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神奈川県 相模原市

平成27年  9月定例会議 09月25日−04号




平成27年  9月定例会議 − 09月25日−04号







平成27年  9月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議会議録 第4号

 平成27年9月25日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。32番中村昌治議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(中村昌治議員) おはようございます。先日の大雨は、関東、東北を中心に大きな被害をもたらしたため、平成27年9月関東・東北豪雨と命名されました。この豪雨により犠牲となられました皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 それでは、自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、公共交通の充実について伺います。

 本年8月31日、小田急多摩線延伸を促進する議員連盟役員数名で、北川国土交通副大臣、鈴木国土交通大臣政務官、徳山国土交通事務次官、中島東京都都市基盤部長ほか関係各位に、小田急多摩線延伸の早期実現に関する要望書を久保田会長が直接手渡しいたしました。御承知のとおり、本年度は交通政策審議会の答申が出される年となっており、積極的な要望活動が展開されております。一方、国からは、相模原市、神奈川県、東京都ほか関係自治体等にヒアリングを実施していると伺っておりますが、現時点での次期交通政策審議会の状況と今後について伺います。

 次に、田名バスターミナルの乗り継ぎについて伺います。供用開始から1年半近くが経過した中で、多くの利用者から、乗り継ぎがうまくいかないという話を伺います。乗り継ぎでの課題について伺います。あわせて、今後の改善方法について伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 おはようございます。中村議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、交通政策審議会の状況についてでございます。東京圏における鉄道整備のあり方についての新たな答申に向けた交通政策審議会の審議が昨年5月より開始されまして、本年度は、個別路線についての審議が進められているところでございます。関係する都県や政令市、鉄道事業者に対しましては、6月に文書による調査が実施されるとともに、7月からはヒアリングが行われているところでございます。本市に対しますヒアリングにつきましては、7月27日に実施されまして、首都圏南西部における広域交流拠点のまちづくりを進める上で重要である小田急多摩線の延伸等、鉄道ネットワークの充実の必要性等について訴えてまいりました。今後の予定でございますが、ヒアリング結果等を踏まえまして審議を進め、本年度中に答申を予定していると伺っているところでございます。

 次に、田名バスターミナルの乗り継ぎについてでございます。地域からは、遅延により乗り継ぎができなかったなどの御意見をいただいておりまして、特に北里大学病院、北里大学から田名バスターミナルを結ぶ当麻02系統の朝夕の定時性が確保できていないことから、乗り継ぎにふぐあいが生じているとの声が多く寄せられているところでございます。

 次に、乗り継ぎの改善方法についてでございます。バス事業者からは、抜本的に改善するためには、多方面への乗り継ぎ利用があることから、一部の系統の見直しではなく、田名バスターミナルにかかわる路線全体の見直しが必要であると伺っております。今後は、これらの課題解決に向け、利用者の利便性向上につながるバス路線網の改善が図られるよう、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。−−済いません、お答えの中で答弁漏れがございましたので、ちょっと追加させていただきます。バスターミナルの乗り継ぎの問題でございますが、先ほどの答弁に加えまして、また、バス事業者からは、愛川方面に運行している系統の遅延につきましても、利用者から同様な意見を受けていると伺っておるところでございまして、定時性の確保ができていない系統についての検証と見直しが必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 小田急多摩線に関してです。延伸と駅周辺のまちづくりは、今、一体として進めていかなければならないと考えております。補給廠側については、いろいろ計画があるのは承知しておりますけれども、相模原駅南口周辺、そして上溝駅周辺、それぞれにつきまして、道路計画、駅前広場等、新たなまちづくりについては、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠の一部返還地及び相模原駅南口地区のまちづくりについての御質問でございます。

 相模原駅周辺地区につきましては、安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点をまちづくりのコンセプトとして掲げさせていただきまして、首都圏南西部におきます広域交流拠点都市の形成を目指しております。新たなまちづくりにつきましては、駅南側と北側との連携に配慮させていただきながら、小田急多摩線延伸を踏まえました鉄道結節点としてのポテンシャルを生かしまして、現在、広域交流拠点整備計画におきまして検討を進めております土地利用のゾーニングですとか、交通結節点としての道路、駅前空間等のあり方等を踏まえまして、今後、事業の進捗に応じまして検証してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 駅を中心とするまちづくり、そして、延伸についての積極的な要望活動等、並行して進めていただきますようお願いいたします。

 続けて、上溝から田名、愛川、厚木方面への延伸についてなんですけれども、清川村の意向を含めて、指定都市でない市町村にはヒアリングが届いていないというように思っております。地域の要望をどのように伝えていくのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 具体的な検討に当たりましては、今、さまざまな組織が組織されております。具体的に申しますと、議員も参画いただいております議員連盟もございますし、小田急多摩線延伸計画に関する検討会あるいは研究会、それから、地域住民団体が組織されてございます。組織団体といたしましては、町田に2つの要望団体もございますし、それから愛川、それから清川村、こういったところにも住民団体がございまして、そことの連携を深めながら、具体的なその意思を相模原市が代表になって、先ほど御答弁にありました交通政策審議会のヒアリングで訴えたということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) ことしの3月には、18万人分の延伸を求める署名も届けられております。ぜひ今後、関係機関の合意形成、そして、計画の深度化等を要望させていただきます。

 バスターミナルについてです。田名バスターミナルの乗り継ぎについて、課題解消に向け、何か検討されているか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 バス事業者につきましても、田名バスターミナルにおける乗り継ぎに課題があるというように承知しております。水郷田名から田名バスターミナルまでの経路が本年6月からしろ坂経由に戻ったことから、ダイヤ改正などの見直しに着手したいと回答をいただいてございます。したがいまして、市といたしましては、地域からいただいた御意見、要望を反映できるよう、バス事業者とも協議してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 特に利用の多い便について、朝の時間帯が、これ、一番重要だと考えています。増便等図っていくべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 朝夕の時間帯の増便に関する運行本数につきましては、バス事業者から、バス停留所の乗降人員を集計するODシステムということがございまして、各運行路線ごとに運行本数を策定しているというように伺っております。特に通勤、通学利用による朝の時間帯の利用が多いということは認識しておりますので、田名バスターミナルを経由するバス路線の見直しを行う際には、いただいた意見も踏まえまして、バス事業者と協議してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) ただいま御答弁にございましたODシステムについては、神奈中さんの関連会社でしょうか、神奈中情報システムというところで開発をして、こちらの資料を拝見しますと、バス利用者の乗降情報が全てわかる、そして、ダイヤ作成システムへの活用が図られる、迅速な対応ができるというようにうたったシステムでございます。ぜひ、迅速な対応を求めていただきたいと要望いたします。

 続きまして、待合所への防犯カメラ等の設置についてはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 待合所への防犯カメラの設置につきましては、プライバシーへの配慮などの課題があると認識しております。また、夜間は待合所を閉めておりまして、夜間待合所に人が近づくと人感センサーで反応する赤色回転灯が回る、そういうシステムを設置しております。現在、防犯カメラを設置しておりませんが、地域や利用者の意見等を踏まえまして検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 今後、検討していただきますようお願いいたします。

 続けて、このターミナルの近くには公共施設が多くございます。当然、AEDもございます。AEDについて、どこにあるという表示はできないのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 御指摘のとおり、田名バスターミナル近隣には田名の交番や田名分署等がございまして、そちらにはAEDが設置されておりますことから、AEDの設置場所を記した案内図を作成しまして、待合所に掲示したいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 今後、安全、安心で利便性の高いターミナルとなりますよう、努力をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、大きな2つ目にまいります。空き家対策について伺います。

 地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家への対応のため、本年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市も空家等対策計画の策定が求められております。約32万世帯ある本市において、全ての空き家の実態を調査することは、膨大な時間と経費が必要となると考えます。効率的に空き家を調査し、実態把握をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、空き家対策として国庫助成の制度もありますが、本市での活用状況について伺います。私は、空き家対策は、建物の構造等を熟知している部署、職員が対応すべきと考えております。現在、空き家対策の担当課は生活安全課となっておりますが、専門的な知識等が必要と考えることから、担当課をまちづくり計画部へ移したほうが適切と考えます。市長の見解を伺います。

 今後は、特別措置法に基づく協議会を設置いたしまして、空き家対策に取り組むことになると考えておりますけれども、協議会の設置スケジュール、そして、メンバーについて伺います。

 最後に、相談体制についてですけれども、現在は担当窓口で相談を受け付けていると思いますが、土地家屋調査士、建築士など専門家に協力を依頼し、相談窓口を設置し、市民へ周知をしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 空き家の調査についてでございますが、本年度に予定しております空家等対策計画の策定に当たりましては、事前に空き家の分布状況などを把握する必要がございます。このため、これまで本市に相談のありました空き家等についてデータベース化を図るとともに、各消防署にあります火災予防のための空き家台帳や水道の使用状況などを活用いたしまして、全体的な傾向の把握に努めてまいりたいと考えております。また、計画策定後には、既に調査が完了しております空き家以外にも詳細な実態を調査する予定でございますが、本市は人口の規模が多いことから、近隣の方の生活に影響を及ぼす空き家に対象を絞ることや、特定の地域に限定してモデル的に実施するなど、効果的な調査方法につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、国の補助制度の活用についてでございます。昨年度から実施しております本市独自の支援策のうち、解体費助成につきましては、国の社会資本整備総合交付金の補助対象となっております。これまでのところ補助実績はございませんが、現在、相談を受けている案件につきましては、活用の可能性はあるものと考えているところでございます。

 次に、空き家対策に係ります組織体制についてでございます。空き家対策につきましては、適正な管理がされず、近隣の方の生活に影響を及ぼしている空き家の所有者等への必要な対応とともに、中古住宅の有効活用や流通促進など、発生を抑制するための環境づくりも重要であると考えております。こうした中、本市では、空き家対策を効果的かつ効率的に実施していくため、庁内の関係課で構成させていただいております空家等対策調整会議を設置させていただきまして、それぞれの役割分担により、取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、空き家を取り巻く状況の変化を踏まえながら、必要に応じまして、組織体制のあり方について検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、協議会についてでございます。本年の12月に条例に基づく附属機関といたしまして位置づけをさせていただきまして、空家等対策計画の策定を進めてまいりますが、それに先立ちまして、任意の組織を立ち上げ、計画の素案づくりに着手してまいりたいと考えております。また、附属機関の協議会の構成員といたしましては、空き家対策に関する専門的な意見を伺う必要がありますことから、弁護士や建築士、土地家屋調査士、宅地建物取引士などを予定しているところでございます。

 次に、相談窓口についてでございます。現在、本市に寄せられます空き家に関する相談は、所有者みずからによります適正管理の方法や利活用に関する相談のほか、適正な管理がされていない空き家に関する近隣住民の方からの相談など多岐にわたりまして、専門的な内容も多くなってきているところでございます。こうした相談につきましては、内容に応じまして、それぞれの部署で対応しているほか、弁護士や宅地建物取引士等によります専門的な相談窓口も設けているところでございます。今後、空家等対策計画を策定していく中で、市民の皆様のニーズに、より的確で迅速に対応できますよう、相談体制の拡充などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 空き家の調査についてです。空き家の所有者、近隣住民からの通報により空き家の把握をするということが、そこから相談につなげていくということが重要であると考えておりますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 現在、生活安全課等におきまして、空き家の所有者や近隣住民の方からの相談を受け付けているところでございます。相談のあった空き家につきましては、今後、データベース化を行いまして、空き家の把握に努めてまいりたいと考えております。こうした空き家対策を進める上では、御指摘いただきましたような相談ですとか通報によります空き家の傾向や実態を把握することがまずは重要であると、このように考えておりますので、空き家の所有者や近隣住民の方が相談や通報しやすい、こうした体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 空き家の近隣住民といたしましては、家そのものも問題がある場合があるんですけれども、それ以上に、立ち木、雑草や枯れ草が大きな問題となっていると考えております。現状での対策はとられているのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 近隣住民の方への影響の要因がお話にございました。例えば、公道にはみ出して、通行人などに悪影響を与えるような立ち木、こうしたものでありましたら各土木事務所が、また、雑草の繁茂でございましたら環境保全課が、枯れ草の堆積であれば消防局が、それぞれ生活安全課と情報を共有いたしまして、所有者等へ文書や口頭によりまして指導するなど、迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) あと、新たな特措法の関係なんですけれども、倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家等につきましては、特定空家という位置づけがなされます。この判断を誰が行うのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 特定空家の認定についてでございますが、本年5月に国から示されておりますガイドライン、こちらを踏まえまして、まず初めに、市としての認定基準を策定いたします。その後、その基準に基づきまして、特定空家の状態に応じまして、空家等対策調整会議、これ、庁内会議でございますが、それぞれの関係部署において判断を行うこととなります。また、必要に応じまして、建築士などの専門家で構成いたします協議会、こちらの意見も伺いまして、市として、最終的な判断を行うということにしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 今の答弁に出てきました空家等対策調整会議の構成と役割について、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 空家等対策調整会議の構成と役割についてでございますが、空き家等につきましては、さまざまな分野の問題が生じる可能性がございます。こうしたことから、本調整会議につきましては、各分野に関係いたします庁内組織、例えば、まちづくり計画部ですとか環境共生部、資源循環部、消防局など18課で構成しているところでございます。それぞれの役割についてでございますが、所管いたします業務に基づきまして、それぞれが実施しているところでございます。例えば建物、こうしたものに要因があるものであれば建築審査課が、また、ごみの散乱ということでありましたら資源循環推進課が関係部署と情報を共有いたしながら、所有者等への指導など、迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。また、空き家等の発生抑制を図るという観点がございます。こうした場合には住宅課がございまして、こちらでは九都県市首脳会議におきます中古戸建住宅の流通促進検討会、こちらにおきまして、中古住宅の流通促進について協議を行っていると、このような状況になっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) やはり、専門家の知識というものが必要というように考えます。横の連携も大切と思います。そういった意味でも、相談窓口、担当課をまちづくり計画部にしていただきますよう、再度、要望いたします。

 そして、相談についてです。相談については、市民相談室での対応は可能なのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民相談室における対応でございますが、現在も、弁護士ですとか宅地建物取引士等の皆様によりまして、不動産相談という形で、専門的な相談に対応させていただいているところでございます。今後につきましてですが、空家等対策計画、これを策定いたしておりますので、その中で、市民相談室での相談のあり方、こちらについても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 窓口について、相談窓口なんですけれども、各区役所に設置することはできないのでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 まず初めに、現在でございますが、生活安全課ですとか、先ほど申し上げました空家等対策調整会議、こちらを構成する部署で、いろいろな相談については受け付けておるところでございます。調整会議の構成員でもございます各区役所におきましても、必要に応じて、現在も相談を受けたり、現地調査も行っているところでございます。こうした中、空き家問題につきましては、地域課題の一つというようにも考えております。地域に身近な各区役所がかかわることが大切なことというように考えておりますので、今後、区役所における相談窓口のあり方につきまして検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 相談に行く前に、まずは市のホームページ等で、どこに相談に行ったらいいか探すのが一般的ではないかというように思っています。しかしながら、現在、市のホームページで空き家ということで入力しても、どこが窓口か、たどり着かない状況にあります。担当課を探せないという状況はよくないですし、今後、周知が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 相談窓口に対しますホームページの表記についてでございますが、こちらにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。非常にわかりづらい状況になっているというのは、私ども、認識しているところでございますので、ホームページにつきましては、速やかに改正いたしまして表示を行うなど対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) テレビ等でも空き家のことが取り上げられる機会が大変ふえておりますので、ぜひ、市民がわかりやすい、どこに相談に行ったらいいのかわかりやすい体制等を整えていただいて、空き家対策につなげていただきたいと思います。今後に期待をいたします。

 次に、大きな3つ目に入ります。障害者政策について。

 障害者が快適に利用できる施設を目指して質問いたします。障害者が公共施設を利用する際は、障害者手帳の提示により、減免措置を受けることができる施設があります。施設ではどのように障害者を確認しているのか伺います。特に減免措置を設けている施設においては、障害者に理解のある職員等が対応する必要があると考えます。非常勤職員やアルバイトを含め、職員の研修が必要と考えます。研修体制についての状況を伺います。

 公共施設の駐車場には、障害者等優先駐車場が設けられております。現実的には、車に張る障害者マークはホームセンターなどで誰でも購入することができるため、不適切な利用防止の取り組みが必要と考えます。この件に関する見解を伺います。

 障害者が施設を利用する際に、当事者でなければ気がつかない改善点があると考えます。現在は障害者団体等からの意見聴取が行われておりますが、個人の意見聴取について、どのようにニーズの把握を行っているのか伺います。

 次に、北の丘センターの教育支援事業について伺います。北の丘センターで行われているこの教育支援事業は、教育委員会の了承なしに事業に取り組まれているようでありますが、見解を伺います。

 この項目の最後といたしまして、障害基礎年金について伺います。障害基礎年金につきましては、国民年金のわずかな未納により、障害基礎年金が受給できないという事例が見られます。国に対し、制度の改善を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、公共施設を利用する際の障害者手帳の提示についてでございます。けやき体育館や北の丘プールを利用する際には、受付窓口におきまして、原則、障害者手帳の提示をお願いしまして確認いたしているところでございますが、肢体等に不自由があるなど障害が明らかで、提示をすることで体への負担をかけてしまうような方に対しましては、必ずしも提示を求めることはしないなどの配慮に努めているところでございます。また、市営自動車駐車場におきましては、出場時に障害者手帳の提示をお願いいたしまして、駐車料金の優遇対象者である旨の確認をさせていただいているところでございます。

 次に、施設従事職員に対します研修についてでございます。各施設におきましては、障害者が快適に利用できますよう、障害者に対する理解や障害のある方の個々の状況に応じました対応、いわゆる合理的な配慮の提供が必要であると考えております。このため、市職員を初め指定管理施設職員に対する研修につきましては、接遇研修や階層別研修を実施いたしまして、職員の資質の向上に努めているところでございます。来年4月には障害者差別解消法が施行されますことから、引き続きまして研修等の充実を図り、各施設におきまして、より適切な配慮がなされますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者優先駐車場の不適切利用防止に向けました取り組みについてでございます。市営自動車駐車場や北の丘プール駐車場では、施設管理上、定期的な巡回パトロールを行っております。その際、障害者優先駐車場に、いわゆる車椅子マーク等の表示がされていない車両が駐車されている場合につきましては、適切な利用であるか否かを判断できないことから、当該車両のワイパーに適正利用を呼びかけるチラシを挟むなど、不適切利用の防止に努めているところでございます。

 次に、施設利用者からの要望等の受け付けについてでございます。各施設におきましては、障害者に限らず、施設を利用される方からの要望や意見をお寄せいただく御意見箱等を設置しているところでございます。また、施設ごとに利用者満足度調査等を実施いたしまして利用者ニーズの把握を行うことによりまして、誰もが利用しやすい施設となりますよう努めているところでございます。

 次に、北の丘センターの教育支援事業についてでございます。当事業につきましては、指定管理者が小学校を対象に、地域連携の一環として実施した自主事業でございます。教育委員会への承諾につきましては、当事業につきましては、指定管理者と近隣小学校が合意した上で実施したものでございまして、学区での校外学習に当たるため、教育委員会の承諾を受けるものではなく、学校長の権限の範囲で取り組まれたものでございます。

 次に、障害基礎年金についてでございます。障害基礎年金を受給するためには、障害の原因となった病気やけがの初診日までに国民年金制度に加入していることが要件となっておりますが、保険料の納付につきましては、特例措置が設けられるなど、一定の配慮がなされているものと考えております。国民年金制度は、老後や万一の場合の生活基盤を支えるための保険料と、国庫負担を財源としました社会保険制度でありますことから、制度への加入や保険料の納付について、タウン誌の活用、市内大学等へのリーフレットの配布などによりまして、さらなる周知に努めるとともに、政令指定都市とも連携しまして、引き続き、国に対しまして、若年層を中心としました広報活動の強化や、誰にもわかりやすい制度への改善を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 順番逆になりますけれども、障害基礎年金について、私の意見を述べさせていただきます。

 実は、納付要件を整えないと受給ができないという状況なんですが、20歳と1カ月で障害になった方がいるとします。その方が二十歳になった最初の1カ月に国民年金を納めていますと、1カ月の納付により、一生、障害基礎年金をもらうことができます。しかしながら、その最初の1カ月に納付を忘れてしまうと、それから、ある程度の年まで国民年金をかけ続けて、一般の健常者と同じような形で年金を65以降に受け取る、そういう形になります。1カ月に国民年金を払ったか払わないかで大きな差が何十年、40年、50年と続いてしまう制度は、決して理解ができるものではありません。ぜひ、いろんな場面で市長は、国民年金に対する要望については、指定都市の関係のいろんな会議で要望されていると思います。障害基礎年金につきましても、制度改正に向けて連携をとっていただいて、要望していただきますようお願いいたします。

 1番のほうに戻ります。施設についてです。障害者手帳の中を確認するという施設が過去にあったというように承知をしておりますけれども、何を具体的には確認されていたのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民局所管の施設についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 過去にそういう例がございまして、障害者手帳から、お名前を書きとめさせていただいたということがございました。これは緊急時の連絡をとるということで、お名前を書きとめさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 実際、緊急時には救急車等を手配されるでしょうから、その中で救急隊員が行えば、それで十分というように思っております。やはり、手帳を見られるということは、手帳にはいろんな障害の程度等、記載されておりますので、やはり、心の中をのぞかれるような気持ちがあるのではないかと思います。現在は施設等での提示のみとなっているというように、これは当然のことと考えますけれども、現状、本当にそうなっているのか、改めて伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 現在は全ての、市民局所管でございますが、全ての施設で提示のみで御利用いただけると、中を開かずに、そのまま、持っていますということだけで御利用いただけることになっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 次に行きます。来年の4月から、障害者差別解消法によりまして、その人の障害に合わせた対応、例えば、耳の不自由な方に言葉で御案内を説明しても、当然、伝わらないわけであります。これがいわゆる合理的配慮と呼ばれております。この合理的配慮をしなければならないわけですけれども、指定管理者の管理する施設におきましては、民間業者ということになりますので、合理的配慮が努力義務になってしまいます。取り組みについては、行政と同じように必須義務というような形にしていただきたいと思っておりますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者差別解消法につきましては、教育、医療、公共交通など、幅広い分野を対象としておりまして、障害のある方と行政機関や事業者とのかかわり方は、具体的な場面によりましてさまざまでございまして、求められる配慮も、当然、多様となっております。こうしたことから、行政機関などに対しましては率先した取り組みを行うべき主体として義務を課す一方で、民間事業者に関しましては、努力義務を課した上で、対応指針によって自主的な取り組みを促すこととされていると承知しております。しかしながら、指定管理者は公共施設を管理している事業者でございますので、各施設におきましても、適切な対応は必要であると認識しております。このため、指定管理施設の職員を対象とした研修会等を開催いたしまして、各施設において、適切な合理的配慮がなされるよう取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 運営するのは指定管理者、民間かもしれませんけれども、施設は公共の施設です。ですから、やはりこれは行政と同じような対応をしていただきますよう、また、その努力をしていただくようお願いいたしたいと思います。

 次に、駐車場についてです。駐車場については、見守りをするだけでなく、ドライバーに適正な駐車を呼びかけすべきと考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 駐車場におけます適正利用についてでございますが、現在も定期巡回を行っております。頻度といたしましては、1日につき三、四回程度ということで回っておりまして、その際、車椅子マーク等がない車両が優先駐車枠にとまっている場合には、ワイパーにチラシを挟むなど、注意喚起を行いまして適正利用を図っていきたいということで、お願いしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) これは常時監視するというのは大変なことでありますが、定期的に巡回したとき等に不適切な利用が認められた場合には、対応をお願いしたいというように思っております。

 研修について、ちょっと飛ばしてしまいました。実は、障害者の施設であるけやき体育館、先日、私ども民生委員会の視察で、議案に関することということで行ってまいりましたけれども、職員のOBの方が非常にいい対応をされておりました。やはり、年配の、いろんな経験を積んだよさが十分に発揮されているというように感じました。

 一方で、やはり若い方のアルバイト等の窓口での対応というのは、若干厳しいものがあるのかなというように思っております。ぜひとも、これは北の丘センターでプールが、後のほうで触れればよかったんですけれども、若い方が対応されているということで、ぜひとも心のある配慮で対応していただきたいというように思います。また、水泳等に関しては、シルバー世代でも非常に水泳の得意な方もいらっしゃるというように思います。こういう方の活用、教育等、そんなしなくていいと思うんです。活用ができないのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 ただいま北の丘センターというお話がございました。プールにつきましては、やはり、施設の性格上、どうしても若い人を優先的に雇うという傾向がございますが、まずは、若い世代に対しましては、障害をお持ちの方に対する対応等については、まずは研修を行わさせていただきたいというようには考えております。しかしながら、議員の御指摘にございましたように、シルバー世代、こちらの登用、活用につきましても、有効であるというように考えておりますので、今後、指定管理者と、その活用、採用につきまして協議してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) よろしくお願いしたいというように思います。

 あとは個人の意見、要望について、インターネットによって、匿名での意見を募ることができない状況なのかなというように考えています。これはまち・みどり公社のインターネットでのお問い合わせのフォームなんですけれども、お名前、郵便番号、住所、自宅の電話番号、携帯電話番号、まあ、メールアドレスは仕方ないにしても、やはり、いろいろな意見というのはなかなか言いづらい、こういうガチガチのフォーマットにしてしまうと、本当の意見が聞けないのではないかというように思っております。ハンドルネーム、仮称のようなものでもいいというような改善策が必要と思いますけれども、見解をお尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 現在、指定管理者として受けていただいている施設に対しましては、お話のとおり、公益財団法人のまち・みどり公社のホームページから御意見をちょうだいできるというシステムになっているところでございます。お話がございましたように、匿名でも結構ですというように書いてありながら、フォーマットとして住所、氏名等を記載する欄がございます。実際のところ、御意見をいただく方につきましては、入力がされていないところが多いというようには伺ってはおります。また、お名前等が未入力の場合でありましても、アドレスさえわかれば御返事はさせていただいているという状況ではございますが、御質問いただきましたように、その必要性というのは薄いというようにも我々認識しておりますので、今後、住所等の記載の必要性につきましては、公社のほうと十分協議させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 必須事項として、メールアドレスと、あとは相談の内容、御意見の内容等があれば対応ができますというような記載をしていただければそれで済むことだと思いますので、早急な改善をお願いしたいというように思います。

 また、施設に設置されている御意見箱なんですけれども、受付の窓口の前にありますので、誰が何を書いたかわかっちゃうんですね、匿名性が全くない。ですから、逆を言いますと、年間1回とか2回とかで構わないと思います、きょうは皆様からの、利用者からのアンケートを募る日という設定をしていますということで、来場者全員にアンケート用紙のようなものをお渡しして、帰りに入れてくださいというような、誰が何を言ったかわからないような配慮をしていただきますよう、要望いたしたいと思います。

