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神奈川県 相模原市

平成27年  9月定例会議 09月02日−02号




平成27年  9月定例会議 − 09月02日−02号







平成27年  9月定例会議



    平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議会議録 第2号

 平成27年9月2日

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議事日程

 日程1 報告第27号 平成26年度下水道事業会計継続費精算報告について

 日程2 議案第69号 平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程3 議案第70号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第71号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第72号 平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第73号 平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第74号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第75号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第76号 平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第77号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第78号 平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第79号 平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程13 議案第80号 平成26年度相模原市下水道事業会計決算

 日程14 議案第81号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について

 日程15 議案第82号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第83号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について

 日程17 議案第84号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第85号 相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第86号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第87号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第88号 相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第89号 相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第90号 相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第91号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第92号 相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第93号 相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第94号 相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第95号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第96号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第97号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第98号 相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について

 日程32 議案第99号 相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第100号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について

 日程34 議案第101号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について

 日程35 議案第102号 相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について

 日程36 議案第103号 相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について

 日程37 議案第104号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について

 日程38 議案第105号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について

 日程39 議案第106号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程40 議案第107号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について

 日程41 議案第108号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について

 日程42 議案第109号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について

 日程43 議案第110号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について

 日程44 議案第111号 相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について

 日程45 議案第112号 相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について

 日程46 議案第113号 相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について

 日程47 議案第114号 相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について

 日程48 議案第115号 工事請負契約について(葉山島水路機能回復工事)

 日程49 議案第116号 調停の申立てについて(公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求)

 日程50 議案第117号 市道の廃止について

 日程51 議案第118号 市道の認定について

 日程52 議案第119号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第2号)

 日程53 議案第120号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程54 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 報告第27号 平成26年度下水道事業会計継続費精算報告について



○阿部善博議長 日程1報告第27号を議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 去る8月25日に決算に係る報告を提出させていただきましたが、提出すべきものに漏れがございましたので、深くおわびを申し上げるとともに、追加提出し、報告させていただきたいと存じます。

 内容につきましては、議案集とは別に配付してございます報告第27号平成26年度下水道事業会計継続費精算報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、継続費のうち、平成26年度に終了したものにつきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、継続費精算報告書を調製いたしましたので、御報告いたすものでございます。

 中をお開きいただきたいと存じます。境川第25−イ雨水幹線整備補助事業でございますが、平成24年4月1日に着手し、平成27年3月29日に完了いたしました。全体計画欄における年割額の計は13億1,365万円でございまして、実績欄における支払義務発生額の計は12億3,466万円でございます。

 以上で、報告第27号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告を終わります。

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△日程2 議案第69号 平成26年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程3 議案第70号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第71号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第72号 平成26年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第73号 平成26年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第74号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第75号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第76号 平成26年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第77号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第78号 平成26年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第79号 平成26年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程13 議案第80号 平成26年度相模原市下水道事業会計決算



△日程14 議案第81号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について



△日程15 議案第82号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第83号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について



△日程17 議案第84号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第85号 相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第86号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第87号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第88号 相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第89号 相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第90号 相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第91号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第92号 相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第93号 相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第94号 相模原市立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第95号 相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第96号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第97号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第98号 相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について



△日程32 議案第99号 相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第100号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について



△日程34 議案第101号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について



△日程35 議案第102号 相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について



△日程36 議案第103号 相模原市立藤野やまなみ温泉条例の一部を改正する条例について



△日程37 議案第104号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について



△日程38 議案第105号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について



△日程39 議案第106号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について



△日程40 議案第107号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について



△日程41 議案第108号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について



△日程42 議案第109号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について



△日程43 議案第110号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について



△日程44 議案第111号 相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について



△日程45 議案第112号 相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について



△日程46 議案第113号 相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について



△日程47 議案第114号 相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について



△日程48 議案第115号 工事請負契約について(葉山島水路機能回復工事)



△日程49 議案第116号 調停の申立てについて(公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求)



△日程50 議案第117号 市道の廃止について



△日程51 議案第118号 市道の認定について



△日程52 議案第119号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第2号)



△日程53 議案第120号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程54 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程2議案第69号から日程54議案第121号までの53件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。46番久保田義則議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(久保田義則議員) おはようございます。平成27年は、地元青山学院大学陸上競技部の箱根駅伝初優勝というニュースで幕があきました。また、猛暑が続いたことしの夏は、東海大相模高校野球部が果たした全国高等学校野球選手権大会での45年ぶりの優勝という快挙に沸き立ちました。彼らの雄姿に感銘を受けるとともに、このような華々しさとは無縁でも、多くの若者たちが、それぞれのステージで今を懸命に生きていることを思うと、若者たちが将来に夢を託せる社会や町をつくっていくことが我々の役割であるとの思いを強くいたしました。

 こうした視点に立ち、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、通告に従い、平成26年度一般会計歳入歳出決算を初め、提案されている議案、その他市政の主要な課題につきまして、代表質問を行います。

 初めに、相模総合補給廠における倉庫爆発火災について、お尋ねいたします。

 去る8月24日未明に、相模総合補給廠において発生した倉庫の爆発火災は、周辺住民はもちろんのこと、多くの市民に強い不安と恐怖を与えました。この火災については、本市議会としても、即日、米軍に対し強く抗議し、速やかな原因解明と安全確保対策の徹底を要請したところであります。

 火災現場においては、倉庫内に何が保管されているかわからず、結果的に、消防隊が朝まで放水することができなかったと聞いております。米軍では、基地内に保管する物資について、日ごろ、どのような管理をしているのか、基地の所在する市として、市長からも米軍の管理体制をしっかりと追及すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、議案第69号平成26年度一般会計歳入歳出決算について何点か伺います。

 まず、決算全体の総括と評価についてであります。平成26年度は、政府などによる経済対策や金融政策の効果を背景に、景気の緩やかな回復が見られた年であったと思いますが、本市の財政運営について、平成26年度決算の総括とともに、市長はどのように評価しているのか、まず伺います。

 次に、市税についてであります。歳入の根幹である市税の平成26年度決算は、4年連続で増収となっておりますが、その概要について伺います。あわせて、平成27年度の市税の収入の見通しについても伺います。

 市税の2点目として、徴収対策についてであります。平成26年度決算では、平成25年度に比べて市税収納率が向上するとともに、市税の収入未済額が減少しております。税収確保対策の取り組みの効果が出ているものと思いますが、平成26年度における取り組みの成果について伺います。

 次に、市債の発行額についてでありますが、平成26年度決算における市債の状況を見ると、市債発行額及び残高ともに増加しております。その理由と今後の市債発行の見通しについて伺います。

 次に、健全化判断比率についてでありますが、実質公債費比率が昨年の3.9%から3.4%に低下しております。一方、将来負担比率は39.8%から40.2%に若干上昇しております。その要因と本市財政の健全性について、市長はどのように認識しているのか伺います。

 次に、財政調整基金の残高についてでありますが、平成26年度決算剰余金から財政調整基金への積み立てが40億円となっております。財政調整基金の残高は今後の財政運営において重要なものと考えますが、基金残高の現状と今後の見通しについて伺います。

 次に、議案第70号平成26年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてで、お尋ねいたします。

 1点目は、国民健康保険の財政状況についてであります。平成26年度決算においては、国保財政は一般会計から83億円もの多額の繰り入れを行っておりますが、このような厳しい財政状況となっている主な要因を伺います。

 2点目は、保険税率の改正についてであります。国保制度の安定化を図るため、平成30年度から財政運営の主体を都道府県が担うことなどを柱とした改正国保法が5月に成立したものと承知しております。そのような中、財政の都道府県化に向けて、各保険者は一層の財政健全化が求められると考えます。こうした状況も踏まえた上で、今後の国保財政の見通しとともに、平成28年度に税率改正を行うのか、見解を伺います。

 次に、議案第81号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、お尋ねします。

 1点目は、条例制定の趣旨についてであります。いわゆる番号法は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供について、地方公共団体が定める条例に委任しておりますが、まず、本条例の趣旨について伺います。また、条例制定に関して課題となっている事項はあるのかについて伺います。

 2点目は、独自利用事務についてであります。他の自治体では、小児医療費助成などの地方公共団体独自で実施している事務で、マイナンバーを利用できるように検討している例もあると承知しておりますが、本市の検討状況について伺います。

 次に、受益と負担の適正化についてお尋ねいたします。

 1点目は、本市における受益と負担の適正化の取り組みの経過についてであります。去る7月に、施設の使用料や証明書の交付手数料等に係るコストや現在の利用者負担割合などが公表され、今定例会議には、料金改定に係る条例改正の議案が盛りだくさん提出されております。そこで、これまでの市の受益と負担の適正化の取り組みについて伺います。

 2点目は、実施時期についてであります。平成24年12月に受益者負担の在り方の基本方針を決定し、その後、手数料、使用料及び利用料金、その他の料金について、年度ごとに見直しを行うことと伺っておりましたが、今回、これまでにない、43の施設の使用料等と手数料をまとめて、この時期に料金改定を実施する理由を伺います。

 3点目は、市民への周知についてであります。行政サービスに係るコストの把握とサービスの性質に応じた受益者負担の適正化を図ることは大変重要なことだと考えますが、さきの6月定例会議の我が会派の代表質問でも要望したことでありますが、今後の市民の方々への周知をどのように行っていくのか伺います。

 次に、議案第107号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について、お尋ねいたします。

 1点目は、手数料設定の考え方についてであります。一般廃棄物等処理手数料については、廃棄物行政分野における経費の積算基準に基づく収集、運搬及び処分に係るコストを把握して改定を行うとのことですが、現在、手数料を設定している廃棄物は、基本的にどのような考え方で徴収しているのか、お伺いいたします。

 2点目は、一般廃棄物最終処分場についてであります。条例改正の提案理由の一つとして、一般廃棄物最終処分場の延命化を図ることとしておりますが、現在供用中の一般廃棄物最終処分場の現状と次期一般廃棄物最終処分場の検討状況について伺います。

 次に、議案第82号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について及び議案第84号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について、お尋ねいたします。

 市民に身近なコンビニエンスストアにおいて、住民票の写し、印鑑登録証明書を交付する、いわゆるコンビニ交付を平成28年1月から実施するとのことでありますけど、その具体的な内容及び市民にとってのメリットについて伺います。市民サービス向上の観点から、コンビニ交付を早期に普及促進する必要があると考えますが、その対応について、あわせて伺います。

 次に、議案第116号公益施設の設置に係る建設協力金の支払請求に関する調停の申立てについて、お尋ねいたします。

 旧日金工跡地への市立美術館の建設協力金については、これまで相手方との協議を続けてきたと思いますが、調停の申立てが、なぜ、この時期になったのかについて伺います。また、調停という手法により問題解決を図る理由についても伺います。

 次に、議案第119号平成27年度一般会計補正予算について、何点か伺います。

 1点目は、LED防犯灯・街区表示板整備管理事業についてであります。

 まず、防犯灯の一斉LED化事業は、市民生活に直接関係する事業であり、今後、11年にも及ぶ長期間の事業となりますので、改めて、防犯灯の一斉LED化事業をESCO事業で実施することのメリットについて伺います。また、防犯灯LED化事業と街区表示板の一斉更新事業を一体的に実施することのメリットについても伺います。

 2点目は、ひとり親家庭の高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についてであります。

 平成25年6月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が公布され、平成26年8月には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されるなど、国において、子供の貧困対策を進めていることは承知しております。こうした中、本市では、新たに、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施するとのことでありますが、国の施策とどのように関連しているのか、本事業の趣旨についてお伺いいたします。

 3点目は、妊婦健康診査費用助成の拡充についてであります。

 妊婦健康診査費用助成は、子育て支援の観点からも重要な施策であり、妊婦と胎児の健康管理においても、効果的な助成制度が求められると考えますが、どのような点を重視して制度改正を行うのか、その考え方を伺います。

 4点目は、生活交通維持確保路線についてであります。平成26年10月から実証運行しているバス路線、三ヶ木、三井、上中沢、橋本駅線の運行状況と今後の対応について伺います。

 次に、議案第120号平成27年度麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、お尋ねします。

 組合施行の土地区画整理事業では、業務代行方式により事業を進めていることは承知しておりますが、市施行における民間事業者包括委託はどのような制度なのか、お伺いいたします。また、地下調査と造成工事の同時施工などによる早期の土地活用に向けて取り組んでいることは承知しておりますが、民間事業者包括委託の制度を導入する理由について伺います。

 次に、議案第121号平成27年度下水道事業会計補正予算について、お尋ねいたします。

 公共下水道使用料の賦課漏れ、誤賦課、減免誤り等への対応についてであります。

 1点目は、下水道事業に係る補正予算として、6月に公表された公共下水道使用料の賦課漏れ等の不適切な事務処理に対応するための諸費用が計上されておりますが、この時期に補正予算を組むことについての考え方と主な内容について伺います。

 2点目は、公共下水道事業収益として、使用料の賦課漏れ、減免解除漏れの過年度分が計上されておりますが、収納率の実績を加味するなど、現実的な収納見込み額を計上しているのか伺います。また、予算計上したが、現年度分、過年度分ともに収納できなかった場合には、どのように会計処理をするのかについて伺います。

 以下、市政に関する主要な課題などについて、順次お伺いいたします。

 まず、防災、減災対策についてであります。

 平成25年度から3年間は、防災・減災プログラム事業の集中取り組み期間となっており、平成26年度は、その中間点でありましたが、ここまでの取り組みの評価と平成28年度以降の取り組みについて、考えを伺います。

 次に、雇用の創出と中小企業の支援について、お尋ねいたします。

 1点目は、緊急雇用創出事業の実績及び効果についてであります。平成21年度から始まった国の緊急雇用創出事業については、本市においても、さまざまな事業を実施し、市内企業の就業機会の創出に取り組んでいることと承知はしておりますが、これまで取り組んできた事業の実績及び効果について伺います。

 2点目は、さがみはらロボット導入支援センターについてであります。本市のものづくり企業が、今後、一層深刻化するであろう労働力不足や従業員の高齢化、他地域との競争激化に対応していため、このたび、市では、さがみはらロボット導入支援センターを開設したと承知しておりますが、同センターでは、中小企業のロボット導入に対して、どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。

 次に、電気柵施設の安全確保に係る一斉点検の結果と対応についてであります。本年7月に、静岡県内で電気柵に起因する死亡事故が発生したことに伴い、市では、市の補助金を利用して設置された電気柵等の一斉点検を緊急に実施しましたが、その結果はどのような状況であったか伺います。また、基準に適合しない施設についてはどのように対応しているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、水素エネルギーの普及促進についてであります。

 本市では、昨年12月に、水素エネルギー普及促進ビジョンを策定し、平成27年度を水素社会に向けた第一歩として位置づけ、各種施策をスタートしておりますが、現在の取り組み状況と今後の予定について伺います。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについてお尋ねいたします。

 昨年9月には、本市の長年の念願でありました相模総合補給廠の一部が返還され、また、本年7月には、橋本駅及び相模原駅周辺が、国より都市再生緊急整備地域の拡大の指定を受けるなど、大きな転換期を迎えております。

 近い将来、リニア中央新幹線の整備により、首都圏、中部圏、近畿圏が一体化されることを考えると、本市は、首都圏南西部を牽引する広域交流拠点としてのまちづくりを積極的に進めるべきと考えております。今後、少子高齢化が進行し、高齢者がふえ、生産年齢人口が減少する社会が来ると言われておりますが、こうした状況だからこそ、50年、100年先を見据え、人や企業に選ばれる魅力あるまちづくりを進める必要があると考えております。

 そこで、まず1点目は、橋本駅周辺地区のまちづくりについてであります。先般、国土形成計画の全国計画の変更が閣議決定され、リニア中央新幹線によるスーパー・メガリージョン形成の構想づくりなど、対流促進型国土の形成に向けた国土づくりの方向性が示されたものと聞いておりますが、本計画は、本市の広域交流拠点形成に向けた取り組みにどのような影響があるのか、お伺いいたします。

 2点目は、相模原駅周辺地区のまちづくりについて、3点ほど伺います。この8月に、自由民主党相模原市議団では、先ほど述べたような情勢を背景として、相模原駅周辺のまちづくりについて要望書を提出したところであり、そのことも踏まえ、質問いたします。

 まず、相模総合補給廠一部返還地に係る行政機能のあり方についてであります。市役所周辺においては、昭和44年に建設された本庁舎を初め、建築年数が40年から50年を経過している公共施設の老朽化が懸念されております。当時の人口は24万1,000人でした。また、人口増加とともに増加した公共施設は十数カ所に分散されている状況であります。これらを集約し、行政機能の効率性を向上させるとともに、耐震性を高め、安全、安心の視点に立って、将来にわたり真に必要な公共施設サービスを市民に提供していくことが極めて重要であります。限られた財源と資産を有効活用し、公共施設の配置状況や利用状況、管理運営コストなど、さまざまな視点の分析から、今後、相模総合補給廠一部返還地を視野に、本庁舎機能を含めた行政機能のあり方を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 2つ目は、相模総合補給廠の南北道路用地内の住宅や樹木の撤去についてであります。南北道路用地の住宅や樹木は、道路開通の支障となるものであり、これまでも、私が何度も質問、要望させていただき、現在、事業実施に向けた調整が進められているものと承知しておりますが、一部返還地内の南北道路用地に存在する住宅や樹木は、いつごろ撤去される予定なのか伺います。

 3つ目は、JR横浜線連続立体交差化事業についてであります。現在、JR横浜線連続立体交差化事業の検討を進めていると承知はしておりますが、これまでの検討状況を伺うとともに、今後の方向性について、市長の見解を伺います。

 次に、リニア中央新幹線事業についてお尋ねします。

 1点目は、中心線測量の開始と今後の進め方についてであります。リニア中央新幹線について、本年7月24日から、相模原市内で中心線測量が開始されたとのことですが、車両基地が計画されている鳥屋地区や変電施設が計画されている小倉地区などでは、依然として、生活環境への影響に不安を抱えている地域も存在しております。リニア中央新幹線の建設促進には、こうした地域の理解が最も重要と考えますが、今後どのように事業を進めていくのか、市長の見解を伺います。

 2点目は、用地取得の開始時期についてであります。リニア中央新幹線について、中心線測量が終わると、用地取得に向けた動きが本格化するものと考えます。相模原市が担当する相模川以東で最も早く用地交渉を始めるのはどこの地域になるのか、また、いつごろから始めていく予定なのか、お伺いいたします。

 最後に、いじめの対応に関し、校内での情報共有の体制についてお尋ねします。

 7月に、岩手県で中学2年生が自殺するという痛ましい出来事がありました。新聞によると、担任に対して、いじめのサインを発していたにもかかわらず、情報が校内で共有できていなかったことが指摘されております。本市においては、担任等がいじめを把握した際、校内で情報を共有されるよう体制が整えられているのか伺いまして、私の第1問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模総合補給廠の爆発火災についてでございます。

 今回の事故につきましては、市民の皆様に大きな不安を与えるとともに、倉庫の保管物の一部が不明であったため、消防による放水が速やかにできない事態が発生するなど、大変、遺憾なことでございます。補給廠内の管理体制につきましては、米軍では、倉庫ごとに責任者を配置しまして管理しているとのことでございます。しかしながら、今回の爆発火災を受けまして、市といたしましては、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市民の安全、安心を確保する観点から、補給廠内の保管物の保管状況に関する情報提供や適正な管理体制等を強く求めてまいります。また、情報開示の壁となっている日米地位協定につきまして、見直しや運用の適切な改善を、引き続き、県及び関係市と連携して、国に対しまして要請してまいりたいと考えております。

 次に、平成26年度歳入歳出決算についてでございます。

 昨年度の我が国の経済は、消費税率引き上げなどに伴いまして個人消費に弱さが見られたものの、経済対策、金融政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。本市におきましては、歳入の根幹をなします市税が増収となったものの、扶助費などの増加によりまして、依然として厳しい財政状況であったものと認識しております。そうした状況ではございましたが、防災、減災対策の推進や消防、救急体制の充実、教育環境の向上、子育て支援、高齢者福祉、障害福祉の充実、産業、商業振興や再生可能エネルギーの普及、広域交流拠点性の向上や交通ネットワークの充実、市制施行60周年を契機としたシティセールスなどに取り組んでまいりました。また、これらの施策を推進するに当たりましては、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の精査、効率化などを進めまして、健全財政を維持しつつ、行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進めることができたものと考えております。

 次に、平成26年度の市税決算についてでございます。個人市民税につきましては、防災、減災のための均等割の税率引き上げや譲渡所得による所得割額の伸びなどによりまして、前年度決算額と比較しまして約1億円の増収、法人市民税につきましては、主に製造業や金融、保険業の企業収益の改善によりまして約15億2,000万円の増収、固定資産税、都市計画税につきましては、再開発事業に伴いますbono相模大野、「ペアナード オダサガ」などの大規模家屋の完成などによりまして、約12億8,000万円の増収となりました。こうしたことから、市税全体では約28億4,000万円の増収となったものでございます。また、平成27年度の市税収入の見通しについてでございますが、法人市民税におきましては、昨年度の景気回復基調を反映した企業収益の改善が見られること、固定資産税におきましては新築等の家屋が増加していることなどから、現時点におきましては、市税全体で本年度当初予算額の1,114億円を若干上回るものと見込んでいるところでございます。

 次に、市税の徴収対策についてでございます。平成26年度におきましては、新たな滞納を抑制するため、納付お知らせセンターの電話督励によっても納付されない案件や、現年度課税分だけで30万円以上となります高額滞納案件などを抽出しまして、集中的に滞納整理を実施いたしました。また、徹底した財産調査や捜索による滞納処分、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めたところでございます。こうした取り組みの結果、収納率につきましては、前年度に比べまして、現年度課税分が0.14ポイント増の98.68%に、また、滞納繰越分が1.49ポイント増の27.92%に向上いたしました。また、収入未済額につきましては約5億9,000万円削減し、49億513万円に縮減したところでございます。

 次に、市債についてでございます。市債発行額が増加した理由についてでございますが、施設整備の財源となります建設債が増額となったことが主な要因でございます。また、市債残高につきましては、臨時財政対策債を中心に、ここ数年、増加傾向にございますが、臨時財政対策債につきましては、全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源は制度的に手当てされているところでございます。今後の市債発行の見通しについてでございますが、平成26年度からの3カ年における市債の発行抑制目標を設定いたしまして、健全財政の維持に努めているところでございますが、引き続きまして、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと思っております。

 次に、健全化判断比率についてでございます。平成26年度の決算における実質公債費比率につきましては、昨年度から0.5ポイント低下しておりまして、要因といたしましては、公債費のうち、臨時財政対策債など、交付税措置される元利償還金の割合が高まったことによるものでございます。また、将来負担比率につきましては、昨年度から0.4ポイント上昇しておりまして、要因といたしましては、地方債現在高が増加したことなどによるものでございます。いずれの指標につきましても、早期健全化基準を大きく下回っておりまして、引き続き、本市財政の健全性を示しておりますが、今後におきましても、各種財政指標に留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金についてでございます。平成26年度末の基金残高につきましては102億円でございまして、効率的な事務執行等によりまして、基金残高の確保に努めているところでございます。財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するものでございまして、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残高につきましては確保していく必要があると認識しておりまして、今後におきましても、予算の効率的な執行など、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の財政状況についてでございます。平成26年度決算における国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰入金につきましては83億6,000万円でございまして、引き続き、厳しい財政状況となっております。その要因についてでございますが、加入者の年齢構成が高いことなどから、主な支出でございます保険給付費が増加し続ける一方、所得の低い方が多く加入していることから、歳出に応じた保険税を十分に確保できないといった構造的な問題によるものと考えております。

 次に、今後の国民健康保険財政の見通しについてでございます。雇用情勢の改善などによりまして、国保加入者が減少し、保険税が減収となる一方、保険給付費が引き続き増加するとともに、後期高齢者支援金、介護納付金の負担もふえるなど、財政状況につきましては大変厳しい見通しでございまして、繰入金の増額による一般会計への影響も増大するものと見込んでおります。こうした状況を踏まえまして、平成28年度の国民健康保険税率を改正してまいりたいと考えております。改正に当たりましては、高齢者や子育て世代、所得の低い方々へ配慮するほか、国の財政支援措置の拡充などを勘案した税率の設定を行うとともに、減免制度の拡充も図ってまいりたいと考えております。

 次に、個人番号の利用等を定める条例の制定趣旨などについてでございます。番号法につきましては、個人番号を利用できる事務や個人番号を介した他団体との情報連携につきまして定めておりますが、本条例につきましては、法定事務の処理と一体的に行っている事務や、個人番号を介した庁内における情報連携につきまして定めるものでございます。また、課題についてでございますが、個人番号の具体的な利用範囲などを定めます国の主務省令のうち、いまだ示されていない事務があることなどから、これらにつきましては、今後、明らかになった段階で、条例改正が必要となることでございます。

 次に、個人番号の独自利用についてでございます。今回の条例で規定いたします独自利用事務につきましては、法定事務と一体的に処理している療育手帳に関する事務や、私立幼稚園の就園奨励に関する事務などでございます。また、これ以外の事務におきましても、他の行政機関等との情報連携を行うことによりまして添付書類が省略できるなど、利便性の向上が図れる事務もございますことから、他の行政機関等との情報連携が開始されます平成29年7月に向けまして、追加すべき事務等の検討を進めまして、条例改正などの準備に着手してまいりたいと考えております。

 次に、受益と負担の適正化の取り組み経過についてでございます。平成7年12月に策定いたしました相模原市行政改革大綱におきまして、使用料、手数料等の受益と負担の適正化の考え方と定期的な見直しを掲げまして、市民会館やスポーツ施設等の使用料の見直しを行いまして、その後、平成15年度に、受益者負担のあり方の基本的な考え方を策定しました。あじさい大学受講料などの新たな受益者負担の導入や、施設使用料に係ります減免規定の見直しを実施いたしました。さらに、平成24年12月に、受益者負担対象経費等を明確化した受益者負担の在り方の基本方針を策定いたしまして、これに基づきまして、使用料等の見直しを実施したところでございます。

 次に、使用料等の改定時期についてでございます。平成25年6月に策定いたしました、さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、手数料、使用料等及び利用料金、その他の料金に区分いたしまして、平成26年度から28年度までに、順次、改定を行うことしておりましたが、消費税率の引き上げに対応する必要が生じましたことから、この改定時期を延期いたしまして、平成28年4月に、料金改定を行うことといたしたものでございます。また、今回、多くの施設が料金改定となります理由についてでございますが、平成11年度の料金改定以降、ほとんどの施設で使用料等の改定を行っていないことに加えまして、新たに建設した施設や津久井地域との合併により、施設数がふえたことなどが主な要因でございます。

 次に、使用料等の改定に伴います市民周知についてでございますが、本会議で御議決をいただいた後、速やかに広報さがみはらや市ホームページなど、さまざまなツールを用いまして、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツ施設などの利用団体等への周知につきましては、各施設内での掲示を行うほか、個別に説明するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。

 次に、一般廃棄物等処理手数料設定の考え方についてでございます。現在、手数料を徴収している一般廃棄物につきましては、市が戸別で収集するし尿、浄化槽汚泥や、別途、破砕処理などが必要な粗大ごみ、さらに、引っ越しなどの際、一度に大量に出る一般ごみでございます。これらの廃棄物を処理することにつきましては、特定なサービスを提供しているものと考えますことから、手数料を徴収しているところでございます。また、事業系のごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、事業者の責任におきまして処理することとされておりますことから、市の清掃工場で処分する場合につきましては、手数料を徴収しているものでございます。

