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神奈川県 相模原市

平成27年  6月定例会議 06月26日−05号




平成27年  6月定例会議 − 06月26日−05号







平成27年  6月定例会議



    平成27年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第5号

 平成27年6月26日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     35番    栗原 大

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会6月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、栗原大議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。28番久保田浩孝議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(久保田浩孝議員) おはようございます。公明党相模原市議団の久保田浩孝でございます。通告に従い一般質問を行います。

 防災、減災対策については、災害が起きたときに的確な対応ができるように平常時での準備が重要であり、いつ何どき起こるかわからない災害を想定したさまざまな対策にはスピード感が必要です。私自身、本市の防災、減災対策について、これまでも取り上げて、提案もさせていただきました。一般避難所での要援護者支援など運営体制の充実も提案し、取り組んでいただきました。災害発生時の情報収集体制の充実のため、バイク隊の提案もさせていただきました。バイク隊については8月に発足される予定とのことであり、評価をいたします。そこで、昨年12月に質問させていただいた経過も踏まえ、高齢者や障害のある方など、災害時要援護者の方たちの中には一般避難所での避難生活が難しい方もいらっしゃいます。その方たちのための二次的な避難場所として開設される福祉避難所について伺います。

 初めに、福祉避難所運営に関するガイドラインについて。昨年12月の一般質問では、平成26年度中を目途に策定を進めていく。策定後は民間社会福祉施設に対し説明会を開催するなど、運営マニュアルづくりが促進されるよう周知を図るとの答弁でございました。ガイドラインはこの3月に策定され、福祉避難所の市の基本的な考えは示されたものと理解はいたしますが、このガイドライン策定後、民間社会福祉施設に対し、どのような周知を行っているのか伺います。また、各施設がガイドラインに基づき福祉避難所開設運営マニュアルを作成し、災害時に備えることは、今後の対策として極めて重要であります。そこで、各施設が開設運営マニュアルの作成を進めていく上で、市としてどのような支援や取り組みを考えているのか伺います。

 また、このガイドラインが策定されたことを踏まえ、福祉避難所となる市の福祉施設を含め、災害時を想定した福祉避難所の開設運営訓練を実施していく必要もあると考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、県立特別支援学校等との福祉避難所の協定について。昨年12月の一般質問において、他都市の事例も参考にして協議を進めていくとの答弁があり、早期に協定締結するよう要望させていただきましたが、その後の取り組み状況について伺います。また、市内にある県立の特別支援学校等3校とは、今後どのような協議、調整を進めていく考えなのか伺います。

 続きまして、市民生活の安全安心対策について。相模原市の安全安心のまちづくりのため、さまざまな施策により対策を講じていることは承知しております。市民が生活をする身近なところでさまざまな不安を感じる声も多く聞かれますので、何点か伺います。

 まず、公園等に設置された遊具の安全対策について。公園に設置されている遊具は平成26年度時点で1,994基あり、他の広場にも自治会等で設置した遊具もあることは承知はしておりますが、市が管理する公園の遊具は設置数も多く、遊具の安全確保策については、常に管理者として注意を怠ることなく、子供たちが安全に遊び、保護者の皆さんが安心して遊ばせることができるよう、遊具を安全に管理することが重要であります。具体的に市が管理する公園において、どのような安全対策を行っているのか伺います。

 次に、昨年6月に国土交通省から出された都市公園における遊具の安全確保に関する指針の改訂版の中で、一般社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する規準が示されておりますが、この規準による遊具の安全確保に対する取り組み状況と今後の対応について、市長の見解を伺います。

 また、多くの公園は常駐する管理者がいないため、遊具の安全確保に関する指針では、遊具の安全確保に当たっては、管理者のみでは難しいため、保護者、地域住民との連携が不可欠であるとしております。これまでの保護者、地域住民との連携の取り組み状況及び課題について伺います。

 続きまして、歩道の安全対策について。歩行者の安全な通行環境を確保するため重要な対策でありますが、歩道がない道路も多くある中、歩道が設置されていても通行幅が狭く、また、車道から店舗などへの進入箇所の傾斜などがあり、高齢者や肢体に障害のある方、車椅子の方などにとって安全なはずの歩道環境に不安を感じる声もありますので、基本的な歩道の安全対策の考え方について伺います。

 次に、歩道に設置された巻き込み防止用のポールや宅地などへの進入口の切り下げ箇所のポール、いわゆる車どめポールについてです。設置状況に疑問の声もあるので確認の意味も含めて伺いますが、この車どめポールの設置や安全基準についてはどのようになっているのか。また、現在設置されている車どめポールの色はさまざまありますが、特に焦げ茶色のポールは高齢者などの皆さんから夕方や夜間は見えづらいなどの声もお聞きします。車どめのポールの色については、歩行者が夜間等も確認しやすい白色へ統一する必要があると考えますが、見解を伺います。

 質問の最後は、木もれびの森の保全活用についてです。

 木もれびの森は県有地の無償譲渡を受け、全体の9割を市が管理することになり、さまざまな課題も見えてきたと考えますが、適正な管理のもとで保全活用を行うことは大事な取り組みであると思います。木もれびの森保全・活用計画の改訂について、平成23年、25年と質問し、保全・活用計画の見直しも要望してきました。そこで、この3月に改訂された計画の内容について伺うとともに、木もれびの森の適正利用に関するルールブックを作成した意義について、まず伺います。

 次に、今後の保全活用の取り組みについて、平成25年9月の質問の答弁では、新たな利活用スペースの整備等について検討するとの答弁でございました。今回の改訂に向けた協議の場ではどのような意見が出されたのか。また、面的利用区域の見直しに係る市の見解を伺い、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、福祉避難所運営に関するガイドラインについてでございます。民間の福祉施設を対象としました本ガイドラインにつきましては、大規模災害発生時におきまして福祉避難所の円滑な運営を行うためのマニュアルづくりの参考として作成したものでございまして、平常時や災害時の取り組みについて基本的な事項を示しておりまして、現在、市のホームページで公表しているところでございます。今後は、本ガイドラインを参考に、各施設で運営マニュアル作成に向けた取り組みが促進されますよう、障害者施設や高齢者施設等、分野ごとに説明を行うとともに、各施設からの疑問や課題に対しまして相談に応じるなど、支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所の開設運営訓練の実施に向けました取り組みについてでございます。福祉避難所としまして位置づけをしている民間の福祉施設や市の指定管理施設等につきましては、障害者や高齢者の入所施設もございまして、施設利用者と避難者が混在することなどから、災害時を想定した訓練は大変重要なことであると認識しております。このため、まず、障害者支援センター松が丘園など、本市の指定管理施設等におきまして開設運営訓練を実施しまして検証してまいりたいと考えております。その検証結果を民間の福祉施設に提供いたしまして、それを参考に訓練を実施していただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、県立特別支援学校等との協定締結についてでございます。市内には県立特別支援学校、養護学校が合わせて3校ございますが、これらの学校と協議を進め、災害発生時に福祉避難所を開設する際の基本的な事項を定めました協定を本年の3月に締結いたしたところでございます。今後は運営マニュアルの作成に向け、開設した際の運営の担い手や資機材の備蓄などに関する学校と市の役割分担について協議してまいりたいと考えております。

 次に、公園遊具の安全対策についてでございます。公園内に設置しております遊具につきましては、職員や造園業者による日常点検を行っているほか、遊具専門業者によります年1回の定期点検を行っております。こうした点検によりまして破損などのふぐあいが確認された場合につきましては、安全確保のため、修繕や更新など迅速な対応に努めております。

 次に、新しい安全規準に基づきました遊具の安全対策についてでございます。この規準につきましては、重大事故を予防するという観点から定めました推奨規準であると承知しておりまして、この規準に基づいた遊具の点検を本年度から実施する予定でございます。この点検によりまして、遊具同士や他の施設との安全距離が十分に確保できないとされた遊具につきましては、更新するまでの間、公園を利用する皆様に対しまして注意喚起を行うなど、安全対策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、保護者や地域との連携についてでございます。現在、街美化アダプト制度によりまして公園の近隣自治会や子ども会などの団体が公園の美化や遊具の簡易な点検などに取り組んでいただいているところでございます。こうした制度も活用しながら、保護者や地域と連携しまして、子供たちの安全な遊具の使い方を見守る環境づくりを進めていくことが課題であると考えております。

 次に、歩道の安全対策についてでございます。車道との段差が大きいマウントアップタイプの既設歩道につきましては、宅地開発など沿道の土地利用の変化に伴います切り下げ箇所の増加によりまして平たんな部分が少なくなっていることから、車椅子などの通行に支障を来している箇所があるものと認識しております。このようなことから、沿道の土地利用や交通状況を勘案いたしまして、全面切り下げによります横断勾配の緩和など、通行環境の改善に向け、取り組んでいるところでございます。また、歩道の新設整備に当たりましては、相模原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例等に適合しました車道と段差の少ないセミフラットタイプの歩道整備を行っているところでございます。

 次に、歩道に設置されました車どめのポールについてでございます。車どめポールにつきましては、相模原市道路標準構造図や道路設計マニュアルに基づきまして交差点巻き込み部及び車両乗り入れ部に設置しているものでございます。また、車どめポールの色彩についてでございますが、新設や修繕の際には夜間の視認性にすぐれている白色のポールを設置しておりまして、既存の車どめポールのうち白色以外のものにつきましては、必要に応じまして反射シールの設置などによりまして視認性の向上に努めているところでございます。

 次に、木もれびの森保全・活用計画の改訂についてでございます。主な改訂内容でございますが、森周辺地域の安全への配慮及び良好な樹林地としての維持管理を図るための新たな下刈り区域の設定や必要に応じた利活用スペースの見直し、森の維持管理に携わる環境保全団体や地元自治会の皆様とともに活動情報や課題を共有できる場の設置を新たに位置づけたところでございます。

 次に、ルールブックの作成意義についてでございますが、都市緑地法に基づく行為規制や活用に当たっての基本的事項を広く市民の皆様に発信することによりまして、木もれびの森の適正な保全と活用に関する普及啓発が図られることから、ルールブックを作成いたしたものでございます。

 次に、面的利用区域の見直しについてでございます。本計画につきましては、昨年度、土地所有者や環境保全団体、地元自治会などで構成する懇話会を設置いたしまして見直しを行ってきたところでございます。懇話会におきましては、市の内外から多くの人が訪れる憩いの場や自然に親しむことができる場などの整備を望む御意見をいただいたところでございます。また、面的利用区域の見直しにつきましては、さらなる適切な保全と活用を図るため、必要に応じてイベントなど多様な利用が可能となるような方策について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) それでは、再質問を一問一答で行わせていただきます。

 初めに、福祉避難所について。福祉避難所は、相模原市地域防災計画での位置づけは平成22年3月からであり、また、平成23年3月に発生した東日本大震災からも4年が経過しております。そういった中でガイドラインが作成されました。もう少しスピード感を持って、民間施設はもとより、市の施設での運営マニュアルを作成して災害に備える必要があったとも思いますけれども、今後の対策がもっと大事だと思っております。そこで、現在、市の施設における運営マニュアル作成状況はどうなっているのか、また、民間施設での運営マニュアル作成に向け、参考事例や基本のひな型などを提示する具体的な支援ができないのか見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 福祉避難所の運営マニュアルについてでございます。

 市の指定管理施設等につきましては、大規模災害発生時において施設を利用されている方の安全確保などの手順について既に作成しておりますが、福祉避難所としての開設運営マニュアルにつきましては現在、作成準備を進めているところでございます。また、指定管理施設等におけるマニュアル作成後は、それを具体的な参考事例として民間施設に提供し、運営マニュアル作成を促進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。

 福祉避難所として災害時を想定した訓練の実施については、市の施設においても訓練を実施し、検証していくとの前向きな御答弁をいただきました。本市での訓練実施時期はいつごろと想定しているのか、また、準備を進めていく考えなのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 訓練実施時期についてでございます。

 モデルとなる市の指定管理施設におきましては運営マニュアルを本年度中に作成していただき、早期に訓練が実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 福祉避難所の開設運営につきましては、昨年12月の一般質問でも福祉避難所の人的な運営体制についてお聞きしました。市の職員のほか、ボランティア等、さまざまな方と協力して行うとありましたが、やはり心配するのは災害時に人員が集められるのかどうか、そういったことでございます。福祉避難所として、その近隣の福祉事業所や自治会などと事前に協力体制を築いておくことが必要だと考えますけれども、体制づくりのため、市が積極的に支援することについて、見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 福祉避難所と地域との協力体制についてでございますが、福祉施設に関しましては、災害発生時における各施設の職員体制及び利用者の状況を考慮し、福祉避難所として開設するものでございます。福祉避難所の運営に関しましては、施設の職員だけではなく、ボランティア等、さまざまな方々と協力し合って行う必要があるというように認識しているところでございます。このようなことから、福祉避難所等、地域の協力体制につきましては、それぞれの地域により事情も異なりますことから、各地域においてお互い協力して、お互いに支え合い助け合う共助の考え方に基づいて協力体制を築いていただけるよう、情報提供等の支援をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 今後も福祉避難所の取り組みについては注目していきたいと思っております。スピード感を持った対応をしっかりとしていただけるよう要望しておきます。

 特別支援学校等との協定については、昨年12月に質問して、とまっていた協議を再開していただいて、3月に協定締結に至ったことは大変によかったと思いますし、評価をいたします。3校ある特別支援学校等は、それぞれ地域の状況が違うように課題も異なると思いますので、今後も引き続き協議を重ね、充実した取り組みになるよう要望しておきます。

 続きまして、遊具の安全対策について伺います。現在の遊具の点検等の取り組みについては、日常的に行っているということは承知いたしました。今後、公園設備の長寿命化計画を策定し、遊具についても優先順位をつけて更新していく考えのようでありますけれども、その優先順位はどのような考えに基づいたものとなっているのか、また、優先順位を決めるに当たって、新しい安全規準の適否は考慮されているのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園遊具の更新の優先順位でございますけれども、遊具につきましては遊具の専門業者によって点検してございます。その評価については、部材がどのくらい傷んでいるかということで老朽化の程度によって健全と、それから安全規準への適合状況を4段階で評価させていただいてございます。この4段階の評価に基づいて更新の順位を検討してまいりたいと考えてございます。この点検ですけれども、本年度から新しい点検規準に基づいて行いまして、来年度の更新計画に反映してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 新しい安全規準に基づいた遊具の点検については本年度から実施する予定とのことでございます。その規準に満たない遊具については、更新するまでの間、利用者に対して注意喚起を行うなど安全対策を講ずるとのことですが、更新するまでの間は新しい規準に満たない遊具がそのまま公園に設置されたままとなりますので、この遊具を早急に更新する必要はないのか伺うとともに、また、利用者等に対する注意喚起について、遊具の安全な利用方法や注意事項など、遊具の近くで見やすい場所に看板などを設置することが直接的に利用者等へのお知らせになると考えますけれども、具体的にどのようにしていく考えなのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 今回の安全規準に満たない遊具の更新と注意喚起でございます。

 今回の規準は、あくまでも推奨規準ということでございまして、そういったものを満たすことが望ましいというものにはなってございます。ただ、規準に著しく満たない、これは安全性が問われるというものについては早急に更新などの対応を図ってまいりたいと考えてございます。注意喚起でございますけれども、議員おっしゃるように、その場所や遊具、利用者の目にとまりやすいところにステッカーを張るとか、あるいは地域の皆さんの周知をするとか、効率、効果的な方法をとっていきたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 要望させていただきますけれども、新しい規準での遊具の更新は、できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。更新までの間の安全対策は遊具にシールを張るなどの対応を図るとのことでございますけれども、利用者の方に、保護者の方も含めて、地域の方、御理解を得られるように適切に対応をお願いしたいと思います。

 保護者や地域との連携についても、課題があることは私自身も承知しております。しかし、子供たちが安全に遊具を使って安心して遊べる見守り環境をつくっていくことがやはり大事だと、このように思います。これにつきましても今後検討していただいて、適切な対応ができるようにお願いしておきます。

 次に、歩道の安全対策についてお聞きします。歩道の新設整備については、バリアフリーに対応したセミフラットタイプの歩道に整備して、既設の歩道も通行環境の改善に向けて取り組んでいることは理解いたしました。体に何らかの不自由がある歩行者の視点から見れば、まだまだ課題のある箇所も至るところにありますので、引き続き安全で安心して通行できる環境づくりをお願いしたいと思います。

 そこで、車どめポールについてですけれども、道路設計マニュアル等の設置基準により設置されていることは承知いたしました。交差点巻き込み防止用のポールはともかくとして、車両の乗り入れ部分のポールは、歩行者から見れば、歩道空間の中にある邪魔なポールにしか見えない、また、その設置理由が余り知られていない、そういった方たちも多くいるのではないかなと、そのように思います。改善された事例を紹介いたしますと、これも御相談をいただいて、私も携わった件ですけれども、県道52号の歩道でポール間隔が1メートルもない、そういった状態で2本ずつ立っている、そういった箇所がありました。通行に危険だとの指摘も前々からいただいている部分もありましたけれども、その箇所のポールを1本ずつ抜いていただいて、非常に安全な通行環境ができたということで喜びの声もいただいております。しかし、車どめポールの色については、まだ課題が残っております。1問目の答弁では、新設や修繕のときには白いポールを設置していく。白以外のポールは必要に応じて反射シールなどで対応しているとのことでありました。既設のポールは耐久性もあり、また、修繕の必要な時期まで待つには相当な期間を要すると考えます。応急処置的に反射シールを張り対応するということは、白いポールに変える必要があるとの認識であると思いますけれども、既設ポールを修繕時とはいわず、ある程度の期間で、特に焦げ茶色のポールを白へ変えていく考えについて、見解を伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 車どめポールの色彩についてでございますが、車どめポールには、設置されている路線によりましてまちづくりの観点や景観への配慮からポールの色彩を定めている場合もございますので、車どめの色彩や設置位置などの現地の状況を勘案いたしまして、地域の皆様の御意見を伺うなど、反射シールや白色塗装なども含め、ポールの視認性の向上が図られるよう、効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 車どめのポールについては、ポールがはっきりと確認ができるように、歩行者に対して安全な対策を要望しておきます。

 続きまして、木もれびの森について伺います。保全・活用計画の改訂の内容については、改訂に向けて懇話会でさまざまな議論がされ、その内容についても理解するところでありますけれども、適正な保全活用のために維持管理にかかわる環境保全団体や地元自治会の皆さんと活動情報や課題を共有できる場を設置するとのことでした。どのような方向性で取り組んでいく考えなのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 維持管理にかかわる団体等の活動情報の共有できる場の設置でございますけれども、木もれびの森の保全活動に携わる皆様がお互いに顔の見える、そして日常の活動を情報共有できる、そんな課題についての意見交換の場にしたいというように考えてございます。その構成については、昨年度設置いたしました懇話会を基本に設置いたしまして、いろんなそれぞれの立場、それは自治会であり、それから森を守っている人たち、それから本当に直近に住んでいる人たち、いろんな方がございますので、多様な意見を交換することで森の適正な維持管理を図っていきたいというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) よろしくお願いします。

 ルールブックの意義については、1問目の答弁では理解はいたしましたが、この周知方法は具体的にどのように考えているのか、また、ルールブックから見れば不適切利用と思われる状態もあると思います。具体的にどのようなものがあると認識しているのか、また、それに対する今後の対応については丁寧に行う必要があると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 作成いたしましたルールブックの周知方法でございますけれども、当然、市のホームページ、それから公共施設に配架するとともに、やはり保全活動に携わる皆様に知っていただきたいということでございますので、そういった方々を含めて幅広く配布したいと思ってございます。そうしまして、木もれびの森の正しい情報を提供する必要があるというように考えてございます。御質問の不適切な利用ですけれども、植栽を植えるなど私的な利用があるのを確認しているところでございます。こういった場合につきましては、撤去、それとか移動とか、そういったことをお願いしてございますけれども、引き続き利用状況や経過を踏まえて、所有者等に、議員おっしゃるように丁寧に説明することが大事だというように思ってございます。また、周辺の自治会の方々に対して、適正に利用する資料を回覧していただくなど、不適切な利用の改善を今後も図っていきたいというように思ってございます。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) よろしくお願いします。木もれびの森の保全のためには、基本的なルールを理解していただく、また、御協力をいただく必要があると思いますので、その部分については今後の取り組みに期待したいと思います。

 一方、利活用の面では、市の内外から多くの人が訪れる憩いの場や自然に親しめる場などの整備を望む御意見もあったとありましたが、ただ単に保全を優先するだけでなく、現在ある4カ所の面的利用区域のほかにも広場等の整備を要望するところでありますけれども、どのような課題があるのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 木もれびの森の面的利用の整備にかかわる課題でございます。木もれびの森は都市緑地法という法に基づきまして良好な自然環境をほぼそのまま緑地として保全するということが大きな目標となってございます。したがいまして、厳しい行為規制があるということになってございます。ただ、議員おっしゃるように地元の皆様からいただいた面的利用をどのようにやっていくかということはまた大切なことでございますので、保全と、それから活用、この両方の御意見をさまざまいただいて、その合意をどのようにとっていくかというところが大きな課題であるというように思ってございます。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。

 最後、要望して終わりますけれども、木もれびの森は都市部に残された緑地として貴重な地域でもあります。規制をするだけでなく、都市部であるがゆえの活用の仕方もあるのではないかとも思います。さまざまな市民意見を聞きながら、利活用について考えていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございます。(拍手)



○阿部善博議長 10番鈴木晃地議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(鈴木晃地議員) 颯爽の会の鈴木晃地です。初めての質問になりますが、私は市議会議員として、現地現場へ赴き、市民の声を力に、そして市民の声を市政に届けるべく努めていく所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 質問に至る課題認識についてです。