 北の丘センターについてです。教育支援事業については自主事業ということだったんですけれども、この位置づけと内容について伺います。また、この事業がどのような経過で始まり、どのように実施されたのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 北の丘センターにおけます教育支援事業についてでございます。

 まず初めに、事業が始まりました経緯についてでございますが、指定管理者が中学校の教員から、泳げない子供が多く、小学校のプール授業での指導が重要であるというような助言を受けたところでございます。これを受けまして、指定管理者のスタッフ、この指導によります自主事業ということで、指定管理者から小学校のほうに、こういう事業がありますが、やりませんかというような提案をいたしました。そうしたところ、近隣の小学校のほうで、その申し出を受けたというところでございます。実際に自主事業を行った場所でございますが、1階にございます一般のプール、これ、25メートルのプールでございます、こちらの一部。それから、2階にございます障害者プール、こちらを使って取り組んだということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) この事業について、指定管理者の事業計画書に記載があったのでしょうか、また、市民局は、この事業を承知していたのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 指定管理者から提出されました年間におけます事業計画書、こちらには今回の事業については位置づけがございませんでした。市民局といたしましては、通常であれば、本来であれば、指定管理者から提出されました年間の事業計画書、こうしたものに位置づけがされていない自主事業につきましては、事前に協議の上、市長の承認を得ることというように協定書で規定をさせていただいております。しかしながら、今回の事業につきましては、先ほど申し上げましたように、事業計画書に位置づけがない事業でございましたことから、事前の手続が必要であったものというように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) この事業によって、障害者が居場所を失ってしまっているというように考えているという御意見を実はいただいております。総合的に考えますと、指定管理者の発案する事業について、報告するフォーマットができ上がっていないということが原因だと考えますので、早急な改善を要望いたします。また、この事業開催時に、障害者に対する事前の告知はあったのか。また、当日、障害者プールの利用が可能であったのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 施設利用者に対する事前の告知でございます。

 まず、1階の一般のプール、それから、2階の障害者プールの利用者に対しましては、4月上旬から案内通知を施設内に張り出しまして、告知させていただいたところでございます。しかしながら、5月中旬から6月上旬まで、こちらが北清掃工場の休炉に伴いまして、施設全体が休止、休館というようになっておりましたことから、周知期間が十分であったかにつきましては、改善すべき点があったというように認識しているところでございます。

 その事業を実施している間の利用についてでございますが、一般の利用者、それから障害者の方も利用を通常どおりされていたというように、指定管理者からは報告を受けているところでございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) なかなか、一般の方と一緒に障害者の方が同じプールに入るというのは、義足の方もいらっしゃるんだと思うんですよ。非常に難しいというように考えます。そもそも論として、障害者が憩いの場所としてプールを楽しんでいるその場所で、この事業を実施していいのかどうか、見解をお尋ねいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 障害者プールでございますが、そもそも、障害者を対象に設置したものでございますが、今回、近隣の小学校の児童を対象といたしました指定管理者の自主事業、こういったもので、一般プールのみならず、一部、障害者プールを利用したことによりまして、障害者の方々の利用を妨げたということになりました。今後は、指定管理者と十分に協議いたしながら、適切な施設の運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) こちら、指定管理者の事業計画書の写しなんですけれども、全スタッフが、おもてなしの心を持ってお客様に対応、次の項目では、お客様との積極的なコミュニケーション、お客様に不快な思いを与えないようにということが記載されています。現実的には、この事業計画書のようなことが行われていないという実態があったということであります。自主事業自体は、非常に横の連携で、いい事業であるというように考えています。現実的には、障害のある方が施設を安全、安心、快適に気持ちよく利用できるように、今後、改善していかなければならないというように考えます。今後の改善策について伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 障害のある方が快適に御利用いただけるような具体的な方策でございます。

 やはり私どもも、障害のある方に安心、安全に施設を御利用していただくこと、それから、何よりも快適に施設を御利用していただくことが非常に重要であると認識しているところでございます。今後の具体策につきましては、まず初めに、きめ細かな対応を図るため、障害者プールにおきましては、専属の受付スタッフ、こちらを配置するとともに、専用の御意見箱等を設置しまして、寄せられた御意見に対しましては、定期的に開催いたします全体ミーティング、こちらにおきまして職員間で情報共有を図るなど、改善すべき点がある場合には速やかに見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 先ほども申し上げましたけれども、事業計画書の内容と現場で行われている施設運営が乖離し過ぎているというように考えます。早急に改善を図っていただくようお願いいたします。

 私は質問のたびに、常々、庁内分権、権限分権みたいな話をさせていただいておりますが、今回の件については、じゃあ、誰が責任者なのかという話になりますと、最終的には、局の最高責任者として、市民局長の責任が大きいものと考えております。最高責任者として、市民局長の見解を求めます。



○阿部善博議長 市民局長。



◎森多可示市民局長 ただいま北の丘センターで行われました指定管理者による自主事業、教育支援事業を契機として、今後へ向けての考え方についてのお尋ねがございました。

 私ども所管しております施設としては、不特定多数の市民の皆様に、さまざまな形態で御利用いただくものが大変多くございます。その中のうち、所管の範囲では市民ギャラリーなど一部を除いては、基本的に指定管理者により日々の管理が行われていると、そういう状況になってございます。公共施設の管理に当たりましては、まずは全ての施設利用者が常に安全、安心はもとより、快適に御利用いただけるよう努めること、そして、そのためにも、指定管理者の管理であれ、施設の最終管理者は市であることから、当事者意識を職員全員が徹底すること、またあわせて、そうした当事者意識に基づきまして、全ての利用者にとって、施設の効用を最大限高められるよう、日ごろから指定管理者との協議、連携を密に行うこと、こうした点に十分留意するよう、日ごろから徹底を図っております。

 そうした中で、今回の事案が発生したわけでございます。既に事業の全日程が9月18日に終了しておりますことから、指定管理者から、今回の事案に関しての経過及び今後へ向けた改善方策などについて、報告がなされるということになってございます。私どもといたしましては、こうした報告に基づきまして、施設が市民のために設けられたものであり、みずからが最終の管理者であるという強い意識のもと、北の丘センターのあらゆる施設が全ての利用者にとって快適なものとなりますよう、今後もさらに指定管理者と具体的な協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 指定管理者の事業計画書につきましては、いろいろと書かないとコンペで勝てないという部分が確かにあるんだと思います。しかしながら、そこから余りにも乖離し過ぎてはいけないというように、これは当然のことであります。特に、利用者の方に対するおもてなしの心、こういう快適に利用できる施設であるという部分については、これは100%以上の満足度を持てるよう、注意して施設運営をしなければならないというように考えています。この点に関しては、改めて、局の中でもいろんな部分で協議していただき、いい施設となりますよう、要望いたします。

 最後に、田名四ツ谷公園について伺います。

 本年度、仮称田名四ツ谷公園整備に際し、実施設計を行っておると承知しておりますが、具体的なスケジュールについて伺います。

 次に、公園に求められる機能として、防災時の一時避難場所としての利用が想定されます。一時避難場所として公園に避難した場合に付加できる防災機能は何かあるのか、お尋ねいたします。

 また、この公園用地の一部は、地権者の御厚意により、土地の寄附により整備される予定となっております。この善意に対し、何らかの形で感謝の意をあらわすとともに、この公園整備の経過を後世に伝える方法はないのか伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 仮称田名四ツ谷公園の整備スケジュールについてでございます。現在、具体的な整備内容を検討しておりまして、今後、地元との協議などを行いまして、本年度中に実施設計を完了する見込みでございます。整備につきましては、来年度の着手を予定しておりまして、地域の皆様に早期に御利用いただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、防災機能についてでございますが、今後、地元自治会と協議を進めていく中で、御意見をお伺いしまして、防災上の観点から必要となります具体的な機能を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地権者への対応でございますが、この公園につきましては、地権者の御厚意によりまして、用地の寄附と無償貸与によりまして、市が整備するものでございます。こうしたことから、本市といたしましては、地権者の方に対しまして感謝の意を表するため、市表彰状等贈呈規程に基づきまして、感謝状を贈呈させていただくとともに、公園設置の経過を示しました銘板の設置などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 防災機能についてです。一番困るのはトイレなのかなというように思います。下水道管を利用した防災マンホールトイレのような設置はできないのか、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 防災マンホールトイレでございます。

 今後、先ほど御答弁申し上げましたけれども、地元自治会等と公園機能について協議を進めてまいります。そういった中で、この公園が仮に一時避難場所としてなる場合には、それに合わせて、防災上必要となる機能について、どのようなものが必要かということを踏まえて、具体的な意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) やはり、被災地の状況を見ても、困るのは、まずトイレということでございますので、いろんな部分で、地元の意向を伺った中で進めていただきたいというように思っております。

 また、土地の提供者がいるわけです。これは多額の寄附になっていると、細かい金額は承知しておりませんけれども、相当な額です。この提供者が、もし、本人の御希望があって、公園に御自分の名前をつけたいというような意向があるとした場合には、それに対応が可能か、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園の名称でございます。

 街区公園として、この公園は整備するものでございまして、通常の形を申し上げさせていただきますと、地域の御意向などをいただきながら決めているということでございます。一般的には、地名など、ゆかりのあるものが多く、本市において、個人名が公園の名前になったというものは、現在のところは承知してございません。ただ、議員お話しのとおり、要望があった場合、それから、地域に愛され、親しまれる公園、ふさわしい名称、そういったものを前提に、地域の御意見など伺いながら検討していく必要があるのかなというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 今回、この公園につきましては、寄附する地権者が1名、1名の寄附により成り立つ寄附の部分と借地型公園ということでありますので、ぜひ検討していただいて、できるだけ土地を寄附した方の御意向に沿うような公園に、また、地域の方が利用しやすい公園にしていただきたいというように思っております。

 きょうは、大きな部分で4問質問させていただきましたけれども、いろいろ市の施策全般にわたって、なかなか難しいものですから、項目を絞らせていただきました。箱物行政、箱物行政と言われる部分はあるわけですけれども、ある施設をやはり快適に市民、市民以外の利用者も活用できる、こういう施設にしていただきますよう重ねて要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 26番鈴木秀成議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(鈴木秀成議員) 民主・市民クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、境川の改修計画について伺います。さきの台風17号及び18号の2つの台風により鬼怒川が決壊し、栃木、茨城、福島にもたらした豪雨災害は甚大なものとなり、多くのかけがえのない人命が奪われるとともに、床下、床上浸水家屋も多数発生しました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、いち早く元通りの生活に戻られることを心よりお祈りいたすものでございます。

 こうした中、本市におきましても、大雨警報及び避難勧告が発令されたと承知しております。たまたま降雨が長時間にわたらなかったため、甚大な被害は発生しなかったわけですが、被災された地域と同様に、雨が長時間にわたり降り続いたらどうなっていたのかと思うと、身の毛がよだつ思いです。まさに、対岸の火事ではありません。そこで、都県境を流れる境川について伺います。境川は都市計画河川で、時間雨量50ミリ対応の改修が計画されていると伺っておりますが、その整備状況について伺います。また、東京都の管理区間については整備が完了しているものの、下流域が未改修であるため、流量を抑制していると聞いておりますが、その実態についても伺います。

 次に、流出抑制についての項目から、雨水管整備について伺います。雨水管が果たす役割としましては、降った雨を道路の側溝やますを通じて速やかに集め、下流になるに従って大きくなる雨水管によって河川まで排水することとしており、本市では、時間雨量51ミリ対応で整備していることは理解しております。しかし、市内各所で浸水被害が発生していることも事実です。そこで、本市の浸水対策の取り組みの状況について伺います。また、河川流域については、境川に排水する本管の幅を狭めて30ミリに流出抑制され、51ミリ対応での整備が効果を上げていないと認識しております。予算を投じて整備した施設がその機能を発揮できなく、浸水被害のリスクは高まることから、神奈川県に対し、下流域の河川改修を早期に実施するよう強く求めるべきだと考えますが、そのことに対する認識と今後の対応について伺います。

 次に、避難勧告について伺います。台風18号の影響で、本市においても、9月7日夜から雨が降り始め、総雨量250ミリを超える大雨となりました。河川からの洪水や土砂災害の危険性が高まり、市民の皆さんの安全が心配される中、緑区と南区では合計27万人余りに避難勧告が発令されましたが、このような大規模な避難勧告がどのような経緯で発令されたのかを伺います。また、今回の大雨では、幸いにして大きな被害はなく、27万人もの市民を対象にした避難勧告が空振りという結果になりました。災害が発生しなかったことは何よりのことだと思いますが、空振りが続くような勧告の発令は、避難勧告の実効性が薄れてしまい、市民の皆さんの避難行動につながらなくなってしまうのではないかと懸念するところではありますが、市の考えを伺います。

 次に、障害者施策について伺います。

 代表質問では、本市の扶助費の将来的な見通しの中で、障害児者介護給付費について、障害者やサービス提供の担い手である事業者がふえたことなどにより、引き続き増加する見込みであるとの回答がありました。障害者を対象とした児童福祉法を根拠規定とする事業については、児童福祉費の障害児施設措置費・給付費として区分されておりますが、この事業についても、例年、増加していることは承知しています。その要因について伺います。

 次に、市単独事業について伺います。障害者施策につきましては、平成18年の障害者自立支援法が施行されて以来、たび重なる制度改正が続いておりまして、その充実が図られてきております。一方で、本市においても、独自に障害児者に対する支援策を講じてきております。国の制度改正による施策の充実を踏まえ、そのときどきに応じて、相模原市の判断で市単独事業は見直していく必要があると考えますが、これまでどのような見直しを行っていたのか、取り組み状況について伺います。

 次に、受益と負担のバランスについてです。

 市政運営のもととなる財源は、市民あるいは企業が納める税金です。この受益と負担の問題は、何を税で賄い、どのような受益について負担いただくのか、市の考え方あるいはバランス感覚が問われているとも言えます。今回、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、市内公共施設のそれぞれについて維持管理コストを積算して、大多数の施設の使用料が値上げになるものと思いますが、現行無料の施設についての扱いはどのようになっているのか伺います。

 各種の団体が公共施設を活用して、さまざまな活動を市内で展開しております。施設によって、有料、無料の差があっていいのでしょうか。行政の公平性の確保について伺います。

 その1点目は公民館です。何も公民館利用を有料にすべきと言うつもりではありません。現在、公民館を利用したら無料で、他の公共施設、例えば市民会館を利用すると有料となるという状況があり、公平性に欠けているものと考えます。また、公民館で行うサークル活動と市民会館で行うサークル活動に差が生じていると認識しております。そこで、今まで公民館を無料にしてきた経過と受益の負担や市民利用の公平性確保の観点から、今後の対応について伺います。

 次に、相模原麻溝公園、相模原北公園等の大規模公園の駐車場について伺います。受益者負担の在り方の基本方針では、利用者個人の専属的な受益には負担を求めるべきとの考え方が基本にあると思います。行政財産である公園の駐車場を利用者のマイカーが数時間にわたって占用利用する行為を無料としている考え方をどのように整理したのかを伺います。一方で、受益に対する負担をお願いすることとのバランスについて伺います。

 最後に、生活起点のインフラ点検です。全ての施策は、生活者の立場に立ち、その目線を出発点として進めるべきものと思っています。

 まず、相模大野駅のタクシー乗り場についてです。改札をおりて北口駅前広場まで来ても、どこでタクシーを拾えばいいのか、探し回る方が結構います。私も街頭演説に立っていると、かなりの頻度でお尋ねがあります。確かに、ペデストリアンデッキの境目の階段が、お店の陰でわかりにくいのです。利用者の目線に立って、総合案内板への表示や案内板をもっと大きくしたりできないものでしょうか伺います。

 次に、視覚障害者誘導用ブロックについてです。駅から公共施設へ向かうときなど、視覚障害者のために誘導用ブロックが設置されています。しかし、曲がり角が多く、わかりにくいとの御意見も聞きます。そこで、どうやってブロックを設置し、点検しているのか伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木秀成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、境川の改修計画についてでございます。

 境川につきましては、神奈川県及び東京都によりまして改修が行われておりまして、東京都管理区間につきましては、平成26年度に計画幅での護岸整備が完了しておりますが、下流の神奈川県管理区間における改修が完了していないことから、河床の底上げをすることで流量調整をしているところでございます。また、神奈川県管理区間につきましては、淵野辺本町の宮前橋から上矢部の馬場橋までの区間において、拡幅のための用地買収を進めている状況でございます。

 次に、本市の浸水対策の取り組みについてでございます。昨年の12月に策定いたしました緊急雨水対策事業実施計画に基づきまして、浸水対策が必要な24カ所につきまして、計画的な雨水管の整備等を進めておりまして、本年度末には7カ所で対策を完了する見込みとなっております。また、雨水管の整備に当たりましては、境川への流出抑制が求められておりまして、雨水管の機能が十分に発揮できず、浸水被害のリスクを高めておりますことから、神奈川県への早期改修の要望を継続的に行っているところでございます。

 次に、避難勧告発令までの経緯についてでございます。台風18号の影響によりまして雨が降り続いたことで、土砂災害の危険度が高まったため、県と横浜地方気象台から、土砂災害警戒情報が市内全域に発表されました。これを受けまして、市では、土砂災害の危険度をより詳しく示しました気象庁のメッシュ情報などを参考にいたしまして、緑区や南区の一部に重大な災害発生の危険が差し迫っていると判断いたしまして、約12万2,000世帯の約27万7,000人に避難勧告を発令いたしまして、特に崖の近くなど、土砂災害の発生するおそれがある場所にお住まいの方に避難を促したものでございます。

 次に、避難勧告の実効性についてでございます。平成27年8月改定の国のガイドラインでは、避難勧告の発令につきましては、土砂災害警戒情報やはん濫危険情報の発表を判断基準の基本としております。このため、本市におきましては、こうした情報が発表され、重大な災害発生の危険が迫っている場合につきましては、空振りを恐れることなく避難勧告を発令しまして、ひばり放送、防災メール、緊急速報メール等、あらゆる手段を活用いたしまして、直ちに命を守るための行動をとるよう、情報の伝達に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、障害児施設措置費・給付費についてでございます。平成26年度の決算額は約14億円で、前年度比34%の伸び率となっております。これは平成24年4月の児童福祉法の改正により、通所支援の量的拡大を図るための規制緩和等が行われ、放課後等デイサービスなどの事業所が増加し、障害児にとって、通所支援を利用しやすい環境が整ってきたことが主な要因であると考えているところでございます。

 次に、障害者施設に係ります市単独事業についてでございます。本市が単独で実施しております事業につきましては、これまでも障害者グループホームの家賃助成の減額を行うなど、国の制度改正等に伴いまして、必要に応じ、見直しに努めているところでございます。今後とも、支援が必要な方へ必要なサービスが円滑に提供されますよう、国に対しまして、障害者施策に必要な支援の拡充を求めるとともに、市単独事業の適切かつ効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公園の駐車場についてでございます。公園の駐車場の有料化につきましては、平成19年度に受益者負担の適正化と駐車場の適正利用の促進を目的といたしまして、相模原麻溝公園など5つの公園と、これに隣接します公共施設の自動車駐車場の有料化につきまして、パブリックコメントを実施いたしたところでございます。その結果、有料化そのものに関することや使用料、料金体系に関することなど、多岐にわたりまして多数の御意見をいただいたことから、実施方法等につきまして、さらに調査、検討を行う必要があるものと判断いたしまして、駐車場有料化の実施を見送ったものでございます。今後とも、有料化のあり方につきましては、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模大野駅のタクシー乗り場への案内板についてでございます。相模大野駅北口駅前広場の案内板につきましては、相模原市交通バリアフリー道路特定事業計画に基づきまして、多くの方が利用する公共施設やバス、タクシー乗り場などへの案内誘導を図るため、整備を進めてきたところでございます。タクシー乗り場の案内につきましては、ペデストリアンデッキからの降り口付近に案内板を設置しておりますが、今後はタクシー利用者をより円滑に誘導できますよう、地域の皆様や交通事業者等の御意見をお伺いしながら、総合案内板への表示など、わかりやすい案内に努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、視覚障害者誘導用ブロックの設置の考え方でございます。道路のバリアフリー整備ガイドラインに沿って、視覚に障害のある方々が段差などの障害物を回避し、安全かつ円滑に歩行できますよう、誘導ブロックを設置いたしているところでございます。また、点検につきましては、相模原市道路パトロール実施要領によりまして、施設の損傷や通行の支障の有無について確認いたしまして、誘導用ブロックの機能が確保されますよう、行っているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会から御答弁させていただきます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 公民館を無料にしてきた経過でございます。

 本市の公民館は、昭和40年代からの人口急増により、市政の課題となった地域づくりの役割を担い、地域課題等の学習や文化、スポーツ等の活動のほか、自治会等地域活動の拠点施設であることから、これまで使用料を徴してこなかったものでございます。

 次に、今後の対応についてでございますが、公民館の受益者負担の導入につきましては、平成24年12月に策定いたしました受益者負担の在り方の基本方針に基づき、導入する場合の時期や市民の負担に考慮した料金設定などについて、現在、検討しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 再質問は一問一答形式で行います。

 初めに、境川の改修計画についてです。

 先日の台風では、堤防の決壊により洪水が発生し、大きな被害が出ております。鬼怒川のような河川は、河川から堤防を挟んで広がる土地が、多くの場合、河川と同じような高さになっているため、堤防が整備され、住宅などが建つ町を守ってきているわけですが、今回のように、その堤防が壊れてしまえば、河川の水は一気に流れ込むこととなるため、被害が甚大なものになると考えられます。このように、川のある場所の地形的な要素も大きく影響していると思いますが、境川の場合は、河川の形状はどのようになっているのかを伺います。また、河川の水があふれた際に、浸水する地域の想定はされているのかを伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 境川についてでございます。

 本市域の境川は堀り込み式となっておりまして、川の計画高水位は河川沿いの地盤より低い状況でございます。しかしながら、大雨により計画高水位を超えた場合、境川の水があふれるおそれがありまして、洪水ハザードマップにおきまして、浸水想定区域を設定しているところでございます。ハザードマップでは、100年に1回程度発生する大雨に対しまして、浸水が50センチメートル未満から2メートル以上5メートル未満までの4段階に分け、浸水想定区域を示しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 神奈川県により改修のための用地の買収が進められているということですが、整備までには、まだまだ時間を要するものと考えられます。東京都管理区間も含めて、相模原市域に接する区間での時間降雨量50ミリ対応の計画幅を持った護岸改修の進捗状況について伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 境川の相模原市域に接する区間の延長は約24キロメートルございまして、そのうち50ミリ対応となる計画幅での護岸改修が完了している区間は約8キロメートルでございまして、約34%の整備というようになっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 境川は、本市上流域を神奈川県、本市中流域を東京都、さらに下流側の大和市から河口までを神奈川県と複雑な管理体制となっております。下流側の神奈川県管理区間の整備のおくれにより、東京都管理区間で時間降雨量50ミリ対応の護岸の計画幅を確保しているにもかかわらず、時間降雨量30ミリ相当に川底を調整していることや、本市の下水道整備においても、境川への流出に際して制限を受けていることなど、状況がよくわかりました。こうした制約の根本的解決には、やはり、下流側の改修を進めていってもらうことが、氾濫のおそれのある市内箇所のリスクを回避するためにも重要であると考えますが、下流側において神奈川県が実施している整備の状況や今後の計画について伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 境川の下流区間におきます神奈川県による整備の状況でございますが、現在、大和市の相鉄線横断部の下流の整備を実施していると伺っております。また、洪水調節のため、境川遊水池の整備を横浜市と藤沢市にまたがる箇所で進めておりまして、横浜市側は既に完成し、現在、藤沢市側の整備を進めております。今後は、大和市と藤沢市に1カ所ずつございますボトルネック箇所の解消に向けた取り組みを進めていくと伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 上流部においても、下流部においても、それぞれ規模も大きく、また、期間を要する事業が控えていることがわかりました。また、本市から離れ、直接接していない区間での事業であっても、本市の降雨対策や治水対策にとっては切り離せない計画であることも明確になりました。そこで要望ですが、神奈川県に対して、境川の改修を早急に進めてもらえるよう、ぜひ強く働きかけを継続していただきたいと思います。

 次に、避難勧告の実効性についてです。避難勧告発令についての市の考え方は、市長の答弁で理解しました。一方で、市民の側から考えると、災害から命を守るため、いざというときに、慌てずに、適切な避難行動をとることは非常に重要なことであると考えます。このため、平常時から市民の皆さんに避難行動を認識してもらえるような取り組みが必要であると考えます。自宅やその周辺にどのような災害リスクがあるのか、避難勧告等が発令された場合、どのような行動をするべきなのか、一人一人が考えるきっかけづくりがあればいいと思いますが、市の見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難行動を促す取り組みについてでございます。

 災害時は、自助、共助、公助、それぞれの取り組みが重要でございますけれども、自助、共助に当たる部分では、現在、市内22の地区ごとに地区防災計画の策定を進めているところでございます。今後は、この計画に基づきまして、各地区の特性に応じた防災、減災の取り組みを進めていただきたいというように考えておりますけれども、具体的な取り組みの例といたしましては、各地区の防災専門員や防災マイスターを中心といたしまして、地区内の危険箇所の調査、避難経路の設定、避難方法や避難場所の確認など、地区内の皆さんでお話し合いいただくことも、大変有意義なことであるというように考えてございます。市といたしましては、このような各地区の自主的な取り組みを支援いたしまして、地域の防災力向上に努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) ぜひとも、適時適切な市民の避難行動を促すための取り組みを進めていただきますようお願いします。

 それともう一つ、既に実施していることですが、いざというときには、市民が混乱することなく、危険を回避する行動がとれますよう、正確な情報を迅速に発信していただくことを改めて要望します。