 次に、現在供用中の一般廃棄物最終処分場の現状と次期一般廃棄物最終処分場の検討状況についてでございます。現在供用中の第2期一般廃棄物最終処分場につきましては、平成20年4月から埋め立てを開始いたしまして、平成44年3月に、埋め立てが完了する計画で整備いたしたものでございます。埋め立て容量につきましては約50万立方メートルでございまして、本年3月末時点における残余容量につきましては、約36万立方メートルとなっておりまして、おおむね当初の計画どおりとなっております。また、次期一般廃棄物最終処分場の検討状況につきましては、安全で安定的なごみ処理を継続するため、第2期最終処分場の延命化を図りながら、整備スケジュールの検討を行っているところでございます。

 次に、コンビニ交付の実施についてでございます。コンビニ交付につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の個人番号カードを利用しまして、平成28年1月から住民票の写し及び印鑑登録証明書、平成29年4月以降につきましては、戸籍や市税に係る証明書の交付を段階的に実施してまいります。コンビニ交付では、現在の市内47カ所の証明書交付窓口等に対しまして、全国約4万7,000店舗で、年末年始を除く毎日、午前6時30分から午後11時まで、各証明書の交付を受けることができるようになりますことなど、利便性が大きく向上するとともに、窓口の混雑緩和も図られるものと考えております。今回のコンビニ交付の導入に際しましては、現在の証明書の交付手数料に対しまして差額を設けまして、また、証明書自動交付機の利用者に対しましては、さがみはらカードから個人番号カードへの切りかえを勧奨する通知を送付するなど、さまざまな方法で普及促進に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、議案第116号に関連し、調停の申立てがこの時期になった理由についてでございます。建設協力金の寄附につきましては、当面の履行期限でございます平成26年3月以降におきましても、調停の相手方となります旧日本金属工業株式会社を吸収合併いたしました日新製鋼株式会社と、確認書に基づき、建設協力金の受納に向け、協議を続けてまいりました。しかしながら、昨年の12月に、同社より建設協力金の根拠となる確認書が失効している旨の主張がなされまして、その後、両者での協議の継続が困難な状況となったところでございます。このことから、本年2月以降、本市顧問弁護士と日新製鋼株式会社の弁護士との間で、改めて協議を続けてまいりましたが、双方の見解が依然として相違していることから、本議会におきまして、調停の申立ての議案を提出させていただいたものでございます。

 次に、調停によります協議を行う理由についてでございます。相手方であります日新製鋼株式会社では、本市と締結しました確認書の失効を主張しておりますが、本市といたしましては、旧日本金属工業株式会社からの文化振興に係る協力の申し出を尊重し、両者で誠実に協議していくことが大切であると考えております。このため、協力の申し出をいただいてから約10年を経過している本件問題につきまして、訴訟による最終的な解決を図る前に、第三者である調停委員の立ち会いのもと、お互いが合意に向け、話し合いによる紛争の解決を行うことのできる調停の場において、根本的な解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防災灯の一斉LED化をESCO事業で実施することのメリットについてでございます。本事業では、防災灯の新たな設置や更新工事、さらには維持管理に要する経費などをLED化による電気料等の削減額で賄うことから、新たな財政負担を伴わず、一斉更新が可能となります。このことによりまして、これまでと比べまして、防犯灯の設置や電気料金を含みます維持管理に要する経費を大幅に削減できるとともに、環境負荷の低減にもつながるものと考えております。また、事業期間中には、防犯灯の設置や維持管理を基本的にESCO事業者が担うため、現在、防犯灯の維持管理を行っております自治会の負担軽減が図られるほか、地域からの要望に基づきます新たな防犯灯の設置につきましても、年度間での設置灯数の調整によりまして柔軟に対応ができるなど、市民生活の安全性のさらなる向上にも寄与するものと考えております。

 次に、街区表示板の一斉更新事業を防犯灯LED化事業と一体的に実施することのメリットについてでございます。街区表示板につきましては、昨年度から新たに振り仮名及びローマ字表記を加えるとともに、表示板の色を各区のシンボルカラーに合わせたものに変更いたしまして、順次、更新いたしているところでございます。街区表示板と防犯灯は共通の設置場所が多いことから、更新作業等を一体的に実施することによりまして、効率的かつ全市的な事業展開が短期間で可能となりまして、市民生活の利便性向上に大きく寄与するものと考えております。また、街区表示板の一斉更新後につきましては、防犯灯の管理システムやコールセンターなどを共用することによりまして、より効率的な維持管理が図られるものと考えております。

 次に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についてでございます。国では、子供の貧困対策に関する大綱を策定いたしまして、子供の貧困対策を進めているところでございます。その中で、保護者の学び直しが大きな柱の一つとして打ち出されております。本市といたしましても、貧困の連鎖を断ち切るという基本的な考えのもと、意欲的に学び直しに取り組んでいただきまして、よりよい条件で就業できますよう、ひとり親家庭の自立支援としまして実施いたすものでございます。

 次に、妊婦健康診査事業についてでございます。このたびの助成の拡充につきましては、妊婦の方々の経済的負担をさらに軽減するとともに、双子など同時に複数の子供を妊娠した方や高齢で初産を迎える方など、妊娠経過を慎重に見守るために健診の回数がふえる場合につきましても、安心して出産を迎える環境を整えることを重視したものでございます。改正の内容につきましては、助成限度額を6万4,000円から9万円に引き上げまして、助成回数につきましても、14回から16回に拡充するものでございます。これによりまして、妊娠初期からの定期的な受診が促され、安心して子供を産み育てる環境づくりが、より一層進められるものと考えております。

 次に、三ヶ木から三井、上中沢を経由した橋本駅までのバスの直通路線についてでございます。当該路線につきましては、平成15年に事業者から廃止の申し出を受けまして、旧城山町及び旧津久井町が公費負担によりまして、それぞれの町内区間のバス路線を維持してまいりました。合併後、本市におきましても、生活交通維持確保路線といたしまして維持してまいりましたが、バス路線の効率化と地域の要望を踏まえまして、分断されておりました三井から上中沢の間をつなぎまして、橋本駅まで直通で運行するバス路線といたしまして、昨年の10月から、実証運行を開始いたしたものでございます。実証運行開始後の利用者数につきましては、半年間で延べ約1万6,000人が増加いたしまして、約7万5,000人となりました。年間の収支比率も22.2%から38.3%となりまして、市の見直し基準を上回る効果が見込まれますことから、本年10月より、本格運行へ移行いたしたいと思っているものでございます。今後は、さらなる利用者増や収支比率の改善を図りまして、運行の維持をしてまいりたいと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業におきます民間事業者包括委託制度についてでございます。初めに、本制度につきましては、地方公共団体が施行いたします土地区画整理事業におきまして、民間事業者が有する豊富な経験やノウハウを生かしまして、工事の施工や設計などのコンサル業務を包括いたしまして、民間事業者に委託をいたすものでございます。

 次に、導入の理由についてでございますが、地下埋設物の調査の実施に合わせました的確な造成工事の施工や道路、下水道等の工事間の調整による期間の短縮など、早期事業の完了が見込め、あわせまして、人件費などの事業費の軽減が図られるものと考えております。

 次に、下水道事業会計補正予算についてでございます。

 公共下水道使用料の賦課漏れや減免解除漏れにつきましては、法令等の規定に従いまして、使用料を速やかに納付していただく必要があること、また、誤賦課や減免漏れなどにつきましても、速やかに返還する必要がございますことから、収入及び支出を計上させていただいたものでございます。主な内容といたしましては、収入といたしまして、現年度分及び過年度分の使用料を計上いたしまして、支出といたしましては、返還する使用料等や受益者負担金の徴収を猶予している土地を適正に管理していくために必要な費用などを計上させていただきました。

 次に、公共下水道事業収益の計上についてでございます。地方公営企業は、発生主義の原則に従いまして、全ての費用及び収益を、その発生の事実に基づきまして全額計上しなければならないことから、積算した使用料を全額計上いたしたものでございます。現在、対象者の方々へのお知らせや説明によりまして、使用料をお支払いいただくための手続を進めておりますが、年度内に収納ができない場合につきましては、未収金といたしまして、翌年度以降、適切に収納管理を行ってまいりたいと思っております。

 次に、防災、減災対策についてでございます。

 防災・減災プログラムにつきましては、今後懸念されます大規模災害に備えまして、地域防災計画の実効性を高めるとともに、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある施策につきまして、平成25年度から32年度までに推進するものでございまして、特に、平成25年度からの3年間を集中取り組み期間としまして取り組んでいるところでございます。この集中取り組み期間におきましては、避難所のバリアフリー化や非常用発電設備の整備、(仮称)救援物資集積・配送センターの新設など、約120の事業につきまして、重点的かつ前倒しで取り組むことができました。集中取り組み期間終了後の平成28年度以降につきましても、防災・減災プログラムに基づきまして、自助、共助によります自発的な防災活動を促進しまして、地域における防災力を高める取り組みなどにつきまして、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急雇用創出事業の実績及び効果についてでございます。当事業につきましては、就業機会の創出や雇用ミスマッチの解消、定着支援を目標に、平成21年度から26年度までの6年間で、社会人としての基礎研修及び就業実習を通じ、正規雇用につなげるための新卒未就職者等就労支援事業や、施設で働きながら、必要な資格取得を目指します介護雇用プログラムなど、さまざまな分野におきまして、208の事業を実施いたしました。これらの取り組みによりまして、1,659人の新規雇用を創出するなど、地域雇用の安定化及び処遇改善に一定の効果があったものと認識しております。

 次に、さがみはらロボット導入支援センターについてでございます。同センターにつきましては、ロボットの導入によります生産工程の改善方法やコスト効果がよくわからない、また、社内にロボット化を検討できる技術者がいないなどの中小企業の声がございまして、こうした課題に対応するため、昨日9月1日に、さがみはら産業創造センター内に開設いたしたところでございます。同センターにおきましては、ロボットを導入した際のイメージやメリットを理解できますよう、3種類の産業用ロボットを設置するとともに、専門家によりますコンサルティングを初め、従業員に対します操作講習やセミナーなどを実施することによりまして、産業用ロボットの導入を支援してまいりたいと考えております。

 次に、電気柵の一斉点検の結果と対応についてでございます。市では、7月28日からの4日間、一斉点検を実施いたしました。結果といたしまして、自費により設置された電気柵45カ所を含め、465カ所のうち、危険表示の未設置が64件、漏電遮断機の未設置が2件、電源スイッチの未設置が6件、確認されたところでございます。基準に適合しない施設への対応につきましては、施設設置者に対しまして、改善を図るよう求めたところでございます。今後とも、改善状況の確認を行うとともに、設置者による電気柵の安全が確保されますよう、農協等、関係団体とも連携しながら、指導、助言してまいりたいと思っております。

 次に、水素エネルギーの普及促進についてでございます。

 現在の取り組み状況についてでございますが、本年度から、燃料電池自動車の購入者に対しまして補助を行っておりまして、7月末現在で2件の申請を受け付けているところでございます。また、平成25年度から補助しております水素を活用しました家庭用燃料電池エネファームにつきましては、本年7月に実施いたしました第1期募集におきまして、92件の申請を受け付けたところでございます。今後につきましては、本年10月に燃料電池自動車を公用車両といたしまして導入し、11月には移動式水素ステーションをキャンプ淵野辺留保地に、燃料供給事業者が開設する予定となっているところでございます。なお、広域的な取り組みといたしましては、九都県市が連携いたしまして、燃料電池自動車の試乗会や講演会を都県4会場におきまして実施するなど、水素の有用性や安全性の理解促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国土形成計画の変更によります広域交流拠点のまちづくりへの影響についてでございます。本計画におきましては、リニア中央新幹線によりまして3大都市圏が1時間以内で結ばれ、人材や情報が活発に行き交うスーパー・メガリージョンの形成が促進されるものと認識しております。また、現在、本市が検討を進めております広域交流拠点のまちづくりにおきましても、首都圏南西部の拠点都市としまして、人材や情報が活発に行き交うまちづくりを目指しておりまして、国が示す国土づくりの方向性とも一致していることから、本計画の変更によりまして、本市の取り組みへの推進力がさらに高まるものと期待しているところでございます。

 次に、相模総合補給廠の一部返還地に係ります行政機能のあり方についてでございます。本市における公共施設の適正化の取り組みといたしましては、現在策定を進めております仮称公共施設マネジメント推進プランにおきまして、各地域の特性に配慮しながら、それぞれの地域の施設配置の方向性などを検討しているところでございます。また、相模総合補給廠一部返還地につきましては、昨年6月に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきまして、安心とゆとりある文化、行政が集積する中枢業務拠点を掲げておりまして、行政機能につきましては、現在、整備計画検討委員会の中で、導入機能の一つとしまして検討を進めているところでございます。こうしたことから、まちづくりの将来像を踏まえまして、市民サービスのさらなる充実や効率的な行政サービスの維持、継続に資する行政機能のあり方につきまして、横断的な体制の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地における仮称南北道路の整備についてでございます。当該道路につきましては、返還後、速やかに市民利用が図られますよう、暫定整備等につきまして、国と協議を進めておりましたが、国との協議が調いまして、南北道路予定地の住宅及び樹木の撤去につきましては、財務省が実施しまして、本年度内に完了する予定でございます。今後とも、市民利用の早期実現に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、JR横浜線連続立体交差事業における検討状況と今後の方向性についてでございます。本事業につきましては、平成23年度から、交通渋滞の解消や安全性の向上、相模原駅周辺の一体的なまちづくり、広域道路ネットワーク構築などの視点から、大きな効果が期待できる事業といたしまして、検討を始めたものでございます。また、昨年6月に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきまして、連続立体交差化に向けた取り組みの必要性が掲げられたところでございます。昨年度につきましては、現況把握や施工方式の抽出などについて検討を行い、対象区間を決定いたしたところでございます。こうした経過の中、本年度につきましては、対象区間における施工方式の検討や地質調査などを行うため、JR東日本と協議を進めているところでございまして、来年度以降、測量や基本設計など、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線事業に係ります中心線測量の開始と今後の進め方についてでございます。リニア中央新幹線の中心線測量につきましては、各地区の自治会等に内容を説明し、御理解をいただいた地域から、順次、実施いたしているところでございます。こうした中、鳥屋地区、小倉地区、道志地区などの地域におきましては、施設の建設に伴います移転補償や生活環境への影響低減、地域振興策等が求められておりまして、現時点では、測量の同意が得られていない状況でございます。市といたしましては、引き続きまして、各地区の自治会や対策委員会との懇談を行う中で、地域の御理解を得られますよう、事業者でございますJR東海に、丁寧な説明の対応を求めてまいります。また、リニア中央新幹線の車両基地周辺を初めといたしました地域振興策につきましても、本年度から実施する検討調査におきまして、地域の意向を踏まえつつ、JR東海や神奈川県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線に係ります用地取得の開始時期についてでございます。用地の取得につきましては、工事の工程等を勘案しながら進めていく必要がございます。本市が担当いたします相模川以東では、最も早く工事に着手いたします神奈川県駅周辺から用地交渉を進めていきたいと考えております。今後の予定でございますが、駅周辺の中心線測量が終了した後、年内に用地説明に入りまして、地権者の皆様の御了解をいただきながら、用地測量、物件調査を実施した上で、補償内容の説明等を行ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申します。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 いじめを把握した際の校内での情報共有の体制についてでございます。各学校では、学校いじめ防止基本方針に基づき、校内に教職員や青少年教育カウンセラーで構成する、いじめ防止対策委員会を設置しております。担任等がいじめを認知した場合には、速やかに学年主任や児童、生徒指導担当者に報告し、いじめ防止対策委員会において情報を共有するとともに、いじめの解消に向けた組織的な対応を進めていくこととしております。教育委員会では、各学校を巡回訪問した際、学校長に対して、速やかな情報共有が行われているかなどを確認するとともに、日常の教育活動の中で、教職員がいじめに対して常にアンテナを高く持ち続けられるよう助言しております。さらに、各学校に対して、学校いじめ防止基本方針に基づいた取り組みが機能的に進められているかを点検するよう求め、その結果に基づき、指導、助言を行っております。今後も、学校と常に連携を図り、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時41分 休憩

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   午前11時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 1問目の市長の答弁を受けて、2問目を行います。

 初めに、相模総合補給廠の倉庫爆発火災に関連して伺います。

 市長から、日米地位協定の見直しや適切な改善が必要であると答弁をいただきました。確かに、こうした問題があり、その解決を目指そうとする市長の姿勢は評価するべきであると考えます。日米地位協定の見直しは非常に重要なことでありますが、日米の両政府間の問題であることから、一朝一夕には解決することは難しいのではないかと思っております。そこで、日米地位協定が見直しされるまでの間において、市と地元米軍との間で、現地において対応できることもあると思いますので、引き続き、米軍との友好、協力関係をしっかりと保ちながら、問題解決に向けて取り組んでいってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、一般廃棄物等処理手数料の改定について伺います。手数料の改定に当たっては、近隣の地方公共団体の料金についても、検討の際に考慮すべき要素となると思いますが、改定後の一般廃棄物等処理手数料の額は、近隣都市と比較して、どのような状況になっているのか伺います。また、今後の手数料の改定についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、関連して、一般廃棄物最終処分場について伺います。次期一般廃棄物最終処分場については、整備スケジュールの検討をしているとのことでありますが、整備には相当な期間を要すると考えます。現在検討しているスケジュールについて、お伺いいたします。

 次に、調停の申立てについて伺います。今回の調停の時期や、この手法を用いる理由については理解したところでございますが、市立美術館の建設協力金の支払いに向けては、今後、どのように調停が進められていくのか伺います。また、調停が不調になった場合の対応として、訴えを提起することができるとした授権事項を設定いたした理由についても伺います。

 次に、一般会計補正予算に関し、妊婦健康診査費用助成の拡充について、お伺いいたします。市長から、このたびの助成の拡充により、安心して子供を産み育てられる環境づくりが一層進むとの答弁がありました。本市が妊娠から子育てに至るまで、若い子育て世代への支援を厚くするということについては、市の明るい将来に向けて、大変重要であり、大いに賛成であります。したがって、今回の制度の改正は評価するところでありますが、気になるのは、選ばれる都市としての観点から、他都市と比べてどうかということです。県内の同じ政令市である横浜市、川崎市と比較して、金額や回数などはどのような状況になるのか伺います。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてで伺います。

 民間事業者包括委託制度については、本年6月に情報提供があり、その際には、契約金額の見込みは約70億円とのことでありました。今回上程されている補正予算は、債務負担の設定総額が約80億円となっておりますが、その理由と事業推進に向けた考え方について、あわせて伺います。また、民間事業者包括委託制度における市と民間事業者との役割分担についても、お伺いいたします。

 次に、さがみはらロボット導入支援センターについて伺います。市内ものづくり企業の労働力の確保や競争力の強化に向け、産業用ロボットのニーズが今後一層高まることが予想される中で、ロボット導入支援センターの果たす役割は大きいと感じますが、同様の施設について、他の自治体で先進的に取り組んでいる事例があれば伺いたいと思います。また、産業用ロボットを導入する企業に対する補助制度を創設したと承知しておりますけど、制度内容についてもお伺いいたします。

 次に、水素エネルギーの普及促進について伺います。公用車両として燃料電池自動車の導入、そして、移動式水素ステーションの開設が今後予定されているとのことですが、こうした機会を捉え、市民に対して、積極的に水素エネルギーをPRしていくことが重要であると考えますが、PR活動を市としてどのように考えているのか伺います。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについて伺います。相模総合補給廠一部返還地に係る行政機能については、現在、広域交流拠点整備計画検討委員会の中で、導入機能の一つとして検討を進めているとのことでありますが、この状況について伺います。また、南北道路予定地の2ヘクタールにおける住宅や樹木の撤去については、財務省が実施し、本年度内に完了する予定との御答弁で承知いたしました。相模総合補給廠一部返還地は、さらに15ヘクタールがあるわけですが、この中における住宅や樹木などの支障物件についてはどのような考え方なのか、国における基本原則について、お伺いいたします。

 次に、広域交流拠点のまちづくりに関連して伺います。本市では、橋本駅及び相模原駅周辺の一体的なまちづくりに加え、圏央道インターチェンジ周辺の新たなまちづくりなど、大規模プロジェクトが進行中であります。将来の政令指定都市にふさわしいまちづくりを見据え、本市として安定的な財政基盤を確立していくためには、計画的に市街地整備を行うなど、土地利用の観点からも、戦略性を持った取り組みが極めて重要であります。さがみ縦貫道路相模原インターチェンジから橋本駅方面を結ぶ津久井広域道路の沿道は、利便性では産業集積には願ってもない場所であり、高速道路を経由してリニアを利用する人にとっては、本市の玄関口となると考えます。しかし、沿道周辺は、見るにつけ、聞くにつけ、土地区画整理事業の施工が完了した川尻大島界地区周辺から二本松小学校周辺までの沿道地区は、農地の荒廃や資材置き場などが多く見受けられ、乱雑で土地利用の混在などの課題もありますが、例えば、地権者の理解と協力を求め、市街化区域への編入も含めた土地利用について検討が必要と考えますが、見解を伺います。

 2問目の最後に、リニア中央新幹線事業について伺います。鳥屋地区、小倉地区などについては、生活補償、環境への影響低減はもちろんですが、施設ができることにより、地域がどのように活性化、発展していくのかということを示していくことが極めて重要であると認識しております。市においては、今年度から関東車両基地周辺の地域振興等に関する調査を実施するとのことでありますが、具体的にどのような調査を行う予定なのかを伺いまして、以上で2問目を終わります。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 米軍基地に関する御質問にお答え申し上げます。

 市民の安全、安心を確保する観点から、基地内の保管物の保管状況に関する情報提供や事故等の発生した場合における地元自治体などによる立入調査等の実施等が重要でございまして、そのために、日米地位協定の見直しや、その運用の適切な改善を求めているものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、日米地位協定の見直し等につきましては一定の時間もかかりますことから、市と現地米軍との間において、現実的、具体的な運用の改善を図り、それを積み重ねていくことも必要であると考えております。消防相互援助協約はもとより、今回の爆発火災における米軍消防隊と市消防局との相互協力による調査はまさにその一例でございまして、市といたしましては、米軍基地の全面返還を基本姿勢としつつ、その実現までの間、国、米軍との協力関係のもと、基地問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 一般廃棄物関連で2問、御質問をいただいております。

 最初に、改定後のごみ処理手数料の近隣都市との比較でございます。粗大ごみや一度に大量に出る一般ごみを受け入れ施設に直接持ち込まれた場合の料金で比較いたしますと、本市の改定後の手数料は10キログラム当たり150円であるのに対しまして、隣接する大和市は200円、町田市は250円、八王子市は350円となっておりまして、依然として低い料金設定にとどまっている状況でございます。また、今後の料金改定についてでございますが、受益者負担の在り方の基本方針を踏まえまして、廃棄物行政の分野における積算基準に基づきましてコストを算出し、3年に一度の周期で、定期的、継続的に見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、見直しに当たりましては、近隣都市の料金も参考にしながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、次期一般廃棄物最終処分場の整備スケジュールについてでございますが、現在供用中の最終処分場の整備に要した期間を参考にいたしますと、候補地の選定や基本計画の策定、用地の確保までに約9年から10年、その後の設計から工事完了までに約6年が必要でございまして、全体で、おおむね15年程度の期間を要するものと見込んでおります。今後は、市内のごみ排出量の将来予測を図りながら、次期最終処分場の整備に向けた基礎調査を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 調停の申立てに関する御質問につきまして、お答えさせていただきたいと思います。

 初めに、調停の進め方についてでございます。本議案を御議決いただきました後、東京簡易裁判所または東京中央裁判所に調停の申立てを行いまして、裁判官のほか、専門的な知見のございます調停委員で組織されます調停委員会におきまして、相手方との協議を行ってまいります。その後、調停が合意に至った場合につきましては、合意した内容につきまして和解の議決をいただくこととなりますが、調停が不調となった場合につきましては、調停が不調に至った経緯、経過、内容を検討した上で、建設協力金の受納に向けました訴訟の提起を前提といたしまして、適切に対応を図ってまいりたいというように考えております。

 次に、授権事項を設定した理由についてでございます。訴訟の提起につきましては、議決事件となっておりますが、本件につきましては、市がこの問題に取り組む真摯な姿勢を相手方に示すこと、また、調停が不調となった後の早期の問題解決を図りたいということ、さらには、調停の申立てから訴訟の提起までが一連の流れでございまして、その趣旨に変わりがないことなどから、授権事項の設定をさせていただいたものでございます。なお、授権事項を設定することによりまして訴訟提起が迅速に行えることから、訴訟費用の軽減も図られることになります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 妊婦健康診査事業についてでございます。

 このたび、補正予算案の御審議をお願いしておりますが、本市におきましては、助成限度額は9万円、助成回数は16回までに拡充してまいりたいと考えているところでございます。現在のところ、横浜市につきましては、助成限度額が8万2,700円、助成回数が14回でございます。また、川崎市は、助成限度額が8万9,000円、助成回数が14回という状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における民間事業者包括委託導入に関する質問に、お答えします。

 初めに、委託金額の変更理由についてでございますが、工事に関しましては、労働単価等の見直しを行い、調査設計費につきましては、実施設計や補償交渉等の業務について、見直しを行ったものでございます。事業推進に向けた考え方につきましては、民間事業者包括委託を導入することによりまして、民間事業者の豊富な経験やノウハウを生かし、現場状況に応じた的確な造成工事等の施工ができ、早期かつ円滑な事業の推進が図れるものと考えております。

 次に、民間事業者包括委託制度の役割分担でございます。受託者、委託者の役割分担につきましては、受託者である民間事業者は、道路、下水道等の工事や施工管理等を行い、委託者である市は、受託者業務の監督、指導等を行うものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 ロボット導入支援センターに関し、2点、御質問いただきました。

 初めに、他の自治体における先進事例についてでございますが、北九州市では、平成25年10月に、同様の施設が開設されております。本市のセンター設置に際しましては、この北九州市の施設を参考とさせていただくとともに、本市独自の取り組みとして、ソフトウェア開発事業者を対象としたロボットシステムを構築する事業者の育成も加えて実施いたします。なお、現時点では、その他の自治体による同様の施設は設置されていないと承知しております。

 次に、産業ロボット導入に関する補助制度についてでございますが、市内事業所で産業ロボットを導入される場合、500万円を限度に、中小企業で3分の2、大企業で2分の1の補助を行うものでございます。7月に公募を行い、中小企業3社から応募いただき、現在、審査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 水素エネルギー関連のPR活動についての御質問に、お答え申し上げます。

 利用時に二酸化炭素を発生しない究極のエネルギーと言われております水素エネルギーの有用性、安全性をPRしていくことは、大変重要であると認識しております。こうしたことから、本市が公用車として導入いたします燃料電池自動車につきましては、本年10月31日、11月1日に開催されます潤水都市さがみはらフェスタにおきまして展示を行うとともに、燃料電池自動車の試乗会、それからパネル展示、さらには11月中旬からキャンプ淵野辺留保地で開設を予定しております移動式の水素ステーション、こういったものを展示して、より多くの市民の皆様に、水素エネルギーについて身近に感じていただくとともに、さらなる理解促進に努めてまいりたいと考えております。今後とも、水素エネルギーの有用性、安全性について、さまざまな機会を捉えて、積極的なPRをしたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点のまちづくり及びリニア中央新幹線に関します御質問に、お答えいたします。

