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神奈川県 相模原市

平成27年  6月定例会議 06月25日−04号




平成27年  6月定例会議 − 06月25日−04号







平成27年  6月定例会議



    平成27年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第4号

 平成27年6月25日

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議事日程

 日程1 陳情第5号 国会に憲法改正の早期実現を求めることについての撤回について

 日程2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会6月定例会議第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、栗原大議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 陳情第5号 国会に憲法改正の早期実現を求めることについての撤回について



○阿部善博議長 日程1陳情第5号国会に憲法改正の早期実現を求めることについての撤回についてを議題といたします。

 本件については、陳情者より撤回請求書が議長宛てに提出されております。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第5号国会に憲法改正の早期実現を求めることについての撤回については、撤回を承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第5号は撤回を承認することに決しました。

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△日程2 一般質問



○阿部善博議長 日程2一般質問を行います。

 順次、質問を許します。19番古内明議員。

   〔19番議員登壇 拍手〕



◆19番(古内明議員) おはようございます。自民党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、たてしな自然の村のペット制限について質問させていただきます。

 今やペットは家族の一員という方も少なくなく、日ごろの買い物や旅行など、ペット同伴で外出する光景が見受けられます。また、数年前から話題となっているペットセラピーのおかげで、病気が回復したり、病状が落ちついたなどの事例が多くあると聞き及んでおります。そこで、本市が長野県立科町に運営する相模原市民たてしな自然の村でも、ペットを同伴した宿泊が可能と思いますが、施設の利用基準についてお伺いいたします。

 次に、本市と施設の相互利用を行っている町田市では、長野県川上村で運営する町田市自然休暇村で、ペット同伴の利用を一部可能としております。今後も町田市と施設の相互利用を通じて市民の交流を推進するには、本市も町田市と同様にペット同伴の利用を検討する必要があると思いますが、現在の両市の相互利用の現状についてお伺いいたします。

 また、ペット同伴の利用のためには、受付を行う管理棟や宿泊用キャビンなどを改修する必要もあると思われますが、この施設も築31年ということで、老朽化が進み、維持費がかかっておりますが、ペット受け入れに向けた市の対応についてお伺いいたします。

 次に、境川親水護岸整備についてでありますが、今回質問の河川改修につきましては、古淵鵜野森公園の下段部に隣接する境川の河川改修において、相模原市側の一部護岸を親水護岸として整備し、既に5月中旬より、付近を散策する人たちや子供たちに利用されていると伺っております。今まで、このように境川に下りて水に親しめる場所が相模原市域にはなかったので、大変よい場所ができたと思っているところであり、このことは境川の浄化が進んで、親水空間としてふさわしい場所になったことも背景にあるのだろうと考えます。そこでまず、このように親水護岸として整備された経緯をお伺いいたします。

 また一方で、近年、ゲリラ豪雨などの影響で急激に河川の水位が上昇するなどして、キャンプ場や親水護岸の利用者が被害に遭う事例がある中で、増水対策がどのように図られているのか伺うとともに、利用者に対しての安全周知は構築されているのかお伺いいたします。

 次に、この親水護岸に正式名称をつける考えについてでありますけれども、今回整備された場所は町田市側からはよく見えますが、古淵鵜野森公園のプールやグラウンドが位置する段よりも一段低い場所にあるため、まだまだ一般の市民の方々は知らない人が多いという現状があります。古淵鵜野森公園と隣接する場所に整備されたということで、公園と連続的に利用できるような施設整備を行うとともに、名称または愛称をつけ、それを公園の案内サインに明示するなどして、周知を図ってはどうかと思います。そこで、名称または愛称をつける考えについてお伺いいたします。

 また、この親水護岸に通じるひのき橋からの河川管理用通路は、付近の住民の通行や、ことしの箱根駅伝を制した青山学院大学陸上競技部の練習コースにもなっていることから、ぜひとも一体的に舗装していただきたいと要望があることから、早急に対処していただきたいと考えますが、市としての方向性をお伺いいたします。

 次に、鳥獣害対策についてでありますが、一羽、二羽の鳥のさえずりが聞こえてくることは大変心地よく感じますが、集団での鳴き声は、まさに騒音としか言いようがありません。特に最近、鵜野森地域の竹林に飛来するムクドリと思われる集団には、住民の多くが被害をこうむっております。深夜まで鳴き続け、二、三時間静かになったと思ったら、早朝4時ぐらいから大合唱が始まる。まさに、迷惑という表現が当てはまります。加えて、付近の道路はふんだらけ、異臭を放つとともに、雨が降ると滑ってしまうため、歩行者がまともに歩けない状況となります。市としての対応状況についてお伺いいたします。

 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。

 県道52号鵜野森旧道交差点改良事業についてであります。この交差点付近につきましては、市道側歩道の幅が狭く、電柱が歩行者を遮っている箇所があり、安全上、課題の多い道路でありましたが、この工事が完了すれば歩行者の安全が保たれるということで、地域住民も早期完成を望んでおります。そこで、現在進捗中の用地買収においての取得状況と今後の予定をお伺いいたします。

 次に、通学路危険箇所の市としての把握状況についてお伺いいたします。小学校においては、毎年のようにPTAや地域とともに、通学路の危険箇所について安全点検を行い、改善要望を行っております。昨年度における学校、地域からの要望状況について伺うとともに、改善要望を受けた市の対応について、この把握状況と改善結果についてお伺いいたします。

 次に、自転車運転者に対しての指導状況についてでありますが、6月1日に道路交通法が改正され、自転車の危険行為が厳しくなりました。いわゆる自転車の危険行為14項目ということが発表されたわけであります。そのことにより、3年以内に2回以上、危険行為で摘発された場合、講習を受講しなければならず、それに従わなければ5万円以下の罰金刑に処せられることとなりました。そこで、この危険行為を未然に防ぐよう、市としても、何らかの方策を用いなければならないと思うところであります。今までは、子供たちを対象とした警察による交通安全教室などで指導しておりましたが、今後は市と警察の連携で、しっかりとした講習などを行ったほうがよいと感じます。そこで、自転車運転者に対しての指導の考えをお伺いいたします。

 次に、公共下水道への無断接続問題についてでありますが、まず、事態の重大性の認識についてお伺いいたします。先般開催された建設委員会の所管事務調査においても質疑されたところでありますけれども、市民への影響の大きさを鑑み、改めてお伺いいたしますが、下水道事業において、無断接続や事務の不手際から、本来、使用料を徴収すべき方から使用料を徴収せず、徴収すべきでない方から徴収するという事態や、さらには、受益者負担金についても多額の徴収不能を発生させるという、あってはならないことが明らかになりました。市議会としても、事態の重要性から、6月16日の建設委員会において、所管事務調査を開始したところであります。市民生活を営む上で、基本的なサービスを提供する下水道事業において、このような事態を引き起こしてしまったことについて、改めて市長の認識をお伺いいたします。

 また、現地調査の結果、1,270件の下水道使用料の未賦課が判明したということでありますが、現に公共下水道に接続して放流している以上、市の事務処理ミスもありましたが、使用料を適正に負担していただくことは、公平性の観点からも当然であると思います。そうは言っても、過去の使用料を遡及して徴収するに当たり、無断接続が原因であれば、排水設備の施工業者に請求すべきであるという御意見を初め、納得していただけないケースが数多く想定されます。そのような状況において、過去の使用料をどのように取り扱っていくのか、改めてお伺いいたします。

 今回の件については、事態の重要性、市民生活への影響度などから、広く市民に周知すべきと考えます。現時点では、新聞やテレビ等のマスメディアやホームページで周知されておりますが、さらなる周知の方法について、市の考えをお伺いいたします。

 次に、小学校における今後の英語教育についてでありますが、2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国は、これを見据えた新たな英語教育を本格展開できるよう、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を定めたところであります。また、その具体化に向けて、専門的な見地から検討を進めるために、有識者会議を設置いたました。その有識者会議は、昨年9月26日、報告書を発表いたしましたが、その中で特に注目したのは、アジアトップの英語力育成を目指し、国は小学校5年生から英語を正式教科にするという発表でありました。こうした流れを受けて、全国各地の小学校で、英語教育の実施に向けた取り組みが始まっております。しかしながら、小学校における英語教育の取り組みに当たっては、指導者の確保を初めとして、教材の選定や指導法の確立など、多くの課題を抱えていると伺っております。そうした中で、本市には国際教育特区の指定を受けて、先進的な英語教育に取り組まれているLCA国際小学校があります。その教育内容に注目して、最近は、東京都や熊本県など他県の教育関係者、また、県内の教育関係者の視察もふえていると聞いております。また、既に都内の小学校において、LCA国際小学校の英語教育が実践されているということも聞いております。LCA国際小学校は、相模原市長が教育特区として認可した学校であります。同校には、これまでに培ってきた指導法とあわせ、英語教科書を初めとする教材も整備されております。相模原市の英語教育を推進し、発展させる視点から、本市が積極的にLCA国際小学校との連携や協力を進めることは、教育特区の趣旨である地域の活性化にもなり、本市の英語教育の推進にもつながるのではないかと考えますが、どのような連携があったのかお伺いし、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。古内議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、たてしな自然の村の利用基準についてでございます。相模原市立自然の村条例及び同施行規則では、自然の村を利用する者の遵守事項といたしまして、身体障害者補助犬を除きまして、許可なく動物を持ち込まないこと等を規定しております。ペットを同伴した施設の利用につきましては、利用者への衛生対策や安全管理など、公の施設としての適正な管理の観点から、御遠慮いただいているところでございます。

 次に、町田市との相互利用の現状についてでございます。平成26年度のたてしな自然の村の利用者数につきましては約1万2,100人でございまして、このうち、町田市民の利用者数は590人となっております。町田市自然休暇村の利用者数につきましては、約1万1,400人でございまして、このうち、相模原市民の利用者数につきましては、685人と伺っております。ペットを同伴した利用件数につきましては、135件と伺っているところでございます。

 次に、ペット同伴に向けました今後の市の対応についてでございます。ペット受け入れを可能とするためには、床や建具などの建物の改修や、施設の予約受付などを行うシステムの改修及び指定管理者における衛生管理などの専門知識の習得等が必要となってきます。ペット受け入れにつきましては、こうしたさまざまな課題もありますことから、今後、指定管理者等と対応につきまして協議してまいりたいと思っております。

 次に、境川の親水護岸の整備状況についてでございます。

 平成23年度より、東京都が整備を進めておりました鵜野森1丁目の総延長約230メートルの河川改修につきましては、昨年度末をもって完了いたしました。そのうち、上流130メートル区間につきましては、古淵鵜野森公園と隣接することから、斜面樹林との一体性に配慮いたしまして、親水機能を持った護岸として整備され、本年5月11日から利用可能になったものでございます。

 次に、親水護岸の増水対策についてでございます。今回の親水護岸の整備に当たりましては、計画降雨量に対応した河川幅員で護岸が整備されております。また、親水護岸の表面は芝張り仕上げとなっておりますが、護岸本体につきましては、増水時においても洗掘等は発生しない構造であると伺っております。

 次に、利用者への安全周知についてでございます。現在、東京都が設置いたしましたお願い看板及び階段部分のステッカーによりまして、増水時は進入しないようにとの注意喚起を行っているところでございます。また、お願い看板には、当該親水護岸から上流約3キロメートルの根岸橋及び約9キロメートルの蓬莱橋付近の水位がリアルタイムでわかりますよう、携帯端末から専用サイトへのアクセス方法が記載されているところでございます。

 次に、親水護岸の正式名称についてでございます。管理者でございます東京都におきましては、境川の他の親水護岸におきましても名称はつけておらず、この親水護岸につきましても、同様に名称をつける予定はないと伺っております。なお、本年度、市におきまして、隣接する古淵鵜野森公園の散策路を親水護岸に接続する予定となっておりまして、その整備の中で、親水護岸の位置を明示した案内サインの設置を検討してまいりたいと思っております。

 次に、河川管理用通路の舗装についてでございます。河川管理用通路につきましては、維持管理のために必要とされる通路でありますことから、通常は舗装までは要しない構造となっております。しかしながら、今回の親水護岸の整備等によりまして、通行状況の変化も想定されますことから、今後、通路の利用状況を見ながら、舗装について、河川管理者であります東京都と協議し、検討してまいりたいと思っております。

 次に、ムクドリ対策についてでございます。ムクドリによる騒音などの対策につきましては、これまでもムクドリの悲鳴を録音しました忌避音を聞かせる追い払いや、樹木の剪定などの対策を講じているところでございます。しかしながら、一時的な効果はあるものの、抜本的な解決策に至っていないことから、引き続きまして、専門家などの助言をいただきながら、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、県道52号鵜野森旧道交差点改良事業についてでございます。当該交差点につきましては、右折レーンがなく、交差する市道には歩道もないことから、早期に交通の円滑化や歩行者等の安全性の向上を図る必要があると認識しております。このため、交差点改良に必要な道路用地の取得を進めておりまして、その進捗状況につきましては、本年の5月末でございますが、36%という状況になってございます。今後は、用地の取得状況にあわせまして、特に安全性や利便性の向上につながります交差点周辺から、順次、整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、道路交通法改正に伴います自転車利用者への周知等についてでございます。このたびの改正道路交通法の施行を受けまして、地域や警察、関係団体とともに、危険行為の内容や講習の義務化につきまして、周知のためのチラシを配布するなど、街頭啓発活動を実施しているほか、市ホームページなどにも掲載いたしたところでございます。今後も、自転車駐車場へのポスターの掲示などによりまして広く周知を図るとともに、交通安全教室や各種キャンペーンなどを通じまして、自転車利用者のモラルの向上を図りまして、自転車事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道への無断接続問題についてでございます。

 市民の皆様には、多大なる御迷惑をおかけしまして、市政に対する信頼を著しく損なうという、重大な事態であると認識しております。まことに遺憾に感じているところでございます。適正な事務執行と法令の遵守につきましては、日ごろから指導を徹底しているところでございますが、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止と信頼回復に全力を傾注してまいる所存でございます。なお、本件につきましては、原因究明と今後の公正な事務処理のため、行政監察を指示いたしまして、現在、実施いたしているところでございます。

 次に、過去の使用料の取り扱いについてでございます。現在、適正に使用料を負担していただいている方々との公平性を勘案いたしますと、過去の使用料につきましても、使用状況を的確に把握いたしまして、適正な使用料の負担をお願いすることが必要であると考えているところでございます。そのため、地方自治法の規定に従いまして、最長で5年分の使用料をお支払いいただくことから、対象となります皆様へ、個別にお願いさせていただくよう、準備を進めさせてもらっているところでございます。

 次に、市民への周知の徹底についてでございます。事態の重要性を鑑み、広く市民にお知らせすべきであると認識しております。既に市ホームページに事案の内容を掲載しておりますが、7月1号の広報さがみはらの1面に、おわびの記事を掲載するよう、準備を進めているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路の改善要望と対応についてでございます。通学路の安全対策に係る要望につきましては、昨年度において、30校のPTAや地域の皆様から、合計193カ所の改善要望がございました。教育委員会では、これらの要望箇所につきまして、学校、PTA、地域の皆様と連携して、通学路の安全点検を実施しております。また、必要に応じて、道路管理者、警察署とともに現地の確認を行った上で、改善を要望し、必要な対策を実施していただいているところでございます。今後とも、関係機関とより一層の連携を図り、PTAや地域の皆様の御協力をいただきながら、通学路の安全確保に取り組んでまいります。

 次に、LCA国際小学校との連携についてでございますが、過去に、近隣の小学校がLCAを見学するなどの交流があったと承知しております。教育委員会といたしましては、本年度新たに、子供たちが外国への関心を高め、将来も主体的に英語を学ぶきっかけとなるよう、本市公立小学校五、六年生の希望者を対象にした英語イマージョンキャンプを計画しております。LCAの持つ豊富な活動プログラムを生かし、参加する子供たちが英語でコミュニケーションをとる楽しさを味わうことができるよう、LCAの職員に講師を依頼し、連携を図っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 答弁を受けまして、2問目以降は一問一答で行わせていただきます。

 まず、たてしな自然の村のペット制限についてでありますけれども、町田市との連携状況ということで、相互利用の現状につきまして、平成26年度に町田市自然休暇村を利用した相模原市民が685名と市長の答弁がありましたけれども、その中でペットを同伴した相模原市民の利用者の数が把握できているのか、まず、お伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 町田市自然休暇村におけますペットを同伴した相模原市民の利用者数についてでございますが、町田市に利用状況を伺ったところ、ペット同伴件数に関しまして、町田市民と相模原市民とを区別した統計はとっていないとのことでございましたので、把握はできていないという状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) わかりました。やはり、ペット同伴ということで、恐らく、町田も、相模原も、相互利用という形で一緒くたにしているのかなと思いますけれども、やはり、多少なりとも、相模原市民がペットを同伴して町田市自然休暇村を利用される方もいらっしゃると思いますので、今後そのあたりを把握していただいて、どういう統計になるのか、一度示していただきたいなと、このように思っております。

 また、今後の市の対応についてでありますけれども、ペット受け入れに関しましては、さまざまな課題があるということは承知いたしました。本市のたてしな自然の村と町田市自然休暇村、先ほど来言っていますけれども、相互利用は、お互いの施設の利点を共有できるというところがやはりメリットだと、このように思っております。相模原市民でペットを同伴したい場合は町田市自然休暇村を使う。また、町田市民の方が、アレルギー等の関係で、ペットが入っていた部屋が嫌だとなれば、相模原市のたてしな自然の村を使うとか、やはり、そのあたりで相互の利用を考えていけばいいと思うんですけれども、現在の両市の相互利用の促進について、市の考えをお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 町田市との相互利用の促進についてでございます。

 ペットを同伴して利用したい方は町田市の施設を、また、ペットが苦手な方は本市の施設を利用いただくということは、相互利用のメリットが生かされるものと考えておりますので、今後、一層、相互利用が図られますよう、両市の広報紙やホームページなど、周知方法等につきまして、町田市と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) そのあたり、しっかりと連携していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、境川の親水護岸整備ということで、答弁におきまして、計画降雨量に対応した河川幅員で護岸が整備されているということでありましたけれども、東京都の管理区間から下流側の未改修の神奈川県の管理区間との整備の整合性、これがどのように図られているのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 境川につきましては、全長約50キロメートルの2級河川でございまして、そのうち中流部の約10キロメートルが東京都の管理区間となっておりますが、その整備に当たりましては、今お話のございました下流の神奈川県管理区間で未整備箇所がありますことから、下流側の流下能力に合わせまして、河床をかさ上げし、整合を図っているところでございます。なお、下流域の河川管理者でございます神奈川県に対しましては、引き続き、早期改修の要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 市民にとって気がかりなのは、先ほど市長答弁にありました河川の水位の変化があると思われます。実は、幸延寺橋に設置されている水位計なんですけれども、壊れているというような情報が入りました。リアルタイムで水位がわかるということで、いろいろと便利な部分もあるんですけれども、実は、この境川の近辺に住んでいる方は、ゲリラ豪雨なんかが来ると、やはり、この水位というのはすごく気になって、橋まで行って、この水位計を見たりとか、いろいろと、市の安全安心メールの情報の一部にも入っておりますけれども、水位情報みたいなところで確認したりしております。また、私も消防団の一員として、例えば、水位が上がってくると、消防のほうから、警戒してくれよなんていうようなメールも来ますけれども、そういった意味でも、この水位計が壊れているというのは非常に問題だと思います。市としてどのように認識しているのか、今後どのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 幸延寺橋付近に設置されております水位計についてでございますが、神奈川県により設置された施設でございまして、現在、機器の老朽化によるふぐあいが発生しているとのことでございます。そのため、今、神奈川県による機器の更新がされているというように伺っておりまして、来月末までには復旧するということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 神奈川県の管理ということで理解しましたけれども、やはり、これから台風シーズンになって、例えば、夕立なんかもいきなり来ますから、特に、この境川というのは、結構危ないんですよ、氾濫しそうになりますから。そのあたりで、しっかりと県のほうに、7月いっぱいと言わず、早急に対処してほしいというように伝えていただければなと、このように思っております。

 次に、境川の親水護岸に正式名称をつける予定はないということでありますが、例えば、この親水護岸で子供たちが遊んでいて、けがをして、救急車を呼ぶ場合に、古淵鵜野森公園の下段部にある親水護岸付近とかと連絡するのか、また、どう言って連絡したほうがいいという、何か知恵がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 親水護岸への119番通報等の要請の場合の対応でございます。

 一般的に、119番通報した場合には、施設の名称、住所とか目標物、通報者はそういったものを伝えるということを承知してございます。議員おっしゃるとおり、名称がないということでございますので、例えば、ここはひのき橋下流400メートル地点ですというようなことを、今、東京都が管理用としてお願い看板をつけておりますので、そこにきっちり書いていただくとか、今、そういったことを東京都と調整しております。これによって、正式な要請ができて、安全が保たれるのではないかというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 私も先般、そのお願い看板を見ましたけれども、緊急連絡先ということで、QRコードと、あと、メールアドレスですか、アクセスするところが載っているんですけれども、やはり相模原市域なので、ここは東京都の管理だよというのはわかるけれども、市民の方というのは、相模原なんだから相模原でしょうという感覚だと思うんですね。ですから、例えば東京都が設置したお願い看板もありますけれども、やはり、相模原市でも何か案内サインとか看板をつくって、緊急時はこちらに連絡してくださいとか、例えば、先ほど言ったような、ひのき橋下流何百メートルという地点の表示をしておいたほうがより親切かなと思いますので、そのあたり、できるのか、できないのか、お伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 お話のありました市としてということでございます。

 一応、管理が東京都ということで、ただ、本市としても、議員おっしゃるとおり、市民の安全、安心を守る上で何かできないか、検討していきたいというように思ってございます。

 以上です。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) これはぜひともやっていただきたいと、このように思っております。例えば、親水護岸の敷地というか、コンクリートでできた木の枠のところじゃなくてもいいので、後ろ側、管理用通路の反対側にその看板をつけるとか、その辺の考えもあると思いますので、ぜひとも、そのあたりはしっかりとやっていただきたいと、このように思っております。

