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神奈川県 相模原市

平成27年  6月定例会議 06月30日−07号




平成27年  6月定例会議 − 06月30日−07号







平成27年  6月定例会議



    平成27年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第7号

 平成27年6月30日

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議事日程

 日程1 陳情第3号 子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援についての撤回について

 日程2 議案第60号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第61号 相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第66号 字の区域の設定及び変更について(総務委員会審査報告)

 日程5 陳情第1号 保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第62号 相模原市立診療所条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程7 陳情第2号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて(民生委員会審査報告)

 日程8 議案第63号 相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程9 陳情第4号 神奈川県最低賃金改定等について(環境経済委員会審査報告)

 日程10 議案第64号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程11 議案第65号 工事請負契約の変更について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事−建設委員会審査報告)

 日程12 議案第67号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第1号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程13 報告第14号 継続費繰越計算書について

 日程14 報告第15号 繰越明許費繰越計算書について

 日程15 報告第16号 事故繰越し繰越計算書について

 日程16 報告第17号 下水道事業会計予算繰越計算書について

 日程17 報告第18号 専決処分の報告について(相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例)

 日程18 報告第19号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程19 監査報告9件

 日程20 議提議案第6号 横田基地へのオスプレイ配備に関する意見書

 日程21 議提議案第7号 安全保障法制の慎重審議を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程21

 追加日程

     議提議案第8号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書

     議提議案第9号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 監査委員事務局長     片野憲治

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会6月定例会議第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

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○阿部善博議長 日程に入る前に表彰状の伝達を行います。

 本件につきましては、去る6月17日全国市議会議長会定期総会が開催され、全国市議会議長会会長から表彰状を受領しておりますので、表彰該当議員を御紹介申し上げます。

 20年表彰を受けられました議員は稲垣稔議員、岸浪孝志議員、藤井克彦前議員、以上3名でございます。

 これより表彰状の伝達を行います。表彰された方は、どうぞ中央演壇前にお越しいただきたいと存じます。

 なお、藤井克彦前議員につきましては、後日、本職から伝達させていただきます。

   〔議長表彰状代読 伝達 拍手〕

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                表彰状

                         相模原市

                           稲垣 稔殿

 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第91回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします

 平成27年6月17日

                        全国市議会議長会

                         会長 岡下勝彦[印]

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   〔議長表彰状代読 伝達 拍手〕

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                表彰状

                         相模原市

                           岸浪孝志殿

 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第91回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします

 平成27年6月17日

                        全国市議会議長会

                         会長 岡下勝彦[印]

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○阿部善博議長 次に、桜井はるな議員から、6月26日の本会議における発言について、会議規則第62条の規定により、不適切な発言であったとの理由により、お手元に御配付いたしました発言取消し申出書に記載のとおり、取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。桜井はるな議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、桜井はるな議員の発言の取り消しの申し出は許可することに決しました。

 これより日程に入ります。

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△日程1 陳情第3号 子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援についての撤回について



○阿部善博議長 日程1陳情第3号子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援についての撤回についてを議題といたします。

 本件については、陳情者より撤回請求書が議長宛てに提出されております。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第3号子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援についての撤回については、撤回を承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第3号は撤回を承認することに決しました。

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△日程2 議案第60号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第61号 相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第66号 字の区域の設定及び変更について(総務委員会審査報告)



△日程5 陳情第1号 保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)を求めることについて(総務委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程2議案第60号から日程5陳情第1号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆石川将誠総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第60号外3件につきまして、去る6月11日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第60号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、改正の趣旨、情報提供等の記録が利用停止の請求から除外されている理由、例外的にオンライン結合が認められた理由、開示請求等において代理人の範囲を広げることへの見解が尋ねられるとともに、本市が所有する個人情報の実態、ガイドラインでの保有特定個人情報の取り扱い、職員研修の取り組み状況などが問われました。関連して、マイナンバー制度の市民への周知方法、個人番号の利用開始に向けた窓口のあり方、通知カードの発送方法が尋ねられるとともに、不正アクセス発生時の初動体制、特定個人情報保護評価の進捗状況、住民基本台帳カードの発行状況、制度導入に向けての中小企業への支援対策などが問われました。

 採決を行った結果、議案第60号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第61号相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第66号字の区域の設定及び変更については、関連がありますので一括して審査いたしました。

 このうち、議案第66号に関する質疑では、対象区域内の人口と世帯数、住所変更による市民への影響、将来人口推計、住居表示を実施する基準が尋ねられました。関連して、新たな字を設定した事例、市内の飛び地の現状と解消に向けた見解が問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第61号及び議案第66号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第1号保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)を求めることについてでありますが、質疑では、今までの医療機関や団体等から陳情の提出状況と国の動向などが尋ねられました。

 採決を行った結果、陳情第1号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。−

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第60号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第61号相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第66号字の区域の設定及び変更について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第61号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第1号保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成少数。

 よって、陳情第1号は不採択とすることに決しました。

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△日程6 議案第62号 相模原市立診療所条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程7 陳情第2号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて(民生委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程6議案第62号、日程7陳情第2号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第62号外1件につきまして、去る6月15日民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第62号相模原市立診療所条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、診療時間の変更理由と変更に関する利用者アンケートの結果、反対者に対する説明状況、利用者への周知方法が尋ねられるとともに、曜日ごとの平均患者数と往診患者数、訪問医療拡充に対する考え、指定管理者選考スケジュール、医師の確保体制などが問われました。

 採決を行った結果、議案第62号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第2号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについてでありますが、質疑では、市内のアスベスト被害者数とその対策、アスベスト被害に対する市の責任の有無、近隣市における同趣旨の陳情の受理状況が問われました。

 討論では、アスベスト被害の陳情は2年前にも出されたと聞いているが、状況が変わってきており、危険だという認識も広まっている。最高裁等で国が断裁されるなど、国の責任が明確になっている。被害者の暮らしと命を守るためにも、早期解決を求めて国へ意見書を提出すべきとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第2号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。

 なお、陳情第3号子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援については、委員会審査後に陳情者から撤回請求書が提出され、先ほど本会議において、撤回が承認されましたことを申し添えます。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第62号相模原市立診療所条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第2号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第2号は採択することに決しました。