 次に、障害者施策について伺います。

 障害児の通所支援について、国の量的拡大策により増加したとの回答をいただきました。中でも障害児に放課後や夏休みなどの居場所をつくり、自立を支援している放課後等デイサービスの増加が著しいとのことですが、本市の放課後等デイサービス事業所とその支給決定者数の推移について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 放課後等デイサービスの担い手でございます事業所につきましては、平成25年4月には26事業所でございましたが、27年4月には約1.9倍の49事業所となっております。大幅にふえていることに伴いまして、このサービスを利用するのに必要な支給決定を受けた児童数につきましても、平成25年4月は518人であったものが、27年4月には827人と増加している状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 障害者総合支援法や児童福祉法に基づくサービスを提供する事業者がふえ、障害のある方々が必要なサービスを受けられる事業所を選択して、地域で安心して生活していくための環境が整っていることは理解しました。量的な拡大が図られる一方で、サービスの質の確保が重要であると思います。事業者から提供されるサービスの質の向上のために、本市としてどのようなことを取り組んでいるのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 事業所から提供されます障害福祉サービスについてでございますが、サービス等の質の維持向上や給付費に係る適正な請求を確保することなど目的といたしまして、各法令に基づきます実地指導及び集団指導を実施しているところでございます。また、障害者支援センター松が丘園で実施しております福祉研修センター事業においても、従事者の専門性を高め、質の高いサービスを提供していただけるよう取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 事業所からの良質な障害福祉サービスの提供のため、法令に基づく実地指導や集団指導を行っているとのことですが、その実施状況について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 事業者指導についてでございますが、平成26年度におきましては、事業所数、利用者数が近年増加しております就労系のサービス事業所を中心として、延べ38事業所に対しまして実地指導を行ったところでございます。また、集団指導につきましては、これも平成26年度でございますが、延べ498事業所の参加がございまして、利用者の権利擁護に関する啓発ですとか、あるいは平成27年度の制度改正にかかわる説明を行うとともに、実地指導における指導事項を周知徹底するなど、適正な施設の運営の確保に資するよう、指導を実施したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 障害福祉サービス事業所から提供されるサービスの質が向上することは、障害児者の生活の充実に直結するものであると思います。市が行う事業所の指導、さらに事業所間の連携や相互研さんによりまして、市全体として、より良質なサービスが提供できる体制が整い、福祉の向上が図られることを期待しております。

 次に、市単独事業について伺います。本市が独自に行っている事業について、国の制度改正に伴う重複については見直しを行っているとの回答をいただきました。さがみはら都市経営指針実行計画では、市単独事業の扶助費等の見直し対象事業として、障害児者対象事業を取り上げております。見直しの進捗状況について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 さがみはら都市経営指針実行計画についてでございます。

 実行計画における市単独事業の扶助費等の見直しにおきましては、障害児者施策の対象事業を6事業掲げております。このうち、国の制度改正等を踏まえまして、2事業を既に廃止いたしまして、1事業は見直しを行い、残りの3事業につきましては、見直しに向けて検討を進めているところでございまして、適切かつ効果的な実施のため、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 国においては、障害者福祉施策の充実のため、制度改正が繰り返され、本年度当初には3年ごとの報酬改定が実施され、現在も制度の見直しが進められていると伺っております。今後の障害者施策についての動向と本市の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者施策の動向についてでございます。

 国におきましては、障害者総合支援法の施行後3年を目途として、障害者等の移動の支援あるいは障害者の就労の支援、精神障害者及び高齢の障害者に対します支援のあり方などについて見直しを行うこととしておりまして、現在、国においては検討が行われているところでございます。本市におきましては、国の制度改正の動向を見据えまして、改正に合わせた実施体制を整えるとともに、本市事業の見直しを速やかに行いまして、障害者を支援する良質なサービスの提供が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 障害者総合支援法の施行3年をめどとした見直しによっては、国の制度と本市単独事業とが重なってしまう可能性があります。国の制度改正を踏まえた市単独事業の見直しに努めていただき、適切かつ効果的な施策の実施に、ぜひ取り組んでいただくことを要望します。

 続いて、公民館についてです。公共施設には貸し館としての施設がある一方で、公民館は社会教育活動の拠点として、そうした施設とは一線を画しているので、みずから学ぼうとする方、仲間づくりをする方、体力づくりに励む方など、さまざまいらっしゃいます。こうした方々の姿勢は大変とうといもので、前向きな生き方を感じているところであります。また一方で、公民館を活動拠点とする方々の中には、さらに一歩進んで、積極的に社会に参画し、主体的に互助、共助による地域づくりに貢献している自治会や福祉団体、ボランティア活動団体など、地域を支えようとする方々が多数いることを承知しています。みずからを犠牲にしてとは申しませんが、みずからのためではなく、他の困っている方や社会をよくするために積極的に行動している方の取り組みは、より貴重なものと考えます。公民館に受益者負担を導入した場合には、使用に当たり、こうした公益性の高い地域団体への配慮が絶対に必要だと思いますが、市の考えを伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 地域団体への配慮についてでございます。

 団体の皆様には、公民館を拠点として、地域課題の解決に積極的に取り組むなど、地域づくりのために大きな役割を担っていただいていると承知しているところでございます。これらの公益性の高い地域団体が公民館を使用する際の一定の配慮につきましては、受益と負担の適正化の考え方を踏まえながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 公益的な活動をする団体への配慮は絶対に必要だと思います。公民館や地域を支えてきた方々が、こうした意欲を失わないよう、しっかりと御検討くださるよう要望します。

 次に、公園の駐車場について伺います。公園の駐車場に車をとめ、公園を利用せずに出かけてしまうような事例も見られ、課題と思っております。本庁周辺の駐車場有料化の際にも、不正利用の状況について説明されており、課題としては共通していると思います。市長答弁で、駐車場有料化の可能性について言及されましたが、仮に有料化する場合は、どのような考え方でしようとしているのかを伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 仮に公園の駐車場を有料化する場合の考え方でございます。

 受益者負担の適正化、それから議員お話しのとおり、公園駐車場の適正利用、こういったことを総合的に検討し、勘案していく必要があるのではないかというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 受益者負担の考え方が前面に出ますと、駐車場のある全ての公園で有料化することとなると思いますが、自家用車以外の交通機関が利用しにくい地域においても駐車料金を取ることができるかについて伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園まで行くのに自家用車以外の交通機関がない、利用しにくい地域ということでございます。

 先ほどの答弁と重なってしまいますけれども、受益者負担の在り方の基本方針を踏まえて、公園駐車場の適正利用、それから、今、議員がお話しいただいた内容、そういったことを総合的に勘案して検討していく必要があると考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 上溝駅を利用する方が横山公園の駐車場を使用しておりましたり、淵野辺駅を利用する方が鹿沼公園の駐車場を使用している現状があり、本来、その施設を利用したい方々が駐車できないという話を聞いております。もし、公園の駐車場を有料化する考えがあるのならば、私は受益者負担の考え方で、全ての公園の駐車場を有料化するのではなく、利用者以外の駐車や車両の不法投棄などをなくすために、駅に近いなどの利便性の高い公園の駐車場に対して、適正利用の考え方も含めて検討することを要望いたします。

 次に、タクシー乗り場についてです。相模大野駅のタクシー乗り場の案内板につきまして、総合案内板への表示等に努めるとの答弁をいただきました。ぜひ、来街者にとってわかりやすい表示を検討いただくとともに、案内板の増設についても検討いただきたいと思います。また、タクシー乗り場以外にも、バス1、2番乗り場への階段がエレベーターに隠れてわかりにくい現状があります。北里大学行きで利用頻度が高いだけに、あわせて案内板をエレベーターに設置するなどの対策を検討いただくよう要望させていただきます。

 タクシー乗り場に関連して、再度、質問させていただきます。現在、高齢者や車椅子を使われている方がタクシーを利用する際、相模大野ステーションスクエアのエレベーターを使用していると思いますが、閉店の午後11時以降、同店のエレベーターが使用できなくなった後はどのように対応すればいいのか伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 相模大野駅のタクシー乗り場へのエレベーター利用についてでございます。

 相模大野駅周辺では、交通事業者等の協力を得ましてバリアフリー化を推進しており、高齢者や車椅子利用の方など階段利用が困難な方に、エレベーターを御利用いただけるよう努めているところでございます。タクシー乗り場へのエレベーター利用につきましては、最も近い相模大野ステーションスクエアのエレベーターは、今お話にありましたように午後11時までとなっておりまして、これ以降のエレベーターの御利用につきましては、駅前広場に接する小田急ホテルセンチュリー相模大野のエレベーターが午前1時まで、bono相模大野側にございます跨線橋横のエレベーターが24時間稼動となっておりますので、いずれかを御利用いただいているというような状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。

 最後に、視覚障害者誘導用ブロックについてです。例えば、橋本駅をおりて、シティ・プラザはしもとに行く際など、かなり蛇行して、建物内に入る順路となっております。直角に曲がり切れず、イオンの壁に当たりかねません。もっとわかりやすい道順にできないのでしょうか。利用頻度の高い公共施設への行き方から改善していくべきだと思いますが、考えを伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 橋本駅北口の視覚障害者誘導用ブロックについてでございますが、橋本駅北口のペデストリアンデッキは、平成12年2月に完成いたしまして、視覚障害者誘導用ブロックにつきましても、あわせて整備されたものでございます。その後、平成18年6月にバリアフリー新法が施行され、国におきまして、道路のバリアフリー整備ガイドラインが策定され、本市におきましても、橋本駅を中心として面的なバリアフリー化を図るため、平成24年3月に、橋本駅周辺地区バリアフリー道路特定事業計画を策定しておりまして、視覚障害者誘導用ブロックにつきましても、本計画によりまして、順次、改善を進めていくこととしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 今後、新たに設置していくことも重要です。視覚障害者団体などに現場に立ち会ってもらい、ハンディキャップを抱えながら生活する方の意見を取り入れていただくことも要望して、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時08分 休憩

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   午前11時30分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。6番南波秀樹議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(南波秀樹議員) 公明党相模原市議団の南波秀樹です。私の地元である橋本は、公明党相模原の原点の地です。60年前、庶民の手に政治を取り戻そうと今日まで諸先輩方が奮闘された地に、リニア中央新幹線駅都市計画が進められていることに感慨を深くしております。市民の代表としての重い責任と公明党の原点である「大衆とともに」の立党精神を胸に抱きしめながら、議員としてスタートし、多くの市民の皆様からお声をちょうだいしました。そのお声をしっかりと市政にお届けできるよう、緊張の中の初登壇ですが、通告に従い一般質問を行います。

 最初の質問は、市営住宅における入居者の高齢化についてです。近年、入居者の高齢化に伴い、コミュニティバランスが悪化し、地域活力の低下が憂慮されています。お住まいの方からは、地域の役割や自治会活動が負担との声も多くお聞きします。また一方では、子育て中の家族数が多い世帯ほど狭い借家に住むという状況もあり、子育て世代への支援も必要です。そこで、市営住宅における高齢化の現状について伺います。また、他市では、子育て世帯の枠を設けて、入居期限の中で、家族スタイルの変化とともに住みかえを促すという取り組みもあります。本市においても、より幅広い居住者層を確保し、入居枠に基づく年齢構成のバランスを整えるため、子育て世帯枠を設けることが有用と考えます。今後、高齢化が進む中での課題と取り組みについて見解を伺います。

 次に、市営住宅への申し込み資格についてです。定年退職後の翌年の市民税は、在職中の収入で計算された額を納付しなければならず、収入が大きく減った状態では苦しい方が多いのが実情です。中には医療費や学費などの負担も重く、市税納付を市と相談しながら分割納付をきちんとされている方もいます。しかし、立ち退きなどで住宅困窮状態にありながらも、このような方には申し込み資格がありません。長年、税金をきちんと納付しながら、社会のために働いてきた方です。市との誓約どおりに分割納付をされている方にさえ、申し込み資格がないというのは、大変に厳しい状況です。制度の見直しや緩和措置を講ずるべきと考えます。見解を伺います。

 質問の2点目は、小型家電リサイクル事業です。小型家電に含まれる金、銀、銅などの有用な金属やレアメタルは、その多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして処分されています。廃棄される小型家電に含まれている有用な金属量は膨大で、都市鉱山とも呼ばれています。本市においても、平成25年3月から、使用済小型家電リサイクル事業を開始させ、来年3月までをモデル事業期間として実施しています。来年度から、いよいよ本格実施を迎えます。この間、回収実績も着実に伸び、今年度からは、回収対象品目と回収拠点の拡充も図られました。そこで、小型家電の回収量や回収物の内訳、抽出された金属量の実績とこれまでの課題について伺います。また、回収ボックスへの持ち込みの煩雑さやボックスに入らないなどの理由により、粗大ごみとして排出されている小型家電の回収の取り組みも重要と考えます。そこで、回収量を拡大するため、現在、粗大ごみとして持ち込まれた物の中から小型家電を選別し回収する、いわゆるピックアップ回収による方式を新たに導入してはどうかと考えます。見解を伺います。

 次に、パソコンの回収です。使用済みの家庭用パソコンは、製造メーカーやパソコン3R推進協会の回収によりリサイクルされています。一方、市の回収では、個人情報保護の問題もあり、小型家電の回収対象品目外となっていますが、今後、パソコンのリサイクル回収の重要度は増すと思います。しかしながら、パソコンについては、個人情報漏えいの心配や持ち込みが面倒なことから、全国的に適正な回収が進んでいないため、最近では、パソコンを初めとする小型家電を宅配便で回収する事業者と連携協定を結ぶ自治体がふえています。400種類以上の小型家電を回収可能で、インターネットから申し込み、段ボールに詰めて、取りに来る宅配便に渡すだけというシステムで、横浜市、川崎市、隣の町田市を含め、全国37の市町村で、この事業が進められています。本市においても、市民の選択肢をふやし、利便性を向上させ、リサイクル回収の拡大に向けて、事業者との連携について見解を伺います。

 質問の3点目は、がん教育です。全国的に、学校でがん教育が広がっています。がんを正しく理解すれば、将来、がん予防への意識、がん検診の受診率向上が期待でき、そして、闘病生活を送る方の体験をじかに聞くことは、命の大切さを考え、生きることを学ぶ上で大変に重要です。現在、がん教育は授業で取り上げられており、授業時間は中学校の3年間で一、二時間、生活習慣病にかかわる内容にとどまっています。これをどう補うかは各学校に任されている状態です。がん教育の現状と今後のがん教育の取り組みについて、見解を伺います。また、一部の小学校では、健康づくり普及員による喫煙とがんについての教育が行われ、延べ10回実施されてきました。こうした事業をさらに広げていくべきと考えます。見解を伺います。

 また、全国的に広がっている子宮頸がんについては、若年層での増加が顕著で、10代の早期にがん教育を実施することが極めて重要です。そこで、地域の方の体験や先進的な事例を積極的に各校で取り入れていくことが必要であると考えます。見解を伺います。

 次に、子宮頸がん検診の受診率向上への取り組みです。女性の約8割が、一生のうちに一度は子宮頸がんの原因となるウイルスに感染すると言われています。しかし、このウイルスに感染してがんになるまで5年以上かかるため、定期的に検診を受ける中で予防治療が可能です。全ての女性を子宮頸がんから守るためには、がん検診が欠かせません。しかしながら、ほかのがんと比べて受診率は低く、中でも発症率が上昇傾向にある20代前半で顕著で、受診率の向上に向けた早急な対応が必要であると考えます。本市における受診率向上に向けた啓発について伺います。

 質問の4点目は、国道16号橋本駅南入口横断地下道についてです。3カ所の出入り口が暫定的に利用され、現在、4カ所目となる橋本駅方面北側の出入り口の整備が進められています。既に設置されているエレベーター3台のうち1基は、自転車が乗らない大きさのため、自転車利用者は、地下横断施設を避けて遠回りしている状況です。そこで、今後新設される4つ目のエレベーターの大きさについて、自転車が利用可能な大きさか伺います。また、国の直轄事業ということで、国に対する働きかけが必要ですが、この地下横断道を利用するのは、やはり市民です。市民の利便性と安全性を図るために、自転車が乗らないエレベーターについては、自転車が利用できるよう改良をお願いしたいと思います。見解を伺います。

 さらに、橋本駅周辺では、橋本五差路交差点の地下横断道でも、通勤、通学など多くの方が利用され、自転車の方や子供の手を引きながらベビーカーを押す方がおられます。大きく迂回する車椅子の方もおられます。今後、バリアフリーなまちづくりの観点から、誰もが利用しやすいよう、エレベーターを設置していくべきであると考えます。見解を伺います。

 また、橋本駅周辺に限らず、市内の立体横断施設において、自転車利用者が多く、エレベーターの設置が困難な場所については、代替案として、サイクルコンベアの設置も有効と考えます。見解を伺います。

 次に、高齢者等に優しい駐輪場についてです。橋本駅に設置されている市営自転車駐輪場には、収容台数をふやすため、二段式ラックが設置されています。空間を有効に活用できる反面、朝の早い時間帯で下の段のとめやすい場所は満車となってしまい、昼間には上の段に駐輪するしかありません。高齢者の方からは、使いづらいとの声もあります。実際に、駐輪するには相当の負担があり、時には危険も伴います。今後、平置きの部分など、駐輪しやすい場所を高齢者が優先して駐輪できるスペースとして確保するべきと考えます。見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 南波議員の御質問に逐次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、市営住宅入居者の高齢化についてでございます。市営住宅の管理戸数につきましては2,698戸でございまして、そのうち、名義人が65歳以上の世帯につきましては1,349世帯、全戸数に占める割合は50%となっております。全入居者の平均年齢は46.9歳となっております。子育て世帯の入居によります年齢構成のアンバランス解消についてでございますが、市営住宅は、公営住宅法に基づきまして、真に住宅に困窮する方に対しまして提供するものでありまして、高齢者、障害者、子育て世帯、母子、父子世帯、DV被害者など、居住の安定を図る必要がある方に対しまして、さまざまな福祉的配慮に基づいた入居者選考を実施しております。特に子育て世帯に対しましては、就学前児童がいる世帯や子供の人数に応じて優遇を行うなどの配慮をいたしております。

 次に、市営住宅の申し込み資格の緩和についてでございます。市営住宅は公費をもって運営している施設でありまして、入居者資格におきまして、規制により市税等に滞納がないことを条件として定めております。分割納付の場合についてでございますが、現在、市税等の滞納がない方との公平性を確保する観点から、申し込み資格を緩和することについては難しいものと考えておるところでございますが、今後、検討させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業の実績と課題についてでございます。当事業につきましては、公共施設や民間事業者の施設など、計20カ所に回収ボックスを設置いたしまして、携帯電話等の資源価値の高い16品目を回収してまいりました。平成25年度及び26年度におきますボックス回収の実績につきましては、月平均約630キログラムで、内訳につきましては、回収量の多い品目順に、据え置き型ゲーム機、そして電話機、携帯電話、PHSとなっておりまして、抽出された金属量につきましては、2年間で貴金属と言われる金が0.4キログラム、銀が2.4キログラム、パラジウムが74グラムとなっております。また、本年度から回収対象品目及び回収拠点を拡充したことによりまして、7月までのボックス回収の実績につきましては、月平均約2,020キログラムとなっておりまして、昨年度までの実績を大幅に上回っている状況となっております。当事業の課題でございますが、市民が排出しやすい環境を整えるとともに、回収量をさらに増加させていくことが必要であると認識しているところでございます。こうしたことから、粗大ごみからのピックアップ回収など、他の回収方式につきましても今後検討し、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業におけるパソコン回収についてでございます。パソコン回収についてでございますが、資源有効利用促進法によりまして、パソコンメーカーが回収し、リサイクルすることが基本とされていることや、個人情報保護対策に課題がありますことなどによりまして、本市では、使用済小型家電リサイクル事業の回収対象品目には入っておりません。一方で、市民の排出機会の拡大という視点から、使用済小型家電を宅配便で回収する事業者との連携につきましては、1つの選択肢として考えられます。しかしながら、宅配便の回収を行っている国の認定事業者につきましては1社のみでございまして、公平性の観点やサービスが有料であること、インターネットのみの申し込み方法であることなど、課題も想定されているところでございます。今後、当事業者との連携に当たりましては、他市の動向等も見きわめた上で、検討を進めていきたいと思っております。

 次に、子宮頸がん検診の若い世代に向けました啓発についてでございます。本市の子宮頸がん検診の受診率につきましては、全体で約20%でございますが、20代前半の若い世代の受診率につきましては、9%となっております。こうしたことから、本年度は、同年代の視点で検診の有効性を伝えるため、啓発用パンフレットを女子大学生のグループに作成していただき、市内の大学で配布するほか、初めて無料クーポン券の対象となる方に送付いたしたところでございます。また、9月15日号の広報さがみはらにおきましても、主に若い世代に向けた特集記事を掲載するなど、周知、啓発に努めているところでございます。

 次に、国道16号橋本駅南入口横断地下道についてでございます。管理者でございます国土交通省の相武国道事務所によりますと、今後、工事が予定されております4カ所目の出入り口のエレベーターの大きさにつきましては、15人乗りエレベーターを設置する予定とのことでございます。また、緑区合同庁舎側のエレベーターにつきましては、出入り口が前後に2カ所あるウオークスルー型で、道路の移動等円滑化整備ガイドラインの基準に適合していることから改修計画はなく、橋本五差路の地下道につきましても、現時点では、エレベーターの設置計画はないとのことでございました。市といたしましては、今後とも利用者など地域の皆様の声をお伺いしながら、市民の利便性の向上が図られますよう、相武国道事務所に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、立体横断施設へのサイクルコンベアの設置についてでございます。サイクルコンベアにつきましては、高齢者等の利用者の安全性の確保や管理体制の整備などが課題であると考えておりまして、今後、導入事例等を踏まえまして、設置について研究してまいりたいと思っております。

 次に、市営自転車駐車場の高齢者優先スペースの確保についてでございます。市営自転車駐車場では、障害や高齢等の理由によりまして二段式ラックの利用が困難な方や、大型チャイルドシート付自転車を利用する方のニーズに対応するため、一定程度の平置きスペースを確保しているところでございます。今後も必要な収容台数を勘案しながら、平置きスペースの拡大に努めるとともに、二段式ラックを利用していただく高齢者等へのお手伝いがこれまで以上に丁寧に行われますよう、指定管理者への指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、がん教育の現状と今後の取り組みについてでございますが、学校における健康教育は、生涯を通じて、みずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指して実施しております。がんにつきましても、保健の授業の中で、日本人に多いがんや喫煙と肺がんの関係などを取り上げ、健康によい生活習慣を身につけることが大切であることを指導しております。教育委員会といたしましては、国で進められている検討内容を各学校に周知するなど、情報の提供に努めているところでございます。今後も、学習指導要領改訂などの動向を視野に入れながら対応してまいります。

 次に、先進事例を周知することについてでございます。健康教育の一環として実施するがん教育につきましては、子供たちの発達段階を踏まえまして指導することが重要であると認識しております。さまざまな事例については、十分安全を考慮し、精選した上で、研修会や研究部会等を通して情報提供を行ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後も市長部局と連携し、がん教育の充実が図られるよう努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 2問目以降を行います。

 順序は変わりますが、市営住宅の申し込み資格の市税分割納入の緩和については、今後、検討していただけるとの御答弁でございました。長い間、懸命に働き、税金を納めてこられた方です。今、全国の主要都市や県営住宅などで、市民税等の滞納者と分納誓約などを交わし、確実に履行されている場合には、相談の上、申し込みを可能にしている自治体が多くあります。本市においても、他市を参考に、今後、ぜひとも福祉的配慮をしていただくようお願いいたします。

 次に、市営住宅の高齢化が進み、自治会活動にも影響を及ぼしています。今後、さらに状況が悪化していくものと考えます。高齢者や子育て世帯、障害者など、福祉的支援が必要な方が多い市営住宅においては、地域との連携を強化させ、地域福祉を進めていかなくてはなりません。そこで、市営住宅の土地や建物をまちづくりの資産と位置づけて、例えば、市営住宅内の敷地などの一部を生活者支援団体などに貸し付けて、地域コミュニティー活性化の拠点として活用することも有用と考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 市営住宅における地域コミュニティーの確保あるいは活性化に向けての取り組みについて、お答えいたします。

 市営住宅の集会所を地域の自治会に開放し、サークル活動の展開の場として御活用いただくことや、一部の団地におきましては、団地単位での催しが開催されるなど、既にコミュニティー活動が行われているケースがあるものと承知しております。また、一部の団地におきましては、管理組合が中心となりまして、NPOや学生などの協力を得て子供の居場所づくりの活動を行うなど、子育て支援の取り組みが実施されているところもございます。今後とも、入居者の皆様に自治会活動に積極的に参加していただくことや、各種団体との協力を得ながら、地域のコミュニティー活動の活性化が図られるよう、機会を捉えまして努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 市営住宅と地域との連携が進められているところだと思います。高齢化の問題や地域の活性化の解決には、市営住宅と周辺の自治会のコミュニティーを広げていくことが重要です。市営住宅は、その拠点としての役割を担える、まさにまちづくりの資産と考えますので、今後、さらなる検討をお願いいたします。

 次に、小型家電リサイクルです。ピックアップ回収は、厚木市など各地で行われ、一定の成果を上げております。また、宅配回収事業者との提携についても、回収量が増加したという効果を上げています。これらの方式のメリットや課題をどのように把握されているか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 初めに、ピックアップ回収のメリットでございますけれども、昨年の9月に実施いたしました粗大ごみ受け入れ施設での使用済小型家電の排出量調査の結果をもとにした推計では、年間約700トンを超える回収量が見込まれ、大幅な回収量の増加が期待できるところでございます。一方、課題でございますけれども、ピックアップ回収の実施に当たりましては、受け入れ施設における作業員の配置や保管場所の確保等の受け入れ体制の整備が新たに必要となります。

 次に、宅配便の回収業者との連携のメリットでございますけれども、有料でも自宅まですぐに回収に来てほしいという市民のニーズに迅速に対応できるとともに、回収量の増加も見込むことができます。一方、家電につきましては、認定事業者が1社のみであることから、本市が連携した場合、特定の事業者のみをお知らせすることになることや、事業者へ回収を依頼する場合は有料となるため、市が特定の事業者への有料の排出を推奨しているかのように誤解されること、さらには申し込み方法がインターネットのみによることから、市への問い合わせや苦情につながる可能性があることなどが挙げられます。こうしたことから、本市が事業者と連携する場合には、回収事業者はあくまで民間事業者が実施するサービスであり、市の役割は排出機会の拡大の1つの方法として情報提供をさせていただくということを、市民の方々に十分に理解していただく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) いろいろ課題もあると思います。来年度からの本格実施に向けて、新たな回収方式の導入を検討されているか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 新たな回収方式の検討でございますが、現在、使用済小型家電のピックアップ回収につきましては、実施しております自治体の視察、そして、宅配便回収につきましては、事業者の自治体向けの説明会への参加や、既に回収事業者と連携を行っている自治体へのアンケート調査の実施などによりまして、情報収集を行っているところでございます。今後は、収集した情報をもとに、課題事項を精査し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 回収量が伸びてきたのは、他市の動向を見ながら、市民目線で検討されている、すばらしい成果と思います。小型家電を出しやすい環境をつくり、利便性を上げることが回収量の増加につながりますので、本格実施を機に、ぜひメリットとなる新たなシステムの導入を要望いたします。

 次に、がん教育については、その取り組み事例をさまざまな場で情報提供していただけるとのことで、今後、教職員の先生方に、がん教育の輪がさらに広がっていくことを望みます。また、がん教育の広がりには、健康福祉局、教育委員会、学校関係者、医療従事者、患者団体などが有機的に連携していくことが必要であると思いますので、一層の連携を強く要望します。