 それから、この親水護岸の管理用通路の舗装の件なんですけれども、やはり、せっかく親水護岸という、いわゆる親水公園ですね、これができたんですから、小さいお子さんを連れた方も、結構来ると思うんですね。下流側のマンションのほうから行く場合にはベビーカーで行けますけれども、例えば上流のひのき橋から来る場合には、でこぼこ道でベビーカーなんか押していけない、こういう状況だと思いますので、これはできる、できないはこの場ではいいですけれども、しっかりと、管理者である東京都南多摩東部建設事務所ですか、あちらのほうに要望を伝えていただいて、ぜひとも舗装してほしいというように、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ムクドリなんですが、実は、この通告を出した後に、ムクドリが静かになりました。いつのまにか、いなくなったんですね。恐らく、通告を出したんで、びっくりしてムクドリがいなくなったのかななんて、それは冗談ですけれども、このムクドリに関しましては、地元住民は、騒音ですごく迷惑をこうむっていたということであります。市側の対応として、今後また飛来する可能性があるので、忌避音ですか、ムクドリの悲鳴のような鳴き声の放送をするほかに、そのほかに何か対応はできないのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 ムクドリの被害については、市役所周辺の街路樹を含めて、いろいろなところで出ているのが実情でございます。議員がお話の忌避音が、今一番の効果的な方法ということではあるんですけれども、やはり、一時的な対応ということにはなってございます。もう一つの方法といたしましては、そこにムクドリがいにくくするというか、そこにとどまりにくくするということで、樹木の剪定という方法がございます。今回、議員のお話のところにつきましては民有地なものですから、民有地の所有の方に、その剪定について依頼申し上げているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) わかりました。また、この民有地のすぐ横が市道という位置づけであります。そこに多量のふんが落ちて、雨が降ると、すごく滑りやすくなるということで懸念されておりましたけれども、道路に落ちたふんへの対応について、お伺いいたします。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 当該緑地に隣接します市道についてでございますが、ムクドリのふんが落ちてきてということで、今お話がございました坂道にふんがあり、滑りやすい状況だというような御連絡を6月にいただきました。その後、現地を確認いたしまして、路面清掃し、道路利用者の安全を確保したところでございますが、今後も、地域の皆様からそのようなお話をいただいたら、すぐに路面清掃を実施してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 今後、また来るかもしれないので、そのときにはよろしくお願いいたします。

 それから、交通安全対策の県道52号の鵜野森旧道交差点改良事業につきまして、道路用地の取得率が36%ということで、早期に交差点の改良に着手するということでありますが、ここで、おおよその完了時期をお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 今年度、用地を引き続き取得してまいりますが、その後、交差点周辺から整備してまいりまして、その後、右折レーン等の整備を進めていくんですが、全長的には、総延長約100メートルを超えるような整備になりますので、順次、整備していきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 遅滞なきよう、よろしくお願いいたします。

 続いて、交通安全対策、自転車の危険行為14項目ですけれども、小中学生の意識啓発というのは大変重要だと思いますので、小中学校を対象とした交通安全教室の開催状況について、お伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 交通安全教室につきましては、毎年1月に、小中学校を初めといたしまして、各地区自治会連合会、老人会などに、開催につきまして呼びかける御案内をさせていただいているところでございます。現在、小中学校での交通安全教室につきましては、学校からの依頼に基づきまして開催いたしているところでございます。開催の状況でございますが、平成26年度につきましては、自治会を含みます全体で、272回開催いたしております。参加者は延べ2万6,518人の参加がございました。このうち、小学校につきましては64校で、延べ97回開催いたしまして、参加人数は1万49人でございます。中学校につきましては、4校で開催し、4回、879人が参加しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 中学校での開催が4回ということで、大変少ないと思いますけれども、今回、道交法の改正ということで、このあたりをしっかりと受講するように、例えば、義務化はできないかもしれないんですけれども、それに近いような形で、もっと積極的に開催していくべきと考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 小学生や中学生が自転車の安全利用に関する知識やルールについて取得するということにつきましては、非常に重要なことであると、私どもも考えております。こうしたことから、御指摘がございましたように、教育委員会を初めといたしまして、地域や警察または自治会等とも連携いたしまして、小中学校などの教育現場におきまして、このたび改正されました道路交通法の周知のためのチラシの配布ですとか交通安全教室の開催につきまして働きかけを行いまして、自転車の安全利用に関する啓発により一層努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) よろしくお願いいたします。

 公共下水道の件なんですけれども、下水道経営課に新たな班を設置して、使用料の遡及徴収や受益者負担金の詳細調査などに取り組んでいくということでありましたけれども、そうした組織の立て直しを初め、今回の不適切な事務処理の事後対応の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 都市建設局長。



◎野村謙一都市建設局長 組織体制についてでございます。

 このたびの不適切な事務処理の事後対応につきましては、使用料におきましては、対象者の遡及分の確定や徴収または返還にかかわる作業、また、負担金におきましては、引き続き、現況の調査の実施等、速やかに行うことが重要でございます。また、再発防止策の徹底についても注力することが求められておるわけでございまして、市長より、これらの事務がしっかり施行できるような組織体制の強化を命じられてございます。具体的な対応といたしまして、まずは、この7月1日に局内で異動を行いまして、下水道経営課に3名の増員を行いまして、当該案件の処理を行う専門班を設置いたします。また、今後におきましては、総務局と協議を進める中で、定期的な人事異動の時期を捉えまして、さらなる組織の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) この件に関しましては、専用ダイヤルが6月13日から開設されたということでありますが、この問い合わせ状況について、件数と主な内容について、お伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 専用ダイヤルへの問い合わせ状況でございますけれども、6月13、14日の土日が、合わせまして19件の問い合わせがございました。15日の月曜日が最多で23件、その後、6件からゼロ件で推移しております。きのう現在の12日間で、合計60件の問い合わせがございました。その内容の主なものでございますけれども、使用料の未賦課や減免漏れに該当しているのではないかというような確認などの問い合わせが37件、その他、今後の市の対応やお叱りのお電話が23件ございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 下水道事業受益者負担金につきましても、詳細調査の早期完了をお願いするとともに、市民の貴重な財産である6億円を超える債権について、適正な管理に努めていただくよう要望して、この件は終わりたいと思います。

 最後に、LCA国際小学校なんですけれども、この学校は、平成19年3月に内閣総理大臣より相模原市国際教育特区の認定を受けまして、相模原市が英語イマージョン教育を実施する小学校として認可したものであります。この国際教育特区の趣旨は、英語イマージョン教育によって、相模原市という地域の活性化を図ろうというものであります。英語で相模原市を全国に売り込むということでもあったと思います。先ほど申し上げたように、LCA国際小学校は、英語イマージョン教育で確実に実績を積み上げてきております。相模原市のまちづくりという視点から、これまで以上にLCA国際小学校と市との連携を深めていただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 34番森繁之議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(森繁之議員) 民主・市民クラブの森繁之です。発言通告に従い、今期最初の一般質問を行います。

 自転車走行環境の整備については、前年度の代表質問でも取り上げましたが、その後、6月1日から改正道路交通法が施行され、自転車の危険運転行為の取り締まりを強化することとなりました。しかしながら、取り締まることが目的ではなく、自転車通行のルールをきちんと確立し、ルールを守り、安全で快適に自転車を利用することが基本だと考え、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、昨年12月に策定された相模原市自転車通行環境整備方針については、11月までパブリックコメントを実施し、広く市民から意見を求めていました。そこで、パブリックコメントを受けて、最終的な方針策定にどう生かされたのかについて伺います。また、自転車対策基本計画との整合を図るため、平成33年度までの計画になっていますが、整備の具体的な目標年次が余り明確になっていません。自転車道の整備など、具体の進行管理も含めた計画についての見解を求めます。

 次に、自転車走行の市内統一ルールづくりについてです。これも以前に代表質問で取り上げましたけれども、法律では、自転車は基本的に車道を走ることになっています。一方、市内で歩道を区切り、例外的に自転車通行を認めている場合でも、基本は車道側を一方通行で走るべきでありますが、市内一律のルールとはいえません。また、一般に、自動車の一方通行道路で進入禁止の標識がある場合、自転車を除くという表示がない限り、自転車も進入禁止でありますが、県警も取り締まりを見逃している状況であります。私は、これをきちんと取り締まるべきだと言っているのではなく、生活道路として使っている場合は、自転車を除くなど、正しい交通標識に直すだけで解決すると考えます。南区の多くにはこの表示がありますが、中央区では少ない状況にあります。また、自転車道の色が青色であったり、緑色であったり、ばらばらの感があります。今後、市内の道路事情をしっかり把握し、実態に合った道路標識に変えるなど、市内で統一のルールをつくるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、6月1日施行の改正道路交通法と本市の対応についてですが、このたびの法改正を受けて、自転車の危険運転に関する罰則が強化されました。私は、冒頭申し上げたとおり、取り締まることが目的ではなく、いかに市民が自転車は車両であるという認識に立って、自転車運転のモラル向上を図り、重大な事故を減らしていくかにかかっていると思います。そのためには、息の長い取り組みも必要だと思いますが、改正道路交通法の市民周知も含めた本市の対応について伺います。

 この項目の最後は、市民への意識啓発と教育についてであります。自転車通行に関する市民の意識を高めるためには、啓発チラシなどだけではなく、具体的な講習などを行い、自転車の安全意識を高める活動が必要と思います。例えば、正しい自転車ルールの知識を持ったボランティアの方に地域単位で自転車講習会を開いてもらうとか、小学校や中学校でより実践的な自転車講習を行い、自転車運転免許証を与えるなど、県警と連携を図る中で、実効性ある取り組みが必要かと思いますが、見解を伺います。

 次に、救急搬送の適正化についてです。

 救急搬送については、高齢化の進展等により、年々増加していると承知していますが、本市における昨年の救急搬送の状況について伺います。また、増加する救急要請の中には、交通手段がない、便利だからなど、いわゆるタクシーがわりに救急車を利用する人もいると聞いています。そのような救急要請を減らすことや、本当に救急車が必要な人が必ず利用できるよう、軽症者の搬送割合を減少させることが課題であると思います。そこで、本市における救急車の適正利用の取り組みと軽症者の搬送割合の推移について伺います。

 次に、♯7119、救急相談センターの導入についてです。市民が急な病気やけがで、救急車を呼ぶか、呼ばないか、判断を迷ったときに相談する窓口として、東京消防庁などが実施しているダイヤル♯7119番という救急相談センターがあると承知しています。私は、このようなシステムが救急車の適正利用に有効であると考えていますが、本市へのシステム導入はできないかについて、見解を伺います。

 次に、♯8000、小児救急相談電話の評価についてです。神奈川県では、小さなお子さんをお持ちの保護者が夜間における急な子供の病気への対処方法などについて、♯8000番を設けて電話で相談できる事業を実施しており、相模原市民も利用していると思います。そこで、相模原市民の相談件数について伺います。また、本事業に対する市の評価と市民周知の取り組み状況についても伺います。

 次に、意思決定支援型の新たな救急医療情報システム導入についてです。救急搬送においては、より迅速にから、今はより適正に行えるシステムが求められています。これは、仮に受け入れ先として近い医療機関が見つかった場合でも、患者の状況で的確な治療が受けられないと判断した場合、多少遠方でも、的確な治療を受けられる医療機関に搬送したほうが救命率が上がるということであります。また、これらのデータの蓄積により、今後の地域医療を考えるツールにできることからも、救急搬送チームと医療チームがデータを共有する新たな意思決定支援型の救急医療情報システムの構築が急務だと考えています。そこで、この新しいシステムの有用性について、どう考えているのかを伺います。また、千葉市などのように市単独で導入することについての見解と、広域で運用すべく、神奈川県に導入を求めていくことについての見解についても、あわせて伺います。

 次に、綜合卸売市場と道の駅の併設による再整備についてです。以前にも一般質問で道の駅の設置について取り上げさせていただき、市民からも、ぜひ進めてほしいという要望、反響が非常に大きい項目です。そのときには、農協の大型直売所を整備するので、道の駅は難しいという見解でした。しかし、その後も多くの市民から、地域活性化のために道の駅を設置してほしいという要望がとまりません。一方、市内の飲食店業者からは、70万市民の台所として市場を再整備してほしいという要望があり、これも以前に取り上げました。今回は、双方の相乗効果も含めた提案です。市内には3カ所の地方卸売市場がある中で、中央区東淵野辺にある相模原綜合卸売市場は、国道16号に接し、JR古淵駅からも近いなど立地環境がよく、築地市場の場外市場的なにぎわいを持つポテンシャルがあると考えています。そこで、この場所で、市内産農産物の地産地消の推進に貢献でき、かつ、全国の農産物や海産物を取り扱う道の駅のような市外の観光客の集客効果と市民の購買意欲を高めるような施設の整備が必要であると考えますが、市の考えを伺います。

 最後の項目は、国際大会による相模原の役割についてです。

 既に御承知のとおり、2019年、日本で開催されるラグビーワールドカップにおいては、さまざまな動きがある中で、先般、試合が行われる都市が決定しました。県内においては、当初、立候補を辞退していた横浜市も正式に立候補し、横浜国際競技場で試合が開催されることが決定しました。また、小田原市では日本代表の強化合宿を誘致し、神奈川県と連携を図る中で誘致に成功しました。相模原市においては、NPO法人相模原ラグビーフットボール協会を中心に、外国チームの大会事前キャンプの誘致に向けて、さまざまな準備を行っていると承知しています。そこで、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致に向けての市の考え方と関係団体の連携体制について伺います。

 最後に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて準備が進められ、東京集中開催という当初の方針とは変化が出てきています。神奈川県内においても、江ノ島においてセーリング競技が開催されることとなりました。相模湖でのボート競技についても期待したものの、市内での競技は難しいという回答でありました。そこで、事前キャンプの誘致に向けた市の考え方と取り組みの現状について市長の見解を伺って、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市自転車通行環境整備方針についてでございます。整備方針の策定に当たり実施いたしましたパブリックコメントにつきましては、整備の形態や推進方策等についての御意見をいただきまして、整備方針案の内容と照合しまして、意見に対する市の考え方を整理、公表の上、整備方針を策定させていただいたものでございます。また、整備に当たっての推進方策といたしましては、地域の皆様との合意形成や交通管理者との協議など、整備環境の整った区間から順次整備を進めまして、目標の達成度につきましては、整備済み延長を成果指標としまして、進行管理を行うこととしているところでございます。

 次に、自転車走行の市内統一ルールづくりについてでございます。一方通行などの交通規制につきましては、全国一律の交通規制基準に基づきまして、神奈川県公安委員会が個々の道路事情や交通状況、地域要望などを総合的に勘案いたしまして、規制の必要性につきまして判断を行っているところでございます。このため、個々の交通規制のあり方につきましては、交通の実態なども踏まえまして、必要に応じまして、県警に対し、改善等の要望を行ってまいりたいと考えております。また、今後、整備を進める自転車道等の舗装色についてでございますが、相模原市自転車通行環境整備方針におきまして、専ら自転車の通行の用に供する自転車道につきましては赤系舗装、車道内の端部に設置します自転車専用通行帯及び路肩利用につきましては青系舗装とすることといたしておりますが、整備済みの区間につきましては、路面補修時の舗装色の統一や路面表示の追加など、効果的な視覚分離につきまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道路交通法改正に伴います市民への周知等についてでございます。このたびの改正道路交通法の施行を受けまして、地域や警察、関係団体とともに、周知のための啓発活動を実施しているほか、市ホームページなどにも掲載いたしたところでございます。今後も、自転車駐車場へのポスターの掲示などによりまして広く周知を図るとともに、交通安全教室や各種キャンペーンなどを通じまして、自転車利用者のモラルの向上を図りまして、自転車事故の防止に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自転車利用者の安全意識向上の取り組みについてでございます。自転車によります事故を防止するためには、自転車利用者一人一人が安全運転意識を高めていただくことが重要であると考えております。このため、自転車利用のルールやマナー遵守を呼びかける街頭キャンペーンなどのほか、小学校などで、実際の自転車を利用しました交通安全教室や、自転車シミュレーターを活用しました地域での講習会などを実施しているところでございます。今後も引き続きまして、地域や警察、関係団体とともに、NPOやボランティアの方々の協力も得ながら、自転車利用者の安全意識の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、救急搬送の適正化についてでございます。

 初めに、救急搬送における現状と課題についてでございますが、昨年の救急出場件数につきましては、前年比で481件増の3万4,169件、また、搬送人員は前年比392人増の3万785人で、いずれも過去最高でございました。

 次に、救急車の適正利用の取り組みにつきましては、市のホームページに救急車の利用マニュアルや救急受診ガイドを掲載するとともに、救急フェアや消防訓練など、あらゆる機会を捉えまして、市民の皆様へ直接周知するなど、救急車の適正利用の普及啓発を行っているところでございます。また、過去3年における軽症者の搬送割合の推移についてでございますが、平成24年は53%、25年は51%、昨年は49%と減少傾向でございまして、普及啓発活動に効果があったものと考えております。

 次に、救急相談センターの導入についてでございます。国が救急車の適正利用を推進するため実施しました救急相談センターの実証研究の結果におきまして、119番通報の件数は減少したものの、救急車の出動件数の減少などに明確な効果があらわれていないとされているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、導入している都市の利用状況や導入効果などにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、小児救急電話相談事業についてでございます。この事業につきましては、平成17年7月から、神奈川県におきまして、毎夜間、看護師等が電話により対応しておりまして、平成25年度における相模原市民からの相談件数につきましては、約3,600件と伺っているところでございます。本市では、平成13年度から、休日、夜間及び深夜において小児急病診療事業を実施しておりまして、県の電話相談事業につきましては、本市の急病診療体制を補完するものであると認識しております。このようなことから、本市といたしましては、急病診療体制と電話相談事業をあわせて、広報さがみはら、市ホームページや子育てガイドなどで周知しているところでございます。

 次に、意思決定支援型の新たな救急医療情報システムの導入についてでございます。初めに、その有用性についてでございますが、タブレット型端末を活用いたしまして、救急隊と医療機関が傷病者情報や病院受け入れ情報などを共有することによりまして、病院選定時間の短縮などに効果があるものと認識しております。

 次に、システムの導入についてでございますが、市単独で導入している事例もあると承知しておりますが、現在、神奈川県では、県域全体でタブレット型端末を活用いたしましたシステムの導入を検討しておりまして、本市は、この導入検討会の構成員でありますことから、実効性のあるシステムとなりますよう、働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、綜合卸売市場と道の駅の併設によります再整備についてでございます。他都市の道の駅に併設されました直売所や卸売市場周辺の場外売り場などでは、立地特性を生かしました産地直売などの取り組みが、一定の効果を上げていると承知しております。この取り組みにつきましては、休憩施設、案内施設としての道の駅の機能や、地域の特産物の品ぞろえが必要であると考えております。しかしながら、本市域の国道16号では道路環境が整備されておりまして、また、特産品の安定的な供給が困難な状況にございます。一方、綜合卸売市場は、主に地場流通を担う地域市場であると考えておりまして、事業者が再整備を行う場合には、こうした観点を持って、情報提供や助言等によりまして支援してまいりたいと考えております。

 次に、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致についてでございます。キャンプ地として立候補するための施設基準や費用負担等の諸条件が、2016年春以降に、大会組織委員会より示される予定であると承知しております。このため、引き続きまして情報収集に努めるとともに、市ラグビーフットボール協会やホームタウンチームでございます三菱重工相模原ダイナボアーズなど、関係団体と十分に連絡を図りながら、キャンプ誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプの誘致についてでございます。本年1月に、大会組織委員会より、事前キャンプに係ります競技ごとの施設基準等が示されたところでございます。本市は、さがみはらグリーンプールや相模原ギオンスタジアムなど、水泳や陸上競技における基準を満たした施設を有しておりまして、現在、複数の国からの問い合わせに対しまして、施設の情報提供などを行っているところでございます。また、これらの施設に加えまして、1964年に開催されました東京オリンピックでカヌーの競技会場となりました相模湖などもございますことから、神奈川県と連携を図りまして、事前キャンプの誘致に向け、積極的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) それでは、順不同で再質問を行います。

 まず、救急搬送の適正化から行いますけれども、先ほど答弁がありました現状認識の中で、超高齢社会が進展している影響が大きいとは思いますけれども、昨年の救急出場件数も、搬送人員も、過去最高であったという報告でありました。また、過去3年間の軽症者の搬送割合の推移は減少傾向にあるとの報告ですけれども、依然として50%程度はあるという報告も認識させていただきました。そこで、東京都など、先行導入している♯7119、救急相談センターについてですけれども、実証研究の結果においても、119番の通報件数は減少したけれども、救急車の出場件数の減少などには明確な効果はあらわれていないという報告でありました。そもそも、どれだけの市民というんですかね、東京の場合、都民というんですかね、このダイヤルを認識しているかによると思いますけれども、♯7119の周知方法についても調査しているか伺います。調べていないのであれば、今後、導入している都市の市民の認知度についても調査するべきだと思いますけれども、その考え方について、まず伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 ♯7119、救急相談センターの周知方法でございますが、導入している自治体におきましては、ホームページや広報紙への掲載、ポスターの掲出、それから、パンフレットなどの配布のほか、医療機関に御協力いただきまして、来院者に対しまして周知をお願いするなど、幅広く市民の皆様へ周知を図っていると伺っております。

 以上です。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) わかりました。この事業を導入するに当たって、例えば東京都等々、導入したと思うんですけれども、国庫補助金は出ているのかについて伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 事業を導入するに当たりましての補助金についてでございますが、厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金がございますが、この補助金につきましては、都道府県を事業主体とするものが対象でございまして、市町村単独の事業では対象にはならないと承知いたしております。

 以上です。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) わかりました。相模原の場合は、神奈川県に対して補助金は出るという考えかと思いますけれども、であれば、先行導入している自治体の検証を行う中で、もし、有用性が確認されるということであれば、県に対して、この導入を求めていくことについて、その考え方を伺いたいと思います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 県への働きかけについてでございますけれど、導入している自治体の利用状況、導入効果などを調査研究した中で、必要に応じまして、県に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 次に、♯8000についてなんですけれども、新生児の育児をしているお母さんは、24時間、子供と向き合っています。特に、初めて子供を育てる親御さんは、ちょっとした子供の体調変化にも敏感になって、相談したいというように伺っています。そこで、この小児救急電話相談事業、とても有効だと考えます。子育てガイドなどに掲載しているのは承知していますが、より有効に活用していただくために、例えば出生届を出したときに、♯8000は小児救急相談電話ですよと印字したマグネットシールなんかを配布して、冷蔵庫に張っておくとか、テレビの前に張っておくとか、わかりやすい周知方法も工夫するべきだと思います。こうしたことが、ひいては、軽症者救急出場の件数を減らすことにもつながると思いますけれども、周知方法についての見解を再度伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 ♯8000番、神奈川県で実施しております小児救急電話相談事業についてでございますが、この電話相談事業は、本市が実施しております休日、夜間、深夜における小児急病診療体制事業を補完するものと認識しているところでございます。市といたしましても、今までの周知方法に加えて、急病時に医療機関を御案内いたします市の相模原救急医療情報センターなどの御案内とあわせて、目につきやすく、利用しやすい周知方法について、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ありがとうございます。9000番というのは、皆さん非常に、市民の方はもっともっと周知しているのかなというように思いますけれども、この♯8000番については、本当に子供の体調の変化があった場合に、お母さんが結構パニックになってしまうところに、本当に目立つ掲示があるだけで安心感があるのかなというように思いますので、ぜひ、わかりやすい周知方法について、引き続き、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 次に、意思決定支援型の新たな救急医療情報システムの導入について伺います。傷病者情報あるいは病院受け入れ情報などを共有することによって、病院選定の時間短縮などに効果があるというように認識していると、先ほど答弁がありました。そもそも、この意思決定支援型の新たな救急医療情報システムは、病院の選定時間の短縮に効果があるということだけではありません。まずは、より適正にというのは、先ほど申しましたけれども、近い病院が受け入れ可能だからと搬送するのではなくて、患者の状況によって、より的確な治療を受けられる病院へ搬送するということが私は肝だというように思います。また、このシステムは、これも先ほど申しましたけれども、医療機関と共有するデータを蓄積する、このことによって、今後の地域医療計画の一助にできるという、大きな効果があるというように考えます。以前に、神奈川県議会でも、このシステムについて議論になったというように、議事録でも拝見させていただきました。このときの黒岩知事は、まさに目指すべき地域医療だという答弁をされておりました。そこで、再度質問しますが、適正な救急搬送の観点から、より早くからより適正であること、また、データの蓄積によって、地域医療のあるべき姿が一目できること、このシステムの有用性について、再度、認識を伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 システム導入の有用性についてでございます。