 初めに、相模総合補給廠一部返還地に係ります行政機能の検討状況についてでございます。

 行政機能につきましては、本年4月の広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして示されました中間取りまとめの中で、導入機能の一つとして、国との施設の集約や広域防災拠点の導入の視点に加えまして、平成25年度に公共施設サービスの適正化に向けた取り組みの方向性などの考え方をまとめました公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、検討する必要性が掲げられております。今後、相模総合補給廠一部返還地内の導入機能についての検討の深度化を進めていく中で、行政機能のあり方につきましては、地域ごとの公共施設の配置の方向性などについて、現在、策定を進めております仮称公共施設マネジメント推進プランなどの市全体の方針との整合を図りながら、横断的な体制の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、相模総合補給廠一部返還地におきます15ヘクタール内の支障物件についてでございます。当該地の住宅や樹木などの支障物件の処理等につきましては、財務省、防衛省及び市で構成されます調査協議会におきまして、継続的に協議を行っております。この中で、国は道路などの無償譲与の予定地につきましては、原則といたしまして、支障物件の撤去は行わないこととしております。当該支障物件の取り扱いにつきましては、今後、国で行います土壌調査の状況や、現在策定中の広域交流拠点整備計画の内容等を踏まえまして、調査協議会におきまして決定されるものと考えております。

 続きまして、リニア中央新幹線の車両基地周辺の地域振興等に関する調査についてでございます。

 本年度実施いたします調査内容といたしましては、まず、地域の土地の有効活用や地域振興を考える上で必要な土地利用や地域資源などの現況把握等を実施いたします。その上で、車両基地周辺におきまして、望ましい土地利用や地域振興の方針等を検討してまいります。また、これまでの地域との懇談におきまして要望されておりますコミュニティーの維持や日照阻害地などの土地利用、狭隘な道路、橋梁の整備、また、リニア見学施設を初めといたしました地域振興施設の整備などにつきましても、今後、関係者と協議を進めていく上での基礎資料となるよう、実現可能性や関係者の役割分担などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 津久井広域道路沿道の土地利用について、お答え申し上げます。

 当該沿道地区は市街化調整区域でございまして、市街化区域への編入につきましては、将来の人口や産業の見通し、都市計画マスタープランや都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの位置づけが求められること、さらに、市街化区域編入により建物等の立地が可能となりますことから、土地区画整理事業などの面的整備により、道路、公園、下水道等の基盤整備が確実に行われることが必要となります。また、津久井広域道路沿道の後背地につきましては、農用地の指定も多く、国、県との農林業調整が調うことも必要でございまして、農用地の除外をするということにつきましては、大変難しいものと考えてございます。このようなことから、当該沿道地区につきましては、中長期的な視点に立ち、まちづくりを考える必要があるものと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 3問目、何点か意見と要望をさせていただきます。

 まず、受益と負担の適正化に向けた取り組みについてでございますが、次回の料金の見直しについては、6月の全員協議会では、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、3年後の平成31年度に料金改定を行うことができるよう見直し作業を進めるとお聞きしておりますが、それまでの間、サービスの向上を図りつつ、施設運営におけるさらなるコスト削減に努めていただき、受益者となる利用者の負担軽減を図っていただくよう、これは要望いたします。

 次に、調停の申立てについてであります。この件につきましては、私が当時、霊園の設置にかかわる日本金属工業との協議に携わってまいりました。私の意見を申し上げますが、日金工が相模原製造所を閉鎖して、愛知県衣浦製造所に移転した平成10年前後は、景気の低迷に伴い、市内の多くの工場が撤退または閉鎖し、跡地を求める業者はほとんど住宅業者であり、住工混在が大きな問題の時期でございました。日金工跡地は工業専用地域でしたが、工場の進出もなく、霊園業者に売却されるという情報が広がり、周辺自治会から猛反対の声が上がり、私が地元の代表として、日金工と話し合いを行いました。私どもの要望では、橋本駅の至近距離に霊園がつくられるのは環境的に好ましくないので再考願いましたが、話し合いは決裂しました。会社側からは、既に業者と仮契約しているとの説明があり、霊園の立派な計画図面を私は見せていただきました。話し合いは何回か物別れで、その間、当時の市の助役さんに相談したところ、後に助役さんから、工業専用地域を他の用途に利用できるよう変更することについて、国から前向きな回答をいただいたと伺いました。会社にこのお話を申し上げましたら、初めは信用してもらえませんでしたが、「私が変わると言うんですから、必ず変わります」というたんかを切りました。ある程度、信用してくださいまして、会社側としては、社内で相談の結果、霊園の件に応じていただき、その後、国から都市再生緊急整備地域に指定されたのであり、私は、日本金属工業としては、そのような恩恵から、一部配慮されたものと自負しておりますが、今後、調停を進める上で参考になればと思い、念のため、意見として申し上げます。

 今回の調停の申立てについては、長期間にわたり懸案となっている事項であるため、円満解決に向けた協議を確実に行っていただきたいと考えておりますが、本建設協力金の受納にこだわったことにより、本市の美術館整備に対して、さまざまな制約が課せられるような事態となっては、本末転倒となってしまいます。現在、着実な成果を上げているアートラボはしもとの機能を生かした美術館整備に支障が出ないよう、相手方と協議を進めていただくことを要望いたします。

 次に、LED防犯灯・街区表示板整備管理事業についてであります。地域からは、防犯対策や交通安全対策の拡充が求められておりますので、この事業で生み出される費用の削減効果額により、こうした事業の拡充を図っていただくことを、これも要望いたします。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについてであります。

 相模原駅周辺のまちづくりについては、基地の跡地利用に対して、さまざまな御意見やお考えがあるのは承知しておりますが、一番大きな課題といたしまして、事業の財源とその負担について取り上げられております。本市の財政は、生活保護費や医療給付などの扶助費が年々増大傾向であることから、義務的経費が増額され、一方、投資的経費は削減されている状況であります。議会におきましては、まちづくりの投資的事業は市債を伴うことや、財政調整基金が少ない等の理由から、まちづくりに対する事業費に関して疑問があるという御指摘があります。

 しかし、本市を振り返りますと、私の長い間の人生の経験では、過去の時代の折々に、先人、先輩の方々は、あらゆる分野で汗をかき、そして、ほこりをかぶり、泥をかぶり、財政が厳しくても、高いリスクを乗り越え、努力により、今日の本市の発展、繁栄を築いたのであり、自然に発展したのではございません。

 昭和の1桁生まれは、議場におきましては私ただ一人であり、先人たちが戦前、戦中、戦後に、言葉にあらわすことのできない厳しい時代を乗り越え、今日の相模原の発展を築いてこられましたことをよく存じております。昭和30年当時の人口は約8万人でしたが、工場誘致条例を制定、昭和33年には首都圏整備法の市街地開発区域、現在では近郊整備地帯と言いますが、その第1号の指定を受け、工業団地候補として数カ所を設定しましたが、多くの地権者には賛否両論があり、昭和34年の本市の市議会議員選挙には、同じ地域から賛成派、反対派の両候補が立候補し、熾烈な選挙戦が展開された経緯があります。

 そのような一端を申しましたが、そうした時代を先人たちが荒波を乗り越えてきたことにより、すばらしい今日の相模原市が存在するものと私は思っております。したがって、今の時代の我々が、都市形成を進める上で財源が一番の課題であるならば、いかに安定した財源を生み出すかを、お互いに知恵を出し合って努力し、次の世代につないでいく義務と責任があります。ぜひ、未来に誇れる相模原市のために、最善の努力を惜しまず、精力的にまちづくりに取り組んでいただきたく、強く要望いたします。

 最後に、相模総合補給廠一部返還における住宅の樹木の撤去についてであります。南北道路用地部分の2ヘクタールについては、国における基本原則から見ますと、道路整備主体である市が行うべきところを国において実施してもらうように調整していただいたことについて、大変、評価しております。いち早く南北道路及び東西道路の整備に着工できるよう強く要望いたしまして私の質問を終わりますが、なお、上程されているその他の各議案につきましては、各委員会での質疑に託しますので、私の代表質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 39番金子豊貴男議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(金子豊貴男議員) 民主・市民クラブを代表して、議案第69号外何点かについて質問いたします。会派の多くの意見を取り入れての質問ですので、長くなりますが、御理解いただきたいと思います。多分、昼休み、かなり食い込むかなという不安を持っているんですが、努力はしたいと思っています。

 まず、昨年度の決算、本市が政令指定都市に移行して5年目の決算です。そして、加山市長の2期8年の市政運営の仕上げの年でもありました。政令指定都市への移行は、当初から5年で政令指定都市の形をつくる、調整課題を5年で整理する、そうした約束の期限の年度でもありました。この移行5年の検証をしっかり見ていきたいと思います。また、2期8年の加山市長の政策、そして市政運営について、いろいろな観点から検証していきたいと思います。

 まずは決算です。市長の政令指定都市移行時の目標であった潤水都市さがみはら、潤いのある相模原の実現に向けて、この5年間、どういう成果が上がったのか。平成26年度決算の面から見て、移行後の財政状況について、どう評価しているのか伺います。

 次に、昨年度は市制施行60周年の年でした。さまざまな事業が60周年の冠をつけて取り組まれました。60周年事業の一連の取り組みの成果、どう評価しているのか伺います。

 次に、歳入決算から見た課題について何点か伺います。まず、経常収支比率についてです。政令市移行5年目の決算を踏まえての市財政の状況を見ると、健全化判断比率は十分に国の基準をクリアしています。一方、経常収支比率は98.1%と、前年度の97%を上回る結果となりました。財政の硬直化が一層進んでいます。本市の経常収支比率、平成25年度の他の都市の決算を比較してみますと、本市と同じ時期に政令市に移行した熊本市が89.5%、岡山市が87.5%、浜松市も90.7%です。本市の今回の98.1%は、政令指定都市の中では上から6番目、この高い経常収支比率、その原因について、どう分析しているのか伺います。

 次に、今後の財政構造の見通しについてです。市長のこの間の発言を聞いていると、今後の高齢化、少子化等の現状を厳しく見ているとは思います。その厳しい高齢化、人口減少社会の中で、今後の本市の財政構造をどのように見通し、どのような課題があると認識しているか伺います。

 次に、扶助費です。平成26年度歳出では、歳出全体の27%となり、また、その率も年々増加するなど、財政の硬直化を進める要因の一つとなっています。高齢社会が急速に進展する中、今後も扶助費の増加が見込まれます。扶助費の将来的な見込み、中でも多くの割合を占めている生活保護費や、近年、大幅な伸び率を示している障害児者介護給付費の見通しについて、どのように捉えているのか伺います。

 次は、臨時財政対策債と市債についてです。市債の現在高の推移を見ると、市債に占める臨時財政対策債の割合は年々増加し、平成26年度末では約40%となっています。この状況について、どう認識しているか伺います。また、臨時財政対策債については、今後の政府の動きに不安があります。臨時財政対策債の今後の償還の見通しを伺います。

 次に、収納率から見た現状と対策を何点か伺います。まず、市税の平成26年度収納率を伺います。そして、この収納率の結果をどのように分析しているのか伺います。また、収納率向上のための取り組みについても伺います。

 次に、保育料の平成26年度収納率を伺います。同様に、この収納率の結果をどのように分析しているのか。また、収納率向上のための取り組みについても伺います。また、保育園の平成27年4月1日現在の待機児童数の状況も伺います。

 次に、市営住宅使用料の平成26年度収納率を伺います。同様に、この収納率の結果の分析、また、収納率向上のための取り組みについてを伺います。

 次は、歳出決算から見た課題です。まず、昨年取り組まれた2つの給付金事業、臨時福祉給付金給付事業と子育て世帯臨時特例給付金給付事業の成果についてです。決算の物件費の増額の理由として、昨年度に実施された2つの給付金事業費が挙げられています。臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給対象人数と実際の支給人数について伺います。また、これらの事業については、単なるばらまきだったのではないかといった声もありました。市としては、本事業の成果について、費用対効果といった面から、どのように評価しているか伺います。

 次に、相模原市監査委員による平成26年度相模原市決算審査意見書では、多くの職員が定年退職を迎える中、行政サービスの質を低下させないため、また、不適切な事務処理を防ぐためにも、退職する職員が持つ専門的な知識、経験の継承や職員採用に当たっての優秀な人材の確保、若手職員に対する指導、育成などに取り組むことが要望されています。監査委員の指摘のとおり、特に次世代を担う若手職員に対する指導、育成が重要です。市の取り組みを伺います。

 次に、リニアまちづくり関連推進事業で伺います。まず、昨年度のリニア関連の事業の進捗状況について伺います。特に、水がれ対策など、住民からの要望、要請に対する対応状況についても伺います。また、以前の私の質問に対し、大規模事業評価制度を実施すると回答が出ています。このリニア関連の大規模事業評価、いつ行う予定なのか伺います。

 次に、昨年度は圏央道の本市部分が全線開通しました。圏央道の開通に伴う成果、国道16号の渋滞解消などの成果をどう評価しているか伺います。

 次に、昨年、市役所周辺駐車場が有料化されました。当初はいろいろな混乱がありました。住民からの不満の声もたくさんありました。結果としての有料化後の駐車場の利用状況について伺います。また、有料化実施後に把握した課題、そして、その対応を伺います。

 次に、新規事業の成果、評価についてです。昨年度も多くの新規事業が行われました。特に新しいビジョンや計画などは注目すべきものです。本来は全ての新規事業の成果、評価を伺いたいところですが、時間の関係もあり、1点、公文書館の開館について、市民の利用状況など、どう評価しているか伺います。

 次に、雇用対策についてです。一昨年開設した総合就職支援センターで実施された求職者に対する支援の成果について伺います。

 次は、危機管理、緊急対策です。本市が地震対策などを着実に充実してきていることは評価しますが、昨今、箱根火山の噴火、鹿児島県の桜島や口永良部島の爆発的な噴火など、火山噴火が相次いでいます。地球規模で火山の活動が活発化しています。富士山の噴火は、過去にも、江戸時代ですが、本市域でも大きな被害が出ています。この点は本会議でも、たびたび指摘しています。改めて、富士山などの火山噴火への対策について、どう検討しているのか伺います。

 次に、教育行政の関係です。本市の教育行政で教育長に伺います。政令指定都市移行による新たな権限、責任を受けて、より主体的、積極的な取り組みを推進してきたと思います。移行5年後の節目の決算に当たり、一定の総括、検証が必要です。この間の政令指定都市の教育行政として、特に重点的に進めた取り組みとその成果、あわせて、今後の課題と取り組みの方向について、教育長の見解を伺います。

 決算議案については以上です。

 次に、議案第70号平成26年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。

 先ほどの市税等と同じ観点で、まず、国保税の収納率を伺います。また、収納率の結果をどう分析しているのか伺います。

 さらに、国民健康保険事業ですが、この広域化に向けた動き、進捗状況及び課題を伺います。

 次は、議案第71号介護保険事業特別会計ですが、介護保険料の収納率を伺います。同様に、収納率の結果をどう分析しているのか伺います。また、介護保険、介護関係施設の状況、年度末の特別養護老人ホームの施設の立地状況、充足率、待機状況を伺います。

 次に、議案第80号下水道事業会計の決算ですが、公共下水道事業の下水道使用料の収納率を伺います。収納率の分析結果をどう見ているのか伺います。

 次は、議案第81号です。いわゆるマイナンバー関連です。番号法については、膨大な個人情報が漏えいする危険性、費用対効果、自治体負担の問題など、さまざまな課題が指摘されています。国会の論議でも、凍結、廃案などの声も出ています。現状、本市の課題認識を伺います。

 次に、インターネットを通じた外部からの攻撃に対して、セキュリティーを高めるため、基幹系ネットワークをインターネットから分離するなどの対策を講じているのか伺います。また今後、個人番号を取り扱うに当たり、システム改修を行う必要があるのか伺います。

 次に、本条例に独自利用事務を規定するに当たって、特に重視した点や特徴について伺います。

 次に、国が主導で進めているこのマイナンバー制度への対応のため、本市の費用負担の今後の見込みについて伺います。

 次は、議案第82号手数料条例の一部改正です。

 まず、通知カードと個人番号カードの再交付手数料で伺います。通知カードの再交付手数料が500円、個人番号カードの再交付手数料が800円とされています。この金額は全国一律の金額設定なのか伺います。

 次に、住民票の写しや印鑑登録証明書の多機能端末機、これはコンビニなどに備えられている機械ですが、この多機能端末機による交付について、発行手数料を250円としています。現行の市役所の窓口や自動交付機の発行手数料は300円です。300円に比べ50円値下げしている考え方について伺います。

 次に、コンビニエンスストアに設置された多機能端末機から住民票の写しや印鑑登録証明書の交付が受けられるようになるとのことですが、市民のマイナンバーが各店舗の従業員に漏れるようなことがないのか、また、従業員において、マイナンバーの取り扱いに関して意識を高める必要があると思います。どのような対応を考えているのか伺います。

 次は、議案第84号市印鑑条例の一部改正です。

 まず、印鑑登録申請の厳格化について伺います。今回、印鑑登録の申請について、いろいろ厳格になるよう規定が改正されているわけですが、この改正を行う背景や理由を伺います。

 次は、議案第85号市営斎場条例の一部改正です。

 この議案は、次に取り上げる各施設の使用料値上げと同じような議案ですが、火葬場については少し違いがありますので、先に議論したいと思います。本市の市営斎場、そのうちの火葬炉の使用料は、現在まで市民は無料です。かつて舘盛市長が、新しい、現在の市営斎場が完成したとき、人生の最期を迎える方々に、火葬料ぐらいは無料にすべきだとの英断で、無料としてきた経過があります。私もそのとき議会にいましたから、相模原市はいいことをやるな、舘盛市長はすごいなと思ったことがあります。そういう意味で、今回の提案はとても残念です。まず、火葬炉の使用料について、受益者負担の考え方になじまないことから、政策的な使用料を導入するとの提案説明です。他の使用料などの見直しとは異なり、これまで無料であったものが有料となり、全く新しい市民負担が生じることについて、どう認識しているか伺います。

 次に、火葬料について、市民は無料とする従来の考え方、理念を変えた理由を伺います。

 次に、今回の使用料の見直しによって新たに徴収した使用料、その使い道ですが、例えば、新たな火葬場建設に向けた基金を設けるといった考え方など、特別な扱いがあるのか伺います。

 次に、使用料等の見直しについての議案第85号から114号までの関連するもの、まとめて議論します。個別の条例ごとには、各委員会での議論があると思います。

 まず、指定管理者制度との関係です。ほとんどの施設は指定管理になっています。この指定管理施設で、料金の見直し時期と指定管理者の指定の時期が異なる場合、つまり、5年間の指定管理を受けている途中の時期に料金改定があって、指定管理者にも戸惑いがあると思います。タイムラグを踏まえた指定管理委託料の見直しは、どのように行われるのか伺います。

 次に、激変緩和のために料金引き上げ額を1.3倍以内に抑えたとのことです。現在の経済状況は、市民生活は仮に30%の物価上昇があれば、極めて大きな変動であり、深刻な影響が生じます。消費税率ですら、5%を10%にするには大変な反発があります。この激変緩和措置について、市民の理解が得られると思っているのか伺います。

 次に、今回の使用料改定による増収、市全体でどのような金額を見積もっているのか伺います。また、施設の稼働率や市民の参加率の変化、減少などについて、どのように捉えているか伺います。

 次に、稼働率の関係ですが、稼働率が低い状態にある施設が、今回の使用料の見直しによって、稼働率がさらに下がってしまう可能性があると思います。見直しに当たっては、稼働率も踏まえた使用料の金額を設定しているのか伺います。

 次に、特化した課題ですが、相模原市立市民・大学交流センターについてです。この施設は、平成25年3月にオープンし、利用者にとっては、料金はこの時期から発生しています。つまり、まだ2年余りです。シェアードオフィスなど、特殊な施設利用料も設定したばかりです。今回、他の施設と同様に使用料の見直しを行うのは時期尚早と思います。市長の見解を伺います。

 次に、今回の使用料の見直しに伴う値上げ分の歳入について、指定管理施設ではどのように取り扱われるのか伺います。

 次は、議案第109号相模湖駅近くにある桂北公民館の名称変更です。

 桂北という名称、地域で親しまれてきた、この名前のいわれがあると思います。貴重な地名の資産でもあると思います。そこで、桂北公民館という名称とされていた経過を伺います。

 次に、今回の名称変更による影響について伺います。桂北の名称が公民館からなくなる、この地域では、桂北の名称が残るのは桂北小学校のみかもしれません。桂北という名称を後世に何らかの形で残す方策、例えば、名称の由来を公民館内に掲示するなどといったような取り組みが考えられているか伺います。

 次は、議案第115号工事請負契約、葉山島水路機能回復工事の契約です。

 この事業については、3月議会でもいろいろ議論がありました。なぜ、本市がこの工事を主体的にやらなければならないのか、責任の所在がどこにあるのか、課題がたくさんある中で、工事契約が今回提出されました。議案としては、契約の中身に絞って議論したいと思います。

 まず、入札契約の方法について伺います。今回の契約は、総合評価方式を取り入れた入札です。総合評価方式が万全ではない、課題もいろいろあると再三指摘してきましたが、今回も総合評価方式として出され、問題もいろいろ見えてきます。本市の総合評価方式の入札は、過去に請負工事を行った業者が高く評価されるため、新規業者が参入しにくく、選定が一部の業者に偏っていると見受けられます。市としてはどのように認識しているか、まず伺います。

 次に、今回の工事、これまでの経過から、神奈川県も応分の負担をすべきと思われますが、神奈川県と本市の負担割合はどうなっているのか伺います。

 次は、議案第116号調停の申立てです。

 これは美術館の建設協力金の関係ですが、美術館構想に関しては、市議会でも、これまで何度も取り上げられてきています。私よりももっと詳しい専門家がいますから、詳しい議論はそちらに委ねたいと思いますが、まず、建設協力金について、相手方とトラブルになっているという話は、この間、議会にも、メディアにも、市民にも一切なく、今回、調停の申し立てが唐突に行われるという印象です。調停に至るまでの相手方との交渉経過について伺います。

 また、なぜこのタイミングで調停の申し立てとなったのか、時期設定について伺います。

 次に、議案第119号の補正予算で何点か伺います。

 まず、妊婦健康診査事業です。妊婦の定期的な健康診査受診を奨励するため、妊婦の健康診査に要する費用を拡充することなどは評価します。質問として、今回の補正予算で拡充する理由及び拡充による効果について伺います。また、近隣市や他の政令指定都市との助成内容の比較について伺います。

 次に、戸籍住民事務運営費について伺います。個人番号通知カードの宛先不明返送分について、非常勤職員が7名で対応するとのことですが、具体的にどのような体制で対応するのか伺います。また、この事務を担当する非常勤職員は、マイナンバーを取り扱うこととなり、情報漏えいなど、あってはならない仕事です。守秘義務の徹底が重要ですが、どう対応するのか伺います。

 次に、LED防犯灯・街区表示板整備管理事業について伺います。まず、LED防犯灯整備管理の具体的な運営です。現在、多くの防犯灯は、自治会組織などに管理を委託していると思います。この事業が実施されると、現在、管理委託している各自治会のかかわりはどうなるのか伺います。

 次に、街区表示板です。街区表示板の工事対象件数は3万1,700枚となっていますが、十分な数量をこれで確保したものなのか伺います。

 次に、防犯灯の消費電力を削減させるためにLED化を進めるとのことですが、防犯灯の消費電力をみずから賄えるように、太陽光発電パネルや蓄電設備を備えた一体型の機器がたくさん開発されています。こうしたものを導入することが環境面からも効果的だと思いますが、この点の認識を伺います。

 次に、今回のESCO事業における本市のメリットと収支関係をどのように捉えているのか伺います。

 議案第120号です。これはまず、麻溝台・新磯野第一整備地区の土地区画整理事業について、民間事業者包括委託制度を導入するとのことですが、この制度導入のメリットを伺います。

 次は、議案第121号下水道事業会計の補正予算について伺います。

 この補正は、先日明らかになった下水道料金の徴収漏れなどの対策予算ですので、ここでまとめて質疑したいと思います。

 まず、今後、賦課漏れや減免解除漏れによる未賦課分の徴収を進めていくわけですが、収入確保の見通しをどう見ているのか伺います。

 次に、今後の職員体制です。今回の事務処理対応のために、新たに人員配置などを行っていると思います。今後の人員体制について、どのように考えているのか伺います。

 次に、今回の事件がなぜ今まで把握できなかったのか、一部の関係者の中で頭を抱えたままで見過ごされてきたのか、責任の所在はどこにあるのかなど、課題はたくさんありますが、その中で、監査機能はどうなっていたのかなという疑問があります。毎月、議会に監査委員からの監査結果が報告されます。その中に、下水道料金の徴収についての事務監査報告もありますが、いずれも問題なしとされてきました。特に、平成24年度に公認会計士によって行われた外部監査がありました。下水道事業に関する財務事務の執行をテーマに行われた包括外部監査報告、立派な本ですが−−これがその包括外部監査の報告書ですが、これを読みますと、今回明らかになった公共下水道への無断接続などの課題について、把握はできていません。何となくにおわすような記述はあるんですが。たくさんの税金をかけて行う包括外部監査、なぜ把握できなかったのか、大変疑問です。包括外部監査制度が有効に機能していないのではないかと思います。この点についての見解を伺います。

 次に、指定下水道工事店制度というのがあります。この指定店を使わないと接続ができないといった弊害もあります。また、指定店が事務手続をきちんとしてこなかったという例もあります。公共下水道への無断接続や使用開始届の未提出を防止するため、指定下水道工事店に対する条例等による届け出義務の周知、指導の取り組み状況について伺います。

 次は、子育て環境の向上に向けた職員体制の充実です。市の仕事、業務がふえる中で、非常勤職員がふえるだけの職場が目立ちます。正規職員が足りない、責任の所在が明確でない実態があります。とりわけ、子供たちの命を預かる現場で正規職員が減っています。学童保育、放課後児童施設では、非常勤職員だけで運営されている実態があります。子供たちの成長を見守り、命を預かっている現場で不安があります。そこで、正規職員の退職補充あるいは非常勤職員の正規職員化の課題で伺います。

 まず、保育園で給食調理を担っている保育調理員について、現在は、公立保育園の多くは正規職員が調理を担っていますが、定年退職ピークの時期を迎え、ベテランの保育調理員が減り、新人を育てるという課題があります。現在、保育調理員などの技能職員は、退職者不補充の考え方に基づいて、新たな採用は行われていないという現状もあります。しかし、保育調理員の業務には、園児一人一人の食物アレルギーに対する対応、園児の体調に合わせた食事の提供、非常時における緊急対応など、重要な責務がたくさんあります。食育の面から、子供たちの命を預かっている保育調理員の配置はどういう考え方で行っているのか、また、保育園の今後のあり方とも関連していくと思いますが、保育調理員の今後の配置について、どのような考え方を持っているのか伺います。

 次は、学童保育とか放課後児童保育の関係です。放課後の子供たちを預かる子供関連施設は、その目的に応じて複数の種類があり、施設ごとに多岐にわたっています。これら施設については、今年度、さがみはら児童厚生施設計画で見直しが進められていますが、これらの主な施設と職員体制の現状を伺います。

