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神奈川県 相模原市

平成27年  6月定例会議 06月29日−06号




平成27年  6月定例会議 − 06月29日−06号







平成27年  6月定例会議



    平成27年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第6号

 平成27年6月29日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会6月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、栗原大議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 前会に引き続き、順次、質問を許します。11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) おはようございます。颯爽の会の長谷川くみ子です。一般質問を行います。

 私は、多様な地域性を持つ本市で、地域で暮らし続けていくことをサポートできる行政をテーマに、まず市民要望の具体的な課題について質問します。

 最初に、介護をテーマとして、誰もが受けられる地域密着型サービスに位置づく小規模多機能型居宅介護事業について質問します。小規模多機能型居宅介護事業、以下、小規模多機能と申しますが、平成18年、介護保険制度見直しの際、在宅介護を支える地域密着型サービスとして位置づけられました。24時間、365日、切れ目のない支援を、通い、宿泊、訪問を組み合わせて提供する事業であり、定額方式で、サービスの量に制限がないため、ひとり暮らしや、家族に頼らずに家で暮らし続けたいと願う人にとって心強い仕組みです。しかし、生活保護に頼らざるを得ない人にはサービスを提供しにくい現実が現場を悩ませています。介護保険制度で、特別養護老人ホームや老健施設に入所している場合、住所地特例施設として生活保護の住宅扶助の対象になりますが、小規模多機能では対象外、宿泊費の自己負担が生じます。これを生活保護受給者本人から取ることは、厳しい実情があります。しかし、事業者が負担することは、ただでさえ厳しい小規模多機能の経営を圧迫します。この現実が、支援を必要とする人に応えられない悩みを生み、同時に、多少問題があっても、より安価なお泊まりデイなどに流れる一つの要因にもなっています。この制度の狭間を埋めて、生活保護受給者の自己負担分の援助ができる仕組みを市として検討できないでしょうか、御見解を伺います。

 次に、地域包括支援センター機能の充実について質問します。本市では、高齢者支援センターとも言われていますが、ここでは制度に言うところの地域包括支援センターと表現させていただきます。

 市の第6期高齢者保健福祉計画は、10年後、75歳以上の人の割合が現在の1.7倍の12万人になると想定し、全国でもトップレベルのこの伸び率を見据えた中での3年間の計画としています。その計画では、市の実情に合った地域包括ケアシステムの実現を掲げ、その中核的な機関として位置づけているのが地域包括支援センターで、機能強化を図るとしています。地域包括支援センターは、必ずしも24時間対応である必要はないが、緊急時の対応等の場合も想定し、センターの職員に対して速やかに連絡がとれるような体制を整備しておくこととされ、市の業務委託契約にも同様に記されています。しかし、現実には地域差があることを承知していますが、自治会や市民からは、現在のセンターの開所時間である8時半から5時までの時間の延長や、夜間、休日などの柔軟な対応を求める声が聞かれます。閉所後の対応など、具体的により地域の実情に沿って、柔軟に対応するための課題と改善策を伺います。

 平成25年に実施された高齢者等実態調査では、1人もしくは夫婦2人世帯の割合が52%とありますが、地域によってはそれ以上に高齢世帯がふえ、住宅地をデイサービスの送迎や訪問介護、看護のための車が、日に何度も狭い道を行き来する様子が当たり前になっているところが多々あります。高齢化が進む地域では、小規模多機能に限らず、通所や訪問で事実上24時間在宅を支えている規模の小さい居宅介護事業所も多くあります。地域の特性を踏まえた上で、社会福祉法人や大規模事業所だけでなく、小規模な事業所も含め、在宅を支える社会資源を地域包括支援センターのサテライト的に、そして駆け込みスポットのように位置づけていくことが求められます。連携して役割を担っていけるようにコーディネートしていくことが望まれますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。

 高齢者等実態調査では、4割の人が地域包括支援センターを知らないと答え、逆に知っているという人は35%です。健康でいられるなら問題はないということではなく、今後、地域の実情を踏まえた、実効性を担保できる地域包括ケアシステムを実現していくには心もとない実情です。元気なときから地域資源を認識し合い、地域包括支援センターとしても地域の特性を人の顔が見えるように把握していくことは不可欠ではないでしょうか。

 本市では、日常生活圏域の設定後も、地域ごとの悉皆調査を行わないまま、急激な高齢化を迎えつつあります。そこで、高齢化のスピードの違いを考慮して、必要性の高いところから、要介護者、元気な方を問わず、地域包括支援センターを中心にして、市として高齢者の悉皆調査を求めるものです。望まれる予防や自立のための介護のあり方と実態、求める暮らし方などを知っていくとともに、来年には、通所、訪問介護を担う小規模事業所が地域密着型に移行する流れからも必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、区役所等の機能と権限の充実強化についてです。区制5年というPRも功を奏してか、区役所やまちづくりセンターなど身近なところで市民サービスが完結し、さまざまな手続ができる仕組みの強化を求める声が多く聞かれます。自立した行政運営を求める市民要望に、どう応えていくのか伺います。

 街美化アダプト制度による管理の受注が300カ所を超える、身近な施設としての公園や市営住宅の相談対応についても、要望、苦情も多いところですが、対応を伺います。

 開発事業基準条例で、近隣住民への説明など開発事業者への規定があるものの、条例すれすれの宅地造成などの行為に対し、土木事務所と開発調整課などとの連携が追いつかず、住民が置き去りにされかねない事例も出ています。本庁と土木事務所の事務連絡をより強化し、関係する住民要望や苦情を、把握漏れのないようにルーティン化する仕組みを求めますが、その見解を伺います。

 質問の最後は、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてです。

 整備方針についてお伺いします。第1地区38ヘクタールで、現在、仮換地の指定に向けた作業中と承知しています。単年度ごとにコンサルに委託してきた市が、今、この段階で7年間の包括委託方式を70億の予算で行う方針と、過日、配付された建設部会の資料にありました。部分委託から、このような包括委託にすることについて、市の責任と役割がどうなるのか伺います。

 民間事業者包括委託を導入する理由について、どのような比較検討が行われたのでしょうか伺います。

 今回採用しようとする包括委託方式は、区画整理促進機構によれば、東日本大震災の後、被災地の復興事業の手法の中でとられたとあります。麻溝台・新磯野地区で市施行の区画整理に当てはめることに対し、デメリットや課題はないのでしょうか、伺いまして第1問とさせていただきます。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。長谷川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、小規模多機能型居宅介護事業所についてでございます。このサービスは、高齢者が可能な限り住みなれた地域におきまして暮らし続けることができますよう、通所と訪問サービス、泊まりを組み合わせたものでございます。しかしながら、小規模多機能型居宅介護事業所を利用する際には、食費や宿泊費につきましては、特別養護老人ホーム等の利用と異なりまして、低所得者や生活保護受給者の方に対します減額措置が適用されない状況となっております。こうしたことから、所得の低い方への負担軽減策の導入につきましては、本来、国におきまして制度化すべきものと考えておりますので、今後、さまざまな機会を捉えまして、国に対しまして要望してまいりたいと思っております。

 次に、高齢者支援センター機能の充実についてでございます。高齢者支援センターにつきましては、原則としまして、平日の午前8時30分から午後5時まで窓口を開設しまして、高齢者の相談等に対応しているところでございます。緊急の場合を含めまして、閉所している時間帯の電話相談等につきましては、支援センターにかかってきた電話をセンター長や当番職員の携帯電話に転送したり、委託法人が運営します他の施設に転送するなどの対応をすることとしておりますが、うまくつながらないケースもあるなどの課題もございます。今後、さらに確実な対応方法が確立されますよう、委託法人に対しまして指導徹底してまいりたいと考えております。

 次に、地域の介護事業所と高齢者支援センターの連携についてでございます。現在、センターにおきましては、小規模多機能型居宅介護事業所等、地域の介護関係者等が参加いたします地域ケア会議や、介護事業所が主催いたします運営推進会議などを通じまして、関係機関との連携強化に努めているところでございます。センターが扱います相談につきましては、保健師や主任介護支援専門員等を配置いたしまして、困難ケースを含めた専門的な内容につきまして対応しているところでございますので、センターのこうした機能を地域の介護事業所等で担っていただくことは、職員の確保や経費負担などの課題もありますが、介護事業所の既存の職員体制の中で対応可能なものにつきましては御協力いただけるよう、今後、御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、センター単位での全ての高齢者世帯へのアンケートについてでございます。本市ではこれまで、センターごとに自治会、民生委員など、地域の関係者に御参加いただく地域ケア会議や、高齢者保健福祉計画を策定する際に実施いたします高齢者等実態調査などによりまして、高齢者の生活状況やニーズを把握するとともに、地域ごとのデータの整理や分析を行っております。全ての高齢者世帯へのアンケートを行うことにつきましては、費用対効果などのさまざまな課題もございますことから、引き続きまして高齢者支援センターと民生委員等が連携して、支援を要する高齢者の実態把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、区役所等の機能と権限の充実強化についてでございます。区役所機能の強化につきましては、区制施行後の取り組みを踏まえまして、地域防災や商店街振興などの区役所への事務移管のほか、副区長の設置や組織の再編などに取り組んできたところでございます。また、福祉や土木など本庁の出先機関を各区に配置することによりまして、身近な場所での行政サービスを提供するとともに、区行政を総合的、効果的に推進するため、各区役所と本庁及び出先機関が密接に連携しながら、区の個性や特性を生かした協働によるまちづくりを進めております。こうした中、公園の管理につきましては市民との協働により、市営住宅の相談対応につきましては指定管理者との連携により取り組んでいるところでございます。また、開発行為における要望につきましても、土木事務所など庁内関係各課が相互に情報を共有し、対応しておりますが、今後も連携の充実を図りながら、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業における民間事業者包括委託の概要等についてでございます。民間事業者包括委託につきましては、民間事業者が有する豊富な経験やノウハウを公共団体施行の土地区画整理事業に生かすものでございまして、工事期間の7年間、受託者である民間事業者は、道路、下水道等の工事や施工管理等を行い、委託者であります市は、受託者業務の監督、指導等を行うものであります。

 次に、民間事業者包括委託を導入する理由についてでございます。当該地区の土地区画整理事業に当たりましては、地下埋設物調査の実施に合わせまして、的確な工事の施工計画が必要でございまして、権利者や企業からは土地活用の早期開始が強く求められております。さらに、長期間にわたり業者の確保ができることや、事業費につきましても軽減が図られることなど、さまざまな比較検討を行った結果、本委託を導入いたすものでございます。

 次に、民間事業者包括委託を導入するに当たっての課題についてでございますが、現在、民間事業者包括委託のガイドラインを作成した公益財団法人区画整理促進機構に助言をいただきながら、具体的な契約条件や評価基準等の検討を行っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 2問目からは、一問一答方式で質問させていただきます。

 最初に、小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービスですが、小規模多機能型居宅介護事業に対して、今の市長の御答弁は完全に国にということなんですが、それはもちろん国に言っていただきたいと思います。実際に各自治体で全国的に、小規模多機能に独自の加算、もしくは奨励金とか、いろんなそういう支援をしているところがあるかどうか把握されているでしょうか。お願いします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 小規模多機能型居宅介護への補助だとか、自己負担の部分ということでございます。

 1つは、他都市の事例でございますが、新宿区では所得の低い方に対しての利用者負担の軽減制度を実施しております。また、藤沢、新潟につきましては、運営費の部分での補助になりますが、例えば専門職を配置しているケースだとか、要介護度が改善したケースだとか、そのような内容の補助を出しているということでは承知しておりますが、近隣の横浜、川崎、町田、八王子等は実施していないということを承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 川崎市のほうでも、市長の公約もあるんでしょうが、モデル事業を2年間やってきて、これから要介護度が改善されていくということに対して、市として対応していこうという準備をされています。今、おっしゃったように、新宿とか藤沢、新潟、あと品川区とか、いろんなところでそういう動きは出てきていると思います。国でも、新たな仕組みを考えていくということは出ている。せんだって、同じ会派の野元議員さんからも奨励金制度のことについての御質問がありましたし、そういう流れが出てきているということについては市のほうも御承知だと思います。今後、小規模多機能利用者の、今、65%ぐらいが状態が改善されているという数字も出ていますので、これは国に対して言っていくだけではなくて、市の具体的な身近な状況をちゃんと把握していく中で、ぜひ制度として考えていっていただきたいということ、これは要望させていただきます。

 次の地域包括支援センターの機能充実ですが、これについて、ちょっとまとめて何点か伺いたいんですが、1つは、今、市長が答弁された中で、地域包括支援センターの閉所時間とか、その辺をカバーしていくための確実な対応方法というのは、具体的にどういうことでしょうか。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 高齢者支援センターの休日、夜間体制の中での相談の部分でございますが、この部分につきましては、先ほども市長から御答弁申しましたが、まずはセンターにかかってきた電話が受託している法人ないしは職員の、携帯等につながっていくというような仕組みをとっております。一部つながらなかったというような課題もあるということでございまして、その部分についてはより徹底していくということがございます。

 それから、もう一点は、市のほうでは、例えば24時間、365日対応できるホッと!あんしんダイヤルというのがございまして、こうした中で高齢者の相談に応じるというケースもございます。その中で、例えば緊急性がある場合には市の守衛のほうに電話したり、場合によっては高齢者支援センターのほうに電話したり、そのような対応で重層的な対応をとっていきたいなというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 1つは、電話対応があったときに、13カ所、今の地域包括支援センターの中でも13カ所では、1人の人の携帯、もしくは留守電から1人の人の携帯になってしまっている。そうなると、実際にはつながらない可能性も非常に高いわけですね。で、個々の地域包括支援センターの中に、ここにつながらなかったらホッと!あんしんダイヤル、もしくは市役所の警備室に連絡してくださいという張り紙がされていますか。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 まず、携帯の関係につきましては、まずは強化のために、先ほどもこれから受託法人のほうに、例えば複数の職員に受けられるようにできないかというようなことも協議してまいりたいと思っております。また、ホッと!あんしんダイヤルについては、もう市民の方に広く周知に努めているところでございまして、センターの事業所の中のみならず、いろんな場所に掲示をさせていただいたり、時には広報等でお知らせしているものでございます。なお、市のほうの窓口にという部分については本当に緊急的な部分についてでございますので、高齢者支援センター、ないしはホッと!あんしんダイヤルの受託会社に、そうしたケースがあった場合は市の守衛のほうに連絡するというようなことでございますので、センター等には掲示はしてございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) つまり、地域の人にはそれはわからないんですよ、そこに行った場合には。で、私は、まさにその確実な対応方法というのは、もちろん携帯を複数の方に連絡先を分散させて持たせるということもありますけれども、その地域包括支援センターが閉まった後、同じ地域にある通所や訪問介護事業所がある場合、そういうところで、ここに行けば対応してくれますよ、そういうネットワークがあることのほうが、その地域の人にとっては、それこそ「ホッと!あんしん」になるんですね。そういうコーディネート、トータルな地域の連携をつくっていくことは、まさに今、地域包括支援センターの仕事の中に入っているんですよね。そのようにしていくことのほうが、地域的な連携をちゃんと役割を持たせていってつくっていくことのほうが、実際には一番確実な対応になると思うんですが、いかがでしょうか。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 議員おっしゃるとおり、地域の介護事業所等と連携をつくっていく、1つは、もう既にケアマネジャーさんとか、民生委員さんとはそういう形をつくって、例えばひとり暮らしの訪問事業だとか、いろいろやってございますが、地域の介護事業所等につきましても、職員の確保だとか経費の問題もございますが、無理のない範囲で、どんなことが御協力できるのかということについては、地域ケア会議等を通じてお話を、意見交換を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ぜひ、今後、生活支援コーディネーターを配置していくというようなこともあって、総合事業に入っていったり、いろんなことが変わっていく過渡期でもありますが、地域的な連携を、それぞれの地域資源を、それこそみんなそれぞれ違うんですから、地域が。やっぱり生かしていく方向で連携を強化されていくように、地域ケア会議にも出していくというか、そういう議論ができるような地域ケア会議にしていただきたいと思うんですね。