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△日程8 議案第63号 相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程9 陳情第4号 神奈川県最低賃金改定等について(環境経済委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程8議案第63号、日程9陳情第4号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小田貴久環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆小田貴久環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第63号外1件につきまして、去る6月12日環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第63号相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例名の変更理由、条例改正に伴う組織等への影響や市民周知の考え方、一般廃棄物最終処分場の残余容量と今後の整備計画、北清掃工場の建てかえ計画の有無が問われました。また、東清掃事業所に関して、し尿等の収集件数、現行の職員体制、事業所廃止による人事配置の考え方と市民への影響の有無、跡地利用の考え方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第63号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第4号神奈川県最低賃金改定等についてでありますが、質疑では、神奈川県最低賃金の全国水準との比較などが尋ねられました。

 討論では、中小企業、小規模事業者の経営は依然として厳しい状況が続いており、下請代金を適正に引き上げなければ、労働者の賃金を引き上げることは困難だと思われる。大企業は多くの内部留保があるので、下請代金や労働者の賃金に還元させることは十分可能であり、労働者の賃金を引き上げることは、後に市民税として自治体の税収増にもつながり、消費の拡大により、地域経済を活性化させるので、国等へ意見書を提出すべきとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第4号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第63号相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第4号神奈川県最低賃金改定等については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第4号は採択することに決しました。

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△日程10 議案第64号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程11 議案第65号 工事請負契約の変更について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事−建設委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程10議案第64号、日程11議案第65号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第64号外1件につきまして、去る6月16日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第64号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、拡大される簡易水道の給水区域内の人口と世帯数、統合整備の進捗状況、統合に当たっての地元からの意見の有無が尋ねられるとともに、残る小規模水道14カ所の統合に向けた市の取り組み、安定供給に向けた新たな水源の確保策などが問われました。関連して、県営水道との水道料金の違い、県営水道との統合に向けた考えなどが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第64号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に議案第65号津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事に係る工事請負契約の変更についてでありますが、質疑では、工期におくれが生じた具体的な理由と現在の進捗状況、4車線化の完成予定時期、工事費変更の可能性の有無などが問われました。関連して、津久井広域道路の当初想定していた交通量との差異、契約金額の本市の負担割合、交差点での安全対策などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第65号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第64号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について、議案第65号津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事に係る工事請負契約の変更について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第64号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程12 議案第67号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第1号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程12議案第67号を議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆石川将誠総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る6月11日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、人事管理費の職員総合情報システムの運用経費に関して、改修内容と対象者数、委託先が尋ねられ、関連して、マイナンバー制度移行に伴う経費、事業者としての対応とその支援策などが問われました。

 文化振興費では、美術館整備事業に関して、予算計上に至った経緯、答申内容を踏まえた今後の取り組み、市民からの意見聴取の状況、基本構想を含めた今後のスケジュールなどが尋ねられました。

 防災対策費では、災害対策本部機能強化事業に関して、災害対策本部移転の経緯、本庁舎における設置場所、消防指令センターや区役所との連携のあり方が問われました。現地情報収集班オートバイ隊事業に関しては、本市オートバイ隊の特色と求められている役割、職員の選考基準が尋ねられるとともに、訓練内容、今後、オートバイ隊を拡充する考えなどが問われました。

 斎場費では、新たな火葬場整備事業に関して、整備に向けたスケジュールと課題、民間活力導入に対する考え方が、それぞれ尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第67号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 西家克己民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆西家克己民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る6月15日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、成人保健費の成人健康診査事業に関して、補正により拡大される子宮がん及び乳がん検診の無料クーポン券の配付対象者数、無料クーポン券配付事業による効果、無料クーポン券の配付対象を胃がん検診等も対象とする考えなどが問われるとともに、本市及び国におけるがん検診の受診率、受診率向上に向けた取り組み、子宮がん及び乳がん検診における女性医師の確保状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第67号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 小田貴久環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆小田貴久環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る6月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、塵芥処理施設建設費の旧南清掃工場跡地整備事業に関して、スラグストックヤードなど3施設を同一敷地内に整備するメリットと課題、施設利用者の交通安全対策が問われました。また、リサイクルスクエアに関して、施設の建設、運営に係る費用の見込み、市の直営とする意義、橋本台リサイクルスクエアや民間のリサイクルショップとの連携についての見解などが、粗大ごみ受け入れ施設に関しては、車両混雑緩和についての対策が、スラグストックヤードに関しては、貯留可能量、スラグの利用方法、年間出荷量とその収入額、スラグの人体への影響と飛散防止についての対策などが、それぞれ尋ねられました。

 公園整備費では、相模総合補給廠共同使用区域整備事業に関して、今後の整備計画と整備途中における一部供用開始の可否、土壌調査の結果による整備計画への影響、費用対効果の検討状況、各種施設の利用方法、遊具にユニバーサルデザインを導入することについての見解が尋ねられ、関連して、混雑時における駐車場運営の方策、指定管理者制度導入についての見解、有事の際における設備等の撤去の考え方などが問われました。

 峰山霊園整備事業に関しては、合葬式墓所の区画数をふやした理由と、今後さらに拡充することの可能性、墓所使用者が不明な区画数、今後の市営墓地のあり方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第67号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る6月16日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、歳入の土木費国庫補助金に関して、広域交流拠点推進事業補助金及び総合都市交通計画策定事業補助金の内容と次年度以降の見込み額が尋ねられました。

 続いて、歳出の都市計画総務費では、当麻地区整備促進事業に関して、完成が近づく中での地域での課題が尋ねられ、リニアまちづくり関連推進事業に関しては、調査委託先の選定方法、調査対象地域、都市計画の策定プロセスと住民意見の反映方法、車両基地設置に係る地元からの要望内容、工事車両通行に伴う橋梁や上下水道管等への影響などが問われました。

 相模原駅周辺まちづくり推進事業に関しては、相模総合補給廠の一部返還に伴う調査の位置づけや具体的な内容などが尋ねられるとともに、関連して、返還に伴う課題、事業完了後の昼間人口の推移、バス路線の検討状況、庁舎移転の有無と事業実施に向けた財源の確保策などが問われました。

 相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業に関しては、基本計画の対象エリアと、この時期に策定する理由、将来構想の有無が問われ、関連して、地元説明会での意見の内容、東金原交差点の整備状況が尋ねられました。