 次に、児童クラブについて、非常勤一般職職員のみの配置を解消すべきです。さがみはら児童厚生施設計画で掲げられている責任者の配置について、取り組み状況を伺います。

 次は、新たな拠点の形成に関連して伺います。

 まず、第7回線引き全市見直しに伴い、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が見直され、さまざまな都市計画事業が位置づけられることになると思います。これら事業の財政的裏づけの検証をどの程度行うのか伺います。

 次に、特定保留区域のうち、既に市街化区域に編入され、市街地整備事業に着手している当麻地区の土地区画整理事業の進捗状況を伺います。また、この当麻地区の事業区域への企業の進出状況について伺います。

 次は、基地問題です。

 先ほど、久保田議員から冒頭にもあったことも含めて伺います。この3カ月間、基地問題をめぐっては、いろいろありました。全てを取り上げる時間がありませんから、前回6月議会ではキャンプ座間の課題に絞って議論しましたので、今回は、補給廠の課題を中心にしたいと思います。当初は、補給廠で最近激しく行われているヘリコプターの訓練が主要な課題でしたが、8月24日未明、倉庫の爆発火災事故が起きましたので、この点から始めます。

 24日の爆発火災事故は、市民に大変な衝撃を与えました。相模総合補給廠の南部に建つ可燃物倉庫1棟が爆発火災を起こし、隣接する県営上矢部団地とはわずか300メートルの距離、大きな火炎とともにボンベのふたが倉庫から200メートルのところにまで飛び散っています。1つ間違えば大惨事となる事故でした。今回の事故について、近隣住民、市民の間から、この基地の中に何が、どのくらい、どのように管理されているのかと疑問の声が上がっています。不安も広がっています。

 少し振り返ってみますと、補給廠では過去、市民を不安と危険にさらす、数多くの出来事が起きています。1972年、カドミウム廃液が漏れ出し、町田市との境を流れる境川を汚染。1975年、カドミウムの残渣を基地内に埋め土処分、これは後に掘り出して、海洋投棄処分になっています。1987年、横須賀基地からアスベスト廃棄物を搬入し、本来、米本国で処理するという約束をほごにして、横浜市で廃棄処分しました。1999年、基地内に大量のPCB廃棄物が保管されていることが判明しました。2000年、PCB廃棄物を搬出したのですが、カナダ、米国とも陸揚げできず、横浜に逆戻りしたことがありました。2009年、不発焼夷弾約80本が発見され、市民への告知が不十分なままに爆破処理されました。2010年、翌年ですが、再び不発焼夷弾約100本が発見され、基地内で爆破処理、こんな事件、事故があります。そして、今回の事故です。基地の中には、なかなか市民の目が届きません。その上、こうした危険物、有害廃棄物の所在、後始末の仕方には、市民は大きな不安を感じています。今回起きた深夜未明の爆発火災事故、市民の不安と恐怖は、より一層大きくなりました。市にもたくさんの抗議や問い合わせが来ています。

 過去の資料を取り出して調べてみると、いろいろなことがわかってきました。今回、爆発炎上、火災を起こした倉庫、米軍から保管していたボンベなどの報告がいろいろ出てきていますが、倉庫本体については、ほとんど情報が出てきていません。先日8月28日、国会で本村賢太郎議員、後藤祐一議員が中心に設定した、相模原の民主・市民クラブの議員が加わっての防衛省、外務省との交渉がありました。その席上、防衛省の地方調整課長は、今回の爆発した倉庫は、日本政府の予算で建てた可燃物倉庫と答えました。この可燃物倉庫という名称がくせ者です。もともと、危険物倉庫との見方がありました。

 実は、私は今回の可燃物倉庫について、危険物倉庫と認識しているんですが、市議会の基地対策特別委員会で、1998年11月16日に、完成直後のこの倉庫の視察に入っています。そのときの私のレポートが出てきました。監視団ニュースの1998年12月発行のものですが、その中に、可燃物倉庫の視察の中身が詳しく書いてありました。自分でも、大分たつので、どこまで書いたか忘れていたんですが、そして、そのとき、米軍から提供された倉庫の貯蔵品の中身、倉庫ごとに何を保管しているかという一覧表も出てきました。米軍から提供されています。このときの内容がその後どう変化してきたのか、地元の自治体に明らかにされてこなかった点が問題です。

 こうしたことを踏まえて質問ですが、まず、今回の爆発火災事故の市としての経過を伺います。また、本件について、市長はどのように受けとめたのか伺います。30日に開かれた市の防災訓練は、この補給廠の返還予定地で行われました。隣の共同使用区域は、市民の広域避難場所にもなっています。今後の一部返還後の相模総合補給廠のあり方について、返還跡地のまちづくりとの関係も含めて、どのような課題を認識しているか伺います。

 次に、当初の質問のテーマであった補給廠における米陸軍ヘリや米空軍ヘリの訓練の現状、爆発火災が起きる前はかなりひどかったのですが、状況を改めて伺います。また、市の対応について伺います。

 次に、7月30日、第四次厚木基地爆音訴訟の東京高裁判決が出されました。市の応援もあって、画期的な判決として評価されています。この間の本市を初め各自治体の御支援に心から感謝を申し上げます。この東京高裁で出された判決について、市はどう評価しているか伺います。また、今後の厚木基地騒音被害対策の取り組みについても伺います。

 次に、日米地位協定改定に向けた取り組みです。今回の爆発火災事故あるいは厚木基地の騒音被害解消の取り組みなどでも、課題は日米地位協定の見直しです。市として、日米地位協定の見直しについて、防衛省に対して要請するとの発言、市長の会見などで出ています。先ほどの久保田議員への答弁でも、改定の見直し、そして運用の改善が出されていました。市長はどのような道筋を考えているのか伺います。

 最後の課題ですが、市議会議員選挙の開票結果と、そこでの問題点を議論したいと思います。

 経過を述べると長引きますので、要点だけにします。まず、7月14日に県選挙管理委員会において開披再点検が行われた結果、4月12日の区選挙管理委員会の開票結果、その後の市選管の再開披と一部食い違いが出るなど、有権者の信頼を損ねていると思います。この経過も含め、市選挙管理委員会として、再開票の結果との食い違いをどう認識しているのか伺います。

 次に、市選挙管理委員会として、開票事務の正確性を期すための取り組みを、これまでどのように進めてきたのか伺います。

 次に、昨年末の衆議院選挙時、仙台市で、また、おととしの参議院選挙時に高松市で、大量の白票の操作が行われ、公職選挙法違反で、開票管理事務作業に当たった選管の職員がそれぞれ懲戒処分を受けたという事件がありました。この2つの事例、市選挙管理委員会として、どう把握していたのか。仙台や高松の事案が開票事務にかかわる全体の課題として認識されていたなら、今回のような事件は起きなかったと思いますので、このような重大事件による影響等について、実際に選挙事務を扱う現場に伝わっていたのか伺います。

 次に、市選挙管理委員会では、第三者機関として、相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会を設置しましたが、この委員会に対して、どのようなことを求めているのか伺います。きょうかきのう、第1回の会合が行われているようです。

 最後ですが、公職選挙法が改正され、来年夏の参議院選挙より、18歳から選挙権が与えられることになります。市選挙管理委員会として、どのように対応して、また、課題をどのように認識しているのか伺います。

 以上で、私の第1問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時15分 休憩

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   午後1時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、平成26年度決算から見た政令指定都市移行後の財政状況についてでございます。政令指定都市移行に伴います経費につきましては、歳入が約165億円に対しまして歳出が約138億円と、約27億円の黒字となっております。また、この5年間につきましては、リーマンショックの影響などによりまして市税収入が大きく落ち込む一方、扶助費の想定を上回る大きな伸びなど、当初想定されていなかった状況が生じたことで、財政シミュレーションとは異なる結果になりましたが、22年度からの5カ年の収支といたしましては、いずれも黒字となっているところでございます。

 次に、市制施行60周年記念事業の成果についてでございます。本市は昨年度、市制施行60周年を迎え、市民桜まつりにおける書道パフォーマンスや歴史を振り返る巡回写真展、マスコットキャラクター、さがみんの製作、また、市民団体や民間事業者によります250を超える冠事業等を実施していただくとともに、11月20日の市制記念日には記念式典を開催いたしました。こうした市民と行政とが連携した各種記念事業等を通じまして、前進し続ける本市の姿を共有し、市民、企業、行政の一層のパートナーシップによりますまちづくりの推進を図るとともに、市民の皆様と先人が築いてこられた足跡を学び、現在、そして、未来について考えることができたものと受けとめております。

 次に、経常収支比率についてでございます。平成26年度の経常収支比率につきましては、98.1%となりまして、前年度を1.1ポイント上回っております。これは扶助費等の経常経費の増加が要因でございまして、数値の上昇は財政の硬直化の進行を意味することから、債権回収対策の強化などによりまして、市税などの一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の徹底した見直しなどによりまして経常経費の抑制を図るなど、数値の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政構造の見通しについてでございます。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来によりまして、税収の減少や扶助費の増加など、今後も厳しい財政状況が見込まれておりまして、これまで同様に、限られた財源をいかにして効果的に配分していくかが課題になると考えております。そのため、施策の推進に当たりましては、積極的な歳入確保と事務事業の精査、効率化を進めまして、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、扶助費の将来的な見通しについてでございます。平成26年度決算における扶助費の約32%を占めます生活保護費につきましては、リーマンショックを契機とした経済雇用情勢の急激な悪化と不況の長期化を背景としまして、ピーク時の平成21年度における対前年度伸び率につきましては、20.6%でございました。その後、徐々に減少しまして、平成26年度における対前年度伸び率につきましては5.1%となっておりまして、現状や今後の景気動向を踏まえますと、伸び率につきましては、おおむね横ばいで推移するものと考えております。また、障害児者介護給付費等の増加につきましては、サービスの利用対象となります障害者や事業者がふえていることなどに伴うものでございまして、平成26年度における対前年度伸び率につきましては、11.6%となっております。現在、国におきましては、障害者施策の充実に向けての検討が進められておりますことから、引き続き、給付費は増加していくものと考えております。

 次に、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債につきましては、全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源は制度的に手当てされているところでございます。しかしながら、それに伴います市債残高の増加につきましては、財政運営上、望ましいものではございませんので、指定都市市長会などとも連携を図りながら、国に対しまして、制度の早期廃止について、強く要望を行っているところでございます。

 次に、市税の収納率についてでございます。平成26年度決算につきましては、前年度に比べまして、現年課税分が0.14ポイント増の98.68%、滞納繰越分が1.49ポイント増の27.92%でございました。この収納率向上の要因につきましては、景気の緩やかな回復基調を背景としました市税等の納付環境の改善や、新たな収納対策の取り組みによるものと分析しております。26年度におきましては、新たな滞納を抑制するため、納付お知らせセンターの電話督励によっても納付されない案件や、現年課税分だけで30万円以上となります高額滞納案件などを抽出しまして、集中的な滞納整理に取り組んだところでございます。

 次に、保育料の収納率についてでございます。平成26年度決算では、前年度に比べまして、現年度分が0.11ポイント増の98.48%、滞納繰越分が3.37ポイント増の12.97%となっております。これまで収納率の向上の取り組みといたしまして、非常勤職員の配置によります収納推進事務の強化や、私立保育園の園長への徴収事務の委託などを行ってきたところでございます。こうした取り組みの効果があらわれているものと考えております。また、本年4月1日におきます国の定義に基づきます本市の待機児童数につきましては、前年から93人減少いたしまして、ゼロとなったところでございます。

 次に、市営住宅使用料の収納率についてでございます。平成26年度決算につきましては、前年度に比べまして現年度分が0.4ポイント増の98.98%、滞納繰越分が12.04ポイント増の28.09%でございました。この収納率向上の要因につきましては、連帯保証人に対します催告の強化や、高額滞納案件に対する法的措置を視野に入れた債権回収に取り組んだことによるものと分析しております。

 次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業についてでございます。本市におけるこの2つの事業の支給対象者につきましては、最大で約18万7,000人を見込んでおりましたが、支給実績につきましては、約14万1,000人でございました。本事業につきましては、低所得者や子育て世帯に対しまして、消費税率の引き上げによります影響緩和を目的として実施いたしたものでございまして、総額で約16億円を給付したことによりまして、家計の負担軽減においても、一定の効果があったものと考えているところでございます。

 次に、若手職員の指導、育成についてでございます。本市では、採用初年度に、地方公務員としての基礎的知識や社会人としての必要な基本的な能力を身につけるための研修を集中的に実施するとともに、職場指導員制度によりまして、職場への早期適応と職務に関する知識の習得を図っているところでございます。さらに、昇任時などに実施いたします階層研修におきまして、政策形成能力の向上やキャリア形成意識の醸成を図るとともに、研修専門機関への派遣研修によります専門的知識の習得などによりまして、職員の計画的な育成に取り組んでいるところでございます。

 次に、リニア中央新幹線事業に関しますまちづくりや地域の課題についてでございます。橋本駅周辺地区のまちづくりにつきましては、広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして、本年4月に中間取りまとめを行いまして、現在、本年度末の整備計画策定に向け、土地利用や基盤整備などの検討を行っているところでございます。あわせまして、県立相原高校の移転先でございます職業能力開発総合大学校の跡地利用につきまして、関係者間の調整を行いまして、土地利用の概要が決定したところでございます。また、リニア中央新幹線事業につきましては、本年3月に相模川以東の用地取得事務に関する協定を締結するとともに、地域への対策といたしまして、車両基地が建設されます鳥屋地区や水がれが懸念される地区などと懇談を行いまして、地域の御理解が得られますよう、JR東海、神奈川県と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。なお、大規模事業評価につきましては、整備計画策定後、大規模事業評価制度にのっとり、事業の必要性や妥当性につきまして、市民の皆様の御意見などをいただきながら検証を行ってまいりたいと考えております。

 次に、圏央道の開通に伴います国道16号の渋滞解消などの成果についてでございます。国土交通省が本年5月に発表いたしました圏央道の交通状況によりますと、圏央道に並行いたします八王子バイパスは、開通前に比べまして総交通量が12%減少し、特に大型車が20%の減少が見られまして、東名高速道路横浜町田インターチェンジ付近の交差点でも、大型車が9%減少しております。また、国道16号の淵野辺交差点につきましては、総交通量の変化は見られないものの、昨年10月に実施いたしました本市の交通量調査では、国道129号や県道48号鍛冶谷相模原の大型車の交通量は10%以上減少が見られまして、市内を通過する大型車などの交通が圏央道に転換するなど、一定の効果が図られたものと考えております。今後、横浜湘南道路などの圏央道の一部区間の開通によりまして、湾岸地域から内陸地域への高速道路ネットワークが形成され、国道16号を初めといたします市内の幹線道路の混雑緩和が、さらに図られるものと考えております。

 次に、市役所周辺公共施設駐車場の民間事業者への貸し付けについてでございます。駐車場の貸し付け事業につきましては、運用開始から1年が経過いたしまして、利用者は増加している状況でございますが、課題となっておりました入庫待ちの渋滞につきましては、運用開始前と比較いたしまして、54日から8日と大きく改善されました。また、貸し付け事業に伴います課題でございますが、周辺施設におきましてイベント等が開催された際には、第2駐車場の出庫に時間がかかるとの報告などを受けております。今後につきましては、駐車場利用に係りますデータや利用者の皆様からいただく御意見などをもとに、貸し付け事業者と改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公文書館の成果と評価についてでございます。公文書館につきましては、後世に残すべき重要な公文書を歴史的公文書としまして保存、管理するとともに、市民の皆様に利用していただく施設といたしまして、昨年10月に設置いたしまして、半年間で約700人の方に御利用いただいております。市制施行60周年をテーマとした企画展示や講演会の開催などを通じまして、歴史的公文書が市民の皆様にとりまして共有の知的資源であることの理解を深めていただいているものと考えております。

 次に、雇用対策についてでございます。総合就職支援センターにつきましては、ハローワークや就職支援センターなど、4つの就労支援機関を集約しまして、若者を初め、就労に向けて困難を抱えている方々の個々の状況に応じまして、カウンセリングや職業紹介等、きめ細かな就労支援をワンストップで行っているところでございます。こうした取り組みによりまして、昨年度につきましては、実利用人数の31.1%に当たります1,452名が就職等、進路を決定しておりまして、ハローワーク相模原の就職率25.1%と比較いたしましても、就労支援機関が相互に連携して対応したことによりまして、求職者のニーズに即した適切かつ迅速な支援を行うことができたものと認識しているところでございます。

 次に、火山対策についてでございます。本市の地域防災計画では、富士山及び箱根山の噴火によります火山灰の影響を想定しておりまして、県や気象台などと連携した情報収集や市民への広報に取り組むことなどを定めておるところでございます。また、富士山等が噴火した場合には広域的な影響が想定されますことから、県と県内の関係市町で構成いたします富士・箱根火山対策連絡会議へ参画するとともに、火山灰の処分などについて、九都県市が共同して国に要望を行っております。本市といたしましては、引き続き、関係自治体等と連携しながら、降灰対策などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。平成26年度の国民健康保険税の収納率につきましては、前年度に比べまして、現年課税分が0.36ポイント増の87.5%、滞納繰越分が0.72ポイント増の14.50%でございました。収納率向上の主な要因といたしましては、景気の緩やかな回復基調に加えまして、特別滞納整理班を設置いたしまして、滞納整理を強化したことなどによるものと考えているところでございます。

 次に、国保制度の改革についてでございます。本年、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となることとなっております。これに伴う主な変更点といたしましては、市町村は、財政運営に必要となります納付金を都道府県に納付することや、都道府県から市町村ごとに保険料の標準的な水準をあらわします標準保険料率が示されることなどでございます。なお、保険料の賦課、徴収、保険給付の決定などは、引き続き、市町村が実施いたします。現時点では、国から納付金や標準保険料率の算定方法など、詳細な制度設計が示されていない状況でございますが、神奈川県との間では、改正によります影響や課題の整理に向けた意見交換を行っているところでございます。

 次に、介護保険事業についてでございます。平成26年度の介護保険料の収納率につきましては、前年度に比べまして、現年度分が0.04ポイント増の98.41%、滞納繰越分が0.10ポイント増の14.18%となっております。生活保護受給者に対します代理納付の指導や普通徴収の方の口座振替の推奨などによって向上したものと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備状況等についてでございます。本年4月1日現在、42施設、3,016床でございまして、区ごとの内訳につきましては、緑区12施設、中央区11施設、南区19施設でございます。待機者の状況でございますが、在宅で1年以内の入所を希望されている要介護3以上の待機者数246人に対しまして、空床が179床あることに加えまして、平成28年度中には1施設140床が竣工する予定でありますことから、おおむね待機者の解消が図られるものと考えております。

 次に、公共下水道使用料の収納率についてでございます。平成26年度決算につきましては、前年度に比べまして0.2ポイント増の84.0%でございます。下水道事業会計につきましては、平成25年度に企業会計方式に移行しておりまして、出納整理期間がないことから、数字につきましては、3月末のものでございます。公共下水道使用料につきましては、徴収事務を神奈川県企業庁に委託し、上下水道使用料として一括徴収しておりますことから、効率的な収納が図られているものと考えております。

 次に、マイナンバー制度の課題認識についてでございます。本年6月に発生いたしました日本年金機構の個人情報流出事案に伴いまして、マイナンバー制度の安全面を不安視する声などが出ていると承知しておりますが、本制度につきましては、本人確認の義務づけや個人情報の分散管理など、制度面やシステム面の保護措置が幾重にも講じられていると認識しているところであります。本制度につきましては、国民の利便性の向上や行政事務の効率化、公平、公正な社会の実現などのために重要な制度であると考えておりまして、情報保護の万全な対策を講じつつ、遅延なく進める必要があると認識しているところでございます。

 次に、情報セキュリティーについてでございます。本市におきましては、住民記録システムや市税システムなどを取り扱う基幹系ネットワークにつきましては、従前からインターネットと分離した形態で運用しております。また、個人番号の取り扱いに当たりましては、これまで以上に情報セキュリティーの強化が必要であると認識しておりますので、ネットワークのセキュリティー対策としまして、新たにウイルス防御のために機器を追加するなど、必要なシステム改修を行ってまいりたいと考えております。

 次に、条例の制定に当たりまして、本市が重視した点などについてでございます。本条例案につきましては、法定事務と一体的に処理している事務のうち、個人番号を利用しない処理方法とした場合に、市民サービスの低下や事務の遂行に支障を来すおそれがあるものを個人番号の独自利用事務として、今回、条例に規定することとしたものでございます。

 次に、マイナンバー制度に関します今後の費用負担についてでございます。これまで、制度に対応するため、国庫補助金など国からの財政措置を受けながら、行政サービスの提供を行う各業務システムなどの改修を行ってきたところでございます。今後につきましては、個人番号カードの交付等に要します経費といたしまして、本定例会議に約2億9,000万円の補正予算を計上しているほか、平成28年度には、他団体との情報連携に向けましたシステム改修経費などが見込まれるところでございます。

 次に、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料についてでございます。各カードの再交付手数料につきましては、国からの通知では、各市町村におきまして、それぞれ検討することとし、手数料を徴収する場合につきましては、条例改正について、所要の措置を講じることとされているところでございます。

 次に、多機能端末機によります発行手数料の考え方についてでございます。多機能端末機によります証明書の交付、いわゆるコンビニ交付につきましては、全国約4万7,000店舗で、年末年始を除きます毎日、早朝から深夜まで利用できる、極めて利便性の高いサービスでございまして、取り扱い件数に応じ、1件当たりのコストは、窓口や証明書自動交付機より低額となりますことから、現行の手数料に対しまして差額を設け、250円とし、あわせて移行促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、コンビニ設置の多機能端末機と情報セキュリティーについてでございます。コンビニ交付におきましては、各店舗の従業員を介することなく、市民に直接、多機能端末機を操作していただくことや、画面表示及び音声案内によります個人番号カード及び証明書の取り忘れ防止機能など、さまざまな情報セキュリティー対策が講じられておりまして、利用者のマイナンバーが漏れることはございません。また、各店舗におきましても、従業員に対します個人情報の取り扱いにつきましては、これまでも厳しく教育が行われていると伺っておりますが、今後、マイナンバー制度が開始された後も、引き続き、十分な個人情報保護の徹底が図られるものと考えております。

 次に、印鑑登録申請の厳格化についてでございます。本人確認の厳格化につきましては、これまで、戸籍法や住民基本台帳法の改正の中で明文化されてきたところでございます。こうした中、印鑑登録申請におきましても、本人確認を確実に行い、なりすましや本人の意思によらない登録を防止することが重要でありますことから、今回の条例改正におきまして、本人確認の一層の厳格化を図るものでございます。

 次に、火葬炉使用料の認識についてでございます。市内住民の火葬炉使用料につきましては、平成4年の現市営斎場の開設に合わせまして、それまで有料であったものを無料とし、継続してまいりました。しかしながら、超高齢社会を見据え、増大が予測される火葬需要に対しまして、継続的かつ安定的な斎場運営を行っていく上では、改めまして、費用の一部を御負担いただくことも必要であると認識しているところでございます。

 次に、市民の火葬炉使用料を無料から有料とする理由についてでございます。市内住民の火葬炉使用料につきましては、全庁的な使用料の見直しに合わせまして、検討を進めてまいりました。斎場は故人とのお別れの場という他の施設とは異なる性格を有する施設であり、施設の利用目的や、これまで無料であった経緯を踏まえ、今後増大する火葬需要に円滑に対応するため、受益者負担の考え方を基本としつつ、使用料の積算に当たりましては、火葬炉設備の運用に必要な経費の一部のみを対象として御負担をお願いするものでございます。なお、さらなる火葬件数の増加や家族葬に見られるような葬儀形態の多様化といった斎場を取り巻く社会環境の変化に対応し、市民の皆様が将来にわたり安心して御利用いただける施設運営に、今後も努めてまいりたいと考えております。

 次に、使用料等の見直しと指定管理者制度との関係についてでございます。利用料金制度を導入している施設につきましては、指定期間中に条例の利用料金の改定を行った場合につきましては、改正後の利用料金の上限額を基準としまして算出しました料金収入見込み額に基づきまして、指定管理料の見直しについて協議することとしておるところでございます。

 次に、激変緩和策の理解についてでございます。激変緩和措置につきましては、平成24年12月に策定いたしました受益者負担の在り方の基本方針におきまして、急激な値上げによる市民生活への影響に配慮しまして、他都市の事例も参考にいたしまして、1.3倍を超えない範囲といたしたものでございます。今回の使用料等の見直しに当たりましては、サービスを受ける方と受けない方との公平性の観点からも、受益と負担の適正化を図っていく必要があると考えておりまして、各施設における総コストや利用者収入などを公表しまして、透明性のある取り組みをいたしたところでございます。

 次に、使用料等の改定によります増収と施設の利用見込みについてでございます。今回の使用料等の改定に伴います影響額につきましては、平成23年度から25年度の3カ年における施設ごとの収入の平均額などに基づきまして、利用状況が変わらない前提で試算した結果では、年額で約2億4,000万円の増加が見込まれるものでございます。また、今回の料金改定に当たりましては、急激な値上げによります市民生活への影響に配慮いたしまして、激変緩和措置を講じているところでございまして、稼働率に影響する可能性は少ないものと考えております。

 次に、料金設定についてでございます。基本方針におきましては、受益者の負担割合の判断基準の一つといたしまして、採算性の視点を設けておりまして、施設の利用率の状況に応じまして、負担割合を設定しております。今回の料金算定に当たりましては、激変緩和措置を講じていることから、利用率に影響する可能性は少ないものと考えております。現在の利用率により、負担割合を設定しているものでございます。

 次に、相模原市立市民・大学交流センターにおける利用料金の改定についてでございます。現行の利用料金につきましては、当該施設の設置条例を平成24年3月に議会へ提案するに先立ちまして、平成23年中に想定しましたコストをもとに設定いたしたものでありまして、今回は、平成24年12月に策定いたしました受益者負担の在り方の基本方針に即し、現行のサービスの提供に係ります実際のコストに基づきまして、改めまして積算しまして、提案させていただいたものでございます。

 次に、指定管理施設の歳入の取り扱いについてでございます。利用料金制度を導入している施設につきましては、利用料金は指定管理者の収入としておりますが、市が支払う指定管理料と合わせまして、施設の管理運営に要する費用としておりますことから、今後、指定管理者と利用料金収入の変動分を踏まえた指定管理料の変更の協議を行う予定となっております。

 次に、総合評価方式の評価と課題についてでございます。総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律を受けまして、本市におきましては、平成19年度から採用し、試行を重ねているところでございます。総合評価方式を採用することによりまして、工事成績評価点が高くなり、品質の確保につながっておりますが、一方で、実績のある業者に有利に働き、受注者が固定化する傾向が見受けられましたので、全工事を対象とした手持ち制限に加えまして、平成24年度から、総合評価方式においても新たな手持ち制限を設けまして、受注機会の公平化に努めているところでございます。今後につきましても、入札状況や国等の状況を踏まえまして、引き続きまして、総合評価方式の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、葉山島水路機能回復事業における神奈川県の負担割合についてでございます。平成21年2月に、神奈川県と国有水路機能回復事業に係ります基本協定を締結しておりまして、負担割合につきましては、この協定の中で、神奈川県が4分の3、本市が4分の1といたしたところでございます。