 で、今もお話に出た地域ケア会議ですが、これもまたかなり落差がある。1センター当たり、平均年に5回ぐらい開催されているということなんですが、個別課題、困難事例、最初の市長答弁にもありましたけれども、そういうお話が1回も、個別事例について検討がされていない、会議の議題に上がってきていない、そういう地域ケア会議も市内に結構ありますよね。それは、個別事例がない、検討議題がないということなんでしょうか。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 先ほど地域ケア会議、これは高齢者支援センターが主催する地域の皆さんが集まっていただく会議でございますが、年間、全体といたしましては、平成26年度で129回ほど会議が開催されておりまして、そのうち個別検討、地域全体の課題を検討する会議と個別検討という会議がございますが、個別検討については62回というようなことでございます。で、議員おっしゃるとおり、確かに26年度につきましては個別検討会議が開催できなかったセンターがございました。これについては27年度からはやっていただくということで要領を変えてございますが、なぜできなかったかという部分につきましては、これまで地域ケア会議という中でいろいろな議題を取り上げてきておりまして、その中で、まだ解決してない課題等もございましたので、26年度については個別検討会議を開かなかったという事情だと承知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) なかなかそのケア会議によっては、そこまでの場になっていないという事情もあると聞いています。ぜひその辺、地域差があるということを踏まえた上で、地域連携ができるような場になるような会議ということを、ぜひ意識化していただきたいと思います。

 地域包括でもう1点だけ、悉皆調査の関係なんですが、今後、総合事業になっていくに当たって、地域密着型サービスに小規模が移行していく。その際に、単価が切り下げられていくんじゃないか、つまり生活援助というサービスの質が鑑みられなくなっていくんじゃないか、そういう不安が出ています。その単価切り下げをしていくような見きわめ、その基準をどうつくるのかということについても検討されていますか。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 ただいまの議員の御質問については、新しい総合事業を展開する中で、これまでの予防給付で行っていた訪問介護や通所介護の部分の単価ということでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)これにつきましては、まず新しい総合事業に移行する中では、現行相当のサービスを継続していくという方法と、それから新しく多様なサービスという形で、介護予防を含めて、一般介護予防等も含めまして、全体的な介護予防の中でやっていくというようなものがございます。そのうち、現行相当につきましては28年度から実施していく。それから、多様なサービスについては、28年度はモデルで、29年度からが実施していくというような流れになっておりまして、現在、市のほうでその単価だとか、委託する場合にはその委託の費用だとか、そういったものを現在検討しているところでございまして、現行相当につきましては、現在、実は新しい介護報酬が出た中で、事業所もサービス内容を結構見直しているようなものもございますので、こうした状況を見きわめながら、市としては現行相当のサービスの単価、それから多様なサービスについては、既に行っている民間のサービスの部分だとか、額だとか、それから他都市の事例だとか、そうしたものを見ながら所要額を検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 今、基準をこれからつくっていくんだと思うんですけれども、私は、その基準をつくっていく上で、生活援助サービスを家事援助サービスというように一概にくくるんじゃなくて、その見きわめを、1人の人が自立を続けていく、自立に向けて、要支援1なら1の状態をずっと続けていく、そういうことについてどれぐらいのサービスが組み合わさっていくことが必要なのかということも見きわめていく上でも、私は悉皆調査というのを地域に応じてやっていただくことが必要なんじゃないかと思っています。時間の関係もありますので要望させていただきますが、ぜひ安易な基準単価の切り下げ、安易な基準づくりということについては、慎重にしていただきたいということだけ申し上げておきます。

 区役所等の自立と機能強化についてですが、1点だけお聞きしたいのは、市長のほうでは、区政を総合的、効果的に推進するためというように言われました。で、市民にとっては、つまり具体的に市民サービスが近くで完結できるかどうか、その要望に応えられるかどうかということが目安なんです。で、街美化アダプトの公園について、私、具体的にお聞きしたいのは、自治会などから、まちづくりセンターでその維持管理について対応する窓口を置いてくれ、そういうことが要望として上がってきた場合、ちゃんと受けとめて真摯に対応していただけるんでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 そういう声がございましたら、今後、区役所機能の強化というのもございますので、利用者の声等を伺いながら、皆さんの声を伺いながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 市民局の次長が答えられたということは、区役所機能のあり方の中で検討して、俎上にのせていくというように受け取ってよろしいんですね。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 項目によってだというようには思います。例えば、これが区役所の機能にふさわしいのか、それから区全体で考えるべき問題なのかというのもあろうかと思いますので、その辺は個別の事情によって判断するべきものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ぜひ簡便な維持管理に関すること、あるいは車どめの鍵の受け渡し等、身近でできることについては移譲していただくように、そこは要望しておきます。

 最後の麻溝台・新磯野地区整備推進事業の質問ですが、この案件は70億ということもあって、WTO要件にかかってくる入札になるんじゃないかということと、それと7年間の長期にわたる工事契約というのは、公共事業の契約としては非常にイレギュラーだと思うんですが、そこに懸念材料がないのか、その2点お聞きします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 ただいま御指摘のWTOの関係ということでございますが、今現在、区画整理促進機構と調整しておりまして、そういったところの情報を集めているところでございますので、まだ結果的には、WTOの対象になるかどうかというところはまだ判断しかねておりますが、一応それも視野に入れて検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 7年間の長期工事の契約というのは、市の工事契約の中ではないと思うんですね、ほぼ。ということは、つまり現場の担当者、それから責任者も、市役所の中でやっぱりかわっていくわけですよね。御答弁にありましたけれども、ゼネコンでしょうけれども、ゼネコンとかコンサルが工事等現場をやって、それを市が監督、指導する立場に立つ。そのことが本当にできるんだろうか、こういう懸念もあるんですけれども、そこ、再度お答えください。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 70億という、確かに高額になりますが、建設工事につきましては継続費というようなことで設定させていただいて、長期的に工事を進めるというものもございます。区画整理の特殊性ということでございますが、非常に工事が複雑で長いということで、この継続費の設定をさせていただいている。継続費の設定、それから債務負担行為の設定になるかもしれませんが、そういった方法をとって長期的にやらせていただくということで考えております。また、確かに長期的になりますと職員の異動等がございます。そういった中では、やはり工事の、ゼネコン等の総括、委託するようになると思いますが、そういった中で、綿密に継続しながら工事を進めるという事務の引き継ぎをきちんとして行っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 127億の資金計画といいますか、工事計画の費用の中で、今までの計画の中では、支出の面で言うと、整地費、工事費、調査費、事務費その他、これらを合わせて約50億ぐらいの予算なんですよね。でも、この部分が70億に膨らむということですよね。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 ただいまの御質問ですけど、工事費が委託することによって、民間事業者包括委託の方法をとることによってふえるというようなことではございませんで、むしろ経費等の削減、それから職員の削減等も見ておりますので、そういった意味では経費は下がるというように私どもは判断しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) いや、資金計画の中で見ると、項目的にはそういう計算になるんですよね、127億の資金計画の入りと出を見たときに。で、今、部長がおっしゃっている人件費の部分というのは、大野の区画整理を見たときに、大野の場合、二十七、八年、区画整理事業、市施行でかかっていますよね。で、その間で、人件費を含めて20人ぐらいの土木職の職員が必要だった。そういう部分がゼネコンに一括で包括委託することによって、そういう部分が少なくて済むという意味での経費の削減とおっしゃっているんですよね。でも、そういう部分は経費の削減ということというよりも、この127億の中ではもう最初から入りと出の中で調整されていて、いわゆる整地費、工事費、その他含めて、事務費含めて50億という枠になっているんですよ。だから、そこにほかから全部入れて70億をつくるわけですよね。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 総体的に工事費が変更してくるというようなことは考えておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) じゃあ、幾ら削減されるということ、127億の総体は変わらない、でも人件費についてだけは移動して、その分が工事費の分に移行すると、委託の中で。そうすると、人件費の分はどのぐらい削減になるんですか。あるいは、それ以外の削減は考えられるんですか。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 事業費の削減、具体的なものということでございますが、3点ほど考えられると見込んでおります。まず、今、話に出ています人件費でございます。人件費が、やはり職員が当然少なくなるということで、3億程度削減できるのかなと、このように考えております。また、工事に関してですが、工事契約、当然ありますから、単件ごとの契約、通常はするわけですけど、それを一括で包括して委託するというようなことでございますので、これはたくさん工事、区画整理の中ありますので、これは5億ぐらいになるのかなと読み込んでおります。そして、もう一点は、当然、市施行でございますので、ほとんどのところは現場事務所をつくるわけですけど、今回こういう方法をとることによって、現場のことはもうほとんど包括して任せるということになりますので、これが要らなくなるわけでして、これが1億程度になるのかなというように考えております。概算でございますが、一応9億程度は削減できるのかなというように踏んでおります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) その9億程度も含めて、127億の枠の中でやるということだと理解していいんですよね。つまり、その中での行って来いになるということですよね。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 繰り返しになりますけど、全体経費が変わるということではなくて、それはやはり、今、言った額が補助金にも影響してきますし、国庫のお金にも影響していますので、総体的には若干ずつ下がるというように考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 国庫補助金と、それから市の負担と合わせて、国の持ち分と市の分、公共施設事業費も含めて、国と市の出し分で大体70億なんですよね。今の資金計画、127億の中で入りの分としてはですよ。その国庫補助金は変わってくるんですか。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 国庫補助金は、これから当然、事業を進めていきますので変わってくると思いますが、主には保留地というものがありますから、そういったところで保留地の処分が楽になるというようなこともあります。御指摘のように、これから計算する中では、やはり国庫についても変わってくるのかなという考えはあります。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 国庫補助金が変わってくるというのは、一括が、この包括委託という契約制度をとることによって変わってくるという、それは減ってくるということですか、増えてくるということですか。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 事業費が当然変わると、補助対象事業費も当然積み上げをしてくるわけですから変更されます、変更される可能性があります。そういったところでは、かかわってくる可能性はあるというように踏んでいます。

 以上です。



○阿部善博議長 上がるか、下がるかという部分で。

 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 現在、工事を進める上では、建築単価、それから人件費の労務単価、いろいろそういったものがございますんで、そういった積み上げの中では変わる可能性はありますが、一概にここでどうなるかというようなことは言えませんが、ただ工事費、建設費が総体的に下がる、経費が下がるということであれば、国庫も若干下がるのかなという想定はしているということでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) これが今後、地権者の皆さんの中でも、このことを知っている方と知らない方がいらっしゃるという状況なんですよね。で、今まで民間に対して、相模原市、非常にコンサルの多用が多いと思うんですが、公共事業についても調査とか委託、いわゆる線を引くことなんかも含めて民間への委託がとても多かったと思うんです。で、この麻溝台・新磯野に関しても、毎年毎年、コンサルにそれぞれ委託しながらやってきて、事業化決定をした。で、その後またコンサルが変わって、今、仮換地の指定の中で動いていて、来月、もう個別面談に入っていこうという状況ですよね。

 その中で、その状況の中で、これから7年間の包括委託というやり方が出てきた。やっぱりこのことは、私は地権者にとっても大丈夫なのかなという新たな不安にもなると思うんです。で、本当にそれで市が監督できるんだろうか。今、新国立競技場の委託とその工事に関して、想定をはるかに超える予算がかかるだろうということで、そういう中でゼネコン2社にこれから契約するということが騒がれていますし、議論を呼んでいます。で、要はコンサルに全部任せてしまうということが、相模原市の場合においても、言うままにお金を出していくことに本当にならないんだろうか。で、7年後、もしくは10年後になるのかわからないですけど、本当に市が言っているような値段で保留地が処分できて、それで市の監督指導責任がそこまで本当に全うされるんだろうか。やっぱりそこに対してはとても不安があります。その疑問にちゃんと答えていっていただきたいと思いますが、そこは本当に、もう一回お聞きしたいんです。本当に市長、大丈夫なんでしょうか。



○阿部善博議長 都市建設局長。



◎野村謙一都市建設局長 いろいろ事業の、今回お任せする包括委託の件で御質問いただいておりますが、メリットについては、当然、経費の節減というものと、非常に工事自体が、地下埋設調査とあわせて行う複雑な工事でございますから、それらが一体で、事業期間も短く、かつ効率的に進むということで、この方式を選んでいるわけでございます。あわせて、事業の進行におきましては、当然、市の管理監督責任にあわせまして、学識経験者ですとか権利者の代表、こういった者による区画整理の審議会もございます。こうした機関も通じて事業が適切に進行している、この辺のチェックも十分進める、体制としては問題のない形でできるというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 本当にそのように、一人一人の地権者に対しても説明もちゃんとしていただきたいと思いますし、議会、市民に対しても納得がいくように、今の入りと出の話というのは、先ほどのまちづくり事業部長のお話ではちょっと、なかなかよくわからない。ここをしっかりとわかる、納得できるように、やっぱり説明していただきたいと思っています。

 で、私、今回くしくも、この事業も7年契約ですけど、その隣接地を含めて10年以上かかるんじゃないかと言われています。で、一方で、最初の質問で取り上げました、いわゆる地域の高齢化、この相模原市の高齢化のスピード度合い、10年後、12万人以上の方が75歳以上になる。1.7倍ですか。そういう状態になったときに、じゃあ、まちの姿がどうなっているのか。もしかしたら、本当に麻溝台・新磯野とか、お金をかけたところに関して、100億以上かけて、そこに新たなまちができてきて、外から人が来ているかもしれない。でも、一方で、小田急線沿線も北のほうも人口が減って、非常にみんな苦しい状況になって、そこ、どうやって暮らし続けていこうかというところもあります。そこもちゃんと市が、市民福祉の向上は自治体の責務ですから、そこにもきちんとお金も、人も、知恵も使っていくということを忘れないでいただきたいし、その責任をやっぱり全うしていただきたいということをお願いいたしまして、私の最初の質問とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) 自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。通告に従いまして、一括・一問一答方式で一般質問を行いたいと思います。しばらくの間、御清聴いただきたいと思います。

 まず、木もれびの森保全・活用計画の見直しについてでございますが、木もれびの森は、南区の大野中地区から麻溝台地区にあり73ヘクタールの広さで、昭和48年に近郊緑地特別保全地区の指定を受け、都市緑地法に基づいて保全されております。平成15年3月に、木もれびの森保全・活用計画が策定されました。私の、平成25年3月定例会でこれに対して質問いたしまして、県より無償譲渡された一体的な管理が進められるよう、地域の皆様の御意見を伺いながら計画の見直しを図ってまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。その後、平成25年10月に約20ヘクタールの県有地が本市に無償譲渡され、森全体の約90%を本市が一体的に管理し、効率的に活用することができるようになりました。これを踏まえて、答弁のとおり、平成15年3月に作成された木もれびの森保全・活用計画を昨年度見直したということは承知しておりますが、主な見直し内容について伺います。

 次に、木もれびの森の今後の管理運営体制についてですが、県より無償譲渡されて、木もれびの森一体として管理できるようになりました。その維持管理は、市民ボランティアや地元自治会の協力のもと、市民協働により進めてきたものと承知しております。今後、人工林の木もれびの森を市民共有の緑の財産として将来にわたり保全していくために、どのような管理運営体制で進めていくのか伺います。

 次に、スポーツ振興について伺います。

 まず、武道館機能を有する総合体育施設の整備についてですが、キャンプ淵野辺は昭和49年11月30日に米軍から全面返還され、県、市利用分は弥栄小学校、弥栄中学校、県立弥栄高校、淵野辺公園等になりました。国の利用分は、宇宙航空研究開発機構、いわゆるJAXA、東京国立近代美術館、それと国民生活センター等に活用されております。しかしながら、国の留保地につきましては、これまで活用されておりません。平成20年6月にキャンプ淵野辺留保地利用計画が策定され、その後、平成21年から22年にわたり、キャンプ淵野辺留保地整備計画検討委員会において、その活用が検討されました。本市中央区にあり、毎年、消防出初め式が行われる場所であります、いわゆるYゾーンに整備を予定している武道館機能を有する総合体育施設の整備については、昨年度より検討委員会を設置し、検討を開始したということは承知しております。そこで、現在の検討状況と、今後の進め方について伺います。

 次に、アイススケート場の通年化についてでありますが、私は、これまで銀河アリーナのアイススケート場通年化に向けて、平成16年よりたびたび質問してまいりました。それに対して、通年化のための基礎調査、通年化対策検討会によるさまざまな検討が進められたところであります。しかしながら、課題も多く、いまだ実現に至ってないところであります。しかし、平成31年度までのフロンガス規制により、現在の冷凍設備が使用できなくなるおそれもあり、早急の設備更新が求められているところであります。そこで、通年利用できるアイススケート場の整備について、現在の検討状況と、今後の見通しについて伺いまして、登壇しての私の1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、木もれびの森保全・活用計画の見直しについてでございます。本計画につきましては、昨年度、土地所有者や環境保全団体、地元自治会などで構成いたします懇話会を設置いたしまして、委員の皆様から御意見をいただきながら、本年3月に見直しを行ったところでございます。主な見直し内容でございますが、森の周辺地域の安全への配慮、及び良好な樹林地としての維持管理を図るための新たな下刈り区域の設定や、必要に応じた利活用スペースの見直し、森の維持管理に携わります環境保全団体や地元自治会の皆様とともに、活動情報や課題を共有できる場の設置を新たに位置づけたところでございます。

