中学生が保護者と一緒になって小麦の種まきや収穫した野菜を活用した野外炊事などを体験する活動も行っております。こうした体験は、子供たちが農業と食のつながりに気づき、自分たちの食を見直す機会となるとともに、栽培する楽しさ、収穫の喜びや感動を味わい、食や命の大切さを学んでいるところでございます。今後も子供たちの豊かな心を育てるために、農業体験の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 2問目を行います。

 初めに、ブラック企業に対する労働相談やセミナーの実施状況について伺います。県のかながわ労働センターとの連携をしながら、労働相談の対応や情報提供に取り組んでいることがわかりました。それでは、労働相談及び街頭労働相談会の昨年度の実績と短期労働講座の具体的な実施内容について伺います。

 次に、ブラック企業対策として、県が発行するパンフレットの配布についてです。若者が安心して働き続けるためにという県のパンフレットを確実に若者に配布するためにも、成人式で配ってみてはどうかと考えます。ぜひ検討していただけるよう要望します。

 続いて、市内企業とのマッチングについてです。求人開拓からカウンセリングに至るまで、市内企業とのマッチングのために積極的に取り組んでいることがわかりました。しかしながら、若者が企業に就職できた後、いかに離職せずに定着が図れるのかも重要なことであると考えます。就職後のフォローをどのように行っているのか伺います。

 次に、新規就農者の就農状況についてです。一口に新規就農者といっても、農業系の大学卒業後二、三年で技術や経験を積み就農する若者から、60歳の定年後に農業を始めるシニア世代まで、幅広くいらっしゃいます。ここでは若者の就職サポートに有効な制度である国の青年就農給付金制度を受けて、実際にこの制度の活用による45歳未満の若い新規就農者の現状を伺います。まず、青年就農給付金を受けている新規就農者数と定着状況について伺います。

 次に、新規就農者をサポートしていく上で、抱えている問題や課題など、具体的な相談の内容というものはどういうものがあるのか伺います。

 続いて、新規就農者から受けている相談に対して、市がどのように対応されているのか具体的に伺いまして、2問目を終わります。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 雇用対策及び農業施策について御質問いただきました。順次、御答弁申し上げます。

 初めに、雇用対策についてでございます。労働相談の実施状況につきましては、毎週木曜日、相談員が面談及び電話で相談をお受けしておりまして、昨年度、93件の御相談をいただいております。また、主要駅の自由通路で実施いたします街頭労働相談会では、5回の開催で273件の御相談をお受けいたしました。

 次に、短期労働講座の内容につきましては、労働関係法の改正やブラック企業対策のポイントなどをテーマといたしまして、大学教授、弁護士によりわかりやすく解説するものでございます。

 次に、市内企業とのマッチングに関しまして、就職後のフォローについてでございますが、市就職支援センターでは、支援により就職された希望者を対象として、電話やEメールなどにより勤務状況などを確認し、必要に応じて相談対応や助言を行っているところでございます。

 次に、農業施策の推進に関する御質問でございます。

 初めに、国の青年就農給付金を受けた新規就農者の状況についてでございますが、この給付事業は平成24年度から開始されておりまして、給付を受けた方は14人でございます。現在も13人の方が就農されているところでございます。

 次に、新規就農者の相談内容についてでございますが、主な内容といたしましては、農産物の育成、土壌改良などの農業技術に関すること、出荷先の確保、拡大など販路に関すること、経営規模拡大のための新たな耕作地の確保など多岐にわたっております。こうした相談への対応につきましては、本市所管課窓口で御助言や情報提供などを行っておりますが、専門的、技術的なことでは県農業技術センターなどの専門機関への御紹介なども行っているところでございます。また、販路に関することでは、地域や関連団体のイベントの御紹介、販売会、商談会への参加を呼びかけるとともに、耕作地の拡大に関することでは、農地のあっせん、申請へのアドバイスなどを行っているところでございます。御相談に対しましては適切に対応ができますよう、県や農業委員会、農協と連携いたしまして取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 3問目を行います。

 初めに、市民相談室での労働相談についてです。市民の日常生活の相談を聞くことを基本にしている窓口では、労働相談に乗ってくれるという認識は低いのではないかと考えます。定期的に行っている市民相談室での労働相談件数に比べて、不定期な街頭労働相談会では3倍もの相談者が訪れているという実績が先ほど示されました。ぜひ労働相談担当の窓口をつくり、違法な働かせ方をする企業などに苦しめられている労働者の相談に一人でも多く対応していただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと要望します。さらに、中央区だけでなく、各区にあることがより望ましいと考えますので、さらに検討をお願いいたしたいと思います。

 次に、さがみはら若者サポートステーションの周知についてです。相模原市が若者支援に力を入れている貴重な市であることを相模原の魅力としてしっかりと周知していくべきだと考えます。さがみはら若者サポートステーションのパンフレットを駅の改札口やコンビニにある無料の情報紙が置かれている場所に置くなど、より若者が目につくところに置くことを検討していただきたいと要望します。

 続いて、農業の魅力を語るシンポジウムについてです。大変だけれどやりがいのある農業が若者の雇用として定着していけるようにするために、就農支援だけでなく、都市農業を具体的に知るきっかけが必要であると考えます。農業を教育として、哲学として、そして科学として頑張っている方の話を聞くと、農業に対する意識が高まり、認識が高まり、就農者もふえると考えます。ぜひ幅広い視野で農業にかかわる人たちのシンポジウムの開催を検討していただきたいと思います。

 次に、林業女子会についてです。林業に興味を持つ女性グループ、林業女子会が2010年に京都府で初めて結成されました。今では17都道府県で活躍しています。活動の中心は情報交換と発信で、実際に森林整備に当たることもあるそうです。さがみはら森林ビジョンで、本市にも林業女子会が結成するようになると考えます。ボランティアやNPO法人などの間伐体験の支援を拡充していくことを要望します。

 最後に、本市には豊かな自然があり、若者の就労支援に取り組んでいることで、若者に選ばれる魅力的な市になってほしいと私は思います。今後も市民の声を聞き、現場で働く方たちの声を、話を伺いながら、市民の皆さんが暮らし続けたい、働き続けたい願いに向けて取り組んでいきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 38番江成直士議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(江成直士議員) 民主・市民クラブの江成です。2つのテーマで一般質問を行います。

 初めは、障害者の権利擁護についてです。

 我が国では、2007年9月に国連の障害者の権利に関する条約に署名して以降、障害者基本法の改正や障害者虐待防止法、障害者総合支援法の制定、障害者雇用促進法の改正など、法整備が進んできました。本市でもこれらに対応してさまざまな障害者施策が推進されてきました。そして、2013年に成立した障害者差別解消法がいよいよ来年4月から施行されます。障害者の権利擁護について、まだ多くの課題が残される中、誰もが参加し、分け隔てなくともに生きる社会を構築していくため、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを着実に推進していく必要があると考えます。そうした観点から、まず、障害者の権利擁護にかかわる施策について、本市の課題とこれまでの主な取り組みを伺います。

 次に、障害者差別解消法は障害者に対する不当な差別的取り扱いと社会的障壁の除去に必要な合理的配慮の不提供を障害者に対する差別としています。そして、本年2月、法律の施行に向けた基本方針が閣議決定され、各省庁は職員対応要領や事業者対応指針づくりを進めています。本市でもこれらを踏まえた取り組みが進められていると思いますが、現在、どのような状況にあるのか伺います。

 次に、法律は医療や介護、教育など、障害者の自立と社会参加に関係する機関による障害者差別解消支援地域協議会を組織できるとしています。この協議会の設置について、本市はどのように考えているのか、また、どのように対応していくのか伺います。

 次に、障害者差別の解消に向けた取り組みは、高齢者や生活困窮者など社会的に弱い立場の人々の支援と権利擁護、地域福祉の取り組みも含めた総合的な視点で推進する必要があることから、本市においても仮称権利擁護センターの取り組みが地域福祉計画等に位置づけられています。地域からの幅広い取り組みの基盤として期待されるところですが、このセンターの設置に係る検討状況と具体的な機能の考え方を伺います。

 次に、障害者の雇用に関する質問です。障害者の雇用分野の取り組みについては、法律の重複を避けるため、改正障害者雇用促進法の規定に委ねられました。そのため、同改正法には雇用の分野における差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供義務が盛り込まれました。本市にも事業者及び市民に対する積極的な周知啓発や障害者の雇用の促進、就業の安定について、総合的かつ効果的な取り組みが求められています。この点について、本市の基本的な考え方と具体的な取り組みを伺います。

 2つ目のテーマは、新たな教育委員会制度への対応及び教職員の給与、定数等事務、権限の移譲についてです。

 地方教育行政の新たな制度のもとに、本市においても総合教育会議が設置され、これまでに2回の会議が開催されました。私も傍聴しましたが、会議では本市教育大綱の策定に向けて、市長と教育委員の皆さんが率直かつ協調的、建設的な議論を交わされており、共感を深めたところです。そこで、まず総合教育会議について、これを主宰された市長の所感と会議の成果、位置づけについて伺います。

 また、さきの総合教育会議を経て、9月1日にさがみはら教育大綱が策定され、市民の注目を集めました。市長はこの教育大綱にどのような思いを込められたのか、また、これに基づき、今後、どのように教育行政が進められるのか伺います。

 次に、新たな制度における本市教育委員会の体制についてです。地方教育行政法の改正により、比較的最近でも、教育委員に保護者を含めたり、委員の数を弾力化したり、さまざまな制度改正が行われてきました。今回は教育委員長と教育長の併存体制を一本化する大きな改正です。市長は現行教育長の任期が終わった段階で一本化された新教育長を直接任命することになります。市長として、この改正に伴い、本市の教育委員会にどのような影響があると考えるのか、見解を伺います。

 また、新たな教育委員会体制への移行に合わせて、そして政令指定都市として、より広く主体的な権限、責任を受け持つことを踏まえ、多様な意見を受けとめて教育行政の充実を図るために教育委員の定数をふやすことについて、どのように考えるのか見解を伺います。

 次に、教職員給与等の負担と勤務時間等服務についてです。これらの権限の県からの移譲が指呼の間に迫ってきました。これまでも幾度も取り上げてきましたが、給与等の勤務条件については、教職員が安心して、かつ、意欲と誇りを高めながら、子供たちのよりよい学びと育ちのために全力投入できるように、少なくとも現行の水準は維持する必要があると考えます。また、学級編制基準及び教職員の定数配置についても、さがみはら教育の推進に向けて充実を図る必要があると考えます。こうした課題に対する市長の考え方を伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、障害者の権利擁護に関する取り組みについてでございます。権利侵害の未然防止や早期発見、成年後見制度の充実など、障害者一人一人の権利擁護に視点を置いた支援体制の確立が課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、障害者等の金銭や書類の管理、法人後見事業などを行う相模原あんしんセンターの運営に対する支援のほか、成年後見制度の利用に対する助成などの取り組みを行っているところでございます。また、相模原市障害者自立支援協議会に権利擁護・虐待防止検討部会を設置しまして、事例研究を通じた具体的な未然防止策の検討などを進めるとともに、平成24年10月に施行されました障害者虐待防止法により、虐待の相談、通報等の受け付け、事実確認や一時保護などの取り組みを行っているところでございます。

 障害者差別解消法の施行に向けました取り組み状況についてでございます。この法律では、地方公共団体に対しまして相談及び紛争の防止等のための体制整備、職員対応要領の策定などに取り組むよう求めておるところでございます。本市におきましては、本年5月に庁内の推進体制を整備いたしまして、現在は障害者団体から障害を理由としました差別的な事例や合理的配慮の好事例などにつきましてアンケート等を行いまして情報収集に努めているところでございます。また、職員に対しましても、差別解消や合理的配慮に向けての理解を深めるため、ニュースレターにより定期的な情報提供を行っているところでございます。引き続きまして障害者団体や関係機関と連携を図りながら、市民に対する啓発活動を行うとともに、職員対応要領や相談、紛争防止等の体制を整備するなど、円滑な施行に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございます。この協議会につきましては、障害者差別の解消を効果的に推進するため、障害者の日常生活及び社会生活にかかわりの深い関係機関が障害者差別に係る情報を共有し、差別解消の取り組みについて協議を行う場としまして位置づけられております。本市におきましては、既に障害者施策推進協議会や障害者自立支援協議会を設置し、障害者施策にかかわりますさまざまな事項につきまして調査、審議を行っているところでございますので、こうした既存の組織を活用してまいりたいと考えております。

 次に、仮称権利擁護センターについてでございます。このセンターにつきましては、障害者や高齢者の方の権利擁護の充実を図るため、市社会福祉協議会が本年3月に策定いたしました地域福祉活動計画に位置づけられ、本市といたしましてもこうした取り組みを支援することにつきまして、地域福祉計画を初めとする関連計画に掲げたものでございます。センターの機能につきましては、本市も参画し、市社会福祉協議会とともに検討を開始したところでございますが、基本的な方向といたしましては、現在、同協議会が運営している相模原あんしんセンター事業に加えまして、親族後見人に対します支援や市民後見人の養成など、権利擁護に係ります事業の一体的な実施を目指しているところでございます。

 次に、改正障害者雇用促進法を踏まえました雇用、就労分野の取り組みについてでございます。同法の施行によりまして、事業主によります差別がなく合理的配慮がなされた職場づくりが進むものと認識しておりまして、市といたしましても、障害者が安心して働くことができる環境整備の促進に努めてまいりたいと考えております。今回の改正では、事業主が障害者に対しまして募集、採用時における均等な機会の確保や相談体制の整備等につきまして、過度の負担とならない範囲で措置することとしておりまして、事業主の十分な理解が必要であると思っております。こうしたことから、来年4月の改正法の施行に向けまして、勤労者福祉サービスセンターや商工会議所などの関係機関と連携いたしまして、事業主向けの啓発チラシを配布するとともに、各関係機関の会報誌に改正法の記事を掲載するなど、市内企業等への周知啓発に取り組んでいるところでございます。