 次に、議案第116号に関連して、調停に至ります経過と申し立てがこの時期になった理由についてでございます。建設協力金の寄附につきましては、当面の履行期限でございます平成26年3月以降におきましても、調停の相手方となります旧日本金属工業株式会社を吸収合併いたしました日新製鋼株式会社と確認書に基づきまして、建設協力金の受納に向け、協議を続けてまいりました。しかしながら、昨年の12月に、同社より、建設協力金の根拠となります確認書が失効している旨の主張がなされ、その後、両者での協議の継続が困難な状況となったところでございます。このことから、本年2月以降、本市顧問弁護士と日新製鋼株式会社の弁護士との間で、改めて協議を続けてまいりましたが、双方の見解が依然として相違しておりますことから、本議会に調停の申し立ての議案を提出させていただいたところでございます。

 次に、妊婦健康診査事業についてでございます。このたびの助成の拡充につきましては、妊婦の方々の経済的負担をさらに軽減するとともに、高齢で初産を迎える方など、健診の回数がふえる場合でも安心して出産を迎えられる環境を整えるために、今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。これによりまして、妊娠初期からの定期的な受診が促され、安心して子供を産み育てる環境づくりが、より一層進められるものと考えております。なお、今回の制度改正によりまして、助成限度額が9万円に、助成回数も16回に拡充されますことから、県内19市の中では、金額、回数とも最上位となる見込みでございます。

 次に、個人番号通知カードの宛先不明返送分に係ります職員の体制についてでございます。通知カードにつきましては、10月5日以降、順次発送いたしますが、その後の宛先不明分といたしまして、約7,000件の返送を見込んでおります。返送分につきましては、11月から12月までの短期間で最新情報を確認の上、再度、送付する必要がございますことから、全市分を中央区役所区民課におきまして一括処理することとしまして、正規職員の管理、監督のもと、非常勤職員7名によりまして、効率的に実施してまいりたいと思っております。

 次に、非常勤職員に対します守秘義務の徹底についてでございます。当該事務では、マイナンバーを初めといたします住所、氏名等の個人情報を取り扱うこととなります。非常勤職員につきましても、正規職員と同様に、守秘義務、法令遵守が求められておりますが、個人情報の取り扱いの重要性に鑑み、実際の事務執行時におきましては、注意喚起を日常的に反復して行うなど、さらなる徹底を図ってまいりたいと思っております。また、端末操作における操作範囲を限定いたしまして、職務上取り扱う必要のない個人情報等にアクセスできないような措置も講じてまいりたいと思っております。

 次に、LED防犯灯・街区表示板整備管理事業における自治会のかかわりと街区表示板についてでございます。自治会のかかわりといたしましては、LED防犯灯への更新工事に当たりまして、事前にESCO事業者が行う現地調査などに御協力いただくことがございます。このほか、防犯灯の不点灯や故障などの見回り、ふぐあいを発見した場合のESCO事業者への通報、新たな設置場所の選定などの役割を担っていただきたいと考えております。また、街区表示板につきましては、これまでも各街区の角を基本に、認識しやすい場所を選びまして、1街区3枚を標準に設置してまいりましたが、今回は1街区4枚の設置にふやすとともに、さらに御要望があった際には、追加で設置ができますよう、十分な枚数を確保しておりまして、市民や来街者等のさらなる利便性の向上が図られるものと考えております。

 次に、太陽光発電パネル等の導入についてでございます。太陽光発電を利用した防犯灯につきましては、通常のLED防犯灯に比べまして、灯具自体の価格が高額であることや、蓄電池の交換が必要になることなど、コスト的な面から、一斉更新の対象とすることは難しいと考えているところでございます。一方、災害時や電源確保が困難な場所では、有効な夜間照明として利用できますことや、さらなる環境負荷の低減にもつながりますことから、モデル的に導入するなど、効果的な活用方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、ESCO事業によりますメリットと収支関係についてでございます。事業期間中におきます防犯灯の設置や維持管理につきましては、基本的にESCO事業者が担うため、現在、防犯灯の維持管理を行っております自治会の負担軽減が図られるほか、年度間での設置灯数の調整によります柔軟な対応も可能となります。また、これまでと比べまして、設置や電気料金を含みます維持管理に要する経費を大幅に削減することができまして、この削減額によりまして、新たな財政負担を伴わず、事業の実施が可能となるものでございます。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における民間事業者包括委託制度導入についてでございます。本制度を導入するメリットについてでございますが、地下埋設物調査の実施に合わせました的確な造成工事の施工や、道路、下水道等の工事間の調整に係ります期間の短縮など、早期事業の完了が見込めまして、あわせまして、人件費など事業費の軽減が図れるものと考えております。

 次に、下水道事業会計補正予算についてでございます。

 公共下水道使用料の収入確保の見通しについてでございますが、現在、未賦課分の使用料徴収のため、対象者にお知らせの送付や説明を行っているところでありまして、引き続き、丁寧な説明等を行いまして、収入の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、人員体制についてでございます。現在7月1日付で局内の人事異動を行いまして、下水道経営課に3名を増員し、課内の3名と合わせまして、6名の特別徴収班を新たに設置いたしまして、徴収等の事務に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、行政監察の結果を踏まえまして、適切な事務処理ができますよう、職員の配置を行ってまいりたいと思っております。

 次に、平成24年度の包括外部監査についてでございます。監査の結果といたしましては、同一業種間の下水道使用料の額に大きな開きがあることの実態を早急に調査する必要がある旨の御指摘などをいただいたものでございます。また、報告書の中では、当時、他の自治体において発生した下水道の無断接続の問題を取り上げ、本市におきましても、実態調査が必要であること、水洗化普及員を活用して、効率的に調査を実施することなどの御提案をいただいたものでございます。

 次に、指定下水道工事店に対します届け出義務の周知、指導の取り組み状況についてでございます。届け出義務等の周知については、市ホームページに、排水設備指針を公表しまして、申請手続などの制度概要を掲載しておりまして、県下水道協会が開催いたします排水設備工事の責任技術者更新講習会におきましても、制度説明を行っているところでございます。このたび、指定下水道工事店におきまして、不適切な事務処理が多くあったことから、全ての指定下水道工事店を対象としまして、排水設備の届け出等に関する提出期限の厳守につきまして、文書による周知を行ったところでございます。また、新たな取り組みといたしましては、排水設備新設等確認申請によります審査決定の通知後、3カ月が経過した時点で現場の進捗状況を確認し、適切な事務処理が図られるよう、指導を行っているところでございます。

 次に、保育調理員の配置についてでございます。本市では、国の通知を参考にいたしまして、各公立保育所の実際の受け入れ児童数に応じまして、60食までは1名、61食以上150食までは2名、151食以上は3名配置することを基準としております。さらに、食物アレルギーに対応した給食や離乳食など、個別の対応が必要な場合につきましては、その状況に応じまして保育調理員を追加で配置するなど、安全で安定した給食を継続的に提供するために、適正配置に努めているところでございます。

 次に、児童厚生施設の設置状況についてでございます。本市では、本年4月1日現在、こどもセンターが24館、児童館が22館、児童クラブが67箇所ございます。こうした施設の職員体制でございますが、こどもセンターと児童館につきましては、非常勤特別職の館長と非常勤一般職の指導員と補助員を配置いたしまして、また、児童クラブにつきましては、非常勤一般職の指導員と補助員を配置しているところでございます。

 次に、正規職員の配置、今後の職員体制の考え方についてでございます。保育調理員につきましては、子ども・子育て支援新制度施行後の保育を取り巻く環境や保育需要を踏まえた公立保育園のあり方、さらには今後の保育調理員の定年退職者の状況などを総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。また、児童クラブの責任者の配置についてでございますが、こどもセンターにあります児童クラブ以外は、管理責任者が設置されておりませんことから、平成26年度より、市の再任用職員を児童クラブ巡回指導員としてモデル配置しまして、本年度につきましては、11カ所の管理運営のため、4名を配置しているところでございます。

 次に、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しに伴います、財政的裏づけの検証についてでございます。この方針の策定に当たりましては、財政収支の推計に基づきまして策定しました新・相模原市総合計画を踏まえまして、土地利用のあり方や道路、公園、市街地整備など、さまざまな都市計画事業の整備の方針について位置づけるものでございます。具体的な都市計画事業の実施に当たりましては、実施計画や各部門別計画と整合を図りながら進めていくものでございます。

 次に、当麻地区におきます土地区画整理事業の進捗状況についてでございます。現在、当麻宿地区土地区画整理事業地では、道路、下水道といった公共施設の整備や宅地造成が進められているところでございまして、おおむねの街区形成が図られておりまして、総事業費ベースで36%の進捗率となっております。また、企業の進捗状況につきましては、全ての産業系街区におきまして、10社の企業が進出を決定または内定しておりまして、そのうち2社が既に操業を開始しているほか、本年度中には、さらに5社が建設工事に着手する予定となっております。

 次に、相模総合補給廠の爆発火災についてでございます。爆発事故の経過でございますが、去る8月24日未明、倉庫の爆発火災が発生しまして、米軍の消防隊と米軍から出動要請を受けました本市消防局が消火等の対応を行いまして、午前7時ごろに鎮火いたしました。幸い基地の外への被害はなかったものの、深夜における爆発を伴います火災の発生によりまして、市民の皆様に大きな不安を与えたことは、大変、遺憾なことでございます。市といたしましては、直ちに国、また米軍に対しまして、早急な原因究明と結果の公表を行うとともに、万全の対策を講じますよう要請いたしたところでございます。補給廠は市街地に位置しておりまして、また、一部返還地につきましては、今後、新たなまちづくりが行われますことから、米軍においては、安全対策を十分見直した上で、保管物を適切に管理し、二度とこのような事態が生じることのないよう取り組むことが重要であると認識しているところでございます。

 次に、相模総合補給廠におきますヘリコプターの訓練等についてでございます。補給廠周辺の住民の方から寄せられます苦情件数は増加傾向にありまして、国の情報などによりますと、騒音被害につきましては、主に米空軍ヘリコプターの飛来によるものと承知しておりますが、その飛行実態や目的などにつきましては、明らかにされておりません。市といたしましては、かねてから市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして、住宅密集地上空での飛行訓練の禁止などにつきまして求めているところでございます。今後とも、ヘリコプターによります騒音被害の軽減、解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第四次厚木基地騒音訴訟についてでございます。東京高裁におきます判決内容につきましては、第1審の判決と同様に、騒音被害の違法性が改めまして認められたものと認識しております。国、米軍は、このたびの判決を真摯に受けとめまして、激しい騒音を伴い、人口密集地の上空を飛行する異常な事態を一日も早く解決すべきであると考えております。また、厚木基地の騒音被害対策につきましては、騒音被害の抜本的な解決策といたしまして、市民協議会や県及び関係市とともに、引き続きまして、空母艦載機移駐の早期実現に向けまして、国、米軍に働きかけをしてまいりたいと考えております。また、移駐実現までの間におきましても、住宅防音工事の促進や早朝、夜間の訓練飛行の自粛など、実効性のある騒音軽減策を実施するよう、強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、日米地位協定の見直しについてでございます。このたびの爆発火災を受けまして、市民の安全、安心を確保する観点から、基地内の保管物の保管状況に関する情報提供や事件、事故の発生後における地元自治体などによる立入調査の実施等が重要であると考えますが、日米地位協定において、その権限は米軍にございます。このため、今後予定しております市民協議会とともに行う要請活動の中で、関係省庁や米軍、米国大使館に対しまして、その見直しや運用の適切な改善が図られますよう求めてまいりたいと考えております。

 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、教育委員会、選管からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、教育行政における政令指定都市移行後の総括及び今後の取り組みについてでございます。

 教育委員会では、移譲された権限を生かし、本市が求める教師像に即した教員採用を行うなど、将来の学校教育を担う人材の採用や育成を進めてまいりました。また、本市の実情に応じた教育行政を推進するため、支援教育支援員や児童支援専任教諭を配置するなど、本市が抱える教育課題に対しまして、一定の成果があったものと捉えております。平成29年度には、県費負担教職員の給与負担等の権限が移譲されますが、自主的、自立的な教育行政をさらに実現するためには、裏づけとなる財源の担保が課題であると認識しております。今後も、他の政令指定都市と連携し、国に対し、財政措置の要望をするなど、政令指定都市の権限を生かし、相模原市教育振興計画に掲げた施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、桂北公民館の名称変更についてでございます。

 今回の条例改正につきましては、相模湖地区の公民館であることがわかりやすい名称にしてほしいという地域からの強い要望を受けまして変更するものでございます。桂北という名称につきましては、公民館が桂北小学校区域にあることから、平成5年3月の竣工に伴い、桂北公民館と定めたものと承知しております。今回、相模湖公民館に名称変更することにより、相模湖地区全体の公民館であるということが地域の皆様に意識され、地域全体で公民館を支えることに結びつくものと期待しております。なお、名称の変更につきましては、利用者が混乱することがないよう、広報紙やホームページへの掲載等により周知を図ってまいります。

 次に、名称の保存方策についてでございます。

 教育委員会といたしましては、地域の皆様が長い間親しんだ桂北という名称の由来を館内へ表示することや、公民館の主催事業名へ使用することなどにつきまして、公民館運営協議会等の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、南区の市議会議員選挙の結果についてでございます。

 南区で行われた開票、市選挙管理委員会の一部投票の再点検、県選挙管理委員会の全票再点検の結果において、投票の効力判定の一部に相違がありましたこと、また、白紙投票の数について不適切な集計処理があったことなどにより、多くの有権者の皆様の信頼を損なう結果となりましたことは、あってはならない、大変、遺憾なことと考えております。関係する皆様、市民の皆様に大変な御迷惑、御心配をおかけしていることにつきまして、改めまして深くおわび申し上げます。選挙管理委員会といたしましては、二度とこのようなことが起こらない執行体制を構築し、失われた信頼の回復に努めてまいります。

 次に、開票事務の正確性への取り組みでございます。これまでも、選挙管理委員会といたしましては、有権者の意思が示された投票が開票結果に正確に反映されるよう、選挙ごとに想定される投票の効力判定についての事前準備のほか、開票事務の流れ等につきましての点検、改善に努めてまいりました。しかしながら、再点検により効力判定に相違が生じる事例が発生したことや、白紙投票の数について不適切な集計処理がありましたことは、正確性を担保する上ではあってはならないことであり、これまでの対応が不十分であったと認識しております。このため、準備作業を含む開票事務への取り組みについて、しっかりと検証し、見直しを行っていく必要があると考えております。

 次に、仙台市、高松市の事例についてでございます。これらの事例は、開票作業において大量の白紙投票数の操作等が行われたものとして、選挙の厳正な管理執行の確保を求める総務省通知のほか、選挙に関する報道などで把握しており、市区選挙管理委員会事務局の定例会議等におきましても、その都度、周知を行ってきたところでございます。しかしながら、今回の南区選挙区において不適切な集計処理が行われましたことは、開票事務等の厳正な管理執行につきまして、指導が不十分であったと認識しております。市と区の選挙管理委員会の情報伝達、管理執行に係る指導の観点も含めまして、選挙管理委員会全体の問題として、改善する必要があると考えております。

 次に、第三者委員会についてでございます。

 南区選挙区での不適切な処理に関しましては、早急に再発防止を図る必要がありますことから、市と区の選挙管理委員会事務局職員による投開票事務等の見直しをする検討会議を設け、課題の抽出などを進めているところでございます。しかしながら、今回の選挙事務に係る不適切な処理に関し、適切な再発防止策を講じるため、第三者としての公正、中立かつ客観的な観点からの御意見を期待して、相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会を設置したところでございます。この委員会には、原因の検証を含め、再発防止策に関する答申をいただき、選挙管理委員会として、本年12月を目途に、選挙事務を適正化するための方策をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、選挙権年齢の18歳以上への引き下げについてでございます。

 この引き下げに当たりましては、新しく有権者となる18歳、19歳を意識した選挙に関する周知啓発と政治教育の充実が必要であると考えております。そのため、若年層やその家族に向けた投票参加を促す啓発のほか、政治活動や選挙運動についての情報の周知を行ってまいります。また、政治教育につきましては、現在、国において、高校生向けの副教材や指導用テキストの作成などを進めていることから、教育現場での活動の充実に期待しているところでございます。選挙管理委員会といたしましても、将来の有権者である子供たちへ向け、模擬投票等の体験型メニューを活用した出前講座などによる教育委員会との連携に取り組んでまいります。課題といたしましては、講師に対応することのできる職員のさらなる育成や、外部を含めた協力者の発掘など、啓発推進のために必要となる選挙管理委員会としての情報発信力向上が必要であると認識しております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 大変多岐にわたっての質問に丁寧にお答えいただいて、本当にありがとうございます。少し再質問させていただきます。1問目ほど再質問は長くない予定ですので、ぜひ、お願いします。

 まず最初に、歳入の決算から見た課題というのが、いろいろ出てきていると思います。質問としては、経常収支比率の増加について、先ほどの答弁でも、扶助費などの経常経費の増加が要因ということですが、この扶助費以外では、経常経費はどういう状況にあるのか、この点を伺いたいと思います。本来は、市債のことなんかも、もう少し突っ込んで議論をしてもいいんですが、いろいろな資料を読みますと、やっぱり政令市になって、政令市のときに財政シミュレーションをつくったわけですから、今回も5年後の決算のシミュレーションを見させてもらったんですが、それを見ると、やっぱり、市債の部分が予定以上に多くなってしまった。市債が多くなったというのは、余計にかかったけど、歳入がないから、市債をふやすことで歳入の帳尻を合わせたということが見えてきています。そういう意味で、政令市への移行というのは、本市にとっても非常に大きなことだったし、そのことの今後の対応を十分にしていかなければいけないなということを改めて申し上げたいというように思います。

 もう1点、ここで先に要望なんですが、保育園の待機について、先ほど、今年度、4月1日段階では待機児童ゼロというお話がありました。そのことは、国の定義に基づく待機児童数ですから、実際に入れなかったという、そのことによって仕事をやめざるを得なかった、こういう方がたくさん私の周りにもいます。そういう意味では、本当に保育園に入りたい、必要としている方のための充実した保育行政、入所数の待機児童が本当にゼロになるような、数字合わせではなくて、内容を、ぜひ充実していってほしいと思います。

 あわせてもう1点、要望で、妊婦の健康診断の充実、このことは大変評価したいと思いますが、問題は、制度があっても、それを実際に利用できないお母さん方、さまざまな理由で、今、子供を産んでも、その健診ができないとか、あるいは産むときも隠れて生まれてくる、そういう状況もたくさんあるわけですね。これが事件になることもたくさんあるわけですが、問題は、そういうところにどうやって光を当てていくか、援助の手を差し伸べるかということが課題ですので、制度の充実は本当にいいことだと思いますが、その突っ込んだ中身の充実を、ぜひお願いしたいというように思っています。

 それで、再質問に戻りますが、歳出の関係で、臨時福祉給付金などについて、支給の対象者と見込んだ数字が当初18万7,000人、この当初の見込みの数字と実際に支給実績のある方が14万1,000人ですね。そうすると、4万6,000人の差が出たわけです。実にこれ、25%ぐらいになると思うんですが、4人に1人は申請が見込みより少なかったと、こういうことになるわけで、その理由について伺いたいと思います。

 それから、順序が変わってしまいますが、教育行政について、教育長から丁寧な答弁をいただいたんですが、やっぱり、政令市の権限を持ったと、そのことによって本市独自の教職員採用事務を行って、全国から幅広く人材を確保している点、この点は評価したいと思いますし、教職員定数において、欠員の縮減、解消を図ることに取り組んだことも評価はしたいと思います。問題は、独自採用教職員の本市への定着状況、在職の定着状況と定数欠員の縮減数、どのくらい定数の欠員を減らすことができたか、この点を質問しておきます。

 それから、手数料条例の一部改正のところで、コンビニ交付で各店舗の従業員を介することなく、市民に直接、多機能端末機を操作してもらうから、利用者のマイナンバーが漏れることはないと、こういうように市長のお答えもあったんですが、実際に、この多機能端末機、これ、市長、操作したことあります?

 多分、この中でも、ほとんどの方、ないと思うんですが、私、この間、やってみたんですよ、あるコンビニに行ってですね。全然わかりません。自分のIDは何なんだと、あるいはパスワードを入れろと、忘れると、そのパスワードの、あなたはこんなことで生年月日とかそういうものを登録してありませんかとか、従業員が丁寧に教えてくれるんですよ。でも、それでも、わかってこない。自分のパスワードとか、こういうのは、なかなか覚えていないわけですよね。1回、最初にはやっているけれども。それを実際に、この多機能端末を操作するには、どうしてもお店の専門家の手を煩わすということになると思います。そういう意味で、文書として、端末があって、それを操作すればいいんだということには、実際はならないと思うんですよ。やっぱり、高齢者が、あのパソコンの端末機、使いこなすには、簡単な話ではないと思いますので、そういう点では、情報漏えいのリスクというのは、当然、発生すると思います。この点どうやって対応していくか、ぜひ、見解を伺いたいと思います。

 もう1点、住民票の写し、印鑑登録証明書について、コンビニの交付を推進していく、先ほども金額のところで、コンビニ交付が250円にして、現在の窓口300円ということで、ここでコンビニ交付を進めるわけですが、その場合に、現在の区役所やまちづくりセンターの職員体制に影響が出てこないのかどうか、この点を伺います。

 それから、市営斎場の火葬料についてです。先ほどいろいろ申し上げましたが、今回の有料化によって、どのくらいの歳入が金額的に見込まれるのか。それは市長の政策的な判断として何とかなる数字でないのかということが非常に興味があるところですので、この数字を伺います。

 また、火葬件数の増加を見込んでいるという、超高齢社会だから、火葬の件数がふえるんだという、本当にふえるのかというのは、超高齢化社会だからといって、亡くなる方が毎年ふえるわけではないと私は思うんですが、この点について、人口のピークもここで相模原市も過ぎていくわけですが、どの程度の増加を見込んでいるのか、根拠としているわけですから、具体的な数字を伺います。

 使用料の見直しで、指定管理者と利用料金収入の変動分を踏まえた指定管理料の変更の協議を行うということでしたが、指定管理者制度については、前、何回か議論したことがあるんですが、市の全体の指定管理をつかさどっているセクションがないわけですね。個々の担当部局がそれぞれの施設の指定管理を行っているし、その委員会も担当部局に所属しているわけで、やっぱり現状では、全体の協議が、全体を見渡すセクションがないわけですから、各施設の指定管理料の変更協議について、やはり、すり合わせが必要だと思うんですが、いつ、誰が行うのか、この点を伺います。また、各施設間でアンバランスが出ないような、今も言いましたが、全体的な調整は行うのか行わないのか、この点も伺います。各施設がばらばらで、時期もばらばら、金額もばらばらで、上限設定だけしたわけですから、それが行われるというのは、非常に市としてはマイナスイメージが出てくると思いますが、この点も伺います。

 それから、例えば藤野やまなみ温泉を取り上げると、今度、あそこの使用料は1.3倍になるわけで、今、日帰り温泉とか、入浴施設、温浴施設、たくさんできています。それぞれ、ダンピング競争をしているわけですね。回数券を出したり、あるいは何か付録がついたり、スタンプをやったりとか、いろいろなことがあるわけですが、そういう中で1.3倍の値上げというのは、実際に耐えられるのかというように思うんですね。役所が決めたから、市が決めたから、このやまなみ温泉なんかでも値段を上げるといったら、ほかが安いわけですから、それに耐えられるのかなというように思っています。利用者数の減少というおそれがないのか、先ほどの答弁では、稼働率は落ちないだろうという答弁でしたが、本当に大丈夫なのかという心配があるものですから、この点、藤野のやまなみ温泉で見れば、どのように考えているのか、特化して伺います。

 それから、補正予算の関係で、戸籍住民事務運営費について、宛先不明分を約7,000件、マイナンバーの通知の不明分が返送7,000件というように見込んだとありましたが、この数字の7,000を出してきた根拠、7,000件は7,000人なのか、世帯に出すから実際は何万人になるのか、その辺のことも含めて、7,000件の内容、見込んだ根拠、この点を伺いたいと思います。ちなみに、昨日、市選管に電話をして、選挙の投票の入場券、二十歳以上に出すわけですが、これは世帯ごとに出すんですが、これがどのくらい到達しないで戻ってくるかということを聞いたら、ある区で大体1,000件という数字が概略出ていました。そういうことも含めて、どの程度の数字を考えて、数字の根拠ですね、この内容を伺います。

 それから、今度、下水道事業の補正予算で、今回の問題についてですが、外部監査報告書の中で、下水道の無断接続について、実態調査が必要だよとか、先ほど市長からも答弁がありました水洗化普及員を活用した効率的な調査を実施することなどの提案があったということですが、これらの提案を実際に生かされなかったのが、今回の事態だろうというように思うんですね。この点、外部監査で立派な、千何百万かかけて、監査もしてもらって、報告書もつくってもらった。しかし、監査の報告内容を実際にうまく−−うまくというか、事務方、現場が受けとめなければ、これは絵に描いた餅になるわけですから、この点についての状況あるいは見解を伺います。

 それから、指定下水道工事店で不適切な事務処理が多かったとのことでしたが、どのような事例なのか、実態を伺います。このような不適切な事務処理を行った指定下水道工事店に対して、私はペナルティーをしっかりつける必要があると思うんですが、この点についてはどうなのか伺います。あわせて、この工事店、どの店も−−店というような、工務店ですから、もう少し大きい企業だと思うんですが、そういうところがおしなべてみんなやっているのか、あるいは偏りがあるのか、こういう実態、指定店の中には顕著な悪さをしたところがあるのかどうか、具体的なお店をどうこうではなくて、そういう事例があるのかどうか伺います。

 それから、子育て環境の向上に向けた職員体制ということで、先ほど、保育園の調理員と、それから、こどもセンターのことを伺ったんですが、こどもセンターの非常勤一般職の指導員と補助員の人数をそれぞれ伺いたいというように思います。また、児童クラブにおける非常勤一般職の指導員と補助員の人数、これも伺っておきます。

 それから、新たな拠点整備、麻溝台・新磯野地区とか当麻地区について、段階的に整備を行うという方針ですので、全体構想の中、これが、半分以上が市街化調整区域に現在なっているわけですね。この2地区は市街化区域の拡大が前提になっていると思いますので、第7回線引き見直しで、特定保留区域の継続が必要との意見も出ています。そこで、本市において、市街化区域の拡大の見通しがどうなっているか伺います。

 あわせて、当麻地区の整備促進事業区域、80.6ヘクタールのうち、後続地区とされている43.2ヘクタールについて、先行地区とはちょっと状況が異なって、埋蔵文化財包蔵地の指定とか、高圧線下の土地利用規制といった課題があると思います。一方で、先行地区のように土地利用を実現したいとの思いから、区画整理組合が、現在、準備会を中心にして、いろいろな取り組みが行われていることも、私、承知はしています。後続地区におけるまちづくりに向けた取り組み状況と市街化整備事業の見通しについても伺います。

 基地問題ですが、特に爆発の問題で、当日、現地に消防隊が、たしか13台の消防車に入っていただいたと思うんですが、この点について、少し詳しく伺いたいと思います。事実経過の確認を、今後の基地の中に入る、あるいは地位協定の見直しについても大きな、具体的な事例が課題になると思いますから、ちょっと細かいんですが、幾つか伺います。