 議員がおっしゃいますとおり、適正な救急業務、救急搬送を行う上では、傷病者の状況に応じた、より適切な治療が受けられる医療機関へ速やかに搬送することが大変重要であると考えております。このシステムを導入することによりまして、救急隊がリアルタイムで医療機関の受け入れ情報などを把握できますことから、傷病者に最適な搬送先病院を速やかに選定できますので、大変効果があるものと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) それでは、逆に、この新しいシステム導入に当たって、課題となるものについて伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 システムの導入に当たっての課題についてでございますが、医療機関側におきましては、人員確保の問題で、受け入れ情報などをリアルタイムに更新することが、現在のところ困難である。また、救急隊といたしましては、傷病者の救急救命処置を行いながら、一刻も早く医師の管理下に置くために、搬送先病院を選定する必要がございますので、タブレット端末への入力を簡便にできることが重要であると考えておりまして、こうした点が課題であるものと思っております。

 以上です。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 現在、神奈川県では、県域全体でタブレット型端末を活用したシステムの導入を検討している、今そういう回答がありましたけれども、仮に県が導入を決定した場合に、このシステムに相模原が積極的に参画していくという考えはあるのか伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 システムへの参画についてでございますが、先ほど申し上げましたような課題などが解決されまして、県が導入を決定した場合には、本市におきましても、導入に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) わかりました。有用性についてもあるというように確認がとれましたので、ぜひとも進めていただきたいんですが、1つ、先行導入している佐賀県ですとか、あるいは奈良県、非常に効果を上げているというように聞いておりますし、特に奈良県では、救急救命が全国でワーストだったものが、このシステムを入れてトップクラスになってきたという効果も伺っています。ぜひ、こうした先行導入している他県の状況についても把握していただきたいと思います。課題があるのも重々理解しておりまして、特に医療機関の協力が重要だというのは理解しますし、また、入力作業の訓練も必要だというように理解しますが、ただ、市民の命を1人でも多く救うという観点から、こうした課題をクリアしていただいて、積極的に、県に対して、導入を図っていただきたいというように考えます。

 次に、綜合卸売市場と道の駅の併設による再整備についてですが、まず、道の駅について、先ほど、特産品の安定的な供給が困難な状況にあるという答弁がありましたけれども、例えば、ヤマトイモなどの特産物の安定的供給が困難な理由について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 道の駅の併設等、産地直売所に関しまして、特産品の供給ということでございますが、産地直売所等におきましては、年間を通しまして一定の品ぞろえを確保するとともに、その地域の特色ある商品も取りそろえることが、集客や安定運営につながるものと考えております。そうした中で、本市の特産といたしまして代表的なヤマトイモがございますけれども、このヤマトイモにつきましては、種芋価格の高騰や、高齢化などによりまして生産農家が減少していることに加えまして、生産農家が消費者に直接的に販売いたします顧客化が進んでいるという状況がございまして、市場への出荷が減少傾向にございます。こうしたことから、新たな出荷先に一定量を供給することは、なかなか困難な状況になっているのかなというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 私は前から、この議場でも、新たな農産物の開発あるいは特産品づくりについて議論させていただいておりますけれども、その取り組み状況について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 農産物の新たな取り組みでございますけれども、現在、市内産の鶏卵を使用しましたプリンをコンビニエンスストアと生産者が共同で商品化して販売するといった事例ですとか、それから、農協や生産者を中心といたしまして、津久井在来大豆を使用したきなこ、こういったものを開発しているといったところでございます。これにつきましては、市内2カ所の農協直売所などで販売しているという状況でございます。市といたしましても、このような市内農産物を使用した製品のPR、それから、新たな商品化のため、引き続き支援を進めていく、その進行に努めていきたいというように考えております。また、新たな農産物の開発等もございますけれども、地域の気候や土壌など、専門的な知識が必要でございますので、神奈川県農業技術センターを中心に、調査研究を行っているところでございます。市といたしましても、こういった取り組みについて支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) この話をしてから、結構な年数もたっておりますし、ぜひ、目に見える形での成果を期待したいなというように思います。先ほどヤマトイモの話もありましたけれども、できない理由ではなくて、どうしたらできるのかという前向きな取り組みをお願いしたいなと思います。例えば、遊休農地を利用して、新規就農者を募って、相模原の新たな雇用も含めた特産品の取り組みについても引き続き取り組むようなものを行いながら、道の駅等々に発展していければなというように思います。先ほど市長からも答弁があったとおり、確かに、この市場の場所は国道16号に近接しているということで、位置的にも、道の駅という名前ではできないのは承知しています。ただ、これから市場を活性化していく中で、その中に道の駅的な機能を付加するだけでも、かなりの顧客が見込めるんではないかなというようにも考えておりますし、また、改めて、道の駅に関する要望も市民から非常に強いものですから、別の場所の選定も含めて、前向きな検討をお願いできればなというように思います。市場に関しても、状況が変わってきておりますので、ぜひとも市の最大限の支援をお願いしたいなというように思います。

 次に、ラグビーのワールドカップのキャンプ誘致について伺いますが、誘致に向けた見解が先ほど示されましたけれども、現時点の課題を伺うとともに、誘致は、課題を整理していく中で、あくまでも積極的に取り組みを進めていくということでよろしいのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 現時点におきましては、キャンプ誘致に必要な施設基準などが示されておりませんので、若干不明な点もございますが、想定される課題といたしましては、相模原ギオンスタジアムをキャンプ会場とした場合、市民等の利用がおよそ2カ月弱にわたり制限されるだろうなという点。また、毎年実施しております陸上競技などの大会やホームタウンチームの公式試合などを他の会場に振りかえる利用調整などが課題であるということで認識しているところでございます。今後につきましては、こうした課題を一つ一つ解決しながら、関係団体と連携を図り、誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいというように考えております。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) わかりました。課題があるということも認識しておりますけれども、ぜひ、市民の機運を高めるという意味でも、この大会自体が、サッカーのワールドカップに次いで、世界で第2番目に視聴者が多い、注目されている大会ですので、ぜひ、積極的な取り組みをお願いしたいなというように思います。

 最後に、相模原市自転車通行環境整備方針について再質問させていただきます。まず、パブリックコメントを受けて、整備方針案の内容と照合して、市の考え方を整理して公表したという答弁がありました。この考えは、市が提起した方針が優先で、パブリックコメントで意見を受けたところ、何も修正することがなかったということなのか、一方的に市の考えを述べるだけのように感じました。このパブリックコメントによって市民意見を採用して修正した箇所はあるのか伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 自転車通行環境整備方針についてでございますが、整備方針の策定に当たりまして実施しましたパブリックコメントにおきましては、4名の方から15件の御意見をいただいたところでございます。整備方針の基本的な考え方についてが1件、整備形態については6件、整備方針については2件、推進方策についてが1件、その他が5件ございました。いただいた御意見と整備方針を照合いたしましたところ、御意見の対応に関する考え方が整備方針案に織り込まれておりましたことから、特に修正はなく、お示ししました整備方針案のとおり策定いたしたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 私もパブリックコメントを拝見させていただきました。全く同じではなくて、角度が違う、私は、市民からすごくいい提案があったことも承知しておりますので、今後とも、そうした市民の貴重な生の声でありますから、なるべく方針に生かす方向で、引き続き、真摯な対応をしていただきたいというようにコメントさせていただきたいと思います。

 次に、この整備方針に関して、もう1件なんですが、整備の具体的な進め方についても、整備環境が整ったところから順次整備を進めていくというように答弁があったんですけれども、私は、これではなかなか市民に伝わらないというように思います。年度ごとに、整備する地域について公表する考えはないのかについて伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 自転車通行環境の整備箇所の公表についてでございますが、自転車通行環境の整備を進めるに当たりまして、毎年、各区1地区ずつを目安に、整備に向けての話し合いの場などを設けまして、地域の皆様方と合意形成に向けた環境を整えてまいりたいと考えております。整備に当たりましては、整備の環境が整った箇所から進めることとしておりまして、整備時期の見通しが立った段階で、ホームページ等を活用して公表してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) わかりました。早い段階での公表と、それから、進行管理の徹底についても、ぜひ、お願いいたします。

 次に、一方通行などの交通規制については、全国一律の交通規制基準に基づいて、神奈川県の公安委員会が個別の道路事情について総合的に勘案して、規制の必要性について判断を行っているという答弁がありました。個別具体のお話をさせていただくと、これも1問目でお話させていただきましたけれども、JR相模原駅周辺、非常に一方通行が多いところなんですが、それでも、やはり生活道路ですから、普通に、何の気なしに自転車が入っていっている。先ほど申しましたけれども、自転車を除くということがない限り、自転車は車両ですから、入ってはいけないことになっております。市民から通告があっても、それでも警察は取り合ってくれない、そういう状況だと聞いております。1問目でも言いましたけれども、これは取り締まるということではなくて、標識を変えるだけで非常に解決する問題でありますけれども、なぜ、南区は比較的ちゃんと整備がされていて、中央区周辺は整備されていないんだろうという声もありますけれども、市内で格差のないように、実態に合った交通標識にするように県警に求める考えはないかについて伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 御質問にございましたJR相模原駅周辺の規制につきましては、道路を一方通行といたしました経過ですとか地域からの要望、それから、通行の実態、こういった状況を踏まえまして、県警に対しまして、実態に合った規制につきまして要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) いわば、進入禁止のところを入って普通にしていると、先ほどの改正道路交通法は単に危険運転に対しての規制なんですけれども、こういった基本的な道路の交通標識に関するルールが守られなければ何も意味がないわけでありまして、これも含めて、ぜひ、実態に即した対応をお願いしたいなというように思います。

 それから、自転車道の舗装色については、先ほど、赤系の色だと。それから、自転車専用レーンについては青系舗装だという話がありましたけれども、歩行者と自転車が共存する、いわゆる歩行者自転車道、これについては大方、緑色になっておりますけれども、ここの部分についても、自転車の走行部を青色に変えるべきだというように思いますけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 自転車歩行者道の自転車走行部分を青色に変える整備についてでございますが、自転車通行環境整備方針の中では、整備済み区間におきましても、必要に応じ、課題の解消を図ることとしております。既存の自転車歩行者道におきましても、路面補修時には青色系の路面に改修することや、自転車マークと歩行者マークの路面表示の増設など、現場状況や利用状況を勘案しながら、効果的な視覚分離について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) この自転車歩行者道なんですけれども、このたび整備された国道16号のように、自転車専用レーンを設けて双方に通行ができる、ちゃんとレーンがそろっているところはいいんですが、この自転車歩行者道を見ても、特に、さがみ夢大通りですとか、あるいは市役所の前の通りも、自転車歩行者道として相互通行ができるというように伺ったんですけれども、一番、自転車で事故が多いのは、相互通行しているところで、歩行者の部分にはみ出して、歩行者に接触してしまうという事故なんです。かなりスピードに対するモラルもあるんですけれども、市役所の前の通りを見ても、自転車の部分のレーンを見ると、明らかに1台分しかないんですよ。ここで相互通行できるというのは私はおかしいというように思うんですけれども、これについての見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 自転車におきます一方通行の件というように理解しております。こちらにつきましては、神奈川県警におきまして、市道相模原横山の中央1丁目、こちらを起点といたしまして、自転車の一方通行規制、こちらにつきまして、平成24年の5月から実施しておりまして、多くの方がその規制を守って一方通行をしておられるというように伺っております。そういったことで、一定の効果があろうかなというように考えているところでございます。こうしたことから、自転車が通行可能な歩道の交通規制、こうしたもののあり方につきましては、今後、地域からの要望ですとか先ほどの規制の効果、こういったものを踏まえまして、県警に対しまして要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 先ほど、古内議員が小中学校の教育の話、講習の話をされておりましたけれども、それにつけ加えて、確かに、相模原市で見れるのは公立の小中学校に対しての安全指導だというように思いますけれども、実は、高校生が自転車で飛ばしてきて危ないという話をあちこちで聞きます。高校生に対しても、ぜひ、県あるいは私立の学校であれば直接申し入れをするなど、再度、安全の徹底をお願いしたいと、これは要望とさせていただきます。

 自転車利用の一般市民のモラル向上について、先ほど、NPOやボランティアの方々の協力も得ながら、自転車利用者の安全意識の向上に取り組んでいきたいという話でありました。分野は違いますけれども、例えば、これも以前から取り組んでおりますことなんですが、認知症の方の地域の見守りとして認知症サポーターキャラバン事業というのがあって、オレンジリングをもらって、しっかりと知識を持った方が地域で認知症の方を見守るという取り組みがあります。これをこの自転車マナー向上に、こういった取り組みへ生かせないかについてなんですけれども、例えば、自転車マナーの取り組みを県警あるいは関係機関と連携する中で講習会を行って、市民のボランティアの方を自転車安全指導者として認定して、腕章などを支給する中で、自転車走行指導をしてもらうという工夫ができないかを、まず伺います。それからもう一つ、こうした事業を協働事業提案制度などで募集できないのかについても伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 自転車利用者の意識向上につきましては、現在、本市では防犯交通安全指導員による交通安全教室などを通じまして、モラルの向上を図っているところでございますが、特に本市におきましては、自転車の利用が多い状況でございますので、お話にございましたように、今後、NPO法人ですとかボランティアを対象といたしました人材育成の仕組みづくり、こうしたものにつきまして、県警ですとか関係団体とも連携しながら検討させていただく。それとともに、お話のございました協働事業提案制度における募集につきましても、これは恐らく、行政主導型というタイプになろうかと思います。こちらの実施につきまして検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひとも、前向きな検討をお願いします。自転車走行環境について、さまざまな意見を申し上げました。また、市民の皆さんからも、駅前の自転車専用レーンあるいは国道16号の自転車専用道の整備についても高く評価しているという声も一方では聞かれます。自転車事故の撲滅を目指して、そして、快適な走行環境を目指して、引き続き、積極的な取り組みをお願いいたします。そして、他の自治体のモデルとなるような自転車走行環境だと言われるように、関係機関あるいは市民の皆さんと連携を図りながら、協力体制の確立をお願いし、一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時05分 休憩

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   午前11時25分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。27番西家克己議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(西家克己議員) 公明党相模原市議団の西家克己です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、災害に強いまちづくりについてです。

 災害対策はスピードが命であり、近年ふえている自然災害による被害を最小限に抑えるためには、正確な情報を素早く収集する必要があります。全国的にも震度5強クラスの地震や避難が必要となるレベルの火山の噴火も多発しており、不安に思う市民の方々のためにも、できる限りの情報収集の手段を効率的に備えていくことが望まれます。オートバイを活用した情報収集部隊の設置の動きが具体的に進む状況の中で、災害初期における市内の被害状況等を効率的に収集するためには、無人航空機の活用も非常に効果があるものと考えます。実際に、災害時に無人航空機ドローンを被害状況の把握などに活用しようと、奈良県橿原市は、市内のNPO法人安全安心スカイヘリサポート隊・竜虎とドローンによる情報収集のための防災協定を結んだことを発表しております。ドローンは既に災害現場や雑踏警備の情報収集のため、警視庁が導入、水戸市では広報写真撮影のために利用するなど、ドローンには機動力があり、災害時の情報収集には有効かつ効果的であると考える自治体がふえる傾向にあります。そこで、災害時における本市においての被害状況の把握など、情報収集の現在の体制はどのようになっているのか、お伺いします。また、災害現場において、山間部や高層ビルの屋上の状況等も、上空から把握可能となるドローンの活用は効果的な手法であると思いますが、その効果や活用について、どのように考えていらっしゃるか、市長のお考えをお伺いします。

 続いて、災害弱者を守るための対策についてです。本年5月に総務省は、地震などから避難する際に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を防災活動に積極的なマンションの管理組合にも提供するよう、全市町村に通知いたしました。本市においても、橋本、相模原駅周辺地域や相模大野駅周辺などの都市部においては、高層マンションがふえている状況があります。高齢化が進んでいる上、近隣住民同士の交流も少ないケースも見られる都市部のマンションの傾向を踏まえ、災害への備えを強化する必要があるものと考えます。災害対策基本法の改正に伴い、本市においても災害弱者の名簿作成を進めているものと思いますが、市として、今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いします。

 次に、若者の就労支援についてです。

 今春卒業した大学生の就職率は、4月1日現在で、前年同期比2.3ポイント増の96.7%だったことが先月の文部科学省と厚生労働省の調査でわかりました。就職率は、過去最低だった2011年より4年連続で上昇しております。厚労省では、景気回復による企業の求人増が全国的に広がったことに加え、ハローワークと大学が連携し、支援を強化した結果、中小企業への就職が進んだことも改善の要因の一つと見ているようであります。本市においても、昨年より新卒の学生の就職支援のために、サガツクナビとして、独自に就職支援サービスの取り組みを進めてこられました。サイトの開設から1年を経過して、現在までの効果はどのようにあらわれているのか、お伺いします。また、これからさらに支援を強化していくに当たり、新たな取り組みをどのように推進していくのか、市長のお考えをお伺いします。

 続いて、企業選択時における情報開示の促進についてお伺いします。少子化に伴い、若者が減少していく中で、ますます貴重な存在となる若者の育成、活躍なしに、将来の日本社会経済の発展はないとさえ言われております。その若者が企業を選ぶ際に重要となる1つの項目が、企業の採用と離職の状況やワークライフバランスの取り組み状況等の情報であります。一昨年に実施された若者雇用実態調査によりますと、労働時間、休日、休暇、そして人間関係、仕事の適性、賃金が離職理由の上位を占めております。実際に働いてみると、労働条件や職場の環境が悪く、離職せざるを得ないという実態も多くあるものと見受けられます。離職率や平均勤続年数は、いわゆるブラック企業を見分ける重要な指標であるとも言われており、離職率などの就労実態情報について、企業側の開示を促す仕組みの推進が望まれております。本市の情報開示に対する取り組みと現状についてお伺いします。

 続いて、自転車事故防止に向けての取り組みについてです。6月1日に改正道路交通法が施行され、自転車利用者に関する改正が実施されました。これにより、自転車の運転に関し、道路における交通の危険を生じさせるおそれのある行為として、政令に定められた危険行為をした者に対して警告がなされ、2回以上警告を受けた者に対して、自転車運転者講習が義務づけられることになります。改正道路交通法が危険行為と規定する14項目は、信号無視のほか、酒酔い運転や歩道での歩行者妨害などですが、傘を差したり、携帯電話の操作をしながら、また、イヤホンで音楽を聞きながら運転して事故を起こした場合も対象となる可能性があるようですが、これらの行為は、日常、実際に見受けられるものでもあります。制度の市民周知とさらなる安全運転教育の推進や自治会等の地域との連携による事故防止への取り組みの強化が望まれますが、今後の本市の取り組みをお伺いします。また、自転車事故を未然に防ぐためには、法律が定める危険行為に注意するだけではなく、周囲に対する配慮を持った運転マナーの向上が必要となります。狭い道でのすれ違いやたばこを吸いながらの運転に、高齢者や幼児などが危険な状況にさらされることも珍しくありません。本市においても、運転マナー向上の啓発活動に取り組んでいることは承知しておりますが、今後の取り組みをどのように実施していくお考えなのか、お伺いします。

 続いて、安心できる介護サービスの実現のための取り組みについてです。

 日中に介護保険の通所介護を高齢者が利用し、そのまま夜間に宿泊する、いわゆるお泊まりデイサービスについては、介護保険外で提供されるサービスのため、従来、全国一律の法的基準が存在しない中で運用されてきました。利用料は1泊当たり数百円から数千円と幅があり、宿泊室の広さも事業所によって幅があるのが現状です。パーテーションでプライバシーの配慮を行う施設もありますが、デイサービスで利用する大部屋に布団を並べて複数の利用者が就寝するようなところも存在しており、防火対策等においても、事業所によって異なり、統一されておりません。そのような中で、一部には基準や指針を独自に設けてきた自治体もありますが、全国的には、その実情を把握していない自治体も多いのが実態のようです。そこで、お泊まりデイサービスについて、本市の現状をお伺いします。また、今回の制度改正によって、国において届け出制などの基準が示されたと承知しておりますが、本市において宿泊デイサービスを実施している事業所への今後の対応についてのお考えをお伺いしまして、1問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 西家議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、災害時における本市の情報収集体制についてでございます。災害対策本部におきましては、市民、区本部、消防、警察、横浜地方気象台などから寄せられる情報によりまして、状況把握を行っているところでございます。これに加えまして、市としましても積極的に情報収集を行う体制を強化するため、新たに、オートバイ隊を設置してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、小型無人機、いわゆるドローンを活用する効果についてでございます。人や車両が進入できない被災地の状況を上空から撮影できることや、広範囲の映像によりまして、全体状況の把握に有効であると認識しております。しかしながら、落下の危険性やプライバシー保護などの課題がありますこと、そして、現在、国におきまして、法律による規制が検討されておりますことから、その動向を注視しつつ、ドローンの活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害弱者を守るための対策についてでございます。災害時要援護者の安否確認や避難支援につきましては、避難所の運営など、地域一体となった防災、減災への取り組みが必要でありますことから、本市におきましては、現在、自治会が中心となった支援体制づくりの促進を図っているところでございます。総務省からの通知にございます防災活動を自発的に行っているマンション管理組合への名簿の提供につきましては、現在、市自治会連合会におきまして、自治会未加入のマンション管理組合の加入につきまして検討していると伺っているところでございますので、こうした状況を注視しながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、若者の就労支援についてでございます。

 就職支援サービスサガツクナビにつきましては、昨年度、情報発信としてホームページ上に、市内企業を中心としました114社の採用情報等を掲載しまして、延べ約1万5,800件のアクセスがございまして、就職活動中の学生に対しまして、周知効果があったものと考えております。また、企業と学生との交流イベントを行いまして、延べ約640人の学生と延べ約140社の企業に参加していただき、15名の内定を取得しておりまして、地元密着型の就労支援として、一定の効果があったものと認識しているところでございます。新たな取り組みといたしましては、面接対策や応募書類作成などを盛り込んだ実践的な勉強会や、悩みや不安を解消するためのキャリアカウンセラーによります個別相談会を実施しまして、支援強化に努めているところでございます。