 次に、総合教育会議についてでございます。6月と8月に開催いたしまして、教育委員会との協議によりましてさがみはら教育大綱を策定いたしたところでございます。会議では、議論を通じまして本市の教育や子供を取り巻く課題の共有のほか、方向性が確認できまして、今まで以上に教育委員会との連携を深めることができたものと感じているところでございます。また、総合教育会議の位置づけでございますが、市長と教育委員会が公の場で教育に係ります現状や課題について議論するとともに、共有して取り組むことを目的に設置しているものでございます。

 次に、さがみはら教育大綱についてでございますが、相模原市を未来への夢と希望を持って生き生きと暮らすことができる活力あるまちにしたいとの思いを持って策定いたしました。教育行政につきましては、現行の相模原市教育振興計画に掲げました施策を着実に進めていくということを基本といたしまして、本年度、他市で起こってしまった不幸な事例を踏まえまして、子供たちの安全安心を初めとする重点的な取り組みを掲げたものでございます。今後、市長である私と教育委員会がより連携を深めまして、この大綱を踏まえましてそれぞれの事務を執行していくものと認識しております。

 次に、教育委員会制度の改正についてでございます。今回の制度改正につきましては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築を主な目的としているものでございます。この改正によりまして、教育長が教育委員会の代表者であり、責任者としての立場は明確になりましたが、執行機関としての教育委員会の果たすべき役割は従来と変わるものではないと認識しているところでございます。

 次に、教育委員の人数についてでございます。教育委員会につきましては、原則としまして5人をもって構成することとされておりますが、条例を定めることにより多くすることも可能でございます。本市では5人の委員で教育委員会を構成しておりますが、教育を取り巻く環境が多様化している中で、本市の教育行政にさまざまな意見を反映することも必要であると認識しておりますので、教育委員の人数につきましては今後検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、県費負担教職員の給与負担等の移譲についてでございます。今回の移譲によりまして、教職員の定数や学級編制基準等を本市独自に決定することができるようになりますことから、子供たちが安全で安心して成長できる環境づくりを初め、さがみはら教育大綱に掲げる取り組みを推進できるものと考えております。また、教職員の給与等勤務条件につきましては、教職員に大きな混乱や不安を生じさせることがないよう、教育委員会と連携を図りながら、勤務条件の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) ここから一問一答になりますが、テーマの順番を入れかえて進めてまいります。

 初めに、若干の要望、意見を述べます。先ほど総合教育会議とさがみはら教育大綱について所見を伺いました。教育行政の中立性、安定性のもとに教育委員会との連携を重視する市長の考え方と取り組みの方向に賛意と敬意を表し、また、子供たちの豊かな成長に向けて、本市の教育振興計画の着実な推進を期待したいと思います。

 次に、教育委員の定数ですが、私は平成20年9月議会で地教行法の改正と政令市移行を踏まえて、その増員について質問しました。その際は、現時点では増員の考えはないが、教育委員会の充実、活性化をより図る一つの方法として検討するとの答弁でした。本市の教育環境、教育課題がさらに多様化し、事務権限も拡大しています。また、教育委員が5名に据え置かれているのは、20政令市中、本市のほかに4市を数えるのみです。新制度のもと、教育委員会の一層の充実を図る必要があると思います。今後の積極的、具体的な検討を要望したいと思います。

 次に、教職員の給与、定数等事務権限の移譲にかかわる課題です。市長から子供たちの安全安心な環境整備など、さがみはら教育大綱の推進ということと、教職員に混乱、不安のない勤務条件の整備という基本的な考え方が示されました。本市独自の権限をさがみはら教育と学校現場の一層の充実、安定に生かしていくとの市長からの直接の意思表明であり、教職員、関係者の安心と意欲を高めるものとして受けとめ、率直に評価をさせていただきます。

 その上で、ここからは具体的な課題について、教育委員会に伺いたいと思います。

 初めに、県費負担教職員の給与等の移譲に向け、教職員の配置や勤務条件など、さまざまな課題について、今、市長から見解を伺いましたけれども、関係方面との調整や条例、規則の整備など、現在取り組まれております。その整備に向けた取り組み、現在の進捗状況及び今後の見通しを伺いたいと思います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 初めに、移譲後の教職員配置のあり方等についてでございますけれども、昨年10月に学校長や学校関係部署からなる教職員配置の在り方に関する協議会を教育委員会内に設置し、これまで5回の会議を開催して検討を重ねております。今後、協議会での検討内容を踏まえ、今年度中を目途に教職員の定数配当基準や学級編制基準等を決定していきたいというように考えております。

 次に、教職員に係る給与等の勤務条件につきましては、平成28年3月定例会議におきまして、給与、退職手当及び勤務条件に係る条例案を提案できるよう、職員団体とも協議を重ねながら、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 現場関係者と協議をしながら、おおむね今年度中には必要な取り組みがまとまると、このように理解しました。今後も学校現場、関係方面との調整に十分、意を用いて取り組むよう要望します。

 次に、教職員の勤務条件についてですけれども、先ほど市長から一定の方向が示されましたけれども、現行の給与水準等はどうなるのか、こういう心配をする声がまだまだ続いております。そこで質問です。これまでも教職員の不安を払拭するよう求めてきたところですが、具体的にはどのように考えているのか伺います。あわせて、教職員の勤務時間、育児、母性保護などの服務に関する取り扱い、そして共済や互助会など福利厚生の取り扱いについてはどのように考えているのか伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 初めに、教職員に係る給与等勤務条件についてでございます。

 移譲される教職員の給与と勤務条件につきましては、地方公務員法におきまして、国や他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないよう定めるものとされていることを踏まえまして、各指定都市において適切に判断すべきものとされております。こうしたことから、本市におきましては、現状の神奈川県の水準を維持することを基本といたしまして、本市の職員に適用している給与や服務などの勤務条件との均衡に配慮しながら、職員団体とも協議を重ね、検討を進めていきたいと考えているところでございます。また、勤務時間など教職員の服務に関する勤務条件についてでございますが、法令等で別の定めがある教職員特有の条件につきましては、条例や規則等で規定することを考えておりますが、それ以外の勤務条件につきましては、本市の職員に適用しております制度に統合する方向で考えております。

 最後に、権限移譲後の教職員に係る福利厚生の取り扱いについてでございます。教職員の福利厚生につきましては、現在、公立学校共済組合と神奈川県教育福祉振興会及び教職員互助会の3団体が相互に補完しながら担う体制となっており、権限移譲後におきましても、引き続きこの体制を維持してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 服務、それから給与については現行水準の維持ということと、国や市職員との均衡という、いわば難解な連立方程式を抱えていると、このように理解をいたしました。しかし、あくまでもこの給与、服務等の条件は教職員の職務遂行と生活運営の基盤であり、子供の教育環境の重要な柱であります。教職員の安心と意欲と誇りを高めるような解、連立方程式の解を導き出せるように、そのためには現場の理解と納得を十分に大切にするよう強く求めたいと思います。

 次に、教職員配置等に関する主体的な決定権限を積極的に生かす視点から2点伺います。

 1点目です。平成19年に学校教育法が改正され、これまでの教頭の職に加えて新たに副校長の職を置くことができるようになりました。より組織的な学校運営を進めるなどの観点から、教頭の職を副校長の職にかえる、あるいは副校長の職を加えることについて、本市の考え方を伺います。

 もう1点です。子供たちの食育について、栄養教諭が重要な役割を担いますが、これまでの県の定数配置では決して十分とは言えません。本市の独自権限による栄養教諭の配置拡大について、考え方を伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 初めに、副校長の職にかかわる本市の考え方についてでございますが、学校運営の推進、教職員の多忙化解消の観点や教職員配置の在り方に関する協議会での検討内容を踏まえながら、副校長職の必要性等を含めまして検討しているところでございます。

 次に、栄養教諭の配置の拡大についてでございますが、栄養教諭につきましては、これまで神奈川県の基準により配置をしておりましたが、権限移譲後は市独自に配置することができるようになります。本市においては、食育推進の必要性を十分、重要視していますことから、栄養教諭の配置の拡充について検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 2点について、前向きな方向のように理解いたしました。少しつけ加えますけれども、教職員の多忙化が問題になる中、教頭については特に深刻な多忙の状況が指摘され、学校現場等からは大規模校等の課題に即して複数配置を求める声も聞きます。一層、積極的な検討を要望したいと思います。

 次に、質問ですけれども、学校事務職員や学校栄養職員の職や任用制度、給料表について、市の職員や管理栄養士との関係も踏まえ、どのように位置づけを考えているのか伺います。

 また、学校教職員の定数管理について、これは市の定数管理計画の中で行っていくのかどうか、この2点、伺いたいと思います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 初めに、学校事務職員と学校栄養職員にかかわる御質問についてお答えいたします。学校栄養職員につきましては、現在、県費負担の栄養士と市費負担の栄養士等を学校や給食センターに配置しているところでございます。こうしたことから、移譲される県費負担の栄養士につきましては、市の職や給料表に合わせることが可能かどうかを含めて、現在検討を進めているところでございます。また、学校事務職員につきましては、学校現場における唯一の事務職員であり、勤務場所が学校という教育現場にあることなどを踏まえつつ、本市の類似職であります市の事務職員との均衡にも考慮しながら検討を進めているところでございます。

 次に、教職員の定数管理についてでございますが、教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律をもとに、現在検討を進めておるところでございます。本市独自の学級編制基準及び教職員の定数配当基準によりまして教育委員会が算出等を行ってまいります。なお、教職員に係る定数を市の定数管理計画等とあわせて管理を行うのか等につきましては、現在、市長部局と調整を進めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) これまで幾つか質問しましたけれども、職の位置づけや任用のあり方、給料表、あるいは定数管理等々、課題は山積みだというように理解をしました。しかし、さがみはら教育の推進に資すべき事務権限の移譲が現場の混乱や不安、不満、教育環境の低下につながることが決してないよう、こういうことがあってはならないわけですから、そういうことを十分踏まえて、県費教職員としてのこれまでの経緯や現状、現場教職員の思いや願いにも十分配慮した取り組みを重ねて強く要望したいと思います。

 また、この機会に申し添えますけれども、1年半後に予定されている移譲によって、教職員給与費等を含めた本市の教育財政は現在の2倍以上の規模になるはずです。給与負担等の移譲に関する市民への情報はこれまで少なく、一昨年11月、市長コメントが市のホームページに発表された以外には承知しておりません。このままでは市民への周知、説明が不足して、少なからぬ誤解とか混乱が生じかねません。事務権限の移譲の意義、それから税源の移譲や国庫負担金、あるいは交付税措置などの財源の枠組みについて、市民への丁寧な説明に取り組むよう求めたいと思います。

 ここからもう一つのテーマである障害者の権利擁護について質問したいと思います。さきの市長答弁から、共生社会の実現に向けた多様な課題について認識を新たにしたところですが、ここでは障害者差別解消法に関連する課題を中心に、もう少し議論を深めたいと思います。

 そこで1点目です。差別的な取り扱いや合理的配慮の提供、職員対応要領に関するアンケートに取り組んでいるということですが、このアンケートで当事者や家族、障害者団体からどのような声あるいは問題提起が寄せられているのか、そしてそれらを施策に生かす連携した取り組みなど、どのように進めていくのか伺います。

 また、合理的配慮を提供しないことが差別になり、これをなくすことが求められているということは新しい概念だと思います。市民への周知啓発が大変重要だと思います。実効性、定着性のあるものにするためにどのような取り組みを考えているのか伺います。

 もう1点加えて、相談、紛争防止体制についてもどのような仕組みを考えているのか伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者団体等へのアンケートに対して、その結果ですとか施策への反映、ほか3点、御質問いただきました。

 まず、障害者団体を対象にいたしましたアンケートでは、ゆっくりとわかりやすい言葉での説明をしてほしいですとか、あるいは申請書等の申込書ですね、自筆署名の配慮をしてほしいですとか、障害のある方々が日常生活の中で感じられているさまざまな御意見をいただいているところでございます。現在策定作業を進めております職員対応要領では、不当な差別的な扱いですとか、あるいは合理的配慮について、具体例を盛り込みながら、わかりやすく示すこととしているため、障害者団体等からの御意見はできる限り反映してまいりたいと考えております。

 また、合理的な配慮の提供に向けては、事業者を含め、市民への周知は非常に大切なことだというように認識しております。このため、障害者団体が行います障害の理解を深める活動に対して支援するほか、団体と連携いたしまして講演会を開催するなど、差別解消法の普及啓発に取り組んでまいりたいというように考えております。

 また、相談、紛争等の体制整備につきましては、国の各省庁等の取り組みを踏まえた中で本市の対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 障害当事者との建設的な対話、そして相互理解の取り組みというのは非常に大切な一歩だというように思います。着実な積み上げを求めたいと思います。

 それから、法律の施行まで、今までも言いましたようにあと半年です。国の取り組みのおくれも感じますけれども、特に民間事業者には合理的配慮の提供が努力義務とされていることから、法の実効性を担保するためにはまだまだ課題が残されているというように思います。周知啓発などしっかりと取り組みを進捗させるよう、これも要望いたします。

 次に、職員対応要領の整備については、市行政の多様な分野、領域の全体を網羅して全庁統一的な対応要領を整備するという理解でよいのかどうか、これを伺いたいと思います。

 もう一つ、直接に障害者や市民と向き合うのは、それぞれの部署、窓口、個々の職員であり、当然、公共施設の指定管理者や運営従事者も含まれます。こうした課題にはどのように取り組んでいくのか伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 職員対応要領についてでございます。国におきましては各省庁等が、先ほど言いましたようにそれぞれ職員対応要領の策定に向けて取り組んでいるというところでございますが、本市の職員対応要領につきましては、全ての職員が法の趣旨に沿った対応が図れる指針となるよう、策定作業を進めているところでございます。