 まず、消防へ米軍から正式に出動要請が来た時間と、その内容ですね。このことを、まず最初に伺います。

 それから、次に、消防隊がすぐ出動して、ゲート前に到着した時間ですね。何分かかって、消防隊がゲート前に何時何分に到着したのか。

 また、現地にいた多くの市民から、あるいはマンションの上から見ていた市民から、ゲート前に到着した消防車が、なかなか基地の中に入れなかったという声がたくさん出ているんですね。ゲート前、つまり、補給廠の正門で、米軍はどういう対応だったのか伺います。外で消防隊がどのくらい待たされたのか。要するに、ゲートの中に消防車が入れたのは、到着してから何分ぐらいかかっているのか、この点を伺いたいと思います。

 次に、基地の中、火災現場に到着した本市消防隊は、米軍側のどの機関の配下に入って活動したのか。消防相互援助協定を読みますと、その指揮、上部は米軍側になると書かれているわけですね。相模原市の火事で米軍が基地から外に出てくれば相模原市消防の指揮下になる、米軍の基地の中の場合は米軍の指揮下に入るということですが、実際の指揮は、米軍のどこが、どの階級の人が、どのように指揮をしたのか。そして、実際は日本人の従業員、軍に雇われている準公務員ですが、そういう方だったというように漏れ聞いているんですが、そうすると、米軍の正規の権限を持った兵隊さんは、何時ごろ現場に到着したのか。そこで指揮に加わっているのかという、この点も大事なことだと思いますので、時間も含めて伺います。

 それから、鎮火するまで現場ではどのような対応であったのかということです。先ほどの市長のお話では、鎮火しましたということだけで、約6時間かかっているわけですが、鎮火するまで、現場ではどのような対応をしたのか。基地周辺にいた市民は、非常に不安な思いであったと思いますので、特に正門付近やマンションの上から、上矢部住宅の方々は、非常に不安だったけど、何のアナウンスもないというように不満を漏らしています。中には、なぜ、ひばり放送でやらないのかという声もあるんですが、ひばり放送を深夜に全区ないしは全市に流せば、またパニックになるおそれもありますから、どこまでやれるかというのは別ですが、少なくとも、基地周辺で音が聞こえて、心配して見守っている人たちには、しっかりアナウンスをしなければいけなかったんではないかなと思います。この点の見解を伺います。

 もう1点、今までは消防と危機管理に係るものかと思いますが、渉外部の関係で、今回爆発した倉庫、この保管物質の内容について、市として、どこまで把握していたのか。先ほど私が壇上から報告した1998年11月16日の基地特の可燃物倉庫の視察のときにデータが出ているわけですが、それ以来、その後、米軍あるいは建物を建てた国から情報提供があるのか、この点を伺います。

 実は、おもしろい資料が出てきたんですね。さっきは私のレポートをお話ししました。これは視察に入った翌年、1999年の5月に中に入った仲間が撮った写真ですが、それぞれの倉庫、今度の可燃物倉庫と言われる倉庫が危険物屋内貯蔵所という看板をつけて、それで、火気厳禁とか、そういうのをいっぱい書いてあるんですね。中に入っているものも、この段階で、中に車両洗浄剤を入れているとか、あるいはその他の消化剤が入っているとか、モーターオイルが入っているとか、ドライクリーニング溶剤が入っているとか、倉庫ごとに、みんな書いてあるんですよ。そういう情報がしっかり伝達されていれば、今回、消防隊が入っても、どういう消火ができるかというのがあったと思うんですが、結果的にはそれがなかったわけですから、この点、ぜひ、市として把握していた内容を教えていただきたいというように思います。

 それから、ヘリの訓練、基地の外で行っているわけですね。基地の中でも行っていますが、物資のつり下げとか、いろいろやっているんですが、基地の外で、市役所の周辺でもヘリの訓練が間々見受けられます。基地の補給廠というのは、位置づけからいっても、補給基地、物資の保管施設であって、訓練基地ではないんですね。それなのに、ここで訓練をやっているという現状、そのことも含めて、やっぱり地位協定の改定の大きな課題だと思いますが、市として、地位協定の見直しに向けて、先ほどの答弁は市民協の話とか、いろいろありましたけれども、この地位協定の見直しは、本市単独でやれる話ではないと思います。今、必死にやっているのが渉外知事会ですね。神奈川県知事と沖縄県知事が連携して、14知事が集まって、渉外知事会として地位協定の見直しの提言をしています。日本弁護士連合会もプロジェクトチームをつくって、ドイツの例とか、そういうものも参考にしながら、地位協定の見直しをやっているわけですが、本市として、ぜひ、もっと渉外知事会などとの連携が必要だと思うんですが、この点についての見解を伺って2問目とします。ありがとうございました。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 経常収支比率におけます扶助費以外の経費の状況でございますが、経常経費に占める割合が高い経費のうち、前年度からの伸びが高かったものにつきましては人件費がございまして、これは職員給与について、平成25年度中に減額措置が実施されておりまして、その措置が終了したことが主な要因となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についての御質問に、お答えいたします。

 両給付金につきましては、申請漏れを防ぐため、対象と見込まれる方全てに申請書を発送させていただいたものでございます。申請されなかった方の理由につきましては把握しておりませんが、申請をいただいた方に対しましては、給付金の支給に当たっての対象要件の審査を行わせていただいております。その審査の結果、不支給となった方が約2,000人ございました。その理由といたしましては、ひとり住まいの大学生等で、遠隔地扶養により被扶養者になっている方が約79%、そのほか、単身赴任により住民税が他市で課税されている方ですとか、あるいは児童手当の所得制限超えになった方等がございまして、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 独自採用教職員の本市への定着状況と定数欠員の縮減数にかかわる御質問に、お答えいたします。

 平成24年度より、本市単独で採用試験を実施しておりまして、平成25年度及び26年度の2年間で322人を採用いたしましたが、そのうち4人の職員が昨年度末までに退職しております。定着状況や退職者数につきましては著しい変化はございませんが、辞令伝達から辞令交付となりましたことから、本市の教員としての意識は大変高くなったものと、そのように捉えてございます。

 次に、欠員の状況についてでございますが、平成25年度と本年4月を比較いたしますと、35人の縮減を図っております。教育委員会といたしましては、引き続き欠員の縮減に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 コンビニ交付に関します御質問にお答えいたします。

 初めに、マイナンバーのセキュリティーについてでございますが、個人番号カードにつきましては、交付の際にマイナンバーを隠すことができるカードケースを一緒にお配りする予定となっております。したがいまして、コンビニ交付を利用される際にも、ケースに入れたままでお使いいただけるというのが一つございます。また、多機能端末機の操作中におきましても、操作画面上には個人情報が表示されることがございませんので、マイナンバーが従業員の目に触れることはなかろうかというようには思っております。また、直接、マイナンバーではございませんが、既にコンビニ交付の中では、住民基本台帳カードを使って住民票が発行されているというのが他市で行われているところでございますが、こういった似通った制度の中でも、今のところ、住民票等の発行に際して、個人情報の漏えい等の問題はないと、発生していないというようには伺っておりますが、個人情報につきましては、引き続き厳重に取り扱いをしていきたいと、このように考えているところでございます。

 また、コンビニ交付の推進にかかわりまして、窓口の職員体制の影響がないかという御質問でございます。各区役所の区民課、まちづくりセンター等につきましては、住民異動ですとか国民健康保険、国民年金の届け出事務、それから証明書発行事務など、多くの業務を取り扱っているところでございます。このうち、証明の発行事務につきましては、年間70万件を超えているところでございまして、これらがコンビニ交付に移行することによりまして、窓口業務の負担軽減が図られるのではないかというように考えているところでございます。こうしたことから、今後、コンビニ交付の利用状況を勘案しながら、職員体制の見直し等について検討する必要があるのではないかというように考えているところでございます。

 続きまして、市営斎場に関します御質問にお答えいたします。

 初めに、今回の有料化により見込まれます歳入でございます。平成26年度の火葬炉使用料の利用状況等をもとに試算いたしますと、市内の住民の方につきましては約3,000万円、市外の住民の方につきましては約600万円の計3,600万円が新たな歳入となるというように見込んでいるところでございます。

 次に、今後の火葬件数の見込みについてでございます。火葬件数につきましては、さがみはら都市みらい研究所がまとめました2010年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計結果をもとに推計いたしているところでございます。人口のピークにつきましては平成31年でございますが、亡くなられる方につきましては、平成54年、西暦で申しますと2042年、こちらが9,822人ということでピークになっております。このときの火葬件数でございますが、市内外を合わせますと1万件を超えるのではないかというように見込んでおりまして、これを平成26年度の利用件数約5,600件でございましたので、対比いたしますと、おおむね2倍になるのではないかというように考えているところでございます。

 続きまして、戸籍住民事務運営費についてでございます。通知カードの宛先不明分7,000件というお話でございますが、まず、この7,000件でございますが、通知カードにつきましては、世帯ごとに送付しておりますので、7,000世帯分というカウントになります。少し詳しく申し上げますと、今、1世帯、平均2.2人、相模原市の場合、いらっしゃいますので、対象となる人数としましては、約1万5,000人ということになろうかというように思います。この通知カードの作成、それから、発送につきましては、全国の市町村が地方公共団体情報システム機構、通称J−LISというところがございます。こちらに事務委任しておりまして、10月5日の法施行日以降、順次、そちらの機構が発送を行っていくというようなことになります。こうしたことから、通知カードが市民の皆様のお手元に届くまで、10月5日を起点といたしまして、半月から1カ月程度の日数を要するものというように見込んでおりまして、宛先不明分の件数、7,000世帯というように申し上げました、こちらにつきましては、この期間の住民異動ですとか、先ほど議員のほうからお話がありました同様の通知の不着状況を勘案いたしまして算出させていただいたというものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 料金の改定にかかわりますところの指定管理者との指定管理料の変更の協議につきましての御質問でございました。

 指定管理者との間で結んでおります協定の中に、指定管理料を変更する事由が生じたときは、その額を協議して定めるという旨の規定が統一的に設けられているところでございまして、料金改定はその事由に該当いたしますことから、今回の料金改定に伴いまして、両者で協議するということになります。いつということにつきまして言えば、本定例会議で御議決いただいた後、市のほうで算出いたします額に基づいて、それぞれの施設の利用料金の収入見込み額を算出し、それをもとに各施設の所管課、そして、それぞれの指定管理者との間で協議を進めるという予定でございます。また、この協議に用います数値ですけれども、統一的に定めました算式によって算出いたしますので、施設間とか指定管理者間のばらつきというものは生じにくいような仕組みになっておりますし、協議の時期につきましても、そろえて対応していく予定でございまして、統一的な方法、スケジュール等によりまして取りかかるということになってございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 藤野やまなみ温泉の利用料金についてでございますが、1日利用のほか3時間利用の料金設定もいたしておりまして、近隣の同様施設と比較いたしましても、料金体系全体では突出しているものではないというように認識してございます。また、今回の条例改正、御議決いただきますと、上限額は引き上げがされるわけでございますけれども、実際の利用料金につきましては、指定管理者からの提案を受け、決定いたします。指定管理者からは、同様施設でございますいやしの湯の料金や、それから利用者への影響等を考慮いたしまして提案されますので、条例改正による利用者の減少は見込まれないものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 初めに、平成25年2月の包括外部監査への対応についてでございます。

 監査の結果に基づきまして、ホテル業などの事業所を対象といたしまして調査を実施するとともに、未接続世帯への接続促進の際の水洗化普及員を活用した無断接続の調査につきましても行ってきておりました。今回は、未接続世帯以外も含めまして、市内全域を対象とした調査を行ったものでございます。

 次に、指定下水道工事店における不適切な事務処理でございますが、主な内容といたしましては、排水設備新設等確認申請書の提出の前における無断着工や、排水設備新設等工事完了届の遅延や未提出がございました。また、ペナルティーについてでございますが、相模原市指定下水道工事店規則の中では、指定の取り消しまたは6カ月を超えない期間の効力停止がございまして、相模原市下水道条例の罰則には1万円以下の過料がございます。なお、不適切な事務処理を複数件行った指定下水道工事店を数社確認しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 児童クラブ等における職員の人数について、お答え申し上げます。

 本年5月1日現在の非常勤一般職職員の人数は、こどもセンターは、センター内にあります児童クラブの職員も含めまして、指導員が215名、補助員が282名でございます。また、こどもセンター以外の小学校の余裕教室などにある児童クラブにつきましては、指導員が175名、補助員が287名でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 線引き見直しにおけます特定保留区域の指定について、お答え申し上げます。

 前回、第6回線引きの見直しにおきまして、特定保留区域に指定いたしました麻溝台・新磯野地区と当麻地区のうち、いまだ市街化区域に編入されていない地区につきましても、地元におきまして、まちづくり組織が組織され、市街地整備に向けた具体的な取り組みが進められていると承知しております。こうしたことから、国との農林漁業の調整や協議が必要なものの、第7回線引き見直しにおきましても、引き続き市街化区域の候補地である特定保留区域に位置づけられるよう、関係機関との調整に努めてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 当麻地区における後続地区のまちづくりの取り組み状況についてでございます。

 現在、地域のまちづくり組織におきまして、土地利用計画などについての具体的な議論を活発に進めているところでございます。一方で、後続地区につきましては、地区のほとんどが埋蔵文化財包蔵地に指定されており、事業化への課題となっていることから、本市といたしまして、本年5月から、埋蔵文化財の試掘調査に着手したところでございます。また、今後の事業の見通しといたしましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合を図る中で、事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 相模総合補給廠での火災におけます本市消防隊の活動についての御質問に、お答えいたします。

 初めに、米軍から正式に出動要請を受けた時間につきましては、8月24日午前0時45分でございます。要請の内容といたしましては、爆発火災があったもよう、詳細は不明、危険物倉庫での火災ありというものでございました。

 次に、消防隊がゲートに到着した時間につきましては、各署所から47分に消防車が出まして、最初に着いた消防車が午前0時51分にゲート前に到着いたしております。また、ゲート前での米軍の対応につきましてでございますが、消防隊がゲート到着後、直ちに、米軍により補給廠内に進入するための消防車の誘導を行っていただいております。なお、消防車がなかなか中に入れなかったように見えたことについてでございますが、今回の火災では、消防車14台を出動させております。補給廠に進入するゲートが1カ所であることや、また、ゲートの前に横浜線の踏切がございます。進入している途中で、たまたま電車が通過いたしまして、踏切待ちをするようなことになりましたことから、一時的にゲート前におきまして、消防車が滞ったものであると思っております。このため、一番最初にゲートを通過した消防車から全ての消防車がゲートを通過するのに10分程度要しております。

 次に、火災現場に到着しました本市の消防隊につきましては、相模補給廠消防署の消防隊の指揮下に入って活動しております。実際の現場指揮につきましては、米軍消防隊の隊長が行ったものでございます。なお、米軍消防隊の職員につきましては軍人ではございませんので、階級はないと伺っております。また、本市の消防隊は、米軍の消防隊と協力して、連携して活動しておりますので、米軍の兵士の到着時間につきましては承知しておりません。

 次に、鎮火するまでの現場における消防隊の対応でございますけれど、米軍消防隊の指示に従いまして、当初、警戒活動を行った後に、放水を実施いたしまして、消火いたしたものでございます。また、現場付近におられた市民の皆様に対する状況報告等でございますが、補給廠内で警戒活動を行っていたことや、補給廠外への延焼拡大の危険が低いというようなことから、通常の火災では行っております災害現場広報につきましては、今回行っておりませんが、周辺住民の皆様の不安を払拭するためにも、今後、災害現場広報のあり方について検討してまいりたいというように思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 米軍基地に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、倉庫の保管物についてでございます。今回、爆発火災した倉庫につきましては、先ほどお話のございましたとおり、平成10年、いわゆる思いやり予算で国が整備いたしまして、米軍に提供した可燃物倉庫の一つでございます。米軍のほうに倉庫が提供された後は、米軍の管理下に置かれ、その後の保管物等の情報等は市には寄せられておりません。しかしながら、今回の事故を受けまして、やはり市といたしましても、その保管物等につきまして、できる限りの情報提供というのは米軍側に求めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、相模総合補給廠の米軍ヘリコプターの訓練飛行についてでございます。

 補給廠では、主に横田基地の米軍ヘリコプターが市街地上空で低空、旋回飛行を行い、市民に騒音や振動による苦痛と墜落の不安を与えているとの認識のもとに、市といたしましては、そのような訓練飛行は禁止するよう、市民協議会とともに、国、米軍に対し、かねてより求めているところでございます。

 次に、日米地位協定の見直しについてでございます。市ではかねてより、県及び米軍基地が所在する9市で構成いたします神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じまして、外務省及び防衛省に対し、地位協定の見直しを行うとともに、その運用について、適切な改善を図ることを要請しているところでございます。引き続き、関係機関と協力しながら、適切な対応が図られるよう求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 3問目ですが、先に今の消防局からいただいた答弁と今の渉外部長の答弁を含めて、爆発火災についてお話ししたいんですが、今の渉外部長の答弁は、爆発したところを可燃物倉庫と言っているわけです。国も可燃物倉庫と言っていた。ただ、あれが危険物倉庫ではないかということを我々はかねてから言ってきたわけですが、消防局長のお話だと、0時45分に米軍から来た連絡では、爆発火災が危険物倉庫で起きていると、危険物というのを米軍側、消防警備は言っているわけですね。この事実は非常に大きい話だと思います。米軍の消防隊は危険物倉庫として認識していた。しかし、国が相模原市に伝えてきているのは可燃物倉庫であると。可燃物倉庫のまま、中がどうだこうだという、今度の立ち入りに立ち会ったとか、いろいろなときに、危険物倉庫なのか、可燃物倉庫なのか、これ、全然、状況が違ってくると思うんですね。そういう意味で、この間、私たち相模原市民は、かつて補給廠に低湿倉庫−−湿度の低い倉庫を1991年に建てたときに、米軍の情報公開請求をとったら、これは武器庫だったという話だったですね。低湿倉庫の中の内容に武器も含まれるんだみたいな、非常に言いわけがあったんですが、今回も、可燃物倉庫と言ってきたのが、実は事故が起きたら危険物倉庫だった、こういう話になるわけですね。それは市民にとっては大変不安だと思いますし、国、そして米軍が内容も含めて、しっかり市民に正確な情報を伝えてもらわないと、せっかく救助に入った消防隊の二次災害ですら考えられるわけですから、こういうことはあってはならないと思うんですね。その点も含めて、基地をつかさどる皆さんは、ぜひ、再点検をしてほしいというように思います。6月議会で、キャンプ座間のヘリが立木を切ったという話をさせていただいたんですが、これも国はそういう事実はないというように言っているわけですが、現に住民は見ているわけですから、そういう点も含めて、しっかり市長を先頭に、国あるいは米軍との交渉、地位協定の改定も含めて、お願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 あと、幾つかお答えをいただいて、いろいろなことを思ったんですが、最初に、要望として、市長は潤水都市というのをテーマに掲げて、相模原市の市政、相模川もありますし、相模湖もありますし、津久井湖もあります。津久井の広大な湖を含めた本市、政令市になったんだけど、現実に、潤水都市というテーマに沿った施策が末端まで行っているかなというように私は思っています。実は南区に、小田急相模原駅の南口に池があって、滝のような水が流れるところがあったんですが、これがとまったままです。それから、相模大野の駅の噴水と滝も、とまったままですよね。この間、私の孫が下森鹿島というか、町田の駅の南口のしももりせせらぎ公園というところに、あそこなら水が流れているよと言ったら、遊びに行ったんですが、とても子供が遊べるような環境でないという状況もありました。やっぱり、潤水都市をうたうならば、そういう水辺環境をしっかりつくってほしい、こういうように要望しておきます。ちょっと掃除をすれば、あるいはバルブをひねれば、お金はかかりますが、水は、それでも今の体制は何とかできるんじゃないかなというように思います。

 また、市営斎場の答弁で、今回、有料化にして、火葬場3,000万の収入、そして、市外の人を含めると3,600万という話ですが、せっかく相模原市民は火葬料を取られない、安心して死ねるんだというように思ってきているところを、3,600万円の増収のために値上げをせざるを得ないのかと、この点は、ぜひ、もっともっと議論もしてほしいと思いますし、考えてもいただきたいと、その点は要望しておきます。

 あと、非常勤の職員のこととか、退職不補充を、やっぱり、もう補充しなきゃいけないんじゃないかと、市の職員は疲れているんだというように私は思っています。何でもかんでも非常勤で対応すればいいということではないというように思いますので、その点も、本市がブラック自治体などという悪名をとらないように、ぜひお願いしたいと思います。やっぱり、政令市移行で、事業はふえた、職員はふえない、こういう中で、職員の中に大変疲れが出ている。こんな状況が、今、5年目にして出てきていると思うんですね。そのことが、さまざまな不祥事が出てきている。職場を歩きますと、メンタルで休んでいるよとか、あるいは病休だとか、こういう方がたくさんいらっしゃるわけですね。それも、やっぱり疲れだというように思います。その点も含めてしっかり、人は財産という市長のスローガン、ぜひ、職員が安心して働けるような職場をつくっていただければというように思います。

 今回の選管の開票のいろいろな問題も、これは市選管が3つの区選管をつくって、5年前に区の選管の事務をつかさどるベテランが、やっぱり足らなかったというように思うんですね。5年間でも、その人材育成が非常に弱かったんではないか。ましてや今回の副区長とか課長は−−課長なんか、4月に広域連合から戻ってきているわけですね。それがいきなり事務をやる、そういう状況があるわけですから、やっぱり、人材育成というのはすごく必要だし、職員の採用も、あるいは人事配置も、少し将来を見通したことを、ぜひお願いしたいと思います。

 あと、1点だけ質問なんですが、個人番号カードの話で、先ほど7,000件、2.2人の平均で考えているということがあったんですが、戻ってきたものを具体的にどのようにするのか、非常に大切な番号カードですから、その番号が1万何千人分が戻ってくるという、それをそのまま放置してはならないと思いますので、その辺の対応はどう考えているのかを1点伺いたいと思います。あわせて要望として、先ほど、多機能端末の話をしました。実際に自分でやってみたという、ところが、答弁は、大丈夫だと、番号カードは見えないという話ですが、実際に番号カードを多機能端末に打ち込むときに、小文字の英字で入れてくださいとか、アルファベットの大文字にしてくださいとか、多機能端末の機械にはそういうことが書いてあるんですよ。そこまでの操作ができなければ、聞くしかないわけですね。だから、多機能端末で情報が漏れないということは、そう簡単ではないと思うんですね。そのことをぜひ捉えていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 宛先不明分として返送されました通知カードの取り扱いについてでございます。

 返送された場合につきましては、住民票の記載事項につきまして、まず、最新の情報と突き合わせいたしまして、転出や転居が認められた場合には、再度、送付いたします。また、死亡等によりまして住民票が削除されている場合につきましては、この通知カード、廃棄処分となります。なお、住所の変更ですとか住民票の削除がない場合につきましては、この取り扱いにつきましては、現時点におきまして、まだ国から具体的な事務手続等が示されていない状況ではございます。しかしながら、こういった取り扱い、事務手続等が示され次第、市としましては、適切に対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後3時08分 休憩

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   午後3時30分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。40番栄裕明議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従いまして代表質問を行います。

 初めに、議案第69号平成26年度一般会計歳入歳出決算について伺います。

 まず、財源確保について、お伺いいたします。市税収入については増加しているものの、今後、団塊の世代の高齢化やその次に訪れる団塊ジュニア世代の高齢化により、さらなる扶助費の増大が見込まれ、また、少子化に伴う生産年齢人口の減少が予測される中、市民サービスをいかに維持するか、その財源確保については、極めて厳しい現実にあります。このことを踏まえ、今後の財源確保に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。また、中国経済を初めとした世界経済の動向による今後の国内経済への影響や現状の市内経済及び個人所得の状況をどのように分析し、来年度予算編成に当たっての市税収入の確保をどのように見込んでいるのか伺います。

 次に、臨時財政対策債の考え方について、お伺いいたします。歳入における市債の割合が12.2%へと増加していることは、臨時財政対策債の増加にも起因するところでありますので、市債発行に係る本市の考え方を改めて伺うとともに、臨時財政対策債の廃止に関する国への積極的な働きかけの考えを伺います。

 次に、収入未済額についてでございます。市税の収入未済額が5億円減少し、50億円を切っております。市の努力を高く評価いたします。そこで、納付お知らせセンターの取り組みなど、収入未済額削減の取り組みをどのように行ったのか伺います。

 次は、健全化判断比率でございます。実質公債費比率は公債費の交付税措置される元利償還金の割合が高まり、3.9%から3.4%とよくなりました。将来負担比率は、地方債の現在高が増加したことにより39.8%から40.2%に少し悪化しております。いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、本市の財政の健全性を示しています。今後も厳しい財政運営を求められる中、今の状況を保っていかなければならないと思います。その観点から、今後の対策をどのように考えているか伺います。

 次は、市債残高について、お伺いいたします。平成26年度末の市債残高は、普通会計ベースで2,600億円、市民1人当たり36万円となっております。目標年度を決めて、市債残高を減らす方針をつくるべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。

 次に、議案第85号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について伺います。

 火葬炉使用料の有料化については、平成4年まで有料だったものが、その後無料になり、今回の見直しで再び有料となっています。無料から有料にする理由を伺います。また、今回の火葬炉使用料の有料化に当たっては、火葬炉の運転に必要な経費のみをコストの対象として使用料を算定しており、その結果、新たに約3,000万円が市の歳入となる見込みです。そこで、この歳入を施設や市民サービスにいかに還元するかが重要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。

 次に、受益と負担の適正化に伴う使用料等の改定について伺います。

 まず、使用料等の見直しについては、平成24年12月策定の受益者負担の在り方の基本方針に基づくものであると承知しておりますが、今回の料金改定では、ほとんどの使用料等の改定率が約1.3倍になっております。負担する側にとっては厳しいものがあります。激変緩和を考慮したとのことでありますが、1.3倍に抑えた理由、1.3倍とした根拠を伺います。

 次の改定時期について伺います。基本方針に基づく使用料等の見直し時期について、5年ごととしている他の政令市の事例もあると認識しています。多くの指定管理者施設が指定期間を5年にしている中で、本市が見直しを3年ごととした根拠について伺います。また、景気動向や今後予定されている消費税率の改定があった場合など、その見直し時期における受益者負担に対する考え方について伺います。

 次は、サービスの向上についてです。ほとんどの使用料等が値上げ、改定される一方で、利用者ニーズに応じた、きめ細かなサービスの提供などをどのように考えているのか伺います。

 次に、議案第119号平成27年度一般会計補正予算について、幾つか伺います。

 最初は、ひとり親家庭等自立支援事業についてでございます。子供の貧困問題が言われ、大きな社会問題であるとともに、国としても積極的な対策を講じてきております。今回の補正に計上されたひとり親家庭等自立支援事業は、ひとり親家庭の親に対して、高等学校卒業程度認定試験の合格のための学習講座を修了した際及び認定試験に合格した際に、受講費用の一部を支給するものであります。ひとり親家庭の経済的な自立に向けた支援は最重要課題であると認識しています。我が国における子供の貧困率は年々増加し、高校進学率も平均に比べ低い実態にあります。保護者の経済状況が子供の学力に影響し、内閣府の調査では、生活保護受給家庭の貧困の連鎖が大きな問題となっています。そういう意味において、就職がしやすくなるための支援策としての今回の費用負担については評価するものであります。しかし、計上された予算からは、積極的な姿勢とはいえません。対象をどのように把握しているのか、また、制度周知を含め、今後の同事業のあり方について伺います。また、全国的に増加傾向にあるひとり親家庭の経済的自立に向けた支援は、自治体としても大きな課題となってきていると認識しております。本市におけるひとり親家庭における増加に関する課題やその傾向について、どのように分析し、今後、自立のための支援等にどのように取り組んでいくのか伺います。