 新しい交通システム推進事業に関しては、連節バス導入に向けての経緯と取り組み状況、他市の導入事例、通常のバスとの違いなどが問われました。関連して、渋滞緩和策としての道路拡幅の必要性、自転車への影響を含めた連節バスの安全性、新しい交通システムの運営形態が、それぞれ尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第67号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 竹腰早苗文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆竹腰早苗文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る6月17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、学校建設費の小学校工事設計等委託に関して、県道52号拡幅に伴う麻溝小学校校舎等改築工事における具体的な整備内容と今後のスケジュール、新校舎の長寿命化対策、道路拡幅が学校用地に与える影響と運動スペース減少の対応策、地域からの要望内容と反映状況などが尋ねられるとともに、新たに設置される多目的室の運用方法、児童の安全が保たれる給食室の配置に関する検討状況、新校舎へのエレベーター設置の有無、工事に伴う騒音対策と児童の安全対策が問われました。また、当初予算に組み込まれずに補正予算となった経緯、事業費の内訳と国庫補助金の見込み額、設計段階での公募型プロポーザル方式導入の検討状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第67号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 1番羽生田学議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(羽生田学議員) 日本共産党相模原市議団代表として、議案第67号2015年度相模原市一般会計補正予算第1号に対して、反対の立場から討論を行います。

 提案された補正予算は、骨格予算として編成された当初予算への肉づけ予算、政策的経費として組まれたもので、リニア中央新幹線の神奈川県駅設置に関連した導入機能の検討などに9,300万円、相模総合補給廠の一部返還に関連した導入機能の検討、周辺道路の調査などに5,940万円が計上されています。

 この間、日本共産党相模原市議団は、取り返しのつかない環境破壊を引き起こすリニア中央新幹線計画に対して、議会内外で中止を求めてきています。莫大な電力を消費することや、工事による水がれなどの自然環境の破壊、残土処理、工事車両の通行による生活環境の破壊など、問題が山積しています。緑区小倉地区では、先日、中心線測量を行うというJR東海からの回覧板が周り、住民から不安の声が寄せられています。住民への説明が不十分であり、住民からの質問に対して、JR東海が真摯に対応しないなど、JR東海の企業姿勢に対する不安が広がっている中で、建設が強行されようとしています。

 今、本市は、リニア中央新幹線の開通を契機とした広域交流拠点都市づくりを進めています。この間、相模総合補給廠の一部返還地に国際コンベンション施設を建設する、さらに、JR横浜線の連続立体交差化事業まで話が出ています。しかし、これらは本当に市民から求められているまちづくりでしょうか。

 今、本市では、公共施設の更新期を迎え、更新、改修の費用が、今後60年間で年平均180億円必要になると言われています。また、道路や橋梁、河川などの土木インフラについても、一般財源として、新たに50年間で400億円必要になると示されています。今、本市に求められているのは、問題山積のリニア中央新幹線による広域交流拠点都市づくりではなく、福祉や教育などの市民の日常生活に不可欠なものや、避けては通れない老朽化に伴う公共施設の更新などに税金を使うべきであり、リニアによるまちづくりのための補正予算は、到底、容認できるものではありません。

 さらに、今回の補正予算には、国による社会保障・税番号制度、マイナンバー制度開始に伴う総務費、職員総合情報システム運営経費1,224万円が計上されています。マイナンバー制度は、氏名、生年月日などの情報だけでなく、年金や医療、保険、税金などの個人情報が1つの番号に管理されるものです。1つの番号で、医療、年金など全てを一括に管理できるというメリットばかりが目立っていますが、勤め先にもマイナンバーを通知しなければならず、個人情報漏えいや、なりすましが起きるおそれがあるなど、さまざまな問題が指摘されています。この間、日本年金機構において、サイバー攻撃により、100万件以上の情報流出が発生しました。マイナンバー制度においても、同じようなことが起きるのではないかという不安の声が広がっています。10月からのマイナンバー制度の通知及び制度自体の中止を求める声が高まっています。そのような中で、10月からの番号通知、来年1月からの制度運用開始は、到底、容認できるものではなく、今回の補正予算に計上された関連予算についても賛成できません。

 以上、反対討論とします。(拍手)



○阿部善博議長 他にありませんか。

 23番五十嵐千代議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。

 議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算について、賛成の討論を行います。

 今回の補正予算には、リニアまちづくり推進事業として約9,300万円、相模原駅周辺まちづくり推進事業として、約5,900万円の調査費が計上されています。リニア中央新幹線に関しては、発展の起爆剤として期待する市民がいる一方、需要予測や経済効果を疑問視する声、残土処分や水がれなど、地域住民生活への影響の懸念など、多様な意見があります。

 一方、地方自治体としては、駅設置が決まった以上、本市の持続可能な発展と市民福祉の向上を図るために、調査、検討を行う具体的な対応を考える必要があります。今年度、広域交流拠点の整備計画が策定される予定ですが、今回の補正予算に計上されている調査の結果は、整備計画に反映されないものもあります。

 私たちの会派は、急速に人が減り、急速に高齢者の割合がふえるという大きな社会変化の中で、10年後のまち開きのときに、あるいは計画完成時期に、相模原の姿がどのようになっているのかをしっかりと見据え、人口増加時代に行われてきた旧来型のまちづくりからは脱却するべきと考えています。

 相模原、橋本両駅周辺のまちづくりについては、調査結果のみならず、社会情勢、経済動向、市民の声を踏まえ、整備計画の内容変更も視野に入れて、実態と将来予測に即した柔軟かつ慎重な対応を求めて、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。−

 ただいま議題となっております議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

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△日程13 報告第14号 継続費繰越計算書について



△日程14 報告第15号 繰越明許費繰越計算書について



△日程15 報告第16号 事故繰越し繰越計算書について



△日程16 報告第17号 下水道事業会計予算繰越計算書について



△日程17 報告第18号 専決処分の報告について(相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例)



△日程18 報告第19号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



○阿部善博議長 日程13報告第14号から日程18報告第19号までの6件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎矢部祐介財務部長 ただいま上程になりました報告第14号から報告第17号までの繰越計算書につきまして御説明申し上げます。議案集の26ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、報告第14号継続費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。

 本繰越計算書は、継続費の御議決をいただいております事業を執行いたしました結果、年度内に当該年度分の支出が終わらなかったものについて、地方自治法施行令第145条第1項の規定により調製いたしましたので、御報告するものでございます。

 27ページをごらんいただきたいと存じます。平成26年度相模原市一般会計継続費繰越計算書について御説明申し上げます。

 款20衛生費の津久井クリーンセンターし尿処理施設建設事業から款40土木費の市営南台団地整備事業までの5件で、合計欄にございますように、継続費の総額は140億5,367万円でございます。このうち、平成26年度の継続費の予算現額は75億3,480万円、支出済額は47億4,311万円となりますので、残額の27億9,169万円のうち、25億7,755万円を平成27年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。