 御承知のとおり、我が国は急速な少子高齢化により、人口減少という右肩上がりの時代から右肩下がりの時代を迎え、年金、医療を初めとする社会保障費の増大や財政問題などが喫緊の重要課題であると言われております。本市も国と同様、人口減少、超高齢化は喫緊の重要課題であることは言うまでもありません。先日の代表質問で、我が会派の代表である長友議員がこの人口問題について取り上げておりました。市の回答は、2032年、今からもう17年後には生産年齢人口が60%を割り、高齢者人口が30%を超えるとの回答でありました。

 このように、働く市民が減ることによる市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、市の財政は今後もさらに厳しくなることが予想されております。これらの課題に対する対策として、リニア中央新幹線、さがみ縦貫道路の開通、そして新交通システムの導入などにより、首都圏南西部における広域交流拠点都市を目指すという市長のお考えには私も賛同するところであります。

 しかし、交通の利便性が高まれば自然に人がふえる、そんな甘い時代ではありません。交通環境が整備されることにより都市間競争は激化し、足による投票が一層進んでいくことで、逆に購買力や人口が流出してしまうストロー現象が発生する可能性も示唆されております。反面、新幹線開通によりストロー現象を避けることができたのは富山県であります。富山は観光や白銀の立山連峰の偉容を臨み、四季折々に豊かな富山湾の恵みを味わえる、この大自然の魅力は都心では決して味わえない、おもてなしの心をシティセールスとして前面に打ち出すことで、定住人口や交流人口が増加いたしました。市長がこれまで50年先、100年先を見据えた魅力あふれるまちづくりのため、日々、御尽力いただいていることは私も承知いたしております。であるならば、本市が50年後、100年後も活力ある都市であり続けるためには何が必要かという視点で、今回は人と企業に選ばれる都市づくりをテーマに幾つか質問を展開してまいります。

 多様化かつ複雑化する社会の中で、あらゆる課題に対応しなければならないことから、施策を広く展開せざるを得ないことは言うまでもありませんが、市長が人と企業に選ばれる都市づくりを目指すのであれば、他市の人や企業に対して、他市にない本市の何を最大の魅力としてトップセールスされるのかお伺いいたします。

 次に、次世代を担う子供たちの教育環境についてです。今の質問とも関連いたしますが、若い世代に選ばれる都市になるためには、本市の最大のポテンシャルである津久井地域の大自然や現在進められている都市交通、そして子育てしやすい環境、とりわけ子育て環境の根幹である子供の教育について、力を入れていくべきものと考えます。少子化の中で子供の数は減少する一方、取り巻く環境は厳しく、これからの時代を担う子供たち一人一人にかかる負担は重くのしかかってしまいます。50年先、100年先を見据えた市政運営を考えていくためには、まず、我々の世代が今できることを考えて、将来に対して少しでも負担を軽くしていく必要があるのではないでしょうか。そのためにも、人間の根幹にもかかわる子供たち一人一人に対する教育の充実を図ることが私は大切であると考えます。

 そこで、教育費について、各政令市がどれぐらい支出しているのか、総務省が公表している市町村別の決算カードで調べてみました。財政の規模が違うので一概には言えませんが、平成25年度における人口1人当たりの教育費で比較しても、本市は政令市の中でも低いものと思われます。市長も人が財産の理念のもと、知・徳・体の調和のとれた人間を育む教育の推進と家庭と地域の教育力の向上を展開すると述べられておりました。また、広域交流拠点都市として、人と企業に選ばれるまちを目指していくのであれば、子供たちに対するハード面、ソフト面の両面で教育費を増額し、教育環境を整備していくことで子育ての世代に選ばれるまちにしていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、学校における土曜日の活用についてお伺いいたします。平成14年4月より学校週5日制となり、文科省は白書の中で、その目的は学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然、社会体験などを行う機会を増やし、自ら学び自ら考える力と豊かな心を育てようとするものでありました。一方、実際は平成25年全国学力・学習状況調査、保護者に対して、あなたのお子さんは土曜日をどのようにして過ごすことが多いですかという複数回答の調査によると、土曜日の過ごし方は48.7%の子供たちが家でテレビ、ゲーム、そしてビデオを見て過ごすことが多いことが明らかになりました。この調査を受けて、文科省は地域や産業界との連携により土曜日の教育活動の充実を図ることとしたのではないかと思われます。そこで、本市においても人が財産の理念のもと、人間を育む教育の推進と家庭と地域の教育力の向上の観点から、土曜日の活用を積極的にすべきと考えますが、教育委員会としての見解をお伺いして、私の1問目の質問を終わりたいと思います。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、シティセールスについてでございます。

 本市は利便性のよい市街地と相模川を初め、陣馬山、相模湖など豊かな自然が共存する都市でございます。本市のシティセールスの取り組みにおきましては、圏央道が開通し、同時にリニア中央新幹線駅の設置、小田急多摩線の延伸など、大規模なプロジェクトが進む中、首都圏南西部における広域交流拠点都市としてのポテンシャルをアピールしているところでございます。加えまして、医療、福祉、子育て、教育、防災など、市民生活に直結した施策が着実に進んでいる都市であることも戦略的、効果的にアピールしまして、人や企業に選ばれる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育予算についてでございます。平成27年度当初予算の教育費につきましては、教育環境の向上や防災対策の充実などに必要な経費といたしまして、前年度と比較いたしまして14.3%の増となります約217億円を確保したところでございます。今後につきましても、未来を担う子供たちが伸び伸びと学習できる豊かな教育環境づくりとともに、児童生徒一人一人にきめ細かい対応を図るため、必要な施策に係ります教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 土曜日の活用についてでございますが、知・徳・体の調和のとれた人間を育むには、家庭、学校、地域それぞれの教育力が発揮されることが必要であり、社会全体で人間性豊かな子供の育成を図ることが大切であると認識しております。本市では、これまでも地域の子ども会やスポーツ、文化団体等に子供たちのための活動の機会を提供していただいていると承知しております。また、教育委員会といたしましても、土曜日、日曜日に公民館などにおいて子供たちを対象としたさまざまな事業を展開するとともに、学校と地域の連携のもと、昨年度から休業日における地域教育力活用事業を実施し、休業日の教育活動に取り組んでいるところでございます。今後も学校週5日制の理念を尊重し、子供たちが地域の活動に主体的に参加することで、自分の成長を自覚し、豊かな情操、知恵やたくましさを育む機会として土曜日が有効に活用されるよう取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 広域交流拠点都市を目指すという考え方は、先ほども述べたように私も大賛成でありますが、広域交流という、その1点だけでは、横浜市や川崎市、近隣の政令指定都市だけではなく、リニア中央新幹線が停車する品川や、そして名古屋との都市間競争に勝つことは非常に困難だと思われます。横浜市は圧倒的な知名度を誇り、日本だけでなく、世界から人や企業を呼び込むことが可能であります。また、立地を生かした川崎市では羽田空港の24時間化に伴って、横浜や都心だけでなくて、首都圏へのアクセスもよく、交通環境だけでは都市間競争に勝つことはできません。名古屋や品川と比較しても、人と企業の集積という面では圧倒的にかなうことは難しく、このままではストロー現象により人口流出が起きかねない事態であることを危惧いたしております。だからこそ、交通環境の整備とともに、定住人口や交流人口をふやしていくための魅力が必要不可欠であります。広域交流拠点都市と同時に医療、福祉、子育て、教育など、着実に進んでいる都市であることをアピールしていく、その旨のお答えをいただきましたが、これらの施策は今後もしっかりと推し進めていかれるのか、お間違いないのか、御確認いたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 市民の皆様が心豊かなに健康で安心して生き生きと暮らすことができるよう、これまでも地域医療体制の充実あるいは高齢者や障害者を地域で支える体制の構築、そして子供を安心して産み育てられる環境の整備、それからきめ細やかな学校教育の推進、これら市民生活に密着いたしました幅広い分野におけるサービスの向上、これに取り組んできたところでございまして、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 今後も医療、子育て、教育などに関しては本市のアピールポイントとして推進していくことの御回答をいただきました。選ばれるまちになるためには、私も本市の魅力を広域交流、大自然、そして教育に重点を置くべきだと考えております。加えて、これらの施策を全国に知ってもらうためには、市長みずからが広告塔となりトップセールスをしていただくことが求められております。議員でもない、職員でもない、市長だからこそできる役割が必ずあります。ぜひともリーダーシップを発揮されることを期待申し上げておきます。

 次に、教育費について質問いたします。回答にもありましたように、確かに教育費は前年度比で14.3%の増額が見込まれております。このことからも、市長の教育に対する真摯な思いは感じられますが、この教育費の増額の大きなものは空調設備設置事業を初めとした教育環境の向上や、非常時に避難所となる屋内体育館の改修工事など防災対策の充実に必要な経費であり、やはりハード面に対する増額が主なものだと言えます。本市においては、平成22年の相模原市教育振興計画の中で、人が財産・みんなが創るさがみはら教育という理念のもと、子供たちが豊かな人間性、確かな学力、そして健康、体力を備え、たくましく生きていくための総合的な力である生きる力を発達期に応じて身に付けることを目指すとされております。この考え方を実現するのは、あくまで建物ではありません。日々、子供たちと向き合う教員であり、家庭であり、地域であると言えます。しかしながら、教員向けの学校教育研究事業、教職員研修費は年々減少している現状にあります。全国的に学力、体力が高いと言われている福井県や秋田県の共通の要因は教師の指導力の高さだと言われており、本市でも子供たちの教育の根幹をなす教師の指導する力をより向上させる必要があると思います。このため、教育費の中でも教員研修や教師一人一人が子供たちへきめ細かい教育が可能となるようなソフト事業が重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 さがみはら教育を推進していくためには、お話にありましたようにソフト事業を充実していくことも非常に重要であるというように認識しております。教育委員会では、お話の中にもありましたように、教育を取り巻くさまざまな今日的な課題にしっかり対応していくために、お話にあった教育環境の向上に加えまして、学校の多忙化の解消でありますとか教員の資質の向上のための取り組みも進めているところでございます。御質問にもございました教師の指導力の向上につきましては、地域の社会にしっかりと教師一人一人がかかわりながら、子供や地域とのコミュニケーションをとる能力あるいは問題を解決する能力、こういう、現在、教師に求められている必要な能力、資質の向上を図るために、昨年度からさがみ風っ子教師塾の中で教員向けの研修をスキルアップコースという形で開催しておりまして、若手教員の育成にも努めているところでございます。また、日常的な研修におきましては、日々、授業力の向上という形で、一人一人、先生が適正に授業を運営できるような、その授業力の向上を図る、そういったことを重点に体系的な年次研修を実施しておりますし、また、指導主事や学校長のOBであります教育指導員を直接学校に派遣いたしまして、実際に授業を見ながら個々の先生の指導をするなど、職場のOJTを含めて実践的な指導力の向上を図っているところでもございます。今後も限られた財源の中ではございますけれども、事業の選択と集中を図るなど、めり張りのある予算の確保に努めまして、家庭、学校、地域としっかりと連携して、子供たちが夢と希望を抱いてしっかりと自信を持って歩んでいけるように、それを支える教師のさらなる資質向上にも努めて、人が財産のさがみはら教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。ぜひとも未来を担う子供たちのためにも、教育費の増額とともに、その教員の研修に関しても、しっかりと今後も取り組んでいくことをお願い申し上げます。

 次に、細かい部分となりますが、土曜日の活用についてお伺いいたします。先ほど土曜日、日曜日には子ども会やスポーツ、文化団体が子供たちのため、活動の機会を提供している旨の御回答をいただきました。一方で、地域教育力活用事業を本市では実施いたしております。この事業の、先ほども少し触れていただきましたけれども、より具体的な状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 休業日における地域教育力活用事業の具体的な状況についてでございます。

 この事業は、土曜日等の休業日に地域の協力者を活用することによりまして、学校と地域の連携を深め、休業日の教育活動を充実させることを目的としております。平成26年度から3年間継続して活動を行える学校を8校募集しましたところ、全小中学校109校中5校の応募がございました。昨年度は水泳、陸上などのスポーツ指導や折り紙や和太鼓、科学実験などの文化的体験が行われました。夏季休業中の取り組みが多く、土曜日を活用した例は少ない状況がございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。

 休業日における地域教育力活用事業の積極的な運用が進まないこと、先ほど8校から5校の応募しかなかった、土曜日がなかなか活用できない現状にある、その原因はどこにあるのか見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 休業日における地域教育力活用事業の積極的な運用が進まないことの原因についてでございます。

 一つには、既に地域で子供たちのためのさまざまな活動が用意されており、子供たちが主体的に参加している、そうした実態がございます。また、中学校では多くの生徒が休日に部活動に励んでおり、土日に本事業を実施いたしましても参加する生徒がどうしても少ないということが要因として考えられます。さらには、本事業は学校が主体となって地域教育力の活用を行う事業でございますが、学校の職員が通常の業務の上に授業の企画、コーディネート、運営等を行うこと、また、土日に職員が参加することの負担が大きいことも要因の一つであると認識しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 土曜日の活用は非常に重要ではあるが、学校が主体となる取り組みを進めることは非常に難しい、そのように私は自分自身、認識いたしました。

 しかし、文科省が推奨している土曜日の活用により大きな効果を上げている地域がございます。例えば板橋区の成増小学校では、地域が主導となり、子供たちに生きる力を育んでもらうため、フラダンスや手芸、武術などを教えるいきいき寺子屋という取り組みが行われております。運営は地域に住む高齢者や保護者、卒業生など、ボランティアが中心に行われております。学校とも密接に連絡を取り合い、学校側が体力をつけさせたいというと、ボール投げをするなど、学校や地域、そして子供たち、保護者などと連携しながら活動をしております。そのほかにも教員がボランティアで実施する授業や週6日制を導入することで授業全体の負担を減少させた、そういう地域もございますし、また、自然体験を積極的に実施し、郷土愛を培う地域など、地域ごとに土曜日の活用は多種多様です。世代を超えて交流することにより、子供たちはコミュニケーション能力が向上し、生きる力が上がったと保護者からも高い評価を受けております。

 これら事例から見てもわかるように、地域の強みや事情に合わせて土曜日の活用をすることで、子供たちや保護者にとっても、地域に住む住民にとっても、非常にメリットがあるものだと私は考えております。本市には津久井地域や市内を流れる相模川という大自然もあり、地域の高齢者などと連携して土曜日の活用を展開することは可能であると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教育委員会といたしましても、子供たちが有意義な休日を過ごすことは大変重要なことであるというように認識しております。子供たちが地域のさまざまな活動に積極的に参加できるよう働きかけを行うとともに、今後も他の自治体での取り組みなどを参考にし、相模原らしい休日における地域教育のあり方を研究してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。土曜日活用に向けて、ぜひとも柔軟に対応していだたき、子供たちが主役の相模原モデルを形成されることを望んでおります。

 最後になりますが、今回はこれからの相模原市を担っていく若者の一人として質問をさせていただき、市長を初め、理事者の皆様方から御回答をいただきました。財政が非常に厳しいことも承知しておりますし、要望してもすぐにできないものもあると思います。それでも、私は今後も現場を見て、話して、肌で感じながら、市民の皆様が何に困り、何を望んでいられるのか、これらの声を市政に届けるべく努力していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時35分 休憩

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   午前10時55分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。30番小野沢耕一議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(小野沢耕一議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、一般質問を行います。

 初めに第7回線引き見直しについてでありますが、第7回線引き見直しに向けて、平成25年10月に市長から都市計画審議会に諮問がされ、小委員会が設けられて、計9回にわたる検討を進めていただいた結果として、津久井地域は線引きしないこと、津久井及び相模湖都市計画区域の統合の方向性について、各地域で説明会を開催され、おおむね理解いただいたことから、本年5月の都市計画審議会で線引きの必要性が低い津久井、相模湖の2つの都市計画区域を非線引きの一つの都市計画区域に再編して、一体的に整備、開発及び保全を図っていくことが望ましいという方向性になり、先日、都市計画審議会から市長へ答申がされたところと承知しております。そこで、現時点において津久井都市計画区域、相模湖都市計画区域にはそれぞれ都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保が策定されていると思います。策定された時期、主な内容について伺います。また、この整開保に位置づけられた事業の成果について伺います。

 次に、都市計画審議会で出された方向性によると、津久井都市計画区域と相模湖都市計画区域の2つの整開保を統合して1つの整開保にすることとしていますが、津久井、相模湖、藤野地区は人口減少が顕著であり、合併時から本年3月1日までに津久井地区で8.6%の2,465人、相模湖地区で13.1%の1,369人、藤野地区では11.6%の1,252人と、それぞれの地区で人口減少が進んでいること等を踏まえると、今後の策定を予定している整開保は、地域の特性や資源の活用を含め、既存の市街地及び集落地域のまちづくりの方向性として、人口減少の方策や地域の活性化などの具体的な方向性を盛り込むことが重要と考えます。そこで、新たな整開保策定の基本的な考え方が都市計画審議会で示されておりますが、このことを踏まえて、市として将来のまちづくりについての方向性を定める非線引き都市計画区域の整開保をどのように変えることになるのか伺います。

 次に、インターチェンジ周辺のまちづくりについて伺います。

 御承知のとおり、圏央道のインターチェンジが市内に2カ所設置されたことにより、交通の利便性が飛躍的に向上し、産業立地に有利な広域交通網が整備されたことになります。このことから、本市としましてもインターチェンジ周辺の土地利用の重要性を鑑み、そのポテンシャルを生かした産業基盤整備に取り組むことが今後の重要な課題だと考えております。しかしながら、インターチェンジ周辺の産業立地を図るための土地利用については、農振農用地が多く、現行の法制度上、相当困難な状況にあると考えます。このような状況にありますことから、市長みずからインターチェンジ周辺の土地利用について、地域の特性に応じた土地利用を可能とするため、農振農用地の規制緩和について、国に対し、関係法令の改正や権限移譲を強く要望されてきたものと承知しておりますが、現状がどのようになっているのか伺います。

 次に、地域の生活環境の改善について、狭あい道路整備事業についてでありますが、幅員4メートルに満たない狭隘な道路について、市では要綱を制定し、地域の生活環境の改善を目的に拡幅整備を行っていることは承知しております。こうした中、傾斜地の多い津久井地域では、道路幅員を確保するために必要となるのり面の用地の取り扱いや工法の問題から、従来の狭あい道路拡幅整備要綱では生活道路である狭隘な道路の拡幅整備をすることができない状況であることから、津久井地域の市民が安全安心な生活を営む上で欠かすことのできない狭隘道路の整備が図られるよう、平成22年9月議会において、狭あい道路拡幅整備要綱の見直しを要請しました。あれから5年を迎えようとしておりますが、見直しの状況について伺います。

 次に、東金原交差点の信号機設置についてです。

 本年3月末、圏央道相模原インターチェンジのアクセス道路として津久井広域道路が開通いたしましたが、東金原交差点に信号機が設置されず、地域の方々から私に、市はなぜ信号機を設置しないのか、信号機を設置しないのなら、なぜ広域道路を開通したのか、ガードマンの配置をしても安全確保の対応ができていないなどの苦情の電話が多くあったことから、説明をするとともに担当部署に連絡したところ、ほかからも多数の批判が寄せられていることから、市として安全確保に向けた現状の対策を図ったものと考えます。この件につきましては、さきの本会議の代表質問でも取り上げられ、市長からの答弁がされましたが、その後、新聞、テレビ等の報道機関を通じて取り上げられたことは承知しております。そこで、改めて信号機設置に係る市長の思いと考えについて伺います。

 また、信号機の設置については、さきの報道でおおむね8月上旬になるとのことですが、設置に至るまでの経緯について伺うとともに、今後、信号機が設置するまで、当面の安全対策についても伺いまして1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、津久井及び相模湖都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の現状についてでございます。両区域の方針につきましては、神奈川県が平成16年3月に策定しておりまして、主な内容としましては、都市計画の目標において、それぞれの旧町の自然を生かしたまちづくりなどを都市づくりの将来像として位置づけております。また、土地利用や自然的環境の整備保全に関する方針とあわせまして、都市施設の整備に関する方針として津久井広域道路の延伸が定められております。事業の成果といたしましては、津久井広域道路につきまして、平成22年12月に都市計画決定を行い、本年3月には串川ひがし地域センターまでの区間の整備を完了したところでございます。

 次に、再編を予定している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の考え方についてでございます。このたび都市計画審議会から答申がございまして、その中で新たな産業用地の創出や集落地区の維持、活性化、豊かな自然環境の保全などの基本的な考え方が示されました。また、都市計画マスタープランにおいて、津久井、相模湖、藤野の地区ごとに地域の拠点を位置づけるとともに、金原地区などを産業を中心とした都市づくりの拠点として、まちづくりを進めていくこととしております。このようなことから、2つの都市計画区域を一体的に捉え、地域の活性化や雇用の場の創出、地域コミュニティーの維持などにつながるよう、今後、整備、開発及び保全の方針について検討してまいりたいと考えております。

 次に、農地に係ります規制緩和及び権限移譲についてでございます。これまで国の施策・制度に関する提案・要望としまして、圏央道インターチェンジ周辺の農地について、地域の特性に応じた農地の利用と保全を可能とするよう、農業関係法令の基準の見直し等を国に対しまして求めてまいりました。また、国の地方分権改革有識者会議の農地・農村部会におきまして直接訴えてきたところでございます。こうした中、昨年12月に地域再生法の改正が行われ、これまで立地が難しかった植物工場や農家レストラン等を農業施設としまして立地を可能とする特例措置が農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に講じられました。また、一定の要件を満たす指定市町村に農地転用の許可権限を移譲する内容の法案が本通常国会で成立されたところでございます。