 次に、子宮頸がん検診の受診率向上に向けた啓発についてです。パンフレットや広報さがみはらには、女性によるイラストや受診の体験談も記載され、私の周りでも好評です。これらに加えて大事なのは、クーポンの利用率を向上させることであります。クーポンを受け取っても受診しない理由に、忙しくて受診できなかった、これから受診するつもりだったとの声も多くあります。受診していない方へのいわゆるコール・リコールが非常に有効であると思います。昨年度から本市でも導入され、受診再勧奨はがきの送付により、一定の効果があると伺っています。その実績と評価、今後、さらなる拡大をしていただきたいと思います。見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 コール・リコールの取り組みについてでございます。

 昨年度、初めての取り組みといたしまして、子宮頸がんの検診無料クーポン券を送付いたしました21歳の女性に限りまして、未受診者である約3,500人の方に対しまして、受診の再勧奨のはがきを12月に改めてお送りいたしました。このはがきの送付をいたします以前の4月から11月までの8カ月間において、対象者数の受診者は80人でございましたが、はがきを送付した後の12月から3月までの4カ月間では159人と大幅に増加し、確実に効果が上がったものと考えております。こうしたことから、本年度につきましては、若い世代の子宮頸がん検診対象者など、受診率の低い年齢層を中心に、さらに対象を拡大して実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) コール・リコールの枠をさらに広げていただけるとのことで、ぜひともお願いします。また、初めての産婦人科の受診に対して、抵抗のある方もおられます。直接、電話で声をかけることは非常に効果があると思いますので、将来的な手法の一つとして検討をお願いします。がんを考える上で、映画も1つの有効な媒体です。安田美沙子さん主演の映画「いのちのコール」は、子宮頸がんを発症した女性が、多くの人とのつながりの中で命をつなぐという物語です。相模の大凧センターでもロケが行われ、保管されている大凧も撮影されました。既に、地元公民館で上映会も行われました。現在、一部の県や市の後押しを受けながら、いろいろな催しで上映されています。この映画の活用も提案させていただきます。

 次は、橋本五差路交差点の地下横断道へのエレベーターの設置についてです。最近の地下横断道には、バリアフリーの観点からエレベーターが設置されています。この場所は、かなり前に設置されているために、エレベーターがなく、不便な状況が続いています。先ほど、現時点での設置計画はないとのことでした。橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想の近くにあるこの地下道について、非常に使いづらい状況を市民の利便性を向上させるため、これからのバリアフリーなまちづくりを鑑みて、市としてどのように考えているか伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 橋本五差路の横断地下道についてでございます。

 本市が定めました橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想では、橋本駅、緑区合同庁舎、商業施設など、生活関連施設及び経路を含む範囲を重点整備地区に位置づけ、平成23年から32年までを事業期間としておりまして、道路特定事業として、12路線のバリアフリー化を順次進めているところでございます。橋本五差路の地下道につきましては、相武国道事務所からは、重点整備地区ではないことから、エレベーターの設置計画はないとのことでございますが、市といたしましては、今後とも利用者など地域の皆様の声を伺いながら、市民の利便性の向上が図られるよう、管理者である相武国道事務所に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) 理解しましたが、引き続き、市民の声でございますので、働きかけをお願いします。これらの地下横断道が橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想における該当エリアであれば、市の計画に従って整備が可能だと思います。現在、橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想には、駅や区役所、商業施設が中心で、学校や福祉施設が少ない状況にも思います。これから橋本駅周辺は大きく変わっていきますので、ぜひ基本構想の見直しの際には、学校や福祉施設をバリアフリー基本構想に入れていただくよう要望いたします。

 次に、高齢者に優しい駐輪場については、昨年、相模大野駅西側の歩道上に設置された駐輪場には、高齢者の方の利用が多い三輪タイプの自転車や大型のチャイルドシート付自転車の利用を想定した区画が設置され、特殊自転車用として好評です。これを高齢者用駐輪場あるいは幼児を乗せた方など自転車利用者の全ての方に優しい、例えば、みんなの駐輪場として案内をしてはどうかと考えます。また、橋本駅や淵野辺駅など、そのほかの路上駐輪場にも拡大していくべきと思います。見解を伺います。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 高齢者に優しい駐輪場についてでございます。

 相模大野駅西側路上自転車駐車場の一部には、三輪自転車や大型のチャイルドシート付自転車など、主に高齢者や小さなお子様連れの方の利用を想定し、通常の駐車スペースよりも幅の広い区画を設置しております。この区画の意味について、市民の皆様に御理解いただくとともに、必要とする方がより使いやすくなるよう、現地の案内表示を改善してまいりたいと考えております。また、その他の路上自転車駐車場への導入につきましては、現在の利用動向等を勘案しつつ、設備の更新時期等を捉えて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆6番(南波秀樹議員) ぜひとも拡大に向けた検討をお願いします。現在、地域特性や自転車の利用実態を把握されながら、駐輪場の需要予測を立てておられると思いますが、ぜひとも高齢者の観点も一層入れていただくよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時05分 休憩

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   午後1時05分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。8番渡部俊明議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(渡部俊明議員) 自民党相模原市議団の渡部俊明でございます。自民党相模原市議団の一員として、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、子供の出産、育児環境の整備についてですが、現在、我が国は危機的な人口減少問題に直面しており、本市においても人口減少が見込まれる中、少子化対策は喫緊の課題となっております。また、保護者の就労環境の多様化などにより、子供と家庭を取り巻く環境も大きく変化しております。子供は社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の実現が求められております。

 本市においても、この4月より、子育てを社会全体で支える仕組みとして、子ども・子育て支援新制度のもと、さまざまな子育て支援策に取り組んでいることは承知しております。そこで、子育て支援策の一つである地域子育て支援拠点事業について伺います。身近な子育て支援策として、市内には、子育て親子が気軽に集い、交流できる常設の地域子育て支援拠点が現在は4カ所設置されておりますが、育児不安の軽減や児童虐待防止を図るためにも、子育て親子が気軽に利用できる地域の子育て拠点は、非常に重要な場所であると考えております。そこで、子育て親子が歩いていける利用しやすい環境づくりとして、各地域への事業拡大が必要だと考えておりますが、今後、この地域子育て支援拠点事業について、維持、拡大していく考えについて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、子育てにかかわる窓口体制の充実について伺います。少子化の改善に向けては、若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備が重要であると考えます。そのためには、妊娠、出産から育児までの情報提供や相談が切れ目なく支援できる体制の整備が必要であると考えます。今後の子育てにかかわる窓口体制について、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、地域参加型のまちづくりについてですが、初めに、まちづくり会議の充実について伺います。地域で活躍されている各団体代表者の方を中心に構成されているまちづくり会議は、各地区での課題解決や未来に向けた地域の魅力づくり、地域のコミュニティーづくりに大きく寄与する取り組みであると捉えており、高く評価できる施策であると考えております。一方、一般市民の方から成る会議体でもあることから、行政からの仕掛け方もまた、会議運営の重要なポイントになっていると捉えております。そこで、市民参加によるまちづくり会議の基本理念を伺うとともに、今後、まちづくり会議をさらに発展させるためには、行政からのアプローチや民間活用も含めた専門的なアドバイスなどが必要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、まちづくりセンター職員のスキルアップ教育について伺います。先ほども述べましたが、行政からの仕掛け方が会議運営の重要なポイントになり、各まちづくり会議のさらなる充実を図るためには、まちづくり会議にかかわる職員からの仕掛けが重要であると捉えております。まちづくりセンターに配置されている地域政策担当職員のスキルアップ教育をどのように考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、まちづくり懇談会の結果と今後の対応について伺います。まちづくり会議設置以降、毎年行われているまちづくり懇談会においては、各地域からの課題解決に向けた要望や地域活性化のための提案など、さまざまな課題事項が出されていると承知しております。昨年度のまちづくり懇談会で話し合われた課題とその対応を伺うとともに、以前からの継続課題に対するフォローアップについて、現状をお伺いいたします。

 次に、学校教育等の充実についてですが、人が財産との基本理念のもと、家庭や郷土を愛し、広く世界に目を向け、みずから学び、心豊かに生きる人を育てることを目指し、本市教育振興計画が立てられております。この計画を進めるに当たり、携わる教職員の学校教育への志と資質向上が強く求められているところと考えております。また、児童生徒及び保護者への対応が多様化している現状において、幅広い視点、知識での対応も迫られているものと推察しております。そこで、教職員の資質向上に向けた教育のうち、非常勤職員の研修等の充実について伺います。学校では、正規、臨任教職員のほかに多くの非常勤職員の方がさまざまな教育活動に携わり、児童生徒に直接接している中、非常勤職員の方の志と資質向上、幅広い視点での対応も、また重要なことであると捉えております。しかしながら、現状においては、一部職種の非常勤職員の方は、正規、臨任教職員と同じ待遇での研修会などへの参加ができない部分があると承知しております。特に若い新任の非常勤職員の方へのサポート体制は非常に重要なことだと考えておりますが、非常勤職員に対する研修など、資質向上へ向けた取り組みの現状についてお伺いいたします。

 次に、小中学校の災害時の連絡体制について伺います。先般の台風18号の影響に伴う大雨で、市内では初めての大規模な避難勧告が出されました。市立小中学校では、児童生徒を学校に待機させ、保護者引き取りの措置をとったと聞き及んでおりますが、大雨など風水害時における休校や登下校の時間変更、また、今回行った児童生徒の待機といった判断をどのように行っているのか、お伺いいたします。また、災害時における教育委員会と学校との連絡体制はどのようにしているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、ひとり親家庭への支援について伺います。ひとり親家庭への新たな支援策として10月から実施する、保護者の学び直しを支援するひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業については、ひとり親家庭の自立促進の一助となるものと高く評価しております。一方で、子供の貧困が社会的な問題となっている中、ひとり親家庭の子供に対する学習支援なども大変重要なことだと考えております。そこで、ひとり親家庭の子供に対する学習支援や居場所の確保など、現状と今後の支援策の考え方についてお伺いいたしまして、1問目の質問を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 渡部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地域子育て支援拠点事業についてでございます。育児不安の軽減や子育ての孤立化を防ぐためには、身近な場所で子育て親子が気軽に訪れ、育児に関する情報交換や相談ができる常設の場が必要であると認識しておりますことから、現在、空き店舗や民家等を活用いたしまして、各区に地域子育て支援拠点を設置している状況となっております。今後につきましては、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、既存の施設に加えまして、新たな実施場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てに関する窓口体制についてでございます。少子化対策につきましては、本市におきましても重要な施策と捉えておりまして、妊婦健康診査費助成や小児医療費助成制度の拡充、保育所の待機児童解消など、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援に取り組んでおるわけでございます。また、国の総合戦略を踏まえ、本市におきましても、子育て環境のさらなる充実に向けた戦略づくりが求められているところでございます。このため、妊娠、出産、子育てや保育所等への入所、虐待防止など、子供、子育てにかかわる、さまざまな分野の支援をより一体的に取り組むことができる体制について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり会議の充実についてでございます。まちづくり会議につきましては、各地域の地域力を高めるため、地域資源の発見、課題解決、魅力づくり等について話し合い、協働して自主的、自立的なコミュニティー形成に資する活動を行うために、22地区に設置された会議体でございます。このまちづくり会議を通しまして、まちづくりを効果的に発展させるため、地域活動の充実や地域活性化に関する事業展開などを、みずからの創意工夫により支援する地域政策担当職員を配置するとともに、先進事例の視察や研修会に対して専門的なアドバイスを行う講師の派遣等の支援を行っているところでございます。

 次に、職員のスキルアップ教育についてでございます。地域政策担当職員につきましては、地域のさまざまな課題解決に向け、地域におけるまちづくりを支援する役割が求められております。こうした中、その能力を発揮させるためにも、地域政策担当者会議におきまして情報共有を図るとともに、協働に必要な知識や手法の習得を図るために、外部講師によります研修会を行うなど、職員のスキルアップに努めているところでございます。

 次に、まちづくり懇談会についてでございます。平成26年度につきましては、市内22地区の公民館等を会場に、地区まちづくり会議が選定しました延べ40のテーマ、89の課題事項について懇談がなされ、本年2月には課題事項に関する取り組み状況を調査し、地区まちづくり会議に報告したところでございます。また、継続課題につきましては、地域政策担当職員と事案担当課で解決に向けた取り組みを進めているところでございます。

 次に、ひとり親家庭の子供に対する支援についてでございます。現在、本市では、生活困窮世帯の子供を対象としました学習支援を3区5会場で実施するとともに、高校生などの若者の居場所づくりに取り組んでいるところでございます。また、地域が主体となって子供への学習支援や異年齢との交流ができる場も設置されておりまして、これらの事業には、ひとり親家庭の子供も参加していると伺っているところでございます。本市といたしましては、地域との連携を深めながら、今後も、ひとり親家庭の子供が将来への夢と希望を持って成長できるよう、学習支援などの事業をより身近に感じ、参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、非常勤職員の研修についてでございます。児童生徒の教育にかかわる非常勤職員が専門的な知識や技能を身につけ、資質の向上を図ることは重要であると認識しております。このため、教育委員会では非常勤職員の研修として、授業づくりや児童生徒理解などを学ぶ研修会や学校図書館の活性化を目指した図書整理員の研修会など、多様な研修を実施しており、非常勤職員の指導力や資質の向上に努めているところでございます。また、学校における組織的な人材育成を図ることも重要であると捉えており、今後も管理職のマネジメント力を高める研修の充実を図ることなどを通して、非常勤職員のさらなる資質向上に努めてまいります。

 次に、小中学校の災害時の連絡体制についてでございます。大雨等風水害時における休校や登下校の時間変更につきましては、通常、学校周辺の状況等を把握した中で学校長が判断しております。今回の台風18号におきましては、市内の広範囲に避難勧告が出されたこともあり、教育委員会において、児童生徒の安全を第一に考え、学校へとめ置き、保護者による引き取りの措置を判断し、避難勧告が出された地域の各小中学校に要請したものでございます。また、災害時における学校との連絡につきましては、固定電話のほかPHS電話、学校間ネットワークであるe−ネットSAGAMI等、複数の系統で連絡ができる体制を整えております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 2問目以降につきましては、一問一答で行わせていただきます。

 まず初めに、地域子育て支援拠点事業についてですが、市内4カ所の地域子育て支援拠点のうち、3カ所は市からの委託事業で運営されていますが、上溝にある、かみみぞひだまりのみが協働事業であると認識しております。また、この協働事業は3年間の期限があり、今年度が最終年度と承知しております。この協働事業である、かみみぞひだまりの今後の継続、委託事業への移行について、市の考えをお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 かみみぞひだまりについてでございますけれども、かみみぞひだまりにつきましては、ことしで協働事業の3年目を迎えておりますが、子育て親子が気軽に集える地域の身近な相互交流の場といたしまして、利用者が年々増加いたしております。上溝地区を中心といたしました中央区の地域子育て支援拠点としての役割を果たしているものと考えております。今後も地域の育児力の向上を図るため、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、身近な子育て支援の拠点として事業継続ができるよう、実施団体とも調整を図りながら、委託事業への移行を検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 協働事業から委託事業への移行を検討いただけるという回答でございました。地域でより安定的に子育て支援ができるよう、委託事業への移行を確固たるものにしていただければとお願い申し上げておきます。そこで、仮にですが、本事業が委託事業に移行した場合の利用者へのメリットなど、考えられることについてお伺いいたしたいと思います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 かみみぞひだまりの委託事業への移行によるメリットでございますけれども、かみみぞひだまりでは、現在、地域のボランティアの方によりまして、施設内での見守りを中心といたしました対応を行っていただいているところでございます。委託事業へ移行した場合には、ボランティアの方に加えまして、子育てに関する知識と経験を持つ専任の従事者を複数配置することとなりますので、子育てに関する相談機能の強化ですとか、身近な地域の子育て情報の提供など、充実を図ることができるものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) ありがとうございます。専門的な知識を持つ方がふえるということは、地域にとっても非常にありがたいことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、先ほど市長の答弁の中にも、新たな実施場所の確保とございましたが、地域子育て支援拠点事業につきましては、民間もしくは地域の協力が必要不可欠なのかなというように考えております。そういった中で、今後、新たな実施場所の発掘について、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 地域子育て支援事業の新たな実施場所についてでございますけれども、新たな実施場所につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、拠点の必要性ですとか地域のバランスなどを考慮いたしながら、こどもセンターや保育所等の活用を含めまして、検討を進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 民間の保育所もしくはこどもセンターの活用ということですけれども、こどもセンター、あと、保育所におきましても、既存の児童クラブ等、利用があると思います。非常に難しい調整が発生するとは思いますが、今後、地域の子育ての支援という意味では、本事業の拡大に向けて、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。要望しておきます。

 次に、子育てにかかわる窓口体制の充実についてですが、先ほどの市長答弁の中では、子育てにかかわる、さまざまな分野の支援をより一体的に取り組むことができる体制の検討をいただけるという御回答でございました。本市では、出産と育児部門の窓口が分かれているという状況がございます。相模原市独自の出産、子育ての支援というものを広くアピールできるような体制整備に向けて、切れ目のない支援体制の検討を、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。

 次に、まちづくり会議の充実についてですが、各地区の課題や地域資源につきましては、さまざまな特色があり、まちづくり会議の運営は、それぞれのまちづくりセンターが主管となって活動しているということは承知しておりますが、市内22地区のまちづくり会議をさらに充実させるためには、同じような学びの機会、それから課題解決方法の機会といったものを得るために、区もしくは市で統率部門が必要なのではないかというように考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 統率部門についてでございます。

 現在、市内22地区のまちづくり会議を統率する部門はございませんが、統一的な理念のもと、原則として、毎月、区ごとに地域政策担当者会議、こちらを開催いたしまして、各地区におけます課題解決等について、情報共有を図っているところでございます。今後も、まちづくり会議の充実に向けまして、この会議の活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 区ごとの地域政策担当者会議で情報を共有されているということでございますが、ぜひ、区を超えた情報交換もあわせて実施していただきまして、相模原全ての地区のまちづくり会議で、同じような学びの機会もしくは課題解決に向けた取り組みができるような仕掛けというんですかね、そういったもののために、ぜひ、幅広い情報交換をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。

 それから、次のまちづくりセンター職員のスキルアップ教育につきましても、同じように、各地区で統一した仕掛けができるように、また、各地域の可能性を存分に引き出せるように、職員の皆様へのサポート体制といったものを、ぜひ築いていただければというように思います。こちらも要望事項とさせていただきます。

 続きまして、まちづくり懇談会の結果と今後の対応についてですが、近年の継続課題事項の中で、対応を進められた具体的事項についてお伺いしたいと思います。またあわせまして、課題事項には地域の課題解決に向けた要望、そのほかに地域力の向上に向けた建設的な提案事項なども出ていると思います。そのほか、ほかの地区に対応を図る必要がある事項もあると思われます。このような事項につきましては、ほかの地区への横展開を図ることによって、それぞれの地域力の向上、課題解決に向けた効果が期待されると考えます。現在、地域間の横展開の取り組みについても、あわせて現状をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 初めに、継続課題の中で対応を進めた具体的事例、事項についてでございます。

 近年、防犯カメラの設置によります犯罪の抑止効果などから、さまざまな地区で防犯カメラを活用いたしました地域の安全対策について懇談がされております。さらに、このことにつきましては、自治会連合会からも要望されているという状況がございました。こうした中で、本市では本年度から将来的な補助制度の創設も視野に、設置、管理に関する本市独自のガイドラインの作成に着手しているところでございます。

 続きまして、課題事項の地域間の横展開についてでございます。一例として申し上げますと、地域活動への参加ですとか担い手育成を課題事項に懇談がされたことによりまして、自治会活動の重要性が再認識されるとともに、情報の共有化も図られ、より活発な自治会加入促進活動が展開されているということがございます。また、地域防災をテーマとした懇談によりまして、防災訓練ですとか備蓄、資機材の整備、災害時要援護者避難支援など、さまざまな地区や自治会におきまして、自主防災組織の活動の活性化が図られているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 地域間の横展開については、非常に重要なことだと思います。今後も引き続きお願いしたいと思います。

 先ほど、防犯カメラ設置、それから管理に関するガイドラインの作成とございましたが、このガイドラインの作成完了時期について伺いたいと思います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 ガイドラインの作成についてでございます。

 現在、自治会、防犯協会、交通安全協会、PTA、それから警察などから構成しております安全・安心まちづくり推進協議会、こちらの幹事会におきまして、ガイドラインの策定に向けた検討を進めているところでございます。引き続き、この幹事会での検討を進めるとともに、今後、庁内関係部署での調整ですとかパブリックコメント、こうしたものを実施いたしまして、本年度中を目途に策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 昨今さまざまな事件が起きている中で、やはり、防犯カメラの有効性というのはあると思います。私も地域からいろんな声を聞いておりますので、ぜひ、その辺も進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きい3つ目の非常勤職員の研修等の充実について伺います。先ほどの答弁の中で、一部職種の非常勤職員の研修実施については伺って、承知いたしました。また、管理職のマネジメント力向上の中で非常勤職員のサポートを図るということも、これも、まさに学校教育の充実には不可欠なものであると考えております。ただ、一方では、管理職の方とともに、教職員の育成の中核となる教員、いわゆるミドルリーダーの方の育成についても大変重要だと考えております。この人材育成の中核となる教員の研修について、現状の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校の中核となる教員の育成にかかわる研修についてでございます。

 各学校で、校長のリーダーシップのもと、若手を含めた人材育成を組織的に行うためには、その中核となる教員の育成が重要であると捉えております。現在、採用後10年を経験した教員には、みずからが若手に向けた授業の公開や研究、協議を行うなど、人材育成の経験を積む研修を実施しております。さらに中核となって学校運営を推進する教員には、具体的なテーマに基づく協議を通して、組織的な人材育成について学ぶ研修を実施するなど、資質、能力の育成に多角的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 全体的な教育を今図られているという御回答をいただきました。非常に大事なことだと思います。そういった全体的な研修の取り組みに合わせて、実は、各学校の中でも、その研修体制、特に若手非常勤職員へのサポート体制の確立なども含めて、各学校で統一的な取り組みがされることも非常に重要だと考えますが、各学校の中におけるそういった教育あるいは研修体制について、現状をお伺いしたいと思います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 各学校における教職員の研修体制やサポート体制についてでございます。

 非常勤職員を含めた教職員の資質の向上には、各学校の状況に合わせた研修体制の構築が重要であり、教育委員会では、学校の要請に応じて、外部講師の派遣や指導主事の訪問研修を実施し、支援しているところでございます。非常勤職員のサポート体制につきましては、各学校で図書館担当の教員が図書整理員に図書室の整備にかかわるアドバイスを行ったり、少人数指導の担当教員が非常勤講師にチームティーチングについて指導したりするなど、職務の特性に応じた取り組みを職員同士が共同して行っているところでございます。今後も各学校において、非常勤職員のサポート体制が充実するよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) ぜひ、若手非常勤職員の方へのサポート体制の充実といったところの取り組みを、今もやっていると思うんですが、さらに充実していただくことをお願いしたいと思います。

 実は、学校の先生方、今、非常に多忙な仕事の中で、さらに児童生徒、それから保護者に対して、いろんな、多様な対応をしなければいけないという状況があると思います。全国的に見ますと、そういった中で、精神的に病んでしまう先生方も少なくはないというように聞いておりますが、本市においては、ぜひ、そういった先生方が出ないように、今回の研修もしくは教育の中で、そういった先生方のサポート体制もぜひ充実してほしいというところが、実は本音のところでございます。本日は、抜けがないようにという意味を含めて、非常勤職員の方の研修について、ちょっと述べさせていただきましたが、トータル的には、そういった先生方のケアも含めて、子供たちの教育のために、充実できるために取り組んでいただければと思います。

 またあわせて、ちょっと細かい話になりますが、まだ出張扱いで研修対応ができていない非常勤職員の先生方もいらっしゃると思います。そういった方に対して、今後、ぜひ出張対応になるような検討もしていただければと思います。

 それから、先ほど答弁でも出ておりましたが、図書整理員につきましては、全ての学校に配置するという措置をとられたと、これはすばらしいことだと思うんですが、その反面、予算の関係もあると思います。日数の上限が、多少、ここ近年、減っているというところがあるように承知しております。図書室の開放というのは、子供たちの読書のみならず、やはり、いろんな問題を抱えた子供たちの居場所という役割が大変大きいかと思います。正規職員による開放もあるとは聞いておりますが、今後、この図書整理員の勤務日数の上限の見直しについても御検討いただければというように、あわせて要望させていただきます。

 次に、小中学校の災害時の連絡体制についてお伺いいたします。今回は、教育委員会の判断で児童生徒を学校に待機させ、保護者引き取りの措置をとったということでございますが、今後の大雨など風水害が想定されるときにも教育委員会が判断していくのか、お伺いいたします。また、大雨など風水害時の対応の判断をするための基準があるのか、停電が発生した場合の対応も含めてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 学校における風水害時の対応の判断につきましては、今後も状況に応じて臨機に対応してまいりたいと考えておりますが、本市の状況といたしましては、市域が広く、中山間地に小中学校があったり、市街地にも小中学校があるという、立地条件がさまざまという状況がございますので、基本的には、各学校で判断していただくものというように考えております。

 それから、対応の判断基準でございますが、現在、地震災害用の学校安全の手引につきましては全校に配布しておりますが、風水害時用の学校安全の手引につきましては、現在、策定作業中という状況でございますので、これをできるだけ早期に策定いたしまして、この中で各学校が判断する上での基準となるものを、先ほどお話があった停電時の対応も含めまして盛り込んで、学校、児童生徒、保護者の皆さんに周知してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 26年度に作成されました土砂災害ハザードマップ、こちらを見ますと、旧4町の小中学校では、学校施設自体、部分的ではありますが、警戒区域に入っているところがあるというように承知しております。今回のように、学校待機措置を行う場合の校内の対応についてお伺いいたします。また、そのような学校施設では、学校、それから児童生徒の日ごろからの訓練と、あと、保護者への周知も重要だと考えますが、この辺の見解もお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 土砂災害警戒区域内にあります小中学校に対しましては、現在、指定の状況について周知しているところでございます。台風時等の土砂災害警戒情報が発表された場合には、この区域に所在する小中学校に対しましては、校舎内で、できるだけ、より上の階、施設の中の上の階、あるいはその学校の中で土砂災害警戒区域に含まれていたり、含まれていない場所がある場合には、区域外にある建物等に避難するように周知しているところでございます。

 それから、先ほどお答え申し上げました現在策定中の学校安全の手引の中にこのことも盛り込みまして、今、防災担当部局が行っております一般の皆さんに対する土砂災害警戒区域の周知と連携いたしまして、保護者の皆さんに周知を図ってまいりたいというように考えてございます。