 29ページをごらんいただきたいと存じます。報告第15号繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。

 本繰越計算書は、平成26年度予算で繰越明許費として御議決いただきました事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により調製いたしましたので、御報告するものでございます。

 30ページをごらんいただきたいと存じます。平成26年度相模原市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、款10総務費の総合戦略推進経費から34ページの款50教育費の公民館整備事業までの22件で、合計欄にございますように、27億8,554万円のうち、26億7,737万円を平成27年度へ繰り越しいたしたものでございます。

 次に、36ページをごらんいただきたいと存じます。平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、款10公共用地先行取得事業費の道路用地取得事業費でございまして、4億5,470万円のうち、翌年度繰越額の欄にございますように、2億2,183万円を平成27年度へ繰り越しいたしたものでございます。

 38ページをごらんいただきたいと存じます。報告第16号事故繰越し繰越計算書につきまして御説明申し上げます。

 本繰越計算書は、平成26年度予算に計上いたしました事業のうち、やむを得ない理由により年度内に支出が終わらなかったものにつきまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定により調製いたしましたので、御報告するものでございます。

 39ページをごらんいただきたいと存じます。平成26年度相模原市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、款30農林水産業費の農業後継者・担い手確保対策事業から款40土木費の組合施行土地区画整理事業までの4件でございまして、平成27年度へ繰り越しいたしました額は、40ページの翌年度繰越額の欄にございますように、合計で9億5,969万円でございます。事業ごとの事故繰越しの理由につきましては、繰越計算書の説明欄に記載したとおりでございます。

 次に、41ページをごらんいただきたいと存じます。平成26年度相模原市一般会計事故繰越し繰越計算書継続費分につきましては、款40土木費の橋本駅南口駅前広場改良事業でございまして、平成27年度へ繰り越しいたしました額は、42ページの翌年度繰越額の欄にございますように、1,623万円でございます。事故繰越しの理由につきましては、表の下の備考に記載したとおりでございます。

 43ページをごらんいただきたいと存じます。報告第17号下水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。

 本繰越計算書は、平成26年度予算で年度内に支払い義務が生じなかった事業につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により調製いたしましたので、御報告するものでございます。

 44ページをごらんいただきたいと存じます。平成26年度相模原市下水道事業会計予算繰越計算書、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しにつきましては、款1公共下水道資本的支出の管渠事業費から款2農業集落排水資本的支出の処理場事業費までの4件で、翌年度繰越額の欄にございますように、合計で12億4,123万円を平成27年度へ繰り越しいたしたものでございます。

 46ページをごらんいただきたいと存じます。地方公営企業法第26条第2項ただし書きの規定による事故繰越しにつきましては、款1公共下水道事業費用のポンプ場費でございまして、翌年度繰越額の欄にございますように、518万円を平成27年度へ繰り越しいたしたものでございます。事故繰越しの理由につきましては、繰越計算書の説明欄に記載したとおりでございます。

 以上で、報告第14号から報告第17号までの繰越計算書の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 報告第18号及び報告第19号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 これら2件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により報告いたすものでございます。

 議案集の48ページをごらんいただきたいと存じます。報告第18号につきましては、相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。福島復興再生特別措置法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成27年5月21日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第19号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、道路管理に係るもの2件でございます。

 以上で、報告第18号及び報告第19号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 22番野元好美議員。



◆22番(野元好美議員) 今御報告のありました報告第19号、損害賠償額の決定の案件につきまして、市の責任がどこまで及ぶのか、また、損害賠償の対象の範囲というものを明確にしたいと思いまして、自席から質疑を行います。

 平成27年5月21日の案件です。市内在住者が路上のくぼみに足をとられ転倒し、負傷したものに対し、38万50円の損害賠償額が決定され、専決処分がなされています。この事故現場とされている現場の状況と、それに対する市の対応について、まず伺います。

 また、高齢の方が事故に遭われたとお聞きしておりますけれども、この事故の概要について、お伺いいたします。

 また、損害賠償金を支払うに至った経緯、損害賠償額の内訳についても、お尋ねしたいと思います。

 4点目として、次の6月4日については、本市の責任割合30%と明記がありますけれども、本件については、本人の責任割合の記載がありません。その理由について答弁をお願いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 まず、事故の概要についてでございますけれども、平成25年4月15日午後3時ごろでございますが、当時85歳でありました女性が、帰宅途中におきまして、自宅前にあったくぼみに足をとられ、その場に転倒し、娘が帰宅するまで自宅で過ごしておりましたが、娘が来た深夜でございますけれども、救急車を呼び、病院に搬送され、診察の結果、鎖骨と肋骨が骨折していることがわかり、そのまま入院となったものでございます。その後、平成25年6月1日に退院し、現在までリハビリ治療中、そういう状況でございます。

 次に、事故現場の現況と市の対応状況についてでございますが、本件が発生した道路は市道上鶴間334号でございまして、道路幅員約5.2メートル、くぼみは、縦方向に90センチ、横方向に20センチ、深さ4センチのものでございまして、被害者の方の自宅の前の道路のほぼ中央に位置しておりました。平成25年6月18日の本市のパトロールで当該くぼみを発見し、補修作業を行った際、被害者側から事故事実の報告がありました。また、くぼみの状況を把握するため、平成25年6月19日には、穴埋めをしたくぼみをもう1回堀り直しまして、記録をとり、再度、穴埋めを行い、その後、7月12日には舗装の打ちかえを行っているところでございます。

 支払いに至った経過でございますけれども、市としては、事故発生から約2カ月後に事故について認識した状況でございまして、市に賠償請求の制度がある旨を御説明させていただきました。その後、求償の申し出があったものでございます。本人からの当該くぼみで転倒したという申し出を受けまして、救急搬送の記録の確認や近隣住民の証言等による事故事実の確認を行い、保険会社の意見を参考に、示談交渉を進めたものでございます。

 本市の責任割合が明記されていないということでございますけれども、被害者は、現在も治療が続いておりまして、事故発生から約2年が経過しております。今後も治癒までに時間がかかることが予想され、また、被害者側から、当初の入院と通院に起因する費用のみを求償し、今後、それ以外の求償は行わないという申し出があったことに対しまして、専門家でございます保険会社からも、早期に解決するほうがよいとの考えが示されたこともあり、市としては、現時点での実費分のみを補償することで示談に至ったものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 85歳の高齢の方が被害に遭われたということなんですけれども、今後ますます高齢者が増加していく中で、くぼみによって転んだということを理由に、どこまで補償していけばいいのかという問題は、今後、いろいろな案件で大きくかかわってくるのではないかというように考えております。