 次に、狭あい道路整備事業に係ります要綱の見直し状況についてでございます。幅員が4メートルに満たない狭隘道路につきましては、道路の安全性や利便性を高めるため、土地所有者の協力を得まして拡幅整備を行ってきているところでございます。従来の要綱につきましては、旧市域の平たん地を主眼として定めておりましたが、中山間地であります津久井地域におきましても狭隘道路の整備が一層進むよう、のり面の用地の取り扱いや工事方法などの一定の基準を新たに定めまして、本年4月に要綱の見直しを行ったところでございます。

 次に、津久井広域道路の東金原交差点の信号機設置についてでございます。

 当該交差点におきましては、通学時の子供たちを初めといたします歩行者や自転車、自動車利用者の安全確保の点で信号機の設置を強く要望してきたところでございます。供用開始時には設置にいたらず、現在まで数件の事故が発生しました。本定例会議の代表質問では、市民の安全安心を第一に行政運営に携わっている中でこうした状況が生まれたことに対しまして、私の思いを答弁いたしたものでございます。また、あわせまして、交通安全にかかわります取り組みにつきましては、地域の実情を一番理解している自治体において進めることが望ましいとの考えを述べさせていただいたものでございます。

 次に、信号機の設置時期についてでございます。信号機の早期の設置につきましては継続的に要望してきたものでございまして、こうした中で4月に公安委員会で設置が決定され、諸手続を進めていただきまして、8月7日までの設置が可能になったものでございます。神奈川県警におかれましては速やかな対応をおとりいただいたものとありがたく感じております。また、津久井警察署及び学校関係者におかれましては、現在、信号機がない中で、安全安心に日夜対応いただいていることにつきまして深く御礼を申し上げるとともに、引き続きまして、市といたしましては交通整理員の配置など、安全対策に努めてまいりたいと思っております。今後は、これまで以上に警察と連携を深めさせていただきまして、市民の安全で安心な暮らしの実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) それでは2問目を行います。

 まず、第7回線引き見直しについてですが、先ほど市長答弁で、現在の整開保にはそれぞれ旧町の自然を生かしたまちづくりなどの都市づくりの将来像などが記載されているとございました。また、合併後の平成22年3月には新市として都市計画マスタープランが策定されております。今回、新たな整開保を策定する上で津久井地域の再編を予定している都市計画区域の将来像を示していくことは大変重要なものと考えますが、新たな整開保における都市づくりの将来像について、どのようなものにしていく考えなのか伺います。

 また、整開保に位置づけられた事業の成果の市長答弁として、津久井広域道路の整備がございました。今後も津久井地域において道路網の充実やバス交通など公共交通の充実、維持が重要と考えますが、新たに策定する整開保には国道、県道、幹線道路などの道路ネットワークや都市部との連携を図る公共交通の充実についてはどのような考えで検討されるのか伺います。

 また、都市計画審議会から示された方向性として、地域の活力と活気あるまちへ、緑住集落地区の維持、活性化、新たな産業用地の創出などが示されております。今後の津久井地域の活性化に向けた方策として、既成市街地や既存集落における土地利用や就業の場づくりなど、積極的な将来像を盛り込む必要があると考えます。そこで、既成市街地や既存集落での土地利用について、整開保の策定における方向性について伺います。

 また、就業の場づくりにおいては、例えば金原地区、この地区はさがみ縦貫道路相模原インターチェンジに近く、工業団地としてさらに拡大、発展が期待されております。平成24年にまちづくり基本構想が既に策定されていますが、この構想を進めていくために、整開保への位置づけはどのようになるか伺います。

 次に、インターチェンジ周辺のまちづくりについてですが、現在、本市においてインターチェンジ周辺の4地区で区画整理事業等により新たな産業拠点の創出事業を行っているところであります。川尻大島界地区周辺の大島地区を含む区域については、農振農用地も含め、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり基本構想において、川尻南部地区として位置づけがありますが、今後の市の考え方について伺います。

 次に、狭あい道路拡幅整備要綱の見直しについてですが、従来の要綱ではなかなか進まなかった傾斜地を含む狭隘道路の整備について、新しい要綱では具体的にどのような見直しが図られたのか、また、一方でこのような道路の整備には多額の経費もかかることから、公共性の確保等に対する配慮も必要と考えますが、このことについての考えを伺います。

 次に、新しい要綱では擁壁の設置に要する土地は市に寄附することとお聞きしましたが、擁壁設置には相当幅の土地が必要になると思われます。そこで、設置する擁壁の標準的な構造及び必要となる土地の幅について伺います。

 また、今後、新しい要綱の活用により、これまで以上に狭隘道路の整備が進むことを期待したいが、これまでの本市の狭隘道路の整備実績と要望の現状について伺います。あわせて、擁壁の設置を要する道路の整備には費用もかかると思われますが、そこでこれまでの狭隘道路整備に関する実績についても伺います。

 次に、津久井広域道路の東金原交差点の信号機設置についてですが、市長の思いと設置について伺いました。特に津久井地域において、このほかの場所でも信号機の設置についての要望が多数出されていると思います。今回の東金原交差点の先の串川ひがし地域センター前の交差点や、これから事業を進める予定の津久井広域道路と県道513号にも今後新たな交差点ができると思います。また、先般、交差点改良が終わった青根地区の国道413号と県道76号との交差点においても地域住民から信号機の設置の要望が出されております。これらを踏まえ、今後も地域の自治会や神奈川県警及び津久井警察署ともよく連携、調整し、市民生活の安全で安心を第一に考え、信号機が時宜を得て設置されるよう強く要請しておきます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 第7回線引き見直しに係ります御質問にお答えいたします。

 初めに、再編を予定している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保における都市づくりの将来像についてでございますが、津久井地域は平成22年3月に策定いたしました新市の都市計画マスタープランにおきまして潤いと憩いのゾーンとして位置づけており、水源地域の豊かな自然環境の保全再生に取り組むとともに、ゆとりある住環境や交通環境の形成を図り、地域の特性を生かした魅力ある都市づくりを進めるゾーンとしております。この都市計画マスタープランの考え方やこのたびの都市計画審議会からの答申による整備、開発及び保全の方針策定の基本的な考え方を踏まえまして、都市づくりの将来像について検討してまいりたいと考えております。

 次に、整開保策定に関する道路ネットワークや公共交通の考え方についてでございます。交通ネットワークの確立や公共交通の維持充実は、津久井地域のまちづくりにおいて大変重要であると、このように考えてございます。こうしたことから、新たな整開保策定に当たっては、鉄道やバス交通、道路ネットワークの将来の方向性を示した総合都市交通計画やバス交通計画などの諸計画と十分整合を図りながら、必要な事項について定めてまいりたい、このように考えてございます。

 次に、整開保策定における既成市街地や既存集落の土地利用、就業の場づくりについてでございます。既成市街地などの土地利用につきましては、新市の都市計画マスタープランにおいて、地域における活力の維持や無秩序な開発の防止の観点から、自然環境や営農環境との調和を図り、地域に応じた秩序ある適切な土地利用を誘導することとしております。都市計画審議会におきましても、地域コミュニティーの維持などの考え方が示されたところでございますので、これらを踏まえて検討を進めてまいります。また、就業の場づくりにつきましては、都市計画マスタープランにおいて、金原地区を産業の中心とした新たな都市づくりの拠点として位置づけておりますことから、その内容を位置づけてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 川尻南部地区の今後の考え方についてお答えします。

 川尻南部地区につきましては、平成23年度に策定いたしました相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり基本構想の中で、川尻大島界地区整備促進事業の進捗を踏まえ、当該周辺地区について検討する必要がある地区として整理されております。しかしながら、優先順位としましては、金原・串川地区を先行してまちづくりを進めるとされております。したがいまして、まずは金原・串川地区のまちづくりを促進し、川尻南部地区につきましては基本構想での位置づけのとおり、相模原インターチェンジ周辺地域の状況を踏まえ、今後検討する地区として考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 初めに、要綱の見直しについてでございます。新しい要綱におきましては、設置する擁壁の高さを市内一律50センチメートルといたしまして、その上で中山間部におきます道路につきましては、地域の実情を考慮し、2メートルまでの緩和をするよう規定を設けたものでございます。また、この緩和規定につきましては、事業の公共性、公益性を確保することを目的といたしまして、整備しようとする道路が将来的に地域の道路網の形成に寄与すると認められることなど一定の要件を設けて運用しているものでございます。

 次に、擁壁の構造についてでございますが、設置する擁壁の構造につきましては、高さに応じまして重力式擁壁やブロック積み擁壁を標準としております。また、擁壁の設置に必要となる用地の幅についてでございますが、1つの例で申し上げますと、高さ2メートルのブロック積み擁壁の場合では1.7メートル程度の用地が必要となる、このように見込んでいるところでございます。

 最後に、現在の要望状況についてでございますが、現在、117路線の要望をいただいておりますが、そのうち、土地の所有者の方に御協力いただき、測量や所有権移転登記などに必要な手続を完了した52路線につきまして、順次、整備を進めているところでございます。また、昨年度につきましては26路線、1,492メートルを整備したものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) ありがとうございました。3問目でありますので、要望等を申し上げて発言したいと思います。

 初めに、特に第7回線引き見直しにおいて再編を予定している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針についてですが、津久井商工会において実施した津久井地区住民に対するアンケートの報告書として本年1月にまとめられておりますが、700人を超える地元住民のアンケート集計結果によりますと、津久井地域の高齢化、過疎化に不安を感じているかという問いに対して、8割の市民が感じている、こういうことや、津久井地域に今後何が必要かという問いに対して、1位が雇用の充実、2位が産業の発展という結果になっています。このアンケート結果が示しているように、地域の民意としましても、雇用の充実や産業の発展を第一に望んでいることがうかがえます。整開保の作成に当たっては、こうした民意を十分反映していただくとともに、この地域の昔から受け継がれた歴史や文化を次の時代に継承していくために、人口減少を踏まえた地域コミュニティーの維持、活性化や金原工業団地などによる産業用地の創出など、十分検討いただき、津久井地域の将来に向けたまちづくりや地域の活性化に向けた都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の策定に取り組んでいただくよう、強く要望しておきます。

 次に、インターチェンジ周辺のまちづくりについてですが、インターチェンジ周辺の農地につきましては、保全と開発という相反する課題を抱えながらも、地域の実情を知る基礎自治体の責任において解決を図っていくことが望ましいと考えております。国においては、地域再生法の改正や地方創生の観点から農地に係る新たな制度が創出されており、これらの動向に引き続き注視しながら、今後も機会を捉えて地域の特性に応じた土地利用が図られるよう、引き続き国等に対しまして政令市市長会や九都県市首脳会議とともに、さらに強く働きかけていくよう市長に要望いたします。

 次に、地域の生活環境の改善の狭あい道路拡幅整備要綱の見直しについてです。津久井地域は旧市域のような平たんな地形と異なり、その大半が山間部に位置し、かつ、市民生活に欠かせない道路の多くは幅員の狭い道路であることから、狭あい道路拡幅整備事業は市民が安全安心な生活を営む上で積年の課題となっておりました。このたび要綱の見直しが行われ、擁壁の高さやその設置に必要な土地の取り扱いなどについて一定の基準が設けられたことにより、山間部における狭隘道路の拡幅整備が進められる環境が整ったことは評価いたします。しかし、一方でこうした擁壁工事を必要とする工事では、土地所有者が通常の後退用地に加えて、高さ2メートルの擁壁を設置するのり面幅と擁壁材料幅及び基礎設置などで最低でも1メートル70センチ幅の用地が必要だということでありますが、こういう土地の寄附も求められることになることから、平たん部における工事の場合と比べて、その負担は大きなものとなります。これでは土地所有者の協力を得ることは難しく、今後、この要綱が積極的に活用されるよう、例えば擁壁設置用地については一部、市が買い取るなど、土地所有者の負担軽減策が必要ではないかと考えますので、さらなる見直しについて、特に要望しておきます。

 また、狭隘道路の拡幅整備は地域の良好な生活環境を構築する上では大変重要な事業であることから、市では要綱を見直しただけでなく、広報やホームページなど、あらゆる手段を用いて、この事業を広く市民に周知するとともに、新しい要綱により狭あい道路拡幅整備事業がより一層進むよう、さらなる予算づけを要望しておきまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 5番小林丈人議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(小林丈人議員) 民主・市民クラブの一員として一般質問を行います。

 住民投票についてお聞きします。

 まずは自治基本条例と住民投票について質問したいと考えておりましたが、自治基本条例については4年前の2011年3月に検討部会報告書が出されており、現在は自治基本条例を周知させるためにパブリックコメントやタウンミーティングなどを通じて市民の意識醸成を図っている段階であると同時に、自治基本条例を制定することについては、現在、全国的に見ても消極的になっている自治体がふえているため、本市においても自治基本条例の制定については余り積極的ではないと聞いております。私はその姿勢についても首をかしげざるを得ないと考えますが、本市においてはそう考えている以上、今回は自治基本条例と切り離して住民投票制度に特化してお聞きしたいと考えております。

 1点目として、市政運営や政策決定過程において市民の意見に耳を傾け、市民が主体となったまちづくりを進めていくことは非常に大切であると私は考えております。その中でも、特に住民投票を制度化することが最も必要性が高いことと私は思いますが、その前段として、現在、市では市民の意見をどのような方法で取り入れているのかお聞きします。

 現在、多くの自治体で住民投票を制度化しております。繰り返しになりますが、私は本市においても住民投票制度を設けるべきと考えております。市長や行政サイドあるいは一部の議員の方においても住民投票を煙たがる傾向が強いと言えますが、住民投票と市長、議会は決して対立する考えではないと私は考えております。住民投票は市長や議会が政策決定を行うという代議制民主主義を補完する役割を担うものであると私は考えております。

 以前、私が視察に訪れたドイツのハンブルク市、これはドイツでは2番目に大きい市なんですが、そこでは積極的に住民投票が市政運営に位置づけられているのですが、市長、議会と市民が議論を交わし、お互い切磋琢磨してよりよい政策づくりが行われているとハンブルク市の当局者は述べておりました。なぜそのようなことが行われ得るのかというと、日本の地方自治法第74条に定められております住民発案制度、つまり、市民が条例案を議会に提出できる制度と同じものがそのドイツのハンブルク市でもあるのですが、日本の自治体では住民発案によって提出された条例案は議会で否決されて終わってしまうケースがほとんどであるのに対し、ハンブルク市では議会で否決された場合にのみ住民投票にかけられるからであります。そのため、議会も本気で市民からの提案を審議することとなり、先ほどの市の当局者が述べたように、議会側と市民側の双方によりよいものをつくり上げていこうとする機運が生まれるのであります。

 日本でも川崎市が同様の制度を自治基本条例に盛り込んでおります。川崎市は市民の発議によって実施できる住民投票の規定をつくっており、さきの住民発案で市民側から出された条例案が議会によって否決された場合、市民はみずから発議することによって住民投票の実施を求めることができるのであります。本市においても川崎市のような市民発議の常設型住民投票制度を設ける考えはあるのかどうか、まずはその点についてお答えいただきたいと思います。

 また、昨年6月の定例会議での住民投票に関する市長答弁でございますが、十分な検討を行う必要があると認識しているが、現段階での制度化は困難と結論づけております。現在でも同様の認識をお持ちでしょうか。また、具体的になぜそのような認識になるのかお答えいただければと思っております。市長は相模原市のポテンシャルという言葉をよく使っておりますが、市政運営において、相模原市民のポテンシャルこそ生かすべきなのではないかと私は考えます。市長からの真摯なお答えを期待したいと思います。

 次に、動物愛護政策についてお聞きします。

 新・相模原市総合計画の中期実施計画において、仮称動物愛護センターの整備検討がうたわれております。平成27年度ではワーキンググループ会議における検討結果の取りまとめ及び仮称動物愛護センター基本構想検討委員会の設置準備が事業内容とされておりますが、まずは仮称動物愛護センター基本構想検討委員会の設置時期についてお尋ねしたいと思います。その中でも、特に動物愛護センターの敷地の確保が非常に重要になってくるわけですが、その点についての回答も求めたいと思います。それとともに、仮称動物愛護基本構想検討委員会の設置準備については、委員会の委員の選定が、これもまた非常に重要になってくるわけですが、その点についても回答を求めたいと思います。

 本市においては、昨年度、殺処分ゼロを達成しております。その背景には幾つかのボランティアさんの血のにじむような努力があるわけですが、今年度以降も殺処分ゼロを継続していくために必要な施策として、どのようなものを考えておりますでしょうか。私は多頭飼育を規制していく必要性を強く感じております。本市でも近年、多頭飼育が限界を迎え、飼い切れなくなるという、いわゆる多頭飼育崩壊が報告されております。それに対して、千葉県では動物の愛護及び管理に関する条例において、多頭飼育をする場合、事前に登録が必要であるとの規定を設けております。つまり、多頭飼育を規制しているわけですが、具体的には飼い犬及び飼い猫を10匹以上飼う場合、知事に届け出なければならないとする届け出義務を課しており、これに違反した者は5万円以下の過料を科す罰則規定が設けられています。多頭飼育を野放しにしておくことは、飼い切れなくなったときに放り出される何十匹もの動物たちが殺処分される可能性を放置することでもあり、現在は善意あるボランティアさんの努力の結果、多頭飼育が崩壊した際も、その動物たちも全て引き取り、新たな飼い主のもとに迎えられているわけでありますが、多頭飼育崩壊が幾つも重なった場合には、その努力も限界があると考えます。殺処分ゼロを相模原市で継続していくためにも、多頭飼育の届け出義務を相模原市の動物の愛護及び管理に関する条例においても盛り込むべきではないでしょうか。その考えがあるかどうかについて、回答を求めたいと思います。

 動物愛護政策についての3点目になりますが、相模原市動物の愛護及び管理に関する条例に規定がある動物愛護推進員についてでございます。相模原市では動物の愛護及び管理に関する条例が制定されてから一人も動物愛護推進員になっていないと聞いております。それはなぜでしょうか。私は動物愛護の普及啓発にとって、動物愛護推進員は欠かせないと考えておりますが、もし本市において推進員が必要でないとするならば、その理由をお答えいただければと思います。

 最後は、本市において行政、獣医師、市民グループの3者間における密接な協力関係を構築するためにも、動物の愛護及び管理に関する法律で定められております協議会を設置することが必要と私は考えておりますが、相模原市においては、その設置に消極的であると聞いております。その理由は、神奈川県において神奈川県動物愛護管理推進協議会が置かれているため、相模原市では必要ないという考えのようですが、同じ政令市の横浜市では人と動物との共生推進よこはま協議会が設けられております。動物の愛護及び管理に関する法律の第39条では、都道府県等、ここには政令市も含まれるわけですが、動物の愛護を目的とする一般社団法人又は一般財団法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができると定められておりますので、先ほどの動物愛護推進員が一人も置かれていない現状とこの協議会が設置されていないことは対になっているとも考えられます。動物愛護推進員を置くためにも動物の愛護及び管理に関する法律で定められた協議会を設けることが必要と私は考えますが、本市における認識はいかなるものであるかお答え願いたいと思います。

 結びとして、私自身、幼少のころより犬、猫に囲まれて暮らしてまいりました。全ての命を大切にする社会こそ、日本のような成熟した社会において強く求められていることではないでしょうか。それとともに、人間を含め、全ての命を愛することは、豊かな人間性を育むことにつながっていくと私は考えます。動物愛護は動物のみならず、人間をも包含する思想であるという立脚点のもと、本市においても、その考え方のさらなる推進を望むものであります。

 次に、中学校給食についてお聞きします。

 本市における中学校給食はデリバリー方式を採用しており、そこには各方面からさまざまな問題点が取り沙汰されております。まずは成長期にある中学生においては十分な栄養を摂取する必要があり、食に係る事業について予算も必要と思いますが、中学校給食に係る予算はどのような事業に使われ、教育予算に占める割合はどれくらいかお聞きします。

 2点目は、私の地元の中学校、相陽中学校や相武台中学校の保護者の方もみんな口をそろえて言っているのですが、とにかくデリバリー方式の中学校給食がおいしくないという評価でございます。小学校の温かい給食に対して、中学校のデリバリー給食は冷まして提供しておりますが、本来は温かい給食のほうが望ましいと考えられます。それでは中学生はこのデリバリー方式の給食をどれくらい食べているのか、喫食率のこれまでの状況についてお聞きします。

 3点目は、中学校給食においては小学校の給食に比べ加工食品が多いようでございますが、どのような種類のものを使用しているのか、また、その食品の選定はどのように行っているのかお聞きします。

 最後に、デリバリー方式を採用している中学校の日課では、給食時間が15分程度しかないと聞いております。これでは食の細い生徒や日ごろからゆっくり食べる生徒は十分に給食を食べていられないのではないかと考えます。実際の給食にかかる時間はどのようにしているのか、その状況をお聞きします。

 以上で、私の1問目を終わりにいたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、住民投票制度についてでございます。

 地方分権改革の進展等に伴いまして、自主的、自立的な都市経営が求められている中、市民主体のまちづくりを進めることがますます重要になってきているものと考えております。こうしたことから、市民意見の反映につきましては、総合計画や部門別計画の策定、さらには市民生活に係ります条例の制定や改正などに当たり、パブリックコメントはもとより、アンケート調査の実施、説明会の開催や各審議会等への市民委員の登用など、さまざまな機会を通じまして市民の皆様の御意見の反映に努めているところでございます。

 次に、住民投票制度につきましては、その結果について、長や議会に対しまして法的拘束力を認めることが難しいことに加えまして、投票者の資格、発議要件、成立に必要な投票率基準などに関しましてさまざまな考え方がございまして、それらの課題につきまして十分な検討を行う必要がありますことから、現段階での制度化は困難であると考えているところでございます。