 2番目に、LED防犯灯についてでございます。市内には、商店会を結成できないために、商店街の街路等に対する電気料や修繕費の補助対象とならず、個人のお店−−個店の自費で維持されていたものの、老朽化により徐々に撤去され、数少なくなったことにより、夜の街路が年々暗くなっている地域があります。市が実施を予定しているESCO事業による防犯灯のLED化事業は、自治会設置の防犯灯を市に移管した上で改修を進めるものと聞いております。このように、自治会の防犯灯もなく、暗い街路への防犯灯の設置についても、この事業により行うべきだと思います。市のお考えを伺います。

 次に、議案第121号平成27年度下水道事業会計補正予算について、幾つか伺います。

 初めに、公共下水道事業の平成27年度相模原市下水道事業予定貸借対照表平成28年3月31日についてでございます。資産の部の有形固定資産の建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の減価償却累計額の合計は226億8,323万円になっております。下水道管等の老朽化に関し、将来の出費に備えるための積み立てがなされるべきと思います。市のお考えを伺います。また、資本の部の当年度未処理欠損金3億2,000万円が計上されております。そこで、欠損が出ないよう、どのような努力をされてきたか伺います。一方で、平成26年度までに、約1億200万円の利益剰余金が計上されております。現状では未処分のままであります。この利益の活用、処分方法についての考えを伺います。

 次に、米軍基地対策でございます。

 今般、米軍相模総合補給廠において、十数分にわたりボンベの爆発が起こり、市民に大きな恐怖と不安を与えました。当該基地における原因究明と情報公開はもとより、徹底した安全管理のもと、二度と同様な事故が発生しないよう、今後の調査と基地内における管理体制を強く望むものであります。

 また、日米地位協定において、調査権が認められていない中での異例の合同調査が実施されたことは、市街地における基地に関する事故の重要性と市民の命と生活を守る観点からも評価いたします。本市には、相模総合補給廠はもとより、ほかにも基地や施設が存在します。相模総合補給廠だけではなく、キャンプ座間についても、改めて基地内における物資等の管理体制の徹底を求めるものであり、本市米軍基地全ての安全管理体制の徹底についての市長の見解を伺います。

 次に、市におけるコンプライアンスのさらなる徹底と対策について伺います。

 まず、今後の取り組みについてです。本市では、市コンプライアンス推進指針に基づき、組織として、また、職員一人一人がコンプライアンスを徹底することに取り組んできたことは承知しておりますが、本年度上半期においては、下水道料金の賦課徴収に関する問題や福祉事務所職員による不正な公金の取り扱い、選挙管理に関することなど、重大な不祥事が発覚し、その対応に追われ、市民からの信頼を失わせる事態が生じました。今後はこのようなことがないように、さらなるコンプライアンスの徹底と、その対策についてどのように取り組む考えなのか伺います。

 次に、業務現場の課題についてでございます。今回のような不祥事が起こる原因としては、コンプライアンス意識の希薄などが一要因ではあると考えます。それ以外にも、職場環境や事務処理上の課題、また、多忙化する業務に対しての職員不足など、現場では、さまざまな課題が山積していると思います。これに対する市長の見解を伺います。

 次は、18歳選挙権についてです。

 これは若者の声を政治に反映させる重要な法律です。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しています。若者世代も国の借金を支払っていきますので、国の将来の政策も、彼らの声に耳を傾けなければなりません。この観点から、公明党は45年前から、18歳選挙権を推進してまいりました。そこで、大学生の投票をしやすくするために、各大学の校内に期日前投票所を設置すべきと思います。市のお考えを伺います。

 次に、主権者教育についてでございます。若者が政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が求められています。イギリスでは、中学校段階、11歳から16歳での独立した教科として政治教育を行うシチズンシップを必修化しております。こうした例を踏まえて、本市においても、中学校段階から学校現場での政治的中立を保ちながら、主権者教育を行う必要があります。この点について見解を伺います。

 次に、マイナンバーについて伺います。

 まず、DV被害者等への対応についてです。マイナンバーについては、総務省がDV被害者等について、移り住んだ先で番号が記載された通知カードを受け取れる方針を決めました。しかし、希望者は8月24日から9月25日の間に、住民票のある住所地の市区町村に対して申請する必要があります。本人からの申請がなければ、通知カードは住民票の住所に送付され、場合によっては、DV等の加害者に通知カードを受け取られてしまうことが想定されることから、市内の移り住んだ先で通知カードを受け取れるように申請してもらうための周知など、本市としての対応について伺います。また、加害者が電話等により被害者の実際の住まいに関する情報を聞き出そうとする懸念も考えられます。こうした申請により収集された個人情報を守るための管理体制について伺います。

 次は、市内企業の円滑な導入推進へのサポートについてです。先月、政府は、企業によるマイナンバーカードの一括申請を導入することを決めました。しかし、マイナンバー制度が市内の民間企業にも円滑に導入されるには、企業における必要な推進体制の整備とともに、従業員の理解と協力が不可欠となります。そのためには、従業員の方々へのマイナンバーの普及啓発が重要です。通知を送付するタイミングが迫る中で、市内中小企業へのサポート体制は進捗しているのか伺います。

 次に、地方創生について伺います。

 まず、津久井地域の人口減少の状況についてでございます。地方創生を進める改正地域再生法と第5次地方分権一括法の地方創生関連2法が成立し、今後、小さな拠点づくりや地方への企業移転などを促す取り組みが本格化します。そこでまず、高齢化や人口減少への危機感が強い津久井地域の人口減少の状況はどうなっているか伺います。

 次に、総合戦略の取り組み状況について伺います。津久井地域のように人口が減少する中でも、住み続けられる地域づくりを推進していくためには、本市の地域特性を踏まえた横断的な施策の展開が必要と考えます。本市の総合戦略の現在の取り組み状況について伺います。

 次は、ひとり親家庭在宅就業支援事業の成果についてです。第3期の訓練期間を平成27年3月に終えました。在宅就業についての訓練プログラムを実施した結果、参加者のスキルアップがどの程度図られたか伺います。また、どの程度自立できるレベルの就労に結びついたのか伺います。

 次に、障害者の就職支援についての受け入れ企業の確保について伺います。障害者が一人一人の適性に応じた職業につくことは大切です。そのためには、企業等を訪問して職域を拡大する取り組みを積極的に進めるべきと考えます。本市の取り組み状況について伺います。

 次に、認知症予防の推進について伺います。認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいては、認知症の発症予防については、運動、口腔に係る機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動等、日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、体操教室やサロンの開催等、地域の実情に応じた取り組みを推進していくとされています。本市においても、高齢者が地域の中で生き生きとした生活を継続できるよう、認知症を正しく知り、認知症予防の関心を高めるような取り組みを進めていくべきと考えます。市の見解を伺います。

 次は、がん対策の受動喫煙によるがん被害を防ぐ施策について伺います。ことし6月のがんサミット、厚生労働省主催で塩崎厚労相が、年内をめどに、がん対策加速化プランを策定し、がん死亡者数の減少に向けた取り組みを強化する方針を表明しました。こうした状況を受け、公明党がん対策推進本部が具体的な対策を提言いたしました。予防の充実を柱に掲げ、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の導入を提唱いたしました。厚労省研究班によりますと、受動喫煙を原因とする肺がんや心筋梗塞の死亡者数は年間約6,800人に上ります。国立がん研究センターが都民に行った調査では、オリンピック前の罰則つきたばこ規制を求める声は半数を超えており、提言では、東京から対策を強化し、全国実施も急ぐよう訴えております。がん死亡者数の減少のために、本市においても受動喫煙を防ぐ施策が必要であると思います。市の見解を伺います。

 次に、本市の6次産業化に向けた考えについてでございます。国においては、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、若者たちが希望を持てる強い農林水産業をつくり上げ、農家の所得をふやすための改革を進めています。このプランの中では、チャレンジする農業者が活躍できる環境を整備し、その潜在力を発揮させることで、農業の6次産業化などにつなげ、付加価値の高い新商品の開発を進めることとしています。本市では、農業の活力創造に向け、6次産業化を進めるべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、津久井地域の金原・串川地区における6次産業化の取り組みについてです。相模原インターチェンジ周辺新拠点整備事業の中で、就労の場を確保することで、地域コミュニティーを維持するための取り組みなどを検討していると伺っております。この地区において6次産業化を進めていく考えはあるのか、市長の見解を伺います。

 次に、鳥獣等被害対策についてです。

 まず、狩猟免許取得の促進策についてです。現在、イノシシ、ニホンジカによる被害対策に従事している狩猟免許所持者が約200人であることは承知しております。平均年齢は約60歳であり、今後、捕獲効率が低下してしまうことを懸念しております。狩猟に対する考え方の変化により、若者の狩猟免許取得が年々減少しており、将来的に野生鳥獣被害対策が停滞してしまうのではないかと心配しております。そこで、新たな担い手を確保するための市民の狩猟免許取得を促すような施策を展開することが必要ではないかと考えます。市の見解を伺います。

 2つ目は、ジビエの処理加工施設の設置についてです。捕獲した鳥獣を持ち帰った後、処理することが必要となります。これが非常に大変なため、捕獲することに気が進まなくなっております。その問題を解決するために、ジビエの処理加工施設を設置して、ここに運ぶだけで済むようにすべきだと考えます。国は、ジビエ等への活用について、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、市町村長等が行う処理加工施設の整備を支援していくとしています。しかし、ジビエの衛生管理面については、厚生労働省が野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を公表し、保健所からの指導もあります。よって、なかなか処理加工施設の整備に取りかかれない状況にあります。しかし、鳥獣被害対策や地域の活性化策の一つとして設置し、効果を発揮している事例もあります。このような施設の設置についての市の見解を伺います。

 次に、公共施設マネジメントの推進プランの策定について伺います。公共施設に関する受益者負担の適正化の一方で、施設に係るコストの削減や施設を利用する市民の利便性が高まるような施設の見通しが重要であると考えます。市では、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、施設総量と将来コストの削減に向けて取り組んでおり、今後、取り組みを具体的に進めるための仮称公共施設マネジメント推進プランを策定する予定と承知しております。このプランの内容と策定の時期について伺います。

 次は、都市再生緊急整備地域等についてでございます。

 まず、橋本駅周辺、相模原駅周辺地域の早期整備について伺います。7月21日に、土地利用規制の緩和と事業認可の手続期間の短縮などの措置が受けられる都市再生緊急整備地域の拡大等が閣議決定されました。これにより、本市内においては、橋本駅周辺の拡大のほか相模原駅周辺も加えられ、面積は、従来の36ヘクタールから89ヘクタールに拡大しました。両駅周辺地域の早期の事業化が必要と思いますが、お考えを伺います。

 次に、リニア中央新幹線に関する相談窓口についてです。リニア中央新幹線に関し、以前、関係する地域住民のための相談窓口をつくるよう主張いたしました。いよいよ工事も始まるということで、今後、大事なことになると思います。市としてどのようにお考えか伺います。

 次は、学校運営についてのコミュニティ・スクール、CSの導入についてです。文科省は、地域が主体的に子供を支える制度として、コミュニティ・スクールの導入を推進してきた経緯があり、当面の目標として、公立小中学校全体の1割に当たる3,000校の設置を目指しています。コミュニティ・スクールは、学校の教職員と児童生徒の保護者や地域住民などで構成され、教育の基本方針や教職員人事など、学校運営に意見を反映させる権利があり、学校が抱える課題などに地域で対応することが期待されています。本市においては学校評議員制度がありますが、より学校に寄り添うことができ、保護者と課題を共有することで、地域を超えて、子供たちのため、学校のために取り組むことが可能なコミュニティ・スクールの導入についての見解を伺います。

 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正についての市長と教育委員会の連携の強化について伺います。今回の法律改正により、市長と教育委員会の連携を強化する必要がございます。一方、教育行政の政治的中立性、継続性、安定性については、これまでどおり確保することが必要であります。この両立は難しい問題であると思います。市長はどのように教育委員会とともに教育行政を推進していくのか、その姿勢を伺います。また、市長との連携強化をどのようにさがみはら教育の推進につなげていくのか、教育長のお考えを伺います。

 次に、平和教育の証言集の活用についてお伺いします。原爆の惨禍を多くの人に伝えたいとの思いで、証言集を作成している市内の団体がございます。本市の小中学生に対して、総合学習等の授業において、この証言集を使って体験を語っていただき、原爆の恐ろしさ、悲惨さをしっかり伝えていただくことは、平和を考える上で有効な手だてと考えます。教育委員会の考えを伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、財源の確保についてでございます。少子高齢化が進行する中におきましても、安定した財政運営を行い、市民サービスを的確に提供していくためには、国庫補助金などの特定財源とともに、自主財源の確保を図ることが重要であると考えております。このため、引き続きまして、企業誘致や産業の振興など、税源の涵養につながる施策を展開するとともに、市税等の収納率の向上に向けました取り組みの強化や広告収入、売電収入などの各種収入増加策につきまして、創意工夫を持って取り組んでまいりたいと考えております。また、来年度予算編成における市税収入の見込みについてでございますが、税制改正、経済指標のほか、市内企業の景気観測や勤労統計などの情報を総合的に勘案するとともに、世界経済の動向によります国内経済への影響なども十分に留意してまいりたいと思っております。

 次に、臨時財政対策債についてでございます。市債の発行につきましては、臨時財政対策債などを中心に、ここ数年、増加傾向にございますが、臨時財政対策債につきましては、全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源につきましては、制度的には手当てされているところでございます。しかしながら、それに伴います市債残高の増加につきましては、財政運営上、望ましいものではございませんので、指定都市市長会などとともに連携を図りながら、国に対しまして、制度の早期廃止につきまして、強く要望を行っているところでございます。

 次に、収入未済額についてでございます。平成26年度におきましては、新たな滞納を抑制するため、納付お知らせセンターの電話督励によっても納付されない案件や、現年課税分だけで30万円以上となります高額滞納案件などを抽出いたしまして、集中的に滞納整理を実施いたしました。また、徹底した財産調査や捜索によります滞納処分、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めたところでございます。一方、財産調査等の結果、財産がなく、徴収ができないことが明らかとなった場合につきましては、滞納処分の執行停止を適用いたしまして、滞納額を縮減いたしました。こうした取り組みの結果、収入未済額につきましては、平成19年度以来、7年ぶりに50億円を下回り、49億513万円まで縮減したところでございます。

 次に、健全化判断比率に係ります今後の対策についてでございます。平成26年度決算における実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っておりまして、引き続き、本市の財政の健全性を示しておりますが、今後におきましても、公債費や市債残高などに留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債残高についてでございます。本市では、平成26年度からの3カ年におきまして、臨時財政対策債を含めました3カ年の発行限度額を、前回の目標額からさらに50億円厳しい目標設定となります950億円以内といたしております。今後におきましても、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市営斎場の火葬炉使用料の有料化についてでございます。現市営斎場の市内住民の火葬炉使用料につきましては、利用に当たりまして特別な利益享受がないことや税負担の観点から、平成4年の開設以降、無料での対応を継続してまいりました。しかしながら、現在、近年の社会情勢の変化による行政需要の拡大への的確な対応や、超高齢化社会を見据えた火葬需要に対する円滑な対応が求められている状況にございます。このため、今回、全庁的な使用料の見直しに合わせまして検討を進めてまいりましたが、斎場につきましては、故人とのお別れの場という他の施設とは異なる性格を有する施設でございまして、施設の利用目的や、これまで無料であった経緯を踏まえまして、使用料の積算に当たりましては、火葬炉設備の運用に必要な経費の一部のみを対象として御負担をお願いいたすものでございます。

 次に、サービス向上についてでございます。市営斎場につきましては、これまでも平成25年度に待合室の洋室化や更衣室の設置等の施設改修を行い、利便性の向上を図ってまいりました。また、本年4月からは指定管理者制度を導入いたしまして、故人とのお別れの場としてふさわしい、きめ細かなサービスの提供に、指定管理者との連携により取り組んでいるところでございます。今後も、さらなる火葬件数の増加や家族葬に見られるような葬儀形態の多様化といった斎場を取り巻く社会環境の変化に対応する上で、必要となります設備の改修や備品の整備など、市民の皆様が将来にわたりまして安心して御利用いただけるような施設運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、使用料等の改定に伴います激変緩和措置についてでございます。平成24年12月に策定いたしました受益者負担の在り方の基本方針におきまして、急激な値上げによる市民生活への影響に配慮し、他都市の事例も参考にさせていただきまして、1.3倍を超えない範囲とさせていただいたものでございます。

 次に、使用料等の見直し時期についてでございます。受益と負担の適正化の取り組みにつきましては、平成7年12月に策定させていただきました相模原市行政改革大綱におきまして、使用料、手数料等の受益と負担の適正化の考え方と定期的な見直しを掲げておりますことなどを踏まえまして、受益者負担の在り方の基本方針におきまして、3年ごとの定期的な見直しの考え方を位置づけたところでございます。今後の見直し時期につきましても、消費税率引き上げなどにかかわらず、原則3年ごとに実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、施設利用におけるサービスの向上についてでございます。今回の使用料等の改定につきましては、受益と負担の適正化を図ることを目的に実施するものでございますが、施設利用者へのサービスの向上につきましても、引き続き、進めていく必要があるものと考えております。今後におきましても、必要に応じて、指定管理者と協議しながら、多様な利用者ニーズに的確に対応し、利用者の満足度を高められるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の対象者の把握についてでございます。各区のこども家庭相談員がさまざまな相談に応じている中で、自立支援に係る相談内容をもとに、対象者数を見込んだものでございます。ひとり親家庭の自立支援につきましては、継続的に行うことが効果的であり、従来から実施しているさまざまな支援事業と組み合わせて本事業を行っていくことで、自立促進の一助につながることから、今後、こども家庭相談員による積極的な働きかけを行うなど、より多くの方に活用していただきますよう、制度周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ひとり親家庭の課題についてでございます。本市の児童扶養手当受給資格者数につきましては、平成23年3月末には6,095人でございましたが、本年の3月末現在では6,400人となっておりまして、毎年、増加している状況でございます。ひとり親家庭の親の多くは、就労しているにもかかわらず、年収が低い状況にございまして、低賃金や不安定な雇用条件にあることが課題であると考えられます。こうしたことから、本市では、ひとり親家庭の生活の安定と向上を図るため、本年3月に改定いたしましたひとり親家庭等自立促進計画に基づきまして、ひとり親家庭の自立に向け、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施など、各家庭の実情に応じた、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯の設置についてでございます。ESCO事業期間中におきましても、防犯灯の設置につきましては、これまでどおり、地域の状況を熟知している自治会が必要性を判断し、各地区に配分する予算枠の範囲内で設置場所の選定などを行います。市といたしましては、自治会による選定結果に基づきまして、本事業の中で、新たな防犯灯の設置につきまして、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業会計補正予算についてでございます。

 下水道施設の老朽化に対応するため、平成26年3月に、下水道施設維持管理計画を策定し、本年度から施設の健全度の調査を開始したところでございます。今後必要となります修繕や改築等には多額の費用が見込まれますことから、この調査の結果に基づきまして、改築更新コストの低減や平準化とともに、安定的な財源の確保を図るためのさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、欠損を発生させないための努力についてでございます。下水道事業会計につきましては、過度な利益を発生させないよう、執行率等を踏まえた予算編成を行っているため、予算上、欠損を計上しております。収支の均衡を図るため、予算の執行段階において、修繕等の必要性の精査、工事や委託の発注方法の見直しなどによりまして、歳出の抑制に努めておりまして、平成26年度決算におきましても、約5,500万の利益剰余金を計上しております。

 次に、利益処分についてでございますが、下水道施設の老朽化により、大規模な改築更新が見込まれますことから、今後、策定を予定しております経営計画の中で、利益剰余金を有効活用できますよう、十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、米軍基地における安全管理体制についてでございます。相模総合補給廠における今回の事故につきましては、市民の皆様に大きな不安を与え、大変、遺憾な事態でございました。市内の米軍基地は、いずれも市街地に位置しておりまして、改めまして、基地内の管理体制等が課題になったものと考えております。このため、市といたしましては、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、基地の安全管理体制を徹底するよう、強く国、米軍に求めてまいります。

 次に、コンプライアンスの今後の取り組みについてでございます。このたびのたび重なる重大事案の発生を受けまして、本年7月に、全所属に対しまして、事務執行上のリスクの洗い出しを行うよう、緊急事務点検の実施を命じたところでございまして、そこで把握いたしました課題等が適切に処理されますよう取り組んでまいりたいと考えております。今後、さらに適正な事務執行の確保を図るため、コンプライアンス体制の充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、不祥事の発生要因についてでございます。担当職員が抱えている課題や不祥事が起こり得るリスクを組織の共通認識として把握し、改善に取り組む意識が欠如していたものと考えております。このようなことから、管理監督者がマネジメントを適切に行うとともに、職員が互いに支え合いの精神を持って仕事に取り組むことのできる職場環境づくりに向けて、職員の意識改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー制度におきますDV被害者等への対応についてでございます。やむを得ない理由によりまして、住民票の住所地以外に移り住んでいる方に対しましては、早急に制度についてお知らせする必要がありますことから、既に関係各課、機関の窓口におきまして、制度の案内や申請書の配布を行っております。また、DV被害者につきましては、本人に直接、個別に、そして、ひとり暮らしで長期間市内の医療機関や施設に入院や入所されている方につきましては施設等に、それぞれ制度の案内や申請書を送付するなど、周知に努めているところでございます。個人情報を守るための管理体制についてでございますが、当該情報を管理する各区役所の区民課で総括責任者を定めるなど、居所情報が加害者等へ漏えいすることのないよう、複層的な確認体制を構築していきたいと思っております。また、DV被害者への適切な対応と情報保護を行うため、より実践的な研修を引き続き実施するなど、個人情報保護のさらなる徹底を図ってまいりたいと思っております。

 次に、民間事業者へのマイナンバー制度の普及啓発についてでございます。市内におきましては、相模原商工会議所などの経済団体におきまして研修会が実施されておりまして、今後も開催されるものと承知しております。市といたしましては、商工会議所など関係団体と連携を図りながら、引き続きまして、独自に広報紙やホームページにおきまして情報提供を行うとともに、相模原税務署、県税事務所等との共催で、市内事業者向けの説明会を開催する予定となっております。

 次に、津久井地域の人口減少の状況についてでございます。津久井、相模湖、藤野の各地区におきましては、平成10年ごろをピークに人口減少が始まっておりまして、現在もその傾向は続いている状況でございます。なお、本市が平成22年の国勢調査に基づきまして実施いたしました将来人口推計では、今後、自然減が進行しまして、45年後の平成72年には、現在の3割程度まで減少するとともに、高齢化率につきましては、6割を超えるものと予測しているところでございます。

 次に、総合戦略の取り組みについてでございます。総合戦略につきましては、現在、庁内に横断的な組織として設置いたしました相模原市まち・ひと・しごと検討会議や3つの重点プロジェクトに関する検討部会を中心に、総合計画審議会の御意見もお伺いしながら検討を進めているところでございます。重点プロジェクトといたしましては、少子化対策、雇用促進に加えまして、他の地域より人口減少に伴います課題が顕在化する可能性が高い津久井地域における高齢化、過疎対策を位置づけまして、移住、定住促進策を含めました人材の確保、活用や地域人材の発掘によります地域力の維持、強化の検討等を行っているところでございます。

 次に、ひとり親家庭在宅就業支援事業についてでございます。

 第3期が本年3月に終了いたしまして、参加者80名のうち64名が修了いたしました。参加者は、ビジネスマナーを初め、ITに関する基礎的な知識を修得するとともに、ホームページ作成等の実践的な訓練を受講していただいたところでございまして、その結果、中には身につけたスキルが評価されまして正規雇用につながった方や、独自に業務を受注された方もいらっしゃいます。こうしたことから、本事業を通じまして、個々の生活の実情に合わせて、子育てと仕事を両立するための在宅就業の機会を提供できたことは、ひとり親家庭の自立に向け、一定の成果が得られたものと考えているところでございます。

 次に、障害者の就労に向けました受け入れ企業の確保についてでございます。障害者の雇用を進めていく上では、障害者一人一人の適性に合った就労先の確保が重要でありますことから、障害者支援センター松が丘園では、職業訓練や職場実習などの就労支援のほか、ハローワークの求人情報を活用いたしまして企業を訪問するなど、利用者の希望と適性に応じました職域の開拓に取り組んでいるところでございます。また現在、九都県市におきましても、障害者の積極的な就労促進検討会を設置いたしまして、障害者が働くことのできる環境と経済的に自立できる社会をつくり上げていくための取り組みを進めているところでございます。

 次に、認知症予防の推進についてでございます。本市におきましては、予防の必要性につきまして、認知症講演会等を通じまして、広く知識の普及啓発を図るとともに、認知症予防教室など、各種事業を実施しております。また、本年度からは、さらに多くの方に関心を持っていただくため、物忘れや認知症の疑いをチェックしますタッチパネル式のテスト機器を地域のイベント等で活用しております。認知症予防を進めるためには、運動等の習慣化や脳の活性化を図ることが大変重要でありますことから、楽しみながら継続して参加できます新たなプログラムを地域介護予防教室で取り入れるなど、効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、がん対策としての受動喫煙を防ぐ施策についてでございます。たばこの煙には多くの発がん物質が含まれておりまして、がん対策の観点から、受動喫煙は防止すべきものと考えております。こうしたことから、本市では、市民の皆さんに向けまして、受動喫煙がもたらす健康への影響や神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例などにつきまして、ホームページや広報紙でお知らせするとともに、多数の方が出入りします市内の公共的施設に対しましては、必要に応じまして、県とともに施設の状況を確認し、県条例を遵守するよう注意を行うなど、受動喫煙防止の普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後もこうした取り組みを継続するとともに、より効果的な受動喫煙の防止を推進するため、全国的な取り組みが図られますよう、九都県市や他の政令指定都市などともに、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、本市の6次産業化に向けました考え方についてでございます。本市の農業の活性化のためには、農家と消費者が近い距離にあります都市農業の特性を生かしまして、農産物の付加価値を高める商品開発や、農産物加工施設の整備などによります消費者ニーズを的確につかんだ農業の6次産業化を進めることが有効であると考えております。今後につきましては、本年度策定を予定しております仮称新・都市農業振興ビジョンにおきまして6次産業化の促進を位置づけまして、こうした取り組みに対する支援の拡充や、多様な担い手の確保について検討してまいりたいと考えております。