 今のお話ですと、5.2メートル、結構幅の広い市道の中の中央で、しかも90センチ掛ける20センチの幅でということですから、そのくぼみについては目視でわかる範囲であった、しかも自宅前であったということであります。4センチの深さということですけれども、市内至るところに、もっと深いくぼみも含めて、そういうくぼみって、あると思うんですね。こういうくぼみによる事故、けがの場合、本市の責任というのは、道路上であれば、全て負っていくのかどうか。

 以前、木が倒れてきてというような事例もあったと思います。それは避けられない事故だったかと思いますが、自宅前で、日ごろ通いなれたといいますか、見ている場所で、急に起きたものではないというように思われるこの案件で、本人の過失というところ−過失と言ったら申しわけないかもしれませんが、注意しなければいけないという意識も持っていただいた上でという話にはなると思うんですね。そういった意味で、このくぼみによる事故、けがということがあった場合の本市の責任の割合をどのように考えていくのかというのをお尋ねしたいと思います。

 それから、治療中でありながら、示談という形で、今回、損害賠償額の決定ということになります。本来ですと、全ての治療が終わった後に、本市の責任割合を明確にした上で、その額の決定がなされるものと思われますけれども、御本人あるいは家族のほうからお申し出があった場合に、示談という方向でまとめていくという基準、どういう場合において、ここまでという打ち切りをして、額の決定をしていくのか。今回の場合、高齢という理由からなのか、今後ますます発生する額によってはという市のほうの考え方なのか、その辺、お聞きしたいと思います。

 それから、先ほどちょっと申し上げましたけど、これから高齢者が増加していきます。家の中での1センチ、2センチの段差によってつまずいたりということも、当然起き得ます。また、転んだ場合、それがもとで寝たきりになり、また、死亡ということにもつながっていく、そんな状況もある中で、今後、どこまで市が責任を負っていくべきなのか、その辺の考え方についても伺いたいと思います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 損害賠償の事案に当たっての市の過失割合と申しますか、責任割合の話でございますけれども、もう1件の案件については30%というような1つの数字が示されておりますが、あくまでも個別の案件ごとに、今回のように、被害者の年齢や事故現場の状況、時刻、朝とか夕方とか、あとは天候など、総合的に判断していくものと考えております。また、今お話のあったように、今回のように、示談ということをもって、最後の治癒までの状況を見ず、過失割合も出さずに示談をやっていくのかというお話につきましては、やはり、ケース・バイ・ケースと申しましょうか、相手方の申し入れに対して、どのような対応をすることが一番望ましいのかということを、総合的に判断して処理していくものだというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 総合的に判断してというお言葉が返ってくることは予測はしていたんですけれども、もちろん、1件1件について真摯に対応していく、これは市に求められることであると思います。しかしながら、自分の周辺でも、道路のくぼみがあって、そこでくじいてというお話ですとか、あるわけですよね。そういった事例について、ある方は損害賠償を求め、ある方はその制度があることを知らず、今回の場合は、事故から2カ月たってからの市への関わりということになっていますので、いつの時点までさかのぼって損害賠償をしていくのかですとか、さまざま整理しなければならないことがあるのではないかと考えます。

 本当に今、市全体で、道路の整備はしても、すぐに穴があいてしまうような箇所も見受けられます。すぐに対応ということは当然基本ですけれども、今回の昼間で、夜というわけでもない場合、午後3時ということですので、しっかりと検証していけば、御本人と市の責任割合というのも出てくるケースのように感じられます。

 そういった中で、全額補償ということで、今後のことは問わないという中での決定ということです。ここで結論を出すというつもりはありませんけれども、総合的に勘案するということに尽きますが、今後発生するいろいろな事案を考えても、これまで、市に損害賠償を求めてこなかった事例も勘案する場合においても、市が損害賠償として補償していく範囲、そして、市の責任はどこにまで及ぶのかというようなことについて、しっかりと整理していく必要があると思います。

 今回も、何点か視点を提示しましたので、それぞれの視点について、市のほうのマニュアル化といいますか、基準を、ぜひつくっていただきたいと申し上げておきます。

 以上です。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告6件を終わります。

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△日程19 監査報告9件



○阿部善博議長 日程19監査報告9件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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○阿部善博議長 次に、お手元に配付してあります公益財団法人相模原市まち・みどり公社経営状況説明書、相模原市土地開発公社経営状況説明書、公益財団法人相模原市民文化財団経営状況説明書、公益財団法人相模原市健康福祉財団経営状況説明書、公益財団法人相模原市産業振興財団経営状況説明書、株式会社さがみはら産業創造センター経営状況説明書、公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター経営状況説明書、公益財団法人相模原市体育協会経営状況説明書、以上8件について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

 休憩いたします。

   午前10時49分 休憩

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   午前11時20分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程20 議提議案第6号 横田基地へのオスプレイ配備に関する意見書



○阿部善博議長 日程20議提議案第6号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) ただいま議題となりました議提議案第6号横田基地へのオスプレイ配備に関する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   横田基地へのオスプレイ配備に関する意見書

 日米両政府は、平成27年5月12日、在日米軍横田基地にCV−22オスプレイを配備することを発表した。

 オスプレイに関しては、開発段階の平成3年から平成12年にかけて事故が相次ぎ、その後もアフガニスタンやモロッコ、米国フロリダ州で墜落事故が発生している。

 一方、日本政府は、米海兵隊のMV−22オスプレイの沖縄配備について、平成24年9月19日の日米合同委員会における確認又は合意事項を総合的に勘案すれば、その安全性は十分確認されているとしている。

 しかしながら、横田基地に配備された場合には、本市の住宅密集地上空の飛行及び近隣施設を利用した訓練などの可能性は否定できず、また、本年5月18日、米国ハワイ州オアフ島において、海兵隊のMV−22オスプレイ1機が、着陸に失敗し死傷者が出る事故が発生しており、オスプレイの飛行の安全性について、市民の不安は払拭されたとは言える状況にない。

 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、次の措置をとるよう強く求めるものである。

1 今回の事故の原因究明を徹底し、迅速に公表するとともに、適切な再発防止策を講じるよう米国に強く求めること。

2 オスプレイの運用を可能な限り明らかにし、十分な説明責任を果たすこと。

3 オスプレイについては、市民の不安の払拭、安全性の確保に万全を期すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

