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神奈川県 相模原市

平成27年  9月定例会議 09月03日−03号




平成27年  9月定例会議 − 09月03日−03号







平成27年  9月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議会議録 第3号

 平成27年9月3日

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議事日程

 日程1 議案第69号 平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第70号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第71号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第72号 平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第73号 平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第74号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第75号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第76号 平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第77号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第78号 平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第79号 平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第80号 平成26年度相模原市下水道事業会計決算

 日程13 議案第81号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について

 日程14 議案第82号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第83号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について

 日程16 議案第84号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第85号 相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第86号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第87号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第88号 相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第89号 相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第90号 相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第91号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第92号 相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第93号 相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第94号 相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第95号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第96号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第97号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第98号 相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第99号 相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について

 日程32 議案第100号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第101号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について

 日程34 議案第102号 相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について

 日程35 議案第103号 相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について

 日程36 議案第104号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について

 日程37 議案第105号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について

 日程38 議案第106号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程39 議案第107号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について

 日程40 議案第108号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について

 日程41 議案第109号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について

 日程42 議案第110号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について

 日程43 議案第111号 相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について

 日程44 議案第112号 相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について

 日程45 議案第113号 相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について

 日程46 議案第114号 相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について

 日程47 議案第115号 工事請負契約について(葉山島水路機能回復工事)

 日程48 議案第116号 調停の申立てについて(公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求)

 日程49 議案第117号 市道の廃止について

 日程50 議案第118号 市道の認定について

 日程51 議案第119号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第2号)

 日程52 議案第120号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程53 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程54 議案第122号 教育委員会の委員の選任について

 日程55 議案第123号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程56 議案第124号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程57 陳情第6号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求めることについて

 日程58 陳情第7号 人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについて

 日程59 陳情第8号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について

 日程60 陳情第9号 横浜地方裁判所相模原支部について

 日程61 陳情第10号 所得税法第56条の廃止について

 日程62 陳情第11号 市営斎場火葬料の無料継続を求めることについて

 日程63 陳情第12号 地方財政の充実・強化を求めることについて

 日程64 陳情第13号 公共施設の使用料等の値上げについて

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     15番    臼井貴彦

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、15番臼井貴彦議員より遅刻の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第69号 平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第70号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第71号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第72号 平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第73号 平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第74号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第75号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第76号 平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第77号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第78号 平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第79号 平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第80号 平成26年度相模原市下水道事業会計決算



△日程13 議案第81号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について



△日程14 議案第82号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第83号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について



△日程16 議案第84号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第85号 相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第86号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第87号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第88号 相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第89号 相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第90号 相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第91号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第92号 相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第93号 相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第94号 相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第95号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第96号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第97号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第98号 相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第99号 相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について



△日程32 議案第100号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第101号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について



△日程34 議案第102号 相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について



△日程35 議案第103号 相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について



△日程36 議案第104号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について



△日程37 議案第105号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について



△日程38 議案第106号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程39 議案第107号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について



△日程40 議案第108号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について



△日程41 議案第109号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について



△日程42 議案第110号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について



△日程43 議案第111号 相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について



△日程44 議案第112号 相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について



△日程45 議案第113号 相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について



△日程46 議案第114号 相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について



△日程47 議案第115号 工事請負契約について(葉山島水路機能回復工事)



△日程48 議案第116号 調停の申立てについて(公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求)



△日程49 議案第117号 市道の廃止について



△日程50 議案第118号 市道の認定について



△日程51 議案第119号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第2号)



△日程52 議案第120号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程53 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程1議案第69号から日程53議案第121号までの53件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して代表質問を行います。

 初めに、アジア最大規模の米軍兵たん基地と言われる相模総合補給廠で起きた爆発火災事故についてです。既に前日の代表質問でも触れられていましたが、その経過も踏まえて幾つか伺います。

 24日未明、市消防は米軍からの消防相互援助協約に基づく協力要請で現地に向かっていますが、その倉庫に何が保管されているのかがわからないからと、消火のための放水もできず、長時間にわたって、ただ火力が弱まるのを待つのみでした。爆発発火時点では、米側も本市消防も、その倉庫に何が保管されているかがわからなかったというこの事実は、衝撃と米軍基地の存在に対する根底的不安を呼ぶものとなりました。私も24日午前1時半ごろ、西門ゲート前に行きましたが、真夜中にもかかわらず、大勢の人達が不安そうに基地を見詰めていました。矢部駅周辺まで行きますと、においを感知しましたが、このにおいは何なのか、さらに臆測、不安を広げるものとなりました。雷のような大きな音と振動、花火のように次々と爆音と火花、周辺住民の方は心からの恐怖を味わったとお話をしておられました。

 26日に米軍緊急業務局長から火災爆発の原因究明に関しての協力依頼があり、27日に市の消防隊員も参加し、約3時間にわたって、発火元、発火物質及び火災原因の特定に係る共同調査が行われました。その結果は、火災原因は特定できないというもので、29日に米本国から到着する火災調査の専門官の指示で今後の調査方針等を決めるということで、市消防が引き続き調査に加わるのか、現時点では定かではありません。迅速な原因究明と公表、再発防止対策の措置がとられるべきですが、本市米軍基地事故でも最悪の爆発火災事故についての市長の認識と見解を伺います。

 今回の爆発火災は、爆発音が遠く南区や緑区まで届き、真夜中の不自然な音に異常を感じた住民も多かったのですが、何が起きているのかが市民に長時間、情報提供がされなかったことも不安を増幅させるものとなりました。24日発生と同時にインターネットなどでは激しい爆発音や花火のような連続爆発の様子が次々とアップされていたのですが、市消防に問い合わせても通じない状況でした。今回、なぜ迅速な情報提供が行われなかったのかを伺うとともに、今回の事案を踏まえて、市民への情報提供のあり方について改善することが必要ですが、どのように考えておられるのか伺います。

 今回の事故から改めて強く意識させられたのが、米軍の兵たん基地の中に何が保管され、どのように管理されているのかが本市には把握できない、指導できないということです。一旦、米軍にかかわる事故、事件が起きれば、管理権、捜査権のないことが市民の安全と安心にとってどんなに危険か、市民も市も肌で感じることになりました。これまでもPCB等の危険物倉庫の存在等、問題になったことがありましたが、共産党市議団が求め続けてきた市の立入調査はいまだに認められていないのです。日米地位協定の壁があるためです。これまでも基地県の渉外知事会や県及び9市で日米地位協定の見直し、運用改善を求め続けてきたとのことですが、しかし、いまだに実現されていません。市長は今回の被害から、日米地位協定の見直し、運用に当たって、具体的に改善を求めていくとすぐに強い意思を表明されたことは高く評価し、心から支持するものです。実現に向けてリーダーシップをとって取り組んでいただきたいと期待いたします。地位協定見直しを求める市長のお考えと決意を伺います。

 地位協定の見直しに向けては、市長に頑張っていただくと同時に、市民ぐるみで一丸となって機運を高めていくことも必要と考えます。以前、基地返還促進等市民協議会主催で専門の学者を講師に地位協定の学習会が開催されたことを記憶しておりますが、今回の爆発火災事故の記憶も新たな中で、改めて地位協定に関する勉強会や講演会などを開催されることは時宜にかなって有効な取り組みではないかと思いますが、お考えを伺います。

 オスプレイの本市上空飛来についてです。このところ、市内各地でオスプレイ飛行が目撃されています。先日も目撃情報の電話が共産党議員団控室にも寄せられました。6月定例会議中にも本市上空を飛来していることが複数回ありましたが、オスプレイが人口密集地の首都圏の上空を堂々と飛行しており、常態化しているのではないか危惧されます。東京都の発表では、8月26日時点で横田基地へのオスプレイ飛来は合計30回とのこととなっています。先日は沖縄でも墜落事故があり、負傷に至っています。墜落、落下物事故を繰り返しているオスプレイです。市長におかれては、強く抗議するとともに本市上空を飛行しないよう申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。

 そして、本市上空のオスプレイの飛行実態を情報収集し、政府、米軍に示し、回避することを求めていくことが大事です。今後、オスプレイの飛行状況を把握していくために、苦情件数や目撃件数の数字だけではなく、例えばスマートフォンを利用した市民からの情報収集の仕組みが有効と考えますが、お考えを伺います。

 次に、安全保障関連法案、戦争法案についてです。

 現在、参議院で審議されている安全保障関連法案は、審議が進めば進むほど、自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、国民の命を守るという口実も成り立たなくなるという、法案としてはぼろぼろ状態となっています。

 第一に、集団的自衛権行使の事例として持ち出した日本人を輸送する米艦船の防護という理由については、中谷防衛大臣が日本人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はあり得ると答弁したこと、ホルムズ海峡の機雷掃海もイラン政府があり得ないと否定するなど、集団的自衛権がなぜ必要なのか、根幹部分についての整合的な答弁ができなくなっています。

 第二には、戦争法案が自衛隊の軍事行動の歯どめを持たないこと、非人道的兵器、大量破壊兵器、核兵器でも法律の上では何でも運べる、何の歯どめもないということです。

 第三は、自衛隊統幕監部が法案の成立を前提にさまざまな具体的検討を行っていたという内部文書が暴露され、自衛隊の暴走が大問題となっていました。

 法案の中身とともに、直近の世論調査でも、国民の声を無視した国会運営の強引なやり方に批判が高まっていて、戦争法案反対、安倍政権打倒の声は法曹界、宗教界、学者、研究者、大学生、高校生、ママの会、政権与党の議員や支持団体からも公然と反対の運動が沸き起こっています。8月30日には戦争法案廃案を求めて、国会13万人、全国100万人行動、呼応して全国で1,000カ所での集会、パレードが行われました。本市でも7月31日には相模大野中央公園1,600名、8月29日には誰の子どもも殺させないのスローガンでママの会の集会とパレード、8月30日には市内各区3駅で同時集会とパレードが過去最大規模で行われました。一人一人が自分の思いで参加をしています。9月、まさに安倍政権と政権与党と国民との歴史的な闘いとなっています。

 私は先日、緑区の津久井又野が輩出した議会政治の父と称される尾崎行雄の記念館を訪問し、尾崎行雄の言葉や業績に大変感動いたしました。尾崎行雄の言葉を若干紹介いたします。

 戦後の日本国憲法について、この憲法を正しく使いこなしてゆきさえすれば、日本が世界中から親愛される立派な平和国家になれることは一点の疑いを入れない。また、日本が本当の平和国家として立ち直る精神的基盤は、世界主義、国際主義、平和主義よりほかにない。また、戦争の準備をすれば戦争が起こり、平和の準備をすれば平和が来ることは明白な理勢であるにもかかわらず、過去の世界はほとんど100年にわたっていわゆる武装的平和の謬想に迷わされてきたと語っています。まさに今、この言葉が光っています。立憲主義と国民を無視して強行されようとする安全保障関連法案に対し、尾崎行雄が過ちを繰り返すなと警告を発しているような感じがしました。

 相模原市は、兵たん基地の相模総合補給廠、米陸軍第1軍団司令部が置かれているキャンプ座間、この存在を考えれば、首長として緊張感を持って法案の結果が市に及ぼす影響を考えるべきときと思います。6月定例会議のときも伺いましたが、大きな情勢変化が起きています。安保法制に関する市長の認識について改めて伺います。

 次に、市の財政状況と市民の声を反映したまちづくりについてです。

 まず、市民生活の現状と市民の市政要望がどこにあるかについてです。昨年度は4月の消費税増税があり、年金の連続引き下げ、後期高齢者保険料の値上げ、市では市役所周辺駐車場の有料化など、次々と重なって市民負担増になりました。厚生労働省の調査では、生活が苦しくなったとの回答がふえています。また、市政で優先してほしい施策は何かという市民の市政要望アンケートでは、高齢者福祉、この要望が連続ずっとトップです。8月15日、朝日新聞に、神奈川県保健医療計画推進会議で、地域医療構想について、2025年の必要病床数と在宅医療患者数の推計の数字があり、在宅医療患者数が最も急増するのが相模原市、この10年間で2.1倍にふえるという予想が出ています。市民生活の状況等をどのように認識し、市政を運営してこられたのか、今後の市政運営の重点、優先性をどう考えておられるのか伺います。

 2014年度決算では、市の財政状況は健全財政を維持しているという結果とされていますが、市債の増加や、今後幾つもの大型公共事業が推進されれば、財政の圧迫を招くことは必須です。今後の避けられない公共施設の改修、土木インフラ整備と広域交流拠点整備を初めとする大規模事業が予定されることを考えれば、財源の見通しや確保策について、どのように考えておられるのか伺います。

 市長は常に人と企業に選ばれるまちへと掲げ続けておられます。今、都市間競争で勝ち残るためにという発想のまちづくりについて、市民の共感を得ることができるでしょうか。現に住んでいる住民のニーズ、市政要望に耳を傾け、市民とともに、住みやすい、住み続けたい相模原を目指すべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、国民健康保険についてです。繰り返し質問、要望している問題です。命、健康にかかわり、幸福追求権にかかわる問題だからです。

 高過ぎる保険税で滞納世帯の高どまりが解消されていません。国の低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充するとして、2015年度、公費1,700億円が投入されています。他市では、この財政支援策を活用し、国民健康保険税を引き下げています。本市においても、本市への財政支援策を活用し、税額の引き下げを図るべきと考えますが、見解を伺います。

 来年度の税額について、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて決定されることになりますが、市の見直しの考え方、あわせて低所得者に対する負担軽減措置の拡充の考え方について伺います。

 次に、議案第120号2015年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第1号についてです。

 この土地区画整理事業を民間事業者に包括委託するというものですが、議会への説明があったのは6月16日の建設部会です。東日本大震災被災地の復興に使われた手法とのことですが、被災地以外では全国で初めての手法になります。唐突の感が否めません。この手法について、いつから検討し、いつ決定され、提案に至ったのか伺います。

 この民間事業者包括委託という方式は、メリットについての説明は一定伺いましたが、課題、リスクはないのか伺います。

 この38ヘクタール区間の地権者は約400名ということですが、本方式の説明はいつ行い、地権者の皆さんはどのように受けとめられたのか、理解、納得と合意は得られたのか伺います。

 全国的にも初めてということでは、地下調査と建設整備工事を同時進行で行うという点もあります。大変、不安材料でもあります。今回出されている7年間80億円という委託費は、事業期間の延長や事業費の増額といった事態が発生した場合について、委託契約ではどのように定めるのか伺います。

 6月の建設部会に出された契約金額は70億円とされていたのに、2カ月足らずのうちに約10億円もふえ、80億円になった理由について伺います。内訳について伺います。

 今後、オリンピック関連や東京都や他市での大型工事が進むことになれば、ますます労務単価や建設資材が大幅に増額するおそれがあります。さらに総事業費が増額することになれば、市施行ということから、その都度、税金投入がされることになるのか伺います。

 次に、事業採算性についてです。区画整理事業は、組合施行であれ、市施行であれ、事業採算性が最も大事です。不安材料として、建設業界の動向とともに、この地域は地下埋設物への懸念もあり、事業採算性については楽観視することができません。区画整理事業では、保留地処分が順調に行くか、幾らで売れるかが、この採算性に大きくかかわってきますが、保留地処分の見通しと土地の価格をどのように見積もっておられるのか、その担保性について伺います。

 住民の同意書、企業進出の確実性についてです。約400名の地権者のうち398名の同意書を得ているとのことですが、地下埋設物等への対応に応じた減歩率の変動などの可能性について、全員に理解していただいた上での同意ということになっているのか、地権者の想定外の状況のとき、信頼関係にかかわることとして大変心配される点ですので伺います。また、企業進出の確実性がどの程度なのかという点です。進出意向があるということですが、確実に土地を購入していただき、進出していただけるのか、担保されているものが何かあるのか伺います。

 包括委託ということですが、市と受託者との役割分担について、どのようになっているのでしょうか。また、事業採算性が万が一、困難な事態となった場合、最終的な責任の所在はどのようになるのでしょうか、伺います。

 次に、議案第121号2015年度相模原市下水道事業会計補正予算第1号です。

 下水道使用料の未賦課、誤賦課、受益者負担金の未賦課問題は2007年度から2009年度に発生していたこと、発覚した時点で対応がとられずに5年間経過し、時効で徴収不能になった金額が4億2,000万円という大きな金額であったこと、市民、議会に公表もされずに、責任もとられずに、したがって、そのことが再発防止に生かされることもなく、今回のさらなる同じような行政事務執行の不手際を起こした経過は重大な問題です。6月定例会議の建設委員会での質疑もありましたが、ここでは下水道事業受益者負担金について、徴収猶予されていた土地に対して徴収を進める上での課題について伺います。

 補正予算では、新体制のうち、3名分の人件費は計上されていますが、実際の人員体制や係る費用はどのようになっているのか伺います。

 今回の事案について、市民、市財政に与えた損害に対する責任の取り方について、どのように考えているのか伺います。

 議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてです。

 1992年当時、市民の火葬料1,000円だったものを、当時の舘盛市長は市営斎場建てかえを機に、誰もが死を迎える、火葬することが受益を受けるという考え方には立たない、市民は既に税金を払っていると、政策を転換し、無料にしてきた経過があり、その考え方を本市は継承してきました。今会議には、火葬料無料を継続してほしいと市民の皆さんの陳情と多くの署名が寄せられています。今回、これまでの火葬料無料の考え方をなぜ変えたのか、受益と負担の適正化の考えで有料化することは、市民の理解、納得が得られないと考えますが、市長の見解を伺います。