 次に、木もれびの森の管理運営体制についてでございますが、木もれびの森をより良好に維持管理するために新たに下刈り区域を設けましたことから、これまでにも増しまして担い手の確保が必要になるものと考えているところでございます。このため、街美化アダプト制度の見直しや、企業によります地域貢献活動の受け入れの拡充など、適切な管理運営体制によりまして保全をしてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、武道館機能を有する総合体育施設の検討状況と、今後の進め方についてでございます。昨年度、庁内に総合体育施設等検討委員会を設置し、学識経験者や競技団体の代表者などからアドバイスをいただきながら、総合体育施設に必要な機能や規模、整備手法等について調査、検討を進めており、本年度中に基本構想として取りまとめる予定でございます。現在は、武道を初め屋内競技を行う各競技団体に、既存体育館の利用状況や、新たな総合体育施設に求められる機能などについて意見を伺うとともに、先進事例や今後の利用需要などの調査を行い、より多くの皆様に御利用いただけるよう検討を進めているところでございます。

 次に、通年利用できるアイススケート場の検討状況と、今後の見通しについてでございます。通年利用できるアイススケート場につきましては、隣接するキャンプ淵野辺留保地に整備する予定の総合体育施設とあわせて検討を進めているところでございます。既存施設を通年化するための設備の更新や、躯体の改修には多くの財政負担を伴うことから、現在、民間活力の活用を視野に、先進事例の調査などを行っているところでございます。今後は、新たなアイススケート場を整備した場合に必要な機能、規模、整備手法等についてさらに検討を進め、既存施設を改修した場合との比較などを行い、総合体育施設とあわせて基本構想を取りまとめたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 2問目を質問席から、一問一答方式にて行います。

 まず、木もれびの森保全・活用計画の見直しに伴う新たな下刈り区域については、範囲も広く、やぶが深いため、機械が必要になるものと、そのように私も認識しております。このため、事業に実績のあるシルバー人材センターなどを活用した対応方法が必要と考えますが、市の考え方を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 新たに下刈り区域を増やすということで、その対応方法でございます。下刈りを行うに当たりましては、議員お話のとおり、刈払機を使用して行うことが効率的、効果的でございます。ただ、使用に際しましては、講習の受講ですとか、それから作業の十分な安全対策ですとか、そういったことが必要となること。それから、お話にもございましたとおり、下刈りを行う場所にはいろんな状態がございます。そういったことをいろいろ考えた中で、今後の保全活動の手法ですとか実施場所について、費用対効果を踏まえながら、幅広い担い手を検討していきたいということで考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 計画の見直しによるボランティア団体や、地元自治会等につなぐ場を構築すると答弁いただきましたが、具体的な構成員や協議内容につきまして、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 ボランティア団体ですとか、地元自治会をつなぐ場の具体的な構成員、協議内容でございます。構成員につきましては、昨年実施いたしました懇話会、これを基本に考えてございまして、周辺自治会ですとか、それから木もれびの森の保全活動に携わる皆さんを中心にやっていきたいというように思ってございます。内容ですけれども、日ごろのさまざまな活用に係る課題、それから森の維持管理についての意見交換、そういったものを積極的に意見交換していただく。そういった中では、先進的な活動事例もあると聞いておりますので、そういったことも市のほうから提供していきたいというように思っております。この場を通じて、関係者間で森の保全、それから活用について共通の認識が醸成されて、よりよい木もれびの森になるように、効果的な場の構築に努めていきたいと思ってございます。

 以上です。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 今、計画の見直しということでやっていただくわけですけども、利用ルールの周知徹底として、木もれびの森の利用目的に応じた明確なルールを設定し、広く市民に周知を図っていくということですけども、具体的な方法について伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 策定いたしました利用ルールの周知方法でございます。木もれびの森の行為規制、それから適正な利用等に関する情報をまとめてございますルールブックにつきましては、市のホームページ、それから公共施設への配架、森に関する正しい情報を提供する資料として活用してまいりたいと考えてございます。また、大切な周辺の地元自治会の方の協力をいただきながら、適正利用に関する資料を回覧するとか、そういった御協力をいただいて、情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 平成25年度に約20ヘクタールの県有地が本市に無償譲渡されたわけですが、これを受けまして、木もれびの森の除草費用が増額されるべきというように考えておりますが、平成25年度及び26年度の決算額について伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 無償譲渡前後の決算額でございます。除草は業者委託によって実施してございまして、県有地無償譲渡前の平成25年度決算額は約588万円、譲渡後の26年度は約766万8,000円でございます。約178万8,000円の増額となってございます。

 以上です。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 次に、意見を申し上げますけれども、木もれびの森は法律に厳しい行為規制がかかっていることは承知しております。市民共有の財産として、周辺の住民だけではなく、市の内外から大勢の方々が訪れていると認識しております。

 一例といたしまして、一昨年前の4月の第40回市民桜まつりにおきまして、目玉として岩手県滝沢村からチャグチャグ馬コが来ていただいたわけで、市民にも大変好評でした。この滝沢村は、女子サッカーワールドカップ、今、やっておりますが、その優勝を目指して、昨日、ベスト4になったわけですが、その中で活躍しております、本市の名誉市民の岩清水梓選手の生誕地が滝沢村であります。その滝沢村の議員が3名、本市に訪れるに当たりまして、相模大野から市役所に御案内いたす道すがら、木もれびの森を通りまして、その中を見ていただいたわけですが、この3名の議員の人の感想では、非常に駅から近いところであるし、美しい緑と、それから管理が行き届いている森であるということで、これは心が癒やされるねということで感激した感想をいただきました。この滝沢村は、昨年、1月1日に市に昇格したわけでありますが、このように森を訪れる方が多く、森についての理解を深めていただくことは、保全を進める上でも極めて重要なことだと考えております。

 このことから、木もれびの森周辺にあるコンビニエンスストアや駐車場、トイレなど、森を訪れる方が気軽に利用できる施設の情報や、森の中での現在地の把握に役立つ散策路の情報を掲載した地図を作成することにより、さらに多くの方々が安全で、かつ有効的に森を利用していただけるようになるものと考えております。この地図の作成に当たっては、市の予算を使わずに、地図に掲載されてある店舗、及びそういう方々から協賛金をいただいて作成できると思いますので、ぜひ検討していただくよう意見として申し上げます。

 あわせて、木もれびの森の地域住民の生活環境に影響を及ぼすことのないよう、森の適正な維持管理のために十分なる予算を継続的に確保するよう、市長に意見として申し上げます。

 次に、スポーツ振興についてであります。

 武道館機能を有する総合体育施設についてですが、基本構想策定に当たりまして武道を初めとした室内競技を行う各競技団体に意見を伺っているとの答弁をいただきましたが、これまでにどのような意見が出されているのか伺いたいと思います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 各競技団体からいただいている御意見でございますけれども、まず遠的競技が可能な弓道場を整備してほしい。また、メーンアリーナの観客席は総合体育館の倍の3,000席以上が必要じゃないかといった御意見。また、武道場への観覧席の設置や、大会役員室、審判の控え室などを体育室に隣接させるなど、大会運営がしやすい施設にしてほしいといった御意見。また、多くの競技が利用できる多目的な施設にしてほしいといった機能面についての御意見などのほか、管理運営が将来の負担にならないよう利用実態に合った施設規模にしてほしいなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。御意見につきましては、できること、できないこと、いろいろございますが、これらの御意見を大切にしまして、基本構想の策定を進めてまいります。

 以上です。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) よろしくお願いします。

 次に、アイススケート場の通年化についてですが、総合体育施設の基本構想とあわせて、アイススケート場の通年化の検討を進めているとの御答弁いただきました。現在の銀河アリーナのアイススケート場は、アイススケート場からプール、それからプールからアイススケート場に切りかえるのに、年間約2,000万円もの費用を投入しているということは承知しております。スケート場の通年化を行った場合に、この経費が不要になるわけでございますので、すごくよくなるなと思いますし、スケート場の利用者もかなり増加するということでありますけれども、そのことの検討を進めるに当たって、アイススケート利用者の増加はどのように予想されているのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 通年化した場合の利用者予測についてでございます。現在、検討委員会のほうで検討を進め、予測をつくっているところでございますけれども、銀河アリーナアイススケート場の年間平均利用者数は約15万5,000人でございます。これをもとに、他市の通年利用しております施設の利用状況を参考に推計いたしているところでございますが、不確定要素はございますが、通年化した場合には利用者が約9万8,000人増加し、年間では約25万3,000人の方々に御利用いただけるのではないかと予測しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 意見を申し上げますが、武道館機能を有する総合体育施設についてですが、土日祝日を中心に、既存の体育館ではどこも飽和状態であり、競技団体の皆様は大会会場の確保や日程調整に大変御苦労されているわけでございます。また、健康維持や体力づくり、それとリフレッシュの機会としてスポーツに親しむ市民、それぞれが年々ふえております。日ごろの活動場所の充実が求められているところであります。新たな施設の整備や維持管理にかかわるコストを考えれば、全てのニーズに対応できるような大規模な設備というのは厳しいとは思います。今後も競技団体や市民の御意見をよく聞いて、機能的にも誰もが利用しやすい施設となるように早急に検討を進めていただくよう、意見として申し上げておきます。

 アイススケート場の通年化につきましては、銀河アリーナのアイススケート場は相模原市民の皆様以外にも、市外からも数多く利用されているわけであります。また、平成22年には、ショートトラックのアジア選手権大会が行われました。それから、本年1月には、国内外の有名なスケーターによるアイススケートショーが開催されました。そのときのポスターであります。きょう、持ってきました。−ここには有名な織田選手、そのほかいろいろと、オリンピックの金メダリストもいるわけですが、このように全国から注目されているのが銀河アリーナのアイススケート場であります。来年もこのようなショーが開かれるんじゃないかなと思います。

 本市には、相模原市スケート協会、それと神奈川県カーリング協会がありまして、小学校スケート教室、公民館親子スケート教室、それと市民早朝スケート教室、市民カーリング体験教室等、多くの皆様にスケートの普及で貢献していただいているわけでございます。おかげさまで、相模原市の小学校の子供たちは全員が何らかの形でアイススケートをやるということで、これは全国にもないことで、非常にこの協会の方々の御協力には感謝するわけでございます。それとまた、スピードスケートのショートトラック競技では、日本を代表する選手が数多く本市に在住して活躍しております。市民文化賞をとった方もいっぱいいらっしゃるわけですが、これからもオリンピック選手の出現も夢ではありません。

 広域交流拠点都市を目指す相模原市の特色ある施設として、シティセールスに大いに寄与しているところと思います。今後もこの特色を生かして、多くの方々に相模原を知っていただき、また来ていただけるということを、市長と教育長の間断のない取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時43分 休憩

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   午前11時05分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。14番小田貴久議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(小田貴久議員) 民主・市民クラブの小田貴久です。通告に従い、一般質問を行います。

 まず初めに、防災マップのあり方について伺います。

 本市においては、ハザードマップとして、浸水ハザードマップ、洪水ハザードマップ、揺れやすさマップと土砂災害ハザードマップ、さらには防災施設マップと地区別防災カルテを総称して防災マップと呼び、作成に当たっております。こうした防災マップの作成、配布は、市民に対して災害発生時における被害想定区域を周知するとともに、日ごろからの防災意識向上に役立っていると認識しております。こうした防災マップの作成の効果について改めて伺うとともに、配布後に見えてきた課題について伺います。

 次に、スマートフォン用アプリ、防災マップアプリの導入について伺います。本市が作成し、配布しているハザードマップについては、効率的に予算を執行するために、ある程度まとまった範囲で作成していると承知しております。その配布対象は、自宅周辺が危険区域と想定される地区に限定されているとのことであり、土砂災害ハザードマップは9,200部、洪水ハザードマップは1万8,000部、浸水ハザードマップは19万2,000部が配布されているところであります。逆を言えば、被害想定区域外に自宅を構える市民の目に触れる機会は、そうは多くはないということになります。さらに、災害は自宅にいるときに限って発生するということはなく、例えば市内移動中に発生することも考えられます。移動先は、被害想定区域か否かわかりません。こうした事態に対応するために、他市においてはスマートフォンの普及に伴い、防災マップアプリを導入する自治体も散見されるようになりました。本市においても、いつでも、誰でも、どこででも活用しやすい防災マップアプリについて導入すべきであると考えますが、見解について伺います。

 次に、大きな2つ目の項目として、飼い主のいない猫対策について伺います。

 動物愛護意識の高まりの中で、犬や猫が家族の一員として飼われるようになりました。どこかせわしい現代の中で、人とのつながりが希薄化しがちな社会の中で、ペットに安らぎやぬくもりを求める家庭も少なくありません。その一方で、不適切な飼い方による苦情が後を絶たないことも事実であります。本市においても、猫による生活環境への被害が多数発生していると認識しております。私自身も議員活動の中で、家の庭にふんをされるだとか、ごみの集積場所が餌場になって困っているだとか、猫による被害の相談を受けることがあります。そこでまず、本市における猫に関する苦情件数と被害状況について伺います。

 次に、猫による被害や苦情を減らすためには、猫を飼い主の管理下にきちんと置いておく必要があります。本市においては、みだりに繁殖がされないよう、不妊去勢手術助成事業が行われていると承知しておりますが、その概要と、猫に対する助成件数について伺います。

 次に、協働事業提案制度における地域猫活動モデル事業について伺います。地域猫活動に関しましては、平成11年に横浜市磯子区においてガイドラインが策定され、先進的に開始された事業であると承知しております。飼い主のいない猫を、地域住民の理解と協力のもとで適正に飼養、管理していこうとする取り組みは、本市においても有効であると考えます。本年度からモデル的に実施される本市における地域猫活動モデル事業の内容と、今後の取り組みについて伺います。

 次に、大きな3つ目の項目として、リニア中央新幹線の新駅建設に伴う県立相原高校の移転について伺います。

 リニア中央新幹線の神奈川県駅の建設に関しましては、JR東海によって周辺住民に対して事業説明会が開催され、中心線測量に入る段階にあると承知しております。工事に伴って移転する県立相原高校周辺の地域対策については、現在、駅部の着工に向け、JR東海と神奈川県との協議が進んでいるとのことでありますが、地域住民に対するより細やかな説明に関して、本市としてどのように考えているのか伺います。

 次に、保存樹木に指定されているクスノキの取り扱いについて伺います。相原高校の校門付近にあるクスノキは、本市の保存樹木に指定されているところであります。相原高校創立93年の伝統の多くを見守ってきただけでなく、地域住民にも親しまれてきました。橋本のシンボルとしてクスノキに愛着を持っている市民も多く、命尽きるまで大切に保存したいと考える市民も少なくありません。相原高校が移転し、まちが大きく変わろうとしている中で、市はクスノキの保存、活用についてどのように考えているのか伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、土砂災害ハザードマップなどの作成の効果と課題についてでございます。ハザードマップにつきましては、土砂災害や浸水被害が想定されている危険な区域や、災害時の行動の仕方につきまして、市民にわかりやすく情報提供するとともに、避難する場所や避難経路など必要とする情報をマップに書き込むことによりまして、家族の防災マップとしまして御利用いただいております。なお、ハザードマップの記載内容を災害時の避難行動に結びつけることが課題であると考えておりますことから、本年の6月7日に、緑区中野、三井地区を対象に土砂災害対策訓練を本市としまして初めて実施いたしまして、約400人の市民に御参加いただいたところでございます。今後も、こうした避難行動に結びつく取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、防災マップアプリについてでございます。防災マップアプリにつきましては、スマートフォンを活用いたしまして、インターネット等の通信ができない状態であっても、最寄りの避難所などを確認できる機能と承知しております。本市では、災害時の情報伝達の多重化、多様化を図っているところでございますが、防災マップアプリを含めまして、引き続き効果的な情報伝達の仕組みについて検討してまいりたいと思っております。

 次に、本市における猫に関します苦情等についてでございます。昨年度の苦情件数につきましては270件でございまして、その主な内容につきましては、飼い主がいない猫に餌を与えることに起因しますふん尿や繁殖の被害などでございます。こうした苦情に対しましては、飼い主のいない猫に餌を与えている方が判明した場合、猫用トイレの設置や周辺の清掃等をお願いしまして、不妊去勢手術の実施について助言しております。餌を与えている方が不明の場合につきましては、被害を受けている方に対しまして忌避剤散布等について助言しております。