 次に、企業選択時における情報開示の促進についてでございます。就労支援センターで取り扱う求人情報につきましては、社会保険労務士が労働関係法令との整合性をチェックするとともに、担当者が求人企業訪問時に、待遇や求人理由に加えまして、職場環境や社風等の確認を行っております。求職者が安心して企業選択できますよう、キャリアカウンセリングを行う際には、こうした情報を積極的に提供しているところでございます。なお、離職率などの就労実態情報の開示につきましては、国におきまして法案等の審議をしていることから、動向を注視しながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、改正道路交通法の周知と自転車の事故防止への取り組み等についてでございます。このたびの改正道路交通法の施行を受けまして、地域や警察、関係団体とともに、周知のための啓発活動を実施しているほか、自治会掲示板や市ホームページなどを活用いたしまして、周知に努めているところでございます。今後も警察や関係団体の御協力をいただきながら、地域のイベントなどで交通安全教室や啓発キャンペーン、スタントマンが交通事故の恐ろしさを再現いたしますスケアード・ストレイト事業を実施するなど、自転車事故防止に向け、地域との連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自転車運転マナーの向上についてでございます。自転車によります事故を未然に防ぐためには、自転車利用者に、安全運転や歩行者への思いやりの意識を強く持っていただくことが重要であると考えております。このため、5月の九都県市自転車マナーアップ強化月間におきましては、九都県市合同で一斉キャンペーンを実施したほか、自転車利用者の多い市内の高等学校を中心に、高校生などによる自転車のルールやマナー遵守を呼びかける活動などを行っております。今後も引き続きまして、地域や警察、関係団体と連携を図りながら、こうした啓発活動や交通安全教室の開催などを通しまして、自転車利用者の運転マナーの向上などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、通所介護事業所における宿泊サービスについてでございます。市内の現状でございますが、平成25年12月に県、市合同で実施いたしました実態調査によりますと、回答を得られました市内99事業所のうち、15事業所におきまして宿泊サービスが実施されておりまして、1日平均で約70人が利用されている状況となっております。

 次に、宿泊サービスの今後の対応についてでございますが、通所介護事業所におきましては、宿泊サービスについては、プライバシーや利用者の安全性の確保などの課題があったため、本市では、国から示されました指針を踏まえまして、本年6月に宿泊サービスを提供する場合の事業の人員や設備等に関する指針を策定いたしまして、対象事業者への周知を始めたところでございます。今後、事業者から9月までに事業実施の届け出をいただきまして、10月以降、各事業所の情報を市のホームページ等で公表するとともに、届け出内容等の確認を行うため、定期的に実地指導も行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 2問目以降は、一問一答方式にて質問させていただきます。

 まず、災害に強いまちづくりについてです。

 ドローンの効果につきましては、前向きな答弁をいただきましたけれども、実際の活用については課題もあるということでございました。1つには、無人機の操作の技術的な問題等もある中で、他市におきましては、NPO法人との協定等につながっているものと思うわけでありますけれども、本市についての課題の部分、具体的にはどのように考えておられるのか、再度お伺いします。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 小型無人機ドローンの活用におけます具体的な課題についてでございますけれども、落下に備えた安全管理やプライバシーの保護のほか、市がみずからドローンを保有するのかどうか、仮に市の職員がドローンを操縦する場合には、予算や人員の確保あるいは操縦技術の向上などといった課題があるものというように認識してございます。また、国におきましては、法律による規制が検討されておりますけれども、一般的なルールといたしまして、例えば、飛行は日の出から日没までとすること、周辺の状況を目視で常に監視すること、人との距離を十分に保つことなどが検討されているというように承知してございます。こした国の動向も注視しながら、課題の整理に努めてまいりたいというように考えてございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 今月の19日には、噴火警戒レベル2の状態が続いております箱根の大涌谷の現場を把握するために、ドローンが使われました。2機のドローンを使って、現場において勢いよく吹き上げる蒸気の様子ですとか、温泉の供給施設の一部が破損していることなども確認できたということがニュースで報道されておりました。これには県が研究開発を支援しております企業が無償で協力する形式をとられたようでありますけれども、本市においても同様に、企業等の協力を得ることができる可能性について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ドローンの活用に係ります民間企業等との連携についてございます。

 災害時の状況把握にドローンを活用する場合、ドローン自体の技術の向上が近年著しいため、民間企業等との連携も1つの手法であるというように考えてございます。ドローンに関しましては、さまざまな企業等で参入あるいは参入に向けた検討がなされていると承知してございますけれども、既に実績のある民間企業等の情報収集に努めながら、どのような連携を図ることができるのか、検討してまいりたいというように考えてございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) ドローンにつきましては、今お答えいただきましたとおり、あらゆる連携の部分、模索していただきながら、早期の導入ということを要望としてお願いしておきます。

 続きまして、災害弱者を守るための対策についてお伺いします。災害時には、自治会の方々にも実際にさまざまな対応を依頼することになりますので、自治会が果たす役割というのは、非常に大きなものとなるわけでございます。本市においても、分譲マンションを中心とした高層集合住宅の世帯数については、本当に年々、増加の傾向にあります。国勢調査の結果報告書を見ましても、11階以上の共同住宅の世帯数につきましては、平成17年に1万1,396世帯であったものが、5年後、平成22年には1万5,212世帯と、わずか5年で33%以上もふえております。マンション世帯の自治会加入の促進ということにつきましては、今までも何度もこの議場の中でも議論がなされてまいりましたけれども、現在、市内の集合住宅に住んでいる方々の自治会の加入率につきまして、お伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 自治会への加入状況についてでございますが、本年4月1日現在でございます。まず、本市の総世帯数でございますが、31万7,785世帯ございます。この中で自治会への加入世帯につきましては、594の自治会がございまして、17万7,218世帯でございます。このうち、例えば◯◯団地自治会のような集合住宅単体で形成されております自治会につきましては97自治会ございまして、世帯数といたしましては1万5,788世帯でございまして、自治会加入世帯数に占める割合としましては約9%と、このような状況になっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 今、お答えで、加入世帯数に対する割合は約9%ということがございました。これからも、自治会の加入率の向上のためには、市としても、さまざまな支援をできる限り実施していく必要があるというように考えます。その上で、いずれにいたしましても、一番大切なことは、災害時に、いわゆる要援護者の方々がスムーズに避難できるということが重要になるわけでございます。現在、各地区において策定を進めております地区防災計画では、こうした要援護者の避難対策について、どのように取り組むこととしているのか、お考えをお伺いします。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 地区防災計画における災害時要援護者の避難対策の取り組みについてでございます。

 地区防災計画の策定に当たりましては、各地区の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会等に御参画いただきまして、地区内の要援護者の把握や安全な避難経路の検討、効果的な救出、救護活動の方法などについて検討していただいております。計画策定後につきましては、各地区で行われます防災訓練等に策定内容を反映していただきまして、要援護者の円滑な避難などに備えていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 平成23年6月の定例会の中で、加藤明徳議員が、災害発生時の被災者支援システムの構築について、代表質問の中で取り上げております。当時は、今後の本市の防災情報システムの構築に当たって、被災者支援システムを参考に検討していくということでありましたけれども、これから先も、災害時要援護者の支援策を実施する上では、こうしたシステムの活用というものが非常に有効になるというように考えるわけでございますけれども、御見解をお伺いします。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 被災者支援システムについてでございますけれども、このシステムは、罹災証明書の発行ですとか支援金の処理など、被災者の支援に必要な機能を統合的に管理するものでございますけれども、災害時要援護者に対する取り組みにつきましても、既にシステム化してございます災害時要援護者支援システムにおけます対象者の名簿管理に加えまして、被災情報や支援の実施状況などの情報を一元的に把握することによりまして、より一層、効果的に要援護者への支援策を実施できるものというように考えてございます。今後につきましては、さまざまなシステムとの連携などの課題もございますけれども、さらなる被災者支援のシステム化に向けて検討してまいりたいというように考えてございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 今ございました被災者支援システムにつきましては、全国で1,718市町村のうち、既に過半数を超えた940市町村で導入されているとも言われております。災害がいつ起こるかわからないという不安を抱えて生活されていらっしゃる市民の方々のためにも、早期にこのシステムの整備を推進していただくことを切にお願いいたしまして、次の項目の質問に移ります。

 続いて、若者の就労支援についてです。先ほどの御答弁で、サガツクナビによります地元密着の就職支援に対して一定の効果があったということ、これは理解いたします。支援強化のための新たな取り組みについてお伺いします。面接対策ですとかキャリアカウンセラーによる個別相談会の実施ということにつきましては、非常に有効な支援であるというように思うわけであります。学生が就職を希望する業種、また、業界によって、その内容というのが大きく違ってくるものと考えますけれども、そのような業種別のノウハウをアドバイスしていくための体制、こちらの準備が現在できているのかどうか、プログラムの計画の詳細をお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 就労支援におけますアドバイス体制についてでございます。

 若者が業界や企業、職種の研究のノウハウを学ぶため、また、みずから職業像を確立して就職活動に取り組めますよう、本年度、業種・企業理解セミナーを開催いたします。その中で、学生がみずからの適性、能力を見きわめ、業種の絞り込みができますよう、キャリアカウンセラーによるアドバイスを行うなど、支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) このキャリアカウンセラーによるアドバイスというのは、学生にとっては本当に心強い、そういうものになると思いますので、ぜひとも、これからもさまざまな角度から、その支援の強化ということはお願いしたいと思います。

 現役学生の3年生と4年生以外の既卒者に対する支援強化として、現在考えていらっしゃる取り組みの計画がありましたら、その内容につきましてお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 既卒者への就労支援強化についてでございます。

 本市では、既卒者と若年者に対して、学生・新卒未就職者等就労支援事業を実施しております。内容といたしましては、就職活動中で未内定の学生、就職先が決まらず、卒業し、数年経過した者、40歳未満の未就職者などの若年者を対象といたしまして、ビジネスマナーや社会人としての基礎となる集合研修を実施した後、市内企業での職場体験を通して、企業とのマッチング機会を提供するものでございます。本年度の計画といたしましては、8月上旬から参加者を募集し、12月下旬までの期間で実施する予定としております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 次に、労働条件の表示についてお伺いします。求人票と実際の勤務形態が違うというトラブルが多い問題の1つに、毎月の給与に、さまざまな手当の名称で、毎月決まった固定残業代が含まれているというケースが実際にございます。ハローワークの求人については、この固定残業代の部分というのは曖昧に表示できないように指導がされているわけなんですけれども、民間の就職支援サイト等では、まだまだ、このルール化をされていないという現状がございまして、本市においても、これらの課題をクリアするためには、それなりの一定のガイドラインというようなものが必要になるというように考えるわけでございますけれども、お考えをお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 労働条件の表示に対する取り組みでございます。

 固定残業代につきましては、不適切な運用に結びつく可能性もあることから、社会保険労務士が労働基準法に基づく事実事項を確認する中で、より詳しい情報の把握に努め、求職者に対する適正な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした情報につきましては、全国的に統一した見解が必要なことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 国の動向注視ということも当然必要かとは思いますけれども、あえて要望を申し上げます。就職したいと考える学生とか若者が、できれば、希望する企業で、できるだけ長く働いて、自分のスキルを向上させたいと思うのは当然のことであるというように思うわけです。そうであるならば、その企業の平均勤続年数とか離職率、これを知りたいというようなことも、至極当然のことであるというように考えます。しかしながら、事前に情報が開示されていないからといって、その企業説明会ですとか、ましてや面接試験において面接してくださっている人事担当者に対して、御社の離職率はどれぐらいなんですかということは、面接を受ける側としては、まず聞くことができない、これが現実なんですね。そのあたりをどうか考慮いただきまして、今後の対策を立てていただきたいなということを強く要望させていただいて、この項目の質問を終わりたいというように思います。

 続いて、自転車の安全利用についてであります。地域と連携して実施されることが望ましいという観点から、スケアード・ストレイト事業についてお伺いします。危険行為を未然に防いで、交通ルールを遵守することの大切さを体感するためには、スタントマンの実演等により事故現場を再現するスケアード・ストレイト教育の手法というのは、非常に有効であるというように考えます。現在展開されている事業の中では、自転車の乗り方のマナー等も含めて、イベントを利用する参加者の方々の各年代の年齢層のニーズに合わせて交通安全教育を実施することが可能なのかどうか、その実施可能な演目の詳細についてお伺いします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 スケアード・ストレイト事業についてでございますが、まず初めに、全体の流れといたしましては、警察から交通事故の概況についての説明がございます。その後、スタントマン等による実演がございまして、主な内容といたしましては、時速40キロで走る自動車と自転車が衝突した場合の状況、それから、自転車におきます両手離し、並走、携帯電話などを使用しながらの危険行為、それから、見通しの悪い交差点におきます自転車と歩行者、自転車同士、自転車と自動車などの事故、それから、歩道を走る自転車の事故等々、実際の自動車や自転車を使いまして、スタントマンが再現しているというような状況でございます。事業の実施に当たりましては、例えば今回の対象が高校生や大学生だということであれば、自転車の2人乗りですとか携帯電話、それから、イヤホンを使ったような危険なながら運転のようなもの、こうしたものに重点を置くなど、事前に参加される方々の年齢層や主催者等の意向、それから、御要望などもお伺いしながら、委託先の事業実施者とも調整しつつ、参加者のニーズに合わせて、演目については柔軟に構成しているといったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 今お答えいただきましたとおり、利用される方々の立場に合わせた内容で展開されるということが大切かと思いますし、それでこそ、安全教育の効果が実際にあらわれてくるんだというように思います。利用者のニーズをどうか酌めるように努めていただきたいと思います。今後、各地域で開催可能となる地域イベントの計画等について、新たな取り組み等、予定があればお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 地域でのイベントとのかかわりについてでございます。実績でございますが、まず、昨年度につきましては、老人クラブスポーツ大会の場で、参加者を対象といたしましたスケアード・ストレイト事業、こういったものを実施させていただいたほか、地域などで実施されます交通安全のイベント、それから、キャンペーンなどにおきまして、防犯交通安全指導員による自転車シミュレーター、こういったものを使いました模擬自転車走行などの出張講座などを実施させていただいたところでございます。今後につきましてでございますが、こうした地域でのイベントなどの機会も利用しまして、スケアード・ストレイト事業や地域のニーズに合わせました効果的な内容の講座を開催するなど、自転車の安全な利用におけます一層の推進に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 本日、午前中の質問登壇者であられます古内議員、そして森議員も、自転車の安全利用に関するテーマを取り上げられております。それだけ今、本市にとっても重要なテーマの一つであるというあかしでもあるかなというように思うわけでありますので、どうか、今後の自転車安全利用のための対策と取り組みをさらに強化していただけますことを要望としてお願いしまして、この項目の質問を終わります。

 続いて、お泊まりデイサービスについてお伺いします。市内の宿泊デイサービスの現状について、先ほど市長から、実態調査の回答を得られた事業所だけでも、1日平均で約70人がその宿泊サービスを利用しているという御答弁がございました。回答を得られていない事業者を含めますと、相当数の利用者が本市にもいると思われますので、この設備等の基準ということも非常に大切になります。お泊まりデイサービスの指針には、具体的にどのような内容を規定しているのか、お伺いします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 通所介護事業所における宿泊サービスに係る指針の具体的な内容について、お答え申し上げます。

 本年6月に定めました指針につきましては、国が示した指針をもとに、夜勤における職員数、責任者の選任などの人員面、利用定員や利用者の範囲、宿泊室の面積要件や消防設備の設置などの設備面、また、契約時の重要事項の説明やサービス提供の記録、介護や食事の提供方法、事故報告の仕組み、事業実施の届け出などの運営面、これらの基準を規定しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) お答えいただきました今の指針の中に、宿泊室の面積要件というようにありましたけれども、具体的な広さと1事業所の利用定員並びに個室以外の定員が何人と定められるのか、お伺いします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 宿泊サービスに係る指針における宿泊室の面積要件、定員等についてでございます。

 初めに、宿泊室の面積要件でございますが、1人当たり7.43平方メートル以上としております。

 次に、定員でございますが、1事業所について、宿泊については、日中のデイサービス定員の2分の1以内といたしまして、最大9人までとしております。また、個室以外の宿泊室の定員につきましては、特別養護老人ホーム等の多床室の要件と同様に、1室当たり4人以下と定めております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 利用者の側に立って考えますと、宿泊サービスの一定の質を担保する必要があるわけです。全国的には、従来から課題となっています事例の一つに、宿泊にふさわしくないスペースを利用するというようなことも実際あるわけなんですけれども、そのようなことを防いでいくためには、国が定めた基準以外に、独自の基準も必要になってくるというように考えます。本市が独自に定めた基準について、どのようなものがあるのか、お伺いします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 本市の独自基準についてでございます。

 今般の基準を定めるに当たりましては、利用者の安全、安心、また、サービスの質の確保などの観点から検討を行いました。そのため、廊下等を宿泊室として利用することの禁止、また、宿泊室は同じ階に配置することなどを設定したものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) 通所介護施設の利用者の方々、これ、実際の声なんですけれども、介護保険の利用の範囲に限りがある中で、ショートステイの宿泊サービスとは別に、このお泊まりデイサービス、俗的にナイトデイサービスというように表現されたりもしますけれども、このお泊まりデイサービスを介護保険の制度の中に組み込んでほしいという声が実際に多数あります。これは私も伺っております。これは、いろいろニュース等でも取り上げられた介護の質を保つという考え方とは別に、実際、利用者の方々からしますと、介護保険の利用の限度額を考慮して、そういう制度を組み込んでほしいんだということが声としてあるわけなんですが、現段階で、将来的に制度変更について何か情報等があるようでしたら、お伺いしたいというように思います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 通所介護事業所での宿泊サービスを介護保険制度の中に組み込む制度改正についての動向でございます。

 介護保険制度につきましては、本年4月の介護報酬の改定を初めとする、さまざまな制度改正が行われたところでございます。国におきましては、これらの影響を調査した上で、今後の制度改正が検討されていくものと考えております。このため、現時点では、宿泊サービスにかかわる制度改正に関する情報は、市としては承知していない状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 西家議員。



◆27番(西家克己議員) それでは最後に、要望を申し上げます。

 本来であれば、誰もが健康寿命を少しでも延ばして、介護を受けることなく生活を送りたい、これは家族も含めた共通の願いであるというように思います。しかしながら、人として生まれた以上は、誰もが介護を必要とする可能性がある中で、本当に悩んだりですとか、不安に思ったりしながら、人と人との触れ合いの中で、実際に暮らしていくということになるんだと思います。今回取り上げましたお泊まりデイサービスの問題に関しましても、利用者が安心して利用していくためには、各事業者において、指針に沿った運営でサービスを提供するということは不可欠となりますし、市としても、必要な職員体制を整備していただいた上で、その指針の適合状況を確認しながら、サービスの質の確保と向上に向けた取り組みを実施していただきたいと思います。そして、さらには、お泊まりデイサービスを介護保険制度の一つとして、公的なサービスに組み込む流れを、ぜひとも国に働きかけてもらいたいということをあわせまして強く最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時06分 休憩

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   午後1時10分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。22番野元好美議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。

 命のバトンを確かにつなぐこと、持続可能な社会をつくる上で、何にも増して重要なことではないでしょうか。本年4月、相模原市子どもの権利条例が施行されました。これを機に、子供を産み、育てる環境と子供たちの権利が保障され、子供が希望を持って健やかに育つまちづくりが全市を挙げて進められることを期待します。

 初めに、子供の貧困対策についてです。26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、本年3月、県は神奈川県子どもの貧困対策推進計画を策定しました。相模原市子ども・子育て支援事業計画には、全国の子供の貧困率の記載はあるものの、本市の実態は明らかにされていません。保育所や学校に通う子供がいる世帯の経済状況を伺うとともに、本市における子供の貧困の実態や傾向を把握し、実効性のある、切れ目のない貧困対策を実施することが極めて重要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 政令市への移行に伴い、児童相談所と3区のこども家庭相談課を設置してから5年が経過しました。この間の児童虐待の通告件数や職員体制の推移、児童福祉司1人当たりの担当件数並びに児童虐待の傾向と課題について伺います。また、一時保護所を市で運営して1年が経過しました。個別対応が必要な子供や警察からの通告で緊急に保護しなければならない子供への対応が課題だと認識していますが、現在の運営状況と課題について伺います。

 7月1日から児童相談所全国共通ダイヤル3桁化、いちはやく、189番が開始されます。虐待の早期発見につながることを期待する一方で、児童相談所への通告件数がふえ、緊急事態への対応や必要な支援が妨げられるのではないかと危惧しています。3月議会の代表質問に、市長は、適切な対応が図られるよう、十分な検討を行ってまいりたいと答弁されていましたが、対応状況を伺います。

 ネグレクトなどの児童虐待をなくすには、家庭訪問や生活支援など、困難を抱える子供や家庭に寄り添った、きめ細やかな支援が必要です。本市の対応はどのようになっているのでしょうか。また、貧困の連鎖を断ち切るためには、制度外になる18歳以上の社会的養護が必要な子供たちの自立を社会全体でしっかりと支えていくことが重要だと考えます。本市の状況と市長の見解を伺います。

 次に、児童クラブの6年生までの対象年齢拡大についてです。昨年9月に、市は利用者を対象に4年生以上の利用意向アンケートを実施し、保護者からは、対象学年の拡大を期待する声が多く聞かれます。アンケートの結果を伺うとともに、児童クラブの対象年齢の拡大について、今後の対応を伺います。

 4年生以上のお子さんについても、放課後や長期休暇期間に安心して過ごせる居場所の確保は大切です。民間の児童クラブやこどもセンターなどの設置状況、児童数や学区の環境は地域によってさまざまです。また、母子世帯で働いている中央区のあるお母さんから、子供が4年生になって対象外になり、民間の児童クラブに預けたいが、育成料が高くて通わせられない。生活のためには仕事をやめるわけにもいかず、夏休みはどうしたらよいか悩んでいるとのことでした。地域事情、個別事情を踏まえた柔軟な対応で、早期に解決が図れるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 児童クラブ待機者の解消や国が掲げる6年生までの児童クラブの受け入れには、まだ時間を要します。保育所待機児の相談窓口すくすく保育アテンダントのように、相談窓口を設置し、児童と保護者が安心できる方法を見出すことができるよう、支援をお願いしたいと思いますが、市長のお考えを伺います。

 市民・大学交流センター、ユニコムプラザさがみはらについてです。設置して2年が経過しました。施設整備費の総額、26年度の指定管理料、賃貸料など市の負担額と、市民と大学の連携実績をお答えください。2年間の指定管理者の運営実績に対する市長の評価を伺います。

 現在、次期指定管理者を公募していると承知していますが、議会での議論や市民の声などを踏まえ、募集要項で変更や工夫した点を伺います。

 施設の目的を踏まえ、市民と大学、地域資源とのコーディネート、マッチング機能、ファシリテーターなどの存在など、市民協働の拠点に必要な人材、機能が求められると思いますが、市長のお考えと今後の取り組みについて伺います。

 本市の後期高齢者は、27年の7万330人から、37年、2025年には11万4,470人に急増します。2015年版高齢社会白書によれば、ひとり暮らしの65歳以上の人で、孤独死を身近に感じると回答した人は約44%、本市で介護難民、孤独死を防げるのか、大変危惧しているところです。第6期相模原市高齢者保健福祉計画では、日常圏域ごとの圏域の特徴が示されていますが、在宅介護を支えるために、どのように生かしていくのか伺います。

 在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護ですが、グループホーム申請の加点で事業所数はふえているものの、利用率は高くありません。現状と市の課題認識について伺います。