 次に、仮称動物愛護センター基本構想検討委員会の設置についてでございます。検討委員会の設置時期につきましては、新・相模原市総合計画中期実施計画に基づきまして、来年度に設置してまいりたいと考えておりますので、今後、設置に向けた準備を行ってまいります。

 次に、敷地の確保についてでございますが、基本構想検討委員会から示されます基本構想にさらに詳細な検討を加え、具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。そうした中で、用地の確保につきましてもあわせて検討してまいりたいと思います。

 次に、多頭飼育の届け出を条例化することについてでございます。動物愛護や生活環境の保全の観点から、不適正な多頭飼育によります飼育崩壊を未然に防止することは重要なことと考えております。本市では多頭飼育の届け出を条例化しておりませんが、犬につきましては狂犬病予防法による登録等により、また、猫につきましては引き取りや苦情相談の中から多頭飼育の状況を把握することができておりまして、不適正な飼育や飼育崩壊のおそれがある場合は飼育者に対しまして適正な飼育が行えるよう指導することができるものと考えております。

 次に、動物愛護推進員の役割等についてでございます。動物愛護推進員につきましては、動物の適正な飼育方法の助言、譲渡のあっせん支援等、地域において動物愛護を推進するため、重要な役割を担っていただきたいと考えているところでございます。選考方法につきましては、獣医師会等、関係団体からの推薦のほか公募を考えておりまして、本年度中に委嘱する予定でございます。

 次に、本市における動物の愛護及び管理に関する法律に定める協議会の設置についてでございます。神奈川県が設置する協議会につきましては、獣医師、動物愛護団体等を構成員とするものでございまして、本市は横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市とともに参加しております。協議会の役割は、動物愛護推進員の活動支援、動物の返還と譲渡の推進等に関する協議を行うことでございます。本市における協議会の設置につきましては、本年度中に委嘱する予定の動物愛護推進員や他の都市の協議会の活動状況等を踏まえるとともに、本市における動物愛護センターの設置に関する検討状況を見据えながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、デリバリー方式による中学校給食に係る予算についてでございます。中学校給食の予算につきましては、民間事業者への調理、配送などの給食調理業務委託料や給食予約システムの運営等に要する経費などが主なものでございます。また、教育予算に占める割合でございますが、本年度当初予算の教育費、約217億1,400万円のうち、中学校給食に係る予算は約4億4,500万円となっており、教育費全体の約2%でございます。

 次に、デリバリー方式の喫食率についてでございます。給食を開始した平成22年度は59%でございましたが、23年度が54%、24年度が49%と、50%を下回り、26年度では45%となっております。

 次に、デリバリー給食における加工食品の使用等についてでございます。デリバリー給食につきましては、配送に係る時間的な制約や調理事業者の設備環境などから、ハンバーグやコロッケなど一部の食品で加工食品を使用しております。また、加工食品の選定でございますが、使用予定の加工食品につきましては、複数の製造業者から見本を取り寄せ、管理栄養士が実際に食べ比べた中で味や見た目、原材料の産地や配合割合、添加物の有無、価格等を比較し、その中から最もふさわしい食品を決定しております。

 次に、給食時間についてでございます。昼食時間を含めた日課につきましては、各学校の状況に応じて設定しているものと承知しております。中学校では配膳後に昼食時間を15分から20分程度設けております。続けて昼休みを25分程度設定しておりますので、食べ終えることができなかった生徒がいた場合は昼休みの時間を利用して、各自食事を続けております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) 2問目は住民投票についてお聞きします。

 市長は今から6年前の平成21年1月30日の答弁で次のように述べております。少し長いですが、引用しますと、これからの常設型の住民投票条例等につきましては、そのあり方、確かに先ほど意見陳述の中でも、よその先行されております自治体の条例案等もお話になりましたけども、そういうところも、当然、参考にさせていただきながら、やっぱり今の法令上、どういう形で議会なり、また私たち、また市民が参加という形の中での条例が、どういう形でいいのかということは、これからしっかりと、また議会の議員の皆様、市民の皆様等々の声を聞かせていただきながら、相模原に合った形、また相模原が求めているような住民投票条例のあり方、あってもよろしいんじゃないかということは、私は思っているところでございますと答弁されております。これは6年前に市民からの直接請求で住民投票条例が議会に提出された際の市長の答弁でございますが、相模原が求めているような住民投票条例のあり方、あってもよろしいんじゃないかとはっきり述べておられますが、この認識、今でも変わっておりませんでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 住民投票に関しての御質問でございますけれども、住民投票制度につきましては、先ほど成立に必要な投票率基準などの課題のほかにも投票に係ります経費の問題あるいは公職者の選挙と同日実施するのかという実施日、この問題などがあるとともに、その結果によりましては住民の皆様によりまして日常的に営まれております地域のいろんな運営においてしこりのような影響を残す懸念もあるのではないかというようなことも承知しているところでございます。また、国におきましては地方自治法の改正を審議いたしました第30次の地方制度調査会の中での審議によりまして、23年の12月だったと思いますけれども、住民投票制度につきましては、その意義を認めつつも、対象のあり方、要件等について、さらに詰めるべき論点がある。引き続き検討すべきというような意見が出されているというように承知しております。このようなことから、現段階では制度化することは難しいというように考えているところでございます。市といたしましては、国の動向などを注視させていただくとともに、現在行ってございます市民の皆様の声、これは市民参加の仕組みとして持っているものを活用させていただきまして政策への反映に努めていきたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 小林議員。



◆5番(小林丈人議員) 市長答弁や理事者側の答弁は住民投票の制度化に相変わらず消極的ということであり、以前から現段階での制度化は困難であるという回答の連続なのですが、5年前くらいからほとんど議論すらしていないということが考えられるわけでして、合併して政令市になる際に市民側から住民投票を行うべきとして法定の署名数をはるかに超える署名を集め、まさに市民のポテンシャルが顕在化したわけですが、そういう声も、もうかれこれ5年間もいわば無視し続けて、現段階での制度化は困難との答弁を繰り返していることに非常に残念だと感じずにはいられません。住民投票制度はパブリックコメントや区民会議などの一連の市民参加促進の集大成と位置づけられるのであるからして、前向きな検討を強く要望したいと思います。

 次に、動物愛護センターの設置推進に関して、これもまた要望になりますが、まず、仮称動物愛護センター基本構想検討委員会の委員の選定について、ここでは現場をよく知るボランティアを委員に選定すること、そしてもう1点、動物愛護センターの敷地の確保については保護している動物の感染症蔓延を防ぐためにも相応の敷地を確保すること、私からは特にこの2点について要望したいと考えております。今後の議論の経過を注視してまいりますので、実りある議論を望みたいと思います。

 もう一つ、3問目になりますが、中学校給食について、ちょっと1点、お聞きしたいと思います。本市のデリバリー方式給食の喫食率の低下でございますが、近年緩やかになっているとはいえ、平成22年度の58.56%から平成26年度は44.92%に低下しております。本市が手本とした立川市も全中学校でデリバリー方式給食が導入された平成14年度は59.6%、3年後の平成17年度は68.1%と、一番高い値を示したわけでございますが、その後は低下の一途をたどり、平成25年度は52.2%まで落ち込み、最低を記録しております。立川市の喫食率の低下を本市はどのようにお考えでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 デリバリー給食の喫食率に関しての御質問でございますが、現在、県内でも数市が実施をしてございます。また、県外の他都市でもデリバリー方式による学校給食を実施しているところでございますが、その喫食率につきましては、それぞれがまちまちの状況でございます。立川市の喫食率が低下していることにつきましては、事業の進め方であるとか生活環境など、取り巻く環境が私たち相模原市とまた異なっていることもございますので、客観的な事実として低下しているというように受けとめているところでございます。

 以上でございます。−



○阿部善博議長 小林議員は質問を終わってください。

 休憩いたします。

   午前11時56分 休憩

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   午後1時00分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。29番大崎秀治議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、麻溝台・新磯野地区のまちづくりについてお伺いいたします。

 同地区は、平成25年3月に開通した圏央道相模原愛川インターチェンジから約3キロに位置し、今後、アクセス道路の整備により、さらなる交通利便性の向上が期待されています。また、市ではその立地特性を生かし、産業・みどり・文化・生活が融合した新たな都市づくりの拠点や、市内外の産業需要を支える新たな産業創出の拠点として、魅力ある良好な市街地環境形成に向けた土地区画整理事業に取り組んでいると承知しております。また、周辺の市民の方も期待と不安の気持ちで見守っておられます。

 まず、地域経済の活性化について伺います。本市全体の経済対策としては、本年4月に産業集積促進方策、いわゆるSTEP50の制度を見直し、より積極的な企業誘致への取り組みをスタートしたと承知しています。見直し後の企業の進出動向についてお伺いいたします。

 また、この地区は工業系あるいは商業系の施設の充実を目指すなど、第一整備地区の企業誘致は非常に重要であります。周辺の住民の方のみならず、近隣市の方からも熱い視線が注がれています。具体的な取り組み及び企業選定に当たってのお考えをお伺いいたします。

 また、どのような業種の企業等から進出の意向を受けているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、まちづくりの方向性についてお伺いいたします。この地区は相模原麻溝公園や県立相模原公園と近接し、また、地区内にはさがみの仲よし小道という緑道が整備され、自然に恵まれた地域でもあります。今後は、その自然を守ることはもとより、現在、国を挙げて推進している低炭素社会の実現に向けた自然エネルギーの活用や水素ステーションの整備促進など、環境を意識した取り組みを強く推奨するべきと考えています。今後、この地区のまちづくりの方向性について、どのように捉え、取り組もうとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、地域福祉の充実と後続地区の取り組み方法についてお伺いいたします。少子超高齢社会が進行する中、地域住民が求める福祉ニーズはますます多様化しています。この状況を踏まえ、社会情勢を十分に配慮した医療や福祉環境づくりも重要な視点であると考えています。第一整備地区はもとより、続いて整備を進める後続地区について、地域福祉の充実などを考慮した土地利用計画の考え方と取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、道路の安全対策についてお伺いいたします。

 まず、市内の路面標示の実態把握についてでございます。道路の路面標示は、車両の誘導や注意喚起など、交通の安全確保の観点から重要な施設でありますが、市内の道路の路面標示が著しく不鮮明になっていたり、消えている箇所が多く散見され、大変危険な状態にあります。市内の路面標示の実態把握をどう行い、どのように認識しているのかお伺いいたします。

 次に、警察との協議についてであります。路面標示については、警察が設置する規制標示や指示標示と道路管理者が設置する区画線等があることは承知しています。市が塗り直しを実施する際には、警察との協議により同時期に行うことが効果的であったり、情報交換していくことが重要であり、安全性の向上につながるものと考えています。警察との協議の状況を伺うと同時に、今後、連携の強化を図っていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 また、塗り直し工事の取り組み状況につきましてお伺いいたします。昨年、一昨年と大雪の影響もあり、タイヤチェーンの装着により路面標示が削られ、交通安全上も大変危険な状態でありましたので、そのたびに議会でも質問したところでございますが、昨年は予算を1.8倍にして前倒しして実施する旨の回答があり、期待しておりました。しかしながら、本年は大雪が降っていないにもかかわらず、近年になく路面標示の状態が悪いと思われます。市民からは予定どおりの工事が実施されていないのではないかとの声もありますが、取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、安全、安心なまちへの取り組みについてでございます。市民は安全で安心して通行できる道路を望んでいます。道路は命にかかわる重要な施設であり、維持補修を含め、安全対策が必要であることは申すまでもありません。しかしながら、道路には国道や市道の管理者や交通を管理する警察など、さまざまな管理者がいることで管理は複雑になっています。市民の願いを酌み上げ、安全、安心を確保するという視点を持つならば、国、県や市のすみ分けはすみ分けとして、市民に一番近い市が主導的立場になって推進していただきたいと願っております。安全、安心なまちへの道路の安全対策の取り組みについて、見解をお伺いいたします。

 次に、福祉施策と自立支援についてお伺いいたします。

 まず、介護保険料や介護サービスの利用者負担増、施設利用料の負担増等に伴う影響と対策について伺います。保険制度の改正等を踏まえて、保険料や利用者負担、施設利用料の負担が大きくなっています。保険料については低所得者の方に対する軽減強化が図られるとともに、利用者負担についても各種軽減の仕組みがあることは承知しているところでありますが、今後の高齢化の進展により、低所得者を中心に介護に係る経費が過重なものとなっていくことは確実で、負担軽減策としては十分なものとはいえないと感じています。制度の維持も大事ですが、多くの制度の中で生活している生活者の視点で総合的に計画していきませんと、制度間のツケ回しのような状態になってしまい、結局、全体的な財政負担がふえてしまうことにもなりかねません。保険料や利用者負担等に対する適切なる負担軽減策の実施について、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、生活保護受給者への就労支援の取り組みについてお伺いいたします。生活保護受給者の方に自立した生活を送っていただくためには、抱える課題の解消に向けた支援が必要であります。本市ではさまざまな取り組みが行われていると承知しておりますが、求職者の中にはなかなか就労できないことにより意欲の低下を来し、保護の受給期間の長期化にもつながってくることも考えられます。そこで、このような方への就労支援について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 あわせて、生活保護費が増加している中で、高齢化を踏まえれば、年金の受給資格のある方への受給支援の取り組みも必要であると考えられます。また、生活保護費全体に占める医療扶助の割合は大きく、医療扶助の適正化も重要と考えますが、これらに対して、どのように取り組んでいるかお伺いいたします。

 さて、ことし4月から生活困窮者自立支援制度が全国でスタートいたしました。この制度は、これまで、ともすると制度のはざまに置かれてきた、したがって、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら、支援の手が届いてこなかった人々に切れ目のない寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みであります。就労支援を自治体が行うことによって、企業にとっても、支援された方にとっても、そして地域で多様な人材を確保できるといったことから地方自治体にとってもメリットがあります。まさに、これは地域を強くする取り組みであり、地方創生の基盤づくり、地域づくりに通ずるものだと思います。本市においてはモデル事業として平成25年10月から先行的に実施し、私も過去に何回か質問や提案をさせていただきました。また、他議員からも定例会議等で取り上げられておりますが、この制度は徹底した周知が必要であります。制度の充実を図っているとしても、広く市民に知られなくては成果はなかなか得られません。生活困窮者の方の中には、さまざまな要因から必要な情報が入手できなかったり、みずからSOSを発することが難しい方もいらっしゃいます。このため、この制度の情報が必要な方に届くよう周知していくことで、早期発見と早期の支援に結びつくものと考えます。ある都市では広報で大きく取り上げ、全所帯に対して戸別に配布するなど、きめ細かな取り組みを行って周知しています。そこで、本市における周知に関する取り組み状況を伺います。また、今後の周知方法と窓口の特徴をお伺いいたします。

 次に、マイナンバー制度の有益で安全な運用についてお伺いいたします。

 まず最初に、確認の意味も込めて番号制度の必要性とメリットについて伺います。この制度は、情報の管理等について不安の声があるものの、導入する必要性やメリットがあると承知しています。市民にとって、また、市にとって、なぜ番号制度が必要なのか、そしてどのようなメリットがあるのか、改めてまずお伺いいたします。また、関連する条例など、今後の予定についてお伺いいたします。

 また、昨今、日本年金機構や東京商工会議所においてサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいした事件が発生しています。こうした攻撃等への対応を含め、本市の情報セキュリティー対策の現状と今後の強化策についてお伺いいたします。

 次に、本市の情報システムがサイバー攻撃を受けたことがあるのか、また、攻撃により情報漏えいが発生したことがあるのか伺います。また、サイバー攻撃は攻撃被害が発生しても、そのことに気づかない場合が多いと聞いていますが、サイバー攻撃の有無や被害の実態をどのように判断しているのかお伺いいたします。また、今回の日本年金機構の事件は、国民に個人情報の流出について大きな不安を与えましたが、番号制度のスケジュールに何らかの変更があるのかお伺いいたします。

 次に、本人確認の適正な運用についてお伺いいたします。来年1月から個人番号カードを取得した市民は、このカードのみで本人確認ができるようになると聞いています。また、ネット上では実印に匹敵する役割を持つこともあると言われています。その意味では、非常に便利になる反面、そのカードを使用している者が万が一、本人でなかった場合、悪用による影響は甚大なものとなることが懸念されます。したがいまして、カードを申請しに来た方が本当に本人かどうか、また、カードの使用者が本当に本人かどうかを確認する必要があり、非常に重要な事務であります。例えば風貌の違いなどで証明写真から容易に本人と確認しがたい場合もあると思われます。そうした場合も含め、本市における本人確認の方法についてお伺いいたしまして、1問目といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、麻溝台・新磯野地区のまちづくりについてでございます。

 STEP50見直し後の企業の進出動向についてでございますが、本市に進出を希望する企業からの問い合わせが昨年同時期と比較しまして倍増しているほか、昨年度実績を上回る7社が立地計画を申請または申請に向けた協議を行っているところでございます。こうした動向から、STEP50の制度の拡充や圏央道の開通と2カ所のインターチェンジ開設などの交通基盤整備等、本市のポテンシャルの向上によりまして企業の進出意欲が高まっていると考えているところでございます。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区における企業誘致に向けました取り組みについてでございます。昨年度には商工会議所や民間企業など関係機関への情報提供を行いまして、本年6月には市ホームページに情報を掲載するなど、進出企業の公募に向けましたPR活動を推進しているところでございます。また、企業の選定に当たりましては、本年度中に仮称でございますが、企業選定委員会を設置いたしまして、契約条件に加えまして、地元の雇用促進等の地域貢献も考慮した上で適切に選定してまいりたいと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区における企業の進出形態及び業種についてでございます。初めに商業系、約5ヘクタールにつきましては、現在、ディベロッパー9社から進出の意向が示されておりまして、スーパーマーケットやホームセンターなどの生活利便施設を核としまして、長時間滞在型のフィットネスクラブ及びインドアテニスコートの設置など、複合的な機能を持ったモール施設を検討していると伺っております。また、工業系、約6ヘクタールにつきましては、平成26年6月に圏央道が中央自動車道や関越自動車道にもアクセスされたことから、物流業、食品加工業、本社機能を有する企業など、多くの進出の意向をいただいておるところでございます。今後につきましても、産学連携を視野に入れた研究施設、本社機能を有する企業及び製造業などの誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりの方向性についてでございます。初めに、立地企業への安定したエネルギー供給に向けました取り組みにつきましては、現在、進出意向企業や電力事業者とヒートポンプや太陽光パネルの設置などにかかわる意向調査を実施した中で、自然エネルギーの活用など、実現化に向けた検討を進めているところでございます。また、水素ステーションの整備促進につきましても、商業施設の立地計画等におきまして、進出企業に企画提案していただくよう要望してまいりたいと考えております。さらに、既存のさがみの仲よし小道の機能を保全し、相模原麻溝公園等とのみどりのネットワークを確保するなど、環境と共生するとともに、憩いの空間としての機能もあわせ持つ低炭素社会の取り組みにつきましても進めてまいりたいと思っております。

 次に、後続地区における土地利用計画の考え方と取り組み状況についてでございます。後続地区につきましては、本年度、権利者組織でございますまちづくり研究会におきまして、道路や公園等の公共施設の配置計画や土地利用計画の策定を予定しておりまして、この中で既存の福祉施設の活用等につきましても十分に配慮してまいりたいと考えております。今後の取り組みにつきましては、これらの計画に基づきまして、実現可能なエリアや組合の設置などを検討しまして、あわせて民間活力によります開発行為などの整備手法も視野に入れまして、早期の事業化に向けまして推進してまいりたいと思っております。

 次に、市内の道路の路面標示の実態把握についてでございます。これまでも実施しております道路パトロールや市民の皆様からの情報提供等に加えまして、本年4月から本格運用を開始しました道路通報アプリ「パッ!撮るん。」からの写真や位置情報など、路面標示の磨耗状況等の実態把握に努めているところでございます。また、路面標示の磨耗状況につきましては、特に交差点部の磨耗の進行が顕著であると認識しているところでございます。

 次に、警察との協議についてでございます。路面標示の塗り直しに当たりましては、各土木事務所と所轄警察署との間で施工予定路線や時期等について適宜、情報交換をしておりまして、交通管理者の規制標示や道路管理者の区画線が同時期に塗り直しが行われるよう連携に努めているところでございます。今後は、さらに連携強化と情報の共有化を図るため、関係者が一堂に会する連絡調整会議等の設置について検討してまいりたいと思っております。

 次に、路面標示の塗り直しの取り組み状況でございます。区画線等の路面標示の塗り直しにつきましては、重点事業といたしまして、昨年度は鉄道駅周辺や幹線道路などを優先的に約80キロメートルの施工を行ったところでございます。平成25年度と比較いたしますと、約2.5倍の施工量となっております。また、本年度につきましても昨年度と同規模の予算を確保しておりまして、路面標示の実態把握に努め、通学路などを優先的に施工してまいりたいと考えております。

 次に、安全、安心なまちへの取り組みについてでございます。地域の皆様が安全で安心して通行できる良好な道路環境を創出するためには、地域のまちづくり会議等の場で地域の皆様との意見交換や課題の共通認識を図ることが重要であると考えております。また、交通安全施設等の整備に当たりましては、警察を初めとします関係機関と緊密な連携を図りながら進めることも重要でございまして、こうした関係者が一丸となり、安全で安心なまちづくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に係ります費用の負担についてでございます。低所得者等に対します負担軽減策につきましては、介護保険料の段階区分における負担割合を国の標準より低く設定するほか、生活困窮者への減免、施設利用時の食費、居住費等の利用者負担の軽減などを行っております。さらなる負担軽減策につきましては、国において公費投入によります保険料の軽減強化が示され、本市では本年5月に第1段階の方を対象としました軽減を図るための条例改正を行ったところでございます。また、平成29年4月からさらなる公費投入によります軽減強化が予定されておりますので、市といたしましては、国の動向を注視するとともに、引き続きまして一層の軽減措置を講じるよう、指定都市市長会等、さまざまな機会を捉えまして国に要望してまいりたいと思っております。