 次に、不妊去勢手術助成事業についてでございます。この事業につきましては、犬や猫がみだりに繁殖して適正な飼育が困難になることを防止するため、市民が飼育をしている犬、猫に行う不妊去勢手術に対しまして費用の一部を助成するものでございます。猫につきましては、メス1匹につきまして4,000円、オス1匹につきまして2,800円を助成しております。昨年度の助成件数は、メスの猫が905件、オスの猫が574件で、合計1,479件になっております。

 次に、地域猫活動モデル事業についてでございます。本モデル事業につきましては、協働事業提案制度におきまして動物愛護団体から提案され、本年度から実施いたすものでございます。活動内容でございますが、飼い主のいない猫によりますさまざまな被害を減らしていくことを目的としまして、地域の方々の理解と合意のもと、動物愛護団体やボランティア、行政の指導、助言を受けながら、地域の方々みずからが適正な餌やり、ふん尿の管理、不妊去勢手術の実施等を行うものでございます。人と動物の調和のとれた共生社会の実現に向けまして、今後、本モデル事業を評価、検証いたしまして、飼い主のいない猫に起因いたします地域の環境問題の解決手法につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の駅設置に係ります周辺地域への対策についてでございます。事業の進捗といたしましては、本年4月にJR東海によります各地区での事業説明会が終了いたしまして、現在、中心線測量など用地取得等に向けました取り組みを行っていると伺っております。こうした手続を踏まえまして、着工前にはJR東海から地域の皆様に対しまして、さらにきめ細かな説明会を実施すると伺っております。市といたしましては、JR東海に対しまして騒音対策、通学児童等の安全対策など市民の生活環境の確保を最優先にいたしまして、万全の対策を求めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の保存樹木、クスノキの取り扱いについてでございます。県立相原高校の校内にございますクスノキにつきましては、市の保存樹木に指定し、関係者の御協力、御理解のもと保全に努めているところでございます。市といたしましては、高校の移転に伴いますクスノキの保全、活用につきまして、関係者、地域住民の方々の御意向を十分にお伺いしながら、現在進めております広域交流拠点整備計画の策定の中で、その取り扱いにつきまして神奈川県とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 2問目からは、一問一答方式で行わせていただきます。

 まずは、防災マップのあり方について伺います。

 1問目の回答の中で、ハザードマップの記載内容を災害時の避難行動に結びつけていくことが課題であるとの答弁がございました。今月の初めには、土砂災害対策訓練を実施したとのことでありましたが、本市においては、土砂災害ハザードマップのほかに、洪水ハザードマップと浸水ハザードマップについても作成、配布しているところであります。私も消防団の1人として、地元の自主防災組織の防災訓練に参加させていただいておりますけれども、火災を想定した初期消火訓練や、地震を想定した避難訓練が主たるものであると認識しております。洪水災害や浸水災害が想定され、ハザードマップが配布されているその地域の自治会における防災訓練につきまして、本市はどのような働きかけをしているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 洪水対策や浸水対策の訓練についてでございます。自主防災組織に対しましては、従来から各地域の実情に合わせた防災訓練の実施をお願いしているところでございます。また、現在、市内22地区ごとに地区防災計画の策定作業を進めていただいておりますことから、計画策定後は、各地区で行われる防災訓練等に策定内容を反映いただきまして、災害への備えに取り組んでいただきたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) せっかくハザードマップを配布しているのでありますから、受け取り時に一度見ただけで、あとはどこへ行ったかわからない、そのようなことではもったいないと考えております。年に一度の防災訓練時にハザードマップに触れていただくなど、ぜひともその活用について再度検討していただきたいと要望させていただきます。

 次に、このハザードマップの作成についてでございますが、ハザードマップの作成については、それぞれ想定される被害によって個別に印刷がされて、配布されているところであります。発行時期についてもばらばらであり、そのことで災害時の避難場所や避難経路などが整備しづらい状況が生まれてしまっているのではないかと危惧しております。ハザードマップを一つの冊子としてまとめることができないのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ハザードマップをまとめることについてでございます。現状は、各マップにつきましては、被害想定区域の指定や公表後、速やかに発行しておりますことから、発行時期が異なっているところでございます。各マップを一つの冊子にまとめる場合につきましては、全ての被害想定区域が指定、公表されるのを待ってからですと、既に指定されている地域の避難体制の整備におくれが生じること、あるいは区域の見直しなどが行われた場合、冊子全体を改訂しなければならないといった課題があるものというように認識しております。また、各マップの情報を一つの地図上に集約することも考えられますけれども、被害想定区域が重なりますと地図自体が見にくくなることですとか、災害種別ごとにとるべき避難行動が異なるため、限られた紙面の中では必要な情報が伝わりにくくなるといった課題もあるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 被害想定区域の指定や公表後、速やかに市民に周知するために、他の災害想定の状況を待つことなく冊子を発行している市の姿勢は理解できます。しかし、発行時期が違うハザードマップについていつまでも保存して、他の種別のハザードマップが配布されたから、以前のマップを引っ張り出してきて、つき合わせをしながら比較してくれる家庭がどれほどあるのか、私はなかなか難しい状況があると思っております。ぜひとも配布時のアナウンスを工夫するなど、よりハザードマップが上手に活用されるように要望させていただきます。

 次に、防災マップアプリ導入について伺います。防災マップアプリに関しては、1問目の回答で前向きな答弁をいただいたと思っております。常時携帯しているスマートフォンにダウンロードができる防災マップアプリの有効性は高いと考えておりますし、特に比較的若い世代に対しての効果や関心が高いものであると考えております。繰り返しとなりますが、ハザードマップは常時携帯することを想定しておりませんけれども、防災マップアプリは一度ダウンロードしてしまえば、オフラインでも最寄りの避難場所を確認することができます。既に先行的に導入している自治体も多くある、この防災マップアプリでございますが、その課題があれば伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 防災マップアプリの導入についてでございます。防災マップアプリにつきましては、災害時における有効な情報伝達手段の一つでありますし、既に導入している自治体もあるというように承知してございます。本市では、災害時の情報伝達の多重化、多様化を図っているところでございますけれども、費用対効果なども見据えた中で、他市での取り組みも参考にしながら、さらなる情報伝達の仕組みについて検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 今、費用対効果を見据えてとのことが、答弁ございましたけれども、広告収入によって開発、運用することなども検討していただけたらなと思っております。インターネットを利用する人にとっては、そのサービスにおいて広告が掲載されることに対しても、抵抗が少ない方が多いと私自身は認識しております。ぜひとも防災マップアプリの具体的な検討をお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。

 次に、飼い主のいない猫対策について伺います。

 横浜市においては、平成11年度の磯子区におけるガイドライン策定を皮切りに、先行的に地域猫活動が実施されていることは1問目でも述べたとおりであります。そこで、本市が本年度において地域猫活動をモデル事業化した経緯について伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 地域猫活動をモデル事業化した経緯についてでございます。地域猫活動は、平成22年に環境省が策定した住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインにおいて、飼い主のいない猫によるさまざまな被害を減らす方法として示されたものでございます。その後、動物愛護団体から地域猫活動の提案を受けまして、平成25年度から協働事業として猫の相談会と譲渡会を開始いたしました。その中で、飼い主のいない猫に起因する被害等の課題を整理いたしまして、本年度は猫の相談会と譲渡会に加えまして、地域猫活動をモデル事業として実施するものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 私自身、本当にこの地域猫活動に期待しているところが多くございます。飼い主のいない猫のことをかわいそうと思い、餌をやってしまう方がいらっしゃいます。そうした人は、野良猫をかわいそうだと思う気持ち、優しい気持ちに起因する行動であると思っております。しかし、不妊去勢手術を施さないと、そうしたかわいそうな猫はますますふえてしまう。そのことによって、その地域の環境が汚され、餌をやる人と近所の人との間でトラブルを招いてしまいます。本市においては、飼い主のいない猫への不妊去勢手術の費用助成はありません。そうした状況に風穴をあけるのが、私はこの地域猫活動であると考えております。この活動については、何も猫が大好きな人だけに対するものではありません。飼い主がいなく、家の外で生活する猫は、そう長くは生きることはできません。猫は繁殖することがなければ、その地域から減っていくこととなります。猫を排除するのではなく、命あるものとして取り組み、地域住民と猫との共生を目指すこの地域猫活動は、他方では猫が苦手な人や猫を飼っていない人の立場を尊重した活動でもあると思っております。この活動は、地域の理解を得て、地域のルールに沿った餌の管理をして、地域で猫用のトイレを設置し、管理する必要がございます。地域猫活動は地域における同意なくしては始まりません。そこでお聞きいたしますが、そもそも市民が地域猫活動のことを知っていなければ、地域に理解されること、受け入れられることは難しいと考えます。周知方法について伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 地域猫活動モデル事業の周知方法についてでございます。このモデル事業につきまして、広報さがみはらへの掲載や、動物愛護キャンペーンにおける本事業についての講演会を予定してございます。また、動物愛護団体と協働で実施している猫の相談会における相談者や、飼い主のいない猫に関する苦情相談をされた市民の方に対しまして、本モデル事業を案内しているところでございます。さらに、地域の方々からの依頼に応じ、説明会を行っているところでございますが、今後、さまざまな機会を捉えまして、周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) この項目の最後といたしまして、地域猫活動は地域の環境保全にもつながる活動であると考えます。よって、不妊去勢手術費用のみならず、餌やトイレに関する費用への助成も、地域猫活動を地域に根づかせていく、そうしたために重要であると考えておりますけれども、モデル事業における助成の考え方について伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 地域猫活動モデル事業の助成についてでございます。本モデル事業においては、活動に当たり大きな費用負担となる不妊去勢手術のほか、猫用トイレの設置などを本市が負担するものでございます。餌やトイレの砂等の費用につきましては助成対象ではございませんが、動物愛護団体とともに費用の負担の少ない方法を助言いたしまして、地域の方々の支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 次に、リニア中央新幹線の新駅建設に伴う相原高校の移転について伺います。

 県立相原高校においては、6月20日、先日ですね、来年度の新入生と保護者に向けて、つまりは現中学校3年生とその保護者に向けて体験入学会を実施したと承知しております。その冒頭に、学校関係者から、来年度の新入生は3年間、今ある校舎に通学することができる旨が伝えられたそうです。つまりは、相原高校の移転に関しては、最も早くても2019年度であると県の教育委員会が述べたことになります。2027年の開通という目標、計画がある中で、市はいつの段階でこのことを認識していたのか伺います。

 また、地元の中では、2018年度に相原高校が移転するとの、今となっては臆測となりましたけれども、そういった声があったと私自身は承知しております。移転が2019年以降となる中で、リニア新駅の建設、並びに橋本駅南口の開発の時期などに影響が出ないのか伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 県立相原高校の移転等に関します御質問でございます。

 移転の時期につきましては、現在、関係者の間におきまして、移転先でございます職業大の跡地に関しますさまざまな協議を行っているところでございまして、この協議の進捗状況等によりまして、県が移転時期を判断するものと認識しております。したがいまして、現時点では県から具体的な移転の時期は伺っていない状況でございます。

 次に、リニア中央新幹線新駅の整備に関します影響についての御質問でございます。JR東海が平成39年の品川−名古屋間の供用開始に向けまして、工事実施計画のスケジュールに基づきまして進めていると伺っております。こうしたことから、橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、リニア中央新幹線の供用開始の時期などを見据えまして、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 次に、職業大の跡地利用については、相原高校とともに相模原協同病院もその意向を示していると承知しているところであります。教育上の影響、あるいは医療福祉への影響を考えますと、2つの施設の同時期の移転が望ましいと考えますが、本市として協力できることはあるのか伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 県立相原高校と相模原協同病院の移転の協力についての御質問でございます。職業大の跡地におきましては、リニア中央新幹線の新駅の計画に伴います県立相原高校の移転ですとか、相模原協同病院の移転構想が現在進められておりまして、跡地を所管いたします高齢・障害・求職者雇用支援機構を含めまして、関係者の間で売却条件の整理ですとか、スケジュール調整を進めているところでございます。跡地の利用に当たりましては、高校の通学者であるとか病院の利用者、こういった方々の交通利便性の確保を初めといたします周辺環境整備が重要であると考えておりまして、広域交流拠点整備計画検討委員会におきましては、職業大跡地や津久井方面等へのアクセス性の強化に向けまして、現在の路線バス網の課題ですとか拡充策、また、これに対応いたします橋本駅前の交通広場機能の拡充、こういったものをさまざまな議論をいただいているところでございます。市といたしましては、こうした課題に基づきまして交通事業者とも並行した調整を行っておりまして、引き続き整備計画の進捗状況と整合を図りながら、適切かつ円滑な土地利用がなされますよう調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 現在も相模原協同病院の付近においては、駐車場待ちの車によって渋滞が引き起こされている状況がございます。学校関係者や病院に通院する患者さん、あるいは職業大跡地周辺住民の方からは、やはり交通渋滞を心配する声を聞いております。ぜひとも、そうした声にもいち早く耳を傾けていただきたいと願っております。

 次に、本市においては、広域交流拠点推進体制の強化を図ることを目的に、組織改編も行われることになっております。より専門性を特化した中で、当該事業にかかわる県行政、県教育委員会、JR東海やJAの県厚生連との協議の場をふやしていく必要があると考えております。それぞれが単独で動いているように見えますし、さらには、ほかの動きを待っているようにも市民の目には映っているのではないでしょうか。これでは市民に対して十分な情報が伝わらず、不信感を抱かせる要因となるとも考えておりますけれども、現在、関係者が一堂に会して協議を進める場はあるのかを伺うとともに、今後の考え方について伺います。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 リニア駅周辺の整備に係ります関係者との協議についてでございます。現在、職業大の跡地利用につきましては、地権者でございます独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構と、相原高校を所管いたします神奈川県、あと協同病院の運営主体でございます神奈川県の厚生連、あと開発許可権者でございます本市におきまして、それぞれの連携を図りながら協議を進めているところでございます。また、相原高校の敷地内におけますリニア駅の周辺整備につきましても、地権者である神奈川県と、駅を建設いたしますJR東海との間におきまして協議が進められていると伺っておりまして、市におきましてはリニア駅周辺の整備計画の策定に向けまして、地域住民を初め、神奈川県やJR東海などの交通事業者にも計画づくりに御参画いただきながら、検討を進めているところでございます。市といたしましては、7月に組織的にも新設をお願いしております、リニア駅周辺まちづくりに特化いたしましたリニア駅周辺まちづくり課におきまして、神奈川県、JR東海を初めといたしました関係者と十分に連携を図るとともに、まちづくりの検討状況など、地域にお住まいの皆様に適切な時期に十分な周知を図りながら、リニア駅周辺等の整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 最後に要望させていただきます。

 相原高校のクスノキに関しましては、地域住民の意見、あるいは学校関係者の意向に沿った形で保存されることを要望いたします。そして、相原高校には、そのほかにも授業で標本樹木として使われるような背の大きな樹木が植えられておりますけれども、そうした樹木の一部がこの秋ごろから、高校の敷地内ではありますが、移植されるとの話もございます。これは新駅建設着手への準備としての工事でありますけれども、10メートルを超える木々が移植され始めると、外から見た景観も大きく変わりまして、市民の中には本着工が始まったと勘違いなさる方がいらっしゃるかもしれません。新たに組織改編がされ、より市民に近い窓口ができたと感じられるよう、さまざまな市民からの問い合わせにしっかりと対応していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 40番栄裕明議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(栄裕明議員) 傍聴の皆様、大変に御苦労さまでございます。公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 テレビや新聞報道でお茶の間をにぎわせているプレミアム付商品券については、公明党としても実施に向けて提案してきたところであり、本市においても、今夏、プレミアム付商品券事業、名称をはやぶさの故郷さがみはら商品券として、発行総額24億円、プレミアム率20%と、ともに過去最大規模で実施するとのことでございます。また、今回、初めて福祉的配慮を必要とする方々への先行販売もあわせて実施するとのことで、高く評価したいと思います。消費者の方々の期待も大きく、ぜひとも大型店舗だけでなく、商店街や中小店舗での活用を促進していただき、市域全体の経済の好循環へとつながるよう期待しております。

 それでは、最初に、成人期における発達障害の相談と対応について伺います。発達障害児者に対しては、ライフステージに応じた支援を行うことが重要であると認識しておりますが、子供のころに発達障害と気づかずに大人になり、就職や結婚等を契機に日常生活に支障が生じ、生きづらさを感じている人もおり、成人期になって発達障害に気づく人もいるという話を耳にしております。このような成人の発達障害者と、その家族に対する相談の現状と、その対応について伺います。