 こうした重要な政策転換に当たっては、もっと市民の声を丁寧に聞くべきではないかと思います。なぜこのような拙速な進め方をするのか、内容と同時に市民不在の感がいたします。見解を伺います。

 私は今度の有料化案や、これから質問いたします公共施設の使用料等の値上げ案は、提案のタイミングとしても余りに市民感情を無視したもので、丁寧さに欠けると考えています。下水道の使用料の未賦課や誤賦課、受益者負担金等の未賦課や徴収漏れの調査結果が明らかにされていない段階、市財政に大きな損害を生じさせながら、その責任がとられていない段階で、市民に負担増を提案していることは、市民感情的にも受け入れがたいものです。また、この間、幾つもの不祥事が続き、市政執行への不信感が高まっています。今回、同じ受益者負担という名目で、このタイミングで、有料化、市民負担増を提案することは、市民の理解が得られず、市政への信頼関係を壊すものと考えます。見解を伺います。

 議案第86号から議案第108号及び議案第110号から議案第114号、公共施設の値上げについてです。具体的には各常任委員会での審査で問うていきたいと思いますが、ここでは経過、考え方について伺います。

 市は2012年に受益者負担の在り方の基本方針を市民、議会に公表し、市民意見、パブリックコメントも行ったとしていますが、具体的な対象施設については7月31日ホームページ、広報紙では8月1日号でお知らせしています。広報では、施設使用料、手数料等に係る費用を公表と、ほんの小さな記事であり、具体的な内容は一切ありません。内容を市民にお知らせし、市民の声を聞くことが余りに不十分と言わざるを得ませんが、市長のお考えを伺います。

 6月定例会議の一般質問で、公共施設の使用料等の値上げによる利用者減少については考えていないとの御答弁でしたが、利用者減になれば、市民への影響とともに指定管理者の経営に対する影響も出てくるのではありませんか、伺います。

 今後についてですが、無料である公民館についても検討していくとの考えが全員協議会で示されました。いつを予定しておられるのか、また、施設の減免制度についても見直し予定とのことですが、検討状況を伺います。

 最後の項目は、議案第81号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてです。

 マイナンバーに対応するための情報システム改修について、国の第三者機関の承認手続が必要であるとのことですが、本市の状況を伺います。

 特定個人情報保護の対策が万全であるか、問題はないか、個人情報保護審査会の特定個人情報保護評価を受け、評価書を作成し、市民へ公表、市民意見を徴収することになっていますが、本市の状況と、市民意見の結果はどうだったのか伺います。

 10月から通知カードが各世帯に送付されることになりますが、膨大な経費を投入しながら、国民へのメリットは少ない上に、個人情報漏出や成り済ましなど、取り返しのつかない問題が危惧されています。政府に対し、中止、延期を求めるべきではないか、お考えを伺いまして、私の1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。松永議員の御質問に逐次お答えをしたいと思います。

 初めに、相模総合補給廠の爆発火災についてでございます。今回の事故によりまして、市民の皆様に大きな不安を与えましたことは大変遺憾であり、市では直ちに国、米軍に対しまして早急な原因究明と結果の公表を行うとともに、万全の対策を講じますよう要請をいたしたところでございます。市民の安全安心を確保する観点から、このような事故は二度とあってはならないことでありまして、米軍におきましては基地の安全対策を徹底すべきであると考えているところでございます。

 次に、災害情報の提供についてでございます。ひばり放送や防災メールなどによる市民の皆様へのお知らせにつきましては、災害により危害が及ぶおそれがある場合や生活に支障が生じる場合などに行っておりまして、今回の火災では補給廠の外へ延焼拡大による被害が生じる可能性が低く、直ちに周辺市民に避難を呼びかける状況にはなかったことから、情報発信は行わなかったものでございます。しかしながら、今回の事案におきましては、適切な情報提供につきまして、御意見もございましたことから、情報発信のあり方につきまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、日米地位協定の見直しについてでございます。市では、かねてから県及び関係市とともに、その見直しや運用の適切な改善につきまして国に求めているところでございます。このたびの爆発火災を受けまして、市民の安全安心を確保する観点から、基地内の保管物の保管状況に関する情報提供や事件、事故の発生後における地元自治体などによる立入調査の実施等について、具体的に改善が図られますよう求めてまいりたいと考えております。

 次に、日米地位協定等に関する講演会などの開催についてでございます。本市では、これまで市米軍基地返還促進等市民協議会とともに市民総ぐるみで基地問題の解決に向けた取り組みを進めてきたところでございます。基地問題に係ります市民の理解を深める取り組みにつきましては、今後、市民協議会の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、オスプレイの本市上空における飛行についてでございます。オスプレイにつきましては、多くの市民の不安が払拭されないため、市では、これまで国の責任におきまして自治体や住民に対しまして具体的かつ丁寧な説明を行うことなどを求めてきたところでございます。しかしながら、これまで国において十分な説明がなされないことから、引き続き県及び関係市とともに適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

 次に、オスプレイの飛行状況の把握についてでございます。オスプレイが厚木基地に飛来する可能性がある場合や厚木基地に離着陸を行った場合などにつきましては国から情報提供が行われておりますが、本市上空を含みます飛行ルートにつきましては明らかにされておりません。このため、市といたしましては、オスプレイの飛行ルートにつきまして、国が適時適切に情報提供を行うよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。

 次に、安全保障法制についてでございます。

 安全保障政策につきましては、国民の生命、財産を守る上で根幹をなすものでございますことから、国の責任において決定、対応すべきものであると考えておりまして、引き続き国民に対しましてわかりやすく丁寧に説明を行うとともに、国会において十分な審議を行っていただきたいと考えております。

 次に、市民生活の現状と市政運営についてでございます。財務省によります県の経済情勢では、県内経済につきましては持ち直しが続いているとされている一方で、本市におきましては高齢化の進行などによりまして生活保護世帯数が増加するなど、生活にお困りの方々への対応に引き続き留意していく必要があるものと認識しております。今後につきましても、市民の声にしっかり耳を傾け、誰もが安全で生き生きと暮らすことができるよう、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後の施設改修や広域交流拠点等の大規模事業に関します財源見通しについてでございます。昭和40年代の人口急増期を中心に整備を進めてまいりました小中学校などの公共施設や道路などのインフラ施設の老朽化への対応、また、橋本駅周辺の都市整備を初めとしました広域交流拠点整備などの事業につきましては、多額の経費を要することが見込まれております。このため、財政への影響を十分に考慮した中で計画の策定を進め、事業実施に当たっては民間の資金やノウハウを活用するとともに、特定財源の確保に取り組むなど、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市政運営の方向性についてでございます。市民の皆様が住みなれた地域で健康で安心して心豊かに暮らすことができ、そして訪れる人や企業にとっても魅力あふれる都市を目指すことが市政運営のあるべき姿であると考えております。このため、今後も引き続き医療、福祉、子育て、教育などの市民生活に密着したサービスの充実を図るとともに、文化、商業などの都市機能の集積や交通ネットワークの整備など、本市の発展に資する長期的な都市経営の視点を持った取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

 次に、国民健康保険税についてでございます。国保制度改革の一環としまして、国は本年度から保険者に対する財政支援を拡充することとしておりますが、本市ではこうした国の取り組みと同様の趣旨の繰り入れを含めまして、毎年、一般会計から国保会計へ多額の一般財源の繰り入れを行っているところでございまして、こうした状況のもとでは保険税率の引き下げは難しいものと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険税率の見直しについてでございますが、今後の国保財政の見通しにつきましては、雇用情勢の改善などにより国保加入者が減少し、保険税が減収となる一方、保険給付費が引き続き増加するとともに、後期高齢者支援金、介護納付金の負担もふえるなど、財政状況は大変厳しい見通しでございまして、繰入金の増額によります一般会計への影響も増大するものと見込んでいるところでございます。こうした状況を踏まえまして、平成28年度の国民健康保険税率を改正してまいりたいと考えているところでございます。改正に当たりましては、高齢者や子育て世帯、所得の低い方々へ配慮するほか、国の財政支援措置の拡充などを勘案しました税率の設定を行うとともに、減免制度の拡充も図ってまいりたいと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における民間事業者包括委託についてでございます。

 初めに、本制度の導入の検討につきましては、昨年4月から早期土地活用に向けました事業の見通しとあわせまして検討を始めたものでございます。こうした中で、国や公益財団法人区画整理促進機構等と委託内容や契約手続について検討を重ね、本年2月に導入を決定したものでございます。

 次に、民間事業者包括委託の課題についてでございます。本制度を活用いたしまして事業を進める上で、受託者である民間事業者から提出された道路や下水道工事などに関する設計、積算の確認が重要であると認識しているところでございます。こうしたことから、その内容の精査に当たりましては第三者機関に確認業務を委託するなど、適切なチェック体制の構築をする必要があると考えております。

 次に、民間事業者包括委託制度の権利者への説明についてでございます。本制度の導入につきましては、本年7月に発行いたしましたまちづくりだよりによりまして周知を図りまして、本年8月9日に全体説明会を開催しまして説明を行ったところでございます。また、権利者からは、制度の導入につきまして、民間事業者の経験やノウハウを活用することで早期の土地活用の取り組みが期待されますことから、御理解をいただいているところでございます。

 次に、委託契約についてでございます。当初契約の締結時に事業期間の延長や資材費及び労務単価等の事業費の増額など変更事由が発生した場合につきましては、受託者と委託者であります市が協議の上、変更契約を行うことを委託契約書に明記するものでございます。

 次に、契約金額の変更理由についてでございます。6月の建設部会における契約金額につきましては、昨年9月30日に決定した事業計画に基づきまして積算をいたしたものでございます。今回、工事にかかわります費用につきましては、平成27年7月時点の最新の労務単価等によりまして見直しを行い、また、コンサルタント業務に関する委託内容を精査したことによりまして契約金額の変更が生じたものでございます。

 次に、総事業費の増額についてでございます。東京オリンピック・パラリンピック関連工事や東日本大震災の復興工事の影響によりまして労務単価や資材費の高騰が懸念されますが、民間事業者包括委託の導入による工事期間の短縮や人件費等の軽減、保留地の確実な処分などを進め、適切な資金計画による事業運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、事業採算性についてでございます。事業計画における歳入におきまして、保留地処分金は総事業費のうち約4割を占めておりまして、事業の成立には保留地処分が必要不可欠であると認識しております。保留地処分の見通しについてでございますが、現在、当地区に多くの企業が進出意向を示していることから、確実に保留地処分ができるものと考えております。

 次に、保留地価格の設定についてでございますが、不動産鑑定等を参考としまして、土地区画整理法に基づきまして評価委員の御意見を聞いた上で設定をいたすものでございます。

 次に、地下埋設物への対応と企業進出の確実性についてでございます。

 初めに、地下埋設物の処理費用の負担方法につきましては、昨年12月から実施しました各権利者との最終個別面談におきまして取り扱い方針について説明しまして、権利者皆様の御理解をいただいているところでございます。

 次に、企業進出の確実性についてでございますが、商工会議所や民間企業などへ情報提供を行いまして、また、本年度からは市ホームページに情報を掲載し、進出企業の公募に向けましたPR活動を推進している中で、現在、複数の企業から強い進出の意向が示されているところでございます。

 次に、民間事業者包括委託制度の役割分担と責任の明確化についてでございます。

 初めに、受託者、委託者の役割分担につきましては、受託者であります民間事業者につきましては、道路、下水道等の工事や施工管理等を行いまして、委託者であります市につきましては、受託者業務の監督、指導等を行うものでございます。責任の所在につきましては、原則といたしまして、施行者であります市が事業の責任を負うことになりますが、役割分担の中で発生した事由につきましては、それぞれが責任を負うものと考えているところでございます。

 次に、下水道事業会計補正予算についてでございます。今回の受益者負担金徴収漏れの事案に関しましては、徴収債権の有無を確定するため、過去において徴収を猶予した理由がいつの時点で消滅したかを特定することが課題であると認識しているところでございます。

 次に、人員体制についてでございますが、現在、7月1日付で局内の人事異動を行いまして、下水道経営課に3名を増員し、課内の3名と合わせまして6名の特別徴収班を新たに設置いたしまして、徴収等の事務に取り組んでいるところでございます。

 次に、今回の事案に関する責任についてでございます。行政監察において明らかにされます不適切な事務処理の状況や原因分析などを踏まえまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、火葬炉の有料化についてでございます。今回の火葬炉使用料の改定につきましては、全庁的な使用料の見直しに合わせまして検討を進めてまいりました。斎場につきましては故人とのお別れの場という他の施設とは異なる性格を有する施設でございまして、施設の利用目的やこれまで無料であった経緯を踏まえまして、今後増大いたします火葬需要に円滑に対応するため、使用料の積算に当たりましては火葬炉設備の運用に必要な経費の一部のみを対象として御負担をお願いいたすものでございます。

 次に、市民の声を伺うことについてでございます。火葬炉使用料の検討に当たりましては、受益者負担の在り方の基本方針に沿いまして進めてまいりましたので、市民への周知や意見聴取等につきましても、他の施設と同様の取り扱いといたしたものでございます。

 次に、有料化提案についてでございます。行政の姿勢についてでございますが、市営斎場につきましては、超高齢社会を見据え、増大することが予測されます火葬需要に円滑に対応することが求められております。今回の有料化につきましては、継続的かつ安定的な斎場運営を行っていく上で必要な取り組みであると考えているところでございます。

 次に、市民への周知と市民意見の聴取についてでございます。市民への周知につきましては、本議会で御議決をいただいた後、速やかに広報さがみはらや市ホームページなど、さまざまなツールを用いまして、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツ施設などの利用団体等への周知につきましては、各施設内での掲示を行うほか、個別に説明をするなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。また、市民意見の聴取についてでございますが、受益者負担の在り方の基本方針を策定する際、パブリックコメントを実施し、使用料等の見直しの考え方について御意見をお伺いしているところでございます。

 次に、利用者と指定管理者の経営に対する影響についてでございます。今回の料金改定に当たりましては、急激な値上げによる市民生活への影響に配慮しまして、激変緩和措置を講じているところでございまして、こうした対応によりまして、利用者数へ影響する可能性は少ないものと考えているところでございます。このことに伴いまして、指定管理者の経営につきましては影響しないものと考えております。

 次に、施設の減免制度の見直しについてでございます。旧相模原市の区域の施設につきましては、受益と負担の適正化の観点から、平成17年度に減免規定の見直しを実施しているところでございますが、津久井地域の施設につきましては、合併前の減免規定が継続されておりますことから、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして減免規定の見直しの検討を予定しているところでございます。

 次に、マイナンバー制度についてでございます。

 初めに、マイナンバー制度導入に伴います情報システム改修につきましては、特定個人情報保護評価を的確に実施した上で行うこととされております。本年6月には、住民基本台帳事務の評価書につきまして、内閣府の特定個人情報保護委員会へ提出しております。今後、税務関係事務等のシステム改修につきましても、所要の手続を適正に行ってまいりたいと考えております。

 次に、特定個人情報保護評価書の公表と市民意見についてでございます。本市におきましては、本年10月5日のいわゆる番号法の施行に先立ち、住民基本台帳事務に係ります特定個人情報保護評価を実施いたしたところでございます。当該事務につきましては、市民の皆様の住民票を編成し、住民基本台帳を作成するもので、今回、住民票への記載事項としましてマイナンバーを追加する必要がありますことから、評価を実施し、評価書の案につきましては昨年12月15日から本年1月21日まで公表いたしましたが、市民の皆様からの御意見は特にございませんでした。

 次に、マイナンバー制度の実施に関します見解についてでございます。本年6月に発生いたしました日本年金機構の個人情報流出事案に伴いまして、マイナンバー制度の安全面を不安視する声などが出ていると承知しておりますが、本制度につきましては、本人確認の義務づけや個人情報の分散管理など、制度面やシステム面での保護措置が幾重にも講じられていると認識しているところであります。本制度につきましては、国民の利便性の向上や行政事務の効率化、公平、公正な社会の実現のために重要な制度であると考えておりまして、情報保護の万全な対策を講じつつ、遅延なく進める必要があると認識しております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 公民館における受益者負担についてでございます。教育委員会では、公民館において受益者負担を導入する場合の時期や市民の負担を考慮した料金設定のほか、地域の皆様が公民館を支えようとする意識が低下しないための配慮などにつきまして、現在、検討しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 2問目を行います。

 まず、相模総合補給廠について、事実確認をしたいと思います。約1,000本と発表されているボンベが何のボンベだったのかという点です。この間、議員への情報提供、マスコミ報道、米軍のスターズ・アンド・ストライプスの報道など、少しずつ違っていて、最終的にどうだったのかということがわかりにくいという点で、市として最終的にどう報告を受けていたのかという点について、確認として伺います。

 市長から地位協定見直し、運用改善に対するかたい決意を伺いましたが、立入調査については、事故、事件があったときだけでなく、定期的立入調査や報告を求めるべきと思いますけれども、見解を伺います。