 次に、生活保護受給者への就労支援についてでございます。福祉事務所に配置しております自立支援相談員による支援に加えまして、求職活動の長期化などにより意欲を失った方など、就労の前段階での支援が必要な方に対しましては、ボランティア活動や就労体験等の場を提供しまして、福祉事務所に配置しましたキャリアカウンセラーやジョブコーチが寄り添いながら、就労意欲の喚起から職業紹介までを継続して実施しております。また、ハローワークの職業相談、職業紹介の窓口が福祉事務所と同一の施設内に設置されるなど、ハローワークや市就職支援センターとの一体的な支援に取り組んでいるとともに、就職された方の中には人とのかかわりが希薄な方もおられますことから、継続して就労できますよう、コミュニケーション能力を向上させる支援も行っているところでございます。

 次に、生活保護受給者の年金受給支援等についてでございます。公的年金制度に精通した自立支援相談員が資格調査や相談などを行いまして、年金受給資格の存否や年金を受給するために必要な項目等を確認しまして、裁定請求の手続等を進めながら自立を支援しているところでございます。医療扶助につきましては保護費の約40%を占めておりますので、その適正化を図るため、従来から実施しておりますレセプト点検に加えまして、頻回受診や重複受診などの抽出を行いまして、改善が必要な場合につきましては看護師等の資格を有する医療扶助適正化推進員によりまして健康管理を含めました適切な受診指導を行うとともに、ジェネリック医薬品の利用促進に取り組んでいるところでございます。

 次に、生活困窮者の自立支援制度についてでございます。生活に困窮する方の中には活用できる行政サービス等の情報を得ることが困難な方もおられますことから、着実に情報を提供していくため、関係機関との連携を図りながら、適切に情報を提供することは重要であると認識しているところでございます。本市では、広報さがみはらを活用いたしまして相談窓口や事業内容を紹介するとともに、リーフレットを作成しまして、地域で活動されております民生委員を初め、高齢者支援センターや社会福祉法人等に対しまして周知を行い、生活に困窮する方を相談窓口に御案内いただけるよう取り組んでいるところでございます。今後とも広報さがみはら等を活用しましたこうした取り組みに加えまして、新たに市ホームページに掲載するなど、積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、相談窓口の特徴についてでございます。本市では生活保護の相談窓口やハローワーク等の職業相談窓口を併設するなど、福祉と雇用の一体的な支援に取り組んでいるところでございます。こうした体制によりまして、生活保護が必要な方につきましては確実に保護を実施するとともに、生活保護から自立される方が再び保護に至らないよう、個々の状況に応じまして就職後の見守りや家計収支に関する支援などにつきまして一定期間フォローアップしているところでございます。また、生活困窮者の相談につきましては、高齢、障害、子供などにかかわります相談窓口と同一の施設内でございますことから、各種の福祉サービスを迅速かつ円滑に提供できる体制となっているところでございます。

 次に、マイナンバー制度についてでございます。本制度につきましては、社会保障や税の給付と負担の公平性を図り、公平、公正で利便性の高い社会の実現のために必要な制度であると認識しているところでございます。メリットといたしましては、福祉分野に係ります諸手当の申請において、所得証明などの添付書類が不要となり、市民の手続が簡素化されるとともに、支給事務におきましても他の行政機関との照会事務が大幅に改善され、効率的な事務処理に資するものと考えております。また、平成28年1月から交付が開始されます個人番号カードにつきましては、公的機関が発行いたします身分証明書としての機能のほか、インターネットを活用しました電子申告における公的個人認証や各種証明書のコンビニ交付等にも利用できる予定となっているところでございます。関連する条例といたしましては、今後、市独自にマイナンバーを利用する事務などを定める条例の制定やコンビニ交付に関連しました条例の改正などを予定しているところでございます。

 次に、本市の情報セキュリティー対策の現状と強化策についてでございます。本市では、現在、全てのパソコンやサーバにセキュリティーソフトを導入するとともに、庁内LANとインターネットの接続点に、ファイアウォールを初め不正な侵入を検知しこれを防御するシステムを導入するなどの対策を講じているところでございます。今後のセキュリティーの強化策につきましては、今回の日本年金機構の事案などを踏まえまして、技術的な防御策の強化の検討を進めるとともに、不審なメールなどに対する職員研修を強化するなど、人的なセキュリティー対策を講じてまいりたいと思っております。また、さまざまな外的セキュリティーリスクが高まる中、こうしたリスクから市民の電子情報資産などを守るための統一基準として定めております情報セキュリティーポリシーにつきまして、本年度見直しを図りまして、セキュリティーの水準をさらに高める検討を行っていきたいと思っております。

 次に、本市に対しますサイバー攻撃の状況についてでございます。サイバー攻撃に対応するために本市で導入しております侵入検知防御システムなどの記録を分析した結果や専門の事業者によります庁内ネットワークのセキュリティー診断などから、情報システムを機能不全に陥れようとする大量のデータ送信や、今回の日本年金機構における標的型メールなどの事象は現在のところ発生しておりませんので、これに伴います情報の流出もございません。なお、日本年金機構によります情報流出事案に伴いまして、一部情報連携の実施時期の見直しに関する報道がございましたが、国からは社会保障・税番号制度の今後のスケジュールにつきまして、特段の変更の連絡はございませんので、予定どおり進められるものと承知しております。

 次に、本人確認の適正な運用についてでございます。個人番号カードの交付時におきましては本人の個人番号や氏名等が記載されました通知カードを返納していただくとともに、運転免許証や住民基本台帳カードの提示を求めるなど、本人確認の徹底を図ってまいりたいと思っております。また、既に交付しました個人番号カードが窓口の手続等に提示された場合につきましては、カードの券面に記載されました氏名、住所、生年月日などの基本情報と申請書等に記載された情報が一致するとともに、顔写真によりまして本人であることを確認いたします。なお、容姿の変化等によりまして顔写真による確認が困難な場合につきましては、他の公的な書類の提示を求めることや本人に関する情報の聞き取りなどの方法によりまして適切な本人確認を行ってまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 2問目につきましては一問一答形式でこちらのほうからさせていただきます。

 まず、麻溝台・新磯野地区のまちづくりについてでございますが、先ほど企業の進出希望が倍増しているとのことでございました。また、商業系、約5ヘクタールについての魅力あるモールの構想検討状況もお話しいただきました。大変期待している住民の方も大勢いらっしゃいますので、またここでさらに質問をさせていただきます。

 近隣都市では海老名駅前のららぽーとや座間の大型商業施設の整備等が計画されていると伺っています。麻溝台・新磯野第一整備地区の商業施設と比較をして、どのようなコンセプトの違いがあるのかをまずお伺いをいたします。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 第一整備地区に計画しておりますモール施設についてでございます。

 現在、隣接市におけます大規模商業施設といたしましては、海老名市では海老名駅前の約3ヘクタールの用地に商業施設、ららぽーとを計画しておりまして、鉄道駅前という立地特性を生かし、広く集客することを視野に置きまして計画されているものでございます。また、座間市でも約9ヘクタールの用地に大型商業施設の導入を検討していると伺っております。こうした状況などを踏まえまして、この麻溝台・新磯野第一整備地区の商業施設、約5ヘクタールにおきましては、進出を希望しているディベロッパーからは、一つのモールの事例として、スーパーマーケットなどを核に、店舗前の利用しやすい平面駐車場を基本として、地域密着型の集客をコンセプトに、より独自性のあるモール施設を企画していると伺っております。また、これらの企画内容に加えまして、今後は圏央道の相模原愛川インターチェンジからのアクセスを考慮した施設も含めまして、さらなる市内外の産業発展や、より市民が集い、憩い、楽しむことのできる魅力ある空間を創出する企画提案をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ありがとうございます。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、まちづくりの方向性についてでございますが、当該地域は4つのまちづくり区域が入り組んでいると承知しております。今後の整備に伴いまして見直す必要もあるとの声も聞いていますけれども、市の見解をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 まちづくり区域の見直しに当たりましては、周辺地域の御意向を伺うことが大変重要である、このように考えているところでございます。御意見を伺うためには、整備完了後のまちの姿をイメージしていただくということが必要でございますので、まずはゾーニングにつきまして、地区の自治会や本地区にかかわり合いのある方々、こうした方々に周知してまいりたいというように考えております。また、その後でございますが、整備後の地区の連たん性ですとか、地域のコミュニティーへの影響、また、第一整備地区や後続地区の整備の進捗状況等を考慮いたしまして、変更の有無を含め、時期ですとか範囲等につきまして、地域の御意見を十分に伺ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 4つの区域が入り組んでおりますので、どうぞ慎重に、また、さまざまな意見を聞きながら、よろしくお願いをいたします。

 次に、昨年の7月から権利者の意向面談を実施したと伺っております。これから工事を実施するに当たりまして、地区内の居住者の方などは現位置から移転となるわけでございますが、権利者の意向を丁寧に聞いた上で、権利者に配慮した工事施工の計画をする必要があると思います。市のお考えをお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 今後の工事施工などにかかわる権利者対応についてでございます。

 権利者対応につきましては、本年9月末の仮換地指定後、工事施工の対象となる権利者に対しまして、補償調査を順次行ってまいりたいと考えております。こうした中、特に操業されている中小企業や居住者の方々につきましては、地区外に仮店舗や仮住まいなどをすることのないよう、住居系街区や工業系街区等の一部を先行して整備するなど、権利者の負担軽減を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 住む場所のことでございますので、どうぞ丁寧な対応でよろしくお願いいたします。

 次に、地域福祉の充実につきましてですが、先ほど市長より既存の福祉施設の活用等について配慮する旨、答弁がございました。計画段階から福祉の視点に立ったコンセプトを反映することが望ましいと考えます。今後、どのように検討していくのか見解をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎佐藤時弘まちづくり事業部長 後続地区における地域福祉に関する土地利用計画についてでございます。

 後続地区にございます既存の福祉施設につきましては、地域や関係団体等との交流事業の実施や地域に根づいた活動等を行っていると伺っておりますことから、今後はこの状況を踏まえ、地域福祉の視点も十分に考慮いたしまして、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 福祉の視点もしっかりとこの計画にぜひ入れながら、よろしくお願いいたします。

 次に、道路の安全対策についてでございますが、市内の道路標示の実態把握についての中で、先ほど「パッ!撮るん。」の活用がございました。この「パッ!撮るん。」、昨年も質問させていただきましたけれども、現在までの運用状況と、また、課題、問題点があればお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 「パッ!撮るん。」の運用状況と課題についてでございます。

 運用状況につきましては、6月23日現在のダウンロード数が1,200件、通報件数が182件となってございます。道路関係で通報いただいた内容を見てみますと、路面の凹凸や段差、カーブミラーのふぐあいなどが多く寄せられております。各土木事務所が現地を確認して対応しているところでございます。運用上の課題についてでございますけれども、スマートフォンを用いた通報システムの周知と浸透というように考えております。現在までに市ホームページや地域情報紙への掲載、駅前でのリーフレットの配布などを行っておりますけれども、今後さらなる活動で利用者をふやしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) この「パッ!撮るん。」でございますが、私も何回か使いました。位置情報があり、写真が撮れるということで非常によい手段であると思いますが、通報しても対応状況がわからないために不安になることがございます。その結果報告などについて、お知らせをすることは可能かどうかお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 「パッ!撮るん。」の通報後の対応状況の公表についてでございますけれども、今、お話がございましたように、今後、市ホームページやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用して対応状況を公表していくようなことを考えていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) よろしくお願いいたします。

 続きまして、警察との協議についてでございますが、関係者が一堂に会する連絡調整会議等の設置について検討いただけるとのことでございますが、大いに期待しております。ぜひ定期的に開催していただきたいと考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 警察との連絡調整会議についてでございますけれども、連絡調整会議につきましては、やはり定例的に開催する会議ということとしていきたいと考えておりまして、各所轄警察署と調整してまいりたいと考えております。また、これまでも行っておりますけれども、各土木事務所と所轄警察署との情報交換につきましては、引き続き行ってまいりまして、連携強化、情報の共有化に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) どうぞよろしくお願いいたします。

 そして、塗り直しの工事の取り組みにつきましては、本年度は通学路などを優先的に施工していただきたいということでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。

 また、安全、安心なまちづくりの取り組みにつきましても、関係者が一丸となって安全で安心なまちづくりに向けて取り組むということでございます。生活者の目線、また、市民、県民のためを第一に、交差点も含め、着実な取り組みをお願いいたします。

 続きまして、福祉施策と自立支援についてでございます。介護保険料の関係ですけれども、今回の介護保険制度の改正による補足給付の見直しで、低所得でも1,000万円以上の資産を持っている方は補足給付が適用されないことになり、夫婦で月額20万円も支払い額がふえる事例があると伺っております。具体的に言いますと、現状では居住費が約4万9,000円、食費が約2万3,000円で、両方足しますと7万2,600円のところが、改定後の8月以降になりますと居住費足す食費が27万2,000円というようになるケースもあると伺っております。7万2,600円が27万2,000円ですので約4倍ぐらい、20万円の増加になるということでございます。幾ら預貯金が一定額以上あるとはいえ、いきなり夫婦で月20万円の負担増になります。また、国の基準額で計算をした場合ですけれども、夫婦2人で約20万1,000円となりまして、約14万円の負担増になります。まず、このようなことが8月以降、実際にあるのかどうか確認をいたします。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 特別養護老人ホーム等の入居にかかわる食費、居住費のことでございますが、食費、居住費等につきましては、これまでは原則自己負担でございますが、市民税非課税の方につきましては軽減措置がございました。8月以降は制度改正という中で、公平性の観点から、所得要件だけではなくて預貯金等の資産が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下と要件が変わりまして、その中で支払うべき部分がふえていくということは事実でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 今、確認させていただきましたが、施設によっては20万円の増、国の基準で抑えていても14万円ぐらいの増になるということでございますので、その対象者に関しましては、負担の急激な増加によって、本人はまず驚かれるというように思います。人生設計も変更せざるを得ない状況もあると思います。また、本人の資産運用の対策も必要になるかもしれません。当面の激変緩和等を国に求めることが必要であるというように思いますけれども、見解をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 食費、居住費にかかわる負担軽減の見直しによりまして負担がふえていくということに対しての対策でございます。

 国におきましては、既に入所されている方の食費、居住費を国の基準を上限として設定するなど、配慮措置を講じるよう、高齢者施設にかかわる全国の関係団体等の組織に対しまして協力依頼をしているところでございますが、本市におきましても高齢者福祉施設協議会等の団体を通じまして、各施設に対し配慮のお願いをしてまいりたいと考えております。また、国に対しましては、今後の状況を見ながら、適宜、制度の改善について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 一定の配慮をしていただけるということでございますが、いずれにしましても大きな変化がございます。そういう中で、これが8月から実施されるわけでございますが、やはり周知の部分で具体的な事例、例示を含んだ周知により、よく御理解いただくことが必要であるというように思います。この制度の改正の周知をどのように行ってきたのか、また、今後どのように行っていくのかお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 介護保険制度の改正の周知についでございます。

 今般の改正につきましては、さまざまな見直しがあったことから、その内容につきまして、本年2月15日号の広報さがみはらに特集記事を掲載するとともに、市のホームページにより広く周知させていただいております。また、5月には第1号被保険者等に対しまして制度改正に関するパンフレットを郵送させていただき、これにあわせて、また、お問い合わせ専用のコールセンターを設置し、御相談に対応しているところでございます。なお、現在、既に食費、居住費等の軽減措置を受けている方につきましては、5月中旬に更新の御案内を郵送させていただいておりますが、その中に見直しに関するチラシ、これを同封させていただいたところでございます。また、そのチラシの中では具体的な事例も幾つか、2点ほど挙げまして説明をしてございます。今後、こうした制度改正の周知に当たりましては、可能な限り丁寧に説明していきたいなと思っておりますし、また、窓口に相談があった場合につきましては丁寧な説明を心がけるなど、市民の皆様にわかりやすい御案内ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 一つは軽減の要望、また、もう一つは周知ということで、やはり心の準備がございます。さまざまな準備もあると思いますので、ぜひ丁寧で具体的な周知をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、次に行きます。生活保護受給者への就労支援と保護費増加に対する取り組みについてでございますが、先ほどございました、このさまざまな取り組み、就労、年金の受給、医療扶助の適正に関しまして、その成果をまずお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活保護世帯における就労、年金、医療扶助等の成果についてでございますが、まず、平成26年度における就労支援につきましては、働ける状況である方、2,497人の方に就労の支援を行いまして、就職された方が709人、このうち202世帯の方が生活保護からの自立に至っております。また、公的年金の受給支援につきましては、2,645人の方の資格調査を行いまして、年金受給額の増加や新たに受給できた方が185人となっておりまして、就労支援とあわせ、昨年度の保護費に対する影響額といたしましては約4億5,000万円と見込んでいるところでございます。もう1点、医療扶助につきましては、レセプト点検における再審査請求によりまして約1億4,000万円の過誤調整額となっているなど、一定の成果を上げているものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 2つ合わせまして約6億円ぐらいの効果があったということでございます。ぜひ今後もきめの細かい対応をよろしくお願いいたします。また、受給が必要な方は、重ねますが、しっかりした支援を行っていくことを大前提とした丁寧な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、生活困窮者の自立支援制度の着実な実施についてでありますけれども、答弁では今後とも広報さがみはらを活用して相談窓口や事業内容を紹介するとのことでありますけれども、新制度について、広報紙に掲載するだけではなく、ぜひ特集を組むなど、目立つ形式にする必要があると思います。さまざまなきめの細かい周知、具体的な周知が必要と考えますが、この見解をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活困窮者自立支援事業における周知についてでございます。

 広報さがみはらや市ホームページでの周知に当たりましては、対象となる方や事業内容の掲載方法を工夫いたしまして、わかりやすい広報、周知に努めてまいりたいというように考えております。また、支援内容等を記載したリーフレットの配布につきましては、生活に困窮する方に着実に情報が提供できるよう、現在、市の就職支援センターや社会福祉協議会のほか、インターネットカフェへの配架も行っておりますが、これらに加えまして、今後、ハローワークですとか年金事務所へ依頼するなど、きめ細やかな周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひ、自立支援でございますので、周知するということが大事になりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、マイナンバー制度の有益な、また、安全な運用についてでございますが、本市の情報セキュリティーポリシーについて、本年度見直しを図り、セキュリティーの水準をさらに高めていくということでございますが、セキュリティーは攻めと守りのせめぎ合いでございます。切りがない印象がありますけれども、国からの標準的なセキュリティー水準が示されているのかどうかお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 情報セキュリティー対策についてでございますけれども、国におきましては地方公共団体が情報セキュリティーポリシーを改定する上で参考となりますガイドライン、これを策定してございます。この中でセキュリティーポリシーとしてどのような項目を定めるべきかというようなことは示されておるところでございますけれども、一方で、このポリシー自体は各地方公共団体がみずからの責任で定めるものとされておりまして、確保すべきセキュリティーの水準についての規定等は特にございません。このため、本市といたしましては、このガイドラインを参考にさせていただきながら、情報通信技術の動向、それから民間企業を含めまして他団体で発生してございますセキュリティー事故などを踏まえまして、電子情報資産を安全に取り扱うために、現時点で本市として遵守すべき項目は何か、また、その水準はどの程度とすべきかというようなことについて定めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 国からは水準等々は定められていないということでございますが、ぜひ適正なる水準を維持し、高めていくようにお願いいたします。

 最後になりますが、本人確認の適正な運用についてでございますが、昨今、顔認証技術の進歩に伴いまして、空港の入管やイベントの会場の入場における本人確認にその顔認証技術が導入され、効率的に運用がなされていると聞いております。この技術を個人番号カード申請や運用の本人確認に利用することを提案したいと思います。従来の目視による職員の主観的確認から機械による客観的確認を併用することによりまして、主観的な目視による確認よりも批判されにくく、また、事務の効率化にもつながると思いますが、導入に向けた見解をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 本人確認におけます顔認証技術の導入についてでございますが、各窓口への機器の配置、導入、また、個人番号カードの申請時にあらかじめ御本人様から顔認証の利用の承諾を得ておかなければならないという必要性があるなどの課題があるものと考えております。しかしながら、今後は窓口におきまして個人番号カードによる本人確認を行う場面、取り扱う事務が増加するものというように考えておりますので、より厳格な本人確認ができますよう、技術の進展の状況等を踏まえながら考えていく必要があるかなと、このように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○大沢洋子副議長 3番田所健太郎議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(田所健太郎議員) 日本共産党の田所健太郎です。一般質問を行います。

 初めに、行政サービスのあり方についてです。

 市長は5月29日の本会議での所信表明において、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、市が提供する行政サービスに係る受益と負担の適正化を図ってまいりますと述べられました。そして、6月9日には全員協議会が開催され、具体的な使用料等の改定案が示されました。今回の改定案を見てみますと、市民にとっては施設の使用料や手数料が上がるというものであり、市民への影響が心配です。地方自治体の役割については、住民の福祉の増進を図ることと地方自治法で定められています。行政は住民に対して福祉増進を目的に行政サービスを提供し、住民は文化活動やボランティア活動、スポーツなどのさまざまな活動を通して文化的向上、健康増進などを図っています。そこでまず市長に伺います。地方自治法でいわれている住民の福祉の増進を図ることという視点から、地方自治体の役割と行政サービスの目的、役割についてどのようにお考えか、その見解を伺います。

 次に、各施設等の設置目的についてです。公の施設や事業などについては、設置条例などの中でそれぞれの役割が定められています。例えば市民会館については、市民の文化の向上及び福祉の増進に寄与するためと定められ、また、野球で使われている相模原球場については、スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、市民の健康で文化的な生活の向上に寄与するためと定められています。これらから見て、行政サービスの目的、役割について、どのようにお考えか市長の見解を伺います。