 それから、議員のお話にもありました災害時に、子供たちを安全に、そして円滑に避難させるためには、日ごろからの訓練、そして周知が非常に重要であるというように考えておりますので、各学校におきまして、適切に、また、確実に、そういった訓練、周知が行われるように、今後も徹底を図ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 災害の状況によって、臨機応変な対応が必要で、非常に難しい問題であると思いますが、いろんな災害が起きている中で、想定外でしたという言葉、今、通用しない時代になっております。ぜひ、子供たちの安全確保のために、体制の構築をよろしくお願いいたします。

 最後の質問になります。ひとり親家庭への支援についてですが、市長答弁の中で、生活困窮者の子供の支援の中で、ひとり親家庭の子供への学習支援を行っているということでしたが、このことの周知について現状を伺います。また、地域と連携を深めていくとのことでしたが、具体的内容をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 ひとり親家庭への学習支援等の周知についてでございますが、生活困窮者自立支援相談窓口によります案内を初めといたしまして、こども家庭相談員からの御案内や、ひとり親家庭向けの福祉の手引に掲載するなどの周知を行っているところでございます。また、地域との連携についてでございますが、現在、地域主体によります、ひとり親家庭の子供を含めました学習支援や居場所づくりを実施している例といたしまして、大沢地区の団地の集会所で行われております、くすのき広場というものがございます。これは地域の自治会や民生委員児童委員協議会、そして、青少年健全育成協議会等が中心となりまして、子供たちにとって身近な場所で実施されているものでございます。こうした取り組みが各地域に広がっていきますよう、地域団体やNPO団体等と情報交換や事例紹介を行うなどの連携に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆8番(渡部俊明議員) 時間となってしまいました。

 国おいて、ひとり親家庭の子供を対象とした補助もあるようです。国の補助活用も含めて、ぜひ、今後、御検討いただければと思いまして、私の質問を終わりにいたします。(拍手)



○大沢洋子副議長 21番長友義樹議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(長友義樹議員) まず、市長と小星副市長にちょっとお願いがあるんですが、6月議会、質問しているとき、2人で話をされているのが非常に気になるということを皆さん言われたし、傍聴席からも言われました。ぜひ、お願いします。つまらない話かもしれないですが、聞いていただきたいと思います。

 今年度、平成27年度4月から9月までの6カ月間で、私も30年、議員をやらせていただいていますが、一番不祥事が多かったな、そんな気がしてなりません。事務処理ミス、事件等、報道提供されたのは10件を超えています。そしてまた、ここで2件ほど提供がなされました。まず、不祥事に対する責任のとり方について、お尋ねしたいと思います。

 まず、本年6月、生活保護のケースワーカーが架空の転居費用等の支給手続を行い、約266万円の公金を着服しました。そして7月には、東京都内でお酒を飲みに行った帰りに、路上に置いてあった鍵のかかっていない自転車に乗り、占有離脱物横領容疑で書類送検もされています。それぞれの処分の内容は聞いていますが、不祥事について、常に上司の責任が問われていますが、不祥事について、どういう考えで管理監督責任をとっておられるのか、まず第一に、お聞かせください。

 次に、南区の選挙区における不適切な事務処理についてです。これはもう皆さん、質問をなさっていますから、今回、公職選挙法違反で告発とのことです。これまでの経過についてお聞かせください。選管職員と選挙管理委員会委員長の役割、この分担についても、お聞かせください。

 多くの開票職員の疲労、早く終わらなければならないという、あるいは県選管から聞かれる、他区の、ほかの地区の進捗状況、そして、立会人の早く帰りたいという、そういう要望がたくさんある、そういうことを聞いておりますが、どうでしょうか、お聞かせください。

 今回の職員は、60歳、56歳、53歳、大変ベテランで、長い間、市に奉職をなさり、たまたま選管へ勤務をなさった方であります。今回の告発の結果、まさか、退職金はどうなるのか、そういうことも心配しておりますが、お聞かせください。最終結果は、私は選管の委員長がすべきだと、そういうように思っております。その件についても見解をお聞かせください。

 議案と絡みますので、微妙な問題をやります。なるべく触れないようにして質問をさせていただきます。下水道使用料徴収漏れについてであります。まず、行政監察における原因分析について、過去の無断接続等の実態調査によって接続時期が判明していた1,039件について、時期が確認されていたにもかかわらず、なぜ、使用料の適切な遡及徴収ができなかったのか。また、その時点で再発防止策を講じていれば、今回の徴収漏れの事案は起こらなかったと考えますが、それらについて、行政監察ではどのように分析したのか、お聞かせください。

 さかのぼって徴収が可能だった使用料についてです。接続時期が判明していた1,039件について、徴収が可能であったと推定される使用料9,712万円の積算根拠についても伺います。また、遡及しないという判断についてです。平成21年5月の決裁文書の後、11件、27万円の使用料を遡及徴収しているということですが、19年、20年度の接続確認分について、遡及しないという判断がされたのかどうか、行政監察結果では明確になっていないと思われますが、見解を伺います。そして、時効による徴収漏れの見解、見込みについてです。過去の反省を踏まえ、今回は地方自治法に従い、最長5年遡及しますが、それ以前の時効で徴収できない使用料はどのくらいの額になっているのか、見込みについてもお聞かせください。

 次に、下水道事業受益者負担金の徴収漏れについてであります。受益者負担金についても、2,689筆、約140ヘクタール、3億8,100万円もの徴収不能と見込まれる土地があるとのことですが、それらの徴収を猶予していた負担金が時効で徴収できないのかどうかの確定をすることが急務であると思われます。どのように詳細調査を取り組んでいくのか、お聞かせください。

 それでは、徴収漏れの責任についてです。実態調査の結果を公表しなかった、それだけではなく、再発防止策を講じなかったことにより、当時、遡及徴収が可能だった使用料9,700万円余りに加え、今回、補正予算に計上した過年度分の使用料約9,900万円、合計1億9,600万円の徴収漏れが明らかになっています。さらには、詳細調査が必要とはいえ、現時点で徴収不能と見込まれる3億8,100万円の受益者負担金を加えた最低でも5億7,700万円の徴収漏れについて、責任の所在はどこにあると考えているのか。そして、何がこのような事件を起こした原因なのかをお聞かせください。

 次に、本年6月、市立中学校教諭が飲酒運転事故を起こし、懲戒免職となっていますが、この件に対しての教育長の見解をお伺いいたします。

 そして、8月に実施された本市教員採用選考第2次試験において、国語の面接日の通知誤りがあったようですが、このような日時を間違えるような基本的な間違いは、受験生に大きな精神的ショックを与えると思いますが、試験実施に当たって、どのような対応をしたのか伺います。また、この通知誤りが本市の教育にどのような影響を与えるのか、教育長の見解を伺います。

 最後に、美術館建設についてです。

 平成18年1月、市民ギャラリーで、教育委員会より170万円を支出し、大川美術館コレクション展が開催されました。18年2月、その次の月です、2月7日、日金工より市長へ、公益施設の建設費用に関すること、用地の提供についての申し出がありました。その月の1週間後、大川美術館、大川栄二理事長より、市長へ美術作品の絵の提供と運営に対する全面的な協力の申し出がありました。その次の月、3月6日、日本金属工業より、文化施設の協力の申し入れ、財団法人大川美術館より、作品提供等についての申し入れがあったことから、美術館建設について動き出すと、議員が集められ、議員全員協議会で発表がされました。これがスタートであります。

 しかし、その後、大川美術館から、2,000点、絵画の無償提供の話は、財団法人の理事長の一存で作品のほかへの寄贈はできないことがわかり、立ち消えとなりました。当然であります。

 絵が来なくなった、ここで美術館建設は一旦白紙に戻せばよかったと私は今でも思っています。しかし、相模総合補給廠の一部返還の動きに合わせて、旧日金工の跡地から相模原駅周辺への美術館設置へと変更し、最終的には、旧日金工との建設協力金の調停が進む中、旧日金工跡地への美術館整備を含め、2館構想にまでなってきています。なぜ、絵もないのに美術館建設にかかわる動きはこのように迷走しているのか見解を伺いまして、第1問とさせていただきます。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 長友議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、不祥事に対する管理監督責任についてでございます。職員の不祥事に対しましては、地方公務員法に基づき、懲戒処分等を行っているところでございます。また、その行為が業務にかかわるものであった場合には、所属長などの管理監督責任を厳正に判断し、対処しているところでございます。

 次に、下水道使用料の徴収漏れについてでございます。適切に遡及徴収が行われなかった要因についてでございますが、管理監督者の課題認識やマネジメントの不足、職員の根拠条例等の理解不足などがあったものと考えております。また、無断接続等の実態調査は、これまでの徴収方法を軌道修正し、適正な事務執行を図る一つの機会であったと分析しております。

 次に、遡及徴収が可能であった使用料についてでございます。行政監察で示されている金額につきましては、実態調査の記録において接続期間が判明している1,039件に対しまして、個々の接続確認日及び平均下水道使用料等をもとに、時効が成立していない期間の徴収可能額を推計いたしたものでございます。

 次に、遡及徴収に関する判断についてでございます。今回の行政監察におきましては、平成21年5月の決裁文書以外に、遡及徴収に関して判断をした事実は確認されておりません。また、11件の遡及徴収事案につきましては、市が使用者から委任を受けた指定下水道工事店による所定の届け出を怠る事実を把握し、是正指導を行う中で、接続日にさかのぼって下水道使用料の収納に至ったものでございます。

 次に、時効で徴収できない使用料の見込みについてでございます。このたびの調査分に関しましては、平成19年度から21年度の調査以降の無断接続等により徴収漏れとなっている案件が多いことから、時効による徴収不能額は少ないものと考えておりますが、今後、使用開始時期や排水量を可能な限り特定し、その額を把握してまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業受益者負担金の徴収漏れについてでございます。徴収債権の有無の確定につきましては、猶予の理由がどの時点で消滅したかを特定するため、航空写真や土地の公図、登記情報などにより土地利用状況を把握し、必要に応じて、所有者等への聞き取りを行っているところでございます。これら全ての調査には時間を要することから、時効による徴収不能を新たに生じさせないことや、金額が大きな案件などに視点を置き、より多くの債権を確保するよう、取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、徴収漏れの責任についてでございます。今回の事案につきましては、職員の条例や規則に対する認識不足や管理監督者の課題認識や危機意識の欠如により、不適切な事務処理が長期間放置されて、事案の重大化を招いたと考えております。このことにつきましては、大変遺憾であり、市政を預かる立場としまして、責任を感じているところでございます。

 次に、美術館整備に係ります経緯についてでございます。本市における美術館につきましては、昭和61年度からの第3次総合計画及び平成11年度からの第4次総合計画に位置づけられ、平成16年には、約7,000名の市民から、美術館設置の要望書が提出されたところでございます。こうした背景がある中、さまざまな角度から美術館の検討を進めていたところ、平成18年には、大川美術館からの収蔵作品に関する協力申し出をいただきましたが、作品提供の考え方に相違があり、収蔵作品の提供を受けるまでに至りませんでした。

 その後、本市美術館のあり方を明確にするため、平成20年2月に美術館検討委員会を、平成23年5月には美術館基本構想検討委員会をそれぞれ設置し、体系的な調査研究や美術に係る諸課題への対応などを含め、美術館整備の本格化に向けた検討を外部の有識者などにより進めてまいりました。今後につきましては、美術館基本構想検討委員会からの答申の趣旨を尊重し、アートラボはしもとは先駆的な美術館として再整備を進め、相模原駅周辺地区への美術館整備につきましては、本市のイメージ形成にも大きな役割を持つ施設となりますよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、それぞれがお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、市立中学校教諭が飲酒運転による交通事故を起こし、懲戒免職になった事案についてでございます。子供の人格形成に深くかかわる教職員が法やルールを破り、社会の信用を失墜することは、あってはならないことと認識しており、生徒や保護者を初め、市民の皆様に対して、大変申しわけなく、心からおわび申し上げます。

 この事案につきましては、臨時校長会を開き、綱紀の保持について、全校長に直接話をするとともに、教職員向けに啓発資料を全学校に配布いたしました。交通事故防止、特に飲酒運針の撲滅につきましては、日ごろから指導徹底をしているところですが、二度とこのようなことが起きないよう、今後も各学校に対して指導徹底を図るとともに、全教職員一丸となって、再発防止に取り組んでまいります。

 次に、教員採用選考第2次試験実施日の通知誤りに当たっての対応についてでございます。8月11日に実施予定であった中学校国語の受験者36名が、誤って通知した日である8月10日に来場されましたので、教職員課長がおわびをし、10日と11日のどちらでも受験できることをお伝えした上、試験希望日について、お一人お一人に確認をさせていただきました。その結果、そのまま10日に受験することを19名の方が選択し、当初の予定であった11日の受験を17名の方が選択され、最終的に36名の方全員が受験することができました。第2次試験につきましては、面接等の試験でございますので、同一教科を別の日に実施しても不利益が生じることはなく、公平性を保ち、試験を実施することができたと考えております。

 次に、さがみはら教育への影響についてでございますが、受験者の皆様の将来を決める大事な試験において、あってはならない通知誤りを起こしてしまったことは、人が財産を理念に掲げる、さがみはら教育への信頼を損なうものであると捉えております。本市を受験された方、受験しようと考えている方、そして多くの市民の方など、大勢の方に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。二度とこのようなことが生じないよう、再発防止の徹底に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、このたびの南区の市議会議員選挙の開票につきましては、開票作業の終盤で、投票者総数よりも開票所にある投票用紙の数が6票多い状態にあることが判明したことにより、開票事務の混乱と確定の遅延をおそれた区選挙管理委員会事務局職員による、白票の不適切な集計処理が行われたものでございます。この不適切な処理は、公職選挙法の投票増減に当たりますことから、選挙管理委員会として、神奈川県警察に告発をしたところでございます。また、不適切な処理の原因の検証と再発防止のため、第三者としての公正、中立かつ客観的な観点から御意見をいただく、相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会を設けたところであり、選挙管理委員会として、本年12月を目途に、選挙事務を適正化するための方策をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、選挙管理委員と職員の役割分担についてでございます。選挙管理委員会につきましては、地方自治法の規定により、市及び各区に設置され、そのもとに事務局が置かれております。また、地方自治法が定める選挙管理委員会の職務は、法令の定めるところにより、市区町村が処理する選挙に関する事務及びこれに関係ある事務の管理でございまして、選挙事務や選挙に関する啓発などにつきましては、公共選挙法に定めがございます。事務局の職員は委員会に関するもろもろの事務に従事しており、事務局に置かれている書記長、本市の場合は事務局長でございますけれども、委員長の命を受けまして、書記その他の職員は上司の指揮を受けて職務に当たっているところでございます。

 次に、職員の処分についてでございます。退職手当の制度におきましては、職員が懲戒免職となった場合や禁固以上の刑に処せられ失職した場合には、退職手当の一部または全部の不支給処分を行うことができると承知しております。

 次に、今回の不適切な事務処理に関しての責任についてでございます。政令指定都市の場合、投開票などの事務に関しては、区の選挙管理委員会の職務となっていますので、南区の選挙管理委員会に一義的な責任があります。一方、政令指定都市における市の選挙管理委員会の役割として、区の選挙管理委員会を指揮、監督するという立場からは、市の選挙管理委員会に指導面での責務があると認識しております。なお、本件に関しましては、関係者の告発のほか、当選の効力に関して、裁判所で争われており、また、第三者委員会による再発防止策の検討も諮問しておりますので、その結果を待つ必要があると考えているところでございますが、いずれにいたしましても、市委員会として責任を痛感しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 選管にお尋ねします。今の話の中で、退職金はとめることもできる、支払うこともできる、その辺のところ、「も」という言葉、どういうことですか。



○大沢洋子副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 退職金の制度につきましては、実際、選挙管理委員会で決めることではないということはもちろんなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、退職手当の一部または全部の不支給処分を行うことができるというように承知しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) この問題、やめますが、選管の委員長の役割というのをもう少し明確にしていただいて、こういうように時間がかかったり、いろいろほかのところ、トラブルがあって数字が合わない、そういうときの判断は選管の委員長がするのかどうか、その辺のところだけ、ちょっともう1回。



○大沢洋子副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 今、議員御指摘のとおり、今回の事例のように、数が合わなかったり、何か不測の事態が生じたときは、当然、事務局の職員だけではなく、ただ、開票の場合には開票管理者、これは選挙管理委員会の委員さんがなるんですけれども、そちらが最終責任者ということになりますので、きちんとしたそういう相談体制、連絡体制を今後とっていく必要があるというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) そうしてください。30年、40年勤めた方が、もしかしたら退職金がなくなる、そんなばかなことのないように、この事案は事案としてまずかったんですが、ぜひ、そういうことのしっかりした道筋はつけておいてください。これだけは職員のためにもお願いします。

 下水道に入ります。無断接続等のコンプライアンス推進課による行政監察、その結果が出ております。その57ページ、報告書、「今回の無断接続等による徴収漏れの事案の発生は、過去の実態調査の結果を検証し、対応を講じてきていれば、防止できたものと考えることもできる」、考えることもと書いてあるんです。もという言葉は、これが入ったことによって、私、本当に信用しなくなったんです。考えることもできるけど、考えることができないという、そういう話に両方にとられます。これを踏まえて質問します。公共下水道使用料の未賦課にかかわる対応については、唯一残されていた公文書、それには、これですね、1年の保存期限の文書と書いてあります。1年というのは、調べたら、宣伝、チラシの類いなんです。何でこれが1年なんですか、これをまず、お聞かせください。



○大沢洋子副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 いわゆる平成21年5月の決裁文書の保存年限の設定についてでございますけれども、決裁権者でございました部長により、保存年限を1年として決裁されたものでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) これは7年じゃないんですか、決まりは。



○大沢洋子副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 行政監察の中では、保存年月を7年とすることが妥当であるというように示されております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 7年なんですよね。それ、1年にしてしまったことに問題があります。この中に、『下水道への接続時期の確定が困難な事案が多いことから原則、職員による「現地調査による接続を発見」した日以降の検針分から賦課を行う』と書いてあります。当然、書類には、課長、部長、内容について理解していたものと考えてよいか、お尋ねします。



○大沢洋子副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 行政監察のヒアリングにおきまして、下水道使用料徴収事務の流れを書面で残しておくという趣旨であったことが確認されているところでございまして、遡及賦課を行わないというものでないというように報告されているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) そこもわかんないんです。まあ、いいです。5年前にさかのぼって遡及とは、遡及することができることか、遡及しなければならないのか、どっちでしょう。



○大沢洋子副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 公共下水道使用料は地方自治法上の債権でございまして、時効により消滅した場合を除き、徴収しなければならないものでございまして、さかのぼって徴収できるのは、最長5年というものでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) しなければならないんですよね。部長には、本当、悪いんですよ、もう前の話ですから。でも、今の部長だから、しようがない。質問します。しなければならないなら、免除あるいは困難だからしなかった、それは公務員法にはどうなんですか。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 地方公務員法におきましては、職員は、法令等に従って職務を遂行することとされております。そういったことから、この服務の規定の趣旨に反した判断がなされたものというように考えております。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) この問題の大きな点は、遡及しなければならないのに、発見した日からにしてしまったこと。それから、19年から21年の問題を公表しなかったこと。その結果、5億からあるいは9億、それ以上という損失が、まだ続いている。そういう徴収の関係部署に今置かれた職員は、前回の人はいないのに、一生懸命、今、夏の暑い盛り、回収に回っています。土日、夜も頭を下げて回っている、そういう話が聞こえてくるんです。本当に私はかわいそうだと思っているんです。起こした職員でない人が大変な苦労をなさっている。5年前までさかのぼって遡及しなければならない、これが地方自治法の決まり、法律です。この規則を、自治法を、当時の部長も、課長も、よくわからなかった、意識がなかった、と行政監察の報告書に書いてあります。局長の談話では、幼稚園児以下の職員たち、と新聞に書かれていますが、職員のモチベーション、大変だと思うんです、下がっちゃって。5億から10億ともいわれる、まだわからない、これ以上、市民に損失を与えた再発防止ができたのに公表しなかった。損失を増大させた責任は、規則をわからない、意識がなかったという課長、部長、そして局長制は敷いていますから、でも、私は、そういうわからなかった人を任命した責任というのは、市長、申しわけないけど、あるなと本当に思っているんです。市長はきのう、処罰を自分に対してされました。給与を月額の10分の3を1カ月、減給発表37万円、怒りの電話とか、結構、手紙が来るんですよね、かなり来るんですよ。皆さんのところも行っていると思うんです。それは、私は、このままでは終わらないし、終わってはいけないし、やっぱり、これだけの金額は、外部監査とか、百条委員会とか、必要なものがあるんじゃないかな、そんな気がしてならないんです。

 この問題はこれで終わりますが、次に、美術館についてお尋ねします。大川美術館から、平成18年2月、2,000点寄贈、これ、ぶり返したくなかったんですよね。ただ、2館構想、2つ美術館をつくるんだって、そういう話になったものですから、これは話、7,000人の署名が市民から集まったって言うけど、先ほど中村議員の質問で、田名延伸が14万来ているとか、さっき、言っていました。7,000の美術館建設署名があるから、じゃあ、やるんだ。それなら、7,000なんか、私は幾らでも集まると思うんです、ものによっては。私も美術館はつくったほうがいいよって昔から言ってきた人間なんで、絵の集め方、そこが一番問題だというのをずっと言っていました。18年2月、大川美術館から2,000点寄贈、大変大きな話が入ってきました。しかし、私たち、おかしいなと思ったんです。私もこういう仕事を少しやっていましたから。それで、6人の議員で、まず、大川美術館へ行きました。それで、館長とお会いしたら、大川栄二に会ったら、加山助役さんってすばらしい人ですよと褒められた。それ、当然でしょう、私もそう思っていましたから。

 しかし、この財団法人法というのは、ほかに寄附をすることは理事会で諮らなきゃいけない、なかなかできないんです。その足で桐生市へ行ったら、桐生市から6億円以上のお金が大川美術館にいろいろと援助されている。それなのに、全然知らなかった。大川美術館の理事には、桐生市の助役さん、それから、桐生の市議会の議長、みんな入っていられた。その人たち、全く知らなかった。結局、寄贈はできないんだということがわかったんです。私、こういう話をして恨まれるかもしれないですが、市長、あれを信じて、もしつくっていたら、美術館建設にかかっていたら、絵が2,000点来なかった、そんな話、もし表に出たら大変だと思うんですよね。まあ、それは、市長の言い分は後でお聞きします。私は、本当にぞっとする話だったと思っています。なぜ、この時点で、絵がない、やめるということを考えなかったのか、その点のところはお聞かせいただけますか。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 美術館の経緯については、今お話しのとおりで、また、今、長友議員がお話しされました、そのとおりだと思うんですけれども、大川美術館の話につきましては、冒頭聞いた話は、大川さん自身がコレクターとしまして、人生をかけて集めた作品、大川さんいわく、もう私も寿命がないんだと、これを後世に、多くの市民、国民に見ていただける、そういう場で、これを引き継いでもらうところを探していたんだと、こういう話を人づてに聞きました。そういったことでお話を聞きましたら、大川さんは、やっぱり信念を持っておりまして、ぜひ、相模原市にそういう美術館構想があるならば、そういったところで収蔵してくれないかというお話があったわけですね。

 ただ、そういう問題については、今、議員が言うとおり、財団法人という形で運営されていたということなんかは、詳しくは我々知っていないわけですから、収集されたものが、もともとがオーナーコレクターとして大川さんが集めて、それを運営上は美術館として財団で運営したということは後でしっかりわかったわけですけれども、そういったことを含めて、具体的にどう進めるかということを事務方のほうで具体的に進めた結果、今、財団の場合は、簡単にオーナーの一存ではいかないという問題も発生しましたし、また、寄贈するについての寄贈のあり方についても、かなり我々の考え方とは違うということの中で、この話が成立しなかったという経過があった、これは長友議員、十分知っている話ですから、そのとおりだと思います。

 そのことで一番問題なのは、7,000人の要望が必要かどうかということはさておきながら、経過にありますように、市としましても、第3次総合計画、第4次総合計画、こういった中で、将来にわたって、文化機能としての美術館、こういったものは必要だろうという、総合計画に位置づけがされていた。ところが、これが遅々として進まないわけです。この問題は、議員がお話しのとおり、どこの美術館でもそうですけれども、収蔵美術、何をしっかり収蔵して、その美術文化を提供するかということがやっぱり柱になると、私もそのとおりだと思います。したがって、そういう方法は全く検討がされていなかったということですね。

 今お話のとおり、趣旨に沿うような話があれば、それに沿った形で進めていきたいなんていうあやふやな方向性、こういったものがあったと私も認識しております。したがって、教訓を踏まえた中で、やはり、美術館のあり方検討委員会、外部識者の中で、しっかりそういう方向性、どうあるべきかということを検討していく必要があるだろうということで、今、回答させていただきました時系列に沿って、検討を進めさせてもらってきたということでございます。

 その中で、構想が、アートラボはしもとですか、あれが地域密着型の美術館という新しい手法の中で、相模原独自の美術館みたいな方法として定着してきた、また、若い美術関係者にもそういったものが評価されてきたということで、そういったことも踏まえて、それと総本山的な総合美術館というものが、この間に、相模総合補給廠、この返還が具体的に決まってきたという中で、そういったところに、そういう総合的な美術館ということで、市民が参加する美術館と総合的な美術館と2館、2層構想というんでしょうかね、それと今、市民ギャラリーってありますね、相模原の駅ですね。そういうものを含めて、相模原の美術館という形で位置づけをしたらどうかという一つの方針が示されたと我々は理解をしているところなんです。ですから、これから本当に、アートラボにしろ、また、新しく相模原の計画、今しております返還地、ここへ美術館が仮に位置づけがされたとすれば、もちろん、議会、また、市民の方に、どういう形でそれをすべきか、また、それの必要性があるのかどうか、また、それを実行することが適正かどうか、こういったことはしっかりと市民、議会にお諮りしていく、そういう段階を踏まえて、これを進めていく、そういうことじゃないと、この美術館構想というのは進んでいかないんだろうと、私はそのように理解しているところでございます。

 以上でございます。

 よろしいですか、それだけで、不足なところ、ありますか。(「もう少し−−いいです」と呼ぶ者あり)いいですか。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) よく市長の気持ち、わかるんですよ。ただ、大川美術館は7,500点持っていて、その中の大川さん自身の収蔵もある。しかし、桐生と提携して、桐生から6億円も援助が出ている。これが財団法人であって−−まあ、いいや、それは。それは、大川さんはほかに寄贈して、愛媛の玉川美術館とか、いろんなアプローチをした話も、私らも行ってきましたから、話は聞いています。それで、美術館構想が2つ、2館になる。絵もないのに行くこと自体、これから絵を買わなきゃいけないという話も全協で出ましたよ。1億から2億で買うんだという話も出たけど、それについてはどうですか、じゃあ。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 これは、私も長友議員から、私、専門家じゃないんで、長友議員から、こういう美術館のあり方について、いろんなお話聞かせていただきまして、まさに先ほどお話がありました収蔵美術ですね、やっぱり、これが柱だろうと、こういうお話でした。私もそのとおりだと思います。何もない中で美術館つくって、企画展示やろうが、総合展示やろうが、これはできない話ですから。