 国会内閣 あて

 以上のとおりです。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第6号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第6号横田基地へのオスプレイ配備に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第6号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第6号の提出先等については、議長に御一任願います。

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△日程21 議提議案第7号 安全保障法制の慎重審議を求める意見書



○阿部善博議長 日程21議提議案第7号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。15番臼井貴彦議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(臼井貴彦議員) ただいま議題となりました議提議案第7号安全保障法制の慎重審議を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   安全保障法制の慎重審議を求める意見書

 現在国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されている。

 本法案は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んでおり、戦後70年間、我が国が平和憲法のもとに貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとするものである。

 本法案については多くの国民が注目し、各種の世論調査によると、政府による法案の説明が不十分だとする意見や、今国会での成立を強行せず慎重に審議すべきとの考えが過半数を占め、法案に反対する声や、廃案・撤回を求める声も多数に上っている。

 また、去る6月4日の衆議院憲法審査会において、参考人の憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案について憲法違反であると指摘されたことをはじめ、多数の憲法学者・法律家が、政府案を違憲であると批判している。

 これまでの国会質疑においても、集団的自衛権行使を認める「新三要件」は曖昧で、歯止めにならない、憲法解釈を便宜的・意図的に変更し、立憲主義に反している、集団的自衛権行使の事例も、蓋然性や切迫性を欠いている、国際平和活動における後方支援活動等についても、自衛隊の活動地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない等、様々な問題が指摘されている。

 しかし政府答弁は、これらに説得力ある応答・説明を果たし得ていない。

 それにもかかわらず安倍内閣は、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしている。国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきの安保法制を強行しようとする姿勢は、断じて容認できない。

 政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持して、国民が真に納得し安心できる安全保障政策を構築すべきである。

 以上のことから、本市議会は、政府に対し、安全保障関連法案に関して、国民の疑問や不安を真摯に受け止め、国民への丁寧な説明によって十分な理解納得を得るとともに、あくまでも立憲主義のもとに、今の通常国会での改正法の成立にこだわらず、また多数におごることなく、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう、強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

 国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第7号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 29番大崎秀治議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。

 提案されている議提議案第7号安全保障法制の慎重審議を求める意見書の提出については、次のとおりの理由によりまして、反対の立場から討論させていただきます。

 まず、この意見書案は、現在、国会において、まさに審議中であります安全保障関連法案の慎重審議を求めるものであります。この関連法案につきましては、昨年7月の閣議決定を受け、5月15日に国会に提出、現在、衆議院に設置された特別委員会で審議中の法案であります。また、徹底した審議をとの声に応えて、95日間の会期の延長を行い、さらに慎重な審議を行うものであります。今後、衆議院を通過すれば、参議院に送付され、参議院でも審議が行われるものであり、この意見書を提出するまでもなく、国会において、時間をかけて徹底審議がなされていくものであります。その上で、もし、時間が足りなければ、そのときに慎重審議を求めればよく、この時期に意見書を提出する必要性はないと考えます。また、この意見書に書かれている内容には、誤解に基づく表現がありますので、その問題点も踏まえ、今回の安全保障関連法案について申し上げます。

 まず、憲法について、中でも憲法9条について、公明党の立場を明らかにして、討論に臨みたいと思います。

 憲法は、日本の法体系の頂点に立つ最高規範であり、日本国憲法が掲げる基本的人権の尊重、国民主権主義、恒久平和主義の三原則は、人類の英知とも言うべき、すぐれた普遍の原理と捉えています。また、憲法第9条を堅持することについて、支持する立場であります。

 そうした大原則のもと、なぜ今、安保法制の整備を進める必要があるのか。それは、安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守る、すき間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献するためであります。今、日本に対し、どのような脅威があるでしょうか、よくお考えいただきたいと思います。現在、核兵器や弾道ミサイルなど、大量破壊兵器の脅威があり、しかも、それが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。我が国の近隣でも、弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。

 国会で野党は、日本には危機が迫っていると言うが、具体的に示せと質問していますが、一例として、次の数字が明確に示しているのではないかと思います。どの国も、自国の領空が侵犯されそうになると、空軍機が緊急発進、スクランブルして守ります。これに関して、防衛省統合幕僚監部は、4月15日、2014年度は、過去2番目に多い943回だったと発表しました。2004年度は141回だったものが、この10年で7倍近くにふえ、冷戦時の1984年度に記録したピーク時の944回に迫っています。今や平均すると、毎日2.6回です。また、尖閣諸島周辺領海への外国船の侵入も後を絶ちません。平均すると、1カ月に3回、二、三隻で日本の領海に侵入しており、かつ、一昨年1月、海上自衛隊の艦船に対して、火器管制レーダーを照射されました。実際には、攻撃こそ実施されなかったものの、ミサイル攻撃の標的にされたのです。これも現実であります。自衛官や海上保安官は、リスクにさらされながら任務を遂行しておりますが、彼らの職務意識に頼ってばかりでは、万全とは言えません。このことからも、安保関連法案を整備して、国のシステムとして対応できるようにして、日ごろからの訓練も充実し、彼らのリスクを減らすことも必要なのだと思います。

 また、例えば、万が一、朝鮮半島からの攻撃や東シナ海での衝突が起きた場合、日本としては、米軍に頼らざるを得ません。その中で、米軍の艦船が外国から攻撃を受けたときに、日本がそれを助けようとすると、これは集団的自衛権になるので、現在とっている憲法解釈ではできません。米国の艦船が破損され、兵士に死者が出てもです。果たして、それでいいのでしょうか。日本では、憲法学者が憲法違反と言っているから手伝えないので、米国の兵士にお任せしますでは、米国民からは疑問の声が出てくるのは間違いないと思います。そうなったら、米軍なしの独力で日本を防衛しなくてはならなくなるので、現実的ではありません。安保関連法案は、そうならないようにするためのものであり、現行憲法の範囲内で、どう対応できるかの法制化であります。学説だけではなく、こうした現実を踏まえ、全ての国民が自分の安全の問題として考えるべきではないでしょうか。

 国と国民を守ることは、政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる、すき間のない安全保障体制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。

 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。安保法制の与党協議は、昨年5月に始まり、丸1年をかけ、25回を数えます。資料もその都度、公表してきました。したがって、決して拙速だとは思いません。

 憲法第9条のもとでは、これまでどおり、専ら他国防衛のための集団的自衛権の行使は認められないのであります。政府の憲法第9条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。その中で一番の根幹になっているのが、1972年、昭和47年の政府見解であります。すなわち、自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最少限度の武力行使は許されるという考え方であります。