 次に、行政サービスにおける受益と公平についてです。行政サービスにより生み出される文化的向上、健康増進などは数値化してあらわすことができない利益であり、これこそ住民の福祉の増進だと思いますが、行政サービスにおける受益について、どのようにお考えか見解を伺います。

 営利目的である民間事業者が行う事業とは異なり、行政サービスは全ての住民に公平に平等に提供することが求められていると思います。行政サービスに減免制度が設けられているのも、そのためだと思います。負担をできる人だけがサービスを受けられるというのではなく、金銭的な理由から行政サービスを受けることができないというケースをいかに少なくしていくかが求められているのではないでしょうか。この観点から、行政サービスの公平について、市長はどのようにお考えか、その見解を伺います。

 次に、今回、全員協議会で示された施設使用料等の料金改定案に関し、具体的に伺います。まず、今回の改定案の概要及び対象数についてです。今回の使用料等の見直しについて、具体的にどのような見直しを行ったのか、使用料等の見直しを行った施設、事業数及び今回、料金改定の対象になった施設、事業数について伺います。

 次に、激変緩和措置についてです。基本方針では値上げの上限を1.3倍とする激変緩和措置が設定され、今回の改定案においてもこの措置が講じられています。この激変緩和措置の考え方を伺うとともに、値上げの上限を1.3倍と定めているその根拠について伺います。

 次に、現在無料としている施設等を有料化することについてです。先日の全員協議会の中で、現在無料としている施設等を有料化していくことについても今後検討を行っていくということが示されました。今回の改定案の中では、現在、市民は無料となっている市営斎場の火葬料が有料となり、6,000円にするという内容となっています。私は市民の方の火葬料、最期のお見送りまで受益と負担の適正化ということで有料化を予定しているということについて、大変驚いているというのが率直な感想です。また、現在無料の施設を有料化するという方向に対し、市民の方々から公民館も有料になるのではないかといった心配の声が寄せられています。公民館はそれぞれの地域において学習やコミュニティー活動などの重要な施設となっており、本市では各地域に公民館が設置され、地域に根づいた公民館活動が行われており、全国の中でも先進的であるということを耳にしています。例として挙げた公民館を含め、現在無料の施設等を今後新たに有料化していくということなのか、また、その予定があるならば、どのような施設を検討しているのか、現時点での検討状況を伺います。

 次に、市民への説明及び意見交換についてです。全員協議会で示されたスケジュールを見ますと、市民の暮らしに大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、条例改正案提出前における市民への説明だけでなく、市民からの意見を募るような時間もないスケジュールになっていると思います。市は今後、どのようなスケジュールで今回の改定を進めていく予定かを改めて伺うとともに、条例改正案提出前に市民へ説明する機会を設ける予定はあるか、また、パブリックコメントを初めとする市民との意見交換を行う予定はあるか伺います。

 次に、税金のあり方、使い方についてです。市民から預かった税金をどのように有効に使うか、また、使い方については優先性の判断が求められると思いますが、税金のあり方、使い方について、市長はどのようにお考えか、その見解を伺います。

 次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しに関する答申についてです。6月11日、相模原市廃棄物減量等推進審議会より市長に対し、「一般ごみ収集運搬体制の見直し」についての答申がされました。この答申では、できる限り早期に一般ごみの収集回数を週3回から週2回に移行すべきと述べられ、さらに移行時期については、市民の転入転出や自治会役員の交代時期である年度がわりと生ごみが腐敗しやすい夏場を避けるなどの配慮が必要であるため、最も早い時期として平成28年10月に向けて取り組むべきであると答申の中では述べられています。市長は今回の答申を受け、どのようにお考えでしょうか。また、答申を受け、今後、市としてどのように検討を行っていくのかについて伺います。

 次に、市民への影響についてです。一般ごみの収集回数が週3回から週2回に減るということは、市民の皆さんの日常生活に大きな影響をもたらすものであると考えます。週3回から週2回に収集回数が減ることにより、市民の皆さんの日常生活にどのような影響が出ると想定しておられるのかについて伺います。

 次に、市民との意見交換についてです。一般ごみの収集回数の変更は、市民の皆さんの日々の生活にかかわることであり、全ての市民にかかわることですので、市民の皆さんとの意見交換やパブリックコメントなどを行う必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

 最後に、ひばり放送の充実について、2点伺います。

 私たち日本共産党では、昨年10月、市内で市民アンケートの取り組みを行い、市民の皆さんから1,500通を超える市政に対する要望などが寄せられました。このアンケートの中で、特に緑区にお住まいの皆さんから多く寄せられていたのがひばり放送についてでした。ひばり放送が聞こえない、音が反響してしまい、放送が何を言っているのか聞き取れないなどが主な声で、ひばり放送について問題があると認識している方が多いことが改めて明らかになりました。そこで、現在、市ではひばり放送の課題についてどう認識し、対応を行っているか伺います。

 次に、戸別受信機の貸与の取り組みについてです。他市では放送が聞こえづらい地域にお住まいの方、土砂災害警戒区域内にお住まいの方、また、単身もしくは世帯の全員が聴覚障害者である世帯などに対して戸別受信機の貸与の取り組みが行われています。昨今、地震を初めとする大規模な自然災害が相次ぎ、さらに局地的な豪雨、土砂災害、火山噴火なども全国各地で相次ぎ、自然災害への対策が急務になっていることは言うまでもありません。災害が起きたとき、住民への情報伝達が重要なポイントとなるわけですが、その観点から、ひばり放送が聞こえづらい地域や土砂災害警戒区域内にお住まいの方などに対し、本市でも戸別受信機の貸与の取り組みを行うことにより、市民の命を守ることにつながるのではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか、その見解を伺い、私の1問目といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 田所議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、行政サービスの目的と役割などについてでございます。市が提供する行政サービスにつきましては、住民の福祉の増進を図ることを基本に、地方自治法、その他関係法令や種々の計画に基づきまして、市の役割におきまして実施しているものでございます。市が設置します文化やスポーツ施設などにつきましては、それぞれの設置目的や役割に応じまして、市民に対しまして適切にサービスを提供しているところでございます。また、行政サービスにつきましては、サービスを必要としている全ての市民を対象としておりまして、機会を平等に提供しているものでございます。

 次に、施設使用料の改定等についてでございます。

 初めに、今回の見直しの概要等につきましては、市が提供しております行政サービスの受益と負担の適正化を図るため、施設使用料等では150施設を対象に見直しを行った結果、市民会館などの文化施設や銀河アリーナなどのスポーツ施設等の43施設におきまして料金改定を実施するものでございます。また、手数料につきましては312件を対象に見直しを行った結果、13件の料金改定を実施するものでございます。

 次に、激変緩和措置の考え方についてでございます。受益者負担の在り方の基本方針におきまして受益者負担を試算した結果、従来の料金に比べ急激な値上がりとなる場合、市民生活への影響を配慮しまして一定の幅の値上げとなるよう、緩和措置を講じることとしたものでございます。また、この一定の幅につきましては他都市の事例なども参考に、原則としまして1.3倍を超えない範囲と定めたものでございます。

 次に、無料施設等における見直しについてでございます。基本方針におきましては、市が市民等に何らかの便益を直接供与するサービスにつきまして、新たに受益者負担を求めていくこととしております。今回見直しを行いました市営斎場の火葬料のほか、公民館や津久井地域の施設等の使用料につきましても新たな受益者負担の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民への説明などについてでございます。使用料等の改定内容につきましては、市議会9月定例会議で改正条例の議案の議決をいただいた後、施設内での掲示や関連ホームページなど、さまざまなツールを用いました市民周知を図るとともに、関係団体等に対しましても事前に説明するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、税金の使い方についてでございます。市民の皆様や企業に納めていただきました市税につきましては、医療、福祉、子育て、教育など、市民生活に直結する行政サービスに充てるとともに、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備による都市力の向上などにも活用し、将来にわたり持続可能な都市経営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しに関する答申についてでございます。一般ごみの収集運搬体制の見直しにつきましては、相模原市廃棄物減量等推進審議会からいただきました答申を受けとめまして、一般ごみの収集回数を減らすことにより、ごみの減量化、資源化によります最終処分場の延命化などにつなげていくことは大変重要であると考えております。また、収集運搬体制の見直しにつきましては、市民生活に密接にかかわりますことから、庁内において十分検討を重ねまして、答申で示されておりますとおり、平成28年10月の移行を目途に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民の日常生活への影響についてでございます。本市の一般ごみの収集量は、市民の皆様のごみの減量化、資源化の意識の向上によりまして、平成15年度のピーク時に比べまして23%以上減少しておりまして、また市民1人1日当たりのごみの排出量が本市より多い政令市や県内市でも、既に週2回収集を行っております。このことから、本市におきましても週2回の収集とすることにつきまして大きな支障はないものと考えているところでございます。しかしながら、集積場所でごみがあふれる懸念のほか、年末年始の収集日の間隔が最長で11日間になる年が生じるなどの課題が想定されますことから、さまざまな対策について検討するとともに、市民の皆様の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様からの御意見を伺うことにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、ひばり放送の現状と課題についてでございます。ひばり放送につきましては、現在、市内に551基の放送塔を設置いたしまして、災害時の情報伝達を中心に放送しておりますが、ひばり放送が聞こえづらい場所があること、豪雨時には聞き取りにくいなどの課題を認識しているところでございます。災害時の情報伝達手段につきましては、多重化、多様化を図ることが重要でございまして、防災メール、テレビ神奈川のデータ放送、テレホンサービス、ツイッター、市ホームページ、緊急速報メールなど、さまざまな手段をあわせまして、その内容をお伝えしているところでございます。今後ともこれらの利用方法につきまして、広報さがみはら、地域情報紙、防災ガイドブック、生涯学習まちかど講座などを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ひばり放送の戸別受信機についてでございます。災害時の情報伝達手段につきましては、ひばり放送の屋外放送を基本としまして、さまざまな手段によりまして情報を提供しているところでございますが、高齢者世帯なども含めまして必要な情報が確実に伝わりますよう、引き続きまして効果的な情報伝達の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 質問の順番と前後しますが、まず、一般ごみ収集運搬体制の見直しについてです。先ほど週2回の収集とすることについて、大きな支障はないと考えているという御答弁がありましたが、現在、週3回の収集が週2回になるということは、市民の皆さんの日常生活に大きな影響をもたらすものではないかというように思います。この問題は食事などで生じる生ごみに限らず、子育てや自宅での介護などにより生じるおむつの問題など、生活様式によって影響は大きく異なる問題だと思います。今後、市民の皆さんから意見を聞くことについて検討してまいりたいということですので、この市民の皆さんの声を聞くということを要望したいというように思います。

 次に、ひばり放送の充実についてです。現在、市が行っているさまざまな取り組みの周知をさらに行うことをお願いするとともに、放送が聞こえづらい地域にお住まいの方、また、市内で順次指定がされている土砂災害警戒区域内にお住まいの方、また、最新機器を使いこなせない情報弱者の方々などに対する取り組みを行い、必ず情報が伝わり、災害から市民の命を守る、この取り組みを一層強めていただきたいということを要望したいと思います。

 次に、行政サービスのあり方についてですが、これは何点か確認したいと思います。

 まず、対象施設数についてですが、6月9日の全員協議会では126施設というように示されましたが、先ほどの御答弁の中では150施設とありました。まず、この24施設の差について伺います。あわせて、新たな有料化を検討するという中で、公民館や津久井地域の施設等というお答えがありましたが、具体的にこの津久井地域の施設等とはどういう施設なのか伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 まず、見直し対象施設の数の関係でございますけれども、施設数といたしましては、先ほど市長答弁にもございましたように、当初、150施設を対象として見直しを進めて、その結果ということで御説明させていただきましたけれども、このうち24施設につきましては別に課題等の整理をする必要があるというような判断をしたため、引き続き、今、見直し作業を進めているという状況でございまして、その引き算としての126施設について完了したものという形で前回御説明をさせていただいたという、そういう経過でございます。

 津久井地域の施設等ということでございますけれども、今現在、減免等で、事実上無料となってございます、さがみ湖リフレッシュセンターあるいは旧津久井町域にございます各地域センターなどが対象となるというところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 次に、今回、施設使用料等では43施設、手数料では13件が料金改定の対象になったということですけれども、この43施設と13件については、基本方針にあるとおり、3年ごとの見直しを行っていくということでしょうか。また、今回の料金改定の対象とならなかった、今、話のありました24施設も含め、107施設と299件の手数料についても今後見直しを行っていくということか伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 今後の見直しの3年ごとというスケジュールについてでございますけれども、今回、料金改定として御説明させていただいた使用料等の次の料金改定でございますけれども、受益者負担の在り方の基本方針の中で3年に1度という周期に基づいて見直しを進めるということとさせていただいておりまして、この3年ごとという周期自体は平成7年の行政改革、取り組みを始めた以降も堅持してきた一つの周期でございますけれども、改めまして今後3年後に、過去3年間直近のサービス提供にかかわるコスト等を把握し、料金の見直しをさせていただくというような予定でいるところでございます。今回の見直しの中で、見直しをした結果、据置きというようになったもの、それから料金改定するというようなことにしたもの、いろいろございますけれども、再度、料金改定が必要になったという場合におきましても、また、引き続き必要な諸手続を進めてまいるというようなことを考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 今回、150施設の使用料等と312件の手数料のコストなどを見直したということですけれども、今回、この対象になった150施設とか312件の手数料、この対象数が今後ふえるという可能性はあるのかどうか伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 対象数が増えるのか否かということでございますけれども、結論から申し上げますと、新たな制度が創設されて新たに手数料が発生する、あるいは新たな施設がつくられて新たな使用料等が発生するというような場合においては見直し対象が広がるということはございますけれども、そうでない限りは、今回の見直し対象自体が基本的には変化がないものと考えてございます。その理由でございますけれども、現在の受益者負担の在り方の基本方針の中では、見直し対象自体を非常に幅広く捉えておりまして、別に独自の積算基準を持つもの等を除きまして、証明や許可にかかわる手数料あるいは施設の使用料や利用料金、さらにその他の負担金などの全てというようにしております。さらに、現在受益者負担をいただいておりませんけれども、市民の皆様等に何かしらの便益を直接供与しているようなサービス、これらについても対象にするということにさせていただいてございます。ですから、このうち、見直し作業が完了して料金改定をするとしたもの、あるいは据え置くとしたものにつきまして、先日、全員協議会の場で御説明させていただいたという状況でございますけれども、一方で新たに受益者負担をいただく検討をしていこうとしたものの中では、課題があって、まだ見直し作業を留保している、言い方としては見直し作業が続いているというものもございます。したがいまして、今後、見直し作業を留保しているものについて、課題が整理されて、例えば新たに料金を設定させていただく、そんな制度改正をさせていただくというようなことは出てくるだろうと思いますけれども、見直し対象の幅が広がるということではなくて、もともとの見直し対象の中にあるというように考えているところでございます。また、今回の基本方針によらず、法令などに根拠のあるものを含めまして独自に積算基準を設けてございますさまざまな料金がございますけれども、これらについても、適宜、それぞれのペースで見直し作業が行われまして料金改定をするというような類いのものが今、御説明させていただいているこの流れとはまた別のところで出てくるということはあろうかというように存じます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 次に、今回の施設使用料や手数料の料金改定による市の収入増について、どのぐらいの額になると想定しているのか伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 あくまで今回の基本方針に基づく料金改定等ということでの影響額ということでございます。試算となりますけれども、現在の利用状況あるいは申請状況等がこのまま推移すればという前提の中で、手数料では年間約30万円増、それから使用料、利用料金、これを合わせまして約2億4,000万円増、これも年間でございます。その他の料金で約270万円増、これも年間でございますけれども、そのような試算になるというところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 次に、激変緩和措置に関してなんですけれども、市は将来の目標額である積算をした仮料金というものを設定しているわけですけれども、この仮料金を見ると物すごい額になっていると思います。例えば、市民の方々が野球を楽しむ鹿沼公園の軟式野球場で見てみますと、現在、2時間2,000円となっていますが、今回の改定案では2,600円、市が設定した仮料金を見ると2万1,830円となっていて、仮料金と現在を比較すると10倍となっています。段階的に激変緩和措置を講じながらとしても、将来的には2万1,830円にしたいということなのか、これはやはり市民の皆さんに大きな負担になると思いますので、ここで仮料金をあくまで目指す方針なのかどうか伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 今回の見直し作業におきまして仮料金を算定して、それとの対比の中で料金改定等の可否を判断させていただいてございますけれども、この仮料金、この間も御説明しましたとおり、いわゆるコストに基づいて積算されてございますけれども、そのコストのもとになるところでは、我々の行政改革の努力というものもこれからさらに必要になってこようかと思っております。そういった仕組みの中で積算されてくる仮料金というものを適正な料金というような形で捉えておりまして、そこに近づけていくという考え方自体は変わってございませんけれども、先ほどもございましたように激変緩和措置等も絡めながら、その影響を余り大きくしないような形の中で進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 近づけていくということなんですけれども、先ほど紹介した鹿沼公園の軟式野球場で見てみますと、2時間2,000円だったのが将来、例えば近づけるにしても、2万円という額だと、やはり現在の10倍になるわけで、ほかの施設を見てみましても、現在と仮料金を比較すると3倍とか5倍という施設も中には見受けられまして、これは本当に市民にとって大きな負担になることではないかなというように思います。

 これに関連してですけれども、利用料値上げ、市民にとっては値上げになるわけですけれども、この影響について、今後、利用料が値上げされたことにより利用が抑制されて利用者が減るという影響が出るのではないかというように私は思うんですけれども、利用件数が減るということを想定しているのか、利用件数への影響についてどのようにお考えか伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 たびたび申し上げてございますけれども、今回の見直し作業、ずっと続けてきております行政改革の一環としての取り組みでございます。市が提供する行政サービスにかかわる受益と負担の関係、これをより適正にするためというものでございまして、急激な値上がりとならないように激変緩和措置なども講じているところでございます。市といたしましては、このような対応の中で利用に当たっての配慮も行わさせていただいているところでございますけれども、件数自体は、ちょっと予測の話になりますので、どうなるかということについての回答は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 私は値上げされたら、使う人は、例えば毎週使っていたのが2週に1回にするとか、そのような影響が必ずどこか出てくるのではないかなというように心配しています。

 次に、市民への説明、意見交換についてですけれども、先ほどの御答弁の中では9月定例会議で改正条例の議決を経た後、掲示やホームページなどで市民周知、関係団体に説明をしていくということでした。より広範な利用者や市民の声を聞くということがこの過程にないということは残念だなというように思います。2012年に基本方針案が出された際、市はパブリックコメントを実施していますが、そのとき、78人から197件という、パブリックコメントとしては異例の件数が寄せられているのではないかなというように思います。このときの声を見てみますと、受益者負担という考え方がそもそも自治体の役割を投げ捨てたもので反対ですや、私たちは税金を払って公共サービスを受けているのであり、受益者というなら市民全員です。お金のあるなしなどでサービスが受けられなくなるのは不当ではないかといった、かなり厳しい声が寄せられていたのではないかなというように思います。2012年の当時と状況が変わっていると思いますので、再度、市民からの意見を募るという機会を設ける必要があるのではないかというように思います。

 さて、先ほど市長から行政サービスはサービスを必要としている全ての市民を対象としており、機会を平等に提供しているという御答弁がありました。基本方針が策定されてから2年以上がたっていますけれども、市民の皆さんは国民健康保険税、介護保険料の負担が重くなり、消費税は8%に上がり、生活はより厳しくなっているのではないかなと思います。さらに今後、消費税を10%に上げるという予定もあります。市は2012年の基本方針を策定した後、消費税増税などがあり、市民への影響を考慮して料金改定をストップしていたということですが、暮らしへの市民の負担がさらに重くなっている中で、今回、料金改定をするということは、支払える人だけがサービスを受けられるということにつながりかねないと私は心配しています。そこで伺いたいと思いますが、市として現在の市民の生活をどのように認識しておられるか伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 市民の生活の認識でございますけれども、我々が例えば財政見通し、ここで立てるような際に活用させていただいております政府の経済見通しなどにおきまして景気が緩やかに回復しているというような状況があること、また、市内の経済的な観点からのチェックにおきましても、そう大きな落ち込みがあるというようなことではないというような状況というようには理解しているところでございます。そんな中で冷静に営まれている市民生活かというように思っているところですけれども、今回の受益と負担の適正化につきましては、何度も申し上げてございますけれども、その施設等の使用あるいはさまざまな許可、証明等にかかわりますところの手数料について、それぞれの受けていらっしゃる受益に応じた形での対応をお願いしていこうというところでございまして、全体的な景気動向、それからこれまで積み上げてきました作業等を含めまして、今、この段階でやらさせていただくことが大切であろうというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 私はやはりこの使用料が市民にとっては値上げというようになりまして、市民や施設利用者などに影響が出るのではないかというように心配しています。

 昨年だったと思いますが、市役所周辺の公共施設の駐車場が有料になったわけですけれども、これにより市民会館などで文化活動をしている団体の方々からも活動に影響が出ているといった声や、施設の利用は必ず2時間を超えるため、2時間を超えた分、駐車場代を払わなきゃいけなくなり、自己負担が大きいなどの声が既に寄せられています。その上、施設利用料が上がるとなれば、このような市民の方々の活動に影響が出るのではないかというように私は思います。先ほど1問目の税のあり方に関しての御答弁の中で、医療、福祉、子育て、教育など市民生活に直結する行政サービスに充てるとともに、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備による都市力の向上などにも活用し、将来にわたり持続可能な都市経営を進めていきたいというお答えがあったと思います。今、市民の方が払った税金の使い方とその優先性がやはり問われているのではないかというように思います。