 そういったことで、実は相模原市にも美術協会というのがございまして、その美術協会の会長さん、会員から、我々もかなり活動していると、評価されている部分もある、また、それぞれの作品も持っているんだと。これを市のほうにも、将来的な美術館構想がある中で寄贈もしていきたいんだと、こういうお話もいただいておりますので、今、担当課に、そういった手順がどのように収蔵美術として、我々もそんなに財政的に余裕があるわけじゃないですから(「そうです」と呼ぶ者あり)そういう方々から御寄贈いただける方法について、今、調整をさせてもらっているんですね。これが遅々として進まないんで、私もいらいらしているんですけれども、しっかりとそういった方法を示して、こういう形の収蔵美術ですとか、また、将来の御提案をいただきました相模原の美術館というのはどういうものになるのだろうと、そういったことをしっかりとコンセンサスをつくって、議会、また市民にそれの内容をお示しして、具体的にこういう方法で動くというスケジュール等も含めまして明示していく、こういうことをしっかりと踏まえないといけないと思っておりますので、そういったことを、これからもし進めるとすれば、しっかりとやっていきたいと、このように思っております。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 市長の言うとおりですよ。多分、500点、絵を持っていないと常設展はできないし、空洞、あいてしまう。そうしたら大変なことになるから、ほかから借りてくればいいという話じゃ済まないんです、なかなか。うちの市には78点きりない、だから、買えばいいって、そういう方針もまた違うんで、よくこれから、ぜひ真剣に考えていただきたい。

 それで、迷走している3億円です。3億円、日金工の話から来ました。日金工は今、日新製鋼に買収されて、日新製鋼は、こんな話知らないよと言っているようです。しかし、その前にまずお尋ねしますが、先日、代表質問で久保田議員から出ていました。あそこの日金工の跡地4万5,000坪、お墓ができるという話で、きのうも、その住職から電話がかかってきました。3,000坪だったよ、俺んとこはと。3,000坪、お墓をつくるのに、市とけんかしたくないからやめるよという話をしたと、正式に申し入れたと言っていました。なぜ、この一企業の工業専用地域の場所を緊急整備事業を適用して商業地域に変えたのか、その辺についてお聞かせください。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 お墓ができるっていう話は、どこのエリアにどうなるかというのは、私たちは具体的には承知していなかったんですね。そうしたら、私たちも、あそこにお墓ができたんでは困ると。将来的に、いわゆる相模原市としても、中心市街地的な、中心的な地域ですから、そこに、まさかお墓ができるということは想像できないわけですから。

 ところが、バブルが崩壊後、どこもそういう中心的な市街地の開発、また今、大規模な工業ですとか、そのほかの施設があったところが跡地利用ができない、転換ができないような状況だったんですね。当時、あそこの地域が工業専用地域というエリアがかかっておりました。ですから、工場ですとか、また、日本の都市計画法というんですか、これはざる法で、今みたいに、当時、土地利用がなかなかできないんで、例えば中古車のオークション会場、こういったものには利用できる、それと墓地ですよね、これができるとなっているんですよ。そういった法の盲点といいましょうか、そういったものを突かれて−−突かれてというか、そういったものしか実態的に土地利用が転換できないような世情だったんですね。そこで、そういった話が浮上したんだと思います。もちろん、あそこに墓地ができるなんていうことになりまして、地域住民、自治会はびっくりしまして、反対運動が起きたわけですね。当時の市長がびっくりしまして、そういったことでは困るということで、私ども所管しておりましたので、都市計画の所管でしたから、日金工に行って、翻意をしていただけないかというお話をしました。当時、木村さんという社長でしたけれども、その方いわく、あそこを全部を墓地にするんじゃないと。こちらのほうの、デュプロさんの横(「横河」と呼ぶ者あり)横河さんでしょうかね、あそこのところをしたいんだと、こういう話でした。どこの一部でもそうですけれども、御案内のとおり、あそこは、大山工業団地は、相模原は昭和29年に市制を敷いて、工業立地として頑張ろうといった第1号団地ですから、そこにお墓が将来できるなんていうことは、これはもうゆゆしきもので、我々が許すことはなかなか難しいだろうと、こういう話をさせていただきました。将来的には、やはり、相模原市の北の中心地域ですから、それにふさわしい土地利用を図れるように日金工さんも考えていただきたい、こういう話でした。

 そこに、当時、今申し上げましたように、世の中、日本全体がそういう、バブル以降の大変、経済環境が疲弊した状況の中で、土地利用転換ができない状況、そこで、これはたしか、私の記憶ですけれども、7年間の時限立法で、都市再生法という法律ですね、これが制定されたと思っております。これは御案内のとおり、国がやっぱり申請者の事業主から申請がされて、それを国が認めないと適用にならないわけですけれども、そういった方法しかないだろうということの中で日金工とお話ししたら、日金工も、そういうことならば都市再生法の適用を対応してみると、こういうお話をいただきました。それで今日に至ったわけですけれども、ただ、我々としましても、あそこは、先ほど言いましたように、相模原市で歴史がある地域ですし、工業団地、あそこがまさに墓地になったんでは困るということの中で始まった経過でございまして、それで今、お話が3億円の話なんですけれども、日金工も、当時の経営者は、我々1号団地として来て、相模原市にはいろいろお世話になったということです。将来的に、総合的なまちづくりということが橋本が計画されてくる中においては、文化的な地域環境、こういったものについても我々は賛同していきたい、こういったお話をいただきました。そこで、美術館ですとか、そういう文化施設という−−当時は文化施設だったと思いますけれども、そういったものをつくるについて、我々も幾らかばかりの支援をしたいということの中で、数字的にはお話の3億ということになったわけですけれども、ただ、それが、実行がどの範囲までか、また、どういう内容までが文化施設としてするのかということの中で、後になったんでしょうかね、美術館というものに限定されたみたいな契約内容になったということを経過の中で聞いておりますけれども、いずれにしましても、美術館的なものに対して支援をしたいというのは日金工の申し入れだったわけですね。

 ところが今、日新製鋼さんと合併されたんでしょうか、吸収合併されたんでしょうか、そういった中で、それが継続されていないというお話でございますから、今回、調停でしょうか−−の中で、そういった方向性をしっかりとお互い双方の意見を合わせてもらって、よりよい方向を導き出していただこうということで、議会のほうにも御承認の御提案をさせていただいたというのが経過でございます。よろしいですか。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 森局長にお聞きします。公益施設から美術館に契約書が変更した理由は何ですか。



○大沢洋子副議長 市民局長。



◎森多可示市民局長 建設協力金の使途についてのお尋ねでございます。

 平成20年7月の確認書の締結に当たりまして、旧日本金属工業株式会社から、株主の皆さんに説明する上で、曖昧模糊とした文化施設ということでは、なかなか説明がつかないと。そこの点については、もう既に相模原市では美術館建設についての検討が進んでいる中では、美術館整備の動向を踏まえた上で、市立美術館にしたいということが強く要請されまして、そういう形での確認書の中での表現に切りかわったということでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 日金工の跡地がなかなか売れなかったというのは、市長がるる申し上げたとおり、私もそう思っています。お墓というのは3,000坪、日金工というのは4万5,000坪、15分の1ですよ、全部お墓になるわけじゃない。それを都市再生法を適用したことによって、工業専用地域で、もしうまく売れても70億という話でした。しかし、毎日新聞によると、それが240億で売れた、170億も日金工はもうかった。それはそこまでいっていないかもしれないけど、しかし、本当に日金工は助かったと思うんです、この整備法を持ち込んだことによって。だから、森局長が言うように、株主に対して説明よりも、市に対して、本当にこれだけお世話になって、売れない土地が、塩漬けの土地が売れたんだと。その感謝の気持ちですといって言えば、別に何にも言う必要ないと私は、市は胸を張って言えると思うんですよ。それをなぜしなかったのかということは、私はすごく問題だと思っているんです。



○大沢洋子副議長 市民局長。



◎森多可示市民局長 胸を張ってというお話でございました。私どもとしては、3億円のそのもとの発想がどうであるかは別として、建設協力金という形での寄附の申し出がなされた、この事実については、日新製鋼が確実に引き継いでいかなければいけないことだというように考えておりますので、まさに胸を張って調停に臨んでいきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 100億以上の利益が相模原市のおかげで、緊急整備事業法を使ったことによって、教えてもらってできたとしたら、そうしたら、5億や10億の基金を積んで、相模原ありがとうございますというのは当然当たり前の話で−−はい、じゃあ。(笑声)



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 長友議員が言っていることは、これは常識的な考え方でいうと、そのとおりだろうと私は思うんですね。(「常識の話」と呼ぶ者あり)ところが、世の中は常識だけじゃ通らない人がいっぱいいるわけですね。それはなぜかというと相手の立場、ですから、今言われたように、局長が言っていましたけど、今、株式会社というのは、経営者、執行役員体制ですから、雇われているわけですよ。株主が納得しないと責任をすごく追及される状況になってきているわけですね、昔と違いまして。ですから、手続には、そういう自分たちの立場が、例えば株主総会で通るようにしてくれないかという要求ですよ。それと、先ほど言いましたように、あそこは日金工が昭和三十二、三年に出てきて、市の誘致のための支援も受けながらやってきた。それは日金工という前身の会社経営者は、人は代がかわっていますけれども、それは引き継いでいました。お世話になったんだと、こう言っていました。ところが、新たに今度はどういう形で合併されたか知りませんけど、日新製鋼に主体が移ったという中では、まさにそういう自分たちの意識というものは、経営者意識は、やっぱり株主に対しての説明責任だけだと、こういうことが主なんですね。ですから今回、そういう考え方はおかしいんじゃないでしょうかということで、調停をさせていただこうと。それは議員の考え方と同じなんですよ。だから、それを踏まえて、我々もふんまんやる方ない気持ちでいっぱいなわけですから、そういったことは違うんじゃないでしょうかと。ですから、我々が刹那的にそういうものを訴えても、今の現状は、もうきちっと割り切られちゃうと、そうじゃないよと、こういう相手の考え方ですから、それに対して、しっかり我々の気持ちも、しかるべき第三者に判断していただきたい、こういうことなんですよね、そういうことなんです。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) もっと早くやるべきだったと私は思っているんです、合併する前に。

 時間がないです。教育長、お尋ねします。面接に10日、11日、通知が間違った。本当に基本的な間違いです。人が財産と言っておられますが、このとき、受験生36人、どちらから来られました。遠いところ。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 受験生の住所、どちらから来られているかということについてですけれども、まず(「遠いところ、遠いところ」と呼ぶ者あり)遠いところでは、青森県から来られている方がいらっしゃいました。また、茨城県、埼玉県から来られている方々がいらっしゃいました。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 8月10日といって、皆さん、36人集まった。きょうじゃないですよ、11日ですよ。でも、まあ、来たんだから面接しましょうと。その方は受かったんですか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 申しわけございません。現在、その具体的な資料は持ち合わせおりませんので、後ほどお答えいたします。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 私、聞いています、そちらから。落ちています。10日の日に受けたのは19人、合格者は8人、合格率42%、11日は17人受けて4人、合格率23%、不公平、同じ人が面接していない、公平だと言えますか。どうでしょう。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 議員がおっしゃられましたように、受験者について、確かに、それまで精いっぱいの実力を発揮できるように努力をしてきた方が、そこで突然、試験日の誤りがあったと聞かされたわけですから、相当、精神的な動揺はあったものというように思っておりますが、ただ、その当日に試験を受けるか、もしくは翌日に試験を受けるかという部分については、御本人の意向というものを尊重して実施させていただいたことから、そのことにつきましては、不公平でありますとか、それから、不利益が生じるようなことがなかったものというように、私ども、そのように捉えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) なかったと言わざるを得ないんですよ。ただ、合格率が違うんです。10日、11日、2つに分けてやった。単純ミスですよ。教育長が最終判断したのはいつですか、この人たちの合格を。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 私が、その試験の誤りは、その日の午後でございました、お昼ごろでございました。その39人に対して、不安のないように、また、できるだけ一人一人を尊重して、あす、全て次の日に、翌日に予定どおり行うのではなく、いろんな事情があるので、きょう受けたい人は、その日、欠席があるというのもわかっておりましたので、試験官に関する何といいますか、対応のあれは十分にあったと報告を受けましたので、その日のうちには私のところに報告もあり、指示もいたしました。(「最終判断した日は、合否」と呼ぶ者あり)



○大沢洋子副議長 長友議員に申し上げます。議長が指名してから質問してください。(「はい」と呼ぶ者あり)長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 合否を判定したのはいつですか、教育長が。



○大沢洋子副議長 答弁を求めます。学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 最終的に合否を決定しましたのは8月27日でございます。遅くなりまして申しわけありません。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 教育長がやっぱり最終判断をするんでしょう、当然ね。でも、その前の日、3日間、教育長は16、18、20日と甲子園へ行って、東海大相模を応援しに行っているんですよね。それはいいかもしれない。でも、教育長の所管は小学校、中学、保育園、だから、本当は、こういう人たち、これからの未来のある子供たちに、こんな単純ミスを犯してしまった相模原ということで、しっかり私は反省をしてもらいたいし、人は財産というんなら、その気持ちをぜひ持ってもらいたいし、そう思います。どうですか。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 全くそのとおりでございます。我々、今、責任をどうとるかということのお尋ねであろうと思います。管理監督者、職員全て含めまして、二度とこのような不祥事が起きないように、再発防止に努めていく、そんなように思っております。また、甲子園の件に関しても、今おっしゃったとおり、子供の、まさに高校生、夢の実現の最中であり、また、小中学生は憧れでもありますし、スポーツ少年団あるいは中体連の子供たちの夢を実現する、そんな思いで甲子園は、12日にもう既に試験も終わり、全て終了して、無事終わったということでしたので、5日後の甲子園には応援に行くという決断もいたしました。また、ある意味、市内出身の5年前に表敬訪問に来た子供が相手校に投手で活躍されている、そんな健闘も祈るつもりで甲子園のほうに行く決心をいたしました。いずれにいたしましても、この一連のミス、手続上のミス、重く受けとめまして、今後は再発防止に努めてまいりたい、そんなように思っているところでございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 終わりますが、こんな相模原を受験しなくて、受からなくてよかったと思われないような、そういう教育をしてください。お願いします。終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 15番臼井貴彦議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(臼井貴彦議員) 民主・市民クラブの臼井貴彦です。通告に従い一般質問を行います。

 まず、地域活性化のさらなる進展をテーマに、地域活性化事業交付金制度について伺います。この制度は、政令市移行に伴って創設されたもので、自立的なまちづくりを目指していく本市と、そして、市民サイドからも地域課題を自主的に解決へと結びつけていく、そのような市民と行政が同じ目線で、同じ目標を掲げる、まさに住民自治、団体自治に向けての象徴的な事業であることは論を待ちません。そして、この制度は、より実質的な住民自治、地域活性化に向けて、3年ごとの見直しが規定されているわけですが、本年度もまた、見直しの時期を迎えようとしております。この見直しという手続が、運用実態、そして、目指すべきものの間をしっかりと結びつけるものではなくてはなりません。まず、平成25年4月から、市民ニーズを受け、最長3年間という事業の実施期間が延長できるように見直されましたが、そのことが活性化にどのように結びついたのかについて伺います。その上で、何か課題があればお聞かせください。また、今年度は2回目の見直しの時期でありますが、どのように進めていこうとしているのかについても伺います。

 次に、3年を超え継続している事業というのはどんな特徴があるのか。また、中央区では毎年9つの地区合同でプレゼンテーションが行われ、互いに情報交換、共有の場が設けられるなど、地区から地区へと広がりを見せている事業も生まれてきているかと思います。そのような事業としてどのようなものがあるかについても伺います。

 さらに、本制度が10分の10の交付ということから、金銭面から見た場合に、どのように運用されてきたのかについても伺います。地域活性化事業交付金は、1地区当たり300万円交付されておりますが、例えば、10万円以上の戻入金を含めた執行残額があった地区はどのくらいあったのか。また、予算額に対して半分、つまり、150万円以上の執行残額があった地区があれば伺うと同時に、執行残額が多い地区の経年状況を見たときに、何か特徴があれば伺います。

 次に、住民福祉とまちづくりをテーマに、所得制限について伺います。所得制限というのは、大きなくくりで言うならば、いわゆる所得の再分配、つまり、20世紀初頭のワイマール憲法により規定される社会権に源流を持ち、貧しい者、富める者に対して応分の負担を求めることで、社会的な公正、公平を実現していく。そして、そのことが同時に社会の活力を導いていくということを企図した成果であり、現代の社会保障制度の中でも重要な政策であります。実際に、所得制限は、制限のかかる所得の額を幾らに設定するのかという問題や、所得制限をかける対象の範囲をどのように設定するかなど、さまざまな要素が複雑に絡み合って、さまざまな運用がなされております。本市においても、福祉の分野に限らず、教育の分野においても、この考え方は取り入れられておりますが、福祉や子育てにかかわる事業に限定した上で、なおかつ、本市が単独で行っている事業に関して、基本的な考え方あるいは運用における基本的な考え方について伺います。特に、制限の対象範囲について、世帯の収入を合算する世帯ベースの場合と、世帯内の最高所得者という個人ベースの場合の考え方の違いについても伺います。

 次に、オープンデータ化の推進について、特に、行政地図情報のデータ化、公開化について伺います。本市は、道路台帳図や下水道台帳図などの情報、データについては、相模原市道路情報管理システム、通称スリムスにより管理しており、土木事務所等に設置してあるタッチパネル形式の機器によって市民に公開し、提供することで利便性を高めていることは承知しておりますが、例えば横浜市は、行政地図情報というのは市民の財産であるという考えのもと、本市のように端末機器の設置のみならず、インターネット上でも公開しており、2つの手法を持つことで、さまざまな市民ニーズに対応できるようになっております。本市におきましても、これらの情報をホームページ上で公開することで、業務の効率化、省力化、さらには市民の利便性を高めていくものと考えますが、見解を伺います。

 最後に、安心、安全、健全なまちづくりについて伺います。

 本市では、路上喫煙の防止に関する条例とポイ捨て禁止条例が施行されて数年たち、喫煙者のマナー向上やまちの美化推進に向けて、指導員を配置することで、路上喫煙やポイ捨ての中止指導がなされ、さらに市や関係団体などによる周知、啓発運動などの取り組みが進められていることは承知しておりますが、まず、この間の取り組み実績について伺うとともに、課題として、どのようなものがあると認識しているのか。また、その課題を踏まえた上でどのように取り組んでいくのかについて、見解を伺います。

 さらに、客引き行為についても伺います。神奈川県迷惑行為防止条例などにより規制があることは承知しておりますが、駅前などの夜間の客引き行為については、男性の場合でしたら、容易に拒絶あるいは無視することができても、特に女性の場合は、とても怖く、不安を感じるので、その道を通らないように遠回りして帰宅しているという声をたくさんの方から聞きました。客引きが多く集まっている付近というのは、喫煙行為はもちろん、ポイ捨て行為まで多発している傾向もあり、当該箇所に路面シールを張ってもらったり、周辺でイベントを行う際には飲食店にチラシを張ってもらうなど、個々の対応はしておりますが、市としても、市民の安全、安心、そしてまちの健全化のために、そして、条例の効果をさらに高めていくためにも、客引き行為に対して、何らかの対策を講ずる時期が来たのではないかと考えております。こうした客引き行為をどのように捉え、どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 以上で1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地域活性化事業交付金についてでございますが、本年7月末現在、交付決定をした84件のうち、緑区で11件、中央区で1件、南区で3件の計15件の事業について助成期間延長を認めておりまして、市民の参加と協働による地域の活性化に寄与することができたと考えております。今後は、この制度の活用により、成果を得られた事業を広く地域の皆様にお知らせすることによりまして、地域住民の事業への新たな参加促進や市民協働によるまちづくりのさらなる充実につなげていくことが重要であると考えております。

 次に、継続している事業の取り組みの特徴についてでございます。継続事業15件のうち、主な内訳といたしましては、地域資源の再発見や地区の魅力発信を目的としました産業や観光の振興に関する事業が4件、道志川の自然保護啓発やホタルの里づくりを目的としました文化、伝統の振興に関する事業が3件でございます。また、各地区とも広く取り組んでいる事業といたしましては、自治会活動の情報発信を目的としました自治会加入促進事業や若者が主体的にまちづくりに参加することを目的としました担い手育成事業などがございます。

 次に、執行残額についてでございます。平成26年度で10万円以上の戻入金を含めました執行残額があった地区につきましては、22地区中16地区でございまして、そのうち予算額に対しまして、半分以上の執行残額があった地区につきましては2地区となっておりますが、地区によって、市民活動や地域活動の状況がさまざまで、求められる支援の内容も異なっておりまして、結果といたしまして、本制度の利用に差が出ているものと考えております。一方で、新たなNPO法人等、さまざまな団体が本制度を活用しておりまして、地域の活性化に寄与している地区もございます。今後も本制度の活用を含めまして、市民活動、地域活動のさらなる促進に向けまして、幅広い支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉や子育てにかかわります事業等の所得制限についてでございます。本市では、市民ニーズや社会経済情勢、また、国の制度等を踏まえまして、必要に応じて単独で各種福祉サービス事業等を実施しているところでございます。こうした事業におきます所得制限につきましては、世帯収入を合算しました金額を基準とする場合と、世帯の生計を主として維持するものの、所得額を基準としている場合などがございますが、収入等にかかわる統一的な基準を設けずに、事業ごとに低所得者への配慮の必要性や事業の目的や効果、また、国、県等の類似事業との整合性を踏まえるとともに、財源を含めました効率的な業務執行など、総合的に勘案して定めているところでございます。

 次に、道路台帳等の市ホームページでの公開についてでございます。現在、道路台帳図等につきましては、土木事務所等に設置しておりますタッチパネルによりまして、市民による閲覧や印刷の用に供しておりまして、平成26年度は、約5万8,000件の利用があったところでございます。道路台帳図等の市ホームページでの公開につきましては、新たなシステムの構築が必要なことから、タッチパネルの利用動向などを勘案して検討してまいりたいと考えております。

 次に、路上喫煙の防止とポイ捨ての禁止についてでございます。これまで、駅前でのキャンペーン等によります意識啓発や、指導員によります禁止区域での巡回指導を実施してまいりました。その結果、路上喫煙に関する指導件数につきましては、路上喫煙の防止に関する条例制定時の平成24年度には月平均846件であったものが、平成26年度には366件に、ポイ捨てに関する指導件数につきましても、平成24年度には月平均24件であったものが、平成26年度には9件にいずれも減少し、各条例に対する市民の皆様の御理解が進んできているものと考えております。こうした中、現在、巡回を行っていない早朝や夜間における監視の強化が求められておりますが、トラブルの発生など、運用面での課題がございます。このため、今後、それぞれの時間帯の状況を見きわめた上で、必要に応じまして、警察との連携を含めまして、効果的な巡回体制について検討してまいりたいと考えております。

 次に、客引き行為についてでございます。駅前などの繁華街におきましては、地区によっては、特に夜間、道路上での客引き行為が見受けられまして、執拗な勧誘や通行の妨げにより、市民の皆様に不快感を生じさせている状況があると認識しております。このため、本市では、相模原駅前など一部の地区で、警察や地域の団体などと連携し、定期的な環境浄化を目的としましたパトロールなどを実施しているところでございます。しかしながら、客引き行為は深夜にまで及び、トラブルなども起こりやすいことから、警察官によります夜間パトロールの強化を要請するとともに、より実効性のある対策の検討が必要であると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 再質問を行います。

 まず、地域活性化事業交付金についてですが、各区によって、そして、さまざまな地区によって、創意工夫のもと、本制度が利用されていることは承知しました。その中でも、担い手の育成という活性化の原資になり得る事業が広がりを見せ始めたことは、大変意義深いものと感じております。その一方で、実際の事業選定に当たり、ある地区は継続事業が多く占めてしまい、なかなか新規事業ができない。また、ある地区は事業数が多過ぎるので、各事業ごと案分して交付している。つまり、事業予算が足りない地区もあれば、執行残額が継続的に高い地区もあります。まず、この現状をどのように考えているかについて伺います。もちろん、継続事業も含めて、事業の順位を決めて、計画的に選定している地区もあり、今ままでどおりに、地区ごと一律の金額を交付することはやむを得ないとはいえ、一方で、設立当初よりの課題、すなわち人口規模の異なる地区に対して、一律に同額では不公平感が生まれないかという議論に対応する上でも、きめの細かい工夫が求められるところでもあります。地域活性化をさらに進めていくためにも、一会計年度という制約があるとはいえ、どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 また、活性化をさらに進めていくためには、制度内で担い手が移り変わっていく、つまり、新たな担い手をもっともっとふやしていくために、何かインセンティブをつけるなどの工夫も必要になっていくのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、所得制限ですが、所得制限の導入に関して、統一的な基準があるわけでなく、事業ごとに、その目的や効果、整合性、さらには財源的なものなど総合的に勘案し、運用されていることは承知しました。それでは、もう少し具体的な事例を、特に、小児医療費助成の所得制限についても議論をしてみたいと思います。というのも、この制度は、財源の確保策も含めて、個々の自治体の考え方が色濃く出ている事業であって、所得制限の対応も、さまざまであるからです。まず、本市における小児医療費助成事業について、創設時の制度設計がどのようなものであったかについて伺います。

 次に、小児医療費助成の所得制限は、国における児童手当がベースとなっている関係で、主たる生計維持者、つまり、夫婦であれば、どちらか所得の高いほうが判断基準となっております。福祉目的という点に重きを置くならば、世帯収入で判定をしたほうが、実際の家計を反映しているのではないかと考えられますが、本市の判定理由の考え方について伺います。また、本市はゼロ歳児のみ所得制限をかけておりませんが、その理由についても伺います。さらに、他の自治体の中には、診療を受ける際に少額の自己負担を求めるところもありますが、そのような仕組みを本市はどのように考えているのかについても伺います。

 一方で、昨今の時代背景を勘案し、小児医療費助成について、所得制限の緩和に動いている自治体もあります。そもそも所得制限というのは、さきの所得の再分配というだけでなく、給付額を少なくでき、事務コストを低減できるメリットはありますが、デメリットとしては、判定基準の不公平感や所得判定の事務コストがふえることに加え、特に近隣自治体との比較において直接的な不利益が生じ、転出理由になり得る。本市の場合は4月より、今まで小学校3年生までであったものを小学校6年生までに拡充し、そして、さらに中学校3年生まで対象年齢を拡充しようと苦心をされていることは承知しておりますが、まず、14歳以下の人数と人口割合がどのように変化しているのか、そして、今後どのように変化していくと考えられるかについて伺います。