 次に、発達障害の正しい理解と普及啓発について伺います。障害のある方とその家族が地域で安心して暮らすためには、地域の皆様の理解が大切であると考えます。発達障害についても同様に、地域や学校、職場等の関係者の発達障害に対する正しい理解が重要と考えますが、普及啓発の現状と今後の取り組みについて伺います。

 次に、湖周辺の課題等に関する共通意識の醸成について伺います。相模原市では、津久井湖、相模湖の水質改善を目指して、高度処理型浄化槽の整備事業などに取り組んでいることは承知しております。そのような中、津久井湖、相模湖周辺の水質改善などの課題解決に向けては、相模原市だけではなく、横浜市や川崎市などを含む相模川の流域で生活する住民の水源地域に対する理解が必要でございます。そのためには、横浜市や川崎市などの住民に水源地域に関する情報提供を行うほか、実際に湖の周辺地域を訪れ、水源地域の立地や環境などの特性や課題について五感で感じてもらい、共通の認識を持つことが重要と考えます。そこで、横浜市や川崎市を含む相模川の中、下流域等で生活をしている住民などに対して、湖周辺の特性や課題に対する県民との共通意識を醸成する取り組みの状況と、今後の市の対応について伺います。

 次に、高度処理型浄化槽の整備について伺います。水源地域における生活排水の浄化策として、下水道の整備にあわせ、高度処理型浄化槽の整備が進められていますが、ダム集水域における高度処理型浄化槽による生活排水の改善は非常に効果があるものと認識しております。しかしながら、高度処理型浄化槽の整備や、それに伴う宅地内の排水設備工事には市民負担が伴うことから、計画どおりに進んでいないように感じられます。こうしたことから、国や県の補助金等を活用した市民負担の軽減策などの検討も必要と考えますが、まず高度処理型浄化槽整備や宅地内の排水設備における市民負担や、国庫補助金等の財源内訳について伺います。また、高度処理型浄化槽を整備する上での市民負担の軽減における考え方について、あわせて伺います。

 次に、鳥獣保護法の改正に伴う野生鳥獣対策について伺います。

 安倍内閣においては、昨年、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、若者たちが希望を持てる強い農林水産業をつくり上げ、農家の所得をふやすための改革を進めています。このプランでは、チャレンジする農業者が活躍できる環境を整備し、その潜在力を発揮させることによって、農業の6次産業化や輸出促進などに向け、付加価値を高める新商品の開発を進めることとしております。農業の担い手育成や耕作放棄地の問題は、農林水産省が本腰を入れた6次産業や攻めの農業、いわゆる輸出促進策によって解決に向かっていくと思われます。本市も、この時を逃してはならないと思います。後継者育成等の課題解決のためにも、本市農業の活力創造について力を入れるべきと考えます。

 そこで、まず鳥獣保護法の改正に伴う神奈川県特定鳥獣保護管理計画について伺います。これまで神奈川県特定鳥獣保護管理計画のもと、全市町村の管理がなされてきました。その結果、本市、とりわけ津久井地域の状況は、鳥獣被害が年々大きくなりました。農業の意欲が減退し、後継者が後を継がなくなり、家の周りにまで鳥獣が来ることになり、生活を脅かされるようになりました。これでは、何のための県の計画であるかと疑いたくなっておりました。28年度で現在の県の管理計画が終了します。このたび国の鳥獣保護法が改正され、これに伴い、都道府県が策定する特定鳥獣保護管理計画が改正されることになります。本年5月29日に施行された鳥獣保護法の改正内容には、生物多様性の確保、生活環境の保全、または農林水産業の健全な発展を図る観点から、鳥獣の生息数を適正な水準に減少させること、または、その生息地を適正な範囲に縮小させることを管理として、法の目的に追加されました。県では、特定鳥獣保護管理計画を変更しましたが、現行計画が平成27年度までとなっていることから、名称の変更程度にとどめ、現在、同法改正内容の趣旨を踏まえ、次期計画の策定に向け、本市を含めた関係市町村も参加して検討が進められていると承知しております。次期計画の策定に当たっては、本市の実情に合った内容となるよう県に強く求めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、城山地区の野生鳥獣対策について伺います。緑区城山地区は、津久井地域の他の地区と異なり、ニホンザルによる被害よりも、ハクビシンやイノシシによる農作物及び生活被害が多発しております。最近では、人家周辺への出没による生活被害の発生箇所が増加して、日常生活への影響を及ぼしている状況です。そこで、イノシシによる被害に対する市の被害対策の取り組みについて伺います。

 次に、森林整備の進捗状況と課題、及びその対策について伺います。建築基準法が改正され、平成27年6月1日から施行されました。これを受け、本市の建築基準条例も改正されました。国において、建築物における木材の利用を促進するため、特殊建築物の防火に関する基準等の見直しが行われ、耐火構造であるべき3階建ての学校等が一定の防火措置を講じた場合には、準耐火構造等にできることになり、木材利用の可能性が広がりました。このように、国も国内産材の利用に力を入れ始めました。本市も国と同調し、津久井産材の利用に本腰を入れるべきと思います。水源環境保全を利用した森林整備に取り組まれていると承知しておりますが、津久井産材の利用拡大に向けては森林整備の推進が重要です。現在における森林整備の進捗状況と、森林整備の推進に当たっての課題と、その対策を伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、発達障害に関する相談や、その対応についてでございます。成人期における発達障害に関する相談につきましては、発達障害支援センターで行っているところでございまして、その件数につきましては年々増加している状況となっております。具体的な内容につきましては、人間関係の悪化や自信の喪失等をきっかけに、自分は発達障害ではないか、診断ができる病院、クリニックを知りたい、就職したいが就労につながらないといった相談が寄せられております。こうした相談に対しましては、専門医によります医療相談の実施や、医療機関等の情報提供のほか、専門機関と連携しました総合的な対応を行っているところでございます。

 次に、発達障害の正しい理解と普及啓発についてでございます。発達障害につきましては、一目ではわかりづらいことなどから、周囲の方々に理解されにくい障害と言われております。正しい知識の普及が重要であると認識しているところでございます。こうしたことから、発達障害支援センターでは、本人に正しい知識を持っていただくための相談の実施、支援に携わる方々や関係機関向けの研修会、コミュニケーションのとり方など、状況に応じました支援等を行うとともに、市民の皆様を対象としました講演会等の開催によりまして、広く発達障害に対します普及啓発に努めているところでございます。今後もこうした取り組みを継続いたしまして、発達障害のある方とその家族が、地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、湖周辺の課題等に対します共通認識の醸成についてでございます。神奈川県では、平成23年11月に、第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画を策定しまして、計画に基づいた県民フォーラムや、水源地における意見交換会等を開催しておりまして、相模川の中、下流域の住民などに対しまして、水源地域に関する現状について共通認識の醸成に取り組んでいると承知しております。今後の市の対応につきましては、県が次期計画を策定する際には、広く県民に水源地域の現状を認識していただくための機会等の充実につきまして要請するとともに、引き続きまして水源を抱える本市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、高度処理型浄化槽の整備についてでございます。初めに、浄化槽整備にかかわります市民負担と財源の内訳といたしましては、浄化槽整備のうち、設置数が多い5人槽の平均工事費を例にとりますと、国が18%、県が74%、市が3%、分担金といたしまして市民負担が5%となっております。また、宅地内の排水設備の費用につきましては、市民の方に全額負担としていただいているところでございます。

 次に、市民負担の軽減における考え方についてでございますが、現在検討しております高度処理型浄化槽整備におきます民間活力の活用によりまして、市民負担の軽減などに取り組むとともに、市民負担部分への補助金などの財源確保につきまして、国や県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣保護法の改正に伴います神奈川県特定鳥獣管理計画についてでございます。次期計画策定に当たっては、県央地域鳥獣対策協議会等の場におきまして、本市の被害対策にとって大変重要でございます将来的な目標頭数及び生息箇所の設定や、県における広域的な管理捕獲の実施等を新たに位置づけ、地域の実情に合った計画となりますよう、県に対しまして強く働きかけているところでございます。

 次に、城山地区のイノシシ対策についてでございます。現在、市では、猟友会によります捕獲や、農業者みずからが行う電気柵等の設置に対します支援を行っております。特に捕獲事業につきましては、津久井地域全体としまして効果的に事業展開ができますよう、平成26年度に各地区の鳥獣等被害対策協議会の統合を図っていただいたところでございます。また、捕獲事業の充実を図るため、市からの補助金の増額も行ったところでございます。こうしたことから、猟友会による捕獲が積極的に実施されまして、城山地区におきましては、25年度と比較いたしまして、捕獲従事者が16名から36名に増加するとともに、イノシシの捕獲頭数につきましても38頭から86頭に増加しました。効果を上げているところでございます。今後も協議会と連携し、引き続き被害対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、森林整備の進捗状況等についてでございます。県と市が取り組んでおります水源の森林づくり事業につきましては、平成34年度までの目標の事業確保面積9,761ヘクタールに対しまして、平成26年度末現在、6,149ヘクタールが整備、あるいは整備に向けた手続が完了しておりまして、事業進捗率につきましては約63%となっております。また、課題及び対策についてでございますが、相続登記がされず所有者が把握できないことや、森林の所有や管理に対します意識の低下などによりまして、整備に必要となります同意が得られないことがございます。このため、森林組合や林業事業者と連携いたしまして、所有者の調査を進め、森林整備についての理解や協力を求めるとともに、市ホームページ等を通じまして情報提供や啓発に努めているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 2問目を質問席から行わせていただきます。

 初めに、発達障害について質問いたします。

 成人期における発達障害に関する相談の具体的な内容として、就職したいが就労につながらないとの答弁がございましたが、発達障害支援センターで行っている就労支援の件数について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 就労支援についてでございます。発達障害支援センターでは、御相談をいただいている方の就労支援事業を、社会福祉法人相模原市社会福祉事業団に委託しておりまして、平成26年度の実績ではございますが、面接や職場訪問等、述べ1,708回の支援を行ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 発達障害支援センター、昨年度1,700件以上ということで、就労支援を行ったということでしたけれども、その具体的な対応の内容について伺いたいと思います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 就労支援におけます具体的な内容についてでございます。就労を希望される方に対しましては、基本的な生活習慣を身につけるための就労支援の事業所等につなげたり、あるいは雇用主等の方に対しましては、職場での理解促進を図るため、事業所を訪問いたしまして、障害特性の説明ですとか、あるいは接し方の助言等を行うなど、個々の状況に応じた就労支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 支援に携わる方々とか、あるいは関係者向けの研修会とか、市民向けの講演会等、これも行っているという答弁がありましたけれども、その対象や回数についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 発達障害にかかわります研修等についてでございます。平成26年度の実績ではございますが、小中学校などの教育関係者、あるいはハローワークなどの就労関係者、あるいは市民の皆様方を対象に、それぞれの対象に応じました内容の研修会等を55回実施しまして、約2,500人の方々に御参加いただいたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 次に、この講演会等の開催に当たりまして、工夫している点がございましたらお伺いいたします。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 講演会についての工夫ということでございますが、これは発達障害の啓発週間というものがございまして、その一環として開催しております発達障害啓発講演会がございます。そこで、相模原市自閉症児・者親の会の皆様の御協力をいただき、同会の作品等の展示をあわせて実施するなど、広く市民の皆様に向けた発達障害の正しい理解と普及啓発のために取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 要望でございますけれども、発達障害のある方については、個々の状況に応じた丁寧な相談や支援が行われていることがわかり、安心いたしました。また、発達障害の正しい理解と普及啓発についてもいろいろ工夫されている、充実を図られているということがわかりました。発達障害者支援法が施行されてから10年目の節目を迎え、今後ますます発達障害支援センターの役割は重要になってくるというように思っております。センターは全市域を対象とするわけで、いろいろ大変なこともあると思いますけれども、ぜひ津久井地域も含めまして支援の充実を要望いたしまして、発達障害に関する質問を終わります。

 次に、湖周辺の課題等に対する県民との共通認識の醸成について要望いたします。県が次期計画を策定する際には、広く県民に水源地域の現状を認識していただくための機会等の充実について要請するとの答弁をいただきました。横浜、川崎在住の県民や、県、横浜市、川崎市の担当職員にぜひ水源地に来ていただき、湖の水質改善の必要性を五感で感じていただくよう要望いたします。

 次に、高度処理型浄化槽の整備について要望いたします。高度処理型浄化槽を整備する上での市民負担の軽減における考え方として、先ほど、民間活力の活用とあわせて、市民負担の軽減のための財源確保について国や県との協議を進めていただけるとの前向きな答弁をいただきました。市民負担の軽減は、国や県からの財源の確保をしなければなかなか実現が難しいと考えておりますので、ぜひとも実現に向け積極的に協議を進めていただきますよう、強く要望いたします。

 次に、鳥獣保護法の改正に伴う野生鳥獣対策について、要望と質問をいたします。まず、要望ですが、現在、策定作業が始まっている第4次県特定鳥獣管理計画では、特定鳥獣被害を軽減するための積極的な対策が必要であると考えておりますので、計画策定に向け、継続的かつ積極的な市の取り組みを強く要望します。

 次に、城山地区の野生鳥獣対策について伺います。猟友会の皆様や農業者がみずから行う対策への支援を継続していただくとともに、新たな取り組みも必要であると考えますが、市の基本的な考え方についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 新たな鳥獣被害対策についての基本的な考えについてでございます。鳥獣被害につきましては、農業者の耕作意欲の低下と、これに伴います耕作放棄地の増加などにもつながる重要な課題であると考えております。今後とも鳥獣が侵入しづらい環境の整備に向けて、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 今後とも、地域の皆様とともに取り組みを進めるとの答弁いただきました。城山地区のイノシシ被害を減少させるためには、広域防護柵の設置が有効であるというように思っております。この取り組みを促進するための具体的な対応が求められると考えますが、お考えがあれば伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 広域防護柵の設置の促進についてでございます。現在、城山地区では広域防護柵の設置が行われておりませんが、こうした1ヘクタール以上の整備事業に対しましては対象経費の4分の3以内を、また1ヘクタール未満の場合でも2分の1を補助いたします制度がございます。今後、こうした制度の活用により整備を進めていただくことなど、地域の皆様と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) ただいま、城山地区では広域防護柵の設置の整備に当たりまして、事業費の4分の3を補助する制度を活用し、進めていくよう地域の皆様と協議したいとの答弁をいただきました。鳥獣対策が、今後、大きく進むというように期待いたします。

 次に、津久井産材の利用拡大について伺います。これまでも津久井産材をさまざまなところで活用していただいておりますが、今後、公共施設に津久井産材のさらなる活用ができないかお伺いいたします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 公共施設におけるさらなる津久井産材の活用についてでございますが、市ではこれまで相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針によりまして、津久井産材の利用拡大や公共施設の木質化などに取り組んできたところでございまして、本年度に行います相武台まちづくりセンター公民館移転整備工事におきましても木質化のほうを予定してございます。また、議員から御発言のございましたとおり、建築基準法がこのたび改正されまして、大規模な木造建築も可能となりましたことから、今後、公共施設の整備を行う際には、これまでの活用に加えまして、さらなる津久井産材の活用が進められないか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 非常に前向きな答弁をいただきました。さらなる津久井産材の活用をお願いしたいと思います。

 次に、以前、津久井産材の利用拡大を図るための課題としてストックヤードがないことが挙げられましたが、この問題はどうなっているのかお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 ストックヤードについてでございます。津久井産材の活用のためには、原木をストックし、それを販売につなげる場所が近くに必要でございまして、現在、津久井郡森林組合により、緑区鳥屋でストックヤードの整備が進められており、一部、試験的な搬入も始められたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 少しずつ前に進んでいることは了解いたしました。欧米では、既にCLTを活用したマンションなどの中高層建築物も誕生しております。CLTとは、木の板を繊維方向に交差するよう何層も張り合わせて厚くした集成木材です。強度や耐火性に優れており、コンクリートより軽く、組み立ても容易なため、建物の基礎工事の簡素化や工期短縮が期待できるなど、建築材としてのメリットが大きいと言われています。欧米はさらに進んでいると言えます。欧米におくれないよう、まして国の政策にもおくれないよう進めていかれますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時07分 休憩

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   午後1時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。39番金子豊貴男議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(金子豊貴男議員) 民主・市民クラブの一員として一般質問を行います。