 また、指定管理者等への対応でございます。障害者差別解消法に求められている取り組みにつきましては、民間事業者に対しましても、先ほど議員言われたように努力義務ではございますが、不当な差別的扱いの禁止や合理的配慮の提供について求めているところでございます。特に指定管理者は公共施設を運営している事業者でございますので、法の趣旨を理解し、適切な措置を講じていただく必要があるというように認識しております。このため、指定管理職員に対しても、研修会等を開催いたしまして、各施設におきまして適切な合理的配慮がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 公共施設における指定管理の障害者への対応については、初日の一般質問でも中村議員から鋭い指摘がございましたけれども、私も大変積極的な評価がある一方、苦情とか問題指摘の声、聞いております。現状を十分見直して、そして点検する必要があるということを、これもこの場で指摘させていただきたいと思います。

 こうした課題の中で、障害者差別解消法の取り組みについては3年後の見直しがもう既に予定されています。これに向けて、本市ではさまざまな取り組みをどのようにモニタリングをしていくのか、これについても伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 モニタリング等についてでございます。

 障害者差別解消法の施行後は、法律の見直しにかかわらず、職員対応要領の運用状況や相談事例等の状況を踏まえまして、適宜、協議会の御意見も伺いながら必要な見直しを行い、効果的な運営が図られる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 次の質問ですけれども、先ほど市長から障害者差別解消支援地域協議会と仮称権利擁護センターの方向性について見解を伺いました。地域生活に根差した総合的な視点から、諸課題の取り組みを効果的に実践されるよう、推進されるよう要望したいと思います。

 このことに関連をして、障害者の権利擁護、差別解消を初め、高齢者や生活困窮者など社会的に弱い立場の人々の支援と地域福祉をあわせた総合的な視点で独自な条例を制定する基礎自治体があります。さいたま市、八王子市、別府市が既に制定したというように聞いておりますし、新潟市、仙台市、神戸市、明石市なども検討中というように聞いています。こうした独自条例を制定することについて、本市ではどのように考えているのか伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者の差別解消に向けての条例についてでございますが、既に独自に条例を制定している市あるいは条例の制定に向けて検討を進めている自治体があるとことは承知しております。議員も御指摘のとおり、障害者施策は度重なる制度改正が行われ、その充実が図られてきたところでございまして、本市におきましても、例えば基幹相談支援センターですとか、あるいは障害者相談支援キーステーションの設置など、法整備による制度改正を踏まえ、障害者施策の充実に努めてきたところでございます。このため、差別解消に向けての取り組みにつきましても、まずは法律で求められている役割を適切に行うことにより、差別的扱いの禁止や合理的配慮の提供についての取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 条例については、国も積極的な対応を促している、こういう面もありますので、今後の前向きな検討を要望したいと思います。

 次に、障害者の雇用の問題についてです。厚労省が公表した使用者による障害者虐待の状況等の26年度調査結果を見ると、虐待の通報、届け出件数、確認件数ともに増加しています。大変憂慮すべき状況だと思いますけれども、本市の実態と対応はどうなのか伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者虐待の本市の状況についてでございます。

 平成25年度におきましては、相談、通報件数が29件、虐待あるいは虐待のおそれがあるとして対応した件数が20件、平成26年度は相談、通報件数が21件で対応した件数が14件という状況でございます。また、虐待の類型で申し上げますと、平成26年度に対応した14件につきましては、養護者による虐待が10件、施設従事者による虐待が3件、使用者による虐待が1件でございました。虐待事案への対応についてでございますが、事案ごとに異なりますけれども、職員による実地指導や改善報告書の徴収などのほか、警察等の関係機関とも連携いたしまして対応しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 件数、若干減少しているということで、対応策も含めて一定の評価に値するというように思いますが、そもそも虐待はあってはならないわけですから、虐待ゼロを目指して、一層の取り組みを要請したいと思います。

 それから、障害者の雇用に関して、もう1点です。障害者の就労、雇用確保が大変重要な課題になるわけですけれども、本市の障害者の雇用率、まだまだ低い状況だというように思います。雇用分野で合理的配慮の提供を受けることが明示された、先ほど説明もいただきましたけれども、これを踏まえて、具体的、効果的な取り組みが求められていると考えますが、どのように認識しているのか、また、どのような取り組みを進めていくのか伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 障害者雇用促進のための取り組みについてでございますが、事業主による差別なく合理的な配慮がなされた職場づくりとこれを促進していくことが必要であると認識しております。こうしたことから、本市では障害者福祉計画中期実施計画に基づきまして、周知啓発事業のほか、中小企業融資制度におきましては、障害者の雇用のために施設整備を行う場合の特別融資制度を設けまして、従前から就労環境の整備促進に取り組んでいるところでございます。今後ともこれらの取り組みを着実に実施するとともに、ハローワークなど関係機関と連携しながら、障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 若干、時間が迫っていますので、次に教育委員会に質問したいと思いますが、まず、生涯学習分野におけるこの問題についての課題認識、今後の取り組みの方向性について伺いたいと思います。



○大沢洋子副議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 生涯学習分野におけます課題認識と今後の取り組みについてでございます。

 生涯学習分野におきましては、日ごろから公民館や図書館、スポーツ施設など、大変多くの皆様に御利用いただいているところでございます。これまでも利用者の方々が気持ちよくお使いいただけるよう心がけているところでございますけれども、障害者差別解消法の理念に基づき合理的配慮を提供することは大変重要であると受けとめております。今後につきましても、指定管理者を含め、職員の意識啓発を進めるとともに、バリアフリー化を初めとした施設、設備の充実やわかりやすい表示等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 同様の視点から、学校教育分野についても伺いたいと思います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校教育における課題認識と今後の具体的な取り組みの方向性でございます。

 教育委員会といたしましては、これまでも新・相模原市支援教育推進プランを策定いたしまして、学校施設のバリアフリー化や支援教育支援員の全校配置など、合理的配慮や基礎的環境整備を進めてきたところでございます。今後は一人一人の子供たちの状況に応じて教育内容を変更、調整するとともに、さまざまな学習の機会や体験学習を提供するなど、教育方法についての合理的配慮をさらに進めていくことが課題であると認識をしております。また、管理職を初めといたします教職員が合理的配慮についてのさらなる理解を深められますよう、障害者差別解消法の趣旨を各学校に周知するとともに、市長部局とも連携し、対応要領の策定等につきまして検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 学校教育部にはもう少し伺いたいと思いますが、障害者差別解消法の理念、目的、これは本市の新しい支援教育推進プランの中でどのように実現していくのか、それから児童生徒の個別の指導計画の作成が重要になると思うんですけれども、この計画の中に合理的配慮の提供をどのように組み入れていくのか、また、どのように実現していくのか考え方を伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 新・相模原市支援教育推進プランにおける障害者差別解消法の実現についてでございます。本市におきましては、平成28年4月からの施行に向けましては、支援教育の充実、支援体制の充実、支援環境の充実、この3つの方針を今まで以上に推進していくことを通して、障害者差別解消法の理念、目的の実現を図ってまいりたい、このように考えております。さらに、平成29年度以降の後期実施計画を視野に入れまして、より一層、差別のない共生社会の実現を目指して、保護者や地域、教育関係者等の意見を反映しながら、施策の方向性を策定してまいりたいというように思っております。

 次に、個別の指導計画の中にどのように合理的配慮を組み入れるかについてでございますが、学校では個別の指導計画を作成する際、指導目標を達成するために児童生徒や保護者の意見を伺い、一人一人のニーズに応じた合理的配慮を可能な限り位置づけているところでございます。教育委員会といたしましては、個々の指導目標に基づいた合理的配慮の実現に向けまして、学校全体で共有化を図れますよう、指導助言に努めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 私の知る限りですけれども、学校現場で必要な理念が広がっているかというと、必ずしもそうではないと、このように思います。合理的配慮の提供について、やはりまずは教職員、そして児童生徒、あるいは保護者、地域の方々に少しずつでもいいですから周知啓発、そして普及していくことが何より大事だというように思います。新・相模原市支援教育推進プランの中には、その記載は直接には見当たらないわけですけれども、ぜひしっかりと取り組むよう要請したいと思います。

 最後になります。障害者の差別を解消し、誰もが参加し、分け隔てなく生きる社会を築くため、インクルーシブ教育の推進が重要だと考えます。このことは、障害のある児童生徒の就学のあり方など、本市の支援教育にどのように影響し、どのように変化をもたらすのか、教育委員会の見解を伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 インクルーシブ教育の推進が本市の支援教育にどのように影響し、どのような変化をもたらすのかについてでございます。

 インクルーシブ教育が推進されることによりまして、就学先の決定におきましては、児童生徒や保護者の意向を尊重しつつ、個々の特性に応じた適切な学習の場を保障する観点から、より総合的に判断することが求められてくるというように考えます。また、全ての学級担任に障害のある児童生徒の状態に応じて授業形態や集団の構成などを工夫した効果的で効率的な指導を行うことが求められてまいります。教育委員会といたしましては、今後も管理職を初め、全ての教職員が障害者差別解消法の理念や目的を十分理解してインクルーシブ教育を推進していけますよう、各学校を支援してまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 江成議員。



◆38番(江成直士議員) 障害のある子供たちの就学について、新たな視点からの挑戦、これ、絶対必要になるというように思いますので、全力で取り組むよう要望したいと思います。

 最後に少しまとめたいと思います。障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をうたっています。そのためには、課題を福祉分野のものとして、他の部署からは等閑視されるという状況は許されないというように思います。全庁を挙げて対応し、公共施設等の指定管理者、従業者も含めて、市民と向き合う全ての者が意識を変え、必要な知識やスキルを身につけ、適切に積極的に対応する必要があります。我がまち相模原から地域の資源、人々の願いや心と行動をつなげ合って、共生社会をともに目指していきたいと、私もそのように思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○大沢洋子副議長 17番小野弘議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(小野弘議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、たてしな自然の村について、2点質問させていただきます。

 本市は、昨年9月より公共施設の受益者負担の在り方の基本方針に基づいて、施設の料金等について見直しを進めており、本会議でも条例の改正案が提出され、施設の料金改定を行う施設も多いと承知しております。そうした中、本市が長野県立科町で運営するたてしな自然の村については、施設の今後のあり方を検討中であることを理由に、今会議では改正案が提出されていないと伺っております。たてしな自然の村は、これまでもたびたび議会でも取り上げられております。我が会派では、平成23年に施設の目的や採算性を問うた上で、検討すべき時期を迎えていると感じているが、見解はと質問して、施設の大規模改修の必要性や採算性の検討などを含めて施設のあり方を検討するとの解答をいただいております。こうした経過を踏まえ、たてしな自然の村は本年で開設31年を経過しており、施設運営としては相当の期間が経過していると考えます。そこで、まずはこれまでの運営に対する施設の評価について、市長の見解を伺います。

 次に、現在市内には各種の保養施設等の整備が進み、市民は市内でも保養サービスを受けることができるようになっております。例えば、平成8年度に宿泊可能な保養施設、相模川清流の里を市内に開設し、津久井4町との合併では、青根緑の休暇村いやしの湯、藤野やまなみ温泉を編入しております。また、平成8年度に相模川自然の村野外体験教室、相模川ビレッジ若あゆ、平成22年度にふるさと自然体験教室、ふじの体験の森やませみを開設しております。一方で、たてしな自然の村は開設から31年がたち、施設の老朽化などの問題があると伺っております。さらに、本市では平成44年度から公共施設の大規模改修、更新のピークを迎えるため、公共施設の保全・利活用基本指針を策定して適切な改修、更新を行うこととしておりますが、この中でたてしな自然の村については、施設の設備、目的を踏まえ、サービス継続の必要性を検証し、結論を出すとされているとも伺っております。こうしたことを踏まえ、市では将来に向けた公共施設の保全や利活用の視点から、施設の廃止も視野に入れて検討されていると思いますが、これまでのたてしな自然の村のあり方の検討経過と今後の考え方について伺います。

 次に、商店街振興に対する考え方についてです。

 商店街は商品の豊富さ、安さ、買いやすい商品の配置、駐車場の完備、多くのサービス及び施設、エアコンのきいた快適な店舗、ワンストップショッピングの便宜性など、大型店に圧倒されてきました。近年ではリアル店舗とネット販売の競争も起こるなど、商店街の業況はますます厳しくなっていると考えます。商店街は地域に根差すものだけに、地域のためにはいろいろ力を注いできました。祭りを初め、地域の行事が地元商店主を中心に行われてきているまちも数多くあります。住みよいまちにするため、環境を整備し、防犯、防火、交通安全、福祉、PTA活動などに積極的に取り組んでいるところも多いと承知しております。本市の商店街振興については、イベント補助やアドバイザー派遣等の事業により支援していることは承知しております。これらの取り組みは、商店街の活性化に向けた支援策の一つでありますけれども、限定的で小規模な支援にとどまっており、このままでは商店街の衰退が進んでしまうのではないかと考えます。今後、商店街振興を図るために新たな施策やアイデアが必要であると考えますが、市の考えを伺います。

 次に、地方創生に係る政府関係機関の地方移転について。

 まず、道府県の誘致希望状況についてです。東京の一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事業等を踏まえ、地方における仕事と人の好循環を促進することを目的として、まち・ひと・しごと創生本部は関係市町村の意見を踏まえて、道府県から国に対し提出された政府関係機関誘致の提案を受け、その必要性や効果について検証した上で移転すべき機関を決定して、2016年度以降、その具体化を図っていると聞いております。その中には、本市に所在するJAXA相模原キャンパスの誘致を希望する自治体が2自治体あると聞いておりますけれども、誘致希望の状況について伺います。

 次に、今後の市の対応についてです。JAXAは本市のまちづくり、シティセールス、地域活性化、教育など、さまざまなことに大きく貢献いただいており、本市にとっては不可欠な存在であると確信しております。そこで、このJAXA相模原キャンパスに対する今後の市の対応について伺います。