 そして、その数字を踏まえた上で、中学校3年生まで対象を拡大した場合に、現在の制度の中では、どのくらいの予算がさらに必要となっていくのか。さらに、仮に所得制限を撤廃したときには、受給者がどのくらいふえ、どのくらいの予算の増額になるのかについても伺います。

 次に、行政地図情報のデータ化、オープン化について伺います。ウェブ上の公開については、新たなシステムの構築が必要という答弁でありましたが、例えば、既にウェブ上で都市計画区域や用途地域など都市計画関連はさがみはら都市計画マップが公開され、避難所や救護所などの防災関連情報に関しては、さがみはら災害情報マップが公開され、その他、浸水ハザードマップ等の地図情報も公開されておりますが、それぞれ所管する担当課ごとに別のシステムで構築されていることから、積算コストが高くつく傾向にあります。統一的なプラットフォームで運用するならば、コストが抑えられ、行政の持つ地図情報を地図という視認性、一覧性を備えたわかりやすい形で市民に提供できると考えますが、見解を伺います。

 次に、路上喫煙防止条例、ポイ捨て禁止条例についてですが、条例施行後は効果が上がっているとはいえ、巡回を行っていない時間については課題があるとのことです。その課題に対しては、やはりマンパワーで対応する、限られた予算の中で、いかに効果を上げていくかということに尽きると考えますが、まず、指導員について、過料を科す場合があるとはいえ、現在は警察官のOBで構成されておりますが、その理由について伺います。また、現在1名の欠員が出ておりますが、補充要員として警察官OBを想定しているかについても伺います。さらに、指導員の人件費を落として時間を長くするなどの対策を講ずることについての効果面をどのように考えているかについても伺います。

 次に、マンパワーだけでなく、効果的な告知、啓発活動としての路面シールについても伺います。ポイ捨てに関しては、ポイ捨ての多い箇所、それこそ周辺住民による環境浄化パトロールなどで散見される箇所に設置することで効果は上がっていくと思われますが、路上喫煙に関しては、喫煙者の目線に合わせた告知が必要と考えますが、どのように取り組んでいるかについて伺います。

 最後に、客引き行為についてですが、警察による夜間パトロールの強化を要請するということではありますが、今までどのくらいの頻度でパトロールが実施されているか、市が把握しているかについて伺うとともに、他の自治体では、実際には検挙された事例もあると聞いております。本市でそのような事例があったのかについて伺います。今後、さらに実効性を上げていくために、現時点で具体的にどのような取り組みを想定しているのかについても伺います。

 以上で2問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民局に関します御質問に、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、地域活性化事業交付金の活用状況についてでございます。

 交付金事業につきましては、新規事業を優先して交付するということになっておりまして、平成26年度につきましては、交付件数の約4割、40%が新規事業というようになっております。こうした中、地区によって、市民活動ですとか地域活動の状況がさまざまでございまして、求められる支援の内容も異なっており、結果として本制度の利用に差が出ているものと、このように考えているところでございます。今後につきましては、この交付金が効果的に活用できるよう、各区と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、交付金の分配についてでございます。各地区で地域活動を活発に行っていただきたいというように考えております。それぞれの地区間の格差はございますが、1地区300万円、こちらを限度としつつも、この交付金がより一層、効果的に活用されるよう、方策について、地域の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新たな担い手をふやすことについてでございます。新たな担い手の増加につきましては、地域活性化事業交付金におきまして、新たな担い手育成に関する事業につきまして、優先的に交付する事業の一つという位置づけをいたしておりまして、その推進を図るとともに、市では、本年6月に開校いたしましたさがみはら地域づくり大学、こちらの活動を通じた人材育成を図っているところでございます。今後も各地区と連携いたしまして、これまで地域活動に参加されていない新しい団体ですとか新しい担い手の参加をいただけるよう、活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、路上喫煙についてお答えをさせていただきます。初めに、路上喫煙防止指導員が警察OBである理由についてでございます。指導員の業務でございますが、路上喫煙者に対しまして喫煙をやめるよう指導し、聞き入れられない場合には、命令、それから過料を科すと、適用するということになります。こうした業務の特性から、長年、警察において培われた経験を生かし対応することで、適切な対処が期待できますことから採用しているものでございまして、欠員の補充につきましても、同様に考えているところでございます。また、指導員が早朝や夜間にも巡回することにつきましては、路上喫煙者の減少に効果はあるものと考えておりますが、こうした時間帯の実態をよく把握した上で効果検証を行う必要があると、このように考えているところでございます。

 続きまして、路上喫煙防止に係ります効果的な告知についてでございます。現在、重点禁止地区及び禁止地区では、路面シートのほか、遠くからでも見やすい横断幕ですとか、歩行時に目線に入りやすい看板、こうしたものによりまして、周知、啓発を行っております。指導員による巡回指導と合わせまして、路上喫煙の防止に効果を上げているものと考えているところでございます。懸念箇所への対応につきましては、今申し上げました看板ですとか路面シート、こちらの増設などにより、周知、啓発の効果をさらに高めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、客引きに関する御質問についてでございます。初めに、警察によりますパトロールの状況と想定される取り組みについてでございます。警察によるパトロールの頻度につきましては、こちらは済みません、公表されておりませんので、私ども把握はしておりませんが、現在、地域の団体などと連携した環境浄化パトロール、これのほか、通常の警察活動におけますパトロールですとか、客引きに対する取り締まりなどが行われておりまして、本市内におきましても、検挙された事例はあるというように伺っているところでございます。また、客引き行為が行われますのは深夜の繁華街ということでございます。トラブルが起こることも懸念されますことから、警察と連携した効果的な体制による対策を検討する必要があると、このように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 小児医療費助成制度について、何点か御質問いただきました。順次、お答え申し上げます。

 小児医療費助成制度につきましては、神奈川県と県内市町村との協調事業として、平成7年に小児の健康の保持、増進等、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ることを目的に、ゼロ歳児の通院医療費と中学校3年生までの入院医療費を対象に開始したものでございます。ゼロ歳児につきましては、医療機関にかかる回数も他の年齢層に比べ多く、医療費もかかることから、子育てに伴う経済的な負担の軽減を図るということ等の目的に、制度開始当初から所得制限を設けていないものでございます。また、窓口負担につきましては、現在、未就学児までが2割、就学児以上は3割でございますが、平成26年度の実績で申しますと、1人当たりの年額の医療費は、ゼロ歳児が約6万円、1歳児が約4万円、2歳児以上の未就学児が約3万円となっている状況でございます。

 次に、所得の判断についてでございますが、本制度は、健康保険、いわゆる医療保険の窓口における自己負担分について助成を行っているものでございます。子供につきましては、その扶養者の保険に加入することになりますが、夫婦が共同で扶養している場合における被扶養者の認定に当たりましては、昭和60年の厚生省通知によりまして、年間収入の多い方を被扶養者とすることとしておりますことから、医療保険制度を前提としております小児医療費助成制度におきましても、同様の扱いとしているものでございます。

 次に、一部負担金についてでございます。神奈川県の市町村に対する補助基準におきましては、一部負担金を導入しておりますが、県内市町村では導入しているところはない状況でございます。また、一部負担金を導入している政令市もあると承知しておりますけれども、本市といたしましては、事業の目的や事業効果あるいは医療の適正利用等のさまざまな視点から、総合的に判断しているところでございます。

 次に、今後の医療費助成の試算についてでございますが、平成27年4月1日現在の14歳までの人口につきましては約9万1,000人で、総人口の約12.8%であるのに対しまして、平成22年度国勢調査に基づきます本市の将来人口推計では、10年後の平成37年における14歳までの人口は約7万8,000人、総人口の約10.8%になると推計しております。年齢拡大等の影響額につきましては、現在の制度で中学校3年生までの通院を年齢拡大したといたしますと、受給者は現行から約1万3,000人ふえ、助成額は約3億円増額することとなり、仮に所得制限を撤廃いたしますと、さらに受給者は約1万1,000人ふえ、助成額は約3億円増額すると試算しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 地理情報の公表に関して、統一的な実施手法を行うことの考え方についての御質問をいただきました。

 本市では、都市計画情報を初めといたしまして、それぞれの情報の種類、そして用途に合わせまして、個別の情報システムあるいはPDFファイル等を用いて、市民の皆様に公開しておるという状況でございますが、これを1つの地理情報システムで運用することで得られるコスト上のメリット、あるいは操作性、それから、表示イメージも統一されることによる利便性の向上なども想定されますことから、その検討を行っていくことの必要はあるものというように思っているところでございます。

 一方で、情報の種類によりましては、この地理情報を地図で表示して提供する手法よりも、現在、本市が取り組んでございますオープンデータで既に実施しておりますような二次利用のしやすい形式、手法、これによりますやり方というものはあろうかなというように思っております。それらのことから、統一的なプラットフォームで地理情報を公開していくという取り組みにつきましては、利活用のしやすさを含めました市民の皆様のニーズを考慮した上で、情報の電子化作業、移行作業、そして、その後の更新作業などにかかわりますところのコストも踏まえ、現在取り組んでおりますオープンデータ、この拡充の取り組み、これとあわせまして検討してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 3問目は質問と要望にさせていただきます。

 まず、地域活性化事業交付金についてです。この制度を支えるまちづくり会議が、自治会だけではなく、学校関係、商店街、福祉関係など、さまざまな担い手が一堂に会して議論をするという会議体そのもの自体が活性化の原動力である以上、連携をしながら見直し作業を進めていくということは承知しましたが、活性化を担保する仕組みとして制度が継続していくためにも、区ごと、あるいは全体の事業状況を見きわめながら、交付金をフレキシブルに運用できる仕組みの構築について、早急な対応を強く要望したいと思います。

 次に、所得制限についてです。今回、さまざまな角度から議論をしてきましたが、実際に小児医療費助成のベースとなっている児童手当においても、例えば、世帯単位でやっているものと主たる生計維持者でやっているものと、社会保障給付全体を見たときに整合性がとれていないということは、国会でも議論がされております。厚労大臣の答弁でもありました。総理大臣の答弁でもありました。また、所得制限の緩和に関しても、例えば、保育士の配置基準が、ゼロ歳児が3人に1人、一、二歳児が6人に1人ということもあるので、待機児童の問題と絡めて、2歳まで所得制限をなくした自治体もあります。さらに、特に本市は人や企業に選ばれるまちづくりを市是として掲げており、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置など、さまざまな新しい交通網の整備が今後進められていくなど、転入人口の増加もにらんで、ポテンシャルをさらに生かしていくことを想定に入れた福祉サービスのあり方についても、議論をしていくべきと考えております。初めに所得制限ありきではなく、本市が求める福祉サービスの未来像についても議論を深め、施策に反映していかれることを強く要望いたします。

 次に、行政地図情報のデータ化についてでありますが、本市がさまざまな地図情報を加工のしやすいファイル形式、CSVファイルと承知しておりますが、そういった形で公開していることは承知しました。今回は、地図上で目に見える形で公開すること、例えば、複数課の持つデータを重ね合わせることによって、地図を活用した多様な分析もでき、豊かな情報を市民に提供することができ、さらに、統一したプラットフォームによるコストダウンも図れる。例えば西宮市では、ウェブ上のGISという統一的な仕組みで、オープンソースを採用しつつ、コストダウンに成功しております。開発以前のリソースがあったとはいえ、開発費や維持費は低額に抑え、都市計画情報、道路台帳、下水道台帳、防災情報などを初め、さらには公共施設や福祉事業所の位置情報など、本来、各課がばらばらに保有していた地図情報が統合され、各課の連携による統合型GIS専門部会で地図情報の共有、利活用の促進が図られ、そして、市民サービスの向上につなげております。今後、本市のシステム費用の増加を回避していくためにも、早期のシステム統合の検討を要望いたします。

 最後に、客引き行為について伺います。深夜の繁華街について、警察と連携した効果的な体制により対策を検討していくとのことですが、本市の中でも特に対策の緊急性が高いエリアを抽出し、そのような地域には試験的にパトロールをして効果を検証する必要があると考えますが、見解を伺います。

 以上で3問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 客引き行為についての試験的なパトロールについてでございます。

 今後、客引き行為が多い地区、こういったところにつきましては、警察、地域の皆様の御協力をいただきまして、客引き行為の現状の確認をまず行わさせていただきまして、その上で課題の抽出や検証に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後3時20分 休憩

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   午後3時40分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。7番宮崎雄一郎議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(宮崎雄一郎議員) 自民党相模原市議団の宮崎雄一郎です。私は、相模原市で育ち、平成2年、日本航空に入社後、昨年まで国際線の機長として、日々、危機管理を実践しながら、合計100万人のお客様のお命をお預かりしてまいりました。その間、世界各国を訪れ、国際事情や政治、経済、文化を学びました。また、JAL破綻時には、企業再生に向けた現場で、最終責任者として安全運航を守ってまいりました。さらに、湾岸戦争、SARS、9.11ニューヨーク同時テロにも遭遇し、日本人の救援に携わりました。このような経験を生かし、育てていただいた愛するふるさと相模原のために、皆様とともに未来を描く、真心ある市政に貢献できるよう、謙虚に進めてまいりたいと考えております。では、初めての質問になりますが、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 求められる職員像の実現に向けて、管理職のリーダー教育についてお尋ねします。相模原市では、人材育成基本方針において、求められる職員像、果敢に挑戦する職員が掲げられています。優秀で人間性豊かな職員の皆様に対する研修などの取り組みがあると承知しています。人材育成基本方針の改定に管理能力の早期育成が挙げられていますが、管理職へのリーダー教育のこれまでの取り組みと今後の方針について、市長に伺います。

 果敢に挑戦する職員の実現に向けてお尋ねします。地方分権改革が進展する中、新たな大都市制度を目指していくことや、事務効率の向上、事務処理ミスや不祥事の防止などに当たっては、日夜、市民のために頑張っている全職員が求められる職員像を謙虚に理解し、意識として共有することが重要であり、そのためには、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。

 次に、相模原駅周辺における広域交流拠点整備についてお尋ねします。先日、視察で富山市を訪れ、公共交通を軸としたまちづくり、お団子と串の都市構造を見てまいりました。富山市は、人口減少や超高齢化、市民の約7割が自動車に依存しており、公共交通の衰退、中心市街地の魅力喪失等の課題を抱えておりました。鉄道、次世代型路面電車LRT、バス等の公共交通をお団子の串とし、駅周辺における住宅、商業などの機能の集まりをお団子と見立てた都市の形成が国内外から高い評価を得ています。この富山市を参考にし、相模原もバス交通を充実させることで、地域の特色を生かした拠点形成が図られます。都市拠点の相模原駅から離れた交通不便地域を持つ緑区、南区の一部はもとより、中央区富士見、千代田、光が丘、陽光台などを含めた一体的なまちづくりに向けて、既存のバス路線の見直し及びコミュニティー交通の導入について検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、相模総合補給廠一部返還地の跡地利用についてお尋ねいたします。補給廠の一部が返還される相模原駅周辺は、周辺のまちづくりの起爆剤となり、市全体の発展につながると考えております。補給廠一部返還地で最初の核となる15ヘクタール内の移動をスムーズにし、歩行者、自転車に配慮したまちづくりを進めることについて、市長の見解を伺います。

 次に、市民に密着する地域課題である自主防災隊機能の拡充について、お尋ねします。大規模災害時には、市や消防署による活動には限界があります。地域住民による初期消火や救出、救護など、共助の取り組みが重要です。自治会と行政との連絡体制の強化、消防団との平素からの密接な協力関係が重要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、消防団の活性化についてです。先日も、台風18号の影響により、北関東、東北地方で甚大な水害が発生しました。私も消防団の一人として、この連休で常総市への災害ボランティアに入ってまいりました。広域災害における消防団の重要性が増しております。また、平成25年の12月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。現在、相模原市の消防団員の充足率は約91%と伺っております。消防団の活性化について、どのようにしているのか伺います。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業の推進について、こちらは先ほど南波議員からもございましたが、別の視点でお尋ねいたします。CO2削減につながる新たな資源化施策として、平成25年3月から、この事業は、平成28年3月までの約3年間、市のモデル事業として実施しています。現在の事業の実施状況、そして、終了後の事業展開について伺います。

 次に、淵野辺公園の将来構想についてお尋ねします。淵野辺公園については、隣接する留保地、いわゆるYゾーンの整備計画もあり、将来、さらなる充実、拡大が見込まれています。武道館機能を有する総合体育施設の整備や、多様な世代が気軽に運動が行える多目的広場などの整備の方針が示されていると承知しています。中央区のみならず、相模原市のセントラルパークとして、より充実した樹林エリアやオープンスペースエリアの確保にも努め、質の高い公園となるよう整備していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 宮崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、管理職へのリーダー教育についてでございます。管理職には、組織の責任者として、方針決定や業務の進行管理、部下の指導監督、育成などが求められていることから、階層研修や特別研修におきまして、マネジメントや部下への指導、危機管理に関する研修の実施などに取り組んできたところでございます。今後につきましては、近年の職員構成の変化に伴いまして、早期の管理職育成が求められておりますので、人材育成基本方針の改訂に合わせまして研修体系の見直しを行い、早期のキャリア形成意識の醸成と管理能力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、果敢に挑戦する職員の実現に向けた取り組みについてでございます。求められる職員像の実現につきましては、職員一人一人がそれぞれの役割を理解し、協力し合い、責任を果たすことが重要であると認識しております。このため、個々の職員が常に倫理観を持ち、法令遵守のもと、誠実に職務を遂行することができるよう意識づけを徹底するとともに、職員間のコミュニケーションの充実などによります、さらなる職場の活性化を目指しまして、管理職のマネジメント能力の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの導入についてでございます。本市におけるコミュニティバスにつきましては、地域、行政、事業者の3者の協働によります民間事業者のバス路線を補完するものといたしまして、鉄道駅と交通不便地区とを結び、生活交通の確保や相互地域の連携を担っているものでございまして、現在、市内の2地区におきまして運行しております。他の交通不便地区におきましても、地域からの導入要望がございますれば、職員を派遣しまして、制度や運行基準等につきまして御説明させていただきまして、地域がみずから組織いたします協議会が設立された後、導入に向けました具体的な検討を協働で行うこととしているところでございます。

 次に、相模総合補給廠の一部返還地における環境に配慮しましたまちづくりについてでございます。昨年6月に策定いたしました広域交流拠点基本計画の中で、相模原駅周辺地区につきましては、公共交通機関や自転車等の利用促進によりますエネルギー削減などの低炭素型のまちづくりを基本方針として掲げているところでございます。こうしたことを踏まえまして、現在、策定を進めております広域交流拠点整備計画の中で、多様な都市機能が集積する中枢業務拠点の形成や、公共交通網の強化に加えまして、歩行者や自転車の移動円滑化によります生活利便性の向上や、環境負荷の低減に向けた検討を進めているところでございます。

 次に、自主防災隊の機能の充実についてでございます。大規模災害時におきましては、地域住民が協力、連携する自主防災隊の活動が大変重要であると考えております。このため、市では現地対策班となりますまちづくりセンター等と自主防災隊との連携を強化するとともに、必要となります活動用資機材の導入に際しまして、助成を行っているところでございます。また、住民の避難誘導や火災延焼防止のためには、自主防災隊と地元消防団との協力関係が不可欠でございまして、自主防災隊に配備を進めております小型消防ポンプの訓練指導などを通じまして、さらなる連携を促進しているところでございます。今後も市といたしましては、地域の防災活動の担い手となります自主防災隊の充実につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消防団の活性化についてでございます。本市におきましては、本年6月、相模原市消防団充実・強化基本方針を策定いたしまして、消防団員の確保対策といたしまして、若者や女性の入団促進を図るとともに、デジタル無線機の配備や防火衣の更新など、装備の充実を行っているところでございます。消防団員の約75%が被雇用者であり、消防団活動を円滑に行うためには、事業所の御協力が必要でございますので、一定の条件を満たしている事業所を消防団協力事業所としまして認定しております。また、市の公共工事においてインセンティブを付与するなど、消防団が活用しやすい環境の整備に努めているところでございます。今後につきましても、消防団員が店舗で割引を受けられる制度の導入を検討するなどいたしまして、消防団の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業の現在の実施状況と今後の事業展開についてでございます。当事業の実施状況につきましては、公共施設や民間事業者の施設など、計20カ所に回収ボックスを設置いたしまして、携帯電話等の資源価値の高い16品目を回収してまいりました。本年度からは、さらなる回収量の増加と市民の利便性の向上を図るため、対象品目を横30センチ、縦15センチの投入口に入る小型家電に拡充するとともに、回収ボックスをまちづくりセンターに2カ所、大型商業施設に2カ所の計4カ所に新設いたしました。ボックスからの回収実績につきましては、本年度に入りまして、月平均で約2,020キログラムとなりまして、昨年度までの月平均約630キログラムを大幅に上回っているところでございます。今後の事業展開でございますが、市民が排出しやすい環境を整えるとともに、回収量をさらに増加させていくため、粗大ごみからのピックアップ回収や宅配便を活用して小型家電の個別回収を行う事業者との連携など、他の回収方式につきましても検討しまして、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、淵野辺公園の整備計画についてでございます。キャンプ淵野辺留保地整備計画のYゾーンにつきましては、淵野辺公園と一体といたしまして、既存の緑を生かした樹林エリアやオープンスペースエリアと施設建築物とがバランスよく配置された公園として整備を計画いたしているところでございます。計画では、武道館の機能を有する総合体育施設の整備を初め、樹林エリアやオープンスペースエリアにおきましては、運動に対する多様な世代のニーズに応える場を整備してまいりたいと考えております。今後、引き続き広く市民の皆様の御意見をお伺いしながら検討を進めまして、中央区のみならず、本市の中心的な質の高い公園として整備してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 市長から答弁いただき、理解いたしました。では、一問一答で2問目に入ります。

 早期のキャリア形成の意識の醸成が挙げられていましたが、現在の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員のキャリア形成意識の醸成についてでございますが、職員が個性や意欲、能力を生かしまして、どのような自己実現を図っていくのかという将来像を描くことは、職務への意欲や誇りを醸成するに当たりまして、重要であると考えております。このため、若い時期から、みずからがこうありたいと望むキャリアを意識させることを目的といたしまして、入庁6年目や主任、主査昇任時に実施いたします階層研修におきまして、キャリアデザイン研修を実施しているところでございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 今後、中央省庁や民間企業等の経験も有効と考えられますが、職員派遣の状況について伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員派遣の状況についてでございますが、中央省庁等への職員派遣につきましては、実務を通じまして、国などが進めている施策について学び、職員の資質向上を図ると同時に、国等の最新の動向を的確に把握いたしまして、市政に反映することを目的に実施しているものでございまして、現在、若手職員を中心といたしまして、24名の職員を派遣しているところでございます。また、民間企業への派遣研修につきましては、伊勢丹相模原店の御協力を得まして、民間の経営感覚を養うことを目的といたします3カ月程度の研修に1名、売り場等での接客業務体験を通じまして、高度な接遇技法の習得を目的といたします5日間程度の研修に数名、毎年、派遣をしているところでございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 職員の派遣は、若手職員以外に中堅や管理職の派遣は実施しているのか伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 中堅職員や管理職の研修派遣についてでございますが、中央省庁等への研修派遣は若手職員を中心に行っているところでございますが、中堅職員、管理職につきましては、自治大学校が実施いたします地方公共団体の幹部職員の養成課程あるいは市町村アカデミーが実施しておりますリーダー養成コース等へ派遣を行っているところでございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 3問目は、要望、提案です。大都市制度も視野に入れ、グローバルな発想の人材をふやすためには、若いうちに、経団連や商社、銀行、また海外の自治体、国際機関への派遣を検討していくことを要望いたします。

 最後に、果敢に挑戦する職員の実現には、トップから新人まで、同じ良き心を持って取り組むことが大事です。ここからは、ミスや不祥事の再発防止や、ミスを恐れず挑戦し風通しのよい組織を目指すために、1つの参考事例として聞いていただければ幸いです。私が勤めていた日本航空におきましては、長年、小さな課題や問題が根本的な解決がなされず、それが積み重なって破綻に至りました。国民の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。多くの現場社員は、自分の仕事は一生懸命にやっておりました。破綻からの再生に当たり、JALフィロソフィ手帳を策定し、約3万人の社員全員に配付しました。これを常に携帯し、真摯に目を通すことにより、共通言語を持つことができました。当時の会長の稲盛和夫氏は、全てのリーダーに対し、3カ月間のフィロソフィ教育を断行しました。これによって、人生、仕事の成功方程式、人として正しい考え方、自分ではなく、世のため、人のためという利他の心を改めて理解し、若手に大きな希望を与えました。そして、職員同士、部門同士、上下の経験によらず、本音の熱いコミュニケーションが生まれて、さまざまな改善がなされ、短期間での業績回復につながりました。求められる職員像、果敢に挑戦する職員とは、親や学校から教わったような当たり前のことばかりです。しかし、なかなかできないものです。これを腹に落とし込むために、例えば手帳という形を借りてみんなで携帯し、常にそこに戻れるようにしたらどうかと御提案いたします。

 次に、コミュニティバスについてです。導入手順については理解いたしました。最近、緑が丘や陽光台地域の方から、相模線の原当麻駅と横浜線の古淵駅を結ぶバス路線の充実を望む声が非常に多いです。そこで私は、次世代型の公共交通であるLRTを導入したまちづくりを進める富山市を視察いたしました。当時の富山市長は記者会見で、家に閉じこもりがちな高齢者の方々に外出の機会をふやしたと発表したそうです。相模原でも富山市を参考に、公共交通の一つのツールとして、相模原の特性を生かしたまちづくりが必要と考えます。近い将来、リニアが橋本に、小田急多摩線が相模原駅、さらに上溝駅まで延びることになると、接続する横浜線、相模線の活性化につながります。これは市全体の魅力あるまちづくりにつながります。市長、ぜひ、広域交流拠点の周辺地域を発展させるためにも、そのフィーダー交通、つまり、より便利になる交通網と居住環境との調和に積極的に取り組まれるよう、切に要望いたします。

 続きまして、補給廠一部返還地内のまちづくりついて、環境に配慮するということでありました。外部の検討組織である広域交流拠点整備計画検討委員会で検討を進めているとのことですが、返還地内の歩行者や自転車の交通環境の検討状況について伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠一部返還地内の歩行者、自転車の交通環境の御質問でございます。