 私は4月の選挙で初当選をさせていただきました。この間、市民の方々から、暮らしやすい相模原にしてほしいといった声や福祉をさらに充実させてほしいといった声をお寄せいただきました。これらの声は、相模原に住み続けたい、相模原が好きというところから出てくる声だと思います。今回のこの市の方針は、このような市民の方々の声とは反対のことになるのではないかと感じ、初めての一般質問ではありますが、このような重要なテーマでの質問をさせていただきました。私もここ相模原で生まれ育ち、相模原が大好きな市民の一人です。安心して働き、子育てし、老後を過ごす、この当たり前のことが当たり前にできる社会こそ、今、求められているのではないかと思います。市民の暮らしに密着した、誰もが生き生きと豊かに人生を過ごすことができる、相模原に住んでよかったと思えるまちづくり、市政運営を改めて求め、私の質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時30分 休憩

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   午後2時50分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。44番沼倉孝太議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(沼倉孝太議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を一問一答形式で行います。

 私は昭和22年生まれです。団塊の世代のトップランナーとして、介護保険制度の改正に伴い、介護予防の推進について何点か質問させていただきます。

 最初に、新しい総合事業における介護予防についてです。平成12年の介護保険制度の導入から10余年が経過する中で、高齢化率は平成12年17.4%から平成25年25.1%へ上昇し、高齢化に伴い介護保険に係る総費用額も平成12年度の約3.6兆円から平成25年度には9.4兆円へと急増しています。人口の将来推計を見ると、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、高齢者人口は3,657万人に達し、高齢化率は30.3%に上昇すると見られています。要介護状態となるリスクは加齢とともに急激に上昇し、介護保険を利用するのはほとんどが75歳以上の後期高齢者であります。75歳以上人口は現在1,563万人でありますが、平成37年には2,179万人に増加します。それまでに必要な介護を提供できる体制整備が急務となっています。

 厚生労働省による推計では、介護保険に係る総費用額は、平成37年には21兆円程度に倍増すると見られています。3年ごとに改定される第1号被保険者1人当たりの月額保険料の全国平均額は現在、4,972円、今後も保険料の上昇は避けられず、平成37年には8,200円に達すると見られており、このため、介護サービスのさらなる拡充とともに制度の効率化と重点化が求められています。新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業は、高齢者の介護予防、生活支援について、地域の実情に応じて要支援者の多様なニーズに対応できるよう、既存の専門的なサービスのほか、住民等の多様な主体の参画により、多様なサービスを充実し、提供することが求められています。

 本年3月定例会議において、先輩である佐藤賢司議員の代表質問に、市長は平成29年4月からの実施を目途に、モデル事業の実施などにより、効率的かつ効果的な支援等を行うための検討を行うと答弁され、現在、市では新しい総合事業への移行に向けた準備、検討を進めているものと承知しています。要支援1、2の方に全国一律の基準で提供されてきた訪問介護と通所介護の介護予防サービスや、従来、市が行ってきた元気な高齢者の方などを対象にしたさまざまな介護予防事業は、新しい総合事業の中で市が実施することになります。そこで、介護予防について、どのように取り組んでいくのか、考え方をお伺いします。

 次に、一般介護予防事業についてですが、従来は元気な高齢者を対象にした一次予防事業、介護が必要な状態になるおそれのある方を対象とした二次予防事業が行われてきたと承知しています。こうした事業は、新しい総合事業において一般介護予防事業として実施することになり、元気なうちから高齢者が地域で活躍できる機会をふやすことが介護予防につながります。また、高齢化の進展に伴い、できる限り多くの高齢者の方が地域で支援を必要としている高齢者の支え手となっていただくことも必要と考えています。今後、一般介護予防事業について、どのように実施していくのか見解をお伺いします。

 次に、介護予防推進の課題についてですが、平成24年に地域支援事業に新設された介護予防・日常生活支援総合事業は、これまでモデルとして行われてきました。これは地域支援事業において、地域の実情に合った形でボランティアなど多様なマンパワーの活用を図りながら、要支援者、二次予防事業対象者に対し、介護予防や配食、見守り等の生活支援のサービスを提供することができる新事業を市町村の判断で任意に導入できるとするものです。しかし、同事業のモデルとしての導入実績は、ノウハウの乏しさや担い手の確保が難しいこと等から、全国で44市町村にとどまっています。このような状況下で、地域の自主的なサービスの組織化を短期間で行い、予防給付を地域支援事業へ移管することについて、その実現性を危ぶむ声も聞かれています。また、市町村の財政が厳しく、ボランティアなどの受け皿が地域に十分にない場合、サービス水準が低下しかねない、利用者側からは生活援助がなくなれば、要介護状態に早期に移る人が増加し、結局、財源負担にはね返るとの疑問も出ている中で、これをやり抜き、平成37年の団塊世代の後期高齢者問題を迎えるしかありません。

 第6期相模原市高齢者保健福祉計画において、高齢者が地域の中で健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、高齢者の居場所づくりなど社会参加等の促進をするとともに、介護予防サービスの充実、強化を図ることとしています。今後、高齢者が生き生きと充実した生活ができるよう、介護予防サービスのより一層の充実、強化を図ることが重要と考えています。そこで、新しい総合事業の中で介護予防の取り組みをより効率的に進めていく上でどのような課題があり、どのように対応していくのか見解をお伺いいたします。

 次に、介護支援ボランティア制度の拡充についてですが、これまで市は高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励、支援するため、特別養護老人ホームなどでボランティアに参加することで報償金が支払われる介護支援ボランティア制度、いわゆるさがみはら・ふれあいハートポイント事業が実施されています。介護支援ボランティア制度は高齢者御自身の介護予防や生きがいづくりにつながる上、新しい総合事業の理念にも合致するものと考えていますが、一方でポイントが付与される活動内容に制限があるほか、報償金が5,000円と制限されているなど、一定の課題もあると承知しています。そこで、新しい総合事業の実施に伴い、この制度を拡充し、より多くの高齢者に活躍していただくような仕組みづくりをさらに進めていく考えはないか御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 沼倉議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、新しい総合事業における介護予防についてでございます。新しい総合事業につきましては、介護事業所が行ってきました要支援者への既存のデイサービスやホームヘルプサービス等に加えまして、ミニ体操教室やレクリエーション活動など、より身近な地域で気軽に介護予防に取り組めるサービスを提供することとしております。こうしたサービスを提供するためには、担い手や実施場所などの地域資源の把握を行いまして、地域の高齢者の実情やニーズに合った支援体制を推進していく必要がありますことから、平成29年4月からの実施を目途に、現在、高齢者支援センターの職員等と意見交換をしながら詳細に検討を進めているところでございます。

 次に、一般介護予防事業についてでございますが、これまでの介護予防事業につきましては、元気な高齢者を対象としました一次予防事業と介護が必要な状態になるおそれのある方を対象といたしました二次予防事業等をそれぞれ別々に実施してきたところでございます。今後は、全ての高齢者を対象に住民主体の通いの場や出番づくりなど、人と人のつながりを通じまして高齢者一人一人の活動の場が拡大していくよう、一般介護予防事業といたしまして再編することとなっております。このため、本市ではこれまで実施してきました各種介護予防教室の一層の充実を図るとともに、地域のボランティア団体等の協力をいただきながら、高齢者施設の活動スペース等を開催場所としました新たな介護予防事業を展開するなど、より多くの高齢者が参加できますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防を推進していくための課題についてでございます。今後、高齢者人口が急速に増加するため、より多くの高齢者が身近な地域で介護予防に取り組むことができますよう、事業の充実を図るとともに、高齢者が主体的に介護予防の担い手となる環境づくりを進めることが課題であると認識しているところでございます。このため、地区社会福祉協議会等と連携いたしまして、担い手の発掘や人材の育成に努めるとともに、高齢者のニーズを的確に把握しながら、多様で魅力ある事業展開ができますよう、高齢者支援センターにおけるコーディネート機能の強化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、介護支援ボランティア事業、いわゆるふれあいハートポイント事業についてでございます。この事業につきましては、高齢者がボランティア活動を通じまして地域貢献していただくことを奨励、促進するとともに、みずからの介護予防や生きがいづくりを支援するために実施しているものでございます。新しい総合事業の展開に当たりましては、より多くのボランティアの協力が必要でございますことから、ふれあいハートポイント事業につきましては大変有効なものと認識しているところでございます。このため、対象となります活動範囲の拡大やポイント付与のあり方等、事業の拡充について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) 本市においても高齢化が一層推進していく状況の中、より多くの高齢者の方に介護予防に参加していただき、高齢者自身も介護予防の担い手として主体的に取り組んでいくことが大変重要です。今回の介護保険制度の改正において、そのように示されています。高齢者の方が身近な地域の中で何らかの役割を持って活動することは、高齢者自身の生きがいにもつながり、介護予防や閉じこもり防止に大変期待ができると思っています。市は介護予防を推進していくための課題として、身近で取り組める事業の充実や、その担い手についての環境づくりを進めることを認識しているとのことでした。また、その課題への対応は担い手の発掘、人材の育成、魅力ある事業展開ができるよう、高齢者支援センターのコーディネート機能を強化して進めていくとのことでありました。そこで、高齢者のニーズに応じた介護予防サービスの充実を図る上で、ミニ体操教室やレクリエーション活動等も含めたサービス提供をしていくとのことでしたが、具体的にはどのような取り組み内容を想定しているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 新しい総合事業における介護予防サービスの具体的な取り組み内容についてお答え申し上げます。

 本市では現在、元気な高齢者を対象に、市内のスポーツクラブ等を活用した筋力向上トレーニング教室、健康づくり普及員が主催しておりますストレッチ体操等を行う元気倶楽部、また、高齢者支援センターによる認知症予防等をメニューといたしました地域介護予防教室など、さまざまな事業を実施しておりますが、新しい総合事業に移行する中では、先ほどのミニ体操教室等も含めまして、今後さらに多くの高齢者が参加いただけるようにしてまいりたいと考えております。また、新たに理学療法士や作業療法士等の専門職を地域のサロンや体操教室等に派遣いたしまして、助言や指導を通じましてより効果的な介護予防を進めていくこととしておりまして、その一環といたしまして本年度からモデル的に身近なところで気軽にできる百歳体操、これを自治会等の御協力をいただきながら実施していく予定でございます。このモデルの成果をもとに、広く普及してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。大変重要な答弁をいただきました。新たに理学療法士や作業療法士等の専門職を地域のサロンや体操教室等に派遣し、助言や指導を通して、より効果的な介護予防を進めていく、また、その一環として本年度からモデル的に気軽にできる百歳体操を自治会等の協力のもとに実施するとの答弁でした。これは大変期待します。

 また別の視点で、地域の中ではさまざまな活動をしている団体がありますが、例えば相模原市シルバー人材センターは会員が約3,600人も所属し、地域の高齢者が長年培ってきた知識、経験、技術を生かして軽易な作業や業務などを通じ社会参加を推進している団体と承知しています。こうした既存の団体などに協力を求め、新しい総合事業へ参加していただく考えはないのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 相模原市シルバー人材センター等、既存の団体との連携についてでございます。

 新しい総合事業につきましては、高齢者自身がサービスの担い手となることや、また、多様な主体によるさまざまなサービスが提供されることが求められております。シルバー人材センターにおきまして、これまでも買い物、清掃、洗濯などの家事援助を初めまして、植木の剪定、ふすま張り、障子張り等、さまざまな生活にかかわるサービスを行っております。センターの会員の皆様は長年の人生経験の中でさまざまな技能や特技を持っておりまして、新しい総合事業を展開する上では、十分にその一翼を担っていただけるものと考えております。また、地域の団体といたしまして、相模原市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会等もございます。これらと十分な連携をとりまして、サービスの担い手となるボランティアの発掘や人材育成などの取り組みをあわせまして進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。

 次に、高齢者の方々のニーズと提供するサービスをマッチングさせることで、より多くの参加者が介護予防に参加することにつながっていくということでした。そうしたことから、高齢者支援センターのコーディネート機能を強化することは大変重要であると思いますが、どのような機能を持たせるのか、お考えをお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 高齢者支援センターのコーディネート機能の強化についてでございます。

 新しい総合事業におきましては、より多くの高齢者に身近な地域で介護予防活動に参加していただくための方策の一つといたしまして、新たに生活支援コーディネーターを配置することとなっております。この生活支援コーディネーターの役割でございますが、担い手の発掘や育成に取り組むほか、地域の高齢者のニーズを把握いたしまして、地域に必要な新たなサービスや活動の創出を進めていくものでございます。このため、本市におきましては、第6期高齢者保健福祉計画におきまして各地区に生活支援コーディネーターを配置いたしまして高齢者支援センターの機能を強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。

 次に、ふれあいハートポイント事業については、対象となる活動範囲の拡大等について検討するとの答弁がありましたが、具体的にどのような活動内容が対象として検討されているのか、あわせて課題についてもお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 ふれあいハートポイント事業についてでございます。

 当事業の対象となる活動でございますが、高齢者福祉施設等において利用者の話し相手となりましたり、レクリエーション活動への協力を行ったり、また、高齢者支援センターで行っております介護予防事業のサポーターとして御活躍いただきました。そこで、またポイント付与の関係につきましては、センターや各施設で活動内容を確認いたしましてポイントを付与しているところでございます。対象となる活動範囲の拡大につきましては、地域で開催されるサロンや見守り、ごみ出し等の生活支援など、さまざまなサービスや活動が想定されております。しかしながら、在宅の高齢者に対する個別的な支援につきましては、これを制度の対象とする場合、ボランティアの活動状況をどのように確認していくか、この点が一つ、課題となっております。しかしながら、新しい総合事業を進めていくためには、住民主体の多様な活動を充実していくことが求められておりますので、対象範囲について、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。

 最後に要望となりますけれども、新しい総合事業を展開していくに当たっては、介護支援ボランティア事業の拡大を検討していくとのことでありました。ボランティアのポイントを組み込んだ介護予防サービスの提供により、担い手と参加者がお互いにそれぞれの役割を持って身近な地域で活躍されることは、高齢者の社会参加につながっていくものと考えています。こうした支援などを地域全体に拡大していけるよう、市は平成29年4月から新しい総合事業の実施に向け、第6期相模原市高齢者保健福祉計画において、各地区に生活支援コーディネーターを配置し、高齢者支援センターの機能を強化する、また、本年度からモデル事業を行っていくとのことでした。限られた時間の中で解決しなければならない課題はありますが、高齢者の介護予防への取り組みは待ったなしです。既存の地域資源の活用と新たなサービスの創造や担い手の発掘、育成に努めながら、介護予防を推進していくための環境づくりに積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

 相模原駅周辺まちづくり、相模総合補給廠JR横浜線沿いの道路用地返還の取り組みについて質問をいたします。

 相模原駅周辺における今後のまちづくりに関連して、いわゆる返還4事案のうち、相模総合補給廠におけるJR横浜線と並行した南側道路用地についてです。現在、JR横浜線を挟んだ駅南北間の連携や回遊性を高めるため、JR横浜線の連続立体交差事業について、矢部駅から橋本駅間のうち、相模原駅を中心とした約3.7キロメートルを対象区間として、高架式や地下式など、具体的な施工方式を含めて調査検討が進められていると承知しております。その一方で、相模総合補給廠の矢部駅から相模原駅にかけまして、線路沿いの部分については返還4事案の1つといたしまして道路整備を目的とした返還要請が行われているところであります。JR横浜線の立体交差事業の検証結果によっては必要となる道路幅員等が大きく変わることが考えられ、また、今後、暫定整備が進む仮称南北道路との接続のあり方なども課題となると思われますことから、こうした相模原駅周辺の広域交流拠点づくりの検討、進捗状況と十分整合を図りながら返還要請を行っていく必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 相模総合補給廠におけるJR横浜線と並行しました道路用地の返還についてでございます。

 この道路用地の返還につきましては、相模原駅周辺のまちづくりにおける矢部駅方面との連携強化を図るため、相模原駅の駅前広場のあり方や、仮称でございますけれども、南北道路との接続、JR横浜線の連続立体交差事業に向けた取り組みなどと十分な整合を図りながら進める必要があると考えているところでございます。これまでもいわゆる返還4事案の一つといたしまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国、米軍に対しまして要請を重ねてきたところでございますが、今後ともまちづくりの具体的な進捗に合わせまして、整備方針やスケジュールなどを国や米軍に示しながら、返還の実現に向けた協議を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) 答弁をいただき、若干の意見、要望を申し上げます。

 現在のところ、JR横浜線と並行した道路用地につきましては、具体的な返還の見通しが示されていないと認識しております。このため、この道路用地につきましては、広域交流拠点としてのまちづくりにおける重要性とともに、具体的な整備の方向性をしっかりと背景に持って、それを示しながら返還交渉に臨むことが何よりも大切なことであると考えています。今年度、相模原駅周辺のまちづくりにおける広域交流拠点整備計画の策定が進められておりますが、この道路用地につきましては、矢部駅方面との連携を図るための動線として不可欠であると思いますので、今後におきましてもまちづくり全体の観点から道路のあり方をよく整理、検討していただきたい、また、それを踏まえて都市計画マスタープラン、道路整備計画などにもしっかりと位置づけて、市米軍基地返還促進等市民協議会との連携の中で返還に向けた要請を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。

 まず最初に、本市における自転車による事故の実態把握とその要因についてですけれども、自転車の事故防止策への取り組みについて、何点か質問させていただきます。

 市内における自転車による事故、特に自転車と歩行者や自転車同士の事故の発生状況とその要因、また、こうした自転車事故を防止するため、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 次に、自転車賠償責任保険加入状況についてですが、今月10日に千葉市で横断歩道を渡っていた77歳の女性が19歳の少年が乗った自転車にはねられて死亡した事故はまだ記憶に新しいところであり、自転車が加害者となり多額の賠償金を請求されるケースも報道されているところであります。事故を未然に防ぐことが第一ではありますが、万が一に備え、自転車の損害賠償保険に加入することが必要であると考えます。そこで、本市における自転車の損害賠償保険の加入を促進する取り組みについて伺います。

 次に、レンタル自転車の利用状況と今後の自転車賠償責任保険加入の考えについてですが、市営自転車駐車場において本市が関与するレンタサイクル事業を実施していますが、この利用状況や自転車事故に備えた自転車賠償責任保険の加入状況と今後の考え方についてお伺いをいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 自転車の安全安心対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、自転車によります事故の状況と対策についてでございます。平成26年度中の本市における自転車が関連しました事故875件のうち、自転車と歩行者の事故につきましては15件、自転車同士の事故につきましては9件でございまして、いずれもスピードの出し過ぎや一時不停止が原因となっております。市といたしましては、地域や警察、関係団体と連携しまして、各種の啓発活動や交通安全教室、スタントマンが交通事故の恐ろしさを再現いたしますスケアード・ストレイト事業などによりまして自転車事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自転車保険についてでございます。自転車の保険制度といたしましては、点検整備を受けることで傷害保険と賠償責任保険に加入できるTSマーク付帯保険のほか、自動車保険とセットとなったものなど、さまざまな保険がございます。TSマーク付帯保険の加入状況につきましては、公益財団法人日本交通管理技術協会の調査から推計いたしますと、本市の平成26年度の加入件数につきましては約5,000件でございます。近年、自転車が加害者となった事故の損害賠償額が高額となる事例もありまして、保険への加入は重要であることから、啓発物品やリーフレットを市内の自転車販売店に配布するとともに、各種キャンペーンや交通安全教室、市ホームページなどを通じまして保険加入の促進を図っているところでございます。

 次に、レンタル自転車の利用状況と損害賠償保険への加入についてでございますが、レンタサイクル事業につきましては市営自転車駐車場の一部を利用いたしまして、相模原駅南口で90台、相模大野駅北口で120台の貸し出しを行っておりまして、90%以上が稼働している状況となっております。市といたしましては、自転車の保険加入促進を図る上でもレンタル自転車の損害賠償保険加入は重要であると認識しております。このため、貸し出し車両の更新に合わせましてTSマーク付帯保険への加入等について、レンタサイル事業の運営主体でございます公益財団法人相模原市まち・みどり公社とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) それでは、平成26年中の市内での自転車が関係した事故は875件、うち、自転車と歩行者の事故は15件、自転車同士の事故は9件とのことでした。この数字は警察に事故として届け出があった数字であろうというように思われます。警察に届け出がないものも合わせると、かなりの数になったんではないかなというように推察いたします。そこで質問ですけれども、自転車が加害者となった事故における賠償額の全国の事例について、また、本市においてもそのようなことがあったのかどうか、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 賠償額の事例でございますが、市内で発生しました事故の事例につきましては把握ができておりません。ですが、全国で見ますと、高額の賠償命令が出された事例がございますので、3つほど御紹介させていただきたいと思います。小学5年生の自転車と歩行中の女性が衝突いたしまして、その女性の意識が戻らない状態となった、このような事故がございました。このときが9,521万円。また、高校生の乗る自転車が原因となりまして、今度は自転車同士、衝突したという事故がございました。このときには男性に重大な障害が残ったという事件でございまして、このときには9,226万円。また、3つ目になりますが、自転車が信号無視で交差点に入り込んできまして、横断歩道を横断中の女性、この方と衝突いたしまして、このときは死亡だったそうですが、この事故では賠償金額5,438万円、このような例がございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。自転車の事故であっても、答弁のような自動車の損害賠償保険の限度額に迫るような高額な賠償額を請求される事例があり、改めて保険加入の重要性を認識するところです。