 最後に、ふるさと納税の記念品等の導入に対する考え方についてです。

 地方で生まれ育ち、都会で暮らす方が、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、また、これから応援したい地域に対して寄附をするのが本来のふるさと納税であると考えます。しかし、現状は本来の趣旨が薄れ、特産品の謝礼合戦になっているとも思われます。こうした状況には、憂慮すべき点は確かにありますが、ふるさと納税制度によって納税者に対象となる自治体を選択する道を開き、税の使い道に対する自意識を高めたことや、各自治体がみずからの魅力を磨き、全国にPRする意識が高まったことは重要なことであると考えます。ふるさと納税では、寄附者に対して魅力ある地域の特産品などを返礼することの効果で、寄附の受入額が10億円を超えている自治体もあります。本市における寄附者に対する記念品等の導入についての考え方を伺いまして、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、たてしな自然の村の評価と課題などについてでございます。当該施設につきましては、豊かな自然環境の中で市民の健康の増進と青少年の心身の健全な育成を図ることを目的としまして、昭和59年に開設して以来、31年間で約38万人の方に御利用いただいております。開設当時から今日まで、自然に親しむ機会の少なかった多くの子供たちや青少年団体、家族や友人グループなど、市民の皆様が気軽に利用できる小旅行の拠点としまして親しまれてきた施設であると評価しているところでございます。一方、近年では施設の老朽化等の課題や民間宿泊サービスの充実などによる市民サービスの変化が生じてきているところでございます。

 次に、たてしな自然の村のあり方についてでございます。当該施設につきましては、施設の利用状況の把握や今後の運営経費等のシミュレーション、他市における廃止事例の調査のほか、市民アンケートや相模原市観光振興審議会委員からの意見聴取などを実施しまして、さまざまな観点からあり方を検討してまいりました。市民アンケートでは、財政負担や利用者減少などの観点から廃止を容認する御意見が多いことや、審議会委員からは民間施設でも安く宿泊できる環境が整ったなどとしまして、この財源については他の事業に有効活用すべきとの御意見をいただいたところでございまして、こうした御意見を尊重してまいりたいと考えております。

 次に、商店街振興に対する考え方についてでございます。今後の商店街振興を図るための新たな施策等につきましては、少子高齢化の進行やインターネットによります電子商取引の普及等の社会経済状況の変化に対応しました新たな発想によります取り組みを商店街が主体的に進めることが重要であると認識しているところでございます。市といたしましては、本年度策定予定の仮称でございますが、新・産業振興ビジョンにおきまして方向性を定め、こうした取り組みを支援する新たな施策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、政府関係機関の誘致希望の状況についてでございます。JAXA相模原キャンパスを誘致したいとの提案をした自治体につきましては、秋田県、岐阜県の2県と承知しております。秋田県は能代市のロケット実験場に関連した部署の移転を、岐阜県につきましては調布航空宇宙センターとの一体移転について提案していると伺っております。

 次に、移転提案に関する今後の対応についてでございます。JAXA相模原キャンパスにつきましては、本市におきまして地域の特色づくりとともに、産業政策、教育、防災などに関する施策におきまして、極めて重要な機関として位置づけておりまして、はやぶさ事業に代表されますように、JAXAの存在や業績が市民の誇りとなっているところでございます。このため、今後、まち・ひと・しごと創生本部が実施すると伺っておりますヒアリングを初め、さまざまな機会を通じましてJAXAが本市に存続していただけますよう、神奈川県とともに要望してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてでございます。

 本市では、ふるさと納税の寄附者に対します感謝状や礼状の贈呈、寄附者の希望に沿った寄附金の活用を行っておりますが、特産品の贈呈は実施していない状況でございます。このことは、寄附者の方の本市への思いを形にするというふるさと納税制度の趣旨に鑑み、寄附金の全てを寄附者の意向に沿って市政に反映させていくことが何よりも重要と考えているためでございます。一部の自治体におきましては、特産品の贈呈によりまして寄附の増加やシティセールスに一定の効果を上げていることは承知しておりますが、一方で制度の趣旨を踏まえた良識ある対応が強く求められていることもございます。こうしたことから、引き続き本市のふるさと納税のあり方につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 2問目以降は一問一答方式で順不同にて行います。

 最初に、商店街振興についてです。新たな施策については、新・産業振興ビジョンで位置づけるとのことですけれども、現在、淵野辺地区では物販店舗にかわって飲食店の出店が進んでおり、新たに創業した若手の経営者が商店街活動などを通じて一生懸命にまちを盛り上げようとしております。もんじぇなど多くのイベントを行っている相模大野の商店街も飲食店が中心となって頑張っていると聞いております。淵野辺地区に個性あふれる飲食店がさらにふえれば、飲食のまちとして広く認知され、新たなにぎわいづくりにつながるものだと考えます。こうした取り組みに対する支援策はどのようなものがあるのか、まず伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 新たなにぎわいづくりにつながる支援策についてでございます。

 商店会が独自性を生かした新たな取り組みを実施する場合につきましては、必要に応じましてコンサルタントを派遣するなど、計画段階から支援をしているところでございまして、商店会のこうした取り組みにつきましては、通常のイベント事業補助金に比べて補助率の高いステップアップ事業補助金を設けまして支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 飲食店の営業に対して、日本政策金融公庫では生活衛生同業組合に加入していると金利が優遇される生活衛生新企業育成資金の制度があります。本市ではこうした新たな商業者の創出に対する支援をどのように進めているのか伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 新たな商業者の創出に対する支援についてでございます。

 本市独自の融資制度といたしまして、新規創業者を対象に通常よりも利用者負担率が低い創業支援融資制度を平成26年度に創設いたしました。また、すぐれた事業計画に基づき開業される事業者に奨励金を交付いたしますチャレンジショップ支援事業や、セミナー等を開催して女性の起業を支援する事業などを実施いたしまして、創業支援に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 答弁のとおり、創業するまでの支援はさまざまに行われているようですけれども、創業後の支援も大切であると考えます。商店街の会長だけでなく、若手のリーダーの情報提供や、あるいはマッチングの機会を与えることも大切であると思いますし、また、創業する方々は飲食等の修業を積んで、味を提供する部分ではプロであると思いますけれども、経営という部分が弱点という方も多く見受けられます。おいしいものを提供し、繁盛しているにもかかわらず、短期間で店を閉めざるを得ないケースもたびたび見受けられます。創業後も何らかの経営サポートを商店街や商工会議所と連携して行っていただくことを要望いたします。

 個性あふれる魅力的な飲食店を新たに商店街に呼び込むということは、まちを訪れる人がふえて、まちがにぎわうだけでなく、仕入れなどで商店街の店舗にもお金が落ちるなど、地域の経済も循環すると考えます。また、他都市では空き店舗をシェアショップなどの新たな使い方ができるよう機能変更して、不動産所有者と起業家のマッチングを進めることでまち全体の活性化を図る事業が実施されております。本市においても、こうした新たな取り組みをビジョンに盛り込んでいただくことを要望いたします。

 次に、地方創生に係る政府関係機関の地方移転についてですが、ぜひJAXA相模原キャンパスが本市に存続するように、神奈川県とともに国に対して強い要望をしていただくことをお願いいたします。JAXAは他の自治体が誘致を希望するほど魅力のある地域資源であります。そのJAXAと市は連携を強化するべきであると考えます。現在、三鷹にあります国立天文台チリ観測所の阪本先生がJAXAにいらっしゃるころは、宇宙科学広報・普及主幹として、普及、教育、渉外活動全般に窓口となっていただき、JAXAと本市だけではなく、最寄りの商店街とも濃厚な良好関係にあり、イベントなどにも密な連携がとれていました。しかし、阪本先生が転勤されたことから、対応がこれまでと比べると後ろ向きになったのではないかと地元商店街も危惧しているところであります。これはJAXAと市の関係が個人的な関係に頼っていたところが強かった部分もあるのではないかと思います。JAXAと市が連携を強化し、強固な関係を築いていくべきであると思いますけれども、JAXAと本市の連携強化に向けた取り組みについて伺います。



○大沢洋子副議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 市とJAXAが連携した取り組みについてでございます。

 昨年12月のはやぶさ2打ち上げの際には、JR淵野辺駅でパブリックビューイングを開催し、JAXA職員にわかりやすい解説をいただいたほか、本年のはやぶさウイークでは、JAXAとの共催によるはやぶさ映画の上映会を開催するなど、市ではこれまでJAXAと連携して宇宙やはやぶさをテーマとしたさまざまなイベントを開催してきたところでございます。一方、JAXAにおきましても、市や地域との連携事業を重視いたしておりまして、宇宙科学広報・普及担当を窓口として対応していただいているところでございます。また、本年5月ですが、宇宙科学に関する広報普及及び地域との連携活動の効果的な実施方策を検討していくことを目的に、JAXA宇宙科学研究所広報委員会を立ち上げられたところでございます。この委員会には市職員も委員として出席しておりまして、こうした場におきましても、市や地域との取り組みを提案し、連携の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) JAXA宇宙科学研究所広報委員会が立ち上がって本市職員も委員として出席しているということですので、個人に頼ることではなく、組織同士のつながりができることで、市や地域との連携が強化できることを期待いたします。

 次に、ふるさと納税についてですが、この制度は本市への寄附の受け入れと同時に本市の市民が他の自治体に寄附を行った場合、本市の住民税から税額控除がなされるために税収の減収も伴います。そこで、まず26年度に寄附を受け入れた額と個人市民税から控除された額がそれぞれどうだったのかを伺います。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 本市への寄附の受入額と本市の個人市民税からの税控除額についてでございます。

 平成26年度におきまして、本市が寄附を受け入れた額は約1,300万円でございました。これに対しまして、本市の市民が他の自治体などに寄附したことにより26年度の個人市民税から控除された額は約2,1000万円でございました。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 寄附の受入額が1,300万円、控除された額が2,100万円とのことでありますけれども、ふるさと納税につきましては、本年4月から寄附による控除額の拡大や税控除を受けるための手続の簡素化、いわゆるワンストップ特例制度が導入されまして、より影響額がふえると考えます。他市ではさまざまな方法で寄附を募っているようでありますけれども、特産品を送って終わりにするのではなく、実際に来てもらうことで地域のよさを肌で感じてもらい、観光客の増加などにつなげていくために、本市にも有名で魅力のあるゴルフ場や遊園地などもあります。また、首都圏からの利便性もよくなっていますので、ゴルフ利用券や入園券の返礼品などが考えられると思いますけれども、寄附の増加や寄附者の利便性の向上などについて、本市ではどのような取り組みをしているのか、また、今後の取り組みについても伺います。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 寄附の増加や寄附者の利便性の向上のための取り組みについてでございます。

 本年4月から税控除額の拡大やワンストップ特例制度が導入されまして、よりふるさと納税の関心が高まっていると承知しております。記念品の贈呈につきましては、本市は市内在住者からの寄附が中心でありますことから、記念品を贈呈する対象者の範囲や本市の記念品の選定などについて、他団体とは違った視点が必要であるとも考えております。また、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を国から強く求められているということもありますことから、それらも含めました慎重な検討が必要であると考えております。そこで、本市ではまず寄附を行いやすい環境づくりとして、本年6月からクレジットカードによる寄附の受け入れを開始したところでございます。今後につきましては、他団体の事例などを参考にしながら、本市に最も合ったふるさと納税制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 6月からクレジットカードによる寄附ができるようになったことで、まずできることから始められたことは評価させていただきます。国は来年度から企業が実質的に約4割の負担で寄附ができるようになる企業版ふるさと納税も検討しているようであります。企業からの寄附が地方創生に役立つように、自治体の使途には細かい要件を設け、寄附を受ける自治体は使い道を内閣府にあらかじめ報告し、認定を得なければならず、少子化対策や就業支援、観光開発といった地域活性化につながる事業でないと認められないというものだそうです。相模原の産業や物産品をPRするためにも、さまざまな角度から検討して、本市にとって有効なふるさと納税の制度をつくっていかれることを期待いたします。

 最後に、たてしな自然の村についてです。市民アンケートの結果や審議会委員からの意見を尊重すると伺いましたけれども、現在、たてしな自然の村を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると理解いたしました。しかし、立科町との交流は本市の保養施設がなくとも継続される必要があると考えております。立科町は豊かな自然環境に恵まれ、四季折々の美しい景観を楽しむことができ、夏は避暑地として、冬はウインタースポーツなどの地として多くの観光客が訪れております。こうした魅力のある立科町に親しむ多くの市民がいるわけですから、このような市民の皆様が今後も立科町への旅行を手軽にできるような方策を検討していただきたいと思います。例えば、本市と立科町は平成19年度に両市町の観光協会や商工会議所とともに、経済・観光交流協定を締結しているはずであります。今後はこのような両者のネットワークを有効に活用して、立科町との観光交流や経済交流を促進していただき、引き続き良好な関係が末長く維持されるよう取り組んでいただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時50分 休憩

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   午後3時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。41番加藤明徳議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(加藤明徳議員) 公明党相模原市議団の加藤でございます。通告に基づき一般質問を行います。

 質問の最初は、地方創生における地方版総合戦略の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。地方版総合戦略の策定に向けた進捗状況については、現在、相模原市まち・ひと・しごと検討会議や3つの重点プロジェクトに関する検討部会を中心に、少子化対策、雇用促進、中山間地域対策を各重点プロジェクトと定め、検討されているものと承知をいたしております。そこで、地方創生に関する政策及び数値目標の検討状況についてお伺いをするとともに、本市独自の地方創生に関する政策的取り組みについて、いつごろまでに成案をまとめていかれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、先駆的な事業への取り組みと自治体負担のあり方についてであります。冒頭、成案をまとめる時期についてお伺いいたしましたが、国は地方創生に関する今後5年間の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を2016年3月末までに策定した自治体に支援をするため、新型交付金を2016年度当初予算に創設する基本方針を決めました。2014年度補正予算で先行的に盛り込まれた交付金の規模は下回るようでありますが、新型交付金は年度ごとに更新される総合戦略の事業に対応するため、今後も継続して予算化される見込みであると承知いたしております。そこで、先駆的な事業に限定した地方創生の新型交付金の活用に関する本市の見解及び今後、本市として地方創生への取り組みを推進していく上での財源確保、自治体負担のあり方について、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、国は地方創生の一環として、このほど国の出先機関と地方自治体の公共施設などを集約し、空いた国有地を民間と連携して有効利用することを盛り込んだ経済財政運営と改革の基本方針の閣議決定に基づいて、地方創生の観点から国有地の利用を決めました。本市が進める新都心構想の中においては、行政機能の集約が必要とありますが、今回の国による国有地の利用という決定を受け、市の行政機関だけではなく、国の機関などとの集約も含めて、今後検討するべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の2点目は、相模大野駅及び周辺のまちづくり、商業振興策等についてお伺いいたします。