 自立支援介護とは、水、食事、排便、運動を重視することで、寝たきりの高齢者が再び立って歩けるようになってもらおうという取り組みで、おむつゼロを達成した施設が全国にふえつつあります。できなくなったことをお世話する介護から、できることは自分でしたいという気持ちを支える介護への転換です。介護者の意欲や利用者と家族の喜びにつながるものではありますが、現行の介護保険制度では、利用者の要介護度が改善すると、事業所が受け取る介護報酬が下がるという問題があります。東京都品川区などでは、介護給付費の抑制にもつながるということで、要介護度が改善した場合に、事業者に奨励金を出しています。本市でも奨励金制度の導入を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 厚生労働省の調査で、2025年には、介護職員は38万人不足するおそれがあることがわかりました。介護人材の確保が緊急課題です。介護と保育を併設し、子育てしながら安心して働ける環境を促進することについて市長の見解を伺い、登壇しての質問を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、本市における子供の貧困の状況と対策についてでございます。経済的な支援を必要とする子供や子育て家庭の状況でございますが、保育所の入所児童のうち、保育料が低く設定されている世帯や就学の支援を必要とする要保護、準要保護児童生徒数の割合につきましては、いずれもここ数年、全体の約20%で推移しているところでございます。本市といたしましては、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に、さまざまな困難を抱える子供、若者への施策を位置づけるとともに、関係機関等で構成いたします子ども・若者支援協議会を設置したところでございまして、こうした横断的な組織を活用しながら、地域と行政が一体となって支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待等の相談状況についてでございます。平成26年度の通告件数につきましては、こども家庭相談課が760件、児童相談所が848件となっておりまして、平成22年度と比較しまして、こども家庭相談課が45%、児童相談所が74%の増加となっております。職員体制の推移についてでございますが、こども家庭相談課につきましては3人、児童相談所につきましては6人、いずれも設置当初から増員しております。ケースワーカーの1人当たりの担当件数につきましては、本年4月末現在で、こども家庭相談課が48件、児童相談所が82件となっております。また、児童虐待の傾向につきましては、ネグレクトの割合が増加しまして、身体的虐待の割合が減少している状況でございます。このような現状の中で、子供たちの安全安心のために、専門性の高い職員の確保や職員の相談援助技術の向上などが課題であると認識しているところでございます。

 次に、一時保護所の状況についてでございます。一時保護所における1日当たりの平均在所人数は約20人、1人当たりの平均在所日数につきましては48日となっておりまして、目的別では、児童虐待などによります緊急保護が約90%、行動観察と短期入所指導が約10%となっております。一時保護所では、個別対応が必要な児童がふえていることが課題となっておりますので、施設整備や職員の支援技術の向上などにより、適切に対応してまいりたいと考えております。また、7月1日から開始されます児童相談所全国共通ダイヤル3桁化への対応につきましては、運用後の受付件数や通告・相談の内容に応じました対策を講じまして、児童虐待の早期発見、早期対応などの適切な対応が図れるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、困難を抱える子供など一人一人に寄り添った支援についてでございます。本市におきましては、市要保護児童対策地域協議会の枠組みによりまして、関係機関と緊密な連携を図るとともに、専門的な育児指導や家事援助を行う育児支援家庭訪問相談員などによります、きめ細かな支援に努めているところでございます。また、児童養護施設など社会的養護のもとで育った子供の自立に当たりましては、社会の中で生きていく基本的な力を養うことが重要でありますことから、生活指導や就労支援などを行う自立援助ホームへの入所や、就職や住宅を借りる際に必要な身元保証人を確保するための支援を行うなど、個々の課題に応じまして、適切な支援に努めているところでございます。

 次に、児童クラブについてでございます。昨年の9月に、児童クラブに入会している全児童の保護者を対象に実施いたしましたアンケートでは、小学校6年生までの児童クラブの利用意向を示した方につきましては、約40%でございました。

 次に、児童クラブの対象年齢の拡大についてでございます。児童クラブの小学校6年生までの受け入れにつきましては、定員に満たない児童クラブの弾力的な受け入れも含めまして、本年6月に設置いたしました公募市民、学識経験者等で構成いたします、さがみはら児童厚生施設計画見直し協議会におきまして、幅広い御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、子供の居場所の確保についてでございます。安心できる子供の居場所につきましては、昨年7月に放課後子ども総合プランが国から示されるなど、放課後児童の健全育成に係ります大きな環境の変化を踏まえまして、さがみはら児童厚生施設計画の見直しの中で検討してまいります。児童クラブの入会等に係ります、きめ細かな相談体制につきましては、見直し後の計画に応じた適切な対応が図られるよう、計画への反映も含めまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ユニコムプラザさがみはらについてでございます。施設整備費につきましては、約4億3,000万円でございまして、また、昨年度の指定管理料は約3,900万円、施設の賃借料につきましては、約1億1,600万円でございます。

 次に、昨年度の市民と大学等との連携実績及び2年間の運営実績に伴います指定管理者に対する評価についてでございます。市民と大学等との新たな地域活動や市民活動を創造するために、昨年度は194件の利用者への支援やアドバイスを実施いたしました。その一方、橋渡し実績につきましては、相模女子大学と相模大野のこどものまち実行委員会によりますイベントの開催など11件にとどまり、平成25年度の4件と比較して増加しているものの、今後は、こうした連携事業に関する取り組みをさらに広げることが指定管理者選考委員会からも指摘されておりまして、市といたしましても、重要であると認識しているところでございます。

 次に、募集要項の変更点についてでございます。施設の設置目的や施策の達成度を評価するための成果指標において、目標数値としまして地域課題を把握した件数を新たに追加するとともに、橋渡しの件数を明確に位置づけたところでございます。また、地域活動や市民活動を担う人材の育成を目的とします、さがみはら地域づくり大学の運営も業務として追加いたしたものでございます。さらに、市民と大学等に関する情報の収集や提供、施設の予約システムの構築、フリースペースの活用方法等についても、指定管理者から具体的な提案が受けられるように、業務の実施基準に明記したところでございます。

 次に、市民協働推進の拠点とするための市の考え方と今後の取り組みについてでございます。現在、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会情勢は大きく変化してきておりまして、地域課題が複雑、多様化している中で問題を解決するためには、施設において、さまざまな分野に対応できる人材が必要であると認識しているところでございます。こうしたことから、地域の課題解決に向けまして、さがみはら地域づくり大学の受講者を初め、市民協働を推進するために必要な知識を有している人材を登用することについて、指定管理者と協議を進めるとともに、市民と豊富な資源を有します大学等との橋渡しについて、重点的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、日常生活圏域ごとの在宅介護についてでございます。本年3月に策定いたしました第6期高齢者保健福祉計画におきましては、29の圏域ごとに高齢者人口や要支援、要介護の認定者数のほか、介護施設を初めとしました地域資源の状況をまとめております。今後、これらの情報を活用しながら、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業所の整備促進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、小規模多機能型居宅介護事業所についてでございます。本年1月現在、本市には小規模多機能型居宅介護事業所が15施設ございまして、全体で195人が利用されておりますが、利用率につきましては56%でございまして、利用者が増加しない状況となっております。小規模多機能型居宅介護事業所を利用するためには、これまでかかわっていたケアマネジャーや事業所を変更する必要があること、利用料が月額定額制のため、負担がふえるケースがあることなどが課題であると認識しているところでございます。小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、通所、訪問、泊まりを一体的に提供できる特色もありますことから、利用促進を図るため、今後、高齢者やその家族に対しまして、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市独自の奨励金制度の導入についてでございます。現行の介護保険制度におきましては、介護サービス事業者は、利用者の要介護度に応じた介護報酬を得る仕組みとなっているため、要介護度が改善した場合につきましては、事業者への介護報酬が減少することになります。このため、国におきましては、要介護度改善への取り組みを奨励するインセンティブ付与のあり方につきまして、今後、検討されることと承知しております。市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、介護人材の確保に向けました取り組みについてでございます。急速に高齢化が進む中、介護需要の増加に対応するためには、介護人材の確保、定着は、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。市内の特別養護老人ホームでは、国の制度を活用いたしまして、施設内に保育施設を設置し、子育て中の職員が働きやすい環境づくりを積極的に進めている事例もございます。国の助成制度では、特別養護老人ホームを初め、グループホーム等の地域密着型サービスも対象となっておりますことから、市といたしましては、こうした制度のさらなる周知を図りまして、事業者の取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 子供の貧困についてです。子供の貧困対策に関する大綱では、25の指標を設けています。本市の実態把握と現状分析を行った上で、独自の指標を設けて、全市を挙げて対策を進めていくべきというように考えますが、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子供の貧困対策につきましては、教育、福祉、雇用等の各分野における支援を効果的かつ円滑に実施いたすために、関係機関で構成いたします子ども・若者支援協議会を活用して、そういった指標の検討ですとか、それから実態把握、現状分析に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 今お話のあった子ども・若者支援協議会、24年度に設置しておりますけれども、非公開で行われています。委員構成と、これまでにどんなことが協議されてきたのか伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子ども・若者支援協議会でございますが、まず、メンバーでございますけれども、小学校、中学校、高校の代表をされている方から派遣していただいたり、それから、雇用の関係では、ハローワークですとか、そういったところの方、そして、医療、福祉の分野からは、障害者支援センター松が丘園、それから、民生委員児童委員協議会の方などを構成員としております。さらに、商工会議所や、それから、医療少年院ですとか保護司会の方もメンバーに加わっていただいております。さらに、県警本部の少年相談・保護センターの方たちにも加わっていただきながら、幅広い分野のメンバーで構成されているところでございます。

 それから、確かに、今まで非公開にしてございました。その理由といたしましては、各構成機関が保有する個人情報を会議において取り扱うということを想定して、非公開にしておったわけでございます。

 あと、24年の検討内容でございますが、今までの議題といたしましては、24年7月に協議会を設置させていただいておりまして、子供や若者の居場所づくりについてですとか、それから、子供の貧困対策について、あるいはひきこもり地域支援センターについての議論、または生活困窮者自立支援制度についてを議題として、議論させていただいているところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 多様な人材で、いろいろなことが協議されているということがわかりましたけれども、子供の貧困対策を協議していくに当たっては、開かれた議論、それから、実効性を担保するための進行管理も必要だというように考えております。協議会にはどのような役割を担ってもらうのか、お尋ねします。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 実効性の担保と、それから、開かれた議論ということでございますが、子ども・若者支援協議会におきましては、ひきこもりやいじめ、虐待等の相談窓口、それから、支援機関等が参画しておりますことから、これらの関係機関等が情報共有、連携のためのネットワークを構築することが非常に重要であるというように感じております。また、開かれた議論という中では、議員の御指摘のとおり、貧困等に関する、個人情報に関しないものに関しては公開して、さまざまな方の御意見も伺いながら議論を深めていくということも必要ではないかと思います。いずれにいたしましても、貧困の状況から生じます複合的な課題、つまり、経済的な問題だけでなく、さまざまな要因によって貧困というのがもたらされているというように考えておりますので、そういった状況に対しまして、一人一人のお子様や、それから、若者に寄り添った支援を行っていかなければならないというように思っているところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 情報の共有、大事だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。推進していくに当たっては、この問題に対する一人一人の職員の気づきとか共通認識、それから、積極的に解決を図ろうとする、そういう気持ちが必要だと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 かかわる職員一人一人が、やはりそういった認識をしなければいけないというのは、御指摘のとおり、非常に重要なことだと思っております。本年4月1日に議会の総員で制定されました子どもの権利条例、職員一人一人に、啓発、それから理解を示し、分野にかかわらず、行政にかかわる全ての分野において、子供の権利をしっかりと守っていくような視点で、子供の貧困対策について、庁内挙げて、また、関係機関との連携の中で取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 児童相談所についてです。非常に件数がふえているということと同時に、児童相談所のケースワーカーの担当件数が82件、これは非常に驚きました。この間、下水道の賦課漏れや過誤請求、公金の着服など、職員の不祥事が続いているところです。政令市移行前から、過度な職員定数の削減、抑制というのは問題だというように指摘してまいりましたけれども、余りにも忙し過ぎて、職員同士でミスや間違いを防ぐ余裕がないのか、あるいは自浄作用が働かなくなっているのか、この際、個々の事案の対策にとどまらずに、原因の究明と対応を求めておきたいと思います。

 さて、厚木の児童虐待による死亡事件を受けまして、県のほうで検証委員会が開かれて、児童福祉司の配置基準についても検討があったと伺っておりますけれども、その結果について、御存じでしたらお答えください。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 厚木の事件におきましての神奈川県の検証委員会の報告についてでございますが、1人当たり30から50ケースを目安として事例に当たっていくということが望ましいというように指摘されているところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) その数字に照らして、本市の82件という状況、どう捉えていらっしゃるんでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 厚木の事件の検証委員会での望ましい数字ということは、今申し上げたとおりでございます。それに比較して82件ということでございますが、本市におきましては、児童福祉法施行令第3条に定めます人口おおむね4万から7万に対して1人という児童福祉司の標準数を基本にいたしまして、人口4万人に対して1人配置しております。人口が72万人でございますので、4で割って18人の児童福祉司を配置いたしておるところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 国の基準を満たしているということはわかりました。つまり、市で加配はしていないということだというように理解します。しかし、国の基準というのは人口要件だけで、年少人口やその自治体の環境などが全く考慮されていないという状況です。82件も担当して、一人一人の子供に寄り添った支援ができているのか、非常に疑問に感じています。それから、児童福祉司、ケースワーカーが、燃え尽き症候群、いわゆるバーンアウトしてしまえば、本来、保護されるべき、養護されるべき子供を守れないという事態が発生してしまいます。水際で養護する職員の体制には、十分、配慮いただきたいというように強く申し上げておきたいと思います。

 それから、いちはやく、189番への対応なんですけれども、通告件数がふえることは予想されていたにもかかわらず、職員は1人もふえていないんです。児相への通告があると、48時間以内に、その児童の安全を確認に行かなければなりません。市民への周知やこども家庭相談課との連携など、工夫を考えているのであれば伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 ダイヤルの3桁化の対応についてでございますけれども、現状といたしまして、実際の対応状況を見据えながら対応を講じる予定でございまして、非常勤での対応ですとか、それから、各こども家庭相談課との連携、そして、本課でございますこども青少年課にも児童虐待担当がございますので、そういったところと緊密な連携をとりながら、当面の対応については講じていく所存でございます。また、通告状況、相談状況に応じまして、今後、適切な対応を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) あと5日ですかね、7月1日、もう始まってしまいます。緊急事態や困難事例などへの対応ができなくなるというのを本当に危惧しています。制度開始後の様子を見て、職員体制など、柔軟な対応を求めておきたいと思います。

 負の連鎖を断ち切っていくためには、高校に進学しなかったり、中退したお子さん、一時保護所から家庭に帰ったり、養護施設を退所した若者など、大人とのかかわりが持ちにくい子供たち、若者たちの居場所づくりや支援が欠かせないと考えます。市の認識と取り組みについて伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 市といたしましては、そういった居場所づくりが必要なお子様たちに寄り添いながら対応していくのはもとよりでございますが、やはり、そういった環境の整備を十分に整えるとともに、そういったところにつながらないような方々にも目配せをしながら、そういった支援が必要な方々に適切な支援が届くような仕組み、それは地域の皆様方とともに構築していくというようなスタンスでいるところでございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 子供の貧困対策というのは、貧困世帯の支援にとどまらないと私は考えています。子育てにはお金がかかるというようにちゅうちょする若者たち世代も含めて、誰もが希望を持って、子供を産み、育てること、そういう社会をつくっていくための少子化社会におけるユニバーサルデザインというように私は思うんですよね。ぜひ、これは積極的に進めていただきたいということをお願いしておきます。

 児童クラブについてです。6月に設置しましたさがみはら児童厚生施設計画見直し協議会、これで対象年齢の拡大について検討していくという御答弁でした。具体的なスケジュールを伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 さがみはら児童厚生施設計画見直し協議会の具体的なスケジュールについてでございますけれども、本年より、公募市民の方や学識経験者の方で構成する協議会を立ち上げまして、皆様方の幅広い御意見を伺いながら、平成28年度の末までに策定する予定でございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 2年で検討するということですから、最短でも3年ということになるかと思いますね。相談窓口の設置については、今困っている方への支援策としてお願いしたんですね。放課後や長期休暇の子供の居場所や安全、どう確保していくのか、相談支援できる仕組み、つくれないでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 協議会においては、さまざまな御意見を伺うために時間を要してしまうわけでございますが、現在、お困りの方がいらっしゃることも承知しておりまして、現状では、特に市立の児童クラブにお入りになれない方の御相談には応じておるわけでございますけれども、特に、入れない、待機している地域、その学校にいらっしゃる方におきましては、受け入れ可能な民間の児童クラブがあれば、そちらのほうを御紹介したり、また、ちょっと遠いところでも、送迎の有無などを確認しながらお伝えしておりますけれども、現在、各民間クラブが入会の決定権を持っているわけでございまして、お子様の様子や御家庭の状況なども踏まえながら、児童クラブごとに決定を行っていることから、直接、保護者の方がお問い合わせしていただくことになっているというところでございます。現在の状況としてはそういうことでございますので、今後、もう少し相談体制を充実させていく必要があるというような認識は持っているところでございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 担当課の職員の皆さん、大変苦労されているということは重々承知しております。その上に、重ねて相談支援体制というのを求めるというのは酷だなというように思っているものですから、改めて、支援体制、相談窓口ということをお願いしたところです。今、民間のというお話がありましたけれども、今の入所基準によりますと、低学年のお子さんについては加点があるけれど、生活保護や生活困窮世帯という点では加点がない。したがって、3年生のお子さんですとか、年度途中で保育を希望されるような生活保護世帯、生活困窮世帯のお子さんというのは、民間クラブに行かなければいけない。でも、民間もお金が高過ぎて入れない、こういう事態が起きています。子供の貧困対策という点を考えれば、こういったところにこそ手を差し伸べていくべきだというように考えますけれども、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 現在、市立の児童クラブにつきましては、生活保護の方ですとか、それから市民税非課税の世帯の方々に対しましては、育成料の減免を行っているところでございますけれども、御指摘のとおり、民間の児童クラブにおきましては、そういった減免制度を設けているわけではございません。特に、クラブによりましては、学習支援のほかに、スポーツですとか、それから、絵画などに取り組んで、各クラブにおいて、それぞれ特色のある運営を行っていて、それに応じた育成料をお定めになられているといった現状がございます。そういった中で、民間のクラブによりましては、ひとり親家庭への配慮や、それから、兄弟割引などについても、それぞれの対応をしていただいているところであるということでございます。議員御指摘のとおり、貧困家庭に対する助成につきまして、必要であるというような認識は持っております。こうした各クラブの生活困窮者に向けた制度ですとか考え方なども整理いたしまして、どういった課題があって、どういった経済的な支援ができるかとか、まず、そういった課題の抽出を行う中で、取り組んでいかなければならないというように思っているところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 民間クラブの独自性、それがよくて、高いお金を払っても行かせるというのと、行くところがなくて、そこにしか行けないというのとわけが違うと思いますので、大変、整理も難しいとは思いますけれども、ぜひ、そういう視点で前向きに検討いただきたいというように申し上げておきます。

 それから、代表質問で長友議員から発言がありましたけれども、藤野町では6年生までが対象でした。これは小学校の統合のときに、学童クラブをつくるというのが条件だったんです。広範囲にスクールバスを使って、子供たちが集まってくる、そういう学区という特徴や、それから、帰ってから子供が近所にいないんですよね。あと、兄弟が一緒に過ごすことができるということもあって、そういう配慮がなされた上での6年生までだったわけです。合併協議で3年後に市のほうに統一されてしまいましたけれども、地域の実態への配慮に欠けるというように言わざるを得ません。これは藤野に限らず、少子化が進む地域、津久井の特有なことだというように考えております。過疎化が進む地域の少子化対策を進める上でも、こどもセンターなどのそういう設備もない状況、民間資源もないという状況の中で、例えば、PTAですとかまちづくり会議などで、地域資源を何とか活用して、そういう居場所や児童クラブ、このようにしたらつくれるという提案があった場合に、ぜひ、市として、後押し、それから、柔軟な対応を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 ただいま御提案のありました地域ごとにさまざまな事情があって待機されている方、それから、6年生までの弾力的な受け入れについてでございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、さがみはら児童厚生施設計画の見直し協議会において検討してまいりたいと思いまして、この中で、地域の実情を含めまして、幅広い御意見をいただく中で、また、情報交換を行いながら検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 国が目指すというのは6年生までなんですよね。ゴールは決まっているわけです。地域住民の力や、それから知恵をかりていかなければ、この対策を打てないはずなんですよね。ですから、地域の主体性を生かして早期実現を図っていく、それを市が後押しする、それはあるべき姿だというように申し上げておきます。

 それから、ユニコムプラザさがみはらについてです。これは、市民から切望されてできた施設ではないというように理解しております。この市民・大学交流センターを市で意思決定した、その経過についてお尋ねします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 ユニコムプラザさがみはらの意思決定の経過でございます。

 具体的には、平成13年度の庁内会議等におきまして、市民・大学交流事業を進めることが決定されております。その後、平成14年に、町田市と本市で地域と大学の連携のあり方を研究いたします大学・地域連携方策研究会が発足いたしまして、その後、市民・大学交流事業に関する検討、調査を行い、その結果を踏まえまして、平成20年に意思決定させていただいているというところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 平成20年の回議用紙、手元にあります。平成13年12月の政策会議には、市民ギャラリー、多目的ホール、会議室、消費生活センター、市民相談室を設置することが決定されたということは書いてありますけれども、大学という言葉は一言もありません。20年に、いきなり大学というのが出てきているという状況になっています。しかも、その施設の運営については、相模原・町田大学地域コンソーシアムを指定管理者とする方向で検討を進めると、20年に、ここまで記載がされているわけであります。先ほど、施設整備のお金等をお聞きしました。整備が4億3,000万円、指定管理料と施設の賃借料合わせて年間1億6,500万円、2年間経過しましたので、7億6,000万円が投資されたことにはなります。たしか、先ほど、支援やアドバイスの実績、26年度194件とおっしゃいました。記憶違いでなければ、25年度388件あったと思います。つまり、半減しています。それから、リエゾン機能、橋渡し実績も、そのほとんどがイベントというように理解しています。この費用対効果、どう評価されているんでしょうか。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 ユニコムプラザさがみはらに係ります評価についてでございますが、まず初めに、施設の利用という面があるかと思います。こちらにつきましては、年々、利用者が増加しているという面がございます。また、オーサーズカフェ等、自主事業も着実に実施しているというところは評価させていただいておりますが、今お話のありました、一方で、橋渡しの実績というのは、開所以来、なかなか増加になっていないというところもございますので、そちらにつきましては、今後はこうした連携事業を強化していくことが重要であると、このように私どもは認識しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 次期指定管理者の運営実績によっては、施設そのもののあり方も検討すべきではないかとまで、ちょっと考えています。参考までに、賃貸借の契約条件を尋ねておきます。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 賃貸借契約の条件でございますが、契約者は市と共有者組合でございまして、賃貸期間につきましては、平成25年2月28日から10年間というようになっております。なお、双方からの解約等に関する意思表示がない限り、さらに5年間、自動更新すると、このようになってございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 貸しスペースということであれば、別に、市民・大学交流センターである必要はないというように思っているわけであります。前回の公募におきましては、500点満点中429点という高得点で現在の指定管理者が決まっています。次期の指定管理者を選ぶを当たって、公募条件の工夫、大変評価するところではありますけれども、指定管理者選考委員会の選考責任、採点が非常に重いというように思っております。委員会の構成メンバーと施設の目的や現在の課題を踏まえた採点基準の工夫があれば伺っておきます。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 初めに、指定管理者選考委員会の委員構成と人数等についてでございますが、全体で5名でございまして、内訳でございますが、学識経験者が1名、民間企業の方から1名、公認会計士1名、それから、市の職員2名ということで、合計5人というようになっております。また、評価基準について、点数等についてでございますが、今回、募集要項の変更事項としても考えてございます。特に、施設の設置目的を十分に果たしていくということのために、例えば、大学との連携ですとか地域との連携、そういった項目のほか、仕様書におきまして、新たに、施設の予約システムの構築またはフリースペースの活用方法等につきまして、具体的に指定管理者のほうから提案を受けるというように仕組みを変えておりますことから、そういった内容が含まれます年間事業計画の理念、内容という項目がございます。こちらにつきまして、配点を高くさせていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 評価基準における最低基準得点、これはどうなっているか、お尋ねします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 まず、合格点数でございますが、今回、満点が750点となります。これに対しまして、最低合格ラインは380点、パーセントでいきますと、50.7%ということになります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 採点についても工夫されているということはわかりましたが、約半分で合格点として上がってくる。そのものを議会で審議していくということになります。ここの点について、私たちは何を根拠に指定管理者として認めていいのかというのが非常に困難だなというように感じているところであります。市民協働を進める上で必要な人材については、共通認識が得られたというようには思っております。高い賃料を払って、駅近くに設置した施設です。その意義が問われていると思うんですね。今年度の運営や次期指定管理者の選考を注視していきたい。せっかくつくったものですから、何とか目的を果たすものになるようにと、私もいろいろと意見や提案をさせていただいております。やはり、ともに努力して、結果を待ちたいというように思います。