 この考え方に立ち、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには、自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が、昨年7月の閣議決定でありました。この閣議決定では、憲法第9条のもとで許される自衛の措置発動の新三要件が定められ、法案に全て明記されたのであります。この新三要件の意義は大変大きく、重要なものであります。それは、自衛の措置の限界を明確にしたことであります。新三要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って、自衛の措置をとることができると見直しました。明白な危険とは、国民に、そして日本が武力攻撃を受けた場合と同様な、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。

 しかも、自衛権の発動に当たっては、国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段のない場合にのみ許されます。あくまで、専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついているのであります。したがって、専守防衛、自国防衛以外での武力行使を禁じた憲法第9条の解釈の根幹は変えていませんし、国連憲章第51条にあるような、専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めておりません。逆に論じますと、国連憲章第51条にある国連加入国に認められる集団的自衛権の行使を我が国は憲法9条の範囲で制限しているのであり、専守防衛、自国防衛という法的規範性は貫かれているのであります。

 さらに、隊員の安全確保のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で、安全性が確保されているかなどもチェックできるようにしました。そして、海外派遣の三原則として、1、国際法上の正当性の確保、2、国民の理解と国会関与など民主的統制、3、自衛隊員の安全確保を明確に定めたところであります。こうしたことから、一部野党の方が言う、日本を海外で戦争できる国にする戦争立法だという批判は、全く根拠のない言いがかりであります。

 1992年成立の国連平和維持活動、PKO法のときも、戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在、PKOは国民の大半の支持を受けています。また、世界のどこへでも自衛隊を派遣し、米軍を支援するなどの批判は、支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを全く無視した、極めて短絡的な主張であります。

 米軍等に対する支援は、重要影響事態法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの2種類があります。重要影響事態法は、日本の防衛のため活動している米軍等への支援であり、あくまで日本の平和と安全のためです。一方、国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動している外国軍隊への支援です。米国のための支援ではなく、国連決議によって、国際法上の正当性が確保されたものに限られます。日本が主体的に行う国際貢献としての支援です。しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、武力行使は許されません。また、自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠です。米軍のためにどこまでも一緒に行くなどという批判は全く当たりません。

 さて、先日の憲法調査会で、3人の憲法学者が、いずれも今回の安保法制を違憲であると述べました。自民党の副総裁は、違憲かを決めるのは憲法学者ではなく政治家であるとコメントしていますが、学者の意見については、謙虚に参考にしなければならないと思います。しかし、違憲と判断した学者の中には、憲法9条改正論者であることを公言し、解釈の変更はごまかしであり、憲法を改正するべきであると主張している学者もありました。このことは、かえって憲法9条の精神を守り、戦後70年、専守防衛を貫いてきた努力を否定することにつながります。

 また一方、憲法第81条で、最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると規定されているように、有権的な憲法解釈を行う権限を有するのは最高裁判所であります。したがって、憲法学者のみならず、法制局長官経験者も憲法違反と述べていますが、だから今回の法案は違憲だと短絡的に考えるべきではないと思います。あくまで、そういう参考意見があったということを踏まえ、政府の憲法解釈の一部変更が正しいかは、立法府である国会でしっかりと議論されるべきです。

 そして、日本の平和を守り、国民の命と暮らしを守ることが政府の最大の任務であることを考えると、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、憲法第13条を守るために憲法があるという考え方を尊重する、その責任を負っているのは政府や国会でありますから、憲法に基づいて、自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていかなければなりません。決して、国民に不安や恐怖をあおるのではなく、世界の中における日本の置かれた立場や状況を冷静に見きわめ、判断することこそが大切なのではないでしょうか。

 以上のことから、今回の意見書案で示されています多数の憲法学者、法律家が、政府案を違憲であると判断している、また、集団的自衛権行使を認める新三要件は曖昧で歯止めにならない、また、憲法解釈を便宜的・意図的に変更し、立憲主義に反しているなどの指摘は当たらないと考えます。また、大幅な会期延長を行い、この国会での成立を強行しようとしている、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきの安保法制を強行しようとする姿勢はとの意見は全くの言いがかりであり、会期延長した中で、十分な時間の中、野党も対案を示すなどして、徹底審議をするべきであります。

 以上の理由によりまして、今回の意見書提出につきましては、必要性を感じません。

 最後に付言しておきますと、今回の意見書案は、昨日の議会運営委員会の場では、まだ会派内がまとまっていないため、案文を提示できないとのことでありましたので、今定例会議にこだわることなく、時間をかけて審議することを意見申し上げましたが、その後、急遽提出されることとなり、内容について検討時間を十分にとることができませんでした。意見書にある多数におごることなくとの主張にも反し、大変に戸惑いの多い意見書であります。

 以上、今回上程されております議提議案第7号安全保障法制の慎重審議を求める意見書の提出について、必要性はなく、反対いたします。

 議員各位におかれましても、私の討論に賛同くださり、議提議案第7号安全保障法制の慎重審議を求める意見書の提出について、相模原市議会の見識として、粛々と否決してくださるようお訴えして、討論を終わります。

 以上でございます。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。

 32番中村昌治議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(中村昌治議員) 自由民主党相模原市議団を代表し、提案されました議提議案第7号安全保障法制の慎重審議を求める意見書に対し、反対の立場から討論いたします。

 政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることであります。国会で議論されております平和安全法制関連法案については、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならないという考えに基づき、憲法のもとで、国民の命と我が国の平和を守るために必要な法律を整備するものであります。

 その内容は、新法である国際平和支援法と我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等10本の法律の一部改正について、1つにまとめた平和安全法制整備法案の2法案であります。事態が発生した後に特措法で対応するこれまでの方式から、今回、一般法、すなわち恒久法の国際平和支援法によって対応する内容となっております。自衛隊法等の一部改正についても、法案のグレーゾーンのすき間を防ぎ、抑止力を高めて、戦争を未然に防ぐためのものであり、対応が必要となってから法律をつくるよりも、あらかじめ定めておくほうが、平素からの情報収集や訓練等の準備を行うことが可能になり、迅速に行動することができるようになるため、改正するものです。