 最初に、新しい交通システムの推進についてであります。新しい交通システムの推進に向けては、本年1月に新しい交通システム導入検討委員会から市長に対し、システム、ルート、段階的な整備内容等について答申が提出されたところであります。新しい交通システムは、市南部地域の交通問題の解決はもとより、相模大野駅周辺の活力ある中心市街地づくりに向けても大きく貢献するものであり、早期の導入が必要と考えますが、その後の検討状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 さて、去る8月26日、改正地域公共交通活性化再生法が施行されました。これは地方の公共交通網を再構築する事業に対して国が資金面で支援する仕組みとなっているものであります。新しい交通システム導入検討委員会の答申では、事業性の検証や事業に対する国の支援策の積極的な活用についても言及されておりますが、現在の検討段階において事業手法をどのように想定されておられるのか、また、事業に対する国の支援策の考え方についてもお伺いいたします。

 新しい交通システムの導入によって、大きな輸送力や高い定時性、速達性を確保した公共交通サービスが実現するとともに、地域全体の交通アクセスやイメージの向上などが図られるものと考えますが、相模大野駅を起点とする今回の検討を踏まえ、新しい交通システムの市内の他地域への展開について、改めて考え方をお伺いいたします。

 次は、小田急線海老名駅とJR相模線海老名駅駅間地区開発計画の影響についてであります。小田急電鉄は、去る8月28日、海老名駅へのロマンスカー停車と小田急線海老名駅とJR相模線海老名駅の駅間地区開発計画の概要を発表いたしました。来年度に着工し、商業施設は2017年度に完成する予定となっております。同じ小田急小田原線沿線、しかも快速急行で相模大野駅から8分のところに商業施設、オフィス、住宅が建設され、総開発面積は相模大野駅北口西側地区再開発をしのぐ3.5ヘクタールの規模となっております。また、これより先に来月29日には、三井ショッピングパークららぽーと海老名がグランドオープンいたします。本市としてこれらの影響をどのように受けとめ、対策を講じていかれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次は、相模大野駅周辺のさらなる商業振興策についてであります。来月グランドオープンとなるららぽーと海老名は、bono相模大野より売り場面積、出店店舗数を上回るだけではなく、店舗の特徴として、神奈川県初出店や商業施設初出店、また、新しい業態が出店する割合が高く、消費者の関心を呼び込むだけではなく、鉄道の結節点として1日当たりの乗降客数も相模大野駅を大きく上回っております。今後、この影響を最小限に食いとめ、相模大野駅周辺の商業振興を推進していくためには、多くの商業地と隣接する相模大野の魅力づくりを進め、それをいかに発信していくかが今後一層、重要になってくると考えます。商店街にぎわいづくり支援事業などが昨年、区役所に事務移譲された総括も含め、今後の情報発信や商業振興策についての市長の御見解をお伺いいたします。

 2問目の質問の最後の項目は、相模原市交通バリアフリー基本構想の改定についてであります。相模原市交通バリアフリー基本構想を2002年に策定し、相模大野駅及び駅周辺を本市最初の重点整備地区として位置づけ、2010年を目標年次として進捗管理を行いながらバリアフリー化が進められてきたことは承知をいたしております。この間、新法に基づく基本構想が橋本駅、相模原駅について策定されましたが、本市の相模原市交通バリアフリー基本構想は策定当初のままになっております。ソフト面はともかく、ハード面については基本構想に基づいた整備が推進された後に新法に合わせた改良を改めて行うことは困難性を伴うため、既に策定済みの基本構想の改定は難しいものとは考えますが、現在のままではどのような根拠に基づいた整備がどこまで進んだかわかりづらい状況にあります。今後、新法に基づく新たなバリアフリーの視点やユニバーサル社会の構築を目指すための取り組み、及びそうした取り組みなどについての市民への情報提供をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。

 質問の3点目、相模原麻溝公園競技場の整備についてお伺いいたします。

 相模原麻溝公園競技場は、これまで段階的に整備され、現在では本市におけるスポーツの拠点として大きな役割を果たしていると認識しております。そこで、まず競技場における各種大会等の開催実績や現状の利用状況についてお伺いいたします。

 次に、夜間照明設備の早期整備についてお伺いいたします。相模原麻溝公園競技場には夜間照明設備を整備する計画があることは承知いたしておりますが、未整備であることから、夏季シーズンにおいてはホームタウンチームの公式試合においても炎天下での開催を余儀なくされ、暑さによる体調不良で退場者があったことしの夏の試合も見られました。良好なコンディションのもとでホームタウンチームや市民の方が利用できるようにするため、また、今後、さまざまな国際大会の合宿地等の誘致を推進する上でも、夜間照明設備の整備は必要最低限のものと認識しておりますが、今後の整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 質問の最後は、行政組織の改編についてであります。

 本市を取り巻く状況は、少子高齢化や人口減少社会への取り組みを初め、多くの課題が山積しておりますが、そのような中、市民が安心して、この相模原に住み続けられるよう、未来につなぐ施策展開と行政サービスを確立していかなければなりません。まず、行政組織の改編に関する基本的な考え方について、市長の御見解をお伺いいたします。また、今後の社会情勢や地方創生への取り組みを見据えた行政組織の改編の必要性についても御見解をお伺いいたします。

 新しい局の設置を含む行政組織の改編については、職員定数の課題や大幅な異動も発生することから、課題も多いことは認識しておりますが、地方版総合戦略策定における重点プロジェクトとして喫緊の課題である少子化対策を推進していくために、子育て対策を総合的に所管する局の設置について御見解をお伺いし、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、総合戦略策定に向けた進捗状況についてでございます。総合戦略につきましては、現在、4つの基本目標ごとに目標値を検討するとともに、目標を達成するための各施策を体系的に取りまとめ、数値目標や成果指標の設定に向けた検討を行っているところでございます。また、今後の総合戦略の策定スケジュールにおきましては、引き続き総合計画審議会で御議論いただきながら、区民会議や商工会議所など各団体の御意見もお伺いし、素案を取りまとめた後、市議会の御意見やパブリックコメントで得られた市民の声を踏まえまして、年度内を目途に策定してまいりたいと考えております。

 次に、新型交付金の活用と自治体負担のあり方についてでございます。国が来年度予算で創設いたします新型交付金につきましては、現時点では制度の詳細が明らかになっておりませんが、現在本市が策定中の総合戦略に掲げております少子化対策、雇用促進、中山間地域対策などの施策の推進に活用してまいりたいと考えております。また、人口減少を克服し、地方創生を推進するためには、本市が自主的、自立的に施策を推進することが必要でありまして、国、県からの税財源を伴います権限移譲を進めるとともに、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備によります都市力の向上などを図り、財政基盤の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に、行政機能の集約についてでございます。本市の行政機能につきましては、平成25年度に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針におきまして、公共施設の適正化への取り組みとしまして、施設の機能面を重視した統合、複合化の検討などを掲げているところでございます。また、相模総合補給廠の一部返還地につきましては、昨年6月に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきまして、安心とゆとりのある文化、行政が集積する中枢業務拠点を掲げておりまして、行政機能につきましては現在、整備計画検討委員会の中で導入機能の一部としまして検討を進めているところでございます。こうしたことから、まちづくりの将来像を踏まえまして、市民サービスのさらなる充実や効率的な行政サービスの維持、継続に資する行政機能のあり方につきまして、横断的な体制の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい交通システムの検討状況と今後の取り組みについてでございます。本年1月の答申を踏まえまして、現在、基本計画の策定に向け、交通管理者やバス事業者などの関係機関と協議を進めながら、検討の深度化を図っているところでございます。今後につきましては、答申が段階的な取り組みによりまして早期の整備効果を求める内容となっておりますことから、引き続きまして沿線地域の皆様との合意形成や関係機関との調整を図りながら、本年度中を目途に基本計画を策定しまして、事業化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新しい交通システムの事業手法と国の支援策の活用についてでございます。事業手法につきましては、新しい交通システムの運行を交通事業者が行い、道路整備等の施設設備を公共主体で行う上下分離方式を基本に検討を進めているところでございます。また、事業の実施に当たりましては、国の交付金等の制度を積極的に活用することによりまして、財政負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。

 次に、新しい交通システムの市内の他地域への展開についてでございます。今回の導入検討につきましては、県道52号等の渋滞緩和や麻溝台地区への交通アクセスの向上などが長年の大きな課題でありまして、新たな拠点づくり等に取り組む市南部地域を対象としているものでございます。市内の他地域への展開につきましては、今後の需要動向やまちづくりの進展などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、海老名駅周辺の開発等に係ります影響についてでございます。海老名駅前の商業施設のオープンにつきましては、同じ小田急沿線の相模大野駅周辺の商業への影響が懸念されておりまして、本市といたしましても買い物動向等の変化を分析するなど、十分注視していく必要があると考えております。相模大野駅周辺地区におきましては、伊勢丹や相模大野駅ビル、bono相模大野等のまちづくりの核となります商業施設や周辺商店街の回遊性を高めるとともに、まちの魅力の向上といった来街者の増加に向けた取り組みに支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、相模大野駅周辺のさらなる商業振興策についてでございます。商店街振興事務の区役所への移管につきましては、区役所機能強化の一環といたしまして、平成26年度から商店街にぎわいづくり支援事業やアドバイザー派遣に係ります事務などを移管したことによりまして、よりきめ細やかな支援が可能になったものと考えております。また、さらなる商業振興策につきましては、現在、商店会などが主体となって実施しておりますさまざまなイベントの開催に加えまして、商店会や大型店、商工会議所などで組織しました相模大野シティセールスチームにおきまして、情報紙まるごとオーノの発行や相模大野ポイントカードシステムの運用などの新たな取り組みも始まっておりまして、同チームへの南区役所の参画を通じまして支援しているところでございます。今後も商店会や関係団体の皆様などとさらに連携を強めながら、相模大野のブランド力強化やまちの魅力アップなどを図ってまいりたいと存じます。

 次に、相模原市交通バリアフリー基本構想についてでございます。平成14年に策定いたしました相模原市交通バリアフリー基本構想の推進に当たりましては、駅や道路など関係する施設の管理者が国の基準等に沿った整備を進めることとしております。平成18年には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が制定され、新たな基準等に基づき、各管理者によりまして対応が図られているものと承知しております。こうしたことから、本市では現在、相模大野駅北口駅前広場に整備するエレベーターにつきまして、この基準に基づいた設計を行うとともに、利用者の多い駅を管理する鉄道事業者に対しまして、さらなるバリアフリー化を働きかけるなど、今後も関係者との役割分担のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、駅周辺などのバリアフリーの取り組みに関する情報につきましては、さまざまな手段によりまして効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相模原麻溝公園競技場による各種大会等の開催実績についてでございます。これまで競技場におきましては、関東一円から有力選手が集います関東陸上競技選手権大会や、高校サッカーの日本一を競う全国高等学校サッカー選手権大会などのほか、本市のホームタウンチームの公式試合が開催されております。また、現在の利用状況につきましては、陸上競技などの市民選手権大会を初めとしました各種大会が市民を主体とした利用のほか、トップレベルのスポーツチームの公式試合などが開催されておりまして、特に週末の競技場利用につきましては飽和状態となっております。

 次に、相模原麻溝公園競技場の夜間照明設備の整備についてでございます。夜間照明設備につきましては、施設の利用時間が拡大されることによりまして飽和状態になっております施設利用の改善が図られるほか、夏季シーズンにおける選手の競技環境や来場者の観戦環境の向上のため、整備が必要と認識しております。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、本市のスポーツの拠点にふさわしい施設となりますよう、利用団体等の御意見をお伺いしながら、夜間照明設備の整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政組織についてでございます。本市の行政組織につきましては、多様化、高度化します市民ニーズや社会経済情勢、地方行政に係ります制度改革などに的確に対応した質の高い市民サービスの提供と迅速な事業展開を図ることができますよう、必要な見直しを行ってきたところでございます。今後についてでございますが、社会保障制度改革の動向や地方分権改革の推進等に効果的かつ機能的な対応を図るため、必要に応じ組織の再編を検討していきたいと思っております。

 次に、子育てを所管いたします組織についてでございます。本市におきましては、出生率の低下によって少子化が進展する中、平成19年度より健康福祉局こども育成部を設けまして、子育て環境の向上や青少年健全育成などの次世代育成支援のための取り組みを一体的に展開してきたところでございます。子育てを総合的に所管する局の設置につきましては、総合戦略において定める取り組み内容や各局が担います機能や権限等を勘案した中で、その必要性を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 意見を中心に何点か再質問をさせていただきます。

 まず、地方創生に向けた地方版総合戦略についての問題ですけれども、今後、人口動向や産業実態等を踏まえて、2015年から2019年度の5カ年の政策目標、施策を今後策定することになると思います。人口ビジョンについても、人口動向や将来推計の分析、中長期の将来展望を提示して、今後、年少人口、生産年齢人口の減少を抑止していくための必要な出生率を検討する中で、総合戦略において出生率を向上させる取り組みを定めていくものと承知をいたしております。そこで、基礎となる今後の人口ビジョン策定において、本市が目指すべき人口規模や人口構成、必要な出生率の設定をどのように考えられておられるのか、また、これについては検討に際して複数の想定をして検討されておられると思いますけれども、その数値目標についてお尋ねをしたいと思います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 人口ビジョンの策定におきます本市が目指すべき人口規模、それから必要な出生率の設定等について御質問いただきました。