 それから、2025年問題です。本気でこの問題に取り組む気持ちがあるのかどうか、私、本当に危惧しているところであります。2025年の将来像や要介護別人数、それから、サービスごとの利用者、そういうのを明記して、それからさかのぼった今、3年間じゃないのか、そんな議論を民生委員会でもさせていただきました。横浜市では、それが全て整った高齢者保健福祉計画になっています。それから、藤沢市では、日常圏域を意識した施設整備目標や、高齢部のみならず市民自治推進課など他局の施策も3年間の目標を入れて掲載した全市的な計画になっています。茅ヶ崎市は、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を定めて、産学官民が連携する豊かな長寿社会コンソーシアムを3月に立ち上げてもいます。将来像をちゃんと共有して、長期ビジョンを持って、市民とともに全市を挙げて取り組んでいける、それをつくるためにも、それがわかるような計画づくり、市政の情報というのは、市民と職員の共有財産だと私は思うんですよね。そういった計画づくりを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 長期ビジョンを踏まえた計画づくりということについてでございます。

 本市におきましては、平成37年には後期高齢者人口が現在の1.6倍に増加する。こうしたことから、地域包括ケアシステムの構築、それから、認知症対策の充実などを課題と捉えまして、本年3月に策定したところでございます。第6期高齢者保健福祉計画では、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年を見据えつつ、3年間の介護保険事業計画に合わせた平成27年度から29年度までの3年間に進める具体的な施策を庁内横断的に検討した中で、また、外部の委員の方の意見などもお伺いしながら計画を定めたものでございます。今後、平成30年度から始まる第7期の高齢者保健福祉計画の策定の際には、より一層、高齢施策の充実が求められてくることから、市の総合計画を初め、関連計画と整合を図りながら、長期的な視点に立った計画のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上ございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 2025年を見据えたというようにおっしゃっているけれども、それは一部の職員の頭の中だけに描かれた将来像では意味がないわけです。残念ながら、今回の計画については、そのロードマップが見えません。他市の事例、横浜市、それから藤沢市のほうも、職員には見ていただきました。やはり、よくできているなというように思っていただいたのではないかと思います。そういったものを参考にしていただいて、ぜひ考えていただきたい。それから、特養と小規模多機能のお話もしたかったのですが、時間がないので1点だけ、国の動向を注視するというお話がありました。国は制度をつくります。でも、そこに魂を入れていくのは、現場を持つ自治体職員だというように思っています。現場に立って、市民にとって何が有用なのか、それにかなっていないときには国に物申していく、ぜひ、そういった気概で取り組んでいただきたい。逼迫した介護保険財政を持続可能なものにしていくための、高齢者も家族も介護者も喜びが感じられる、そんな未来を描きながら、ぜひ進めていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 9番山口美津夫議員。

   〔9番議員登壇 拍手〕



◆9番(山口美津夫議員) 自由民主党相模原市議団の山口美津夫でございます。発言通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、市内に設置している観光トイレの整備についてであります。

 御承知のとおり、本市におきましては、相模湖、津久井湖を初め、5つの人造湖を抱えており、防災面での治水はもとより、首都圏の水がめとして、ますます、その役割は重要になってきております。一方で、東京オリンピックの開催時には、相模湖におきまして、カヌーの競技場として脚光を浴びた時期もございました。ぜひ、2020年の東京オリンピックでも、市内ダム湖が再度、候補地として、また、キャンプ地として活用されるよう期待しているところでございます。現在、市内のダム湖は、四季折々の自然を求める観光客、また、釣り客の方で大変にぎわっているところでございますが、一方で、津久井湖等に注ぐ、相模川、道志川、早戸川、そういったところにおきましても、にぎわいとともに、夏場の涼を求める大勢の観光客の方が、市民を初め、都市部の方々も憩いの場として利用されております。貴重な、市域の水源地域を守るために、市と神奈川県においては、水源環境保全税を活用いたしまして、ダム湖上流部分の森林整備を行って、この貴重な水資源を守っているといった状況でございます。しかしながら、観光トイレなど、施設が不十分な面もございます。夏場、多くの観光者、それから利用者によりまして、ごみの不法投棄、さらにはふん尿による悪臭など、河川を利用する方、また、周辺の住民の方からも、大変苦情が出ているのも事実でありますし、また、津久井湖、相模湖の水質汚濁、そういった面にも大変関係が深い、そう思っております。企業庁においては、毎年、もうこの時期も、エアレーションによってアオコの対策等を行っております。河川流域の私設キャンプ場では、区域内清掃の管理をしておりますが、それ以外の場所につきましては、地域のボランティアの方々が、この貴重な環境と衛生状態を守っているのが現状であります。そこで、河川等の環境保全や衛生面を守るためにも、現在、相模川、道志川、早戸川流域等に設置されている観光トイレの形態、それから基数、設置する場合の基準や管理状況について、まず、お伺いします。

 次に、津久井地域にある串川地域の医療供給体制についてであります。市立診療所が地域住民の医療体制に果たす役割、これは大変大きく、地域の医療のかなめとして、市民の健康を大きく担っているところでございます。今議会におきましても、市立診療所条例の改正を上程しているところでございますが、この改正は、診療所の利用者に対して利便性を考慮するなど、こういった改正だと私は認識しております。串川地域にも、従前、地域医療の重要な役割を担っておりました串川診療所がございました。この診療所は、合併時に施設等の財産を本市が旧津久井町から引き受けたものでございますが、施設を民間の医師に貸し付け、医療を行っておりましたが、平成24年8月に、借り受けておりました医師の方が病気になり、やむなく閉院となってしまったものでございます。その後、本市としましても、施設を借り受け、診療を行っていただける医師の方を募集していることは承知しておりますが、現時点におきましても、閉院したままの状況となっております。串川地域は、津久井町の中でも、中野地域に次ぐ人口を要しているところでございますが、公共交通機関であるバスの路線の廃止に伴いまして、串川地域から直接、相模原赤十字病院等までの公共交通機関もなくなり、大変、不便を来しているところです。利用者の方は、乗合タクシー、あるいは家族が休暇をとるなどして、近隣にある医療機関に通院しておりますが、地域に診療所があれば、もっと徒歩などによって安易な通院が可能になる、このように思っております。特に、お一人でお住まいの高齢者の方につきましては、乗合タクシーの予約も大変だと、そういったお話も承っております。このため、地域からは、早期に串川診療所を再開してほしい、そういった声が大きくございます。こうしたことを踏まえまして、本市の串川診療所の開設に対する考え方を改めてお聞きするとともに、医師の方の募集の取り組みについてお伺いしておきます。

 続いて、閉院しました診療所の近隣に開設しました重症心身障害児者の施設での診療について伺います。以前、議会での質疑におきましても、平成24年8月に閉院しました串川診療所近くに、新たに平成26年4月に開設しました重症心身障害児者の施設の中に設置される診療施設を地域の方でも受診可能な診療所として利用、設置したいというような御答弁をいただいたと記憶しておりますが、現時点においても、この診療施設も開院されていない状況でございます。今後、重症心身障害児者の施設での受診体制の見通しにつきましてお伺いいたします。

 次に、ニホンザルによる被害の現状と対策についてお聞きします。

 有害鳥獣の中でも、イノシシ、ニホンジカ、こういったものに比べ、ニホンザルの被害はここ数年最も多く、また、被害範囲も拡大の一途をたどっており、市民の方、特に農家の方にとりましては、大変、死活問題となっております。担当する市の職員の方も、毎日、被害軽減について方策を講じているところでございますが、なかなか思うような成果が出ないのも現状でございます。そこで、有害鳥獣による被害の現状調査、どのように把握しているのか、調査結果はどうなっているのか、お伺いいたします。

 特に、ニホンザルによる農作物や生活被害は、市が委託しておりますシルバー人材センターの方が、追い払いといった方法を中心に、花火などを利用して行われていますが、最近は、追い払いによる花火の音が非常に大きく、病院や学校、さらには高齢者を抱えている市民の方は、追い払いによる二次被害だと、大きな音で大変驚いているというようなこともございます。市もこういった状況は既に認識されていると思いますが、この追い払いに対する効果があるとは全く思っていない、そういった市民の方も多くおります。一昨日、農政懇談会に出席いたしました。農協の幹部の方からも、追い払いに対しての効果に疑問がある、また、頭数もふえている、被害も拡大している、ぜひ、捕獲方法についての見直しができないか、そういった要望もございました。そこで、津久井地域に出没しているニホンザルにつきまして、現在の生息頭数や被害の範囲の拡大、どの程度見せているのか。また、今まで捕獲等を含め、どのような期待した効果が出ているのか、お伺いします。

 また、山梨県上野原市や東京都八王子市と隣接する旧藤野町佐野川地区におきましては、上野原市が猟銃による駆除を実施しているため、上野原市内の猿が市内のほうに逃げ込み、被害がさらに拡大しているといった状況が確認されております。これは被害農家の方や狩猟者の方からお聞きしております。本市では、ニホンザルの被害対策は追い払いが主流であり、捕獲する場合には、神奈川県の許可によりまして、箱わな等による捕獲となっております。このため、被害はますますふえている状況でございます。早急な対策が必要と考えますが、本市でも銃器を使用した捕獲を導入することで、捕獲効率が上がり、被害の軽減が図れるのではないかと思います。また、被害地域の現状を県が把握していないように思います。被害農家の声が本当に届いているのか、届いていないのであれば、届く機会をつくったらどうなのかとも思います。ぜひ、捕獲効率を上げ、被害を軽減するため、銃器使用による捕獲が許可権者である神奈川県との間でどのような意見交換がされているのか、まずお聞きしまして、私の1問目の質問といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、市内河川等における観光トイレの整備についてでございます。

 市が維持管理しております主に観光客に御利用いただいているトイレにつきましては、河川流域のほか、近隣の遊歩道や登山道など37カ所で、男性・女性用、障害者用合わせまして200基設置しておりまして、形態は、小便器が68基、大便器が和式81基及び洋式が51基となっております。設置に当たりましては、基準は設けておりませんが、観光客等の利便性を考慮し、個別に判断しております。管理につきましては、シルバー人材センターや地域の団体への委託などによりまして、定期的な清掃や点検を行っているところでございます。

 次に、緑区にございました串川診療所についてでございます。この診療所につきましては、市が所有する施設を医師が借り受け、地域の皆様の身近な診療所としまして開設されておりましたが、平成24年8月に閉院されたものでございます。本市といたしましては、地域の皆様からの御要望を踏まえまして、同施設を借り受け、地域医療を担っていただける医師を、広報紙、市ホームページ、ポスターなどを活用いたしまして募集しているところでございますが、現時点では応募がない状況でございます。

 次に、緑区長竹に開所しました重症心身障害児者の施設についてでございます。この施設につきましては、重症心身障害児者の方をお預かりし、医療ケアを実施する施設としまして昨年4月に開所されましたが、地域の皆様が受診可能な診療所機能も兼ね備えていると承知しているところでございます。現在、当該施設におきましては、医療ケアを円滑に行えるよう、計画的に障害児者の受け入れを進めているところでございまして、開所後間もないこともございまして、地域の皆様が受診できる診療体制を整えることにつきましては、もう少しお時間をいただきたいと伺っております。市といたしましても、できるだけ早期に診療体制が整うよう、施設と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、津久井地域に出没しているニホンザルについてでございます。平成26年度に県が実施しました生息状況調査では、本市域には7群、400頭が生息しておりまして、25年度に比べまして、25頭の減少となっております。被害の範囲につきましては、宮ヶ瀬湖周辺や相模湖、藤野地区北部の森林周辺など広範囲に及びまして、新たに、緑区千木良及び小原の国道20号南側までに被害が生じるなど、拡大傾向にあると承知しております。被害への対策といたしましては、津久井地域鳥獣等被害対策協議会によりまして、継続的な追い払いを実施するとともに、専門業者によりまして、51頭の捕獲処分を行いました。また、本年度から、ニホンザル用の電気柵の設置に対しまして、補助金の限度額を引き上げ、事業の充実に努めているところではございますが、十分な効果が得られていない状況であります。

 次に、ニホンザルの銃器によります捕獲実施の考え方についてでございます。現在、ニホンザルの管理捕獲につきましては、県が策定いたしました神奈川県ニホンザル管理計画に基づきまして、箱わなのみで行っているところでございます。本市といたしましては、捕獲効果の向上や隣接都県との捕獲方法の統一を図りまして、被害防止対策を強化することが必要であると考えておりまして、猟友会や専門業者によります銃器捕獲が本年度から実施できますよう、県に対しまして、実施計画の見直しを強く働きかけているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 山口議員。



◆9番(山口美津夫議員) ありがとうございました。2問目を行いますが、一括方式で質問させていただきます。

 市が維持管理し、観光客に利用されているトイレにつきましては37カ所、しかしながら、設置基準は特に設けていない。また、観光客の利便性を考慮して個別に判断しているということですが、形式も古く、利用にも大変不便な現状でございます。そこで、設置につきまして、市の観光振興計画の中での考え方についてお伺いいたします。

 また、神奈川県では、良質な水の安定的な確保を目的といたしまして、個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税を導入しておりまして、本市でも、この水源環境保全税を財源とした県からの交付金によりまして、地域水源林の整備、さらには公共下水道整備、合併処理浄化槽の設置などを実施しているということは承知しているところでございます。水源環境保全税を利用して、市内水源地域の森林整備は計画以上に進んでいるところでありますが、同じ水源環境保全税を利用した合併処理浄化槽の設置については、まだまだ順調とは言えないともお聞きしております。同じ水源地域を守るといった点からも、水源地域の観光トイレの補修や設置についても、水源環境保全税の活用ができないものか、お伺いいたします。

 次に、診療所の再開に向けた取り組みについてですが、広報紙、さらには市のホームページ、ポスターなどを活用いたしまして、地域医療を担っていただける医師の方を募集しているとのことでございます。ただ、課題もあり、なかなか応募していただけない状況で、再開は難しいとの答弁でございました。個人医師の方が施設を借り受けて診療を行う、また、再開するには、ある程度、経営面も考えなければならないと思います。このため、募集には、借り受ける医師の方の負担を軽減する策なども講じるなど、何らかの形で、市のほうで支援ができないのかとも思っております。例えば、1人の医師の方だけで再開するのが難しい場合は、市が市内の大学病院等の医療機関と連携するなどして、曜日を指定しながら、複数の医師が当番制で行う、そして診療所を再開する、そういった道筋ができないのかどうかとも思います。串川診療所は、交通の便からも、遠くの医療機関に行きづらく、高齢者の方の身近な診療所として親しまれていることから、多くの地域の方が、この再開を待ち望んでおります。相模原市立診療所条例の一部改正も、月曜日を休診にし、新たに土曜日を診療時間につけ加えるなどして利用者の利便性を図る、そういった意味のある改正だと思っておりますので、できるだけ早く借りていただける医師が見つかり、診療が再開できるよう、ぜひ、お願いしておきたいと思います。これは要望にしておきます。

 それから、もう1点の重症心身障害児者の施設での診療につきましては、医療ケアを円滑に行えるよう、計画的な障害児者の方の受け入れを進め、医療体制づくりを行わなければならないという御答弁でした。地域住民の方が受診できる医療体制を整えるには、もう少し時間がかかるようですが、これもできるだけ早く受診が可能になるようにお願いしておきたいと思います。また、市として、最大限の御支援をいただきたいと思います。

 それから、鳥獣害の関係ですけれども、頭数が25年から比べ25頭減少しているというお話がありました。しかしながら、区域の拡大が相模湖の千木良や小原地区の国道20号の南側、そこまで被害が広がってきてしまっているという答弁でしたので、予防策として、ニホンザル用の電気柵の設置補助金の限度額を引き上げるといった御答弁もいただきましたので、ぜひ、これが有効に使えるように、指導かたがた、さらなる取り組みをしていただきたいと思います。

 また、銃器によります捕獲の実施につきましては、捕獲効率を上げるためにも、猟友会や専門の業者の方の声を取り入れて、県に強く働きかけていただきたいと思います。

 それと、鳥獣被害防止に係る補助金の関係で1つお聞きしますけれども、本市では、鳥獣被害対策事業費補助として4,200万強を県から補助していただいております。そして、猿、シカ、イノシシの被害軽減の事業を行っておりますが、鳥獣被害防止特別措置事業費補助、こういったものがあるんですけれども、本市では対象とはなってございません。これは補助対象要件となる市町村がみずから策定する鳥獣被害防止計画、こういったものを策定しない限り、該当とはなりません。早急に策定していただくよう御努力いただき、被害防止の一助として活用できるようにしていただきたいと思います。早期に策定するお考えがあるのか、ないのか、お伺いしておきます。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 観光トイレに関しまして2点と、それから、鳥獣被害の関係で御質問いただいております。

 初めに、相模原市観光振興計画における観光トイレの整備等の考え方についてでございます。

 観光トイレにつきましては、地域の魅力を生かす観光基盤づくりの一つとして位置づけてございまして、施設の整備、また、コンビニエンスストアなど、民間事業者の方々にも御協力いただきながら、サービスを提供することを基本的な考え方としております。

 続きまして2点目、水源環境保全税についてでございますが、この税が活用できる事業につきましては、県のかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に定められておりまして、トイレに関しましては、丹沢大山国定公園などの一部地域を対象としておりますことから、本市では、青根地区等の一部に限られていること、また、対象が既存トイレを環境配慮型トイレに転換する場合に限定されておりますことから、補修、設置は対象外となっておりまして、これまで本市といたしまして適用となった事例や、現行制度のもとでは今後の活用の見込みがないといった状況でございます。このため、県の平成26年度からの次期の計画の策定にあっては、市町村との協議を予定しているということでございますので、このような協議の場を捉えまして、水源地域の観光トイレも含めた水源環境の保全、再生に資する事業の追加など、県に求めてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害防止計画の策定についての御質問でございます。

 この計画は、農業者の鳥獣による被害軽減を目的に市町村が策定するもので、この計画の目標数値として、出荷用農産物の被害金額や被害面積等の設定が求められております。こうしたことから、農家のうち、自給的農家が大半を占めます本市といたしましては、被害は生じておりますけれども、被害金額の設定が困難ということでございまして、計画策定に至っていないという状況にあります。現在、この計画策定に向けまして、出荷用作物の被害状況を正確に確認するため、直売施設への出荷者に対し、被害報告書の提出を呼びかけるとともに、自家消費用作物も被害金額に加算できますよう、県を通しまして見直しを求めているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 山口議員。



◆9番(山口美津夫議員) 3問目ですので、要望を行っておきたいと思います。

 観光トイレにおける水源環境保全税の活用についてですが、上流域の森林整備と同様、下流域での下水道であるとか合併処理浄化槽の設置については、同じ水源を守って、水質をよくするといったことでありますので、ぜひ、これは第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画、これ、見直しがあるそうですので、その中で、観光トイレの新設、それから整備、補修などにも利用できるよう位置づけていただきたいと思います。神奈川県に対しても、強く要望していただきたいと思います。

 それから、鳥獣被害対策ですが、鳥獣被害防止特別措置事業費補助を活用する場合、今お話がありました鳥獣被害防止計画を策定することが必要となってきます。これは各市町村が被害の現状、金額査定などをしなければならないんですけれども、神奈川県は、自分たちでニホンザルの保護計画というものを立てているんですね。ですから、神奈川県がもっと責任を持って、みずから鳥獣の被害計画を立てるべきものだと私は思っています。ですから、本市で被害状況の把握が大変難しいということであれば、被害市町村と連携していただいて、神奈川県に対して、粘り強く対応していただく。そして、自分たちがつくっている保護計画を見直せばいいことですから、そういったことを強く要望しておきたいと思います。私のほうも全面的に協力はしますので、ぜひお願いします。

 これで質問は終わります。ありがとうございました。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 先ほど答弁の中で、かながわ水源環境保全・再生実行計画、県の策定時期、次期の計画につきまして、平成26年度からと申し上げましたけれども、29年度の誤りでございますので、訂正とおわびをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○大沢洋子副議長 25番関根雅吾郎議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(関根雅吾郎議員) 25番関根雅吾郎、一般質問、通告に従いまして、一括・一問一答方式にて行わせていただきます。

 初めに、建物内の水道管の状況について。

 公共施設及び民間建物内の水道管の状況把握について伺います。市役所の水道管は何年前のものなのか。水道管内の調査はしたのか。耐用年数はあと何年なのか。そこの給湯室に、熱湯を流しっぱなしにすると水道管が傷みますよというように書かれておりますが、現在、どれほど傷んでいるか、確認されているのか伺います。

 次に、民間の集合住宅、マンションの水道管の状況は、市として把握しているのか伺います。民間マンションの住民は、危険な水道水を使っていないのか。その場合、市として、マンション管理者にどのように指導するのか、もしくは民間のことなので一切介入しないのか。マンション住民とオーナーだけの問題なのか。市としてどのように考えるのか伺います。

 次に、投票所についてです。

 行きやすい投票所について。全国的に投票所は減少し、ことしの4月の選挙は、前回4年前の選挙から1,400カ所の投票所が削減されています。そんな中、相模原市選挙管理委員会の投票所の場所についての考え方を伺います。また、緑区の塚場地区の投票所を坂上の作の口小学校に変更したことによる苦情等の状況、投票数の推移はどうなっているのか伺います。