 昨日の質問にもありましたけれども、危険物倉庫あるいは可燃物倉庫についてです。1998年3月定例会の議事録を見ますと、日本の思いやり予算で建設された倉庫7棟についての質問のやりとりがありまして、当時、小川市長はこのように答えています。この倉庫、思いやり予算で建てられた倉庫ですね、この倉庫は消防法の規定に基づいて危険物の種類に応じて貯蔵するために建設されているものでございまして、施設の完成後は貯蔵施設である旨の標識及び掲示板が設置されますと。さらにですね、当時の植村消防長が、標識及び掲示板の設置箇所は危険物施設の出入りをいたします入り口等の見やすい箇所に設置をすることになっていると、このようにお答えになっています。そこで伺いますが、現在、相模総合補給廠内の倉庫で日本の思いやり予算で建設された危険物倉庫、きちんと標識及び掲示板が設置されている倉庫、これはどのぐらいあるのか、何棟あるのか伺います。また、今回、火災になった倉庫は、この標識及び掲示板を設置すべき危険物倉庫と位置づけられている倉庫であったかどうか、この点、2点伺います。

 思いやり予算での建設であれば、市の建築確認も必要とされ、標示の規制もあるわけですけれども、きのうのお話にもありましたように、建設当初のみ、建設後は国内法に基づく査察や指導が及ばないということ、ブラックボックス化してしまうと。事故があったときでさえ、捜査権、調査権が日本側、自治体にはなく、市民の命、財産を守れないということが浮き彫りになりました。地位協定の見直しに向けて迅速な対応が重要であると考えますが、具体的にどのような日程で進めていかれるのか伺います。

 市民への情報発信と市民協議会での日米地位協定等に関する講演会等については検討していただけるということですので、期待をいたしたいと思います。

 オスプレイについては、厚木基地での新たな動きがあるようです。爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会のニュースによりますと、厚木基地でタッチ・アッド・ゴーの訓練や人口密集地上空での転換モード飛行を繰り返すなどが目撃され、写真撮影などもされています。先日は日本共産党国会議員団と県議会議員団、市議団で防衛省に抗議、申し入れを行ってまいりました。また、先日、沖縄での墜落事故、負傷者が出ています。次なる犠牲者を絶対出さないためにも、市長からも国、米軍に強く飛行ルートの情報提供を求めるとともに、飛行しないよう求めていただくことを要望いたします。

 国民健康保険税についてですが、政府は地方3団体との合意で、公費拡充等による財政基盤の強化として、毎年、国による3,400億円の財政支援策が確認され、2015年度から低所得者対策としての保険者支援制度の拡充として約1,700億円が投入され、2017年度以降はさらに1,700億円支援するということになっています。15年度の本市への国からの支援額はどうだったのか伺うとともに、国の考え方に沿って減免制度の拡充をすべきであると。今回の減免制度の拡充、どうお考えになっていらっしゃるのか、内容について伺います。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。民間事業者から提出された設計や積算の確認に当たって、第三者機関に確認業務を委託するということです。事業そのものを委託しますけれども、その確認を市が行うのではなく、さらに第三者に委託をする。これも初めて聞くことです。6項目伺います。

 1つ目、なぜ市職員が確認業務を行わないかという点。

 2つ目、第三者機関への委託に当たって、選考はどのように行うのか、公平性、透明性を持った選考となるのか、どの機関でどういう基準で選考するのかという点。

 3つ目、委託料は幾らなのかという点。増額された10億円の中に含まれているんでしょうか。

 4つ目、公共事業において、民間事業者から提出された積算等の確認作業を第三者機関へ委託する方式を本市はこれまで取り入れたことがあるのか、他市でも取り入れたことがあるのかという点について。

 5つ目、10億円の増額理由ですけれども、御答弁にありましたように、労務単価等の見直しとコンサル担当業務に関する委託内容の精査をしたことに伴うものと説明がありました。しかし、10億円というのは余りにも大きな金額です。この10億円の増額金額の内訳について伺います。

 6つ目、今回、先行して実施する市施行事業、多額の税金が投入されることになりますけれども、残る隣接する2つの地域、組合施行で行っていくというところまで聞いておりますけれども、市はどのようにかかわっていくことになるのか、今回の市施行と何が変わってくるのか伺います。

 次に、下水道徴収問題です。使用料の徴収未賦課、誤賦課問題と違って、受益者負担金徴収漏れへの対応というのは非常に難しい問題を抱えています。そもそも徴収債権の有無の確定ということは難しいと思います。正確に把握することは困難だと思います。この正確に把握することが困難だと思われる3,823筆、金額で約6億1,900万円、この確定についてはどのように具体的な作業を行っていくのか伺います。

 下水道受益者負担金の事務、これは日々、今も行われていると思いますけれども、これは過去の分を調査しつつ、新たに発生させないための再発防止、どのように行っているのか、取り組みを伺います。

 責任問題についてです。これから行政監察の結果を待ってからということですけれども、2007年から2009年間までの3年間で徴収できるはずの下水道料金、時効で徴収できなくなったのが4億2,000万円。今回の調査で新たに受益者負担金の分で時効で徴収不能と見込まれる金額が3億8,000万円。徴収が可能な土地、そういうものが既にあるわけですけれども、調査の上、徴収が可能な土地がどのぐらい徴収できるかということが問題になってきますけれども、この徴収不能な土地の分、約6億円ということのようです。本当に大きな金額です。下水道料金についても、まだ算定されていないから、これからということですので、これにまだ足されてくるわけですね。さかのぼって賦課しなかった分、時効で消えてしまった分ということに対する責任は重大だと思います。責任のとり方、これから考えていくということなんですけれども、現時点で既に取り返しがつかない分ということについての考えがあるんではないかと思いますので、この点について、再度伺います。

 市営斎場火葬料の有料化についてです。今回、火葬料を無料から有料化すると。しかし、他の施設とは異なる性格を有する施設だから、経費の一部のみの負担をお願いすると、こういう答弁でした。火葬料については、当時の舘盛市長が受益と考えないということだったわけですけれども、加山市長は市民が火葬を受けることを受益として捉えて、一部だけでも負担してもらうということなのでしょうか。つまり、受益と考えるか否か、市長のお考えを伺います。

 突き詰めれば、行政サービスとは何ぞやとか、税金の使い方、優先性の問題だと思います。市は受益者負担ということで、市民に新たな負担を求める一方、昨日の質問に対するお答えの中で、JR横浜線の連続立体交差事業を推進していくと。そして、これについては、来年度、基本設計を策定していくと、このようなお答えがありました。今回の火葬料有料化で市の歳入増になるのが3,600万円、横浜線の連続立体交差事業となれば、何百億円というレベルの市負担が迫られる事業になりかねない。横浜線の連続立体交差化事業、事業費はどのぐらいを想定しているのか、いつ示されるのか、基本設計策定時は示されるのか伺います。

 今定例会議には、市民から火葬料無料継続を求める陳情が署名とともに出されておりまして、現時点で約3,000名近くになったかと思いますけれども、こういった署名が寄せられております。これから議会の審査になってまいりますけれども、市長はこの市民の声をどう受けとめておられますでしょうか、感想、所見を伺います。

 公共施設の使用料等、利用料等の値上げについてです。使用料、利用料の値上げによって、稼働率や利用者数に影響する可能性は少ないとお答えになっておりますけれども、利用者や利用団体の声を聞いた上での判断でしょうか。影響はない、少ないと考える、その根拠を伺います。

 今回の値上げや最終的に仮料金として示されている金額になれば、利用団体の会費の値上げなどに直結し、団体の活動が存続できないと危機感を持っている団体などがあります。9月1日に相模原おやこ劇場という団体の皆さんが約40名近くそろって議会各会派にお見えになりました。各会派にホール施設使用料の段階的値上げに反対しますという意見書をお持ちになってお見えになっておりました。私はこの内容とともに、こうして平日に、お勤めもあるでしょうに、お休みもとられているかもしれません、大勢の方が議会にこうして要請に来られているという姿そのものにも感動いたしました。

 この団体意見書ですね、少し紹介します。この中の一部分なんですけれども、今回の値上げ計画の結果、最終的には平日1日の基本使用料が40万に達するホールもあります。実際には当日使用した機材や楽屋の料金がさらに加えられていきます。これでは、私たちが子供たちへ心豊かに人間らしく育ってほしいと願い、すばらしい生の舞台芸術を定期的に届けている例会そのものが実施できなくなってしまいます。ホールを借りてイベントを行って、子供たちに生の芸術文化を届ける、これが活動の主体なんですね。となると、ホールが2倍から5倍、こんな金額に引き上げられたら、活動そのものができないという危機感を感じて、議会議員に訴えに見えていらっしゃるんです。子供たちへの思い、親御さんの切実な思いがひしひしと伝わってきました。議員の今回に対する責任はどんなに重いかということを私は受けとめました。

 このように影響を受ける団体、ほかにもあると思います。こうした影響を受ける団体の存在を想定しないのか、想定した中でこういった見直しを考えているのか、余りに実情をつかんでないとしか思えませんので、お考えを伺います。

 次に、公民館の有料化の時期や料金設定を検討しているということですけれども、2点伺います。

 まず、現在無料としている理由、そして公民館が地域に果たしている役割、意義について、どのように認識しておられるのかという点について伺います。

 御答弁の中で、公民館を支えようとする意識が低下しないための配慮をしていくと。この意味、不明です。なかなかわかりにくい、何を言っているのかがわかりにくい。公民館で活動する人たちが何のために活動しているのか。地域のコミュニティーとか地域振興、交流、そのことに生きがいを持ってやってらっしゃる。公民館を支えようとする意識が低下しないように、これは何を意味していらっしゃるのでしょうかね。わかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 米軍基地に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、爆発火災を起こしました倉庫に保管されていたボンベの種別についてでございます。当日の午後、市から米軍に文書要請をした際、米軍から医療用または溶接用として酸素、窒素、フロンを圧縮したボンベを保管していたとの説明がございましたが、翌日、酸素、消火剤であったと訂正があり、窒素、フロンは保管されていなかったとのことでございます。なお、爆発火災の当時、放水すると被害がさらに広がる酸化物、これが保管されている可能性が否定できなかったため、その確認のために放水がおくれたということがございましたが、実際、その倉庫には酸化物は保管されていなかったということでございます。

 次に、補給廠への定期的な立入調査についてでございます。市民協議会とともに基地周辺の防災、環境保全等のため、地元自治体から基地内の立ち入りの申し出があった場合は速やかに許可することについて、国、米軍に対し要請を行っているところでございます。今回の爆発火災を受けまして、基地内の保管物の保管状況に関する情報提供など、現実的、具体的な運用の改善を求めてまいりたいと考えておりますが、定期的な立入調査につきましては今後の課題であると認識しております。

 次に、日米地位協定の見直しの進め方についてでございます。市といたしましては、かねてから県及び関係市と連携して地位協定の見直しや適切な改善について、外務省及び防衛省に対し要請をしているところでございます。今回の爆発火災を受けまして、まず最初に今後予定しております市民協議会とともに行う要請活動の中で、関係省庁や米軍、米国大使館に対し、その見直しや改善が図られるよう求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 相模総合補給廠の火災に関する御質問に対しましてお答えをいたします。

 初めに、補給廠内の危険物施設についてでございますが、横浜防衛施設局から消防局に申請をされました消防法に基づく危険物設置許可申請で設置をされました危険物施設につきましては16棟でございます。

 次に、今回の出火建物につきましては消防法に規定する危険物施設ではございませんで、一般の倉庫でございました。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険に関しての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、本年度から拡充されました国の財政支援策、保険者支援制度につきまして、これは国、県、市合わせて1,700億円の公費を国保財政へ追加投入するものでございまして、本市国保への拡充分といたしましては、国費分が2億7,500万円、県費分と市費分それぞれ1億3,750万円で、合わせて5億5,000万円を見込んでいるところでございます。

 続きまして、平成28年度において国保税の税率改正とあわせて行います減免制度の拡充の内容でございますが、所得減少世帯等にかかわる減免措置の判定基準の一つであります基準生活費に対する見込み所得額の比率、これを現在、10分の13以下でございますが、10分の14以下にしまして、減免対象世帯の範囲を拡大してまいります。また、現在、7割、5割、2割の法定軽減が適用されている場合につきましては所得割額のみを減免の対象としておりますが、均等割額及び平等割額についても減免の対象といたしまして、低所得者への負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における民間事業者包括委託に関する質問、6問についてお答えさせていただきます。

 初めに、チェック体制への市職員のかかわりについてでございます。受託者から提出された設計及び積算額の確認が重要であると認識しておりますので、まずは第三者機関等に確認業務を委託し、最終的には市がその内容について精査、確認することで事業費の精査につながるものと考えております。

 続きまして、第三者機関等の選出方法についてでございます。第三者機関につきましては工事全般にかかわる設計等の確認業務に精通しております土地区画整理コンサルタント及び公的機関を考えておりまして、その選考方法につきましては相模原市契約規則に基づき一般競争入札等により業者を選考してまいります。

 次に、第三者機関等への委託料についてでございます。受託者から提出された工事に関する設計、積算の確認業務を第三者機関へ委託する委託料につきましては、年額約500万円と見込んでおります。また、今回の包括業務とは別途発注することから、今回増額する10億円には含まれておりません。

 次に、第三者機関等の確認作業についてでございます。第三者機関等への確認業務の委託につきましては、他市での導入事例はないと承知しております。本市においては、地下埋設物の調査を踏まえた施工を行う必要がありまして、そのチェック体制の構築が重要であることから、第三者機関への確認業務の委託を行うものでございます。

 次に、増額理由についてでございます。委託金額の変更内容につきましては、工事に関しまして、平成27年7月時点の最新の労務単価等の見直しを行い、調査設計費につきましては実施設計や補償交渉等の業務について見直しを行ったものでございます。

 次に、後続地区の整備についてでございます。後続地区の整備につきましては、権利者の皆様と事業化に向けた検討の中で、組合施行による土地区画整理事業で整備を実施することについて御理解をいただいているところでございます。市の財政的なかかわりにつきましては、相模原市土地区画整理事業助成規則に基づき、道路の築造等に要する工事費の一部を助成するものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 初めに、下水道事業受益者負担金の徴収を猶予している土地にかかわる債権の有無の確定についてでございますが、猶予の理由がどの時点で消滅したかを特定するため、航空写真や土地の公図、登記情報などによりまして土地利用状況を把握し、必要に応じて所有者等への聞き取りによりまして、農地であれば耕作がされなくなった時期の判断をしているものでございます。

 次に、受益者負担金の徴収漏れにかかわる再発防止の取り組みについてでございます。受益者負担金の徴収を猶予している土地につきまして、地図情報の活用や3年ごとの提出を定めている現況届によりまして、定期的に現地の状況を把握し、適正に債権管理を実施していくとともに、必要に応じて猶予を取り消し、速やかに負担金の徴収を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 未賦課の下水道使用料の遡及徴収が行われなかったことに対します責任についてでございますが、行政監察におきましては、条例等に照らし合わせ、当時、徴収事務手続にどのような問題があったのか、また、職員の課題認識などにつきまして確認を行ってまいりましたので、これらの調査結果を踏まえまして、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市営斎場に関する御質問につきましてお答えをいたします。

 初めに、受益についてでございます。斎場施設におきましては、単に御遺体をだびに付すだけではなく、御ひつぎをお預かりしてから炉前での最後のお別れ、待合室での故人を忍ぶ時間、収骨室での故人を忍ぶ時間等、また、収骨室における骨上げといった一定の役務が必要となってくるところでございます。しかしながら、斎場につきましては故人とのお別れの場という特殊性もございますことから、今回の火葬炉使用料の算定に当たりましては、これらの役務については含めることなく、火葬炉設備の運用に必要な経費の一部のみを対象として御負担をいただくというものでございます。

 続きまして、陳情等についてでございます。これまで市営斎場につきましては無料としてまいりました経緯に鑑みますと、今回の陳情を含め、その継続を求める声が寄せられていることは承知しているところではございますが、超高齢社会を見据えまして増大が予測されます火葬需要に対し、継続的かつ安定的な斎場運営を行っていく上では、改めて費用の一部を御負担いただくことも必要であると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 JR横浜線連続立体交差事業の事業費についての御質問にお答えをいたします。

 本事業につきましては、本年度、対象区間におきます施工方式の検討や地質調査等を行うため、JR東日本と協議を進めておりまして、来年度以降、測量や基本設計などの具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、連続立体交差の事業費につきましては、こうした調査、設計におきまして、施工方式によりますさまざまな課題の整理などを行いまして、今後、事業規模や手法等の調査などを進める中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 使用料等の改定に関しての御質問をいただきました。

 使用料等の改定に伴います稼働率や利用者数の変動に関してでございますけれども、今回の料金改定に当たりましては、市民生活への影響に配慮いたしまして、いわゆる激変緩和措置を設けていることなどから、稼働率や利用者数へ影響する可能性は少ないというように考えているところでございます。特に御利用になる方々等からの御意見はいただいてはございません。