 本市の人口ビジョンにつきましては、これまでの人口の推移、そして将来人口推計において判明しておりますところのさまざまな課題を踏まえまして、転入転出実態アンケート調査や市民の暮らしに関するアンケート調査などの市民意識の分析を加えまして、現在、さまざまな角度から検討作業を進めさせていただいているところでございます。

 そして、この出生率につきましては全国平均よりも低く推移している、そういう現状がございます。国の長期ビジョンで示しておりますところの出生率との差異、これを踏まえた場合にどのくらいの差が出てくるのか、どのような形になるのか、また、若年層の転出が抑制をされまして、転入と転出が均衡したような場合の人口はどのようになるのか、これらにつきましてシミュレーションをしながら、将来の総人口、人口構成等を検討しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) わかりました。国の長期ビジョンに基づいた考え方と必ずしもこの相模原市が連動するというような状況ではないこともありますし、今後、さまざまなシミュレーションのもとに、この人口ビジョンの策定に向けて取り組んでいるようですので、またそのときに議論をさせていただければと思います。

 その中で、厚生労働省がこの8月下旬に発表いたしました人口動態統計速報によりますと、ことし上半期の出生数が2010年以来、5年ぶりに前年同期を上回りました。出生数を引き上げた背景には都市部での出生数がふえたことが大きな要因となっているとのことでございますが、相模原の状況についてお伺いをいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 人口動態統計の速報によりますところのことし上半期の本市の出生数の状況についてでございますけれども、ことし1月から6月までの出生数は2,686人となってございまして、前年同期の2,667人に比べますと19人多くなっている状況でございまして、全国の推移と同様、増加となっているということかと思います。伸び率で見ますと0.7%の増ということでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) しかし、依然として本市の出生数は低い状況で推移しているようにも思います。その要因についてですけれども、県内や多摩地域と比較するとどのようなことが言えるのか、分析の状況について、わかっていましたら御答弁をいただきたいと思います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 本市の出生率が低い要因についての御質問でございますけれども、我が国におきましては出生の98%が婚姻している夫婦から生まれているという現状がございます。そのため、出生率に影響を与える要因は、結婚をしている人の割合と、結婚している人がどのくらいのお子さんを持つのか、この2つが考えられるというように思っております。平成22年度の国勢調査の結果に関して申し上げますと、県内でも比較的、合計特殊出生率の高かった大和市と既婚率の状況について比べてみますと、いわゆる出生の期待が大きい年齢層としての25から29歳の世代、そしてその上の30から34歳の世代、これを取り出して見た中では、30から34歳の世代では、本市が58.9%で大和市は60.5%と、その差異はわずかでございましたけれども、25から29歳の世代では、本市が34.2%、大和市は39.2%と、本市の既婚率が約5ポイント低いという状況がございました。他方、合計特殊出生率の際に使われます15歳から49歳の女性の既婚者、この1,000人当たりのゼロ歳児人口をあらわします統計でございます有配偶出生率で見ますと、同じく大和市と比較をいたしますと、本市では75.6人であるのに対して大和市は75.5人と、その差はない状況で、結婚後の子供の数ということに関しては両市同じような状況にあるというように言えるかと思います。出生率が低い要因というのは本当にさまざまなものが複雑に絡み合って起きるというようには思っておりますけれども、本市の出生率が低い要因の一つといたしまして、この出生の期待の大きい世代の既婚率が低いこと、これが影響しているのではないかというところも考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 御丁寧な分析の状況、ありがとうございました。この問題につきましては、今後の人口ビジョン策定に向けての基礎資料としての分析として利用されるとは思いますけれども、今後の国の活力を維持するための方向性を、人口1億人を維持する中で出生率等を出している中で、まだまだ今回の相模原市の人口の規模の将来のあり方についての具体的な幾つかを想定した数値については、今回もお答えをいただかなかったわけですけれども、また今後、引き続いて将来の相模原の大きなテーマでございますので、議論をさせていただきたいと思います。

 次に、相模大野のまちづくり、商業振興策について、1点、再質問をいたします。今年度中を目途に新しい交通システムについては基本計画を策定して事業化に取り組んでいくとの答弁でございました。これは市南部の問題解決だけではなく、高齢化社会の移動手段を初めとする市民の足の確保としても重要なものであります。先ほどの答弁で、事業手法については上下分離方式を基本に検討されているとのことでありますけれども、将来的に市南部地域から他地域への拡大も視野に入れた事業の可能性を踏まえますと、上下分離方式による事業形態とするだけではなく、公共交通としての位置づけや福祉的観点、事業の採算性、市民サービスのあり方、市南部を含めた市内全域の市民生活や経済動向などに大きく関係するために、交通政策のみならず、社会政策の一環としての適切な事業方法を採用していく必要があると考えますけれども、改めて新しい交通システムの事業手法の方向性についてお伺いをしたいと思います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 新しい交通システムの事業手法についてでございますが、現在検討を進めております上下分離方式につきましては、交通事業者と市の役割分担を明確にすることにより、それぞれの負担軽減を図りながら、地域全体における公共交通の維持確保、活性化を図ることが期待できるものと考えてございます。御指摘の今後の他地域の展開に向けましては、市民の利便性向上や事業性など、総合的に勘案しながら対象地域に適した整備内容や事業手法等を検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 今回の市南部地域の新しい交通システム、いろいろなルート案が示されておりますけれども、このルート案は南区だけではなく、相模原市全体を通しても、バス交通におけるバス路線の大動脈であります。将来の他地域への可能性も含めて考えますと、これは相模原市としての交通政策事業としての政策を有する取り組みだとも言えると思います。その事業手法については、事業主体も含めての検討、国の支援策の仕組みもしっかりと精査して取り組んでいっていただきたいと思います。

 また、小田急線の海老名駅の関係については要望とさせていただきますけれども、この影響は非常に私も大きいと受けとめております。店舗の特徴の違いについては1問目で申し上げたとおりですけれども、ハードやソフト面においても、駅間移動は動く歩道を整備したり、最も新しいバリアフリーのまちをつくり出す、そういう形になってまいります。そうした中ですけれども、相模大野は町田を除けば、近隣自治体の中で唯一、大型百貨店を有しているとともに、回遊性のあるまちづくりの整備もまだ途中であり、さらなる利便性向上に向けた対策が数多く検討されております。先週25日、25周年を迎えた伊勢丹相模原店を含む3つの拠点とそれを結ぶ独自性を今後どのように展開していくかが求められてまいります。先ほど答弁にありました相模大野シティセールスチームにも大きな期待をするものでありますけれども、今後予定されているbono相模大野からのデッキの延伸、バスターミナルのエレベーター増設や階段の上屋の設置、コリドー通りの雨天時の対策等、利便性向上に向けた取り組みを一層加速するように求めておきたいと思います。

 麻溝公園競技場における夜間照明設備の整備なんですけれども、これまでも2008年、2009年、2013年と、その必要性について、この議場でも質疑がされました。その都度、私の記憶では、次は夜間照明設備の整備と答弁がされていたのではないかと思います。特に週末の競技場利用が飽和状態になっているということでございました。1問目で紹介したことしの夏のJ3の試合では、ハーフタイムだけではなく、前半と後半のそれぞれの途中に給水タイムが設けられて、そうした中でも脱水症状と思われる先方のチームの選手が退場になる、そのような状況下での試合でございました。特に7月から9月についての試合は、他のJ3の試合開始は、その多くが5時、6時、7時の試合開始の中で行われますけれども、麻溝公園競技場の試合は炎天下での試合、しかし、その中にもホームの試合には市内外から3,000人から6,000人近い方が応援に来られました。このままでは来年度以降の公式試合の運営にも支障を来しかねない状況であるのではないかというように懸念をしております。

 先ほどの答弁で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えてというようにありましたけれども、国立競技場の完成がおくれたことに伴って、2019年のラグビーワールドカップの決勝戦が横浜国際総合競技場で行われることになりました。合宿候補地として、これまでもさまざまな取り組みについて御答弁をいただいておりますけれども、こうしたワールドカップにも手を挙げるのであれば、夜間照明設備の整備は必須でありますので、早期整備について求めておきたいと思いますし、ぜひさまざまな機会を通じて市長にもスタジアムに足を運んでいただければと思います。

 最後の行政組織の改編についてでありますけれども、全国20政令市のうち17市が局あるいは専管組織としての部を、子育て対策を総合的に所管する、そうした場を設けております。今回の総合戦略において定める取り組みを勘案した中で、その必要性が検討されていくものと思いますけれども、今回、先ほど紹介した人口動態統計速報、都市部の出生数が全体を引き上げた、そのさらなる背景としては、賃上げなどの経済的な要因のほか、保育サービスの拡充が出生数が増加した自治体の多くで共通の分析をされております。

 既婚男女を対象とした2013年の厚生労働省の調査、3人以上の子供を望む若者は男女とも4割を超え、子育て世代が第3子を諦める最大の要因は経済的な負担と分析した調査もあります。こうした中で、政府の有識者会議が第3子以降の保育料無償化の拡大を提言し、政府も具体的な検討を開始しました。子育て世代の思いを的確に捉えた、いかに効果的に財源を確保しながら今後展開していくかということが自治体にも問われてまいります。重点プロジェクトである少子化対策に取り組む上で、今後も積極的に検討をしていただければと思いますし、本日1番目に登壇した後田議員が晩婚化による晩産化の対策について市長の見解を求めましたけれども、人口減少社会を考える、希望の実現と安心して暮らせる社会を目指してをテーマとした2015年版の厚生労働白書の原案が明らかになりました。出生数減少の原因として晩婚化に伴う晩産化が挙げられて対策の必要性も強調されております。先ほどの部長の答弁で、相模原市は既婚率が低いことが示されましたけれども、今後、こうした部分も含めて、一体的に総合的な子育て支援策が展開されるよう、局の新設も含めた取り組みを検討していただければというように思います。

 今回の一般質問、現時点では詳細について解答を求める項目は少なかったわけでございますけれども、相模原市の将来に向けた戦略やそのための行政組織の体制整備、それらを後押しする商業振興や集客への取り組みについて質問をさせていただきました。地域の活性化と今後の施策展開に向けて、今後も引き続きこれらの課題について議論をさせていただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 23番五十嵐千代議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。

 超高齢化と人口減少問題の怖さは、手おくれになったとき、巻き返しがきかないところにあります。未来に起こる事態を想像し、備えを行うことが重要です。人口減少時代を豊かに生きるために、人口減少時代に適応したこれからの相模原のまちづくりについて質問いたします。

 広域交流拠点整備計画において、導入機能として国際コンベンションが挙げられています。国際会議のトレンドでは、日本のシェアは低下し、近年、東京での開催件数はシンガポールや北京、ソウルなど他のアジア諸国に負けています。日本の地位が低下する中で、これから相模原市に国際コンベンションをつくることに優位性があるのか確認する必要があります。まず、取り組み方針を伺います。

 美術館についてです。約30年という長きにわたり議論をしていると承知していますが、そもそも何のために相模原市に美術館が必要なのか伺います。

 次に、集約型都市構造についてです。本市において空き家や空き地が点在してふえていく、まちのスポンジ化が懸念され、高齢者の生活移動のための交通インフラ維持に係る行政コストの増大が見込まれます。相模原のどこに住んでいても市民が安心して暮らすには、中心市街地から遠い地域にいても生活機能を維持していく必要があります。具体的にいかにして都市構造の転換を図ろうとしているのか伺います。

 さて、私が本市のダイバーシティ、多様性を早期に実現する必要があると考える理由は大きく3つあります。1つ目は多様化する市民ニーズや課題に対応するため、2つ目は子育てや介護など多様な生活背景を持ちながらも働きやすい環境整備が急務であるため、3つ目は意思決定の質を高めるためです。トップマネジメントの多様性に欠ける組織では意思決定力が低下すると指摘されています。同質的な集団の場合、空気で物事が決まっていく傾向が強く、ムラの空気を保つため、誰もノーと言えず、失敗するとわかっていることにも挑んでしまう可能性があります。こうしたムラ社会的な経営から脱却するために、世界のグローバル企業は急速にダイバーシティを進めています。そこで、市長はダイバーシティ推進の重要性についてどのようにお考えか、また、議場に女性がいないと数年来指摘されている現状において、女性の管理職登用を進めるためにも、公募などの民間登用を含め、副市長に女性を登用する考えはないか伺います。

 次に、男性職員の育児休業の取得率が伸びていない原因の分析と対策について伺います。

 また、男性職員が育児に参加するには、いわゆるイクボスの育成が重要と考えますが、見解を伺います。

 今後、育児や介護をしながら働く職員がふえると見込まれる中、職員の多様な働き方を保障するため、テレワークの導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。

 現在、人口増加を前提とした社会経済制度はほころびを見せ、若者を取り巻く環境は厳しさを増しています。社会保障などの受益と負担を世代ごとに見ると、50歳より若い世代は負担のほうが多く、60歳以上の世代と将来世代との間には1億2,000万円以上の世代間格差が生じているとも言われています。こうした現状を生み出している原因は、人口の若者比率の低下に加え、若者の声が政治の場や社会の意思決定に反映されにくいためです。本市において持続可能なまちづくりをするために、確実に若者の声が政策に反映されるよう、各部署の若者参画の取り組みが効果的に執行されているかを評価し、フォローアップする仕組みとして、若者参画政策のための専管組織が有効であると考えますが、見解を伺います。

 また、審議会等の委員への若者クオータ制の導入を提案いたしますが、見解を伺います。

 次に、公共施設の有効活用と公民連携についてです。本市において公園に民間のカフェなど高品質なテナントに出店してもらうことで、利用者にとって魅力と利便性を高めるとともに、市が一定の収入を得て公園の維持管理、質の向上に充てる公園コンセッションを検討する考えはないか伺います。