 次に、金原・串川地区におきます6次産業化の推進についてでございます。この地区につきましては、地区の大半が農用地区域でございますことから、都市的な土地利用が厳しく制限されております。このことから、現在、庁内ワーキンググループでは、就労の場の確保や地域コミュニティの維持を目的としているまちづくり基本構想の実現化に向けまして、土地改良事業の実施など、農業施策を中心としましたまちづくりにつきまして、検討しているところでございます。こうした中で、6次産業化の推進につきましても、今後策定いたしますまちづくり基本計画及び実施計画におきまして、植物工場や農産物加工場、農産物直売所などの6次産業化に資する施設立地につきまして、地権者や地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、狩猟免許取得の促進策についてでございます。鳥獣被害対策を講じていく上でも、新たな担い手として、若者を中心としました免許取得者をふやしていくことが重要であると認識しております。こうした中、平成25年度の鳥獣保護法の改正によりますわな猟免許等の取得年齢の引き下げや有害鳥獣捕獲従事者に対する狩猟税の優遇制度が設けられたほか、津久井郡農協や県による講習会などによりまして、本市におきましても、新規免許取得者は、年々、増加傾向にございます。今後とも県や農協関係団体と連携しまして、狩猟免許取得の促進策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、ジビエと呼ばれております食材として捕獲されました野生鳥獣の処理加工施設についてでございます。施設の設置に当たりましては、安定的な運営のため、一定量の野生鳥獣肉の確保が必要でございまして、また、近隣市町村を含めました有害鳥獣の抑制策といたしましても、広域的な取り組みが必要であると考えております。現在、県では設置しないとの考え方を示しておりますが、鳥獣被害の拡大などの状況も踏まえまして、近隣市町村とも協議させていただきまして、県による設置を要望してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設マネジメントについてでございます。

 現在検討中の仮称公共施設マネジメント推進プランにおきまして、施設分類ごとの配置の考え方、地区ごとの施設配置の方向性、さらには具体的な再編整備の時期や対象施設などを示してまいりたいと考えておりまして、庁内検討を進めながら、各地区のまちづくり会議やパブリックコメントなどを通じまして、市民の皆様の御意見をいただきまして、平成28年度中の策定に向け、取り組んでいく予定でございます。

 次に、相模原橋本駅周辺、相模原駅周辺地域の早期整備についてでございます。都市再生緊急整備地域の拡大等に当たりましては、リニア中央新幹線の駅設置や圏央道開通等の広域交通ポテンシャルを有する立地特性などを背景に、両駅周辺のまちづくりが、本市のみならず、首都圏南西部に大きな波及効果を及ぼすものと認識されたと考えているところでございます。このことは本市が取り組みを進めております広域交流拠点のまちづくりにおいて、これまで以上に民間プロジェクトを誘発する契機になるものと期待しているところでございます。今後につきましては、現在検討を行っております広域交流拠点整備計画の策定によりまして、土地利用や交通ネットワークなどの将来像を明らかにしまして、民間事業者の早期参入が可能となりますよう、さらなる取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線に関します相談窓口についてでございます。リニア中央新幹線につきましては、市内に車両基地や変電施設など、大規模な施設の建設が予定されておりまして、施設が設置される地域からは、地元における相談窓口の設置を求められているところでございます。こうした中、JR東海では、昨年10月に、中央新幹線神奈川工事事務所が設置されました。また、神奈川県では、本年6月に厚木南駐在事務所が設置されるなど、地元対応のための組織強化が図られていると承知しております。本市におきましては、本年7月に、建設に伴い影響を受ける地域への対策及び用地取得事務を担当する専管組織を新たに設置したところでございまして、引き続き、事業の進捗に合わせながら、適切な組織体制づくりについて検討してまいりたいと考えています。

 次に、教育行政の推進についてでございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、本年4月から施行されましたが、今回の制度改革は、教育委員会を引き続き教育行政の執行機関として位置づけ、政治的中立性等を確保すると同時に、首長と教育委員会との連携の強化を図るものと認識しております。今後も制度改革の趣旨を踏まえまして、総合教育会議における協議等により、私と教育委員会が一層の連携を図りながら、さがみはら教育大綱にお示ししました夢と希望を持って生き生きと暮らすことができる活力ある町の実現に向け、それぞれの権限と責任のもと、所管する施策を進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、それぞれからお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、18歳選挙権にかかわる主権者教育についてでございますが、中学校の社会科では、社会の諸問題に着目し、みずから考えようとする態度を育てるために、選挙の仕組みや積極的な政治への参加等を学ぶ学習を行っております。教育委員会といたしましては、模擬選挙などの体験活動を取り入れた授業を紹介するなど、子供たちに主権者としての自覚と地域の課題解決などを主体的に担う社会参加の力を育むことができるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。

 次に、コミュニティ・スクールの導入についてでございます。コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、学校運営に主体的に参画し、学校と一体となって地域の子供を育んでいく仕組みであると認識しております。本市におきましては、学校評議員制度や学校評価システムの中で、学校の重点目標を保護者や地域の方々にお示しし、その取り組みの成果と課題等について評価いただきながら、学校運営を進めており、学校と保護者、地域の方々が一体となって、地域の子供を育んでいくというコミュニティ・スクールの趣旨と同様の取り組みが行われていると認識しております。教育委員会といたしましては、地域で育つ子供のよりよい学びのために、今後も、各学校が保護者や地域の方々に応援していただける学校づくりを推進できますよう支援してまいります。

 次に、市長と教育委員会の連携の強化についてでございます。さがみはら教育の推進のためには、市民の安全、安心の確保や福祉行政など市長の所管する施策との連携が不可欠であると考えているところでございます。総合教育会議における協議等により、市長との一層の連携を進めることで、相模原市教育振興計画に掲げた施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えて入るところでございます。

 次に、原爆被災者による講話の実施や証言集の活用についてでございます。各小中学校では、平和について考える学習が進められており、広島への修学旅行を実施している中学校では、戦時中の資料を使った事前学習や戦争体験者の話を聞くなどの学習が進められております。教育委員会といたしましては、多様な方法で学習を進めていくことは、平和を考える上で大変有効であると考えておりますので、原爆被災者の講話や証言集の活用等について、機会を捉え、各学校に周知してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 大学への期日前投票所設置についてでございます。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることもあり、大学への期日前投票所の設置は、若年層への投票率向上方策の一つであると考えております。しかしながら、期日前投票所の設置に当たりましては、施設の継続的な使用のほか、投票箱の保管や情報管理面での設備の安全性確保などを考慮する必要がありますが、大学に設置する場合には、大学の所在する行政区に住民登録をしている学生以外は期日前投票ができないなどの課題がございます。選挙管理委員会といたしましては、昨今の投票率の低下傾向に対応するためにも、選挙人の利便性の高い場所への期日前投票所の増設を検討してまいりたいと考えておりますが、大学への期日前投票所の設置につきましても、課題の整理に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 2問目を質問席より行います。

 初めは、財源確保についてでございます。企業誘致や産業の振興、市税等の収納率向上の取り組み等による自主財源の確保を図るとの答弁をいただきました。力を入れていただきますよう要望いたします。

 次に、臨時財政対策債について、今後もさらに国に対し、制度の早期廃止を強く要望していただきたいと思います。

 次に、収入未済額について伺います。市税の収入未済額が5億円減ったとはいえ、約50億円残っております。収入未済額は、やがて不納欠損になる可能性を持っております。県に関することでございますが、個人住民税、法人住民税、不動産取得税といった県税のうち、不納欠損として処理した総額が2010年から2013年の4年間で145億円を超えました。きちんと納税する県民と納税しない県民の間の不公平感は大きいということで、事業者が従業員の給与から自動的に天引きして納付する特別徴収を推進することを宣言しました。地方税法は特別徴収を義務づけておりますが、県の14年度の特別徴収割合は72.8%にとどまっております。12年度に静岡県は完全実施に踏み切り、11年度より10ポイント高くなっております。本市の住民税の特別徴収に係る取り組みはどのように行ったのか伺いたいと思います。

 次は、健全化判断比率についてです。公債費や市債残高などに留意しながら、健全財政運営に努めるとの答弁でございました。答弁内容に含まれておりますけれども、あえて臨時財政対策債には留意されますよう要望いたします。

 市債残高については、26年度からの臨時財政対策債を含めた3カ年の発行限度額に対し、50億円低い950億円以内との目標設定をされたことを評価いたします。心配する市民もふえておりますので、今後、中期の目標も設定され、努力されますよう要望いたします。

 次は、火葬炉使用料の有料化についてです。近年の社会情勢の変化による行政需要の拡大と超高齢化社会を見据えた火葬需要への対応のためとの答弁でございました。市民負担の発生をしっかりと肝に銘じていただきますよう要望いたします。

 次に、サービスの向上についてでございます。火葬件数の増加や葬儀形態の多様化による社会環境の変化に対応するための設備の改修や備品の整備に努めるとの答弁をいただきました。必ず実施されますよう要望いたします。

 次に、激変緩和措置についてでございます。急激な値上げによる市民生活への影響を配慮し、他都市の事例も参考にしたとの答弁でございました。これでは市民の理解はいただけなのではないかと申し上げておきます。

 続いて、次の改定時期についてでございます。受益者負担の在り方の基本方針で、3年ごとの定期的な見直しを決めたため、消費税率引き上げ時も関係なく、3年ごとに改定するとの答弁でございました。市民生活に大きな負担をかけることをしっかりと認識しなければならないと申し上げます。

 3つ目に、サービスの向上についてでございます。施設利用者へのサービスの向上を引き続き進めていく必要があるとのことで、多様な利用者ニーズに的確に対応し、利用者の満足度を高められるよう努めるとの答弁でございました。市民生活を守るため、しっかり対応されますよう、強く求めておきたいと思います。

 次に、一般会計補正予算についてでございます。

 最初に、ひとり親家庭等自立支援事業について伺います。ひとり親家庭における自立に向けた就職をするために必要な資格として、ひとり親家庭の親に対する調査では、運転免許証が一番多かったという結果もあると承知しております。母子家庭の社会参加の促進と福祉の増進を目的として、母子家庭の母に対して、自動車運転免許証を取得した場合、費用の一部を助成する事業を実施している自治体もあります。ひとり親家庭の親の就職機会の拡大に向け、自動車運転免許証の一部助成を含む今後の取り組みについて伺います。

 2番目は、LED防犯灯についてでございます。ESCO事業期間中の防犯灯設置は、自治会による選定結果に基づき、本事業の中で、新たな防犯灯の設置について、柔軟な対応を図るとの答弁をいただきました。問題解決に向かうよう要望いたします。

 次に、下水道事業会計補正予算でございます。

 初めに、公共下水道事業の将来の出費に備える積み立てについてでございます。今後必要となる修繕や改築等には多額の費用が見込まれることから、安定的な財源の確保を図るためのさまざまな手法を検討するとの答弁をいただきました。しっかり財源確保されますよう要望いたします。また、今後も欠損を出さないよう努力していただきますよう要望いたします。さらに、利益剰余金の活用方法に関しましては、有効活用できるよう、しっかり検討されますよう要望いたします。

 次に、米軍基地における安全管理体制についてでございます。市民の安全を守るため、本市米軍基地全ての安全管理体制の徹底を国、米軍に強く求めていただきますよう要望いたします。

 次に、市におけるコンプライアンスのさらなる徹底と対策については、体制の充実に向けた検討を進めるとの答弁でございました。今後、不祥事が起きないよう、しっかり検討し、対応されますよう要望いたします。

 次に、大学への投票所設置についてでございます。利便性の高い場所への期日前投票所の増設を検討するとの答弁をいただきました。また、大学への期日前投票所の設置につきましても、課題を整理するとの答弁をいただきました。来年の参院選までに実現されますよう要望いたします。

 次に、主権者教育について、地域の課題解決などを主体的に担う社会参加の力を育むことができるよう、各学校の取り組みを支援するとの答弁をいただきました。実際の政治や行政課題を扱う主権者教育は、学校だけでは成り立ちません。行政や保護者、地域住民の理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てるよう要望いたします。

 次に、マイナンバーについて伺います。各区民課で総括責任者を定め、居所情報が加害者に漏れることのないよう、確認体制を構築するとの答弁がございました。また、相模原税務署、県税事務所等との共催で、市内事業者向けの説明会を開催するとの答弁をいただきました。ところで、読売新聞社が全国世論調査を実施した結果、制度を知らない人が6%、名称は知っているが内容は知らない人が46%で、合計52%になりました。2015年10月には番号通知が始まり、2016年1月から税や社会保障関係の手続などに使われますので、周知が大変重要と思います。お考えをお伺いいたします。

 次に、地方創生の総合戦略の取り組み状況について伺います。1問目の答弁では、総合戦略の検討の中で、津久井地域の高齢化、過疎対策を位置づけ、地域力の維持、強化の検討を行っているとのことですが、地域の資源を活用した取り組みということでは、農業やそれを活用した観光の振興に力を入れるべきと考えます。そこで2点伺います。

 攻めの農業、農産物の輸出を推進すべきと思っております。海外で和食ブームが広がり、みそ、しょうゆなどを初め、国産の和牛や新鮮な農産物の需要が拡大しております。本市の米、津久井在来大豆やブルーベリーなどは、外国人にも需要が多いと思われます。国が進める攻めの農業の中で、市内農産物も輸出を促進すべきと考えますが、市の考えを伺います。

 最近の外国人観光客は、ツアーでルートを決められたものから、個人の目的で訪問、行動する人がふえております。農産物を買うこととあわせて、観光していただくことも可能でございます。外国人観光客の増加策に対する地方創生制度の活用について伺います。

 次に、ひとり親家庭在宅就業支援事業では、80名の参加者のうち64名が修了し、ビジネスマナーやITに関する基礎的知識を修得し、そのスキルが評価され、正規雇用につながったとの答弁でございました。御本人は大変喜ばれていると思います。今後も自立につながるよう努力されることを要望いたします。

 次に、障害者の就職支援について伺います。

 松が丘園では、企業を訪問し、職域の開拓に取り組まれ、九都県市におきましても、障害者の積極的な就労促進検討会を設置して、障害者が働くことのできる環境と経済的に自立できる社会をつくり上げていくための取り組みを進めているとの答弁でございました。そこで、受け入れ企業の確保について伺います。横浜高島屋では、判こ押し、チラシ折り、伝票書き、贈答用のリボンづくり、食材の運搬などを担当してもらい、雇用率は2.70%で、県平均1.75%を上回っております。ここには、障害者が職場になじむ手助けをするジョブコーチがおります。一人一人に適した仕事を見きわめ、生活面でも相談に乗っており、皆役に立つことや必要とされることに貪欲で、会社に必要な戦力ですと話しております。障害者の職場定着に向けた取り組み状況を伺うととともに、企業にもジョブコーチを置くような働きかけをすべきと思います。お考えを伺います。また、県内のハローワークに登録している障害者が2014年度に企業に就職した件数は、前年度より1割ふえ、3,801件になりました。5年連続で過去最多を更新しております。まず、本市の実態について伺います。さらに、2018年度以降、精神障害者の雇用件数が法定雇用率に算定されます。県内の雇用率は全国平均を下回っており、全国42位という状況でございます。従業員300人以下の中小企業で雇用が進まないという状況があるため、他社の成功例を伝えるセミナーなどを企画する必要があると思います。お考えをお伺いいたします。

 次は、認知症予防の推進についてでございます。運動等の習慣化や脳の活性化を図るため、楽しみながら継続して参加できる新たなプログラムを地域介護予防教室で取り入れるとの答弁でございました。予防の推進に力を入れるよう要望いたします。

 次に、受動喫煙によるがん被害を防ぐ施策に関連して伺います。路上喫煙防止条例が施行されて3年になりますが、その成果と今後の取り組みについて伺います。

 次は、本市の6次産業化に向けた考えについてでございます。仮称新・都市農業振興ビジョンにおいて、6次産業化の促進を位置づけ、こうした取り組みに対する支援の拡充や多様な担い手の確保について検討するとの答弁をいただきました。ぜひ推進されますよう要望いたします。

 次に、津久井地域の金原・串川地区における6次産業化の取り組みについてです。今後策定するまちづくり基本計画及び実施計画において、植物工場や農産物加工場、農産物直売所などの6次産業化に資する施設立地について、地権者や地域の皆さんと考えるとの答弁をいただきました。実現していただきますよう強く要望いたします。

 次に、鳥獣等被害対策について伺います。

 ジビエの処理加工施設の設置について、国は地方の雇用対策のためにもジビエが必要と全国自治体に発信しております。改めて、本市内にジビエ、設置すべきと思います。市の考えを伺います。

 次は、公共施設マネジメントの推進プランの策定について伺います。城山保健福祉センターには、城山保健福祉課のみが入っております。他の部屋は乳幼児健診など福祉関係や保健所関係の事業に使われていたり、地域住民も利用しております。長年にわたり、城山保健福祉センターが福祉に貢献してきたことは、地域住民に深く認識されております。一方で、周辺には城山総合事務所や公民館、もみじホールなどの公共施設があり、行政の窓口と市民が利用する施設が分散しております。推進プランでは、地区ごとに施設配置の方向性を示すとのことでした。城山保健福祉センターなども含め、具体的にどのように検討されるのか伺います。

 次に、リニア中央新幹線に関する相談窓口について、引き続き、事業の進捗に合わせながら、適切な組織体制づくりについて検討するとの答弁をいただきました。必ず実現されますよう要望いたします。

 次は、コミュニティ・スクール、CSの導入についてです。各学校が保護者や地域の方々に応援していただける学校づくりの推進を支援するとの答弁でした。学校と地域が一体となる仕組みをつくられますよう要望いたします。

 次に、市長と教育委員会の連携の強化について、市長と教育委員会が一層の連携を図りながら、それぞれの権限のもと、所管する施策を進めるとの答弁でした。難しい法律改正ではございますが、本市の教育行政をよりよい方向に推進されますよう要望いたします。

 最後に、平和教育の証言集の活用についてでございます。平和を考える上で、大変有効ということで、原爆被災者の講話や証言集の活用等について、機会を捉え、各学校に周知するとの答弁でございました。ぜひ、学校で行われますよう要望いたします。

 以上で、2問目を終わります。



○阿部善博議長 税務部長。



◎藤田雅之税務部長 住民税の特別徴収に係る取り組み状況について、お答え申し上げます。

 現在、神奈川県及び県内市町村におきましては、平成28年度における特別徴収の一斉指定に向けた取り組みを進めているところでございます。本市におきましては、昨年5月に策定いたしました特別徴収推進事業実施計画に基づきまして、未実施の約1万4,000社に指定予告の案内を送付するとともに、そのうち98社につきましては、県税事務所とともに直接訪問いたしまして、勧奨を行いました。さらに、相模原商工会議所、相模原法人会など、関係団体の協力によりまして、各団体の広報紙に案内を掲載していただくなど、周知に努めてきたところでございます。また、九都県市首脳会議におきましては、特別徴収推進検討会が設けられまして、共同アピールや関係団体等に対する協力要請、首都圏のJR各線内での映像広告を活用いたしました共同広報などを実施いたしました。これらの取り組みによりまして、平成27年度の本市の特別徴収による納税義務者数は、前年度と比較しまして約1万人ふえたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 ひとり親家庭の親が自動車運転免許証を取得した場合の助成について、お答え申し上げます。

 国の調べによりますと、全国の16歳以上の女性の運転免許保有率は63.4%となっておりますが、本市において実施いたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査によりますと、ひとり親家庭の親の保有している資格、技能では、運転免許が84.9%と最も多くなっていることですとか、運転免許の取得が確実に就労や収入のアップに結びつくことが見込めないことなど、費用対効果の面で課題があるものと認識いたしているところでございます。なお、バスやタクシー等に乗務可能となります、いわゆる二種免許等の取得費用につきましては、現行の自立支援教育訓練給付金制度におきまして、費用の20%、金額にしまして最大10万円の助成を行っているところでございます。また、要件を満たした場合につきましては、普通自動車免許取得費用につきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象といたしているところでございます。こうしたことから、ひとり親家庭への支援につきましては、経済的自立の助長につながることが重要であると考えておりますので、就職機会の拡大に向け、引き続き、既存制度をより一層活用していただけるよう、積極的に周知、案内に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 マイナンバー制度の周知に関する御質問でございます。

 制度の周知についてでございますけれども、国におきましては、コールセンターの設置、それから、テレビのCM、新聞広告、新聞の折り込みなどで情報発信を行っているものと承知しております。本市におきましては、現在まで独自に広報さがみはらにおきまして、5月1日号に制度概要の記事を載せさせていただき、8月1日号には、民間事業者向けに情報提供の記事を掲載させていただきました。加えまして、市ホームページでも、独自のサイトを設けて情報提供を行っております。また、国作成のポスターなどがございますけれども、こういったものを掲示させていただいたり、国作成のパンフレットを窓口に置かせていただいたりというような形で実施しているところでございます。今後、マイナンバー、実際の通知がされます10月に合わせまして、改めまして、広報さがみはらにおいて、マイナンバーを通知すること、それから、個人番号カードなどについて、いろいろな情報を載せさせていただこうというように思っております。また、通知を受け取った市民の皆様が、制度などについてお問い合わせということが出てまいろうというように思いますので、本定例会議に補正予算を提案させていだたいておりますけれども、市独自にコールセンターを設置するなどを含めまして、制度の市民周知を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 そして、仮称の公共施設マネジメント推進プランに関しましての城山地区での検討について御質問いただきました。公共施設マネジメントにつきましては、多機能化、複合化によりますところの施設の集約、そして総量抑制、こういったものの検討を行うものでございまして、それぞれの地区の施設配置の方向性につきましては、建物の老朽度でございましたり、各施設の機能、利用実態などに基づいて検討を進めてまいる予定でございます。城山保健福祉センター、それから城山総合事務所などが立地するエリアにつきましては、旧城山町域の中心でございまして、この一帯には、御承知のとおり、小中学校、公民館、ホールなどが建ち並んでおりまして、他の地区と異なる特徴を持っているかなというように思っております。今後の検討におきましては、このような実情を踏まえつつ、将来の地域のニーズ、それから、地区全体の運営の効率性、こういったものも考慮して、あるべき姿の立案に向けた議論を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 5点ほど御質問いただきました。順次お答え申し上げます。

 初めに、総合戦略の取り組み状況に関しまして、農産物の輸出促進についてでございますが、多様な販路の拡大には、一定量の確保ができ、海外での競争力ある農産物につきましては、輸出も有効なものであると考えております。国の戦略でも、ブランド化した農産物の輸出拡充が掲げられておりますので、市といたしましても、国の動向を注視し、ブランド化の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光の振興に係る地方創生制度についてでございます。本市への外国人観光客誘客については、民間業者等に協力いただき、観光ルートの開発を検討しているところでございます。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、観光ルート開発への支援施策がございますことから、国の動向を踏まえながら、活用できる制度については積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、本市の障害者の就職状況についてでございます。ハローワーク相模原によりますと、登録している障害者の方が昨年度に就職した件数は、前年度と比較して58件、17.5%増加の389件で、県内の状況と同様、5年連続の増加となっております。

 次に、障害者雇用の促進についてでございます。企業に対しましては、精神障害者の社会参加を目的とした講演会を通じ、障害者の方の就労状況や助成制度を周知するとともに、精神障害者雇用の成功事例を紹介するなど、意識啓発に取り組んでいるところでございます。しかしながら、本市における障害者の雇用率が全国平均を下回る数値となっており、企業における障害者雇用に対する理解を深めていただくことが重要であると認識しておりますことから、今後も機会を捉えて、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ジビエの処理加工施設の市内への設置の考えについてでございます。ジビエの処理加工施設の設置に当たっては、広域的な取り組みが必要であることから、近隣市町村と協議しながら、県での設置を要望してまいりたいと考えております。設置される場合の場所の選定については、捕獲場所や消費地への距離や規模などを考慮する必要がございますことから、本市の利便性等について訴えていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者の就労支援について、2点ほど御質問がございました。順次お答え申し上げます。

 まず、障害者の職場定着に向けた取り組みについてでございますが、障害者支援センター松が丘園においては、就労中の障害者に対しまして、より長く働くことができるよう、企業への定期的な巡回訪問や障害者からの相談等に対応するなど、就業面や生活面における支援を実施しているところでございます。

 もう1点、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチについてでございますが、国におきましては、ジョブコーチを配置して職場適応援助を行う事業主に、障害者雇用安定奨励金を助成するなど、障害者の職場適応、定着の促進を図ることを目的とした制度があると承知しているところでございます。引き続き、企業に対しましては、障害者支援センター松が丘園が中心となりまして、職場定着支援を行うとともに、ハローワークとの連携をさらに深めまして、国のこの制度などの周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 路上喫煙防止条例の施行に伴います成果と今後の取り組みについて、お答えいたします。

 路上喫煙の防止につきましては、キャンペーン等により周知、啓発を行うとともに、禁止地区ですとか重点禁止区域に指定しております鉄道駅周辺、この地区内を指導員が巡回いたしまして、喫煙者に対し、指導等を行っております。また、重点禁止地区を中心といたしまして、指定喫煙場所を市内7カ所に設置しております。条例施行に伴います成果でございますが、指導員によります指導件数が、条例制定時の平成24年度には月平均約846件ございましたが、平成26年度には366件と大幅に減少している状況でございますことから、路上喫煙の防止に対する意識が高まりつつあると、このように考えているところでございます。今後につきましても、より多くの皆様から、路上喫煙の防止に御理解と御協力をいただくことができますよう、周知、啓発活動や指導員によります巡回を実施するとともに、指定喫煙場所の増設を検討するなど、路上喫煙の防止対策をさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 3問目ですので、要望を行います。

 まず、収入未済額については、未実施の約1万4,000社に指定予告の案内を送付して、商工会議所等の協力により、各団体の広報紙に案内を掲載し、九都県市首脳会議の協議により、首都圏のJR各線内での映像広告を活用した結果、前年度と比較して、約1万人ふえたということでございました。今後も、しっかり結果を出されますよう要望いたします。

 次に、ひとり親家庭等自立支援事業の運転免許証についてでございます。京都府南丹市におきましては、市に6カ月以上居住する、住民登録を有する母子家庭の母で、申請日において18歳までの子を養育している人に対し、自動車運転免許普通車第一種を取得した場合に助成金を支給しております。助成金額は10万円です。その他市長が必要と認めた方も対象になります。ぜひ、このような制度をつくられますよう要望いたします。

 次に、マイナンバーに関しまして、通知を受け取った市民の方が制度などについて問い合わせたいときに備え、新たに市独自にコールセンターを設置するとの答弁をいただきました。しっかり制度の市民周知を図っていただきますよう要望いたします。

 次に、地方創生の総合戦略の取り組み状況について、国の動向を注視し、ブランド化の支援をしたいとの答弁をいただきました。また、観光ルート開発への支援策についても、活用できる制度については積極的に活用するとの答弁をいただきました。ともに実現していただきますよう要望いたします。

 次に、障害者の就職支援についてでございます。松が丘園が在職中の障害者に対し、企業への定期的な巡回訪問を行っているとのことで、国が事業主へ助成するジョブコーチに関しましても、松が丘園が中心となり、国の制度を周知したいとの答弁でございました。障害者のために、1社でも実現していただきますよう要望いたします。また、市内における障害者の雇用率は全国平均を下回っておりますので、目標を持って企業における雇用をふやしていただきますよう強く要望いたします。

 次に、受動喫煙によるがん被害を防ぐ施策に関しまして、路上喫煙防止条例制定時の平成24年度の指導員の指導件数が846件であったものが、平成26年度には366件に減少したとのことで、指定喫煙場所の増設も検討するとの答弁でございました。今後もしっかり受動喫煙被害防止の施策を行われますよう要望いたします。

 次に、公共施設マネジメントの推進プランの策定に関しまして、集約及び総量削減の検討を行うとした中で、城山保健福祉センター、城山総合事務所などが立地するエリアは旧町域の中心で、小中学校、公民館、ホールなどもあり、他の地区とは異なる特徴を持っている実情を踏まえ、将来の効率性、効果性も考慮し、あるべき姿の立案に向け、議論を進めるとの答弁でございました。住民の心を大切にしながら進めていかれますよう要望いたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号外52件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第69号外52件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月3日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後5時04分 延会