 次に、これに伴います利用団体等への影響についての御質問でございますけれども、今回の料金改定に関しましては、維持管理等に係りますコスト、この公表など、透明性のある取り組みについて配慮し、既に講じているところでございまして、公表するデータ、非常に多いものでございますけれども、市のホームページに載せさせていただき、また、行政資料コーナーなどではごらんいただけるような形にさせていただいているところでございます。料金改定に当たりましては、基本方針に基づきまして、いわゆる仮料金あるいは適切な額として算出した料金、これを御負担いただくことが望ましい形かなというようには考えてございますけれども、例えばこのような形で算出いたしました料金と現行料金との比較ということをいたしてみますと、例えば算出する方法の中で、対象経費の7割から10割を御負担いただこうと、そういう区分になっているような、例えば市民会館のホールでございますと、最小では現行料金からしますと1.9倍、最大では2.8倍、北の丘センターのプールでは、最小1.7倍から最大で2.4倍程度という数字が出てまいっているところでございますけれども、激変緩和措置を講ずることで、これを基本的に1.3倍という形での改定案というようにさせていただいているところでございます。この受益と負担の適正化につきましては、従来から取り組ませていただいております本市行政改革の柱の一つでございまして、料金が改定されるということになれば、御利用になっている皆様方から御意見があるものというようには承知してございますけれども、提供するサービスの内容や質に応じまして、受益を受ける方々にどの程度、御負担をいただくか、それを導き出しまして、そのことをお願いし、そのことによりまして当該サービスを継続して提供できるようにするための取り組みというように考えておりまして、サービスを受けられる受益者とそうでない方々との負担の公平性を保つということにもつながるものというように考えているところでございます。施設を利用される方々に対しましては、今後も受益と負担の適正化の必要性について御理解をいただけますよう努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館に関する御質問、何点かいただきましたのでお答えを申し上げます。

 まず、公民館の利用を無料としている理由についてでございます。公民館の使用料についてでございますが、旧相模原市の公民館におきましては、昭和40年代からの人口急増によりまして市政の課題となった地域づくりを公民館が担い、相模原市の社会教育活動の中核として、地域課題や生活課題の学習のほか、文化、スポーツ等のさまざまな活動や地域団体の活動拠点として、また、地域のコミュニティーの醸成の役割を担う施設でありますことから、これまで使用料を徴していないものでございます。

 2つ目でございます、公民館が果たす役割についてでございます。公民館は住民の教養の向上、学習ニーズや地域社会の要請に応じた学習機会の提供を行うほか、家庭教育の推進、地域の連帯感の醸成など、地域住民が主体となったさまざまな活動や生涯学習の拠点としての役割を担っているものと考えているところでございます。

 もう1点、先ほどの教育長答弁の公民館を支えようとする意識が低下しないための配慮という御質問でございます。公民館につきましては、現在、地域の多くの方たちに支えられている施設だということで認識をしているところでございますけれども、こちらの御答弁の趣旨としましては、地域住民が主体となって、みずから学び、よりよく生きたいという意識を低下させることのないような配慮を検討をしていくという趣旨でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 3問目です。

 消防のほうから、今回爆発した、火災を起こした倉庫は危険物倉庫、市のほうでは、消防のほうでは危険物施設ということのようですけれども、というように指定されていた倉庫ではなかったと。そういうふうに指定されていなかったところで起きた爆発事故ということから考えれば、もっと怖い話なわけですね。危険物倉庫とされているのが補給廠には16棟あるという数字も出されましたけれども、本当にこの地域、一歩間違えれば、周辺には鉄道駅、病院、学校、保育所、マンションなどが隣接していますから、重大な被害になるというようなことになる。しかしながら、米軍への立入調査、報告もできないというようなことがはっきりしたということですので、これはもう本当に早期の全面返還があってこそ、市民の安全安心があるんだということは、もう共通の思いになったのではないかというように確信をいたします。共産党も畑野君枝国会議員とともに県議会議員団、市議団で翌日すぐに住民への聞き取り、そして市や米軍への抗議と要請行動を行ってまいりましたけれども、本市におきましては、市長、市民の先頭に立って奮闘していただくとともに、市民と一緒に力を合わせていくというようなことで、頑張っていただきたいというように思います。

 それから、このように米軍基地、何が保管されていて、どのように管理されているのかわからない危険な米軍基地という存在と、広域交流拠点地域、隣接すること、併存することというのは本当に可能なんでしょうか。今回のようなことが起きますと、日本国の調査権、捜査権が及ばない、安全確保に重大な支障があるという場所に、危機管理の上からも進んで進出してくれる企業があるとは考えがたい。広域交流拠点づくりを進める、こういう場所にそういったことを進めるということは無責任と言わざるを得ないというように私は思います。今回の爆発火災事故が現実に起きたこと、将来起きる可能性を否定できないことということを考えましても、この地域での広域交流拠点整備、再考すべきだと考えます。

 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業ですけれども、いろいろ御答弁いただきました。これはですね、市施行の区画整理事業で民間事業者に包括委託をし、さらに第三者にチェックをさせるということがこの地域の特異性、地下埋設物などのさまざまな課題の上なんだなということがわかりました。これはですね、もう短期間の中で金額、体制の面で大きな変動があったと、そうせざるを得なかったという点からも不安要因が露呈いたしました。企業誘致の都市間競争のために早期に整備する必要があるということから、無理を重ねていないか、危惧を覚えます。

 1点だけ伺います。政策調整会議の会議録を見ますと、民間事業者包括委託の内容といたしまして7つ挙げられています。工事施工、事業運営管理、換地設計修正、実施設計、補償業務、この中には補償調査、交渉同行、説明、そして付加価値のあるまちづくり、進出企業誘致協力というのがあります。確かにほとんど包括的に丸投げ状態的に、市は管理監督、指導という状況なのかなという感じがいたしますけれども、こうなりますと、市が直接、住民の中に入っていくということが薄まってしまうのではないかということが心配されます。また、民間包括事業者の負担という点でも危惧されます。この点、どのようにお考えか伺います。

 公共施設等の有料化と値上げについてですけれども、日本共産党市議団は市民生活に重大な影響があると考えまして、この間、情報提供を行って、市内各3区で市民の皆さんから直接意見を伺う意見交換会を行ってまいりました。アンケートにも切実な声をたくさんいただきました。そもそも行政サービスとしての役割を投げ捨てるものではないか、また、税金の使い方の問題ではないか、また、利用者、団体としての施設利用への具体的な影響など、もろもろ出されておりました。市の事務執行の不手際で受益者負担を公平にしないで、財政へ大きな損害を与えながら、責任も明確にしていない現段階で、こうして一方では市民に容赦なく受益者負担を迫る。この市政執行のあり方、姿勢は市民の信頼を壊すものだと考えます。来年度、消費税が10%に引き上げられます。市民の声、実態に心を寄せていただきまして、今回の有料化、値上げ提案に当たっては、市民生活への配慮をしていただき、撤回を求めるものです。

 それから、火葬料の問題ですけれども、人は必ず最後のお別れがあると。火葬に付すということは、有料でも無料でも避けられないものです。人間として最後のときを市が無料ということでお別れを見守るという感覚、これは市政の温かさを感じることができる数少ない施策だと思います。こうした市政、心に寄り添った温かみを感じられる施策という点から言いましても、火葬料の有料化についても再考していただきたい、中止をしていただきたいと思うことを主張いたしまして終わります。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 民間事業者包括委託に関する質問にお答えします。

 民間事業者包括委託制度は、本事業の中の工事施工や実施設計、補償業務などを委託するものでございまして、本事業、さまざまな業務がありますが、権利者交渉、補償調査、進出企業の誘致、保留地処分など、こういったものについては市が主導で行いまして、その内容につきましては、権利者の代表であります土地区画整理審議会において慎重に審議した上で事業を進めていくものでございます。また、民間事業者の業務が明確になります委託内容につきましては、当初の契約締結時に受託者と委託者である市と詳細な役割分担を委託契約書に明記するものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時03分 休憩

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   午前11時25分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。22番野元好美議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。

 合併、そして政令市へと自治体の枠組みが大きく変わり、加えてリーマンショックや東日本大震災、福島原発事故にも見舞われ、ここ10年ほど本市の業務はふえ続けてきましたが、何とかここまで乗り切ってきたのは、市長を先頭に職員の皆さんの懸命な努力があったればこそと、心から敬意を表します。

 一方で、市民に対して政令市のメリットばかりを強調し、財源不足を人件費の削減で補おうと職員数を抑制し過ぎたツケが最近の相次ぎ発覚した不祥事やミスにつながっているのではないでしょうか。市民協働という言葉は、自治体の財政難や新たな課題への対応の担い手不足などから使われ始めましたが、市民や自治会、NPOは、決して行政の下請ではありません。財政状況など市が持つ情報を徹底して開示し、市民と職員が情報を共有した上で、必要なサービスと担い手をともに考え、それぞれが主体性を持って課題の解決や魅力あるまちづくりを進めていくことが重要です。公共資産は市長や職員の持ち物ではなく、市民の財産であり、その運用に当たっては、市民からの信頼のもと、重い責任を負っていることを常に自覚すべきです。

 現在検討中の広域交流拠点のまちづくりは、将来の相模原市を方向づける極めて重要なものです。地方創生という我が国の緊急課題に、中山間地域と都市部が共生する日本の縮図とも言える本市が模範となる事例を示せるのか、将来世代との負担の公平性を図りながら、20年後、30年後の人々にとって魅力あるまちをどうつくっていくのか、平面と時間軸の両方を意識しながら整備計画を策定していく力量が問われています。ICTやロボット、超小型モビリティーなどの移動手段における技術の発達は目覚ましく、人、物、情報の流れは劇的に変化していきます。大切なのは現世代だけで判断せず、10代、20代の子供や若者の意見を尊重し、時代のニーズに合わせ柔軟に対応できる、将来世代にとって魅力あるまちをつくっていくことではないでしょうか。

 颯爽の会を代表し、通告に従い質問に入ります。

 最初は、新・相模原市総合計画の進捗状況と今後の取り組みについてです。

 22年度からスタートしたこの計画は、10年間の基本計画と22の政策の基本方向、50の施策と92の成果指標を定めています。26年度は基本計画の中間目標の年度でした。広域交流拠点の整備計画を考える上で、特に地域経済と雇用を支える産業振興についての達成度に注目しています。10の指標について、その実績を伺うとともに、これまで市が進めてきた工業、商業、観光振興のための施策について、市長の評価をお尋ねします。

 次に、成果指標についてですが、客観的指標や部局をまたいだ横断的な指標、目標の成果を判断する上で参考となるデータの分析が必要だと感じていました。26年10月に総合計画審議会から提出された施策の実施状況に関する建議書には同様の指摘があり、昨年度末、市はそれに対する対応方針を決定しましたが、見直しの進捗状況と実効性を担保する方法についてお伺いします。

 総合計画にある財政の見通しは平成21年7月に示されたものですが、22年度から26年度の前期分を見ると、実績と大きく異なっています。主な原因と分析を伺います。また、後期の財政推計について見直し、それを公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、政令市移行後5年間の総括についてです。さがみ縦貫道の整備も一段落し、移譲された事務の財政需要も実績で判断できる状況になっています。移行前のシミュレーションと比較した総括と今後の見通しについて伺います。

 三鷹市では34年度までの財政フレームと財政の見通しを示し、また、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、人件費比率の4指標について目標を設定しています。将来にわたって安心して暮らせる相模原市にするためにも、健全財政を維持する必要がありますが、中長期的な財政推計を公表し、財政目標を設定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、中長期的な視点を持った緊急課題への対応と自治体経営についてです。少子化、高齢化、過疎化への対応については、中長期的な視点を持って対策を進める必要があります。本市でも今年度中に地方版総合戦略及び人口ビジョンを策定する予定であると承知していますが、市長は地域の持続可能性を何に求めていくのか、また、人口減少の影響をどのようにお考えか伺います。高齢化と人口減少に伴う団地の荒廃や郊外、中山間地域の集落の崩壊などの顕在化にどのように対応していくおつもりでしょうか。

 また、神奈川県の希望出生率は1.42で、国が長期ビジョンで算定した1.8を大きく下回っています。さらに本市では子育て世代が流出している状況を踏まえると、戦略的な少子化対策が急務と考えます。市長の見解を伺います。

 次に、職員の働き方と自治体経営についてです。政令市への移行や地方分権改革の推進などにより事務量が増加している一方で、定年退職の職員が増加し、経験年数の浅い職員の割合がふえています。事務処理ミスも少なからず発生し、それを減らすためにマニュアルを整備し、ダブルチェックでさらに業務がふえ、多くの職員が日々の業務をこなすのに精いっぱいという感じを受けます。業務を根本的に見直し、職員が課題意識を持って生き生きと働けるような環境を整えるべきと思いますが、自治体経営者としてのお考えを伺います。

 次に、公共施設マネジメントと今後の進め方についてです。昨年度末、公共施設と土木インフラのマネジメントを統合した相模原市公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な考え方を公共施設等総合管理計画として位置づけ、仮称公共施設マネジメント推進プランの策定に取り組んでいると承知していますが、進捗状況を伺います。

 次に、公共施設マネジメントの基本的な考え方についてお尋ねします。公共施設の床面積の2割を減らすという市の方針は、これまでの行財政運営の延長線上にあるものであり、将来の人口構造や扶助費の伸びから生じる財源不足への対応、あるべきまちの将来像を踏まえたものとは言えません。サービスイコール箱物という考え方から脱却し、まずはまちの将来像と必要なサービス、それを誰がどこで提供すべきかを市民と考えていくべきではないでしょうか。

 公共施設マネジメントを行うに当たり、地震や土砂災害、集中豪雨などの自然災害のときに、それぞれの地域で市民が安全に過ごせる場所の確保が最優先になると思いますが、いざというとき機能しない避難所では意味がありません。エリアマネジメントを行うに当たっては、日常の利用の仕方だけではなく、災害時の利用も踏まえた場所と施設の選択、機能の強化が重要だと考えます。見解を伺います。

 これまでの公共施設は、維持管理や修繕、除却費用など後世の負担を考えないまま建設してきました。人口減少時代になり、今、箱物をつくる、あるいは維持し続けるという意思決定は、将来の税収の使い道を限定し、将来世代への負担の押しつけにもなりかねません。ライフサイクルコストを明確にし、世代間でどのように負担すべきかを考えていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、議案第69号平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、財政の健全化と世代間の公平性を求めて伺います。

 26年度の財政力指数は0.941、平成20年度の1.073をピークに悪化の一途をたどっています。経常収支比率も98.1と極めて高くなっており、依存と財政の硬直化が進んでいる状況です。さらに、純資産は前年度から45億円減り、平成21年度からの5年間では674億円も減少しています。生産年齢人口が減り、若者世代の年収が低くなっている状況を考えれば、負担を先送りせず、将来のニーズに備え、将来世代の選択の幅を広げられるよう、固定資産ではなく、流動資産をふやして自由度を上げていくことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 26年度も扶助費が伸び、昨年度に比べ義務的経費は47億円増加し、歳出総額に占める割合は53.0%となっています。当初予算の43億円よりもさらにふえていますが、その理由をどのように分析しているのでしょうか。一般会計の市債残高は2,635億円となっており、平成21年度から692億円の増加、政令市移行前は200億円で推移していた公債費が25年度からは230億円で推移しています。これ以上ふやさないことが重要だと思いますが、市長の見解と今後の取り組みについてお尋ねします。

 市税については、当初予算では40億円の税収を見込んでいましたが、決算では28億円の増にとどまっています。その理由をどのように分析しているでしょうか。また、今年度以降の伸びをどのように見込むかお答えください。

 次に、他の政令市と比較することについてです。財務諸表には政令市の平均と比較したコメントが記されていますが、平均と比べて資産や負債が少ないから、市債を発行して資産をふやそうとするのは大変危険な考え方ではないでしょうか。先行政令市は財政規模が大きく、経済成長時代に積み上げた都市インフラなどの資産もあり、本市とは基礎体力が大きく異なります。それを踏まえ、身の丈に合った財政運営をすべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について。

 本議案は、市民には無料であった市営斎場の火葬炉使用料をガス料、電気料の実費分を対象コストとして6,000円にするという改正です。市営斎場が遠くて利用しづらく、やむなく5万円から8万円の使用料を払って上野原市や八王子市、愛川町などの斎場を利用している市民に対し、同程度の負担で済むように助成する改正もあわせて行うべきではないでしょうか。また、市民からいただいた使用料については、新たな斎場を建設する際の財源として、使途を明確にし、基金として積むのがよいと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、議案第116号調停の申立てについて。

 日金工が撤退する際に、市が協力したお礼として、土地と公共施設の建設協力金を提供するという申し出をいただきながら、なぜ調停を行うまでにこじれてしまったのでしょうか。まず、大川美術館から寄贈の話がなくなり、美術館建設の早期実現が見通せない中、なぜ文化施設建設への協力金の申し出を美術館建設に限定し、かつ、20年3月という期限に合意したのか、加山市長のこの判断が今回の議案提案にもつながっていると思います。改めてその理由を伺います。

 次に、相模原市美術館基本構想検討委員会の答申についてです。この検討委員会は、橋本の日金工跡地を美術館の建設予定地として諮問を受け、25年7月30日の最後の委員会の基本構想案にもそう記されていました。ところが、約半年後の26年2月6日の答申では、驚くべきことに相模原駅周辺のまちづくり計画との整合を図ることや、建設予定地の見直しを提言しています。市が意図的に誘導したのではないか伺います。23年1月12日付の確認書では、寄附の期限を23年3月から26年3月に延長し、その理由を基本構想の策定及び基本設計予算の議会承認を得る予定のためとしています。検討委員会終了後、速やかに橋本を建設地とした基本構想の策定手続を進めていれば、このような事態にはならなかったのではないでしょうか。

 最後に、美術館2館構想についてです。26年8月の庁議では、橋本と相模原の美術館2館構想になっています。アートラボはしもとの拡充については議会にも説明がありましたが、2館構想の話は伺っていません。2館構想について、市長の見解を伺います。また、美術館をまちづくりの戦略上、重要な施設として位置づけているのかもお答えください。