 こちらにつきましては、本年4月の広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして示されました中間取りまとめの中で、駅の南北の連携も踏まえまして、一部返還地内におきまして、歩行者と自転車の回遊性を高めるようなネットワークの形成を整備方針として掲げているところでございます。今後におきましては、当該検討委員会におきます導入機能の具体的な検討を踏まえまして、交通機能や空間機能などに配慮いたしました歩行者や自転車の移動円滑化に向けました検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 3問目は要望です。相模原駅周辺地区は、小田急多摩線延伸構想や補給廠の一部返還により、周辺に多大なる波及効果があります。都市機能の集積や公共交通機関の充実を図り、地区内の道路を歩行者や自転車も安全に利用できる魅力的な空間を創出することで、今後、周辺地域と有機的につながる中核的な都市拠点の形成に向け、取り組んでもらうよう要望いたします。

 次に、自主防災隊、大規模災害について、市長の答弁をいただきました。自主防災隊に小型消防ポンプの配備を進めているとのことですが、どのように配備されているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 小型消防ポンプについてでございますけれども、震災等による大規模災害時において、火災が同時に多数発生した場合には、消防隊や消防団の火災現場への到着がおくれることなどが想定されることから、初期消火活動用資機材として、小型消防ポンプを自主防災隊に配備しているものでございます。配備に際しましては、事前に消防署、消防団の指導による取り扱い訓練を受けることですとか、自主的に資機材の維持管理を行うなどの要件を設けておりますけれども、本市が実施いたしました防災アセスメント調査によります震災時の建物焼失率の割合に応じまして、市内22の地区に、それぞれ1台から4台を配備することといたしまして、平成25年度から順次、配備を進めており、4年目であります28年度で完了する予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 3問目、要望でございます。今後、自主防災隊は、市内全ての自治会単位で立ち上げる必要があります。また、役員や班長の任期に影響されない別組織を立ち上げる必要もあります。先進的な自主防災活動を展開している光が丘地区自治会連合会では、自主防災隊同士の横の連携も生まれ、不安の多かった避難所運営協議会も実践的な議論が進み始めています。消防団や自治会の活性化と新しい連携を生み出せる自主防災隊設立の推進を要望いたします。

 次に、消防団の活性化についてです。相模原市消防団充実・強化基本方針では、若者や女性の入団促進に取り組むとのことですが、消防団員の高齢化が全国的に進んでいます。相模原の平均年齢も39歳と、10年前と比較し、5歳以上上昇しています。そこで、若者の入団を促進するためにはどのような取り組みをしているのか伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 若者の入団促進の取り組みについてでございます。

 次世代の消防団員を確保するために、まずは消防団に興味を持っていただけますよう、市内の小学校で三、四年生を対象といたしまして開催しておりますファイヤースクールにおきまして消防団の紹介などを行うことや、消防団詰所の車庫にシャッターアートを地域の小学生または中学生にお願いするなどいたしまして、消防団をPRしているところでございます。また、本年10月には、市内の麻布大学の学園祭におきまして消防団PRイベントを開催いたしまして、大学生の加入促進を図るとともに、県が主催いたします山下公園で行われますかながわ消防フェアに、本市からは女性分団が参加いたしまして、若者向けのブースを出展してPRをするということを行う予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 3問目は要望です。消防団員には、大災害時の地域活動を担う役割がますます期待されています。若者の入団により団員数がふえれば、消防団全体の平均年齢も引き下げられます。また、ベテラン団員の知識や技術を地域で生かす環境が整い、地域防災力全体の底上げにつながります。市内には、消防団のOBが自主防災隊の隊員やリーダーを務め、地域防災のかなめとなっている地区があります。ベテラン団員の知識や経験を生かしつつ、若者の入団促進と消防団の活性化に取り組んでいただきますよう要望いたします。また、参加、運営で悩んでいる団員も少なくないと聞いています。ぜひ、団員にアンケート調査をしていただくことを要望いたします。

 次に、使用済小型家電リサイクル事業の推進について、この事業を安定的に継続、実施していくためにはどのようなことが重要と考えているか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 使用済小型家電リサイクル事業でございます。

 今後も安定的に継続していくためには、さらに市民の排出における利便性を向上させ、回収量の増加を図る必要がありますことから、粗大ごみからのピックアップ方式につきましても、その一つの手段であると考えております。今後につきましても、事業の本格実施に向けまして、事業の目的であります一般ごみの減量化、資源化の促進と有用金属等の資源の有効な利用の確保を図るとともに、市民サービスの一層の向上に資するため、より効果的な回収方式を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 最後に要望です。最近の地球温暖化による亜熱帯化、それによる今回のような災害をもたらす悪天候、そういったものを少しでも防ぐためには、このような小さな取り組みですけれども、非常に重要な取り組みだと思っております。CO2削減にもつながるこの事業をさらに推進するために、より効果的な回収方式を検討され、早期に実施いただくよう要望いたします。

 続きまして、市長から、淵野辺公園の将来構想について、前向きな答弁をいただきました。屋外で行うスポーツは多種多様で、年齢層も幅広くなっています。サッカーや野球などメジャースポーツだけでなく、パークゴルフやグラウンドゴルフといったニュースポーツを含めて、樹林エリアやオープンスペースエリアの最大限の活用をすべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 整備に当たっての基本的な考え方でございます。

 樹林エリア、それからオープンスペースエリアでございますけれども、既存の樹林を可能な限り生かしながら、自然を残しつつ、休憩や散策を楽しむことができる空間、そして、議員がおっしゃった気軽にスポーツができるような広場、こういったものの全体の配置が調和がとれるよう検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) こちら、大規模な整備になると思われます。財政的に厳しい中、最小の投資で最大の効果を得られるよう努力すべきと考えています。特に、既存の銀河アリーナの改修、屋内運動場などの整備には多額の費用がかかります。民間事業者に設計、設置、運営を任せるなど、思い切った手法を取り入れて整備してもらいたいと考えておりますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 整備手法についてでございます。

 銀河アリーナや総合体育施設の整備につきましては、現在、検討委員会を設置して検討しているところでございます。この検討に当たりましては、他市の事例を参考にしながら、民間活力の活用も視野に、効率的かつ効果的な整備手法を研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 宮崎議員。



◆7番(宮崎雄一郎議員) 要望ですが、ぜひ、部門間で密に連携して、ニューヨークのセントラルパークのような都市の公園になりますよう、数百年先を見据えた設計を追求するように要望いたします。

 結びになりますが、本日、この議場にて初めて質問させていただきまして、心から感動しております。多くの傍聴、また、御清聴をいただきまして、ありがとうございます。17歳で世のためにと政治を志し、49歳の今、両親も働いていたこの市庁舎にある、神聖なる議場に立っています。きょうという日は一生忘れられません。全ての皆様に心から感謝申し上げます。私は、常に初心を忘れず、この相模原の皆様の物心両面の幸福を実現すべく、利他の心になれるよう人格を磨き続け、私の失敗や挫折の経験も全ての市民の皆様、特に立場の弱い方の皆様に生かしまして、地域を歩いてまいります。そして、これまでの相模原、これからの相模原に、いずれも私も責任を持って取り組んでまいります。皆様、何とぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党の山下伸一郎です。通告に従って一般質問を行います。

 最初に、まち・ひと・しごと創生について伺います。

 1つは、プレミアム付商品券についてです。国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、本市でも24億円の交付を受け、プレミアム付商品券を20万枚発行しました。商品券販売日は、どの販売所も長蛇の列となり、2時間並んで購入した人もいて、当日は猛暑で、9人が熱中症で搬送されたと聞いております。そして、買いたかったが買えなかったという人がいた一方、家族全員を連れて大量に買った人もいるという話もあります。平成23年度に同事業を実施した経験を踏まえ、猛暑が連日続いていた中での当日の暑さ対策や商品券販売の方法に問題がなかったのか、市長の見解を伺います。

 今回の商品券販売について、商店にも伺いました。商品券を持って、結構、買いに来てくれましたよという商店がある一方、暑い中、販売所で手伝ったが、店には全く来ない。前回は商店街で数店取り扱ったが、大した売上にならないのに換金する手間がかかるので、今回はどこも扱わなかった。お客は大型店で買って、うちのような小さな店では使わないよと話す商店街の役員さんもいました。プレミアム商品券は、全国で実施されています。東京都墨田区では、商品券は全て500円券で、1万2,000円のうち3,000円は、大型店では利用できない個店、中小店舗のみ利用可能な商品券になっています。500円券にした理由を問い合わせたところ、個店で使ってもらいたいとの思いと、商店からは、お釣りを出せないので1,000円券では困るという声があり、そのようにしたと答えています。このように、市民や商店街等、中小店舗に対して、きめ細やかな対応が必要だったのではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 2つ目は、地方版総合戦略についてです。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年12月に策定され、各自治体は地方版総合戦略を2015年度中に策定することになりました。そして、10月末までに地方版総合戦略を策定すれば、新交付金から1,000万円を上乗せ支給することも決めるなど、早期策定に追い立てられています。本市においても、5月から策定を始めて、本年度中に終了すると承知しております。しかし、人口の流れを変え、合計特殊出生率を安定的に上向かせる計画を策定し、施策の上で住民の声を丁寧に反映させた、より効果的な総合戦略とするためには、十分な検討期間が必要であると考えますが、このような超短期間で策定することについて、市長の見解を伺います。

 総合戦略の策定に当たっては、国の手引で、幅広い年齢層から成る住民を初め、産業界や教育、金融機関、労働団体などで構成する推進組織で審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることを求めています。さらに、議会と執行部が車の両輪となって推進すべきであり、議会でも、策定段階や効果検証段階において、十分な審議が行われることを求めています。本市における策定推進組織やプロセス、議会での議論について、どのようになっているのか伺います。

 2014年度補正予算での地方創生の取り組みとして、交付金を活用した子供医療費助成を実施した自治体は、29道府県、74自治体あり、住宅リフォーム助成制度は、40都道府県、179自治体で実施されました。そして、多くの自治体で若者の雇用対策の実施、拡充の経験が広がっています。本市においても、来年度から創設される新型交付金を活用するなどして、市長が選挙公約された中学3年生までの医療費無料の早期実施や、住民に喜ばれ、地元中小建設業者の仕事おこしとなる住宅リフォーム助成制度の復活、低賃金、長時間労働、残業代ゼロなど、雇用破壊の犠牲となる若者を大量に生み出しているブラック企業の規制対策など、市民要求を反映させた地方創生の取り組みを進めていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、マイナンバー制度についてです。

 全市民への通知カード発送期日が迫っていますが、本市におけるシステム改修の体制と準備状況について伺います。準備状況に関連しますが、内閣府が9月3日に公表したマイナンバー制度に関する世論調査によると、制度内容を知らない人が56%に上り、個人情報不正利用被害のおそれがある38.0%、プライバシー侵害のおそれがある34.5%、国による監視のおそれがある14.4%と、いずれも、特に不安がないと答えた人9.1%を大きく上回りました。そして、個人カードのメリットを知らない人が41.3%、法人番号が指定通知されることを知らなかったと答えた人が76.4%になっているなど、市民も、民間事業者も、内容がわからず、懸念と不安が広がっています。しかも、9月12日に発表した共同通信のアンケートでは、6割の自治体が安全対策に不安を感じていると回答しています。これらのアンケート結果を市長はどのように受けとめますか、伺います。

 次に、下水道事業の徴収漏れについてです。

 この問題については、建設委員会所管で議論が進められていますし、先ほど長友議員も質問されましたので、細かなことには触れませんが、市長に直接、何点か伺いたいと思います。

 2007年度から2009年度までの下水道使用料の徴収漏れを調査したにもかかわらず、さかのぼって徴収をしませんでした。そして、今回も同様な事態を引き起し、受益者負担金も時効による徴収不能額を発生させています。前回と今回の事案を合わせて、徴収不能となった金額は、現時点で幾らになるのか伺います。

 次に、使用開始届等についてです。相模原市下水道条例並びに相模原市公共下水道使用料徴収条例等によると、下水道料金の徴収に際して、使用開始届の提出は要件とされていません。しかし、使用開始届の提出をもって、下水道使用料の徴収が開始されていたことが、今回の徴収漏れの要因の一つになっています。条例や施行規則をしっかり理解していれば、このような事態は引き起こされなかったはずです。なぜ、条例や施行規則が正しく運用されなかったのか伺います。

 次に、時効の捉え方についてです。下水道事業受益者負担金の徴収猶予の消滅事項についても、条例や施行規則をしっかり理解していれば、今回の事態は引き起こされなかったと思われます。平成24年1月に、担当職員が研修に参加したことをきっかけとして検討が始まったとされていますが、弁護士に相談するまで2年4カ月を要しています。その間も消滅時効が次々と成立しています。なぜ、そのような期間がかかったのか伺います。

 最後に、責任についてです。新聞報道によると、下水道使用料と受益者負担金を合わせて4億7,750万円、2007年度から3カ年の調査分では、下水道使用料4億2,000万円もの徴収不能額を発生させたとしています。行政の不手際でこのような多額の損害を出したことは明らかであり、行政の長である市長の責任について、どのように考えているのか伺い、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、まち・ひと・しごと創生についてでございます。

 プレミアム付商品券事業につきましては、市の補助金を活用し、中小店舗の商業者を中心とする実行委員会が、販売方法や商店街での利用促進、生活支援が必要な方への対応などの検討を行い、実施したものでございます。実行委員会では、平成23年度の販売実績を踏まえまして、各販売所の販売枚数を定めたほか、水やうちわの配布等の暑さ対策を講じるなど、公平性と安全性を配慮いたしましたが、予想を超える行列や気温の上昇から、販売場所によっては、並ばれても購入ができなかった方や、体調を崩された方がおられました。また、商品券の発行に当たりましては、銀河連邦共和国各都市へのツアーや特産品が当たるキャンペーンの実施や各商店街独自のイベントの開催により、中小店舗での利用促進を行っていることから、利用先の制限は行わないことといたしました。なお、額面単価につきましては、消費活動の喚起や経費の観点から、1,000円と設定されたところでございます。今後、市といたしましても、商品券の販売方法などについて、実行委員会とともに検証を行ってまいりたいと考えております。

 次に、総合戦略の策定期間等についてでございます。総合戦略につきましては、少子化対策や雇用対策への対応が早急に必要でありますことから、できる限り早期に策定しまして、施策を実行することが求められているものと認識しておりまして、本市におきましても、本年度中に総合戦略を策定してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、総合計画審議会に御意見を伺っているほか、区民会議や商工会議所などの各団体との意見交換会等を実施いたしまして、御意見をお伺いしながら検討しているところでございまして、引き続き、これらに取り組んでまいりたいと考えております。市議会の皆様に対しましては、総合戦略の案ができ上がった段階におきまして御説明させていただきまして、御意見を反映した形の中で総合戦略を策定してまいりたいと考えております。

 次に、新型交付金の活用についてでございます。国が来年度予算で創設いたします新型交付金につきましては、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、町の活性化などに寄与する先駆的な取り組みに活用されると想定されているところでございます。現時点では制度の詳細が明らかにされておりませんが、本市といたしましては、現在策定中の総合戦略に掲げております少子化対策、雇用促進、中山間地地域対策などの施策の推進に活用してまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー制度への対応に係ります体制と準備状況についてでございます。本市におきましては、庁内横断的な組織といたしまして、社会保障・税番号制度連携調整会議を設置いたしまして、また、その下部組織といたしまして、情報システム基盤整備検討部会をおきまして、情報システムの改修を全庁的に進める体制を整えております。また、市民への個人番号の通知や住民票への個人番号の記載などを行うためのシステム改修が完了しておりまして、本年10月5日の制度開始に向けた準備は既に整っている状況でございます。

 次に、準備を進める上での懸念についてでございます。内閣府が7月に実施いたしました世論調査によりますと、「内容まで知っていた」という回答が、本年1月に実施いたしました前回の調査の約28%から約44%に増加しておりまして、まだ十分とはいえないものの、制度の認知は進んでいると認識しているところでございます。一方で、制度に対する懸念のうち、情報漏えいなどの不安が若干増加しておりますことから、個人情報保護に関しまして、本人確認の義務づけや個人情報の分散管理など、制度面やシステム面の保護措置が幾重にも講じられていることを、国民に対しまして丁寧に説明することが求められているものと考えております。また、本市における準備作業につきましては、現時点までは順調に進捗しておりますが、特段の懸念事項等についてはございませんが、平成29年7月から開始いたします他団体との情報連携に向けまして、国からの情報が不足している状況にありますことから、こうした情報を早期に入手していくことが課題であると認識しているところでございます。

 次に、下水道事業の徴収漏れについてでございます。

 初めに、公共下水道使用料に係ります時効によります徴収不能額についてでございます。平成19年度から21年度の調査分に関しましては、行政監察におきまして、使用開始時期が判明している1,039件に係ります当時の徴収不能額につきましては、約9,700万円と推定しているところでございます。それ以外の約2,000件につきましては、使用開始時期の確認が困難であるため、算定不能であると考えております。また、このたびの調査分に関しましては、前回調査以降の無断接続等によりまして徴収漏れとなっている案件が多いことから、時効によります徴収不能額は少ないものと考えておりますが、今後、使用開始時期や排水量を可能な限り特定いたしまして、その額を把握してまいりたいと思っております。

 次に、今回の受益者負担金に係ります徴収不能額についてでございますが、現時点では約3億8,100万円が徴収不能と推定しておりまして、その額を確定するに当たりましては、徴収猶予理由が消滅した日を特定していくことが必要となりますので、既に着手しております調査の進展に努めてまいりたいと思っております。

 次に、条例規則の運用についてでございます。公共下水道使用料の徴収に当たりましては、条例規則にのっとり行うものでございますが、今回の徴収漏れに関しましては、職員の使用料徴収制度に対する誤認、また、根拠となります条例規則の確認不足が原因であると考えております。今後は二度とこのような事態を引き起こさないよう、職員の意識改革をしっかりと図ってまいりたいと思っております。

 次に、受益者負担金の徴収猶予に関する対応の経過についてでございます。平成24年1月時点で徴収猶予に関する時効認識に疑義を生じたことを契機に、猶予データや申請書類の内容確認、他の自治体への照会調査や時効の法的解釈について検討を行ってきたものでございます。

 次に、徴収漏れの責任についてでございます。今回の事案につきましては、職員の条例や規則に対する認識不足や管理監督者の課題認識や危機意識の欠如によりまして、不適切な事務処理が長期間放置され、事案の重大化を招いたと考えております。このことにつきましては大変遺憾でありまして、市政を預かる立場といたしまして、責任を感じているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 2問目の質問を行います。

 プレミアム付商品券についてです。当日の販売について、市民からも多くの苦情や意見が届いていると聞いていますが、どのような電話や手紙が来ているのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 プレミアム付商品券に関して寄せられた御意見についてでございますが、販売日を土曜日としたことから、土日勤務の方が購入できなかったなどの販売方法に対する意見のほか、販売場所がわからないなどの情報発信に関するものや、暑さ対策に関するものが主なものでございました。実行委員会では、購入機会の公平性のために、抽選販売を併用し、さまざまな広報媒体を活用した周知や暑さ対策を講じていたところではございますが、いただいた御意見につきましては、実行委員会とともに十分な検証をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 商品券取り扱い店について、大型店、コンビニ、中小店舗別の平成23年と平成27年の店舗数と増減数を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 商品券が利用できる店舗数についてでございますが、大型店舗は店舗内のテナント等を含みまして、567店舗が取り扱いをいたしております。前回、23年度実施時の419店舗から148店舗増加しております。また同様に、中小店舗は1,131店舗で、前回の1,081店舗から50店舗増加しております。このほか、コンビニエンスストアでは157店舗でございまして、前回の24店舗から133店舗の増加となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 中小店舗が5%増なのに対し、大型店は35%増、コンビニは6.5倍になっています。今回のプレミアム付商品券の現時点での大型店、中小店舗別の換金額とその割合を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 プレミアム付商品券の換金済み額についてでございますが、実行委員会からの8月31日時点での速報値では、おおむね全体の半分の11億5,700万円が換金されております。この内訳は、大型店舗の換金済み額が9億6,300万円でございまして、割合は83.2%でございます。これは前回の83.8%から0.6ポイントの減少となっております。また、コンビニエンスストアを含みます中小店舗では、1億9,400万円、16.8%で、前回の16.2%から0.6ポイントの増加となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 大型店が前回同様、8割以上を占めています。墨田区でも、多くの区民が並び、大変だった。買えなかった人がいた、弱者の方が買えなかった、大型店で多く使われたなどの意見が多く出て、過去の取り組みの結果を検証し、課題、教訓を踏まえて、高齢者、障害者、要介護認定者への優先販売を実施し、販売所も区内4カ所だったのを区内26カ所ある全郵便局と区役所に隣接するリバーサイドホールにしています。そして、2012年には、商品券の3分の1は、中型店、大型店では使えないという枠組みを設けたことによって、換金額の割合が中型店、大型店は62.6%から58.9%に減り、個店、中小店舗は37.4%から41.1%とふえています。地元中小店舗の売上金は地域内で循環し、所得がふえれば、自治体への歳入増につながります。市民や地元商店のニーズをしっかり受けとめ、住民本位の施策の実施が求められます。

 次に、地方版総合戦略です。5月から検討が始まった本市の策定作業が、その後、どのような経過で、どの段階まで進んでいるのか、そして、いつ、議会に審議を諮るのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 本市の総合戦略づくりについてでございますけれども、現在、庁内横断的な組織として設置をいたしてございます相模原市まち・ひと・しごと検討会議、そして、これと連動しております3つの重点プロジェクトに関します検討部会、これを中心にいたしまして、この戦略に盛り込む施策や成果指標について検討しているところでございます。この検討におきましては、総合計画審議会に対しまして、現在、本市で使ってございます将来人口推計の内容、そして、総合戦略づくりの進め方などのほか、4つの基本目標、そして3つの重点プロジェクトを含みます総合戦略の骨子案、これらを提示いたしまして、現状や課題等の共有化を図るとともに、課題解決に資する施策や指標の考え方について、御議論をいただいているところでございます。また、議会の皆様方に対しての御説明でございますけれども、戦略自体をパブリックコメントに付して、市民の皆様の御意見を伺っていくものでございますけれども、その実施の前に、案ができた段階で御説明させていただきたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 国の総合戦略が昨年12月に策定され、6月30日には、まち・ひと・しごと創生基本方針2015が骨太の方針や成長戦略と同時に閣議決定されました。そこでは、数年先までの新たな政策方向や施策、そして国と地方を合わせた来年度予算編成の考え方がまとめられ、全体として、社会保障と地方行財政などの一層の削減と公的サービスを民間事業者に代替させ、歳出を抑える一方で、民間事業者の公的サービス参入で税収増を図っていくとしています。そして、特に先進的な自治体を優遇し、それを公表するなどして加速化を図ろうとしています。これらは地方行革を一段と進め、住民サービスの後退と負担増を招きかねず、公的サービスに対する国と地方自治体の責任を一層投げ捨てるものと言わなければなりません。

 一方、まち・ひと・しごと創生として取り組むべきとされた政策分野のうち、地域活性化支援、子育て支援、若者の雇用確保、観光振興、農業の6次産業化など、これまでも地域にとって必要とされてきたものも多く含まれています。本市の予算編成も策定が進められている地方版総合戦略の内容と整合性を持って編成されることになりますので、速やかに議会に提出することを求めます。

 次に、マイナンバー制度についてです。

 共同通信が全国の市区町村に行ったアンケート調査に、94.8%の自治体が回答しています。本市はどのような回答をしたのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 共同通信によりますマイナンバー制度のアンケートに対しての本市の回答でございますけれども、セキュリティー対策等について尋ねられているようなものでございますが、その準備状況、これを尋ねる設問に対しましては、本市においては、5つの選択肢のうち、一定程度進んでおるが、やや不安があるという項目を選ばせていただきました。その理由といたしまして、国からの情報提供が不十分という回答をいたしたところでございます。先ほども市長答弁で申し上げましたように、この10月の番号通知などについては既に準備が整ってございますし、したがいまして、1月からのこの制度運用に関して、十分なセキュリティー対策、これは講じているもので、その点についての問題はございませんけれども、本制度の運用に関しましては、平成29年7月の情報提供ネットワークを通じた情報連携、特定個人情報の照会、提供のシステム、これが開始されるのが大きな山でございます。そこに向けましては、既に中間サーバの設置など準備を進めているところでございますけれども、他の団体との連携開始に関しまして、情報セキュリティーにより万全を期すための対策というものにつきましては、今の段階で、まだ詳細な情報が国からいただけていないというように考えてございます。その内容が判明すれば、当然、それに応じまして、的確な準備を進め、対応を図っていくということになりますけれども、その内容がまだ完全に見通せていない現段階におきましては、全く問題なく準備万端であるというお答えをするにはまだ至らないという考え方から、このような回答をさせていただいたところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 本年8月11日に公開した東京商工リサーチの調査では、民間企業の準備状況について、検討中57.5%、未検討32.0%、システム設計・改修中7.8%、おおむね完了2.8%となっており、準備は大幅におくれています。そして、65.9%の企業が、マイナンバーのメリットなしとし、デメリットは何かの問いに、53.3%の企業が情報漏えいリスクと答えています。これまでは年金、医療、介護、雇用の情報や納税、給与の情報はそれぞれの制度ごとに管理されていましたが、今度はマイナンバーで1つに結ばれます。9月3日、衆議院本会議で、プライバシー性のある、極めて高い個人の預貯金や特定検診情報なども個人番号と結びつけられるようになる改正マイナンバー法が成立しました。マイナンバーが大量の個人情報の塊になるのは明白です。インターネットなどを通じて個人情報が一旦流出、漏えいすれば、拡散した情報を全て消去、回収するのは困難です。その個人情報にマイナンバーがついていれば、容易に名寄せされ、プライバシー侵害やなりすまし犯罪のおそれが高まります。このような状況のもとでのスタートは余りにも拙速だと言わざるを得ません。マイナンバー制度が実施されなくても、市民生活への不都合は生じません。スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度、制度を根本から見直すことが必要だと考えます。

 下水道事業での徴収漏れについて、市民は行政の落ち度で多額の受益者負担金を徴収不能にしておいて、市民には受益者負担の適正化と称して、公共施設使用料などの負担増を強いる、そんなこと到底納得できないと強い憤りを感じ、声に出しています。下水道事業での徴収漏れについて議論がされているさなか、新たに、市県民税の課税漏れが判明しました。これによって増額される市民は522人に上り、平均すると、1人3万5,000円超の増額となります。しかし、それだけでは済みません。それに伴う国民健康保険税、介護保険料などが増額され、今回、最も増額となる人は40万円にもなります。市民にとっては大きな負担です。このような不手際が次々と発生しています。これは個々の職員の問題ではなく、市政運営全体の問題です。そこにメスを入れなければ解決しません。そのためには、職員が自由に意見を述べられ、意見が尊重される職場の環境をつくることが必要だと考えます。職員の処分を決めて、それで終わりとするわけにはいきません。先ほどの市長の答弁では、行政の長としての責任の重大さが伝わってきません。事案の重大さに伴う市長の責任を明確にすることを求め、質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月28日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時50分 延会