 まず、2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原発事故により、本市も含め放射能被害が広がり、脱原発の世論が大きくなっています。いまだに15万人もの方が故郷に戻れない、それほどひどい放射能汚染です、原発事故です。しかし、政府は、福島原発の廃炉作業が進まないにもかかわらず、川内原発などの再稼働を策動しています。これに対し、多くの市民は、原発が動かなくても電力は足りている。そのため節電や省エネの努力をしています。一方、政府は、電力の発送電の分離を決定しました。エネルギーの地産地消から見て大きな前進です。

 加山市長は、6月16日発行の神奈川新聞の特別号、2015環境新聞という新聞が神奈川新聞に出たんですが、この中で、1面に環境負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指してとのメッセージを寄せています。この中で、豊かな自然環境や生活環境を将来の世代に引き継ぐためとして、省エネ、節電等に関する普及啓発の取り組みを進めていますと発信しています。今回の質問では、この市長の発信をもとに、脱原発に向けた節電、省エネの観点から、市民、事業者、行政の努力と成果を確認し、取り組みの推進を図っていきたいと思います。

 まず、福島原発事故以降、相模原市内での東京電力の電力使用量、消費電力量を年度ごとに伺います。どのくらい節電効果があったのかを具体の数字で見てみたいと思います。

 次に、地球温暖化対策の観点から、本市の省エネに対する目標と、現在の到達点を伺います。この結果から見えてくる本市の節電、省エネの課題、今後の目標を伺います。

 次に、脱原発とセットの地球温暖化対策、CO2の削減で、エネルギーの地産地消は大きな課題です。ドイツで開かれた、ことしの主要7カ国首脳会議、いわゆるG7サミットは、地球温暖化対策に関する議論が主要テーマの一つでした。地球温暖化対策も含めて、自然的環境への負荷を防止、低減、削減するエネルギーの地産地消は大きな課題です。本市のエネルギーの地産地消に関するこの間の取り組み、そして今後の取り組みや課題を伺います。

 次に、本市も積極的に取り組んでいる、そして設置が進む太陽光発電について、設備の設置など、どのくらい進んでいるのか、現状と課題、今後の目標について伺います。

 次に、本市内の水力発電の現状、そして今後の小規模発電施設の設置や活用について、他の機関、市民団体や、あるいは県企業庁などとの連携や課題を伺います。

 次に、木質バイオマス発電についてです。再生可能エネルギーとして木質バイオマス発電は、本市域の6割を占める森林を生かした地産地消の仕組みとして、さらには雇用効果や地域振興上の効果も大きく、期待されています。先日も橋本で、市環境情報センター主催の学習会、里山資本主義の著書で有名な藻谷浩介さんの講演会もありました。大変盛況だったと聞いています。そこで、本市の木質バイオマス発電の取り組み、考え方について伺います。

 次に、基地問題の質問です。今回は、キャンプ座間に絞って幾つか伺います。

 キャンプ座間、最近、よく私も通っています。ヘリの騒音被害が相変わらず続いています。昨年10月の台風被害による崖崩れの現場を何回も見に行きました。先週は3回も行きました。一方、6月4日には、午前9時過ぎでしたが、沖縄普天間基地を飛び立ち、岩国基地経由で横田基地に着陸しようとするオスプレイが、ちょうどキャンプ座間の上空を東から西に横切るのを、相武台方面から相模川沿いに向かうのを座間の正面ゲート前で、バスに乗っていたんですが、目撃しました。キャンプ座間についてはいろいろな動きがあります。以下5点にわたって質問をします。

 まず、キャンプ座間に配置されている陸上自衛隊中央即応集団司令部、CRFといいますが、この今後についてです。防衛省の中期防衛力整備計画によれば、新たに陸上自衛隊の総合的な司令部として陸上総隊司令部が創設されることになり、現在、キャンプ座間の本市域にある中央即応集団司令部が廃止されるとのことです。この点、市長から先日、発表がありました。陸上自衛隊中央即応集団司令部は、米軍の第1軍団司令部の移駐とのセットで、米軍再編の目玉として、多くの市民の反対を押し切って、2年前、キャンプ座間の相模原市域に朝霞駐屯地から移駐してきました。ところが、まだ2年しかたっていない段階で今回の廃止の話です。税金がたくさんつぎ込まれ、鳴り物入りで6階建ての庁舎と隊舎がつくられ、全部が完成したと思ったら、早くも廃止の決定です。陸自中央即応集団司令部の廃止と、陸上総隊司令部の創設、本市への影響をどう把握しているのか伺います。

 2つ目に、昨年10月6日、台風18号の激しい降雨で、キャンプ座間のヘリポート付近の滑走路の南端付近ですが、勝坂歴史公園の斜面地で崖崩れが発生しました。公園のゲートボール場の中から、公園の外の市道にまで土砂が流れ出し、いっとき市道は通行どめにもなっています。この崖崩れの経過と市の対応を伺います。

 次に、崖崩れ現場のすぐ近くですが、キャンプ座間のキャスナー飛行場ヘリポートで、ことし3月、着陸しようとした米軍のヘリコプターが、フェンス内側の基地内の樹木に接触する事故が発生しています。犬の散歩中の近くの住民が目撃しています。この事故の後、米軍が現場付近の樹木を約10メートルにわたって、木の上のほうをきれいに切って高さを調整、見通しもよくしています。これが切ってから3カ月余りの写真なんですが、こんな感じで木の上のほう、頭のほうをそろえて切ったんですね。こういうことが今、行われています。これはフェンスの外から撮った写真ですので、フェンスの内側が、木が10メートルぐらい切れているというのがわかると思います。このヘリの事故、重大な事故になるおそれがあったヘリの接触事故について、詳細な内容、経過と、本市の対応について伺います。

 次に、生きた炭疽菌のキャンプ座間への持ち込み問題です。6月5日、米国防総省報道官が、世界中の五十数カ所の米軍基地に誤って生きた炭疽菌を送ったと発表しました。その後の報道で、アジアでは韓国の烏山基地、そして日本のキャンプ座間と具体的な基地名を報告しています。6月13日、外務省が県を通じて相模原市に報告に来ています。ここまでは私たちも報告が市から来ているわけですが、外務省から報告を受けた市として、その内容とその後の対応、市民の安全確保についての考えを伺います。

 炭疽菌で、もう一つ、本市は国に準じて市国民保護計画をつくっています。今度の9月議会でこの国民保護計画の一部を変更する案が先日の総務部会に提案されました。本市の国民保護計画では、市内の米軍基地から炭疽菌など細菌兵器の漏えいがあった場合の対応など、どうなっているのか伺います。

 細菌兵器、特に炭疽菌はわずか10キロで300万人の致死量として恐れられています。日本で、オウム事件のときにいっとき使われて、炭疽菌に注目が集まりました。アメリカでは、2001年の9.11テロ事件の後、米陸軍の兵士による炭疽菌で国会議員を襲うテロ事件があり、何人か亡くなっています。炭疽菌のキャンプ座間への持ち込みは、市民の安全、安心を考えたとき大変重要な案件です。市としての積極的な対応が求められています。基地の問題だけでなく、危機管理の問題としても市長の積極的な対応をお願いして、第1問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、脱原発、再生可能エネルギーの導入についてでございます。

 福島原発事故以降に市内で販売された電力量は、平成23年度が37億300万キロワットアワー、24年度が36億6,800万キロワットアワー、25年度が36億3,600万キロワットアワー、26年度が35億3,400万キロワットアワーとなっておりまして、直近の26年度では23年度と比較しまして4.6%の削減となっております。

 次に、本市の省エネの目標と到達度等についてでございます。省エネは、家庭や事業者がそれぞれの状況に応じ、電気やガスなど、さまざまなエネルギーを無駄なく、効果的に活用していくものでございますが、その実態把握が難しいことから、本市では目標を定めていないところでございます。節電の課題といたしましては、エアコンやパソコンなど、さまざまな電気製品が日常生活に広く浸透してきておりまして、これまで以上に節電意識を持って使用することが必要であると考えているところでございます。また、国では、この夏の電力需給見通しにおきまして、節電が定着していることなどから数値目標を伴わない節電協力を要請しているため、本市におきましても目標設定はいたしておりませんが、九都県市と連携した省エネ、節電の普及啓発やクールシェアなどによりまして、節電に向けた実効的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、エネルギーの地産地消についてでございます。本市では、相模原市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、太陽光発電を中心としました再生可能エネルギーの普及拡大や、清掃工場の焼却熱を利用しました発電など、エネルギーの有効活用に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みでございますが、国のエネルギー施策の動向を踏まえつつ、太陽エネルギーの活用促進や、水素を活用しました家庭用燃料電池の普及など、温室効果ガスの削減や、効果的なエネルギー利用に資する取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電についてでございます。相模原市地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電設備の導入を重点プロジェクトに位置づけまして、補助制度によります住宅への設置促進のほか、公共施設への設置やメガソーラーの導入など、積極的な取り組みを進めているところでございます。課題といたしましては、太陽光発電は天候などによる影響を受けやすく、安定的な発電が難しいこと、さらには買い取り価格の低下が続いていることなどがあると認識しております。今後の目標についてでございますが、国のエネルギー施策の動向や、経済情勢に大きく影響を受けることから設定は難しいものと考えておりますが、引き続きまして市民や事業者のニーズを捉えながら、補助制度の活用などによりまして設置促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の水力発電の現状と設置等についてでございます。市内には、神奈川県企業庁が運営いたします水力発電施設といたしまして、相模発電所や津久井発電所など7カ所がございまして、最大出力の合計は約31万8,000キロワットと承知しております。また、小規模水力発電施設の設置につきましては、水利権の問題を初め、安定した流量や落差など、適地の確保が困難であると考えております。市といたしましては、市民協働提案事業によりまして、市民団体等と連携いたしまして、本年の3月に緑区串川地区に設置いたしました小水力発電設備を、環境教育や再生可能エネルギーの普及啓発などの視点で活用してまいりたいと考えております。

 次に、木質バイオマス発電の取り組みの考え方についてでございます。さがみはら森林ビジョン実施計画に基づき、林業事業者等により組織されました木質バイオマス利活用に関する協議会から、本年3月に協議結果の報告をいただきました。それによりますと、大規模な発電所につきましては、森林の保全、再生の効果が見込めるほか、雇用の創出も期待できるとされているものの、大量の木材の安定的な確保や初期投資を含めました事業採算性などの観点から、本市への立地は困難性があるとされております。このため、木質バイオマスの利活用につきましては、近隣地域における発電所への燃料供給や小規模なボイラー利用について検討を進めることとされております。市といたしましては、木質バイオマス発電の可能性につきまして、技術の進歩、社会状況の変化などを踏まえまして、協議会の御意見などもお伺いしながら、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、キャンプ座間の陸上自衛隊中央即応集団の動向と本市への影響についてでございます。中央即応集団につきましては、在日米軍再編に伴いまして、平成25年3月に司令部がキャンプ座間に移転してきております。中期防衛力整備計画におきましては、陸上総隊を新たに編成いたしまして、中央即応集団を廃止することが示されておりまして、このたび、平成29年度を目途といたしまして、朝霞駐屯地に司令部を設置することが明らかにされたところでございます。しかし、その機能や部隊編成等につきましては、今後、検討されると国から説明を受けておりますので、その動向を注視しまして、本市への影響を含めまして、適切な情報提供を国に求めてまいりたいと考えております。

 次に、キャンプ座間のヘリポート付近で発生いたしました崖崩れについてでございます。昨年10月6日、キャンプ座間ヘリポート付近の斜面地で崖崩れが発生したため、市では直ちに国、米軍とともに現場の状況を確認いたしました。また、この崖崩れによりまして市道や民有地に土砂が流出したため、その土砂の撤去を行うとともに、市と国で土のうを設置するなど緊急的な対応を行ったところでございます。その後、本年5月、国におきまして2次災害を防止するための暫定的な工事を実施し、現在、恒久的な対策の実施に向けまして、米軍と調整を行っていると承知しております。

 次に、キャンプ座間のヘリコプターについてでございます。御指摘を賜りました米軍ヘリコプターと樹木の接触につきましては、市では国を通じまして米軍に確認いたしました。国につきましては、そのような事実はなく、また樹木の伐採につきましては基地内の定期的なメンテナンスであるとの回答でございました。なお、市では、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、米軍ヘリコプターの運用につきまして、安全性に十分配慮するよう強く求めたところでございます。

 次に、キャンプ座間の炭疽菌に係ります市の対応についてでございます。去る6月13日、国から県を通じまして、米国防省が公表した内容といたしまして、2005年に不活性と思われる炭疽菌のサンプルがキャンプ座間に送付されまして、2009年に廃棄されていたとの情報提供がございました。市といたしましては、地元自治体に情報提供や説明がないまま炭疽菌のサンプルが扱われていたことにつきまして、市民の安全、安心の確保の観点から極めて遺憾であると考えているところでございます。このため、直ちに国、米軍に対しまして、市民の不安を払拭するためにも、このような事態が二度と起こらないよう適切に対応するとともに、炭疽菌の保管、処理、廃棄の経緯など、詳細な情報の提供を求めたところでございます。

 次に、本市国民保護計画の対応についてでございます。国民保護計画では、本市への武力攻撃等によりまして、多数の死者や建物の被害が発生した際、国により国民保護事案といたしまして事態認定されました場合につきましては、計画に基づきまして避難誘導、救援などの対策を行うこととしているところでございます。したがいまして、仮に米軍基地内で炭疽菌などが漏えいした場合につきましては、国民保護計画の対象とはならないものでございますが、市民に重大な被害を及ぼす事態などが発生した場合につきましては、地域防災計画や事件・事故等対処計画に基づきまして、防災関係機関等との連携を図りながら、適切に対処、対応してまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 2問目、行います。

 まず、脱原発、再生可能エネルギーの導入についてですが、市長答弁では、2014年度、東電が市内で販売した電力量は、2011年度比で4.6%の削減という市の努力が、あるいは市民の努力が成果としては出たと思います。この数字は、単に市民、事業者の節電の努力だけではなくて、再生可能エネルギーの普及などの一方での取り組みがあったと思うんですね。この削減、4.6%を市としてどう分析しているのかをまず伺いたいと思います。ちなみに、東京都の数字がこの間ある本に出ていましたが、東京都では3.11以前と以降を比べて、3.11の以後の1年間で、前年に比べて16%の節電を図れたと、こういう報道、文書がありました。その点もつけ加えておきます。

 次に、省エネの問題ですが、地球温暖化対策と関連づけて伺います。2012年3月に市が策定した地球温暖化対策実行計画、こういう本になっていますが、この中で、本市のCO2の削減、2006年、平成18年度を基準に、平成31年度までに15%の削減目標を掲げています。先ほどの節電の、1問目のときは、脱原発という観点から言えば省エネや節電の目標は設定していないということでしたが、一方で地球温暖化では15%の削減目標を掲げているわけですね。現在のこの削減目標に対する進捗状況について伺いたいと思います。

 3つ目に、太陽光発電の関連ですが、太陽光発電について、市は太陽光発電について補助制度を設けて取り組んでいます。この補助制度を活用した実績、そして市としての評価を伺います。また、昨年3月に、南区の麻溝台の最終処分場の上に、ノジマメガソーラーパークがオープンしました。1年たっての発電実績及び市の収入見込み、そして、その収入、歳入の活用策を伺います。

 4つ目に、水力発電の問題なんですが、市内の水力発電について、現在、神奈川県企業庁が管理している市内発電設備が7カ所、最大出力が約31万8,000キロワットという先ほどの答弁でした。その内訳を具体的に伺います。

 基地問題で、キャンプ座間についての諸課題ですが、まず崖崩れの件です。キャンプ座間の崖崩れ、過去に2回発生しています。昨年10月が3回目でした。1991年に発生した2度目の崖崩れのときには、コンクリートの擁壁がつくられました。結果として、前回の対策が万全ではなかったので、今回の崖崩れが発生したと思います。今後の対策について、国が米軍と調整しているとの今の市長答弁でしたが、市は対策を国に任せるのではなくて、二度と崖崩れが起きないよう基地内の雨水排水施設の整備とか、しっかりと国や米軍に申し入れるべきですが、この点の市の考えを伺います。

 次に、関連して、キャンプ座間の崖下部分、これが、先ほど午前中、ハザードマップの話が会派の小田議員からありましたが、今、相模原市のハザードマップ、こういうものを見ると、南区の中でも急傾斜地で崖崩れのおそれがあるというのは、くぬぎ台小学校の裏側とか古淵であるんですが、もう3回も崖崩れが起きているこのキャンプ座間の斜面、これがハザードマップで危険な個所となってないんですね。これはなぜなのかということを質問したいと思います。