 次に、議案第119号平成27年度相模原市一般会計補正予算第2号の妊婦健康診査事業について伺います。お金がないことなどから産婦人科を受診せず、母子が危険な状態で病院に運ばれる事例があります。少子化対策として公費負担の拡充には賛成ですが、限られた財源を有効に使うことを考えれば、受診の動機づけや受診率の向上につながる施策にこそ充てるべきではないでしょうか。14回から16回への拡充についても、他の自治体では多胎の妊婦に限っているそうです。妊婦健診の拡充の考え方についてお答えください。

 次に、議案第120号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について。

 この補正予算は、複数年にわたる土地区画整理事業を1つの事業者に委託するため、債務負担行為を設定するというものです。この民間事業者包括委託制度は、被災地の復興のために設けられた制度で、ほとんど事例がありません。事業費が膨らむこと、その妥当性をチェックできないことなどが懸念されますが、民間事業者包括委託制度のリスクとその防止策、チェック体制をどのように考えているのか伺います。

 次に、今回の議案の提出の仕方では事業の全容がわかりません。7年にもわたる80億円もの大事業を1社に委託することになるわけですが、区画整理事業の全体計画や工程表、資金計画と市の負担額、そのうちの何を委託するのかがわかる資料を添付し、提出すべきではないでしょうか。また、3月議会には委託事業者に関する議案を提出されるようですが、それらの資料を関係資料として議案に添付すべきと考えます。いかがでしょうか。

 契約課では毎年工夫しながら市内業者への公平な発注に努めています。しかし、今回はWTO案件のため、市内事業者への工事発注を条件にできません。毎年、数億から数十億円もの事業が委託業者の意のままに発注されることになるわけですが、市内業者が入札の機会を失うことについて、市長の見解を伺います。

 次に、議案第121号平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算第1号、公共下水道使用料等の徴収漏れに関する補正です。

 まず、行政監察の結果とそれを受けた市長の対応を伺います。

 次に、19年度から21年度の調査では、旧市を3つのエリアに分け、再任用職員2人体制で調査に当たっていたと承知していますが、担当課の課長だけではなく、部長や市長も調査については御存じだったと思います。その点はいかがでしょうか。3,100件もの未賦課が判明した際、それを議会に報告し、市民に明らかにすべきだったと思います。市長の見解を伺います。また、上下水道一括徴収方式は平成15年に始まっており、当時も今も状況は同じであるにもかかわらず、当時、下水道への接続時期の特定が困難な事案が多いことから、原則、遡及賦課しないと判断し、4億2,000万円と推定される債権を放棄し、損失を与えたことについて、市長の見解を伺います。

 今回の補正予算では、公共下水道使用料の賦課漏れ及び減免解除漏れに係る未賦課分として1億3,321万円の補正予算が計上され、職員給与費として1,700万円が計上されています。前回の調査では、遡及されていない不公平感もあって、市民の理解は得にくく、徴収に当たる担当職員の労苦ははかり知れません。未回収となる可能性も高く、市の損失は大きいと思われます。21年度に再発防止策を検討していれば、このような事態にはなりませんでした。この責任を誰がどうとるべきかについて、市長の見解を伺います。また、再発防止策を講じなかった背景には、政令市への移行で職員が業務に追われていたことや十分な職員体制がとれなかったことも一因ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、現時点での回収の状況と市民からの御意見、今後の未収金への対応、再発防止策についてお答えください。

 次に、市民の安全な暮らしを守るために3点伺います。

 東日本大震災や大雪、集中豪雨などの経験を踏まえて、防災、減災対策を鋭意進めていただいていますが、避難所として定めた場所が県が行う土砂災害防止法に基づく土砂災害危険区域内に入ってしまった地区があります。速やかに対応していただきたいと思いますが、見直しに当たっての考え方と進捗状況、今後の進め方について伺います。

 次に、農業の振興と鳥獣害対策についてです。ヤマビルの被害が広がっています。被害面積は近年、どう推移しているでしょうか。

 農業者の高齢化で耕作放棄地が広がれば、鹿や猿、イノシシ、ヤマビルの被害はさらに広がり、市民生活への影響はより深刻になります。昨今、熊の出没も話題になっています。農業者の世代交代と農業技術の継承を図り、優良な農地を確保しながら、食べていける農業を支えていくことが重要だと考えます。市としてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 また、鳥獣害対策で猿の追い払いをシルバー人材センターに委託し、26年度は1,337万5,000円が支出されていますが、効果が余りありません。モデル地区をつくり、農業を行っている若者たちに効果的な追い払いを行っていただきながら、鳥獣害から農地を守る方策をともに考える環境をつくれないか、前向きな答弁を期待します。

 最後は、道路の安全と新道路整備計画の見直しについてです。道路の維持管理費が不足し、草刈りの回数や面積が減っています。ことしの夏は草が道路に覆いかぶさり、危険だという指摘を受け、早急に刈っていただくよう要請した箇所が幾つもありました。また、JR中央本線相模湖駅の跨線橋は老朽化しており、手すりもなく、足腰の弱い方には大変危険です。市民の安全確保を第一に予算を確保していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 また、新道路整備計画の見直しを行っていると承知していますが、計画にある道路の整備状況を伺うとともに、見直しの考え方と進捗状況を伺って、1問目とします。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時48分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答えをしたいと思います。

 初めに、新・相模原市総合計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。

 地域経済と雇用を支える産業の振興にかかわる指標の中間目標に対する実績についてでございますが、リーマンショックや東日本大震災等により、景気の影響を受けやすい有効求人倍率や製造品出荷額等が目標を下回ったものの、計画に掲げる施策の着実な推進によりまして、全体としましては目標を達成または目標に近い数値となっております。また、これまでの評価といたしましては、政令指定都市に移行し、広域的な都市としての役割が増す中、将来に向け持続可能な都市経営を実現するため、積極的な企業誘致を初め、地域経済を支える中小企業の研究開発や販路開拓支援、中心市街地の活性化、観光エリアの形成促進など、工業、商業、観光各分野における施策の推進に努め、景気が低迷する厳しい経済情勢におきましても一定の成果を上げてきているものと考えております。

 次に、成果指標の見直しなどについてでございます。総合計画における施策ごとの目的や目標を明確にするために設定いたしました成果指標につきましては、総合計画審議会よりさまざまな角度から事業の成果を総合的に評価するため、客観的な指標の設定などが求められていたところでございます。市では、こうした審議会からの御意見を踏まえまして、昨年度から本年度にかけまして、全ての指標の見直しを行いまして、成果指標を補完する106のサブ指標を新たに設定したところでございまして、このサブ指標の設定によりまして施策の多角的、多面的な評価が可能になりまして、施策の実現度合いをより的確に捉えることができるようになるものと考えております。また、各指標につきましては、この実効性を担保するため、継続して審議会にお示しし、御意見をいただきながら、必要に応じてさらなる見直しを行ってまいりたいと思っております。

 次に、新・相模原市総合計画における財政収支見通しについてでございます。財政見通しにつきましては、策定時点における景気動向や国の税財政制度等をもとに推計を行っているものでございます。このため、その後の社会経済情勢や国の制度改正などの影響により乖離が生じてくるものでございまして、総合計画の前期につきましては、リーマンショックの影響などによります景気低迷のほか、子ども手当支給制度の創設や生活保護を初めといたしました扶助費の増加等によりまして、当初の推計と実績との間に違いが生じているものでございます。また、総合計画における平成27年度以降の後期の財政推計の見直しについてでございますが、総合計画を着実に推進するため、現在、財政見通しを含みました3年間の実施計画を策定しておりますことから、今後、平成29年度以降の後期実施計画を策定する中で次の財政見通しを示してまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行後5年間の総括などについてでございます。この5年間につきましては、リーマンショックの影響などによりまして市税収入が大きく落ち込む一方、扶助費の想定を上回る大きな伸びなど、当初想定されていなかった状況が生じたことで財政シミュレーションとは異なる結果になりましたが、平成22年度からの5カ年の収支といたしましては、いずれも黒字となっておりまして、今後もこうした傾向が続くと考えております。

 次に、財政目標設定の必要性についてでございます。中長期にわたります財政見通しの作成や財政目標の設定につきましては、今後の地方税財政制度の動向や経済情勢などの影響により大きく変動することから、現時点におきましては難しいものと認識しております。しかしながら、次の世代に過重な負担を残さないことが必要でありますことから、さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、市債発行の限度額及び実質公債費比率の目標値を定めまして発行抑制を図っているところでございまして、今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、中長期的な視点から財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人口減少の影響や地域の持続可能性などについてでございます。まず、人口減少が地域社会に与える影響でございますが、消費需要の減少や空き家の増加、地域の担い手不足などが考えられます。地域の持続可能性についてでございますが、地域を支える担い手の確保、地域の拠点となる地区の形成、地域交通機能の確保などが必要となってくるものと考えております。人口ビジョンや総合戦略の策定に当たりましては、人口減少が地域社会に与える影響について整理をしまして、今後の人口減少に備えつつ、持続可能な地域としていくための対応策を検討していきたいと思っております。

 次に、少子化対策についてでございますが、結婚や出産は個人の価値観や意思によるものでありまして、自治体の努力だけでは解決できない課題ではございますが、地方創生における取り組みのうち、少子化対策は最も重要な課題の一つであると認識しておりまして、従来からの子育て環境の整備、企業誘致によります経済の活性化や雇用の場の確保などに今後も総合的に取り組む必要があると考えております。このため、本市におきましては、総合戦略の策定に向けまして、少子化対策に関する検討部会を設置し、安心と喜びを感じながら、子供を産み育てることができる社会の実現を目標に掲げまして検討を進めているところでございます。

 次に、業務の見直しについてでございます。持続可能な都市経営に向けましては、平成26年12月に策定いたしました相模原市PPP(公民連携)活用指針に基づきまして、市が担う公共サービスのあり方を明確にするとともに、民間活力を積極的に活用するなど、効率的、効果的な業務の見直しに努めているところでございます。また、地方分権改革の推進や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、職員一人一人のさらなる意識改革が必要であると考えております。このため、人材育成基本方針に基づきまして、職員の意欲を喚起し、職員が持つ力を最大限に発揮できる仕組みづくりに努めているところでございます。

 次に、公共施設マネジメントの進捗状況についてでございます。昨年9月に庁内検討組織を設けまして、仮称公共施設マネジメント推進プランの策定に向けまして、施設分類ごとの配置の基本的な考え方と各地区の特性や施設の配置状況などを踏まえました施設配置の方向性などにつきまして検討しているところでございます。

 次に、公共サービスのあり方についてでございますが、各地域における将来の施設配置と、そこで提供されますサービスのあり方などにつきましては、地域の合意形成が大変重要であると認識しております。このため、推進プランの検討過程や施設の更新における具体的な再編、再配置の検討段階におきまして、各地区のまちづくり会議などを通じまして市民の皆様の御意見を十分にお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時を考慮しました公共施設マネジメントについてでございます。推進プランの検討におきましては、施設の利用実態や利便性、管理運営の効率性だけではなく、災害時に求められます機能や立地条件なども重要な視点であると考えておりますので、各地区の施設配置の方向性につきましては、その点を考慮しながら検討を進めているところでございます。

 次に、世代間の負担の公平性についてでございます。将来にわたり適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立するため、公共施設マネジメントにおきましては、各地域の人口動向や特性などを踏まえるとともに、公共施設に係ります将来コストなども見通した中で、多機能化、複合化などによります公共施設の総量の適正化やコスト削減に取り組み、将来世代に過重な負担が及ばないよう努めていかなければならないと考えております。

 次に、流動資産についてでございます。流動資産は、現金預金や未収金により構成されておりますが、中でも流動資産に占める割合が高い財政調整基金につきましては、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残高は確保していく必要があると認識しております。今後におきましても、予算の効率的な執行など、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、義務的経費と市債残高についてでございます。義務的経費の増加につきましては、社会福祉費の増加などによりまして扶助費が約33億円増加したことなどによるものでございます。また、市債残高につきましては、臨時財政対策債を中心に、ここ数年、増加傾向にございますが、臨時財政対策債につきましては、全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源につきましては制度的に手当てされているところでございます。今後の市債発行につきましては、平成26年度からの3カ年における市債の発行抑制目標を設定しまして、健全財政の維持に努めているところでございますが、引き続き後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市税についてでございます。平成26年度の決算額につきましては、前年度決算額との比較では約28億円の増収となっておりますが、当初予算額との比較では約7億円の減収となりました。この主な要因でございますが、個人市民税におきましては軽減税率の廃止に伴います駆け込み取引によります株式等譲渡所得の増加が当初の見込みほど伸びなかったこと、法人市民税におきましては製造業等の一部の法人で企業収益が当初の見込みほど伸びなかったことなどによるものでございます。また、本年度の市税収入につきましては、当初予算額の1,114億円を若干上回るものと見込んでいるところでございます。来年度以降の市税収入につきましては、税制改正や景気の先行きなどの要因に大きく影響されますことから、現時点では今後の税収を的確に見通すことにつきましては難しいものと考えておりますが、各種の経済指標や市内企業の動向などを注視してまいりたいと思っております。

 次に、財政状況を他の政令指定都市と比較することについてでございます。財政の状況を示す指標としましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、各地方公共団体の財政規模を踏まえて算定される健全化判断比率がございます。本市につきましては、国が示す早期健全化基準を大きく下回る数値で推移しておりますが、今後につきましても本市における財政指標の推移に留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市外の斎場を利用した方への助成についてでございます。葬儀等に際しまして、どの斎場を利用するかにつきましては、御葬家等が葬儀日程や会葬者の利便性等を考慮して選択されます。現市営斎場につきましては、市内全域の火葬需要に対応できる状況にあることや、さらに今回、使用料見直しで新たに市内住民の火葬炉使用料の御負担をいただくことなどを踏まえますと、市外の斎場利用に対する助成を行うことについては適当ではないものと考えております。また、今後、整備を進める新たな火葬場につきましては、相模原市PPP(公民連携)活用指針を踏まえまして、PFI等の民間活力の導入など、さまざまな事業手法について検討して見極めてまいりたいと思っております。

 次に、議案第116号に関連し、調停に至るまでの経緯についてでございます。建設協力金の使途につきましては、平成20年7月の確認書の締結に当たり、旧日本金属工業株式会社が株主等へ説明するため、文化施設の内容をより具体的にしたいという意向や市の美術館整備の動向などから、市立美術館としたものでございます。また、履行期限の設定理由につきましては、平成23年2月まで旧日本金属工業株式会社が寄附土地を使用したいとの意向があったことから、平成23年3月に履行期限を設定したものでございます。

 次に、美術館基本構想の答申における建設候補地についてでございます。美術館基本構想検討委員会におきましては、旧日本金属工業株式会社の跡地では諸活動の制限が生じる可能性や、相模原駅周辺におけるまちづくりの状況の変化を見据えることが必要であるなどの意見がたびたび出されておりました。こうした中、広域交流拠点基本計画検討委員会におきましても、相模総合補給廠一部返還地における芸術の展示、交流施設の議論がなされてきたことなどを踏まえまして、美術館基本構想検討委員会では、本市にふさわしい機能を備えた美術館としまして整備するためには新たな候補地の選定が必要であるとの内容を盛り込んで最終的に取りまとめられ、答申されたものでございます。

 次に、美術館の構想についてでございますが、美術館基本構想検討委員会からは、相模原駅周辺地区での美術館整備について検討すべきとの答申や、美術館整備に当たっては実現可能な施設から段階的な整備を行うなど整備手法を検討すべきとの御意見などをいただいているところでございます。本市といたしましては、アートラボはしもとにつきましては、美術系大学や地域住民との連携を生かした新たなアートの活動拠点として事業や機能のさらなる拡充を図り、先駆的な美術館として再整備を進めてまいります。また、相模原駅周辺地区への美術館整備につきましては、現在策定を進めております広域交流拠点整備計画との整合を図りつつ、駅周辺のまちづくりの牽引役を担うとともに、新たな市のイメージ形成にも大きな役割を持つ施設となりますよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査事業についてでございます。このたびの助成の拡充につきましては、妊婦の方々の経済的負担をさらに軽減するとともに、双子など、同時に複数の子供を妊娠した方や高齢で初産を迎える方など、妊娠経過を慎重に見守るために健診の回数がふえる場合でも、安心して出産を迎える環境を整えることを重視したものでございます。改正の内容につきましては、助成限度額を6万4,000円から9万円に引き上げ、助成回数につきましても14回から16回に拡充するものでございまして、これによりまして妊娠初期から定期的な受診が促され、安心して子供を産み育てる環境づくりがより一層進められるものと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における民間事業者包括委託制度のリスクとチェック体制についてでございます。本制度を活用いたしまして事業を進める上で、受託者である民間事業者から提出された道路や下水道工事などに関する設計、積算の確認が重要であると認識しております。こうしたことから、その内容の精査に当たりましては、第三者機関に確認業務を委託するなど、適切なチェック体制を構築する必要があると考えております。

 次に、議案に添付する資料についてでございます。

 初めに、予算書につきましては、地方自治法等で定められた様式により議会に提出するものとされており、債務負担行為につきましては、これを行うことができる事項、期間及び限度額を記載することとなっております。

 次に、来年の3月議会に予定している委託事業者に関する議案提出についてでございますが、議案内容をよりわかりやすくするため、添付書類を検討してまいりたいと思っております。