 そこで、さまざまな保険があるとのことでしたが、具体的にはどのような保険があるのか、また、本市の26年度のTSマーク付帯保険の加入件数は約5,000件との答弁でしたけれども、このTSマーク付帯保険を推奨する理由と保険料についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 初めに、保険の種類についてでございますが、傷害保険ですとか交通事故傷害保険、自動車や火災保険に特約で附帯できるような保険などがございます。また、このほか、最近ではインターネットですとか携帯電話、コンビニ等で手軽に加入できる保険などもございます。

 また、TSマーク付帯保険についてでございますが、こちらは自転車安全整備店というのがございまして、そちらで整備士による点検整備を受けますと、安全な自転車といたしまして1年間有効となるTSマーク、こちらの張りつけがされるということになります。こちらのTSマークにつきましては賠償責任保険と、それから傷害保険がセットでついてくると、このようなことになっておりまして、その費用につきましては点検整備に係る部品代、これは別といたしまして、大体、1,000円から1,500円というような程度になります。加入に当たりましては、年齢に制限がなく御加入がいただけるということになります。なお、賠償、補償の金額でございますが、複数のタイプがございますが、最高で申し上げますと、限度額といたしましては5,000万円というのが示されてございます。市といたしましては、こうした保険料の安さ、年間1,000円から1,500円というのがございますので、保険料の安さもございます。それから加入のしやすさに加えまして、定期的に点検整備が行われるということもございますので、整備不良による事故の未然防止が図られるのではないかという観点も含めまして、このTSマークの保険について推奨させていただいているというところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 沼倉議員。



◆44番(沼倉孝太議員) わかりました。答弁で、いわゆる自転車事故に対応できる保険はさまざまで、自動車保険にも特約として附帯できる、そのようなこともわかりましたので、ぜひそれも普及の材料にしていただければと思います。

 最後に要望を申し上げます。

 自転車は子供のころからなれ親しみ、今では1家族に数台という、日常生活の中でなくてはならない便利で手軽な乗り物でありますが、加害者となるような事故を起こした場合、被害者にはもちろんですが、加害者にとっても一生背負い続けなければならない、そうした負担を少しでも減らす上で、年間数千円の負担で加入できる保険は重要であるということから、今後も粘り強く普及に努めなければならないと考えています。また、自転車は環境に優しい乗り物であり、安心して乗れる環境づくりは大変重要であります。まずは事故を防止する安全対策でありますが、さらに安心対策として行政が推進するレンタサイクルの保険加入については、自転車の更新と合わせ、公益財団法人相模原市まち・みどり公社とともに検討するとの答弁でしたが、ぜひ早期実現とともに自転車利用者の保険加入促進に取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 24番桜井はるな議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(桜井はるな議員) 最後となりました。民主・市民クラブの一員として一般質問を行います。

 女性の社会進出の一つである政治参加についてお伺いします。

 1問目、女性の政治参加を促す仕組みについて。日本には良妻賢母という言葉に象徴されるように、社会が求める女性像のレベルが高く、高いハードル感、負担感を感じる女性の方が多いと考えます。最近、国を挙げて男女共同参画社会の実現に向け、社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するというニゼロサンゼロとも言われる目標設定がされ、さまざまな分野において研究、検討が進められていると承知していますが、政治に関しての国の取り組みはどうなっているでしょうか、お伺いします。

 2、市政への女性の参画状況について。国、地方を問わず、議会政治の場における女性議員の参画状況は非常に低いと感じています。現場の声を市政に届けるこれからの政治や政策決定に女性の声を反映させることは不可欠で、そのためには女性議員をふやしていくことが重要と考えていますが、さきの統一地方選挙では、他政令指定都市と比較して本市の状況はどのような結果でしょうか。

 3、女性が参加しやすい選挙について。日本全国、大勢の議員が無投票当選される中、相模原市南区は大激戦でした。現行の選挙制度では、立候補してから短期間に選挙運動を集中実施させる点で、男女問わず、精神的にも肉体的にも厳しい対応を求められています。特に女性の場合には、政治参加に対して、家族や周囲の理解を得ることが難しいケースも多いと思われますが、政治の分野への女性を促す観点から、クオータ制など、選挙に関する仕組みを設けることはできないかお伺いします。

 大きな2問目、選挙権年齢18歳以上への引き下げに伴う高校生への選挙啓発活動について。

 先週の6月18日木曜日の新聞報道で、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日の参議院本会議で全会一致により可決成立しました。来年の夏の参議院選挙から公選法改正、70年ぶりの引き下げとありました。選挙権年齢引き下げは、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの改革となります。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実で、18、19の未成年者約240万人が有権者に加わる見込みで、政府は投票率の低い若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実が急がれます。

 相模原市においては、私がお伺いしましたところ、小中学校の義務教育の場では、政治に関する授業では小6、中3の社会科の公民分野で政治についての学習、また、児童会や生徒会の特別活動でも実際に投票や自治活動が盛んに行われていると承知しています。聞くところによると、淵野辺小学校では市選挙管理委員会の出前授業として模擬選挙を交え、実際の投票活動を取り入れた学習が行われ、また、中学校でも数校で投票箱を用いた生徒会選挙が行われていて、児童生徒がより身近に選挙を実感できた、また、生徒が興味ある新聞記事を教材として活用するNIE学習、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの頭文字からつけられた名前ですけれども、児童生徒が社会に対して感じたことを表現する活動を取り入れ、主体的な政治参加につながる学習を展開していると伺いました。小中学校までは政治、社会への関心を高める教育をちゃんとやっていたのだと承知いたしました。

 ここで疑問です。こんなに小中学校教育現場では先生方が一生懸命やっていてくださるのに、どこがどうなって、昨年、2014年の衆議院選挙のように20代は32.58%、30代は42.09%、戦後最低の投票率になってしまうのでしょうか。高校時代からが問題なのでしょうか。高校は県の管轄かもしれませんが、高校生への選挙啓発に対して、本市と高校との連携も重要と考えますが、見解をお伺いします。

 大きな3問目、出産祝い金創設に向けて。

 このテーマはことしの3月議会でも提案させていただきました。私の周りの働く女性から、また、これから子供を持ちたいという男性議員からも、この出産祝い金には熱い期待が寄せられます。この6月16日の東京新聞には、「『第2子ためらう』既婚14年以下75%、経済的理由最多、仕事も」という記事の見出しがありました。実際、出産にかかる費用は都市部ほど高目で、健康保険からの補助を受けても、実際の持ち出し支出額の平均は約18万5,000円となっています。全体での平均は11万1,000円、東京23区では16万7,000円、政令指定都市では12万円とありますが、ちなみに我が会派の議員のことしの第一子のお子さんは相模原市内、相模野病院で生まれたそうですが、持ち出しは20万円だったそうです。北里大学病院で出産すると、無痛分娩で大部屋代込みで65万円、個室にするとプラス5万円くらい、自然分娩は60万円前後で、帝王切開は45万円前後。診察代は血液検査があると一、二万円くらいかかり、ふだんの健診は妊婦健診の紙を使えば無料。出産には実際、これだけのお金がかかるわけです。私の知り合いの看護師さんも、第二子も欲しいけど、出産費用が負担だから、早く出産祝い金を創設してほしいという切実な声が上がっています。

 このような現実の中で、経済的な不安を抱える女性が出産したいという気持ちになれる環境を整える手法として、出産時に祝い金を支給することが今、一番有効と考えますが、市長の見解をお伺いします。

 1問目、以上です。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、女性の政治参加を促す仕組みについてでございます。

 国におきましては、男女共同参画社会の実現に向け、社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合といたしまして、2020年30%の目標を定めまして、その目標を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供や働きかけを行っております。また、国の第3次男女共同参画基本計画では、これまで取り上げてこなかった政治の分野につきましても積極的に働きかけを行うこととしておりまして、具体的には政党に対しまして党員、役員に占める女性割合や衆議院議員及び参議院議員の選挙における女性候補者の割合、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、ポジティブ・アクションの導入検討について要請文が出されていると承知しております。

 次に、出産祝い金の創設についてでございます。

 一部の市におきましては、少子化対策といたしまして出産祝い金を支給していると承知しておりますが、費用対効果等の面から課題があるものと考えております。限られた財源の中で、行政サービスをより効率的かつ効果的に提供することが重要でありますことから、本年3月に策定いたしました相模原市子ども・子育て支援事業計画の着実な推進を図りまして、安心して子供を産み育てられるための支援を行ってまいりたいと考えております。

 市選挙管理委員会に対しましての御質問は、選挙管理委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、統一地方選挙で行われた相模原市議会議員選挙の女性の参画状況でございます。本年4月の選挙におきましては、相模原市全体で68名が立候補され、このうち女性候補者は9名で、割合にいたしますと13.2%でございました。選挙結果につきましては、当選人46名のうち、女性議員が9名でございましたので、女性の割合は19.6%となっております。本年4月の統一地方選挙において政令指定都市の議会議員選挙における当選人に占める女性の割合は17.4%とされておりますので、本市の結果は、ややこれを上回る状況となっております。

 次に、女性が参加しやすい選挙に関する仕組みについてでございます。国政や地方議会への女性進出を促進させることは、多様な価値観やニーズをより政策決定の場に反映させるためにも重要なことであると考えております。御質問の候補者もしくは議席の一定比率を女性に割り当てるクオータ制につきましては、海外での導入事例もあり、女性候補者や議員の割合を高める手法の一つであると考えておりますが、法律で制度導入する場合には、憲法が定める法のもとの平等の原則や立候補の自由などとの関連で課題が多いものと認識しております。こうした状況の中、国においては政党に対して政治分野におけるポジティブ・アクションの推進について働きかけを行っているほか、本年2月には政党の自発的な取り組みとして、現行の選挙制度でも実現可能なクオータ制の導入を目指す超党派の議員連盟が発足し、具体策の検討を進めていると伺っておりますので、今後はその動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、高校生への選挙啓発活動についてでございます。若年層の投票率は他の年代よりも低い状況にあり、20歳代は最も投票率の高い70歳代の半分程度の投票率にとどまる状況となっております。このため、選挙を肌で感じ、政治に対する関心を高めてもらうことを目的として、シチズンシップ教育を推進する市内の県立高校との連携により、ボランティアで投票事務の補助を行う体験学習の場を一部の投票所に設けております。実績といたしましては、平成25年7月の参議院議員通常選挙では17名、平成26年12月の衆議院議員総選挙では15名、本年4月の統一地方選挙では21名の高校生が投票事務の補助体験を行っており、御協力いただいた社会科担当の先生からは、実際に投票する場面を見て、投票へのハードルが下がった子が多かったとの感想をいただいているところでございます。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられますことから、今後につきましても高校生などの若年層を対象とした選挙啓発により一層努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 2問目を行います。

 女性の政治参加を促す仕組みについて。今回の統一地方選挙においては、相模原市は開票作業のミスが全国の注目を集めました。問題点は我が会派、岸浪代表からも質問されましたけれども、女性の立場から見て、女性が政治に参加しにくくなる選挙と感じました。今回、問題点として浮かび上がったのは、選挙の開票事務のミスによって、選挙に対する不信感が市民の間に広がってしまったことです。女性の政治離れにもつながるのではないでしょうか。とても残念です。開披再点検結果が当選人を無効と決定したことや、投票者数と投票総数がなぜ違うの、どうして再確認したら8票も白票があったの、銀行の預金でお金の数を数え間違う銀行があったら信用を失うのと同様に、票数を数えるマシンが精密でないとおかしい。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−今回の選挙では考えさせられることが多々ありました。女性にとって、これらをクリアしての政治参加はハードルが高くなると私は思います。

 国の取り組み、政党に対し、党員、役員に占める女性割合、衆議院議員及び参議院議員の選挙における女性候補者の割合、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、積極的、ポジティブ・アクションを起こしていること、理解しました。では、相模原市は女性の指導的地位に占める割合向上への現状と取り組みについてはいかがでしょうか。

 市政への女性の参画状況について。国では2020年までに指導的地位にある女性の比率30%を目標とするニゼロサンゼロを推進しているとのことですが、ことし4月、統一地方選挙において、本市が他市よりやや上回っているとのことですが、戦後の女性候補者の割合、推移はどうなっているのでしょうか。

 女性が参加しやすい選挙について。今回、私は選挙に出るのをやめようかと考えさせられるくらい嫌な事件が起きましたので、この場をおかりしまして、女性議員であることがいかに大変かを述べさせていただきたく思います。

 3つの事件がありました。1つ目の事件は2年前にさかのぼり、2013年の夏の参議院選挙後に私の自宅のインターホンがペンキスプレーでいたずら書き攻撃と、選挙管理委員会から交付を受けた証票を張った立て看板3枚、私の顔部分をずたずたに切り取られ、ペンキスプレーされたことです。あるお宅に立てさせていただいた看板の横の民主党の男性国会議員のポスターにはペンキスプレーされずに、私のものだけが被害に遭ったことは、明らかに女性のほうが襲撃しやすいと考える卑劣な犯人の心理が推察されました。これらの襲撃は1週間ほど執拗に何度も行われ、相模原南警察署にもその後、3カ月ほどパトロールしていただきましたが、犯人は捕まりませんでした。その当時は、自身の、また、家族への危険を感じ、30万円以上もかけ防犯カメラを設置しました。

 その後、2年間はおとなしかった犯人は、またことし、2015年4月16日統一地方選挙後、自宅の黄色い壁を真っ黒に、別の日には赤く、何回にもわたりインターホンと、「投票は民主党へ」のポスターへスプレー攻撃にやって来たのです。そのうち、国会議員のポスターに党派を関係なく、また、ほかの市議会議員の立て看板、挙げ句の果ては寺社のしめ縄に、また、学校に油をまくような行為にまでエスカレートしたのです。県警も、さすがにこのとんでもない卑劣な犯人を捕まえようと真剣に考えてくださり、南警察署の刑事第二課の方は、真夜中でも私服で私の自宅を見張り、本庁から送られた画像解析の方は映像記録の解析に皆様、ゴールデンウイーク返上で、私も警察も犯人逮捕の目標へ一丸となったさなかの5月2日午後8時半ころ、犯人が私のポスターに落書きしようと再々度、私の自宅に来たところ、張り込んでいた私服警察官に追いかけられ、13人体制に増員されていた連携警備体制のおかげで逮捕されました。

 そのときの神奈川新聞の記事を紹介させていただきます。政治ポスターに落書きの疑い、相模原南署は3日、器物損壊の疑いで相模原市南区無職男性容疑者48歳を逮捕した。逮捕容疑は、2日午後8時半ころ、区内に住む同市議宅の外塀に掲示されていた政治活動用ポスター2枚に黒色マジックインクのようなもので落書きをしたとしている。同署によると、同容疑者は暇だからやったと供述。容疑を認めている。同署は市議宅近くでほかの政治家を含めた同様の被害を50件ほど把握しており、関連を調べているという内容です。

 結局、この件に関しては、被害者の皆様はかかわり合いたくないのか、被害届を出したのは防犯カメラを設置してカメラ映像記録があった私だけで、犯罪歴のなかった人を器物損壊の被疑者として検察が起訴しました。7月に横浜地方裁判所相模原支部にて裁判が行われる予定です。加害者御本人は被害総額60万円以上にものぼった私への賠償意思はなく、国税を使い、現在、国選弁護人を立て、裁判に備えているそうです。ほっと一安心した反面、衝撃だったのは、被疑者が平成15年まで相模原市の職員だったことです。どこでどう道を間違ってしまったのでしょうか。

 2つ目の事件は、平成23年の選挙後に私を含めた女性議員に送られてきた女性の裸の写真の切り抜きつき手紙です。同様の被害を受けたほかの女性議員は被害届を出されたそうですが、結局、犯人は捕まらず、4年後の今回、再度、この統一地方選挙が終わったあと、数人の女性議員宛ての封筒を入れた大封筒を議会局宛てに送ってきました。こうしたふざけたやからは絶対に捕まえるべきです。よろしくお願いします。

 3つ目は2台の車がタイヤど真ん中に入れられた8センチメートルのねじくぎでパンクさせられたことです。これに関しては犯人が捕まっていません。

 このように、女性の政治参加には多々困難があり、サポートが必要です。

 さて、国政においては、ことし2月26日、衆参両院選挙の候補者の一定割合を女性にするクオータ制の導入を目指す超党派の政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟の設立総会が開かれました。なぜクオータ制で女性議員をふやす必要があるのか。それは世の中に女性が半分であるにもかかわらず、権力の場に10%しか女性がいないからです。制度の導入に当たっては、憲法上の問題から、市単独で選挙における女性議員の枠を確保するクオータ制は難しいかもしれませんが、このテーマは男女共同参画社会が取り上げるべき重要なものと考えますので、ここでは問題提起とさせていただきます。

 高校生への選挙啓発活動について。ボランティアの手法による相模原の取り組みはわかりましたが、高校生を対象に今後の取り組みを拡大していくためには、対価を支払って従事させるアルバイトの方法が最も有効と考えます。現に厚木市では既に平成23年の市長選から実現されており、ここにホームページからプリントアウトされた募集要項があります。10人枠ですが、日額8,480円払われるということです。担当課のお話ですと、とても好評で、既に何回も実施されている。静岡市におかれましては平成21年から始め、藤沢市においては平成25年から実現。お金をいただいて政治社会を学ぶキャリアスタディーは、まさに一石二鳥の有効策と考えます。相模原市においても、高校生アルバイトの方法を採用する考えはないか伺います。

 出産祝い金について。議場の半分が女性あるいはこれから子供を持とうと計画されている方であれば、賛同を得られる提案であると思います。アップデートのニュースでは、125万件の年金情報流出、医療情報流出などと、日々、想定外のことが起きています。市としては子ども・子育て支援事業計画を着実に進められていることを期待しますが、計画に縛られることがないよう、時代を先読みし、柔軟に対応されることを望みます。少子化対策には、まず、子供を持ちたいという気持ちになってもらうことが大切であり、今、求められているのは出産祝い金のような直接的な経済的な支援であると考えます。いかがでしょうか。

 2問目は以上です。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、戦後に始まった統一地方選挙における女性の参画状況でございます。その後の変化でございます。指定都市と一般市を合わせた市議会全体でその推移を比較しますと、第1回目の昭和22年には候補者1万7,953人のうち女性が346人で割合は1.9%でございました。その後、第9回の昭和54年までは2%前後で行き来しておりましたが、第10回の昭和58年に3.5%となって以来、徐々に割合がふえてまいりまして、第14回、平成11年には10.8%と、初めて2桁に乗ったということでございます。その後も徐々にふえ、第17回の平成23年には15.1%、本年4月の第18回では15.4%という結果でございました。

 次に、高校生の投票事務アルバイトに関するお尋ねでございます。まず、投票事務一般についてでございますが、これまでも市の常勤職員のほか、非常勤の従事者を募集して投票所の事務体制を整えておりまして、高校生を除く18歳以上を対象に希望者を募ってきたところでございます。これまでボランティアの手法で投票事務補助体験を進めてきた背景には、高校生をアルバイトとして投票事務に就労させようとした場合、原則として保護者の了解が得られていることのほか、学校によってはアルバイトを禁止している例もございます。また、高校生の勤務時間には8時間の上限があること、一般の非常勤職員と同様に高校生を選挙に従事させることが適当かどうかなど、さまざまな御意見がございまして、これらの諸課題との両立を図りながら事業展開をしてきた事情がございます。こうした状況ではございますが、高校生にはこれまで以上に選挙を身近なものと感じていただく機会を確保していただくことが大変重要ですので、今後、課題を整理し、御提案の方法を含めて対応を検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 女性の参画状況についても答弁求めますか。(「はい」と呼ぶ者あり)指導的立場における女性の参画状況について、答弁をお願いします。

 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 本市職員の状況でお答えさせていただきたいと思います。

 本市におきまして管理職に占める女性職員の割合は、平成27年度現在、15.4%となっております。今後さらに積極的に取り組みを進めていくために、本年度策定いたしました特定事業主行動計画であります職員ささえあい子育てプランにおきましては、平成31年度に30%という目標を設定させていただいたところでございます。また、女性職員の育成の取り組みにつきましては、男性職員と同様に一貫した研修体系の中で能力開発等を図るとともに、自治大学校あるいは市町村アカデミーなどの研修機関におけます将来の幹部職員の養成講座に女性職員を積極的に派遣するなど、女性職員の育成に努めているところでございます。



○阿部善博議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) それでは、女性の活躍の場を求めるという要望なんですけれども、そんな中でも、やはり母親でなければいけない、女性の唯一の役目というのは、やはり母性を、母親ということ、母性を守りつつ、女性議員、指導的地位にある女性をふやしていくことに行政は最善を尽くしていただきたく要望いたします。

 それと、来年の参議院選挙なんですけれども、18歳の政治への関心が高くなるビッグチャンスであります。ですので、ぜひこの機会を逃さないようにしていただきたい。それには、やはり有償ということを考えていただきたい。例えば、相模原市の選挙投票所は134カ所あります。その134カ所に仮に1名でも134人、2名ですと268人の高校生が選挙のアルバイトができるようになると、やはり非常に関心が高まると思います。例えば、選挙に行きそうにないと一般的に思われている化粧の濃いガングロ女子の発信するフェイスブック、これから選挙のアルバイト行くよの発信に、多くの若者から「いいね!」をもらえるような、そのような選挙投票所の高校生有償アルバイト、若者が目を輝かせる希望を持てるような市の行政を目指していただきたく要望いたします。若者が政治に関心を持って得をしたと思ってもらうこと、そのような開かれた行政を期待いたします。目標達成に最善を尽くしてください。お願いいたします。

 以上です。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 申しわけございません、先ほど桜井議員の2問目の出産祝い金についてでございますけれども、市といたしましては、子供を安心して産み育てるための支援といたしましては、妊娠から出産、子供までの切れ目のない長期にわたる支援を行うことが重要であることから、限られた財源の中でよりよい子育て環境の充実に向けた取り組みが必要であるというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月29日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後3時57分 延会