 あと、ヘリの基地内の樹木の関係ですが、市の問い合わせに対して国の回答は、ヘリの接触事故などはないと、樹木の伐採は基地内の定期的なメンテナンスとの回答だったと答弁されました。先ほどもちょっと写真出したかもしれませんが、こんな感じで木の上のほう10メートルだけ、ヘリがおりるところ、あるいは離陸するところの10メートルだけ切ってあるんですよ。不自然に切ってあるんですね。それも、目撃者がぶつかったと、で、大きな木をなぎ倒したよという、その直後に切ったんですよ。だから、国や米軍が言うことを私は単純に信じてはならないなと、市としては市民の安全を含めて、もしヘリが着陸するときに失敗していれば大惨事ですから、崖の下には民家がたくさんあります。ぜひこの問題、積極的に取り組んでいただきたいというように思います。

 これまでも米軍のヘリ、キャンプ座間の関連で、田名の相模川河川敷に不時着事故を起こしたとか、さまざまな事故が起きているわけですね。そして、最近では、基地の外の市街地上空での飛行が多くなっています。この点は、たびたび議会でも私、取り上げていますが、このままでは重大事故が起きるのは必至です。本市も、米軍機が市民の住宅の上で、市街地の上空で訓練することを、再三、議会答弁でも、認めていないという申し入れをしているということですが、米軍ヘリのキャンプ座間の飛行問題について、改めて市の取り組みを伺います。

 次に、炭疽菌関連です。日本のキャンプ座間と同様に炭疽菌が送付されていた韓国では、政府、自治体を挙げて米軍に抗議を行っています。韓国議会も、当然、抗議の声を上げています。市長は、国や米軍に対し、適切な対応や詳細な情報提供を16日に文書で求めています。このことは評価しますが、これにとどまらず、今回の事態を重く受けとめ、韓国政府や各自治体のようにもっと積極的に取り組んでいくべきではないかと考えます。ここはぜひ市長の、市民の安全を守る立場の市長から、私は決意を伺えればと思います。ぜひよろしくお願いします。

 以上で2問目、終わります。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 再生可能エネルギーなどにかかわります幾つかの御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、電力販売量の減少の要因についてでございます。電力販売量につきましては、冷夏ですとか暖冬など気候に大きな影響を受けてございます。こういったことから、具体的な分析自体は非常に難しいものというようには考えているところではございますけれども、議員おっしゃるように、東日本大震災以降、市民、事業者の皆様が大変省エネのほうに積極的に取り組んでいただいたこと、そしてまた、市の補助金により住宅用太陽光発電設備等の設置が促進されたことなどによって、販売量の減少につながったのではないかというように考えてございます。

 次に、本市におけるCO2削減に向けた進捗状況でございます。平成24年度の本市のCO2削減実績は423.5万トン、基準年であります平成18年の438万トンと比較いたしますと、3.3%の削減率にとどまっているところでございます。その主な理由といたしましては、震災前に比べて、発電にかかわるエネルギー構成において、化石燃料への依存度が非常に高まったということで考えてございます。なお、基準となる平成18年度と同じエネルギー構成比で試算させていただきますと、17.1%の削減率となってございます。

 次に、太陽光発電設置補助の実績及び評価でございます。本市では、平成13年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助を行っております。その実績でございますが、平成26年度までの14年間、交付件数が5,789件、総出力は約2万2,000キロワット、補助制度開始以降のCO2排出削減量累計は約1万トンというように見込んでございます。太陽光発電システムの設置によりまして、市内発電の安定供給、地球温暖化対策に一定の効果があったのではないかというように思ってございます。

 また、市と株式会社ノジマ様の協働事業によって設置いたしましたノジマメガソーラーパークの平成26年度の実績でございます。年間発電量が約235万キロワットアワー、この売電収入の5%相当額、約470万円を協定によりまして市に納付いただきました。この収入は、相模原市地球温暖化対策推進基金、こちらの基金に積み立てられまして、市民や事業者の皆様が取り組みます地球温暖化対策の支援に活用してまいります。

 次に、市内の水力発電施設の最大出力合計31万8,000キロワットの内訳でございます。出力の最も大きい発電所が城山発電所、こちらが25万キロワット、次いで相模発電所が3万1,000キロワット、そして津久井発電所の2万5,000キロワット、道志の第1発電所から第4発電所まで合わせますと約1万2,000キロワット、これが合計の数値となってございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 基地に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、崖崩れの恒久的な対策についてでございます。今回の崖崩れの原因につきましては現段階で特定されておりませんが、市といたしましては、米軍基地内の雨水排水設備が今回のような大量の雨水にも耐え得るものなのか、また維持管理が適切に行われているかなど、再度点検、調査を行い、雨水が基地の外に流出することのないよう、適切な整備等について国、米軍に求めてまいりたいと考えております。

 次に、キャンプ座間の米軍ヘリコプターの飛行問題にかかわる市の取り組みについてでございます。かねてから市民協議会や県及び関係市と連携し、飛行の安全性を強く求めてまいりまして、また、例えば市内の田名の相模川河川敷で発生いたしました不時着のように、ヘリコプターの事故等が発生した場合には直ちにその原因を究明し、再発防止を徹底するとともに、確実な整備点検、安全の管理などに努めるよう、適切な措置を国、米軍に要請しているところでございます。また、キャンプ座間には米海軍のヘリコプターが訓練等のため飛来していることから、国だけではなく、厚木基地に直接赴き、市民からの苦情内容や住宅密集地上空を飛行している写真などを示しながら、市内基地周辺での訓練飛行は行わないよう要請しているところでございます。

 次に、キャンプ座間の炭疽菌に関する本市の対応についてでございます。市といたしましては、米国防省の発表内容の説明を受けまして、直ちに国、米軍に対し、地元自治体に情報提供や説明がないまま炭疽菌が扱われていたことに抗議するとともに、現在、炭疽菌の保管、処理、廃棄の経緯など、詳細な情報提供を求めているところでございます。今後、国、米軍からの回答内容を踏まえまして、適切な措置を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 続きまして、急傾斜地の関係についてでございます。急傾斜地崩壊のおそれのある危険箇所につきましては、県が過去に作成いたしました土砂災害危険箇所マップで公表しておりますけれども、主に人家の立地している区域などを対象としたものというように承知してございます。また、県は土砂災害防止法に基づきまして、順次、現在、警戒区域等の指定を進めておりますけれども、キャンプ座間の崖下部分も含めました区域の基礎調査を現在実施しているところというように伺ってございます。今後、調査結果に基づきまして、警戒区域等の指定が進んでいくものというように考えてございます。本市といたしましては、県の指定後に土砂災害ハザードマップを作成するとともに、警戒避難体制の整備に努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 3問目ですが、まず脱原発の関連で、ノジマのメガソーラーの発電に係る市収入、これが相模原市地球温暖化対策推進基金に積み立てられているということでした。この基金、現在の残高と基金の活用の内容、実績を伺います。

 原発、節電、省エネに関しては、もうたくさん要望を今しておきたいと思いますので、まず何点かお話ししたいと思います。

 まず、本市内の水力発電、先ほど31万8,000キロワットという話でしたが、そのうちの城山発電所の揚水発電が25万キロワットを占めているんですね。そうすると、これは占めてはいるけども活用されてないというのが現状ですから、揚水発電で、何か事故があったときしか出さないわけですから、使わないわけですから、ぜひこれを、寝かせておくのは私はもったいないと思うんですね。今後の相模原市の取り組みとしても活用を考えるべきだと思いますから、この点、県企業庁や東電との協議、検討を強く要望したいと思います。

 バイオマス発電について、さっき話が出た津久井の、こういう報告書、木質バイオマス利活用に関する協議会協議結果報告というものがあって、これでは採算が合わないからやらないとなっているわけですが、採算だけの問題ではないわけですから、しっかり今後、検討していただきたいと思います。

 それから、世田谷区などでエコポイント制など、さっきの相模原市での基金もありますが、そういうものもやっていますから、その点もぜひ進めていただきたいと思います。

 あと、青根に今度、新しく消防分署など建てかえるんですが、ぜひここに急速充電器を設置していただきたいと思います。

 あとは、リニアの問題で、これも大きな課題ですので、リニアが大変な電力を使う、地球温暖化との関連をぜひ対応していただきたいと思います。

 崖崩れの対策で、市がどんな内容、恒久的なということを考えているのか、これだけは質問して、そして市民の安全を守ってほしい、訴えて終わりにしたいと思います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 地球温暖化対策推進基金の残高、内容等でございます。この基金は、市民や事業者の皆様が取り組みます地球温暖化対策を支援するため、平成22年3月に設置いたしました。27年3月末の残高は約1億1,400万円となってございます。内容といたしましては、先ほどのメガソーラーの売電収入、それとともに施設の愛称命名料、それから南清掃工場の売電収入の一部など、こういったものを充ててございます。平成26年度における活用実績でございますけれども、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金、それから中小企業事業者の省エネルギー対策への支援、電気自動車の導入支援、こういったものに約5,400万円を充てさせていただいてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 崖崩れに対する具体的な対策についてでございます。今回の崖崩れにつきましてはまだ原因が特定されておりませんが、特に傾斜地周辺におきましては、基地内に降った雨水が基地の外に直接流出することのないよう、対策をしっかり講じる必要があると考えております。このため、基地全体として側溝や雨水管、調整池の設置など、適切な雨水排水処理の施設を整備するとともに、日ごろから側溝の清掃など適切な維持管理が行われることが必要と考えております。今回、平成3年に崖崩れが起こって、ある程度擁壁ですとか、いろいろ対策は行ったわけですが、またここで崖崩れが起こったということで、今回の崖崩れについて国、米軍と十分協議し、必要かつ有効な対策を計画的に実施するよう、求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(拍手)



○阿部善博議長 46番久保田義則議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(久保田義則議員) 人口減少社会、超高齢社会の到来が言われ、国や地方の将来像をどう描いていくのかということが急速にクローズアップされております。確かに、このまま何も手をつけなければ、社会保障制度については現状維持さえままならず、その打開に向けた取り組みは早期に進めていく必要があります。そのためには、子育て支援の充実、雇用の確保などの対策に一層取り組むことはもちろんのこと、将来に夢を託せるまちづくりを着実に行っていくことが不可欠と考えます。こうした視点に立ち、自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 初めに、子育て支援に関してお尋ねいたします。

 本年4月から、子ども・子育て支援新制度が開始され、子育て中の方々に対し多様な保育が確保されることとなり、今後のその充実に期待を持っているところであります。こうした保育の受け皿の拡大は大いに歓迎するものでありますが、一方で、子供に対する安全確保の体制が大丈夫であるのか心配しております。厚生労働省のまとめによると、平成16年から26年に全国の保育所等で起きた事故で、少なくとも163人の子供が死亡しているということで、その数字の大きさに驚いているところであります。そこでまず、近年、本市の認可外保育施設も含めた保育所などでの事故の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 こうした状況を受け、昨年1月に厚生労働省において、保育所及び認可外保育施設における事故防止の徹底等についてという通知が出されておりますが、この通知を受け、市においてはどのように対応されるのか伺います。

 子ども・子育て支援新制度におきましては、認可保育所や幼稚園、認定こども園に対しまして、死亡、重症事故の自治体への報告を義務化しつつも、認可外施設や一時預かり事業については法的義務の対象外となっていると承知しております。保育所等での不幸な事故をなくしていくためには、日々の安全対策をしっかり行っていくことは当然のことです。仮に事故が発生した場合には、その原因を明らかにし、再発防止のための対策を共有していくことが重要でありますので、認可外の施設に対しましても報告を徹底していく必要があると私は考えますが、この点に対する市長の見解を伺います。

 次に、小規模保育に関してでありますが、本市が本年度、待機児童ゼロという悲願を達成できた要因の一つに、小規模保育などの地域型保育事業の新設があると言われております。本事業は、入園希望の多いゼロ歳から2歳を対象としていることから、3歳からの受け皿はどうするのか、本議会でもたびたび議論がなされておりますが、現状はなかなか厳しいものがあると感じております。この問題に対しましては、特に都市部において連携園がある施設の少なさが課題として指摘されており、その充実に努めていただくことに異論はありませんが、そもそも小規模保育施設が保育需要のニーズが多い駅前等に設置されている現状を鑑みれば、近隣の保育所等についても定員に余裕がないものと思われます。このように困難な状況があるわけですが、既にこの4月から小規模保育事業を利用されている2歳児は、来年3月には卒園を迎えますので、早急に対応策を考えていかなければなりません。そこでまず、小規模保育事業を利用している2歳児で、対応が必要な児童は何人ぐらい見込まれるのか伺います。

 また、連携施設の確保が難しい状況であっても、卒園児の受け入れ先がなく保護者の方が困ることのないよう、小規模保育事業の卒園児が他の認可保育所等に優先的に入園できるようにするなど一定の配慮が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 続きまして、職員の人材育成についてお尋ねします。

 本市におきましては、政令指定都市への移行を機に、平成22年8月に人材育成基本方針を改訂し、果敢に挑戦する職員の育成を目指し、取り組んできているものと承知しております。議員の私から見ましても、確かに職員の間で他都市の職員に負けないという気概が見られることが多くなりましたし、新たな施策に積極的にかかわろうとする意欲など、これまでの前例踏襲型の職員とは違う能力が身についてきていると感じております。これも、市長のリーダーシップにより職場風土がよい意味で変化しているものと考えておりますが、一方で、女性幹部職員がまだまだ少ないことや、大量退職、大量採用が急に見込まれるなど、取り組んでいかなければならない課題も多いと認識しております。そこで、人材育成基本方針の改訂から5年が経過しようとする中で、職員の育成に対して市はどのように取り組んできたのか、また、現在どのような課題があると考えているのか、市長の見解を伺います。

 ところで、現在の人材育成基本方針につきましては、政令指定都市移行後の最初の5年間を取り組みを進める目安の期間としておりますので、そろそろ見直しが必要な時期が来ていると思いますが、今後の対応と、仮にさらなる改訂を行うことを検討しているならば、どのような視点を持って見直しに当たられるのか、現段階での考え方を伺います。

 続きまして、広域交流拠点における相模原駅周辺地区の整備についてお尋ねいたします。

 昨年9月30日、長年の懸案でありました相模総合補給廠の一部返還が実現され、大変喜ばしいことであり、早期に市民利用が図られることを望んでいるところであります。しかしながら、返還地はいまだフェンスに囲まれ、米軍住宅など建物も残されたままとなっており、市民から見ますと、返還以前と変わりがなく、実感がなかなか湧かないのではないかと感じております。特に南北道路の整備につきましては、これまでも私が本市議会の場におきまして何度も質問、要望させていただき、現在、事業実施に向けた調査が進められているものと承知いたしておりますが、一部返還地内の南北道路用地に存在するフェンスや住宅は、いつごろ撤去される予定なのかお伺いいたします。また、まちづくり整備が始まるまでの間について、どのような返還地の利用を検討しているのか、あわせて伺います。

 この南北道路につきましては、駅北口へのアクセス道路として暫定的な整備の後、小田急多摩線の延伸を見据えて本格的な整備を行い、駅北口のシンボル的な道路として開通させることが相模原駅周辺のまち全体の活性化につながるものでありますし、さらに駅南側の既成市街地との連携を図ることで、まちのさらなる発展に寄与するものであると考えております。

 また、現在検討を進めている広域交流拠点整備計画におきましても、駅南側の既成市街地と駅北側の相模総合補給廠一部返還地のまちづくりに関連して駅南北の交通広場のあり方などが議論されておりますし、JR横浜線の連続立体交差事業の協議も進められているようであります。こうしたことから、南北道路の本整備を踏まえ、将来的には相模原駅の南北の一体的な駅前広場の整備や、南北道路を駅南口まで貫き、さがみ夢大通りまでつなぐなどの検討が必要となると考えますが、駅南北の一体的な発展に向けたまちづくりの方向について、市長の見解をお伺いいたします。