 次に、市内事業者への業務発注についてでございます。当該包括委託業務に係ります予定価格につきましては、WTO、世界貿易機関の政府調達に関する協定に定められた基準額以上になりますことから、外国企業が不利となる条件や市内事業者を優遇する条件を付すことはできないものと考えております。

 次に、公共下水道使用料等の徴収漏れに係ります行政監察についてでございます。現在、必要な調査を終え、報告書の取りまとめを行っているところでございますので、準備が整い次第、速やかに公表するとともに、所管の課長に対しまして監察結果に基づく改善実施の指示を行ってまいりたいと考えております。

 次に、過去の実態調査についてでございます。平成19年度から21年度に実施しました調査に係る報告の状況を初め、公表に至らなかったことや、大多数の案件につきまして遡及賦課しなかったことなど、一連の事務処理や対応の妥当性につきましては行政監察による検証結果を十分に精査し、判断してまいりたいと考えております。

 次に、今回の事案に関する責任についてでございます。行政監察において明らかにされます不適切な事務処理の状況や原因分析などを踏まえまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。また、公共下水道使用料の徴収体制につきましては、平成15年度の上下水道料金一括納付制度への移行によりまして効率化を図り、その後も必要な事務量に応じた人員配置に努めてきたところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございます。現在、未賦課分の使用料徴収のため、対象者にお知らせの送付や説明を行っているところでございまして、市民の皆様からは今回の不適切な事務処理に対しまして厳しい御意見をいただいております。市といたしましては、引き続き丁寧な説明等を行い、収入の確保に努めてまいりたいと思っております。また、再発防止策につきましては、既に新たな取り組みを始めておりますが、このたびの行政監察の結果に基づきまして、さらなる改善策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、土砂災害警戒区域等にある避難所等の見直しについてでございます。本市域では、平成25年度から県によります土砂災害警戒区域等の指定が順次進められておりまして、その結果としまして避難所が警戒区域内に入ってしまう事例が生じております。土砂災害から生命を守るためには、被害が想定される区域からの避難が原則でございまして、新たな避難場所として、市有施設のみならず、他の公共施設や地域のコミュニティー施設など、あらゆる施設の活用について検討しまして、施設管理者等との調整を行っているところでございます。今後につきましては、これまでの避難所のほか、風水害時に緊急かつ一時的に避難ができます安全な場所の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、ヤマビルの被害面積の推移についてでございます。ヤマビル被害の面積の把握はできておりませんが、運搬役といわれておりますニホンジカの生息域拡大にあわせまして被害発生範囲につきましては青野原、鳥屋など従前の生息地から西側に拡大する傾向にあります。これまで被害が確認されました藤野地区石砂山山麓に加えまして、現在は西側の峰山周辺においても吸血被害が発生しているところでございます。

 次に、農業を支えるための本市の取り組みについてでございます。本市の農業振興策につきましては、多様な担い手を確保するため、新規就農者等の育成や法人参入の促進、また、優良農地の確保、保全をするための耕作放棄地の再生と地域農業の担い手等へのあっせん、農産物の付加価値を高めるための6次産業化の促進など、多面的に支援を行っているところでございます。今後とも農業経営の安定化を図り、継続的に農業を営めるよう、県や市内の農協などと連携して支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路の維持管理費についてでございます。道路の除草につきましては、通行車両の見通しや歩行者の安全を確保するため、現場の状況に応じ、定期的に実施しているところでございます。今後につきましても、市民からの要望等を踏まえながら、必要な予算を確保し、安全で安心して利用できる道路の維持管理に努めてまいります。また、JR中央本線相模湖駅の2本の跨線橋の手すりの設置につきましては、利用状況や構造等を確認するとともに、まちづくり会議などを通しまして地域の皆様の御意見をお伺いする中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、新道路整備計画についてでございます。新道路整備計画は、平成22年度から41年度までの計画として策定させていただいたものでございまして、事業に取り組んでいるところでございます。計画にある道路の整備状況についてでございますが、道路の新設、拡幅につきましては、津久井広域道路や県道52号相模原町田を初めとします13路線15区間が完成し、16路線19区間が整備中でございます。また、立体交差や交差点改良につきましては、橋本小山ふれあい立体や大沼交差点など11カ所が完成し、11カ所が事業中でございます。

 次に、計画見直しの考え方と進捗状況につきましては、通学路の安全対策や災害に対する安全安心を確保する路線の評価、広域交流拠点のまちづくり方針との整合など、新たな視点を加えまして路線の選定や整備の優先順位の考え方につきまして整理を行っているところでございます。

 失礼しました。ニホンザルの被害対策について、一部、答弁漏れがございましたので、加えさせていただきます。

 次に、ニホンザルによる被害対策についてでございます。これまでさまざまな対策を講じておりますが、追い払いにつきましては効果が限定的でありますことなどから、現在、津久井地域の自治会など各種団体の皆様と効果的な被害対策につきまして検討を始めているところでございます。若い農業者の皆様にもその中心的な担い手として御参加いただきながら、地域一丸となって鳥獣被害から農地を守る環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 2問目です。

 最初に、市長にしか答弁いただけない質問で答弁漏れがありましたので、再度お尋ねします。下水道使用料等の徴収漏れについてです。下水道、19年度から21年度の調査について、全国的に問題になっていたと思います。本市で3年にわたり行われていた調査を御存じなかったのか、また、部長の決裁内容を当時お聞きになっていなかったのか、直接伺いたいと思います。

 新・相模原市総合計画についてです。

 26年度の総合計画審議会で委員長が職員について4点の指摘をしています。1つ目に、職員に指定都市の職員であるという自覚に欠けている。法令の範囲内で実施すればよいという仕事の仕方では困る。常に地域に身を置き、実態を分析し、政策の立案に努め、それを実施していかなければならないが、職員の受け答えを聞いていると、個別法の範囲でしか物を考えていない。相模原市としての都市の素材を使いながら、どのように相模原の都市を成長させていくのか、そのような感覚が欠如していると思うという厳しい内容でした。答弁にもそれがあらわれていると感じています。委員長をして、そう言わしめたものは何か、職員一人一人が胸に手を当てて考えていただければと思います。

 中間目標の達成度について、目標を達成または目標に近い数値との答弁でした。10の指標のうち、3つしか目標を達成していません。中間目標値はリーマンショックの影響を既に見込んでいます。製造品出荷額、小売業年間販売額、市内農業生産量、入込観光客数など6つの実績が目標値を下回った原因をしっかりと総括し、これからの施策に生かすべきと考えます。製造品出荷額は、平成20年度の基準値1兆6,064億円に比べ、4,525億円減って1兆1,539億円、目標値の88.6%の達成率にとどまっています。27年3月に公表された総合計画進行管理の二次評価に対する対応方針には、今後も製造業を中心とした産業集積基盤を形成していくことが最優先とありますが、地方や海外との競争を考えると、製造業の誘致は大変厳しいと思われます。本市の優位性や誘致策の何を特色と考え、活路を見出していくのかお尋ねします。

 また、新規立地もさることながら、今、市内にある企業の支援と新産業の創出こそ、力を注ぐべきだと考えます。先進国の中でも一足早く高齢社会を迎える日本。ビジネスチャンスを持っています。また、友好都市、無錫市を訪問いたしましたけれども、中国に進出している日本企業と百貨店では安心安全と徹底したサービス、これが日本の売りということでした。例えば本市の中小企業の技術力と津久井地域の資源を生かし、津久井産材を使った機能性とデザイン性にすぐれた介護用品や補助具、生活便利用品の開発、自然化粧品や健康食品、防災グッズなど、暮らしと健康、安心安全をテーマにして民間の投資を呼び込む仕掛けが必要ではないかお尋ねします。

 少子化対策と女性の活躍推進のためにも、税収アップのためにも、広域交流拠点のまちづくりは大変重要です。女性のワーク・ライフ・バランスに十分配慮した企業誘致や起業の支援を行い、働く場所と保育所を隣接して設けたり、公園など子育て世代に魅力ある空間を創出することなど特色のある拠点整備を進めていくべきだと考えます。また、そのために若者や女性の意見を反映させた整備計画にすべきと考えます。いかがでしょうか。

 小売業年間販売額は維持することを目標にしましたが、6,132億円から5,586億円に減少し、達成率は91.1%。売り場面積当たりの販売額も1平米当たり94万円から91万円に下がっています。その理由をどのように分析されているのでしょうか。また、広域交流拠点の商業地や商店街の振興を考えるに当たって重要な視点は何だと思うかお尋ねします。

 農業生産量については、2万5,342トンの基準値から大きく下回り、2万428トンにまで大幅に減少し、76.8%の達成率でした。原因は何でしょうか。

 市内の自給率を上げることが市民の安心につながります。年額150万円を上限に給付される青年就農給付金も、2年、5年と期限があります。農業者の世代交代と食べていける農業の実現のための積極的な農業振興策を求めたいと思います。取り組みについて伺います。また、モデル地区事業については、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと言っておきます。

 次に、財政推計についてです。数字を出すことを極端に本市は嫌います。慎重で真面目な職員が多いとも言えるわけですけれども、トレンドをつかみ、ビジョンを市民と共有することは、市民協働のまちづくりを進める上で大変重要です。生産年齢人口の減少による減収、それから高齢者の急増による扶助費の伸び、市の財政運営に大きな影響を及ぼします。人口構造の変化にどのように対応していくのか、方針を明らかにすべきと考えます。見解を伺います。

 三鷹市は、経済の状況の変化に柔軟に対応し、適宜見直すことを前提に財政フレームと見通しをつくって市民に公表しています。政令市の相模原でもできないはずはありません。消費税の引き上げなど推定される制度の導入は反映するなど、幾つかのパターンで財政フレームを示す方法もあると考えますが、いかがでしょうか。

 また、中長期的な財政目標のない財政運営、後世への負担の先送りを招きます。目標を定める必要性について、改めて伺います。

 総合計画の各部門計画にある事業費、広域交流拠点のまちづくりや都市インフラ整備などの事業の選択、優先順位を考えていく上でも、可能な投資額の見極めが必要だと考えます。見解を伺います。

 また、公共施設と土木インフラを合わせた公共施設等総合管理計画については、10年ごとに検証を行い、進行管理していく方針です。財政の見通しがあわせて示されなければ、実効性のあるものにならないのではないでしょうか、見解を伺います。

 政令市の総括、シミュレーションとは異なる結果となったが黒字とのことでした。それが総括と言えるのでしょうか。さがみ縦貫道の国直轄事業負担金も移譲事務の経費もふえています。財政調整基金、取り崩す予定でしたけれども、それを取り崩していません。歳入、歳出でどのような変化があったのか、具体的な数値を挙げた総括を求めます。

 また、指定都市の財政構造について、指定都市市長会で国に要望している問題点を確認したいと思います。

 今後の財政推計については、26年度決算をベースにしたとき、現時点では大きな変動はないということか確認をしておきます。

 職員の働き方についてです。人材育成基本方針に基づき、研修制度などの充実というのは図られていると思います。果たしてその制度は主体的に活用されているんでしょうか。市民サービスの向上に資するという本来業務を果たすために、決裁ラインを簡略化する、事務を思い切って省略する、働く空間を見直す、部局を超えた横断的なチーム制を取り入れるなど、職員の持つ能力を最大限に引き出す工夫をすべきと考えます。お考えを伺います。

 働き方ということで、もう1点。職員の年齢階層別男女比を見ますと、40歳以下は6対4になっていますが、56歳以上になると8対2になっています。市役所が率先して女性のワーク・ライフ・バランスを考え、男女ともに働きやすい環境を整えていくべきと考えます。いかがでしょうか。

 公共施設マネジメントについてです。

 受益者負担の考え方に基づく使用料、手数料の議案が提出されています。まずは公共施設のマネジメントに対する市民理解が必要だと考えます。どんなサービスが将来も含めて必要か、誰がどこでサービスを提供するのが適切か、格差社会が広がる中、また、子どもの権利条例などの趣旨などを踏まえて、政策的に配慮すべき施設は何か。新しい公共施設をつくるに当たってのルールなど、市民との合意が最初にあるべき、必要だと考えます。見解を伺います。

 佐倉市では、避難所となる学校の体育館の舞台を低くし、スロープをつけ、高齢者も障害のある方も日常的に利用できるようにしたそうです。将来の活用を踏まえ、減築やほかの目的での利用も可能にするなど、将来のニーズに対応できる工夫を心がけてもらいたいと要望しておきます。

 現時点で必要だと思われる施設も、20年後、30年後にも必要かどうかはわかりません。新規の箱物建設や土木インフラの整備については、ライフサイクルコストを明らかにし、将来世代の負担も示しながら、若者世代の意見を重視して判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、26年度決算についてです。

 流動資産をふやすことについては、質問の趣旨として、箱物や土木インフラなどの固定資産ではなく、財政調整基金や目的基金などをふやしていくことが重要という趣旨でした。人口減少と高齢化という人口構造の変化やライフスタイルも嗜好も変遷していく中、いかに将来世代の選択の幅を広げられるか、それこそがまさに選ばれる都市づくりにつながると思います。改めて見解を伺いたいと思います。

 政令市と比較することはやめて、身の丈に合った財政運営をすべきとの意見には答弁がなかったので、改めて考え方を伺っておきます。

 市営斎場についてです。

 生活圏域や経済圏域が異なる地域と合併したことを踏まえ、図書館のように広域利用を前提に、旧市域と同等のサービスを確保するべきではないでしょうか。サービスを利用したければ、遠方でも来ればいいというのは乱暴で非常に不親切だと思います。市営斎場を利用した市民の火葬料は市が負担しているわけで、地域性を考慮し、他の施設を利用しても市営斎場と同程度の市の負担分を助成するべきではないでしょうか。改めて見解を伺います。

 基金についての答弁はありませんでしたので、使用目的を明確にするために基金を積む考え方について、再度お尋ねします。

 調停の申立て、美術館についてです。

 民間の株式会社を相手に10年もの年月が流れています。交渉が甘かったのではないでしょうか。また、申し出があったときに速やかに受領し、目的基金として積んでおくことはできなかったのかお尋ねします。

 検討委員会の最後の委員会では、橋本を建設地とした答申案が示され、議論されましたけれども、相模総合補給廠や相模原駅についての発言は一つもありません。委員長の最後の発言は、案について特段、異論が出ていないことから、委員長と事務局で最終案を作成し、委員にお送りさせていただくと議事録にあります。それにもかわらず、答申が新たな建設地を提言する内容になっているのは、諮問の範囲と委員長の裁量を逸脱しているのではないでしょうか。建設地を別に考えるなら、新たな委員会の設置が必要だと思います。見解を伺います。

 美術館が駅周辺のまちづくりの牽引役を担い、新たな市のイメージ形成にも大きな役割を持つ施設となるよう検討を進めるということでした。一体、どんな美術館を想定しているのか、大いに議論が必要なところです。そもそも相模総合補給廠への美術館建設の議論は何から始まったのかお尋ねします。

 21年3月の相模原市の美術館にかかる提言書から橋本の特徴を生かした美術館のあり方が検討されてまいりました。企業と大学、津久井地域の資源を最大限に生かし、クリエイティブな活動と発表の場をつくり、新たな産業の創造や橋本発の芸術文化の発信に寄与するようなものにしていくべきではないでしょうか。相模総合補給廠への美術館建設は白紙に戻し、ぶれないで橋本への市立美術館建設に絞って、筋を通して調停に臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 妊婦健診について、これについては回数や助成額の増額、拡充に注意が行きますけれども、税金の使われ方、中身の充実こそ大事だと申し上げておきます。

 A&Aについてです。

 民間事業者包括委託制度のリスクは何かとの問いには全く答えがありませんでした。リスクはあるのかないのか、あるとすれば、それは何かお答えいただきたい。

 第三者機関に確認業務を委託するなど、適切なチェック体制を構築する必要があるとの答弁でした。第三者機関とはどういう機関を想定しているのか、また、職員のチェック体制では何が不十分なのか、委託費用は3月議会に示されるのかお尋ねします。

 債務負担行為の設定を審議する上で最低限必要な資料、事業の全体像が示されず、7年間もの債務負担を認めてほしいというのは、いかにも乱暴な提案だと思います。80億円が妥当な額かどうかもわかりません。委託費が膨らむことが予想されますが、事業採算性が見込めなくなった場合のリスクは誰が負うのかお尋ねします。

 市内事業者が入札の機会を失うことについては、全く答弁がありませんでした。繰り返しますが、年間数億から数十億円もの事業が委託業者の意のままに発注され、市内業者が入札の機会を失うことについて、見解を伺います。

 市民の安全な暮らしを守るためにの項目です。

 土砂災害警戒区域になった避難所の見直しや風水害時に必要な避難場所について、見直しのスケジュールと市民周知について伺います。

 除草や道路の穴の修繕については、予算がないため民間へ事業が出せず、職員が直接行っていたりしますが、仕事が間に合っていません。相模湖駅の跨線橋だけではなく、点検で見つかった早急に対応すべき安全施設や歩道橋などはあるのか伺います。

 市民の要望などを踏まえながら必要な予算を確保し、安全で安心して利用できる道路の維持管理に努めるとの答弁でした。ぜひそうしていただきたいとお願いしておきます。

 最後に、新道路整備計画は広域交流拠点のまちづくり方針との整合など、新たな視点を加えるということでした。土木インフラは一度つくれば、箱物と違ってスクラップできません。超小型モビリティーの普及やカーシェアリングなど、移動手段の技術の発展やライフスタイルの変化、環境への負荷の軽減などを考慮した交通マネジメント、集中豪雨などへの自然災害のリスクマネジメントを考え、いかに土木インフラの整備を抑えるか、どのような整備手法が適切か、総合的な検討を行った上で計画を策定すべきと考えます。見解を伺って、2問目といたします。