 次に、期日前投票の場所等の周知についてです。相模原市では、期日前投票の割合は2割弱でありますが、他市では4割を超えるほどの認知がされています。その理由は、期日前投票制度の自由度だと、総務省の設置機関は公表しています。自治体が場所を自由に決められ、時間も朝8時半から夜8時までの間であれば自由であります。期日前投票を行う際、投票所入場整理券、いわゆる投票券を持っていなくても投票ができるということを私も知りませんでした。残念ながら、投票率は年々下がるばかりです。特に若い層の方々が低いようであります。そこで、この投票券を持っていなくても投票ができるということを生かして、期日前投票の際のPRにするという行動を起こせないか、もっと気軽に投票に行けるように、買い物ついでや電車やバス待ちの時間に投票ができるような投票として、これから、選挙権を持つことになる10代の方々にも周知徹底すべきではないかと考えますが、選挙管理委員会の考えを伺います。また、投票率向上のため、市民の集まる場所、駅構内や商業施設などに期日前投票所を設けることについても伺います。

 次に、働くがん患者への支援についてです。

 がん患者が生活保護世帯にならないために。がんになると、治療により仕事ができない状況になり、仕事をやめ、生活保護を受けることになるというのは昔の話であり、今は、がんは治る病気として、懸命にがんと闘う患者がふえております。仕事をやめることなく、働きながら、がんと闘っております。そんな働くがん患者への支援が必要であると思いますが、全国で、がんになり、仕事をやめる人がどれくらいいるのか。また、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指している厚労省に何か動きはないのか。市として、どう対応して支援していくのか伺います。

 次に、保育料についてです。

 相模原市の保育料が町田市より高いことについて。町田市内にある保育園に通う相模原市民の園児の保護者の負担額が明らかに町田市民より多い。市は人や企業に選ばれるまちづくりを掲げ、子供を安心して産み、育てられる環境整備に取り組んでおりますが、この状況だと、子育て世代に選ばれるはずもなく、選択肢から外されてしまいます。町田市民と相模原市民の負担額の差は、同じ年収の保護者で、ひどいところだと、月々約1万円違います。同じ保育園に、同じ時間通っていての話です。市は、保育料についてどのような考えで設定しているのか伺います。

 次に、粗大ごみについてです。

 日曜日に粗大ごみを捨てられないことについて。相模原市は、月曜日から土曜日、朝9時から午後4時まで、粗大ごみの受け入れを行っていますが、多くの市民の休日である日曜日には、粗大ごみの受け入れを行っておりません。土曜日休みが当たり前とお思いの市の職員には理解できないかもしれませんが、日曜だけが休みの方々にとって、大掃除の後の粗大ごみを捨てられない状況です。役所の土曜開庁もそうですが、週休2日は完全に浸透しているわけではありません。個人事業主や主に土建業の方々は、日曜しか休みがないんです。市は休日認識を改めるべきだと思いますが、考えを伺います。

 次に、境川クリーンアップ作戦についてです。

 ボランティアが拾った粗大ごみを相模原市では処分できないことについて。市が後援している境川クリーンアップ作戦は、ことしで15周年を迎え、町田市と相模原市の市民による事業であります。境川を境に、近隣住民同士でも、行政区の違いにより、自治会も違い、市政記念日も違い、選挙の日まで違う、相模原市と町田市側の住民は、近くて遠い存在になっています。その川の清掃を通して、近隣住民の地域コミュニティーを醸成する目的で始められた事業であります。その事業において、近隣住民や学生たちによって、川の中から拾われた自転車やタイヤ、鉄筋建築資材など、大きな粗大ごみが集められます。学生や地域住民が協力して引き上げるわけですが、その粗大ごみを相模原市は処分していない。端に置いておけば、県がそのうち処分してくれるでしょうというスタンスですが、真夏の時期に、3週間以上、そのままの状態で放置されております。子供たちは粗大ごみで遊び、ひどいものは悪臭を放っております。粗大ごみで遊び、けがをすることも考えられますし、悪臭は近隣住民に多大な迷惑をかけます。苦情も入っています。そんなクリーンアップ作戦なんて迷惑な事業はやめたほうがいいのかもしれないという声もあります。

 一方で、境川の向こう岸の町田市は、境川クリーンアップ作戦の清掃の当日に粗大ごみを市の職員がパッカー車で回収しております。この実態を市長はどう考えるのか伺いまして、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関根議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、公共施設の水道管の状況把握についてでございます。市役所本庁舎本館の給排水設備につきましては、平成10年から12年にかけて実施いたしました大規模改修工事におきまして給排水管の更新を行い、約15年経過しております。また、給排水管の一般的な耐用年数につきましては、40年程度でございます。

 次に、貯水槽が設置されている民間マンションの飲料水の衛生確保についてでございます。一定規模未満の貯水槽が設置されている民間マンションにつきましては、相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例において、1年に1回の清掃が義務づけられております。また、一定規模を超える貯水槽につきましては、水道法または同条例において、1年に1回、検査機関による貯水槽の管理に係る点検などが義務づけられております。この点検において不適事項が明らかになった場合には、直ちに保健所が改善の指導を行っているところでございまして、民間マンションの飲料水の衛生の確保がされているものと考えております。

 次に、働くがん患者への支援についてでございます。

 平成22年の国立がん研究センターによる統計では、年間約80万人の方ががんに罹患しておりまして、このうち、20歳から64歳までの方は約24万人となっております。また、国の調査では、がんに罹患した被雇用者の34%が依願退職等をされているとの報告がなされております。国が平成24年6月に策定いたしました、がん対策推進基本計画の中では、新たに取り組むべき重点事業としまして、働くがん患者への支援が掲げられております。本市では、がん患者がみずからの体験を通しまして、他のがん患者を支援いたします、がんピアサポート事業を実施しておりまして、この事業の中で、雇用に関する相談につきましても対応しているところでございますが、今後、がん患者のニーズ等を十分に把握しながら、より一層、当事者に寄り添った支援ができますよう、事業の充実について検討してまいりたいと思っております。

 次に、保育所等の保育料についてでございます。

 本市におきましては、保育所等の利用に対する保護者の負担感や受益と負担の適正性などを考慮するとともに、社会福祉審議会の御意見もお伺いし、国が定める徴収基準額の約70%を保護者の皆様に御負担いただくよう、保育料を設定いたしているところでございます。この割合が町田市では約50%となっておりますが、政令指定都市の平均は70.9%でございまして、本市の保育料は、政令指定都市の中では平均的な水準にあるものと認識しております。市といたしましては、引き続き、保育所の整備や小規模保育事業の推進などによる受け入れ枠の確保、さらには保育の質の向上も図りながら、保育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、日曜日に粗大ごみを持ち込むことについてでございます。粗大ごみの受け入れ施設につきましては、月曜日から土曜日まで開所している清掃工場等の附属施設として設置しております。このため、粗大ごみの受け入れ施設を清掃工場が休みである日曜日に開所した場合は、受け入れ施設における事故等への迅速な対応や、一般ごみを同時に持ち込まれたときの受け入れ体制にさまざまな課題がございますことから、日曜日の開所につきましては、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、境川クリーンアップ作戦の粗大ごみ処理についてでございます。本市が担当しております清掃会場の処理につきましては、実行委員会からの協力依頼を受けまして、神奈川県及び東京都が、それぞれの役割分担のもと、実施しているものと承知しております。また、県においては、即日処理に向け、現在、検討していると伺っているところでございます。

 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、選管からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、投票所の設置場所の選定についてでございますが、投票所は地域の有権者の皆様に投票に来ていただく施設であり、可能な限り継続して利用できることが望ましいことから、小中学校や公民館、自治会館など、投票区内の主要な施設をお借りしているところでございます。また、投票区の有権者数の状況のほか、投票所として使用可能な施設の規模を勘案しながら、設置場所の確保に努めているところでございます。

 次に、塚場地区の投票所の変更についてでございます。塚場地区周辺の地域につきましては、平成9年1月までの選挙において、塚場自治会館を投票所としておりました。しかしながら、自治会館に接する県道相模原大磯線の交通量が多くなり、路上駐車が大変危険であること、また、隣接する大沢公民館の投票区で有権者数が7,000人を超える状況となっていたことから、平成9年8月に投票区の変更を行いました。変更に当たりましては、塚場自治会館の投票区のうち、県道の西側部分と大沢公民館の投票区の一部を合わせて、九沢小学校を投票所とする投票区を新設し、県道の東側部分につきましては、投票所を塚場自治会館から、てるて幼稚園に変更いたしました。しかしながら、その後の園舎建てかえに伴いまして、平成21年8月の選挙からは、投票所を作の口小学校に改めたところでございます。これまでのところ、投票所の変更に関して、選挙管理委員会に特段の御意見は届いていない状況でございます。また、投票率につきましては、作の口小学校への変更前後に行われた参議院議員通常選挙で比較いたしますと、変更前の平成19年が50.23%、変更後の平成22年が49.43%でございました。

 次に、期日前投票所での投票所入場整理券の取り扱いについてでございます。投票所入場整理券につきましては、統一地方選挙のように選挙ごとに期日前投票の利用開始日が異なる場合には、全ての選挙について期日前投票が利用できる時期を目途に、各世帯に郵送しているところでございます。このため、選挙ごとに発行する選挙のお知らせに、投票所入場整理券がお手元にない場合であっても、本人確認の上、投票できることを掲載しているところでございます。しかしながら、今後とも、選挙のお知らせやホームページなど、有権者の皆様にわかりやすい情報の提供に努めてまいります。

 次に、駅の近くへの期日前投票所設置についてでございますが、期日前投票所の設置に当たりましては、選挙人の利便性、施設の継続的な使用のほか、投票箱の保管や情報管理における安全性などを考慮し、市域全体では17カ所開設しております。このうち、各区に1カ所ずつの法定設置の会場は、区役所またはその近くに設けることを基本と考えており、緑区におきましては、区役所移転に合わせ、それまでの橋本公民館から緑区合同庁舎に変更させていただいたものでございます。また、増設会場につきましては、まちづくりセンター併設の公民館や津久井地域の総合事務所など、地域に密着した施設に設置しております。こうした状況において、利便性の高い駅周辺等への期日前投票所設置は、新たな増設会場として検討すべきものと考えております。しかしながら、実施に際しましては、運営体制の整備のほか、費用負担も生じてまいりますので、今後の実現に向け、これらの課題整理に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 2問目は、質問席にて一問一答で行います。

 水道管の2問目ですが、建物内の水道管の状況について、市役所の水道管は40年もつということですが、市内には古くなった市の建物が多く存在します。避難場所にも指定される市の施設です。飲料水の衛生確保をお忘れなくお願いしたいと思います。そして、南区総合体育館の水道管の清掃を以前行っていると聞いているんですが、その状況に関してお伺いします。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 南区総合体育館におきます管渠の更新につきましては、以前、大規模改修時に水道管の交換を行ったと聞いております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) その際の水道管の種類というのは、どんな種類だったんですか。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 現在、市で使われております水道管の材質でございますけれども、塩化ビニルライニング鋼管というものを使っておりまして、そちらのほうが40年。以前の市の建物につきましては、鋼管を使っております。現在は、大規模改修に合わせまして、全て塩化ビニルライニング鋼管の仕様に変えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 平成7年までは鉛管なんかも使われていたということなんですが、今、相模原市の既に40年、50年たっている中で、鉛管を使っているような建物はないのかどうか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 市の公共施設全体というお問い合わせかと思いますが、各施設におけます水道管の鉛管の使用状況などにつきましては、各施設管理者が把握していると承知しておりますけれども、市では、耐用年数の経過に伴います更新時に、全て塩化ビニルライニング鋼管のほうに変えるというようなことを進めております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 以前、南区の総合体育館の中では、ファイバースコープによって、水道管の中に何か詰まり物があるというように判断して改修したという話を聞いたんですが、ほかの四、五十年たっている、私が卒業した大沢小学校なんかですと、もう50年近くたっていると思うんですが、その水道管も詰まり状況というのがないのかどうか、古い水道管には、そのような付着物がつくというようなお話がありますが、市の建物はどうなのか、改めてお伺いします。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 水道管の詰まりなどはどうかというお話でございますけれども、古い建物などにおきましても、まず、水道管が詰まるということに関しましては、塩素とカルキといわれるものが管に付着することに伴って発生するものかと思います。まず1点目、水質に関しましては、水道法に基づきました受水槽の清掃や水質検査を実施しまして、安全性の確保に努めているところでございまして、そのときに、水の詰まり、それから、赤水が出るかなども一緒に調査しておりまして、それらについて、現在のところ、異常が発生しているという報告は受けておりませんけれども、もしそのような状況になりましたら、適時適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 公共施設の飲料水の衛生確保の面、どうぞよろしくお願いします。

 続いて、民間マンションの水道水の衛生確保ですが、相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例、ちょっと長い条例ですが、この条例で、年に1回の清掃が義務づけられているということですが、管理者がその受水槽タンクをしっかり清掃しているのか。受水槽タンクの中に動物の死体など入っていないのか。市はどのように確認しているのか伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 一定規模以下の貯水槽の清掃状況の確認についてでございます。

 清掃の実施状況につきましては、市としましては、定期的な確認は行ってございませんが、水道事業者であります神奈川県企業庁において、定期的に清掃の実施状況を含めた点検を実施してございまして、その結果につきまして、市に報告をいただいております。その報告をもとに、清掃未実施の施設には、設置者に対し、適正な衛生管理が行えるよう、指導を行っております。また、市民の方から苦情や相談が寄せられた場合は、直ちに市が貯水槽の清掃に関する確認を行っているところでございます。1年に1回の清掃は、衛生管理上、重要でございますから、貯水槽の設置者に対しまして、さまざまな機会を捉えて、周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 県企業庁の検査は、何年に一度回っているんですか。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 お答えいたします。おおむね5年に一度ということでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ということは、相模原市の条例の中に、年に1回清掃するというような義務づけがされて、それが守られているかどうかというのは市は確認していないということですが、市民が安心して水道水を飲めるようにと、相模原市で法律よりも厳しい年に1回の清掃の条例を義務づけた独自条例なんですから、しっかりと清掃を行えるよう、マンション管理者への条例周知に努めていただきたいと思います。

 次に、投票所の2問目ですが、市選管の投票所設置答弁は、継続性や使用可能性とありますが、公平性という最も重要な要件が抜けているように感じます。市選管は、公平な投票所に関してどのような認識をお持ちなのか伺います。



○大沢洋子副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 投票所の場所を決める際の公平性について、お答えいたします。

 投票所につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、地域の有権者の皆様に投票に来ていただく施設でございます。このため、場所の選定に当たりましても、可能な限り継続して利用できることが望ましいことから、小中学校、公民館、自治会館など、投票区内の主要な施設をお借りしているところでございますが、投票区は一定の区域について定めるものである関係から、地域の施設配置等によって一定の制約等はございますけれども、当該の投票区の有権者の皆様にとって、最も適切かつ公平な場所を選ぶよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今、ネットの書き込みを見ると、選挙への不信感が多く書き込まれております。投票時の箱の入れかえや投票用紙の差しかえ、事件にもなっておりますので仕方ありませんが、我が相模原市選挙管理委員会は、そのような不正はないと信じ、期待し、この質問を終わります。

 続いて、期日前投票所、2問目になります。総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告によりますと、駅構内や商業施設等の人の集まる場所に期日前投票所を設置することは有効であるとしています。親子で投票を行うなど、子供が親の投票行動を見て、政治や選挙への関心を持ってもらうことも十分考えられるともしています。そして、そのような人の目につく場所に期日前投票所を置くこと自体に、一定の啓発効果があるとしています。また、地域の実情に合わせた期日前投票の投票時間の弾力的設定が有効であると説明していることから、今後、国において法改正がなされ、今までの朝8時30分から夜の8時までという時間設定ではなく、地域で自由に投票時間を決められる、例えば、商業施設の営業時間に合わせ夜10時までや、または出勤前の朝6時からの投票開始や、逆に過疎地など、夜、人口が少ない地域では夕方5時までなどと、その地域に合わせた投票時間を選択できるようになります。市として、その準備にとりかかるべきだと思いますが、期日前投票の時間と場所、今後どのように考えていくのか伺います。



○大沢洋子副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 ただいま議員のお尋ねにありましたとおり、国においては、投票環境の向上方策等に関する研究会というものがございまして、期日前投票所の設置場所ですとか時間、今後、弾力的な運用というようなお話が当然出ております。そういう中で、市の選挙管理委員会といたしましても、拠点会場として各区に1カ所あるものにつきましては区役所周辺に設置という考え方はございますけれども、新たな増設会場といたしまして、例えば駅周辺の利便性の高いところ、投票に来る方につきましては、通勤、通学の方等々をターゲットにするというようなことを、やはり、今後考えていく必要があるというように思っております。ただ、現状ですと、期日前投票の時間帯というのは、まだ法が改正されておりませんので、今後、改正するような形ができれば、法の改正の内容も加味しながら、弾力的に考えていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ちょうど、けさの毎日新聞で、鎌倉市の投票所の問題が出ていました。セブン&アイ・ホールディングスのスーパーに設置したところ、投票率が随分上がったというような記事が載っていました。我が市にもセブン&アイ・ホールディングスで有名なアリオ橋本という大商業施設がありますので、ぜひ、そちらを活用して、市民の皆様方が投票しやすいような環境づくりを整えていただきたいと思います。

 現行の法律でも、朝8時半から夜8時までは期日前投票は認められています。しかし、前回の4月の選挙ですと、区役所においては夜8時までの期日前投票は認められましたが、ほとんどのまちづくりセンターや公民館などで行われました期日前投票は、夕方5時までしかやっていませんでした。これも市の選挙管理委員会の判断で、夜8時まで行えるというような解釈ができますので、ぜひ、今後、法改正が変わらずに、現行のままの期日前投票の時間帯であれば、今の市選管での判断でできる夜8時までのぎりぎりの期日前投票を考えていただきたいと思います。

 それから、期日前投票に関しても、平日の午前中投票できるというような人は午後もできるのではないかというように考えるんですが、市として、人件費の観点から、もちろん、朝8時半から夜8時まで、ずーっと人件費はかかり続けますので、お昼休みから夜の8時までとか、そのような柔軟な対応はできないかどうか、お伺いします。



○大沢洋子副議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の弾力的な運用というお尋ねでございます。

 各区に1カ所の拠点会場につきましては、法定設置ですので、時間的な動かしが現状ではできないということになるんですけれども、増設会場につきましては、議員おっしゃるとおり、動かすことは可能であると考えております。しかしながら、増設会場につきましては、まちづくりセンター併設の公民館、津久井地域の総合事務所など、地域に密着した施設ということの中で、その地域の中で投票所として設置させていただいておりますので、現状で、午前をやめて夜間に開くというのは、なかなか難しいかなというように思っております。ただし、今後、新たな増設会場として、利便性の高いところに設置するというような場合におきましては、その会場の役割分担、そういうものも加味しながら、期日前投票全体の問題として、時間についても弾力的な考え方というのを検討していきたいというように思っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ぜひ、投票しやすい時間帯に期日前投票に行けるような、そんな環境づくりに努めていただきたいと思います。そして、公職選挙法の選挙権の拡大は70年ぶりに行われるんですね。相模原市選挙管理委員会も、いかに市民の民意を酌みとる投票率向上に向けた取り組みを実施していくのか、これからの判断に期待して、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 続いて、働くがん患者への支援についてです。

 厚労省の計画の中で、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上を重点施策としておりますが、家族の生活にも大きな影響をもたらします。ぎりぎりの生活をして頑張っている家族の誰かが急にがんになると、治療費にとんでもない費用がかかります。抗がん剤治療費は、人によって違いはありますが、年収300万円前後の方々で、月々4万から5万の費用がかかります。月々20万円の手取りで4万から5万です。その費用負担がもとで生活保護に陥るケースがあります。そんな家庭の苦痛の軽減と療養生活の質の向上を掲げている厚労省に経済的支援制度はないのか。市としても、そんな家庭が生活保護にならないために医療費助成はできないのか。がん治療をしながら働く方の経済支援をどのように考えているのか伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 働くがん患者への支援についてでございます。

 市では、がんピアサポート事業などを通じまして、がん患者の抱えるお悩みとして、雇用や高額な治療費等の問題があることは認識しており、これまで、ハローワークなどの関係機関と連携するなどして、対応に努めているところでございます。医療費に係る課題につきましては、長期間にわたり高額な費用が必要とされる疾患はがんに限らないことから、こうした疾病への対応も含めて、国レベルで幅広く検討されるべき課題であると考えております。国のがん対策推進基本計画においては、がんになっても、安心して働き、暮らせる社会の構築が目標の一つに掲げられ、がん患者も含めた患者の長期的な経済負担の軽減策については、引き続き検討を進めるとされておりますことから、迅速かつ的確に対応できますよう、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 一般的な家庭におけるお父さんががん患者になった場合、生活保護にさせないことにより、どれぐらいの扶助費削減になるのか。働くことによって、市民税やその他の収入もあります。その効果額をがん患者への経済的支援に回せないのか伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 今、がん患者への支援というお話がございましたけれども、どのぐらいの費用を回せるかどうかというような重要な問題につきましては、今後、私どものほうでも、ちょっと勉強させていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今後、がんは治る病気として捉え、がんになったからといってひるむことなく、全力で支えて、生活保護を受けることなく、前向きに生きられる社会の実現に向けて、市としても支援をお願いしたいと思います。

 続いて、保育料、2問目です。

 保育料が町田市民より相模原市民のほうが1万円高いことについては、社会福祉審議会の意見と政令市の平均ということですが、人や企業に選ばれるまちを目指している相模原市は、金額面では町田市にはかなわないが、子育て世代が選ぶ子育てしやすい環境をどのように進めているのか、町田市に勝つ秘訣、教えてください。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 まず、町田市との比較でございますけれども、最初に、保育料に関しましては、年齢ですとか所得によっては、本市の保育料のほうが町田市と比べて低い層もあること、そういった状況にあることは事実でございます。勝つ、負けるということでのお答えはなかなか難しいんですけれども、本市の子育てに優しい環境づくり、そういった取り組みについてお話しさせていただきたいと思いますけれども、認可保育所等の整備を一生懸命させていただいておりますし、認定保育室の保育料の差額分の助成を拡充したりですとか、それから、すくすく保育アテンダントによります利用の相談の実施など、待機児童の解消に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。本市は一応、国の基準でいけば、待機児童を解消したということで、町田市ですと、153人というような発表があるということは承知しております。また、支援を必要といたします児童をケアするための支援保育コーディネーターという方を保育所に配置しております。それから、育児サークルの支援等を行います地域担当保育士を公立保育所のほうに配置させていただいている。あるいは保育料ですとか、幼稚園の就園奨励補助金などへの寡婦控除のみなし適用ということを実施しております。そして、母子父子家庭への高校進学や就職するときの支度金を支給する制度、こういったものにつきましては、町田市にはない取り組みを実施しているところでございます。

 本市といたしましては、妊娠期から個別の担当の保健師によります子育てに関する相談支援ですとか、保護者の育児不安を軽減するためのふれあい親子サロン事業の実施を初め、児童館、こどもセンターなどの子供関連施設の充実や、それから、小学校への児童支援専任教諭の配置など、特定の事業に偏ることのない子育て支援に努めているところでございまして、相模原市子どもの権利条例にもうたわれております、子供にとっての最善の利益とは何か、そういうことを考えながら、今後とも引き続き、子供の年齢や発達状況に応じた支援をするために、母子保健から教育まで、切れ目なく、多角的かつ総合的な子育て環境の整備に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 承知しました。