 市民・大学交流センター、ユニコムプラザさがみはらには、賃料と指定管理料などで年間約1億5,000万円が支出されています。一方、新たな公民連携として、千代田区のアーツ3331は、民間が区に地代、家賃を支払う形で文化芸術施設を運営しています。ユニコムプラザにおいても、民間が利益を得ながら自由なアイデアで施設の設置目的を最大限に発揮し、市は税負担を削減できるよう新たな方法を検討する考えはないか伺います。

 最後に、20代の80%以上がスマートフォンを保有している中、市で妊娠、出産、育児のスマホアプリを作成し、必要な情報を手軽に入手できるようにすることは、忙しい上に悩みや孤独を抱えがちな現代の母親を助ける重要なツールになると考えますが、見解を伺って1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原駅周辺地区における国際コンベンション機能の導入についてでございます。国際コンベンション機能につきましては、本市の昼間人口の拡大を図り、ビジネスチャンスの拡大や地域ブランド力の強化などによりまして、産業の振興を初めとしました総合的な都市力の向上につながるものと考えております。今後、情報、人材、文化の交流拡大の視点から、必要な需要を把握しまして、国際会議を初めとします多様な会議や産業フォーラム等の集客力の向上に向けた戦略、施設規模、事業手法、運営方法等の具体的な方策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、美術館の必要性についてでございます。本市では、市内及び周辺に複数の美術系大学があることや著名な芸術家がさまざまな分野で活躍するなど、豊かな美術環境に恵まれているとともに、市民ギャラリーやアートラボはしもとで培ってきた美術活動の幅広い実績や経験がございます。こうしたことから、文化創造の拠点となります美術館を整備することによりまして、美術芸術活動の発信力を一層高めるとともに、市民がすぐれた美術作品に触れ、心を癒し、生活に潤いをもたらすことや、本市の未来を担う子供たちが身近な場所で美術を学ぶことで感性が養われ、創造する喜びを感じることができるものと考えております。

 次に、集約型都市構造についてでございます。人口減少や高齢化が進行する中におきまして、集約型都市構造への転換につきましては、今後のまちづくりにおける重要な視点と考えておりまして、第7回線引き見直しに関します都市計画審議会からの答申におきましては、集約の拠点につきまして、中心市街地や地域の拠点を基本としつつも、地域コミュニティー形成の経緯や産業形成の状況、さらには公共交通ネットワークのあり方等を踏まえました多角的な視点からの検討が必要であると示されております。こうしたことから、本市の都市構造の現状や都市機能の集約の状況、各地域の人口動態等の分析などにつきまして、今後、十分に検証を行った上で、長期的な視点に立ちまして慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の管理職登用についてでございます。市民のさまざまなニーズに応えまして施策を推進する上で、多様な人材を活用することは重要でございまして、女性職員につきましても管理職への積極的な登用に向けまして人材育成に努めております。なお、副市長につきましては、本市がさらなる発展をしていくために必要な人材を熟慮の上で選任しているところでございます。

 次に、男性職員の育児休業取得についてでございます。男性の育児休業取得につきましては、厚生労働省の調査報告書によりますと、育児休業を取得しづらい職場の雰囲気や収入の減少に対する不安などによりまして全国的に低調に推移しておりまして、本市も同様の傾向にあるものと考えております。このため、本年4月に策定いたしました第2期職員ささえあい子育てプランにおきまして、男性職員の子育て参加促進を重点的に取り組む項目として掲げ、男性職員の意識改革や育児休業等を取得しやすい職場環境づくりを一層進めることとしているところでございます。

 次に、管理職によります育児参加等の支援についてでございます。職員が安心して育児休業等を取得するためには、管理職みずからが育児参加への理解を深めるとともに、制度を利用しやすい職場環境づくりに取り組むことが重要であると認識しております。職員ささえあい子育てプランにおきましては、仕事と子育てを両立しやすい職場風土の醸成、職員の意識啓発の推進等を所属長等の役割として位置づけておりますので、継続的に周知や研修を実施してまいりたいと思っております。

 次に、テレワークの導入についてでございます。国におきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革の一環といたしまして、国家公務員テレワーク・ロードマップを策定し、在宅勤務等の取り組みが進められていると承知しております。地方公共団体におけるテレワークの導入につきましては、市民サービスへの影響、職員の服務管理、テレワークで対応する業務やシステム整備等の課題があるものと認識しておりまして、引き続きまして研究が必要であると考えております。

 次に、若者の市政への参加についてでございます。本市では若者の意見を反映した施策の推進を図るため、区民会議やさまざまな検討委員会などの委員として参画をいただいているほか、若者が主体となったイベントの開催やボランティア活動等を通じまして、より多くの若者が市政に参加できるよう取り組みを進めているところでございます。若者の市政への参加につきましては、若者たちの豊かな感性や行動力を生かしたまちづくりを進めることにつながりまして、大変重要なことと認識しておりますので、今後とも手法等を工夫しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、審議会等への若者の参画についてでございます。審議会等の委員の選任に当たりましては、各界各層から幅広い意見を反映するために、関係団体等への委員の推薦依頼や公募委員を選考する際には性別や年齢構成などを考慮するよう努めているところでございます。審議会等につきましては、設置目的がさまざまでありまして、一律的に若者の構成割合の目標値を設定することにつきましては課題がありますが、若者の参画しやすい仕組みづくりにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、公園における規制緩和についてでございます。民間事業者など公園管理者以外の者が都市公園内の売店等の便益施設を設置することにつきましては、都市公園法の許可事項でございまして、現在でも可能となっております。しかしながら、民間事業者等からこうした申し出自体が少ないため、本市における取り組み事例は、現時点では指定管理者がみずから設置したもの以外にはございません。今後、こうした活用を広げていくためには、公平性、公益性の担保や出店する民間事業者の意向など、さまざまな課題もございますことから、先進事例等も参考にしながら、許可する場合の手続や基準等について研究してまいりたいと思っております。

 次に、ユニコムプラザの今後についてでございます。施設の管理運営に当たりましては、コストの削減や機能の充実に努めておりまして、最小経費で最大効果のサービスを実現することが大変重要であると認識しております。当該施設につきましては、現在、市民と大学等との連携によりまして、地域の課題解決または地域の活性化を図ることを目的としまして設置されました法人が指定管理者としまして管理運営を行っております。今後も引き続きまして市と指定管理者との連携を一層密にしまして、施設の設置目的を最大限に発揮できますよう、新たな工夫を含めまして効果的かつ効率的な施設運営に努めてまいりたいと思っております。

 次に、スマートフォンを活用しました妊娠期からの情報発信についてでございます。近年、核家族化の進行等によりまして周囲に気軽に相談できる相手がいない方がふえておりまして、妊娠、出産から子育てに至るまでの情報を的確に提供することにつきましては重要であると認識しております。こうしたことから、本市ではパンフレットや広報紙、ホームページや産後きずなメール相模原版などを通じまして必要な情報の提供に努めているところでございます。また、スマートフォンにつきましては情報発信の有効な手段でございますので、来年1月に予定しております妊婦健康診査費助成制度の拡充にあわせまして、QRコードを活用しまして、市のホームページと連動した情報提供を行っていく予定でございます。今後もアプリの導入を含めまして、スマートフォンを活用しましたより有効な情報発信の手法について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 項目を絞って、順不同で再質問を行います。前向きな答弁をいただいたことにつきましては、積極的に進めていただきますようお願いをいたします。

 まず、ユニコムプラザについてです。ユニコムプラザの利用件数と、そのうち、大学との連携により減免となった件数を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 ユニコムプラザについてお答えさせていただきます。

 まず、利用件数でよろしいですか、利用人数でよろしいでしょうか。(「件数で」と呼ぶ者あり)あっ、件数でございますか。では、先に申しわけありません、利用人数で少し申し上げますと(笑声)申しわけございません。昨年、平成26年度1年間で17万5,786人ということでございます。利用件数でございますが、まことに申しわけございません、平成26年度につきましては5,857件でございます。うち、いわゆる減免を受けておりますのが28件ということになります。

 大変失礼しました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) また、市民と大学との橋渡し事業の件数と、そのうち地域課題の解決に資するものは何件あったのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 橋渡しの件数でございますが、全体で11件でございました。うち、御質問にございました地域の課題解決、こちらにつきましてはゼロということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) この施設には年間1億5,000万円がかかっていますけれども、今、お聞きしたような状況の中で、設置目的が実現されていると言えるのでしょうか。民間が稼ぎながら自由な発想で施設目的を最大限に生かし、そして市民の税負担を減らしていく方法について、指定管理制度に限らず、先進事例などを調査し、検討する必要はないでしょうか。本市ではPPP活用指針を定め、従来の枠組みを超えた新たな発想により、事業の実施方法を見直すことを基本的な考え方としています。しかしながら、指針を定めただけでは絵に描いた餅で、都市経営に重要な真の公民連携が推進されるとは思えません。担当課だけではなく、指針を定めた部署が率先して具体的に公民連携を推進する必要があると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 公民連携の推進についてでございますけれども、この公民連携の推進のためにつくっております相模原市PPP活用指針につきましては、平成19年3月に民間活力の活用に関する指針を定めてございますけれども、その内容を継承しつつ、公有財産の活用や広域連携など、さまざまな連携手法にも枠組みを広げるなど、そういった事柄を含めましてつくらせていただいているところでございますけれども、この指針につきましては、事業実施に当たりまして適切なPPP手法を選択するための考え方を明示しているものでございまして、その中では、いわゆるPDCAサイクル、これに基づきます事務事業の点検におきまして選択をいたしましたPPPの手法の導入効果を評価する、あるいは必要に応じてその改善を加えていくというようなことも検討することとしているものでございます。そして、今回、ユニコムプラザの運営に関しての御質問でございますけれども、より少ない経費で事業を展開していくこと、あるいは施設でございますれば、その設置目的を最大限に発揮できるようにすること、こういったことが必要でございまして、これらは全事業を通じて共通する重要なポイントというように考えてございます。先進事例の収集、それから成功ノウハウの活用を含めまして、それぞれの所管部署を中心に必要に応じて庁内のさまざまな連携を図りながら、さらには当該指針による取り組みの拡充に向けまして、いろいろな仕掛けなども絡めながら、効果的、効率的に公民連携が進みますよう取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今、ほとんどの施設が指定管理者制度で管理されていて、それ以外の方法というのがまだまた取り入れられていない状況がある中で、他市ではもっと進んだやり方で市民の負担を少なく運営している例があります。やはり指針があっても、1カ所でも何か新しい方法で成功していくという体験がなければ進まないと思いますので、ぜひ担当課と、また、指針を定めた部署と協力して進めていただければというように思っております。

 続いて、国際コンベンションについてです。国産コンベンションと言っている以上、国際市場との競争を想定しているものと思います。東京、横浜だけではなく、シンガポールや北京とも競合することになりますが、そういった中で相模原市に勝算はあると考えられているのか伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 国際コンベンション施設の勝算等についての御質問でございます。

 先般、国のほうで国土形成計画というのを作成している中で、スーパーメガリージョンという構想を打ち出しております。いわゆるリニア中央新幹線沿線を、三大都市圏を1つの大きな都市圏と見て、それを世界経済との競争にうまく活用するような、そういったことを国のほうで上げております。そういう中で、本市といたしましては、やはり首都圏南西部の玄関口としての広域交流拠点づくりを今、進めさせていただいている中で、今、お話のございましたコンベンション施設等につきましては、やはり本市の広域交流拠点の推進戦略の一つでもございます交流人口の拡大、昼間人口の拡大をすることによって、人口減少社会に対応した経済力の向上ですとか都市力の向上、そういったものをやっていきたいと、このように思っております。そういう中で、コンベンションにつきましては、昨年の6月に策定いたしました広域交流拠点都市推進戦略、その中で導入の施設の一つの例といたしまして国際コンベンションの例を挙げさせていただいているところでございます。今後、そういった中で、今、広域交流拠点整備計画の策定を検討させていただいていますので、その中で議論をしながら、また必要な需要等を把握いたしまして、検討をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今、国の政策についてお話しいただきましたけれども、リニアの三大首都圏を中心にということですので、品川、東京、名古屋、大阪の三大首都圏により集中していってしまって、相模原のシェアはどうなるのかなと逆に思ってしまいましたけれども、次の質問に行きます。

 以前、国際コンベンション施設については、パシフィコ横浜とシェアネットワークを構築していきたいと考えを示したとの報道がありました。横浜市ではパシフィコ横浜の隣接地に新たにMICE施設の整備を進めており、五輪前の開業を目標に掲げています。この報道は、ある意味、本市が当てにしていたシェアを失ったというようにもとれるんですけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 横浜市のパシフィコ横浜の増床のお話につきましては、私も報道等で確認をさせていただいております。パシフィコにつきましては、やはりパシフィコの場合、非常に稼働率も高いと、需要も高いと、国際会議につきましても非常に学術会議を含めまして多様な形で展開をしていくということの中で、パシフィコの空いている土地に今、増床等の計画、そういったものがございます。それにつきましては、よくコンベンションのお話をする場合、都市間競争のお話をされますけれども、私ども、都市間競争、それも確かに重要だと思いますけれども、それにも増して、先ほど三大都市圏を1つにするというお話をさせていただきましたが、要は都市間で共生するという観点も非常に必要だと、そのように思っております。そういう中で、横浜市というのは同じ神奈川県内でございます。そういう中で、やはり横浜と、例えばそれ以外の東京を含めた都市、そういったものも共生していく、また、相模原市もそういったところと共生していく、そういう必要があると思っております。そのことによって、日本全体が発展していくというようなこともございますので、そういう中で、本市といたしましては、先般から掲げてさせていただいております広域交流拠点の都市形成、そういったものを着実に進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 他都市と共生していくという理念は非常に重要だと思っています。しかしながら、コンベンションについて、横浜と協力するといいましても、コンベンションを行う側の、需要者側のニーズがありますので、必ずしもそれでうまく行くかどうかというのはよくよく考えなければいけないなと思っています。コンベンション施設は高い経済波及効果など、さまざまな効果があるとされていますが、どの都市も成功するわけではありません。国はコンベンション法を策定し、コンベンションの振興を政策として進めてきましたが、地方においては企画や運営ノウハウ、誘致能力の不足等の課題を克服できず、成功例よりも運営がうまく行かない例が多発しました。昼間人口をふやしたい、そのためには国際コンベンション施設という発想では、少し脆弱ではないでしょうか。また、導入機能の前にどういうまちにするのかというビジョンが先である必要があります。広域交流拠点や複眼構造というのは枝葉であって、それをもって人や企業が相模原市を選ぶ魅力にはなり得ません。この件については、ビジョンについて、また、戦略や施設規模についても別の機会に引き続き議論してまいりたいと思います。