○阿部善博議長 都市建設局長。



◎野村謙一都市建設局長 下水道事業についての御質問にお答えいたします。

 平成19年度から21年度に行われた調査、その結果等については、どの職員までが関与したのかということについて、行政監察にて調査が行われたものと考えております。本日の時点で、この内容についてはまだ明らかにされておりませんが、これまで局内におきまして、当時の経過、把握してきた中におきまして、本件に係る一連の内容につきまして、市長への報告は一切なかったと捉えております。また、平成21年当時、政令指定都市への移行を前にした時期でございますが、当時、本市ではパブリシティーに係る対応というのは明確に確立されておりました。実際、事務処理に係りますミスがあった場合、複数の案件がマニュアルに沿って的確に正しく処理された、そのように認識しております。こうしたことから、本件につきましても市長等へ報告がされておれば、市民にお伝えすべき事案として速やかに公表の手続がとられていただろうと、そのように考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 経済に関連いたしまして5点、御質問いただきました。順次、お答えいたします。

 初めに、本市の優位性や特徴的な支援策についてでございます。ASEAN諸国の発展や少子高齢化の進展による国内市場の縮小などにより、企業を取り巻く環境が今後、厳しさを増すことが予想される中で、圏央道の開通など広域交通ネットワークの充実や安定した地盤、高い技術力を持つ中小企業の集積などの本市の優位性があると認識しているところでございます。また、これらを生かしたSTEP50による立地の促進や産業ロボットの導入促進などの支援策に積極的に取り組むなど、人や企業に選ばれる都市として、将来に向けて持続可能な都市経営の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、企業の支援と新産業の創出による投資を促す取り組みについてでございます。本市におきましては、さがみはら産業創造センターによる新産業の創出支援や相模原市産業振興財団等の産業支援機関と連携した中小企業への総合的な支援に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの中で、先端的な産業から津久井産木材などの地域資源を生かした商品開発を初め、健康や安全安心などの生活に密着した事業まで、幅広い分野における支援に取り組み、新たな投資を促してまいりたいと考えております。

 次に、小売業年間販売額等の減少の理由、分析についてでございます。景気の低迷による消費マインドの冷え込みやインターネット通販の普及などが原因の一つと考えておりますが、今回発表されております数値は速報値でございますので、詳細な確定数値の公表を待って、さらなる分析を進めてまいりたいと考えております。また、広域交流拠点の商業振興の視点についてでございますが、広域的な機能を有する魅力ある商業地を形成することで、購買力の流入を促し、新たなまちと既存の商店街の回遊性を高め、さらなるまちの活性化につなげていくことが重要であると考えております。

 次に、農業生産量減少の原因についてでございますが、中間目標期間中、畜産物生産量が約3,500トン、農産物生産量が約1,500トン減少しておりまして、この主な原因につきましては、農家の高齢化や後継者不足などによる農業者の減少や市街化区域内の農地の転用などの耕地面積の減少等によるものと考えております。

 次に、農業振興の取り組みについてでございます。本市では、農業者と飲食店や小売業者が商談を行う農畜産物商談会を開催し、青年就農給付金受給者など市内で新規に農業を始めた農業者等、若い世代に参加いただき、販路開拓により農業所得の向上を図られますよう支援を行っております。また、経営規模を拡大するために、農業委員会との連携や農地集積バンクの活用による農地のあっせんを行っております。今後ともこうした取り組みなど、農業者の安定的な農業経営のため、引き続き多面的な支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 特色ある広域交流拠点のまちづくりに関します御質問にお答えをいたします。

 若者や女性の視点に立ちました特色あるまちづくりは、広域交流拠点の形成には重要であると認識しておりまして、こうしたことを視野に入れながら、現在、導入機能の調査検討を行っているところでございます。また、現在策定中の広域交流拠点整備計画におきましても、検討委員会の市民公募委員といたしまして女性を含む若い方々からも積極的な御意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 財政収支の見通し、財政推計、そして公共施設マネジメントにかかわりましての御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、今後の財政運営の方針についてでございますけれども、本市が今後も持続的な発展を続けていくためには、経営基盤の確立に向けた取り組みを進めることが重要であると考えております。このため、総合計画において施策を推進するための基本的な方針を定め、市民生活のさらなる向上に資するサービスの提供とあわせ、成長戦略を持ちました企業誘致や都市基盤整備によりますところの都市力の向上、これなどを図りまして財政基盤の強化に取り組んでいるところでございます。今後も後期実施計画や次期の総合計画、基本計画の策定におきまして、少子高齢化の進行や広域交通ネットワークの整備によります本市の立地条件の飛躍的向上など、さまざまに変化いたします事象を踏まえながら、しっかりと財政を見通した中で施策を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、財政フレームの作成についてでございます。御質問の中でございました三鷹市でございますけれども、私どもが承知している範囲では、三鷹市は基本計画の計画期間でございます12年間、これを首長任期に合わせた4年ごとの3つに区分いたして、最初の4年間、これを前期と呼んで、これについては事業査定を踏まえた財政フレームを公表し、それに続く中期の期間、後期の期間につきましては計画期間内における総枠を示した財政見通しというものを称してお示しをされ、中期、後期の計画時に改めて財政フレームを作成する形式というように承知をしてございます。当面の期間を超えた先の中長期的な推計、これが困難であるということを踏まえた上での対応というように理解しておりまして、三鷹市がおつくりになった市民討議用の資料などにもそういった記述がございます。本市におきましても、現在の新・相模原市総合計画の策定に当たりまして、計画期間でございます平成22年度から31年度まで、この10年間の財政見通しを策定時に示しているとともに、現在は3年ごとの実施計画になってございますが、この策定の際に、当面に取り組む主要な事業を抽出しつつ、策定時期がその時点で明らかになっている税財政制度あるいは社会保障制度改革、そして、その時々の経済情勢、これなどを踏まえながら、本市としての財政見通しを作成してお示しているということでございます。

 続きまして、財政目標の必要性についてでございます。市財政に関係いたしますところの、例えば法人市民税の一部国税化など、国の税財政制度の改正、そして社会経済情勢の変化を踏まえました各種の経済対策あるいは社会保障政策などが比較的短期間に変化するということが多い状況が近年続いているかと思います。今後もこれらの動向を正確に見極めるということは非常に難しく、また、制度変更等が市の財政運営に与える影響が大きいということから、中長期的な財政見通しと、そして財政目標を設定するということについては困難性があるというように考えております。しかしながら、このような中におきましても、さがみはら都市経営ビジョンのアクションプランの時代において、平成23年度から25年度までの3カ年につきまして、市債の発行限度額、この総額を1,000億円以内、実質公債費比率を8%以内と設定いたしまして、それぞれ992億円、3.9%と目標を達成しているところでございます。また、平成26年度から28年度までの3カ年につきまして、さがみはら都市経営指針実行計画において、やはり市債の発行限度額、この総額を950億円以内、実質公債費比率につきましては引き続き8%以内ということを設定いたしまして、この中で済むように、今、財政運営を図っているというところでございます。

 続きまして、都市インフラの整備などに係りますところの投資額の見通し、見極めと、そして公共施設マネジメントにおける財政推計との関係などについての御質問がございました。現在、この事業の推進に当たりましては、総合計画や実施計画策定時の財政見通しにおきまして、歳入の想定額から、まず、扶助費や施設の維持管理費など経常的な経費を確保しました上で、投資的な経費として活用できる想定額を見極めながら優先的に実施すべき事業を実施計画に位置づけまして計画的に遂行しているというところでございます。また、今後、整備を進めてまいります橋本駅周辺の都市整備を初めといたしました広域交流拠点整備あるいは老朽化の進みます公共施設の改修、更新等への対応につきましては多額の費用を要することが見込まれますことから、事業の実施に当たりまして、民間の資金やノウハウを活用するとともに、特定財源の確保に取り組むなど、財政負担の軽減に努め、また、実施計画に位置づけ、3年間の計画期間の財政見通しを示した中で着実に進めてまいりたいというように考えてございます。

 続きまして、公共施設マネジメントについてでございますが、まず、市民合意の御質問でございました。少子高齢化が進行します中、将来を見据えまして必要なサービスは何か、その実施主体はどうあるべきかなどということを考えること自体は、公共施設マネジメントの取り組みだけでなく、市政全般について当てはまることでございます。公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、これまで各地区のまちづくり会議などを通じまして本市の公共施設の現状、そして公共施設の保全・利活用基本指針、これにつきまして御説明させていただく機会をいただき、そこでの御意見などもいただいているところでございます。今後につきましては、現在進めてございます、仮称でございますが、公共施設マネジメント推進プラン、この検討過程で本市の考え方や取り組み状況、これなどにつきまして御説明させていただくとともに、それらの施設を通じて提供されますサービスのあり方などにつきまして、市民の皆様の御意見を十分に伺い、取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 そして、公共施設マネジメントに関連しまして、新規整備についての若者の御意見をという御質問でございました。新たな施設整備につきましては、将来にわたりまして果たすべき役割を十分に検討していく中で、施設の機能を最大限に発揮できるよう計画するとともに、建設時の費用のほか、施設の維持管理費等、長期にわたる期間に必要となるであろうコストにつきましても、丹念に検討する必要があると考えてございます。また、施設計画を定める際には、いつものとおりでございますけれども、パブリックコメントなどを通じまして広く御意見をお聞きしながら進めるものでございまして、その時点でわかりやすい説明資料などを含めまして、より理解が進みますよう、工夫しながら取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 財政関係の質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、政令経費の総括についてでございます。財政シミュレーションとの差につきましては、歳入においてはリーマンショックの影響などによりまして市税収入が大きく減少した一方、歳入として予定していなかった地方交付税が税収の減少や扶助費の伸びなどから交付されることとなりまして、これが各年度40億円程度の交付となっているところでございます。歳出関連では圏央道に係ります国直轄事業負担金について、工事現場の諸条件によりまして総額で約90億円の支出増となりました。また、国直轄事業負担金の充当財源として、財政シミュレーションでは財政調整基金を年平均23億円取り崩すことなどにより対応することを想定しておりましたが、元利償還時に国から交付税措置がされます有利な市債を財源として活用することによりまして市の負担軽減を図る変更を行ったものでございます。

 次に、指定都市の財政構造に係ります指定都市市長会の要望内容でございますけれども、真の分権型社会実現のため、国と地方の役割分担に応じた財源構造となりますよう地方税の配分割合を高めていくことや、国の事業に対する負担金でございます国直轄事業負担金の廃止などについて要望しているところでございます。

 続きまして、政令指定都市移行に伴う経費の今後の推移についてでございます。指定都市移行に伴い移管されました事業と財源、これに着目いたしますと、今後、現行制度に変化がなければ大きく変動するものではないと想定しております。

 続きまして、財政調整基金及び目的基金についてでございます。財政調整基金は、中長期的な財政運営の観点から、突発的な事案への対応を含めましてある程度の残高は確保していく必要があると考えておりますが、その主な役割は年度間の財源の不均衡を調整するものと認識しております。また、目的基金につきましては、特定の事業などにおける将来の財政負担の平準化を図るためのものでございまして、現在、各事業の目的に応じた基金の積み立てを行っているところでございます。今後も事業の進捗を勘案いたしまして、計画的に財源確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、財政規模を踏まえた財政運営についてでございます。本市では、国が定めました健全化判断比率における早期健全化基準、これに基づいて財政状況の評価を行っているところでございます。なお、この指標は各地方公共団体における一般財源の標準的な大きさを示します標準財政規模を分母とした指標となっておりますので、その数値は本市の財政規模、財政力を踏まえて算定がなされております。今後につきましても、本指標の推移に留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 初めに、職員の能力の活用についてでございます。本市では、人材育成基本方針に基づきまして、職員のアイデアを組織の中で生かす職員提案制度や、みずから企画提案を行い、それを実務体験いたします企画提案型研修の実施など、職員の自主性や創意工夫を伸ばす制度の充実に取り組んでいるところでございます。幾つか具体的な御提案をいただきましたが、職場内あるいは職場を超えたコミュニケーションを大切にいたしまして、職員が持つ能力を最大限に発揮できます職場環境の充実につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員のワーク・ライフ・バランスの推進の取り組みについてでございます。本市では、平成23年10月に市職員労働組合と相模原市ワーク・ライフ・バランス推進労使宣言を締結しております。また、本年5月には各局の総務室長等で構成をいたしますワーク・ライフ・バランス推進会議を設置をいたしまして、健康で豊かな生活のための時間を確保するための方策を協議するなど、全庁的な取り組みを推進しているところでございます。今後とも仕事と育児や介護、自己啓発、地域活動等を両立できるような働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 市民局に関する御質問を幾つかいただいておりますので、順次、お答えいたします。

 初めに、火葬費の助成の考え方についてでございます。火葬費につきましては、葬儀等に際しまして、本市営斎場を含め、どの斎場を利用するかは御葬家がいろいろな条件を加味されて選択されていると考えております。また、現市営斎場につきましては、市民の火葬需要に対応できる状況にあることを踏まえますと、市外の斎場利用に対する助成を行うことにつきましては適当ではないものと、このように考えているところでございます。しかしながら、現市営斎場につきましては、旧津久井4町との合併前に整備した施設でもございますので、相模湖地区ですとか藤野地区など遠方になってしまうという地域もございます。このため、現在取り組みを進めております新たな火葬場、こちらの整備におきましては、市内のどこからでも現在の市営斎場または新たな火葬場のどちらかいずれかに1時間以内で来場できる場所、こうした場所での整備を検討しているというところでございます。

 次に、火葬炉使用料につきまして、基金として積むことの考え方についてでございます。今回御提案させていただいております使用料につきましては、火葬炉設備の運用に必要な経費の一部のみを対象として御負担をお願いするものでございまして、こうした趣旨を踏まえますと、まずは斎場の良好な管理運営の継続のための財源として充てるべきものというように考えております。基金として積むことには課題が多いものというように考えているところでございます。

 続きまして、調停に関します御質問、幾つかいただいておりますので、順次、お答えをさせていただきます。

 まず初めに、これまでの協議に係ります本市の対応についてでございます。この建設協力金につきましては、昭和35年に開設をいたしました旧日本金属工業株式会社相模原事業所を閉鎖するに当たりまして、長年操業しておりました同事業所の周辺地域の活性化に貢献したい、このような思いから文化振興に係る用地の提供及び建設費用の協力についての善意による申し出がされた、ここから始まったものでございます。したがいまして、建設協力金の受納に当たりましては、同社の協力の申し出、こちらを尊重いたしまして、両者で誠実に協議を重ねてきたものでございます。

 次に、建設協力金を基金として受納することでございます。基金への受納につきましては、平成22年に本市から提案を行ったところでございますが、その際、旧日本金属工業株式会社からは、建設協力金の寄附に当たっては株主等への説明責任が求められる、こうしたことから、寄附土地への美術館建設が確実になった段階で寄附を履行したいというような意向が示され、基金による寄附の受納には至らなかったというものでございます。

 次に、美術館基本構想検討委員会の諮問の範囲と答申内容についてでございます。検討委員会に諮問いたしました内容につきましては、相模原市美術館の基本理念、それから活動など基本構想についてでございまして、建設予定地につきましては、その際、旧日本金属工業株式会社より寄附を受けた土地、こちらを建設予定地として進めていただくということでお願いはいたしましたが、諮問事項の内容としてはおりません。したがいまして、諮問に即した検討を行った上で答申をいただいたものでございます。

 次に、美術館基本構想の答申におけます建設候補地についてでございます。美術館基本構想検討委員会におきましては、旧日本金属工業株式会社の跡地では諸活動の制限が生じる可能性、こうしたことや相模原駅周辺におけるまちづくりの状況の変化を見据えることが必要である、こうした意見がたびたび出されていたところでございます。こうしたことから、検討委員会の中では新たな建設候補地の議論がされたというもので承知しているところでございます。

 次に、本市の美術館につきましては、美術館基本構想検討委員会の答申を尊重いたしまして、アートラボはしもとにつきましては先駆的な美術館として再整備を進めるとともに、相模原駅周辺地区への美術館整備につきましては、新たな市のイメージ形成にも大きな役割を持つ施設、こういったものになるように検討を進めたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における民間事業者包括委託に関する質問、4問にお答えいたします。

 初めに、この制度にかかわるリスクがあるかとの御質問でございますが、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、民間事業者から提出された設計内容の確認を確実に行うことが課題であり、重要であると認識しております。こうしたことから、その内容の精査に当たりましては、第三者機関に確認業務を委託するなど、適切なチェック体制を構築する必要があると考えております。

 次に、第三者機関についてでございます。第三者機関につきましては、工事全般にかかわる設計等の確認業務に精通しております土地区画整理コンサルタント及び公的機関を考えております。また、チェック体制につきましては、受託者から提出された設計及び積算額の確認が重要であると認識しておりますので、まずは第三者機関に確認業務を委託し、最終的には市がその内容について確認することで、事業費の精査につながるものと考えております。なお、確認業務にかかわる委託費用につきましては、3月議会に予算計上する予定でございます。