 また、集団的自衛権についても、武力行使をするわけではなく、国民を守るためのものであります。現在、韓国には3万人以上の邦人がおります。もし、他国が韓国を攻撃し、国外に避難しようとした際に、近くに自衛隊等日本の船がなく、韓国周辺で待機していた米艦船によって輸送され、その船が他国から攻撃された場合、現在の法律では、自衛隊は邦人を防護することができず、助けることはできません。集団的自衛権の行使によって、初めて米艦船の邦人を守ることができるようになります。

 また、PKO法により南スーダンに派遣されている自衛官が現地でテロリストから襲撃された場合、自衛官は防護することができず、自衛官みずからが盾となるなど、被害が出て、初めて防護が可能となるわけで、集団的自衛権の行使により派遣された自衛官は、防護ができることとなり、襲撃を抑止することが可能となります。このように、集団的自衛権は、武力行使を行うための法案ではなく、我が国と国民の防衛をするための自衛の措置であります。

 このたび提案されている意見書につきまして、多数におごることなく、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう、強く要請するとの趣旨につきましては、まさに今、国会において、会期を延長し、慎重審議を行っている状況を踏まえますと、時宜を捉えた主張であるとは思えません。また、そのような状況にもかかわらず、本日朝に案文が提出され、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう記載されているにもかかわらず、市議会での十分な審議を行わず、提出から約半日で拙速な判断を求めることは、議論すべき議会を根本から否定するものであり、容認できるものではありません。また、昨日の議会運営委員会の中で、我が会派からは慎重審議を求めましたが、全く聞く耳を持たず、結果的に、議会運営委員会で全会一致を見ない意見書を提出することは、価値の低い意見書を提出することになり、大変残念であります。したがいまして、ただいま提出されました議提議案第7号安全保障法制の慎重審議を求める意見書については、当然、賛成することはできません。

 以上、反対討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第7号安全保障法制の慎重審議を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議提議案第7号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第7号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第8号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書、議提議案第9号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書、以上2件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第8号外1件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議提議案第8号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書



△議提議案第9号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書



○阿部善博議長 議提議案第8号、議提議案第9号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。27番西家克己議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(西家克己議員) ただいま議題となりました議提議案第8号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第2号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについてが民生委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました民生委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書

 アスベスト(石綿)の被害は、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散によって、現在でも、労働者や住民へ広がっており、被害者は、悪性中皮腫、肺がん、石綿肺による呼吸機能の低下により、日常生活もままならないなど、大変な苦しみを背負っている。

 アスベストが建設資材として建設現場で使用され、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、国が使用をすすめたことにより、多くの被害者が建設業就業者に生まれている。

 建設業界は重層下請け構造等の問題もあり、建設業就業者は多くの現場に従事することから、労働災害に認定されることにも困難が伴う上、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない。国は石綿による健康被害の救済に関する法律を成立させたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められている。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、建設アスベスト被害者及び遺族の救済と、アスベスト被害の根絶のため、抜本的なアスベスト対策を強化し、早期解決を図るよう要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

 国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 14番小田貴久議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(小田貴久議員) ただいま議題となりました議提議案第9号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第4号神奈川県最低賃金改定等についてが環境経済委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました環境経済委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

 政府は、2014年12月16日の「経済の好循環実現に向けた政労使会議(以下、「政労使会議」という。)」において、引き続きデフレ脱却に向け、経済の好循環の実現を果たすとし、政労使会議として賃金上昇等による継続的な好循環の確立などの取り組みを進めることを合意した。

 一方、今期春闘においては、業績回復が堅調な大手企業を中心に、昨年を上回るベアを含む賃金の引き上げが行われたが、経営が厳しい中小企業においては、一部の企業で賃金の引き上げが行われたものの、未だ回復途上にある。

 このような状況を踏まえ、政府は、2015年4月2日の政労使会議で、中小企業における賃金引き上げの環境整備を進めるとし、円安で原材料や電気料金の値上げに苦しむ中小企業が、値上がり分を大企業などとの取引価格に転嫁できるよう、政府や経済界が対応すること等の取り組みを進めることを合意した。

 現在、神奈川県最低賃金は887円となっており、この水準を年収換算すると約185万円余りであり、未だ極めて低位な水準であると言わざるを得ない。

 経済の好循環を確かなものにするためには、賃金の引き上げを、すべての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要であり、その実現にあたっては、さきの政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を如何に上げるかにかかっている。

 よって本市議会は、国会及び政府並びに関係機関におかれて、次の事項について実現を図られるよう要望するものである。

1 神奈川県最低賃金の諮問・改定については、経済の好循環の実現のため、早期に行うこと。

2 中小・小規模事業者に経済の好循環を拡大させるために、2015年4月2日の政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を上げるために、強く経済界に対する働きかけを行うとともに、国として合意内容の履行状況についてフォローアップすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             相模原市議会

 国会

 内閣   あて

 関係機関

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第8号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第8号外1件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議提議案第8号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第8号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第9号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第9号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第8号外1件の提出先等については、議長に御一任願います。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言、御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。

 今期定例会議におきましては、33日間の御審議によりまして、御提案申し上げました全ての案件につきまして御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真摯に受けとめまして、今後の市政運営に、なお一層、励んでまいりたいと考えております。

 また、本日の会議の冒頭、全国市議会議長会からの表彰状の伝達が行われました。この表彰は、今日まで長年にわたり、市議会議員として市民福祉の向上に尽くされた御功績に対する表彰でございまして、心から敬意を表するとともに、今後のさらなる御活躍と御発展をお祈り申し上げたいと思います。

 さて、我が国は、この夏、終戦から70年の節目を迎えます。今日、私たちが享受している平和と繁栄は、さきの大戦における多くのとうとい犠牲と先人の絶え間ない努力の上に築かれたものでございます。こうした平和の意義や大切さを改めて胸に刻み、次代を担う若い世代に、しっかりと継承していくことが私たちの使命であります。

 本市では、昭和59年に核兵器廃絶平和都市を宣言し、以来、毎年、市民平和のつどいを開催しております。去る5月31日には、核兵器廃絶と世界の恒久平和を願いまして、広島で被爆したアオギリの二世となります苗木を平和の木としまして、淵野辺公園に植樹いたしました。終戦、そして、原爆投下から70年の節目におきましても、引き続き、平和意識の普及、啓発のためにさまざまな取り組みを進めるとともに、市民が安全に安心して暮らせる社会の実現に向け、力を尽くしてまいります。

 以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○阿部善博議長 以上をもって、今定例会議の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後0時10分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長   阿部善博

  相模原市議会副議長  大沢洋子

  相模原市議会議員   竹腰早苗

  相模原市議会議員   関根雅吾郎