 美術館について伺います。約30年間議論してきて、いまだに構想なのはなぜか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 一昨日も市長答弁ございましたように、美術館自体は昭和61年の3次総合計画からスタートしておりまして、その後、平成11年の第4次総合計画、その後、20年には美術館検討委員会ということで、最近では平成23年5月には美術館基本構想検討委員会が設置され、それぞれ体系的な調査検討が行われてきたというところでございます。それは先日も市長答弁させていただいたところでございますが、その後、実現可能性を含めてさまざまな検討をさせていただきながら、今日に至っているということでございます。それで、先日、今後につきましては美術館基本構想検討委員会からの答申を尊重しまして、アートラボはしもとについては先駆的な美術館として再整備、相模原駅周辺地区には美術館の整備としましては本市のイメージ形成にも大きな役割を持つ施設となるように検討を進めるというところが現在の状況ということになっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) なぜ30年間ずっと議論をし続けて構想のままなのかというのをお伺いしたんですけれども、余りにも供給側の意見に偏っているように感じています。美術館を需要する側の声はどのように捉えているのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 お答えをさせていただきます。

 市民側の意見、意向ということかというように思います。まずは平成16年には設置に対します市民要望、署名という形になりますが、7,000名をいただいております。また、平成19年、文化振興プランというのを策定しておりますが、その際にもアンケートという形で、これはサンプル3,000名の方にお出ししまして、回収は1,255でございました。そのときにも美術館の文化施設の整備は17%というものでありますが、既存の公共施設の有効活用の中の41%に次ぐ結果で、美術館が必要だねというようなお話をいただいております。また、最新のものといたしましては、平成26年に市政に係ります世論調査、この中で市民が触れてみたい文化芸術分野といたしましては美術が40.7%ということで1位ということになっております。このような調査ですとかアンケート、こういう結果をもとに、私どもはまずは考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 7,000名の署名というのはどなたが集めたものでしょうか、どういった方が、どういった団体でしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 どの団体が母体となってというのは、済みません、今、手元に資料がございませんが、市民の方が7,000名ということは承知はしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 26年度の文化芸術施設の満足度調査というのを見ました。その問いの中で、あなたは文化芸術の充実を図るためにどのようにすればよいと思いますかという問いに対して、既存の公共施設の有効活用というのが41%、民間施設と市の提携促進というのが22.9%、そして美術館など新たな文化施設の整備については17%でありました。この結果については、決して高い数字であるとは言えないというように感じています。これは美術館に限ったことでは全くないんですが、この先、人口が減る中で新たな公共施設を建設するという意思決定は将来の財政を縛ることにつながるという意識をしっかりと持つ必要があると思っています。建設費だけではなく、建物のライフサイクルコストは、その4倍から5倍かかり、後年度負担を将来世代に着実に残すことになります。そして、それが例えば将来世代にとっては必要のないものだったとしても、建ててしまったものをやめることは容易ではありません。1問目で、そもそも何のために美術館なのかと伺いました。美術館という箱物ありきではなく、何のために美術館なのかを実現するために何ができるかと考えれば、もっと効果的にできることがあるのではないでしょうか。例えば、美術館バウチャー制度はどうでしょうか。市民が年に1回でも2回でも、東京、横浜の美術館の自分の好きな美術展に行かれるようにすることで、本物に触れ、感性が養われ、創造力が喚起される機会を提供することができます。例えば、市内の著名な美術家に子供たちに創作の喜びを伝える授業をしていただくことはいかがでしょうか。美術館という箱物にこだわらずに、何のためにを実現する方法の選択肢を広げて費用対効果を上げることを考えられないか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 お話しいただきましたいい作品が置いてある美術館にこちらが出向いていって見に行くと、そういうものに助成をしたらどうかというのも一つの御意見だというように思います。私ども、美術館につきましては、一応、本市が設置する美術館につきましては、まず相模原の市民に対しまして相模原の美術文化を学ぶ機会、これを提供するとともに、市民みずからが創作する喜びを感じていただく、こういった目的を持った施設というようにする必要があるというように考えております。したがいまして、世界各地、世界というお話が出たかどうかあれなんですが、世界各地であります物や、それから日本の各地にあります名品、こういったものに出向いていって触れると、感性を養うというような機会の拡充ということは、いささかちょっと趣を異にするかなというように考えておりますので、あくまで私ども相模原市の美術館においては、地域ゆかりの作家ですとか、そういったものを中心に市民に触れていただくということを考えているところでございます。なお、整備に当たりましては、厳しい財政状況もございます。効率的な施設配置ですとか民間活力の導入、PPP、いろいろな方法もあるかと思います。こういったものも含めましてしっかり検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 地域ゆかりの作家さんのものを中心に美術館をつくるんでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 それも一つの中心になろうかなというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今後、美術館のトレンドを調査すると聞いていますが、その件と本市のゆかりの作家の方の作品を中心につくる美術館というのと整合性があるんでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 今現在、基本構想の策定をさせていただいております。そういった中で調査をさせていただいておりますが、いわゆる従来から言われている美術館、最近のトレンドでございますが、収蔵作品を展示する、こういうものがあります。そのほか、一方で最近では子供たちへ美術を学んでいただき、豊かな感性を養ってもらうという機能を充実させたような美術館、こういったようなものもありますし、美術や芸術をまちづくりに活用して、まちづくり、観光や産業の振興を図っているという都市も出てきております。こういったトレンド、今の流れも含めまして、新たな私どもの本市の美術館につきましては、美術館の新たな機能にも着目するとともに、今まで培ってきましたアートラボはしもとでの活動、それから相模原駅周辺地区における本市のイメージ形成に大きな役割を持つ美術館、こういったものを整備していきたいというように考えておりまして、既存の作品収集の中に本市ゆかりの芸術家の方々の収蔵も多く含まれております。それが従来型の美術館、それとは別にもう一つの新たな流れもあるというように考えておりますので、これは矛盾はしていないかなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今、これからトレンドを調査するというように聞いていたので、それを聞いたんですけれども、トレンド、今、お答えいただきまして、その部分では本当にアートラボはしもとというのは、そのすごく先端を行っていると思います。アートラボはしもとを十分に充実させていくということは非常に重要だと思っています。その一方で、新たに相模原駅周辺のところにまた2館構想としてつくるであるとか、また、そこにつくるときに相模原市の美術家の方が中心ということが、どこまで決まっているのか、ちょっと私も聞きながら、まだ構想の案まで出ているところではないのであれですけれども、そういった美術館で内外から人を呼ぶような美術館がつくれるというように思っていらっしゃるということでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 今、お話しした内容も含めまして、今現在、構想の策定をしているところではございますが、市にゆかりのあります作家さんを集める、それ以外にも企画展等、いろいろやり方はございますので、そういったものを含めまして、美術館のあり方、こういったものも検討していきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) やはり私の聞き方が悪いのか、迷走しているというように前回、長友議員がおっしゃっていましたけれども、その感は否めないような今の感想を持っております。この件についてはこれで終わりますけれども、一つ、これからは建設コストとライフサイクルコストを明らかにした上で、その必要性を市民に問うということが必要だろうと思っています。お金が十分にあって生産年齢人口がふえていく時代であれば別ですけれども、これからの時代はこれが最適か、どうしてもなくてはならないかを議論する必要があると思います。だからこそ、何を実現したいのかというそもそも論に立って考えるべきだと思っています。

 私は芸術を大学で専攻していましたし、芸術家の友人も少なくはありません。芸術の価値は十分に理解をしているつもりです。感性を磨き、創造力を育てることは、これからの時代により必要なものであると思っています。だからこそ、美術館という形にこだわって将来世代が本当に必要とするかわからない箱物を建設し、将来の財政を縛るよりも、子供たちに本物の芸術に触れる機会をつくり、そういう環境で育った子供たちが将来、本当にこのまちに美術館が必要だと、どうしても必要だと思ったときに、彼らが必要とする美術館がつくれるだけの余地を、財政的な自由度を次世代に残してほしいと思っています。こうした美術館に限らず、こういう考え方に立ってつくる必要のあるもの、つくらないものを選択しない限り、今の子供たちやその子供たちが持続可能なまちに暮らしていることを想像することは難しいと思っています。

 集約型都市構造についてです。まだこれから検討を進めていくという段階であると理解しました。スケジュール感について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 集約型都市構造の転換にかかわる検討スケジュールについてでございますが、現在検討が進んでおりますまち・ひと・しごと創生に係る人口の動向、あるいは高齢化の進行を見据えた取り組みや平成28年度に行います線引きの見直し等を踏まえ、今後、本市の都市構造の現状などの検証を行いまして、平成31年度に見直しを予定しております次期都市計画マスタープランの改定を見据えまして、集約型都市構造への転換の考え方について検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) やはりスピード感を持って当たっていただきたいというように思っています。広域交流拠点だけをとっても、コンベンション施設や美術館の建設、横浜線の立体交差、橋本駅周辺の基盤整備などが構想されており、それ以外にもこれから開発しようとしている地区、これから建設しようとしている施設があり、それらを全て実現するには莫大な建設費用とライフサイクルコストがかかります。一方で、集約型都市構造を形成していく中では、それぞれの拠点をつなぐ公共交通網を整備していくことは必要不可欠であり、これにも相当の費用が必要です。中心市街地を大規模開発し、そのほかにも新たな拠点を整備し、さらに集約型都市構造を形成するだけの財政力が本市にあるのでしょうか。現在のまちづくりの方向性を見ていると、拠点の開発にお金をかけているうちに、公共交通網の整備などはおくれ、高齢化とスポンジ化で立ち行かない地域が出てくるのではないかと心配になります。お財布は一つですから、相模原市全体を俯瞰して、優先順位とタイムスケジュールをどう組んでいくのか、それをどの部署がマネジメントしていくのかを明確にして進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 今、いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、これまでも何度か同じような答弁をさせていただいているかと思いますが、子育て支援を含めまして、これからの少子化対策にどう立ち向かっていくか、あるいは将来の税源の涵養などに備えましてどのような投資を今現在していくべきか、さまざまな課題は多かろうと思います。そういったものにつきましては、何回もこういった場で御説明をし、御議論もさせてきていただいてきておりますけれども、いずれにしましても財政の健全性を維持しながら進めるということ、同時に市民の安全安心をきちんと確保していくことというようなことは非常に欠かせない重要なことでございますので、それらをきちんと踏まえた中での市政運営、行財政運営、これらを図ってまいりたいというように思っておるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今の議論というのはまちの形に限ってさせていただきました。進みぐあいですね、拠点の整備のほうはどんどんどんどん進んでいるように思うんですけれども、高齢化に対して、まちの形がどんどん変わっていくことにどう対処していくのかということについてはおくれているというように感じています。それを全体を相模原市を俯瞰してどう進めていくのか、優先順位をどう決めていくのかということを今の時点で長期の見通しで立てていくべきだというように思っています。この質問について以上です。

 ダイバーシティ推進についてです。副市長の公募も含めた女性登用についての積極的な答弁はなく、非常に残念です。ずっと行政職員として仕事をされてきた方々には圧倒的な経験と情報量があります。しかし、裏を返せば、より引いた立ち位置、全庁目線、市民目線で何が重要で何が重要でないかを内部の人間はどうしても見逃してしまいがちです。下水道使用料等の未徴収問題もダイバーシティに欠ける同質的な集団の意思決定の中で発生したものではないでしょうか。何か問題が起こったとき、それを放っておいたことで、後々大きな問題になり、さらに意思決定を誤れば、取り返しのつかない事態にまで発展することがあります。数多くの日本の名門企業が再建を余儀なくされた要因もここにあります。痛みを伴ったとしても、今、しっかりとこの問題に対処しなければならないと指摘する人材が必要です。下水道の問題はまだ終わってはいません。この問題にばんそうこうを張って対処するような方法ではなく、しっかりと手術をして体質改善をするべきと考えます。この5月に公募も含めた女性副市長の登用について、我が会派の野元議員が質問したとき、市長は私の狭い人脈といいましょうか、そういった中ではなかったとおっしゃいました。やはり人脈の中で探すとなると、どうしても限界があると思います。ダイバーシティに欠けると、重要な意思決定を誤ったり、先送りにする傾向があります。これは個人の資質の問題以上にガバナンスの問題です。今こそ抜本的に改革するときではないでしょうか。広く優秀な人材を集める公募を含めた副市長への女性登用について、トップマネジメントにダイバーシティを実現し、意思決定の質を上げることが必要であると考えますが、改めて市長にお考えをお伺いします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 今、副市長人事についてお話ございましたけれども、副市長人事につきましては市長の専権事項ということで、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、本市のさらなる発展をしていくために必要な人材を選任しているところでございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 5月に野元議員が質問されたときは、かなり市長も積極的な御答弁をしていただいていたというように思っております。非常に重要なことだというように認識されているというようにおっしゃっていました。私、毎回ここに立つたびに、こうやって向かい合っている方たちは、皆さん、私よりも年上の男性だなと思って、ここで話しています。ぜひこの場にダイバーシティを実現していただいて、今後の相模原の市政において、よりこの相模原の市職員、果敢に挑戦する職員が活躍できるように、そのリーダーとしての相模原市長、加山市長に果敢に挑戦していただきたいと申し上げて、質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月29日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時36分 延会