 次に、事業採算性についてでございます。民間事業者包括委託の導入による工事期間の短縮や人件費の削減、保留地の確実な処分等を進め、土地区画整理審議会で内容を審議し、適切な資金計画による事業運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市内業者の事業参画についてでございます。先ほど市長が答弁したとおり、民間事業者包括委託の入札につきましては、市内業者を優遇する条件を付すことができないものと考えております。市内業者の事業参画につきましては、市といたしましても市内業者の育成保護の観点から重要であると考えております。このことから、今後進めていく事業全体の中で参画できる機会の創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 初めに道路施設の点検結果についてでございます。

 平成26年度に橋梁、トンネル、洞門、ペデストリアンデッキや標識の法定点検を実施したところ、緊急的な対応が必要な施設はございませんでした。なお、5年後の次回点検までに措置が必要な施設は6カ所、予防、保全の観点から措置をすることが望ましい施設は38カ所あることが判明したものでございます。これらの施設につきましては、現在策定中の道路施設の維持管理計画や橋梁長寿命化修繕計画に位置づけまして、計画的な修繕を行いまして、安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新道路整備計画の見直しについてでございます。今回の新道路整備計画の見直しは、安全な暮らしを支える交通環境の実現や環境負荷の少ない交通の実現などを基本方針とした総合都市交通計画や都市計画道路見直し方針、現在策定中の広域交流拠点整備計画と整合を図るとともに、ボトルネックの解消や通学路の安全対策、災害に対する安全安心、公共交通の利便性の向上などに視点を置きまして検討しているところでございます。なお、限られた財源の中でより効率的、効果的に事業を進めるため、財政状況を勘案しまして、選択と集中に視点を置き、優先度を客観的に評価できる指標によりまして整備の優先順位の整理を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 土砂災害警戒区域内にあります避難所の見直しに係るスケジュール等についてでございますけれども、現在、土砂災害警戒区域の外で新たに避難場所として見込むことができる施設につきまして、現在、管理者等と調整をしているところでございまして、新たな避難場所として活用ができるようになりましたら、その都度、地区におけます自治会の会議などでの説明のほか、広報紙や市ホームページへの掲載など、さまざまな手段を活用して市民の皆様へ周知してまいりたいというように考えております。なお、今後につきましても、土砂災害警戒区域等の指定に合わせまして、必要に応じて新たな避難場所の確保に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 3問目です。

 市長にしかお答えしていただけないことと言って市長に答弁求めましたけれども、何と局長が答えてしまわれました。正式な報告はなかったんだろうと思います。なぜならば、部長決裁で、それ以上の印鑑は見当たらない。議事録もありません。ですから、この議場で市長にお尋ねしています。市長は19年から21年度、そういう調査を行っていたことを御存じだったのか、それから部長決裁の内容について、知っていたのか知らなかったのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

 相模原市の職員の人材育成基本方針、目指す職員像というのが果敢に挑戦する職員ということでした。いろんなことに対して、本市の職員は真面目で本当に努力をされるし、また、光る原石をたくさん持っている有能な職員がたくさんいると思っています。それが本当に光っていただかなければ、これからの厳しい時代、乗り切っていけないというように思っています。そういう点で、先ほど企画部長、すごく丁寧に誠実にお答えいただきました。感謝したいと思います。

 三鷹市の財政フレーム等について、よく研究をしていただきました。質問ですけれども、人口構造の変化については、やはりしっかりと見ながら対応していかなければいけない。ですから、三鷹市においては人口が減っていく、そしてフレームがだんだん変わっていく、中長期的なところについても、こんなふうに変わっていくんだよ、トレンドは示されていると思います。本市においても、それをしっかりと出していかないと、広域交流拠点のまちづくり、これ、時間かかります。それも実効性のあるものにならないのではないかというように思います。改めて3年間の実行計画ではなく、トレンド、それを市民と共有できるものとして中長期的な基本計画、特に26年度で5年で終わりましたから、今度、後期、後半になるわけですよね。その5年間、また、後期10年間の基本計画を策定する際、こういった5年、10年スパンでぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市債発行については、実施計画をつくる際に3年間の実施可能なものを見込んでから本市は設定しているんですよね、市債発行額を。それでは本当に抑制しているって言えるんでしょうか。きょう、ずっと議論してきたのは、若者世代が、生産年齢人口がもう既に減っている中で、どうしていったらいいのか、行政というのはやはりセーフティーネットとしての役割を果たしていくわけですから、一番厳しい状況を見ながら、そして、その中でどうしていくのか、これ、市民と共有しながらやっていかなければいけないというように思いますので、この市債発行を含めた、三鷹市は4つの財政目標を持っていますけれども、そういった目標設定の必要性について、ぜひ私はやっていただきたいと思いますが、再度お尋ねします。

 それから、広域交流拠点のまちづくりについてです。先ほど若者、女性の意見、大事にするよというお答えがありました。検討委員会の中にそういった人が入っているよ、これでは十分な意見反映というのは言えないんじゃないか。大事なまちづくりだからこそ、ひとりでも多くのたくさんの市民にかかわっていただくことが私は重要だと思います。特に20代、30代、そういう職員を中心にして、子供、若者世代、多くの市民、公募市民、あるいは無作為抽出によってという方法もやっているところもあります。こういった若い世代の方たちに集まっていただいて、いろんな意見をいただきながら、整備計画へと反映させていくことが重要だと思います。もう一度、この考え方、また、取り組みについて、検討いただけないかお答えを願います。

 それから、政令市の総括についてですけれども、有利な市債ということのお答えでした。つまり、臨時財政対策債ですよね。これは借金に変わりはないわけです。財調を取り崩してやっていくということは、自分たちのお金で何とか切り抜けていこうとしたものでしたけれども、今は政令市になって、どこの政令市も確かにそうなんですけれども、経常収支比率、高どまりですし、こういう不交付ではなく交付団体ということで、臨対債は有利なものということで活用しています。でも、市民にとっては国の借金も市の借金も同じなんですよね。これを入れた上で黒字という総括というのは、やはり市民には納得してもらえないと思います。改めて、この政令市の部分について、果たして黒字と言えるのかお聞きしたいと思います。

 それから、職員の能力の活用というように部長、答弁いただいたけれど、私は職員の能力活用なんて、そんなおこがましいことを言ったわけではなく、制度の活用が主体的にできているのかという質問をさせていただきました。コミュニケーションを大切にして環境の充実に努めるという答弁がありましたので、ぜひ、ぜひお願いしたいと思います。合併をして、津久井地域の皆さんが、教員の方なんですけれども、非常に事務が多くなったということで、子供たちに向かう時間がなくなったという御意見、たくさん伺いました。それから、土木建設会社関係の方たちですね。県とやってきた事業では、要所要所について県が調査、検査をされていたけれども、相模原市になって、一々、事細かに書類の提出を求めてくる。その事務量が半端ない。本当に土木をわかっているのかなんていう指摘もありました。これは本当にきちんとやっていこうとする真面目さのあらわれだと思いますけれども、不要なものがやはりあるんだと思います。本当に必要なものに限っていく、これをもう一度、点検していただいて、事務量を減らしつつ、やっぱり時間がないと目の前の仕事に追われてしまう環境になりますので、ぜひ皆さんの力が最大限発揮できるような、そういったものに取り組んでいただきたいというように思います。

 それから、市営斎場についてです。これは生活圏、経済圏が異なっているけれども、古淵に来いということを言っているのと同じだと思うんですよね。将来的に津久井の方面も含めて1時間内でということの御答弁がありましたけれども、じゃあ、それができるまでの間はどうか。やはりどこにいても同じような同等のサービスということをどうしたら工夫できるか、それを考えていくのが職員だというように思います。改めてこの点については、ぜひ検討していただきたいというように思います。ここで答弁を求めても同じ答えしか返ってきませんので、ぜひ御検討いただきたいというように思います。

 それから、美術館です。明らかに迷走していると思います。橋本で諮問しておきました。そして、基本構想案、ここにも橋本でという建設予定地で書かれています。この基本構想案をもとに、2回、検討委員会で審議され、その案で皆さん、了承ということで終わっています。その後、一度も検討委員会は開かれず、建設予定地が盛り込まれている。確かに各委員の皆さんにはこういうことでということで了承はされていると思います。ですから、委員長の独断では決してないということはわかっています。しかしながら、広域交流拠点のまちづくりのほうで検討しているからというほかの要素がこの検討委員会の答申の中に入ってくることこそが非常に問題だと思います。一度、検討していただいた後に、再度、諮問する、状況が変わったのでということならば理解もできますが、検討委員会が終了した後に新たな建設地を盛り込んでくるというのは、明らかに意図的なものだというように私は思います。これから市民との協働ということを考えていく上で、審議会、それから検討委員会等の市民の方々あるいは学識の方々、ともに検討していく中で、こういう扱われ方をしていたのでは、とても市民協働、人や企業に選ばれるまちにはならないというように思います。再度、この経緯について、瑕疵はなかったのか、進め方に問題はなかったのかお伺いしたいと思います。

 そして、私ども会派の意見です。やはり橋本に絞ってきっちりとこの訴え、やっていくべきだと。橋本の地でということで、21年から真摯な議論が積み重ねられてきました。企業等、先ほども申し上げました、大学もある、そういった立地条件を踏まえての検討をないがしろにしてはならないというように思いますので、ぜひその点、ぶれずにやっていただきたいというように申し上げておきます。

 A&Aについてです。リスクはという答弁に対して、チェックのことについてですね、積算とか課題があり重要である、チェック体制を構築していく必要があるとありました。これ、リスクはという答えになっていません。適切な資金計画による事業運営を図っていく、これは決意を聞いているのではありません。事実を聞いています。事業採算性、なくなった場合、このリスクについて、誰が責任を負うのか、その答弁を求めたいと思います。

 いろいろなものについては、各委員会で検討していきたいと思います。これで終わります。



○阿部善博議長 小星副市長。



◎小星敏行副市長 21年当時の調査等、市長まで報告が上がっていたのかということにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど担当の局長がお答えもさせていただきましたけれども、行政監察、そしてまた局内のいろいろな調査、こういう中で当時のOB等でございますけれども、聞き取り、そういうことも、十数人のOBについてもしているわけでございますけれども、その中でも一切、報告は上に上がっていない、こういうことでございます。今、行政監察の取りまとめをしてございますから、なるべく近々に議会のほうにも御提示をさせていただきたい、御報告させていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。そういう中では、今回の一連の問題、やはり課題、原因、さまざまあるわけですけれども、私が思っているところにつきましては、ホウレンソウ、いわゆる報告、連絡、相談、それは役所全体の中での話、そういうこと、ほとんど欠落をしていた、こういうふうに、まず、私は認識をしているところでございます。そういう中で、上に一切上がってきてございません。仮に話が上がってきていたとすれば、速やかに適切な対応をとっていたと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 財政推計のことに関しまして御質問いただきました。

 答弁としては繰り返しのような形になってしまいますけれども、現総合計画の準備をいたし出したのが平成19年度からでございますけれども、当初は10年間の計画期間に関しまして、5年ごとの2つの実施計画というような想定がございました。ですから、総合計画書には前期、後期、5年ごとの財政収支見通しが載っているものでございますけれども、御承知のとおり、平成21年度、22年度のあたりですね、リーマンショック後の非常に大きな景気の落ち込み、あるいは政権交代等に伴いまして、非常に制度が変わってきているような時期も重なりまして、結果的に22年度は単年度版の予算編成方針の少し詳細のようなものをおつくりして、それで対応いたし、23年度からの実施計画づくりということになりました関係で、それ以降のいわゆる9年間の期間に関しましては3年ごとの実施計画というようなスタイルで現に至っているところでございます。したがいまして、現総合計画の最後のほうに書いてございます後期の5年間の財政収支というものについてのつくり直しということも、基本的には予定はしてございません。これからも引き続き後期実施計画あるいは次期の基本計画づくりの中で対応してまいりたいというように思っております。

 それから、起債発行額のことでございますけれども、現在の950億円の設定につきましては、おっしゃられるように実施計画等を見た中で考えているところでございますけれども、そもそも実施計画の財政見通しを立てる段で、そのときの税財政制度とともに景気動向などを見据えた中で、市税収入を初めとしました一般財源の見立てを行いまして、あわせて事業のさまざまな査定をし、その査定の中で特定財源として何を充てるか、市債発行がどのぐらいになるだろうかというようなことを点検、チェックをした中で積み上げてきている数字ではございますけれども、当然のことながら、少しでも少なくというような考え方のもとで積んでいるところでございます。そういう意味では、我々といたしましては、適切な積み方、見立てができていると思いますし、それに沿った運営もできているものというように認識しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 政令経費の総括につきまして、有利な市債、臨財債ではないかというような御指摘がございました。

 こちらのほうで国直轄事業負担金に使用します市債メニューといたしましては、こちらのほうは公共施設事業債でございまして、国直轄事業負担金に関しましては措置率が元利償還金の50%という高い設定を御用意していただいているものでございまして、こちらのほうを活用させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 整備計画の策定プロセスにもっと若い方々の御意見をというような御質問でございました。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今、整備計画の検討委員会の中におきまして3名の女性もしくは若者の方の参画をいただいております。それとは別に、今までも、例えば市内の公益的な団体の特に若い層の方々から、この整備計画の策定につきまして、非常に関心のある方、多うございます。そういう方々に対しましても、やはりこの整備計画を真剣に考えて、そして若者としての意見を申したいという方も多数いらっしゃいますので、今後、この策定の間にそういった方々の意見の聴取ですとか、そういったものについては枠組みを含めまして考えていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 美術館基本構想の件に関しましてお答えをさせていただきます。

 美術館基本構想検討委員会から最終答申をいただいたところでございますが、当時、この委員会におきましては、日本金属工業の跡地では、やはり諸活動の制限が生じる可能性、それからあわせまして相模原駅周辺におけるまちづくりの状況変化を見ながら美術館の整備云々ということがずっと意見として出されていたところでございます。そういった経過を踏まえまして、最終的にこちらの委員会のほうから答申という形をいただきましたことから、こちらは委員会の総意であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局長。



◎野村謙一都市建設局長 包括委託制度に関するリスクという点についてお答えします。

 本制度を有効に活用する上では、市が主体的に事業全体の進行管理を行う、また、事業費の精査に努めることができるのかどうか、これが重要なポイントだろうというように考えております。このことができないとすれば、これはあえて言えばリスクという言葉に結びつくかとも思いますが、こうしたことから、先ほど市長、部長よりチェック体制をしっかりやるという答弁をしたところでございます。この進行管理と事業費の精査については、市が責任を持って対応してまいりたいと考えております。

 それから、事業全体のリスクということにつきましては、施行者としての市が担うわけでございますが、また、契約書の中でおのおのの役割分担に応じる責任というものが生じてくる、そのように考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号から議案第80号までの以上12件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第69号外11件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第81号外40件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

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△日程54 議案第122号 教育委員会の委員の選任について(大山宜秀)



○阿部善博議長 日程54議案第122号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第122号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年9月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員大山宜秀氏を引き続き選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 大山氏の経歴につきましては、裏面の議案第122号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和46年3月、慶応義塾大学医学部を卒業後、北里大学病院小児科に勤務されました。昭和56年3月に医学博士学位を取得され、相模原協同病院など各地の病院におきまして要職を務められた後、本市におきまして大山小児科を開設され、地域医療の発展に尽くされるとともに、平成21年4月からは相模原市医師会副会長としての重責も担われております。本市教育委員会委員につきましては、平成23年10月に就任され、現在、委員長職務代理者として御尽力をいただいているところでございます。

 大山氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しさせていただきましたが、教育に関する豊かな経験と熱意は、まさに教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第122号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第122号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第122号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第122号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第122号は同意することに決しました。

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△日程55 議案第123号 人権擁護委員の候補者の推薦について(山口アサ子)



△日程56 議案第124号 人権擁護委員の候補者の推薦について(山口睦子)



○阿部善博議長 日程55議案第123号、日程56議案第124号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第123号及び議案第124号の人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして、推薦をするものでございます。

 本市には32名の人権擁護委員がおられますが、このうち、平成27年12月31日をもちまして任期満了となります委員2名の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。

 今回推薦をいたします候補者2名につきましては、いずれも再任でございます。これから御説明申し上げます候補者の経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。

 議案第123号の山口アサ子氏は5期目となりますが、神奈川県人権擁護委員連合会総務委員や相模原地区更生保護女性会の会員、また、自治会役員としても御活躍をされております。

 議案第124号の山口睦子氏は3期目となりますが、相模原市立橋本小学校長やこどもセンター館長等を歴任され、児童クラブの障害児童育成指導員としても御活躍をされました。

 今回推薦をいたします2名の方は、いずれも経験豊かで、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第123号及び議案第124号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第123号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第123号外1件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第123号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第123号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第124号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第124号は同意することに決しました。

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△日程57 陳情第6号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求めることについて



△日程58 陳情第7号 人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについて



△日程59 陳情第8号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について



△日程60 陳情第9号 横浜地方裁判所相模原支部について



△日程61 陳情第10号 所得税法第56条の廃止について



△日程62 陳情第11号 市営斎場火葬料の無料継続を求めることについて



△日程63 陳情第12号 地方財政の充実・強化を求めることについて



△日程64 陳情第13号 公共施設の使用料等の値上げについて



○阿部善博議長 日程57陳情第6号から日程64陳情第13号までの8件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、9月25日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時46分 散会