 続きまして、市道相模氷川の電線類地中化事業についてお尋ねします。この路線につきましては、相模原駅南口から相模原西商店街を通り氷川神社までの、自動車や歩行者の往来が非常に多い、相模原市の玄関口としてにぎわいのある路線であります。その一方で、歩道上に街路樹や電線、電柱が多く、歩行者や自転車の通行を妨げており、また、地震や台風のときには電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険も考えられております。こうしたことから、災害に強く、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、美しい町並みの景観を形成する目的で、昨年度から電線類地中化事業を推進していると承知しているところであります。そこで、市道相模氷川の電線類地中化事業について、現在までの進捗状況を伺います。また、工事を進める際には、工事に支障となるということで、歩道に植わっております街路樹を撤去していくと聞いておりますが、整備完了後、街路樹の復旧について市の考えを伺いまして、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、保育所等での事故の状況及び事故防止の対応についてでございます。市内の保育所等で発生いたしました重篤な事故等につきましては、厚生労働省に報告することとなっておりますが、その件数は、平成24年度が3件、25年度が5件、26年度は4件で、事故の内容につきましては腕や足などの骨折でございました。また、昨年1月に厚生労働省から発せられました事故防止等に関する通知につきましては、その趣旨や内容を保育園園長会や認可外保育施設の連絡協議会などの場におきまして周知徹底を図ったところでございますが、日ごろから職員への意識啓発や実地指導など事故防止に取り組んでいるところでございます。

 次に、認可外保育施設におきます事故発生時の報告についてでございます。本年4月の子ども・子育て支援新制度の施行によりまして、認可保育所等において事故が発生した場合には、市へ報告することが義務化された一方、認可外保育施設につきましては報告が義務化されておりません。こうした中、本市では、従来から認可外保育施設に対しまして、認可保育所と同様に報告を求めるとともに、事故発生要因の分析や検証を行っていただき、再発防止策を講じるよう求めてきたところでございますが、新制度の施行を契機といたしまして、さらに適切に対応が図られますよう、さまざまな機会を捉えまして指導してまいりたいと考えております。

 次に、小規模保育事業などの地域型保育事業の卒園児への対応についてでございます。本年6月1日現在、88名の2歳児が小規模保育事業などの地域型保育事業を利用されているところでございます。こうした児童の卒園後の対応といたしましては、引き続きまして他の認可保育所等を利用できますよう、公平性などにも配慮しながら選考基準の見直しを行うとともに、連携施設の確保に向けた取り組みへ積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 次に、職員の人材育成についてでございます。

 本市では、政令指定都市移行に伴いまして、平成22年に改訂いたしました人材育成基本方針に基づきまして、政策形成能力や政策法務能力の強化などによりまして、地方分権時代にふさわしい主体的な行政運営を担うことのできます職員の育成に努めてきたところでございます。また、人材育成における課題につきましては、職員の大量退職に伴います職員構成の変化への対応、地方分権改革の推進や多様化する市民ニーズに対応するための専門能力の強化、女性職員の活躍推進などにさらに取り組む必要があるものと認識しているところでございます。

 次に、人材育成基本方針の見直しについてでございます。本年3月に実施いたしました職員意識調査や、これまでの5年間の取り組みの検証を踏まえまして、本年度中を目途に本方針の改訂を行ってまいりたいと考えております。改訂に当たりましては、若手職員の重点的育成、管理能力の早期醸成、女性職員のキャリア形成支援などを主な視点として進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地における仮称南北道路の整備についてでございます。当該道路につきましては、返還後、速やかに市民利用が図られますよう、暫定整備等につきまして国と協議を進めておりまして、現在の進捗といたしましては、南北道路用地に存在する住宅や樹木を速やかに撤去していただくよう、国に要請いたしているところでございます。今後の取り組みといたしましては、外周道路にありますフェンス等の撤去により、早期に暫定整備が実現できますよう進めてまいりたいと思っております。また、まちづくりに着手するまでの一部返還地の利用につきましては、国と当該地の管理にかかわります調整を行いまして、市民の皆様への部分的な開放の実現に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。相模原駅周辺地区におきましては、駅南口の既存市街地と駅北口の新たなまちづくりとの連携が大変重要であると考えております。こうした中で、JR横浜線の連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞の解消や、駅周辺における一体的なまちづくりの実現など、広域交流拠点の形成におきまして大変意義ある事業であると考えております。現在、JR東日本と協議を行っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、駅前広場のあり方や交通ネットワークにつきまして、JR横浜線連続立体交差事業との整合を図りながら、交通の円滑化や歩行者の回遊性に配慮しました駅南北の一体性のある市街地形成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道相模氷川の電線類地中化事業についてでございます。当該事業につきましては、相模原駅前から氷川神社前交差点までの区間におきまして、路線の両側で延長約1,600メートルの整備を進めております。現在、氷川神社前交差点側から工事に着手しておりまして、平成26年度末で延長約160メートルの整備が完了し、進捗率は10%となっております。また、当該道路の歩道内につきましては、水道管やガス管等の占用物がふくそうしていることから、整備に当たりましては既存の街路樹を撤去しております。なお、整備完了後には新たな街路樹の植栽を予定しておりまして、今後、樹木選定等、地元の方々の御意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 2問目、一問一答で行います。

 まず、保育所の事故防止について、日ごろから職員への意識啓発など、事故防止に向けた取り組みが進められているとのことでありますが、具体的にはどのような取り組みを行っているのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 事故防止に向けた具体的な取り組みについてでございますけれども、市では、市内全ての認可保育所を対象といたしまして、施設のリスクマネジメントや食物アレルギー対応など、事故防止に関する研修を実施しているところでございます。このほか、公立保育所では、保育室や園庭、遊具など、項目ごとに定めました安全衛生チェックリストを活用いたしまして点検を行っているほか、本年3月に策定いたしました相模原市特定教育・保育施設事故発生の防止のための指針に基づきまして、事故の予防、対応、再発防止の仕組みを検証いたしまして、日常の保育現場で活用していくことといたしております。また、私立保育所では、各園において事故防止に係る対応策を定めておりますが、さらなる意識の向上や取り組みの徹底を図るため、園長会等の場を通じまして、国や県で実施いたしております研修会等への参加を促しますほか、今年度につきましては市保育連絡協議会との連携によりまして、保育現場での事故防止に向けた研修を計画いたしておるところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 小規模保育事業の卒園児の対応についてですが、保育所の利用選考基準について見直しを行うとの答弁がありました。この4月の新制度施行により新たな施設ができたり、また、他市では育児休業中の入所のあり方について議論がなされるなど、利用選考基準についてはその時々の状況に合わせ、また、できるだけ誰もが納得できるものでなければならないと考えております。そこで、現在の選考基準はどのような点に課題があり、どのような見直しを行うのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 保育所の利用選考基準についてでございます。本市の保育所等の利用調整に当たりましては、利用選考基準点数表に基づきまして、世帯の状況等を点数化いたしまして、保育所等の利用の優先順位を決めているところでございます。先般、保育所等の優先利用にかかわる通知が国から出されまして、その中におきましては、優先利用の対象として考えられる例といたしまして、小規模保育事業等の卒園児童が挙げられております。また、育児休業を終了した場合ですとか、兄弟、姉妹について同一の保育所等の利用を希望する場合ですとか、あるいは保育士、幼稚園教諭、保育教諭のお子さんが利用を希望する場合などが例示されているところでございます。これらの例示におきましては、従来の本市の利用基準に規定されていないものもございますので、この通知の趣旨をよく踏まえ、さらに現在の実情も考慮した上で、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 子育て支援について、最後は要望といたします。

 保育所の児童の事故防止については、先日、つくば市の認可外保育施設では、1歳のお子さんがお風呂場の事故で亡くなるという痛ましい事故がありました。こうした事故のニュースを耳にするたびに、きちんと事故防止に取り組んでいれば防げたのではないかと残念でなりません。市では、こういった悲しい事故が起こることのないよう、あらゆる対策を講じてほしいと思いますので、この点、強く要望いたします。

 また、小規模保育事業の3歳以降の受け入れについてでありますが、現在、小規模保育事業を利用されている保護者の方々から不安の声も実際耳にしています。この小規模保育事業は、待機児童対策を進める上でも重要な施策と考えておりますので、誰もが安心してこの施設を利用できるよう、効果的な仕組みづくりについてしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。

 次に、職員人材育成について伺います。

 職員の人材育成についてですが、本市が政令指定都市移行時に行った平成22年度の方針改訂から5年が経過し、職員を取り巻く環境が大きく変化している中にあって、今年度、改訂を行うことは大きな意義と感じております。人材育成における課題の中で、職員の大量退職に伴う職員構成の変化への対応というお話がありましたが、職員構成の変化はどのような特徴があるのかについて伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員構成の変化の特徴についてでございます。近年の職員の大量退職に伴いまして、200人規模の採用が続いているような状況でございます。この結果、20代の職員がこの5年間で約500人から約1,000人に急増いたしまして、30代以下の職員が全体の4割を占めております。そうしたことから、経験年数の浅い職員が急激に増加している状況でございます。このため、ベテラン職員からの知識や技術の伝承など、若手職員の早期かつ重点的な育成に取り組む必要があるものと認識いたしております。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 職員の資質や能力を向上させるためには、職員みずからが人材育成の意識を持つことが極めて重要であると考えます。説明では、本年3月に職員意識調査を行ったとのことでありますが、どのように調査を行い、その結果、職員の現在の意識はどのようなものだったのかについて伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 職員の意識調査についてでございますが、再任用職員などを除いた職員を対象に実施したものでございまして、仕事のやりがいやキャリア形成、研修について、あるいは専門職の育成、女性職員の活躍推進についてなど、約30項目につきまして調査したところでございます。主な結果でございますが、仕事のやりがい、あるいは意識についての質問に対しまして、自分の仕事が市民生活に役立っているか、市職員として誇りを持っているか、仕事に対するやりがいを感じているか、こういった各質問に対しましては、それぞれ9割近くの職員がそう思っているという回答を寄せております。また、管理職以外の職員に対しての質問で、今後どのようにキャリア形成を図っていきたいかという質問に対しまして、7割を超える職員が私生活と仕事を両立しながらキャリア形成を図りたいという回答を寄せております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 女性職員のうち、幹部候補となる参事や課長級の職員の定年前での退職が多いと見受けられますが、その理由はどんなものなのか。また、職員の意識として、女性活躍推進のためにはどのような取り組みが効果的と感じているのかについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 女性職員の退職、及び意識についてでございます。平成26年度におきます女性職員の勧奨早期退職の状況でございますが、参事級の職員が2名、課長級の職員が3名退職いたしております。退職の理由でございますが、その全てを詳細に把握している状況ではございませんが、家庭の事情、あるいは職の重責が負担に感じていることなどによるものではないかというように承知いたしております。

 次に、職員の意識についてでございますが、今回の調査におきまして、将来、管理職になることを希望する職員の割合、この質問に対しまして、男性職員が6割と回答していたのに対しまして、女性職員は2割にとどまっているような状況でございました。また、女性職員の活躍推進のための効果的な取り組みという問いに対しましては、適性に応じた人事配置、登用、あるいは全職員に対する意識啓発、そういったものが必要であるという回答が、これは男性職員、女性職員を問わず回答として多い結果でございました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 人材育成についての要望を1点申し上げます。

 近年、聞くところによると、民間企業や、あらゆる職場でも管理職を望まない社員が多いと伺っております。こういったことは共通しているのではないかと、私は感じております。人材育成の最後に、相模原市の未来を希望に満ちたものにしていくためには、市長の掲げる目標に向かって職員が一丸となって行政運営をしていくことが重要であり、そのためには職員一人一人の能力や資質を向上させて組織力を高めることが必要であり、この人材育成基本方針には大きな期待をしていますが、改訂により果敢に挑戦する職員のさらなる育成を進めていただきたい。また、一人一人が知恵を持ち腐れにしないで、自身の知恵を出し切って、知恵は万代の宝とよく言われておりますので、持っている能力を十分発揮していただき、市政繁栄に努めていただきたいことを要望いたします。

 それでは、次に、広域交流拠点における相模原駅周辺地区の整備についてお伺いいたします。

 駅南北の一体的な発展に向けたまちづくりの方向性について、市長から先ほど御答弁いただきました。暫定整備に向けたフェンスの撤去の早期実現への取り組みや交通の円滑化などに配慮した、相模原駅南北の一体的な整備に向けての検討を進めていくとの前向きな御答弁でした。相模原駅周辺の将来に向けた検討に期待するところであります。

 関連して、2問目を行います。長年、不便を生じていた相模総合補給廠一部返還地の道路整備についてお尋ねします。暫定利用の南北道路が開通いたしますと、補給廠の北側から駅へのアクセスが向上し、交通量がふえ、本整備までの間、駅構内にある相模原踏切については、歩行者や車両がふえるなど南北の往来に影響があるものと思います。そこで、私としては、当面、暫定時には駅の北側へ車両等がタッチして折り返すなど最低限の整備を進めるべきであると考えますが、現在の関係機関との調整状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠の一部返還地におきます、仮称南北道路の暫定整備に係る関係機関との調整状況についてでございます。暫定整備が完了いたしますと、現在は相模総合補給廠を迂回しております車両が仮称南北道路を通行することになります。こうしたことから、交通管理者であります神奈川県警との協議の中におきましては、安全な交通処理を確保するための動線、そういったものにつきまして現在調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 引き続き南北道路についてお伺いいたします。先ほどの御答弁では、暫定整備を行う際に支障となる南北道路用地に存在する住宅や樹木の撤去について、速やかに撤去していただくよう国に要請しているという御答弁がございましたが、そこで、対象となる住宅や樹木の数と国との協議状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 仮称南北道路の用地内にございます住宅や樹木の数、及び国との協議状況についてでございます。相模総合補給廠内の南北道路の用地を確認いたしましたところ、住宅が5棟、樹木につきましては高木が約50本ございました。住宅と樹木の撤去につきましては、現在、財務省及び防衛省と市によります相模総合補給廠返還予定財産に関する調査・協議会におきまして、それぞれの役割について現在協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 住宅や樹木の数については、今、説明のとおり承知いたしました。

 では、次に、既存道路との接続部分についてですが、住宅や樹木の除去が完了し、補給廠内の道路が開通しますと、外部の既存の北側道路との接続部分に3差路の交差点ができることから、信号機の設置を含めた安全対策が必要になると考えます。県予算の関係などで、信号機設置はかなり厳しい状況とは聞いておりますけれども、道路開通の際には安全対策が着実に行われるよう取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、現在、関係機関とどのような協議状況なのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠一部返還地の道路整備に関する安全対策についてでございます。相模総合補給廠一部返還地の道路整備につきましては、現在、交通管理者であります神奈川県警との協議の中では、交通規制の手法ですとか交差点形状、そういったものの道路構造につきまして調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 東西道路についてでございます。相模原駅周辺のまち全体の活性化を考えますと、南北道路の整備のほかに、交通アクセスの向上や送迎利用者の利便性確保など、駅北口へのアクセス道路として一部返還地と共同使用区域との間に予定されています、仮称でありますが、東西道路の整備について、現在の進捗状況、また今後の取り組みについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 仮称東西道路の整備に係る進捗状況と、今後の取り組みについてでございます。仮称東西道路におきましては、既存のアスファルト舗装がありますことから、これを利用いたしました暫定整備を行うとともに、スポーツ・レクリエーションゾーン整備とあわせまして歩行空間を確保し、安全性に配慮した検討を行っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、交通管理者でございます神奈川県警と、向陽小学校東交差点や南北道路との交差点の円滑な交通処理などに関しまして調整を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 最後に、市道相模氷川の電線類地中化事業についてお伺いいたします。整備完了後には新たな街路樹を選定するということですけど、これは地元からのさまざまな要望がある中で、どのような樹種を考えているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 街路樹の選定でございますけども、現在植えられている街路樹はイチョウでございます。復旧の際には、地元の方々の御意見を伺いながら進めてまいりますが、花が咲き、他の路線での実績が多いハナミズキやヤマボウシなどが候補に挙がるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) 本事業の全体の総事業費ですか、これはおおむね幾らぐらいかかるのか、また、そのうち国費などの内訳はどうなっているのかについて伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 総事業費についてでございますけれども、概算で約6億円を見込んでいるところでございまして、財源の内訳でございますが、国庫補助金が2億6,400万円、市債が1億9,400万円、一般財源が1億4,200万円と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆46番(久保田義則議員) それでは、おおむねの年度ごとの整備延長というか、今後の整備完了までのスケジュールについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 まず、本体の管路工事についてでございますが、本年度に約220メートルの整備を行いまして、来年度以降は毎年約300メートルの整備を順次行いまして、平成31年度には本体の管路工事を完了させたいというように考えているところでございます。その後、電柱の抜柱を行いまして、歩道整備に着手したいと考えておりますが、その際には、相模原市自転車通行環境整備方針を踏まえて、歩道の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆46番(久保田義則議員) はい、わかりました。以上で終わります。(拍手)



○阿部善博議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、6月30日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時35分 散会