 現在は、入園を待機している児童が多く、保育料の差で住む場所を選ぶ余裕がないのかもしれませんが、少子高齢化の影響は保育業界にも必ず訪れてくると思います。そのときに、子育て世代に選ばれるようなまちになれるよう、金額ではかなわないならば、中身で勝負できるよう、これから、保育のあり方について、もっともっと考えていただきたいと思います。

 続いて、粗大ごみについての2問目ですが、日曜日は清掃工場が休みだから、粗大ごみの受け入れもできないということですが、清掃工場を日曜日にあけて、ほかの日に休むというようなことはできないのか伺います。



○大沢洋子副議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 清掃工場等を日曜日に開所することについてでございますが、清掃工場が一般ごみの収集業務とあわせて回収しておりますことから、多くの市民の皆様が休みであります日曜日にごみの収集を行うこととなりまして、市民の皆様にとりましては、休みの日に決められた時間までにごみを出さなければならないことや、収集作業における音の問題がありますことなどから、市民生活に及ぼす影響を考慮する必要があると考えております。また、職員の勤務体制の抜本的な見直しなどのごみ処理体制の大幅な変更も必要になりますことから、課題が多いものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ただいまの質問で、職員の勤務体制の抜本的な見直しというのは、市民のためには当然のことだと思いますので、それは関係ないと思いますが、日曜の朝にごみを出さなければならない、これは市民にとって、きついことですね。また、パッカー車が来て、うるさく、がちゃがちゃやられるようなことがあってもならないと思いますので、日曜の収集というのは難しいのかなと理解させていただきました。

 それならば、粗大ごみ持ち込み施設が日曜日定休ということを知らずに、日曜大工の後に不要になったタンスや大掃除の後に不要になった机などをやっとの思いで車に積み込んで、施設まで持ち込んでしまったかわいそうな方向けに、本日はお休みですという看板の隣に、相模原市では戸別収集を行っておりますという逃げ道というか、せっかく、ごみを積んで車で持っていったのに、きょうは休みですとただ単に書いてあると、じゃあ、このごみどうするんだ、せっかく積んだのに、また下ろすのかなというようにいろいろと考えたりしますので、そのときに、そのかわり、戸別収集をやっておりますというような看板の設置、ぜひ、そういう御配慮をお願いしたいなと思います。

 次に、境川クリーンアップ作戦、2問目です。河川の管理が県だとか、市民には関係ないんですね。河川管理というのは県がやっていますので、市はやっていませんなんて言ったって、市民にとっては県も市も変わらなく考えているので、そんなことは関係なく、まず、市民がけがをする前に対策をするべきだと思います。何回も言いますが、町田市側は、町田市が即日やっているんです。うちは政令市なんですね。市民にとって、政令市移行のデメリットともなりかねません。ぜひ改善というか、即日回収をお願いします。

 市長の言う、人や企業に選ばれるまちを目指しているわけですが、今のところ、生活圏をともにする町田市を選ぶ要素が多いように思います。このまま尾根幹を開通させていいのか、また、小田多摩を通していいのか、リニアを通していいのか、広域交流拠点通過都市にならないのか、政令市として、あらゆる面で町田市には負けられません。いまだに、天気予報には相模原市が載っていません。今後、さまざまな課題を解決すべく、市政運営をしていく中で、市民は何を望んでいて、行政はどこまで要望に応えられるのか、しっかりと市民目線に立ち、人や企業に選ばれるまち相模原の実現のためにも、我々議員がしっかりと議論するため、市民の代表である市議会議員や市長を正しく選べる選挙を行える相模原市の信用を取り戻していただきたいと思います。

 以上です。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後3時11分 休憩

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   午後3時35分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党の山下伸一郎です。通告に従って一般質問を行います。

 最初に、地域経済の振興についてです。

 1999年に改定された中小企業基本法は、それまであった中小企業と大企業の格差是正、中小企業の不利の補正という理念をやめて、多様で活力のある中小企業を育てるという理念に大転換し、特に創業、ベンチャー支援に重点化するものとなりました。改定後、地方経済全体が疲弊化してくるという事態が進み、総務省の経済センサス−活動調査によると、中小企業、小規模企業は、1999年から2012年までの13年間で、484万から385万へ、約100万事業所が消え去ってしまいました。このままでは地域は崩壊してしまうという危機感が深まり、地域内経済循環を強める中小企業振興基本条例制定の運動が各地で取り組まれるようになりました。全国商工団体連合会の調べでは、基本法が改定された1999年に基本条例が制定されていたのは9自治体でしたが、2014年4月現在、本市も含め147自治体になっています。そのような中で、昨年6月、小規模企業振興基本法が制定されました。この基本法では、小規模企業は、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、事業の持続的発展の重要性を、すなわち、存在自体に意義があることを法律で位置づけています。そして、小規模企業を単に個別に支援するにとどまらず、商業集積や産業集積の果たす役割を評価し、面として支援する必要性を述べています。さらに、従業員5人以下の小企業者に着目し、小規模企業者の9割を占める小企業者が地域経済の主役であると位置づけ、その振興が必要だとしています。そして、第7条では、地方自治体が、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務規定を設けています。このように、自治体の小規模企業振興策への積極的な関与を求めていますが、地域経済振興に対する市長の基本的な考え方と本市の取り組みについて伺います。

 本市は、2011年度に住宅リフォーム助成事業を実施しましたが、2013年度には、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業に変更しました。多くの自治体では、バリアフリーや耐震工事などに限定して補助金を出す制度から、限定を外し、工事対象を幅広くした制度にして、大きな経済波及効果を生み出しています。本市は、それらの動きと逆行し、間口を狭め、予算も3,000万円から1,500万円に縮小してしまいました。住宅リフォーム助成制度を地域経済振興策と捉える自治体がふえていますが、市長の見解を伺います。

 群馬県高崎市では、市長提案で、まちなか商店リニューアル助成事業が2013年度から実施されました。この制度は、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人に対して、市内の施工業者、販売業者を利用し、店舗などの改装や店舗などで使用する備品を購入した場合、1店舗当たり100万円を上限として、2分の1を補助するというものです。同様な制度を政令市では新潟市が実施し、県では高知県が今年度から始めましたが、このような積極的な地域経済振興策について、市長の見解を伺います。

 産業空洞化の克服と地域の雇用を守るには企業誘致が必要だと、全国各地で企業誘致が推進されてきました。しかし、産業空洞化とは、企業誘致によって立地していた企業が海外移転して、国内生産や雇用を縮減し、さらには工場を閉鎖することによって起きた問題です。しかも、技術開発競争の激化により、閉鎖、撤退のサイクルは短縮化しています。本市でも、市外企業で新規立地した横河電機が5年、コスモ精工が6年で撤退しています。STEP50を施行した2005年10月から2015年3月までに認定した企業は102社、奨励金交付総額は約72億円です。年平均すると、10社に7億2,000万円の奨励金です。市内の適用対象業種は約2,100事業所ですので、累計で5%、年平均では0.5%にすぎない企業に奨励金を交付することに市長はどう考えていますか、見解を伺います。

 次に、商業集積である商店街への支援についてです。

 小田急相模原駅から国立病院まで、約1キロメートルの直線で、サウザンロード相模台商店街があります。この商店街の周辺には、鶴ヶ丘団地、相模台団地、相武台団地もあり、立地条件は大変恵まれています。ここの商店会の会長や会員の方から話を伺いましたが、消費税が上がってから買い控えがすごく、本当に厳しくなった、仕入れが上がり、ますます売れなくなった、希望が持てなく、息子に跡を継がせられないなど、深刻な話がされました。商店街を活性化させるには、個々の商店が元気になることが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

 この商店街には、魚屋さんが1軒もありません。商店でない業種がふえ、シャッターが閉まったままのところも多くなっています。そして、車や自転車の交通量が多く、安心して買い物ができません。商店主は高齢化し、後継者がいないなど、経営を維持することが難しくなっています。住民の楽しみであったお祭りもなくなり、文化の継承もできなくなっています。そのような状況の中で、自治体の果たす役割は大きいと考えますが、市長の見解を伺います。

 1問目の最後は、高齢者などへの買い物支援についてです。

 今まで、車や自転車、バスで買い物が容易にできた住民も、高齢化が進むにつれ、自由に買い物に行くことが困難になっています。加えて、大型店の進出や後継者不足で廃業する商店がふえ、なくなっている商店街もあります。そのことも買い物を困難にする状況に拍車をかけています。北里大学病院の裏手に北里1丁目という地域があります。住民は約100世帯いますが、近くに商店やスーパーがなく、高齢化が進むこの地域では、日常生活に支障を来していて、住民は陸の孤島だと言っています。ここに住む80歳と77歳の二人暮らしの御夫婦は、奥さんが週に二、三回、原当麻駅近くのスーパーまで自転車で買い物に行っています。坂道と細い道で大変で、40分かけ、買い物荷物を積んで帰ってくると言っています。90歳になるひとり暮らしの御婦人は、相模大野までバスで買い物に行き、帰りは荷物があるので、北里大学病院前からタクシーで自宅に帰ってくるそうです。76歳の体の不自由なひとり暮らしの男性は、宅配サービスを利用していますが、ついつい注文し過ぎて腐らせ、捨ててしまうそうです。週1回ぐらいは自転車で青葉まで買い物に行きますが、ペダルがうまく踏めず、往復2時間かかってしまうと言っています。南区の一部ですが、麻溝台、御園、下溝、磯部地域の住民の方からも、買い物の不便さを直接聞いています。市内全域では、さらに多くの地域になるでしょう。本市においても、高齢者などへの買い物支援は急がれていますが、市長の見解を伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地域経済振興についてでございます。

 小規模企業振興基本法の施行と本市の取り組みについてでございますが、市内経済の持続可能な発展のためには、小規模企業者が地域経済の担い手として安定した事業活動を営むことが大変重要であると認識しております。本市におきましては、同法の施行に先立ちまして、昨年4月に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例を施行し、小規模企業者向け融資の利用者負担利率の引き下げや利子補給期間の延長を行うなど、小規模企業者の経営の安定等の支援に取り組んでおります。また、同年6月の法の施行を受けまして、融資制度の活用について広く周知を図るとともに、商工会議所等と連携し、小規模企業者への支援を行っているところでございます。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。この事業につきましては、平成23年度から2年間の計画で、緊急経済対策の一環として実施いたしましたが、一定の効果が上がったことによりまして、計画どおり、平成24年度で終了しております。市といたしましては、平成25年度から、低炭素社会の形成や誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的としまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しております。本事業につきましては、補助対象工事は市内の施工業者が行うものに限定しておりまして、その経済波及効果は、住宅リフォーム助成事業を上回っておりますことから、中小企業への支援も含めまして、地域経済の活性化にも寄与しているものと考えております。

 次に、店舗リニューアル助成制度などの創設についてでございます。本市におきましては、個別の商店等が行いますリニューアルにつきましては、中小企業融資制度を御活用いただいているところでございます。本市といたしましては、融資を受けられる方の負担を軽減するための利子補給を設け、この制度の充実を図っております。このため、本制度を積極的に御活用いただきますことで、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致奨励金のあり方についてでございます。産業集積促進方策、いわゆるSTEP50についてでございますが、市が積極的な投資を支援することで、事業の拡充や企業の発展による雇用の確保、拡大や経済波及効果を期待するものでございます。こうした考え方に基づきまして、STEP50の奨励措置を受けるためには、最低投資額などの一定の要件を設けさせていただいているところでございまして、認定企業の適用対象事業所に対する割合は、累計で5%になっておりますが、認定102社のうち85社が中小企業でございまして、本市の強固な産業集積基盤の形成に資する制度であると考えておるところでございます。

 次に、個々の商店が元気になる必要性についてでございます。商店街の活性化につきましては、その担い手であります各個店の経営が安定することが不可欠であると考えております。そのためには、各個店が主体的に魅力づくりを進めて、顧客を増加させるとともに、商店会との連携によりまして、街全体への集客力や回遊性を高めることで、さらに売り上げを向上させるといった環境づくりを行っていくことが大変重要であると考えております。

 次に、商店街振興における自治体の役割についてでございます。商店街は、身近な買い物の場であるだけではなく、街路灯や防犯カメラの設置によりまして、町の安全、安心を守るなど、地域コミュニティーの核としての機能を有することから、地域のにぎわいづくり及び地域社会の発展のために、重要な役割を担っているものと考えております。このため、本市におきましては、平成19年に相模原市商店街の活性化に関する条例を制定しまして、商店会が実施いたします商店街の活性化や地域課題の解決のための取り組みに対して支援を行っているところでございます。さらに、昨年度から地域に根差した区役所が商店街振興の業務を担うこととしておりまして、より身近で、きめ細やかな支援を行っているところでございます。

 次に、高齢者等の買い物支援についてでございます。本市におきましては、公共交通機関を補完するものといたしまして、交通不便地区等における移動制約者の生活交通を確保することを目的としましたコミュニティバスや乗合タクシーの運行によりまして、日常生活を支える取り組みを進めているところでございます。買い物弱者の支援につきましては、こうした交通対策のほか、社会福祉協議会に委託して実施しております家事援助サービスや、現在、市内全域を対象としました宅配事業を実施している大型店を初めとします民間事業者の活用など、さまざまな手段を講じていく必要があると考えております。今後は、本年度策定予定の仮称新・産業振興ビジョンにおいて、さらなる支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 2問目の質問を行います。

 地域経済振興策についてです。

 市内中小建設業で働く人たちの組合である神奈川土建一般労働組合相模原支部の書記長さんは、エコ・バリアフリー制度に変わってから、施工業者が限定され、塗りかえやクロスの張りかえ、畳の入れかえなど、多くの業種がはじかれてしまった。お客の財布のひもがかたく、町場の職人の仕事が減り、仕事おこしは切実さを増していると話していました。そこで、住宅リフォーム助成事業及び住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の実績を伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 住宅リフォーム助成事業と住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の実績について、それぞれお答え申し上げます。

 初めに、住宅リフォーム助成事業についてでございますが、平成23年度が、交付件数が591件、交付金額が2,955万円で、経済波及効果は約3億3,000万円、同じく平成24年度が、交付件数が594件、交付金額が2,970万円で、経済波及効果は約3億8,000万円と推計されております。

 次に、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業につきましては、平成25年度が、交付件数が309件、交付金額が2,490万円で、経済波及効果は約5億1,000万円、同じく平成26年度が、交付件数が179件、交付金額が1,474万円で、経済波及効果は約3億8,000万円と推計されております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 本市と同じ2011年度から住宅リフォーム助成制度を実施した高崎市に私が資料請求したところ、初年度の助成金交付件数は1,059件、交付金額1億7,700万円で、昨年度も、870件、1億5,500万円となっています。経済波及効果の問い合わせに、工事の内容は外壁及び屋根、内装、浴室やトイレなどの設備工事、畳やサッシ、建具などの多岐の業種に発注され、本市に立地する多様な中小企業者への効果的な経済波及効果が得られていると考えていますと回答しています。先ほど市長は、住宅リフォーム助成事業は、緊急経済対策の一環として実施したが、一定の効果があったことから、計画どおり2年間で終了したと答弁されました。年間3,000万円の助成金で2年間実施したことで、どう一定の効果があらわれたのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 住宅リフォーム助成事業の効果についてでございますが、この事業は、地域経済の活性化を図り、あわせて市民の居住環境の向上を図ることを目的に、緊急経済対策の一環といたしまして、期間を限定して実施したものでございまして、平成23年度から2カ年で市内の施工業者が受注した工事高の合計は約5億1,000万円、経済波及効果は約7億2,000万円と推計され、中小事業者の支援も含め、地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 全国商工新聞の調査では、住環境の改善とともに、地域経済の活性化を目的に、工事対象を幅広くした住宅リフォーム助成制度は、2010年10月末に175自治体で実施されていたのが、2013年度には628自治体にと、3.6倍にふえています。住宅リフォーム助成制度は、住民の要求に応え、中小建設業者の仕事おこしに役立ち、地域経済の循環を促す施策です。リフォームを望む持ち家の住民誰でも対象となり、多くの中小建設業者が工事にかかわれる住宅リフォーム助成制度の実施を求めますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 住宅リフォーム助成事業の実施についてでございます。

 本市の住宅リフォーム助成事業につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、緊急経済対策の一環として実施したものでございまして、平成25年度からは、住宅リフォーム助成事業と同様、市内事業者が受注することによる地域経済の活性化に加え、住宅の省エネやバリアフリー化という新たな視点による市民の居住環境の向上を目的とした住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しているところでございます。したがいまして、現段階では、住宅リフォーム助成事業に戻す考えはございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 高崎市は、まちなか商店リニューアル助成事業をつくる上で、市職員が直接、商店を回り、経営上最も問題視している要因、補助金を利用して改装したい箇所、新補助制度があっても利用しない理由の3つを聞き取りで調査しています。後継者がいない、売り上げが落ちる、いつ廃業するか考えているという話が多く、その中でも、店が古くて仕方がないという回答が20%を占め、その人たちに、補助金を出せば店は続けるという感触を得て、この制度にしたそうです。そこで、高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業の実績と経済波及効果がわかりましたら、お伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、店舗の改装費や備品の購入費の2分の1を、上限額100万円といたしまして補助する制度でございまして、平成25年度の実績につきましては、申請件数が738件、それから、交付金額が約4億2,000万円、そして、その対象となった事業費につきましては約9億7,960万円、それから、26年度の実績につきましては、申請件数が494件、交付金額の決算見込み額が約3億4,900万円、それから、対象となりました事業費につきましては、約8億4,870万円とのことでございます。また、経済波及効果につきましては、産業連関分析を用いた波及額につきましては算出されていないというように伺っておりますが、施工事業者を市内業者に限定しているということから、中小企業等への効果は得られたというように伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 本市においても、小売業者の経営は深刻な状況に追い込まれています。中小企業基本法改定以降の市内小売店数と大型小売店数を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 中小企業基本法改正後の小売店舗数の推移でございます。

 商業統計によりますと、本市の小売事業所数は、平成11年度は4,532事業所であったものが、現在公表されております最新の商業統計でございます平成19年度では、4,076事業所に減少しております。また、大規模小売店舗の数といたしましては、大規模小売店舗立地法が施行された平成12年度に本市の調査したものでございますが、70店舗であったものが、平成19年度には80店舗と増加しているという状況でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 本市でも、市内商店へ直接出向いて聞き取り調査を行い、実態把握や要望をつかんだ上で、このような制度を実施する考えはありませんか、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 店舗リニューアル助成制度についてでございます。

 本市では、担当者の商店街訪問などに際しまして、商店街の方から御意見や御希望を伺うほか、融資制度利用者の方々のアンケートも実施しておりまして、こうした意見を踏まえ、昨年度、小規模事業者への融資制度の見直しを行い、利子補給を拡充し、本人負担の軽減を図ったところでございまして、店舗リニューアルにつきましては、この事業を活用いただくことで、支援を継続してまいりたいと考えております。今後とも、高崎市を含めた他市の事例の研究や、商店会の御意見を伺いながら、商業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 次に、商店街対策です。サウザンロード相模台の商店会長さんは、商店会に入らない店舗がふえている。街路灯の電気代も払わない店もある。それが商店街を一層疲弊させていると言っていましたが、商店会だけの努力では解決できないことが山積みとなっています。一例を挙げましたが、小規模企業基本法で支援の必要性を述べているように、個々の商店の支援とともに、商店街への支援に自治体が積極的に関与していくことが求められています。商店街対策は、商店だけの問題ではありません。地域社会の形成にかかわる問題です。自治体が積極的に働きかけ、商店会代表や近隣住民、消費者の代表、地域経済学者、地域社会学者などの学識経験者、中小企業診断士、自治体職員などで協議会を設置し、検討を重ねていくことが必要だと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 協議会等についてでございます。

 本市では、市内の商店街の発展や中小企業者の強化を目的として、商店街関係者によって成立された相模原市商店連合会との定期的な意見交換会や、相模原商工会議所等によって構成される産業支援機関合同会議等におきまして、商店街振興に関する、さまざまな議論を行っているところでございます。また、商業者対象のセミナーの実施や、アドバイザーの派遣によりまして、学識経験者の御意見を各商店街の振興に反映させるよう取り組んでいるところでございます。今後とも、こうした事業によりまして、議論を深めていく必要があるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 次は、高齢者などの買い物支援です。

 約600万人いると言われている買い物難民は、社会問題として取り上げられてきており、その解決のために、各地の自治体で取り組みが行われてきています。経済産業省の平成27年度地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧によると、現在、全国355自治体、県内では7自治体で実施されています。大和市では、身近な移動手段を持たない市民の外出支援を目的とするだけではなく、日常生活に必要な商業施設や駅などを経由するコミュニティバス運行事業や高齢者お出かけ支援事業など、6つの買い物支援策を実施し、今年度は3億8,600万円の予算を計上しています。本市でも、一般的な交通機関として、2ルートでコミュニティバスが運行されていますが、買い物支援策としての移動手段が、さらに多くの地域で必要とされています。松田町では、買い物に不便を感じている地域を中心に、移動販売を事業展開する業者に対する運営費用等への支援を行う移動販売事業補助金制度を実施しています。実際に商品を見て買いたいという要望も多く、宅配サービスと違って、自分の目で見、手にとって選ぶことができる移動販売への需要があります。全国各地の自治体による買い物支援策は、コミュニティバス、デマンドバスなどによる店への移動手段の提供や移動販売、宅配サービスへの補助、業者やボランティア組織による朝市、青空市への助成など、地域のニーズや実情によって、問題を解決していく施策が取り組まれています。先ほど市長から、仮称新・産業振興ビジョンにおいて、さらなる支援策について検討を進めていきたいと前向きな答弁がされましたので、あえて質問はいたしません。ぜひとも企業誘致の奨励金をやめて、地域に根を張って頑張っている中小企業、小規模事業者を応援し、高齢者などへの買い物支援の充実を図ることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、発言通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、都市公園の長寿命化計画についてですが、子供たちの遊び声が聞こえ、樹木には小鳥たちのさえずり、地域の公園では夏祭りが行われ、ラジオ体操のような運動にも利用され、大きな公園ではスポーツや散策を楽しむ多くの人々が訪れる、市民がより一層、自然環境に親しみ、自然環境と調和した健康づくりや、そこから生まれる地域コミュニティーの形成に、都市公園は大きく寄与しているものと思います。

 さて、私たちは、一言に公園と言っていますが、相模原麻溝公園や相模原北公園のように大規模な総合公園、身近にある比較的小規模な街区公園まで、多数あるようです。本市の都市公園を大まかに分類し、その数を伺います。また、本市民が快適で潤いのある生活を送るために必要な都市公園は満たされているのでしょうか。また、市内全体の都市公園の現状と維持管理はどのように行っているのか伺います。

 次に、総合公園、運動公園の現状と課題等についてですが、本市では、設置から長期間が経過した公園が多数あり、市民が公園を安全に気持ちよく使えるようにするためには、日ごろの維持管理が大切です。そこで、比較的規模の大きな都市公園として、本市には総合公園が4つ、運動公園が2つありますが、これらの公園について伺います。

 まず、地上施設についてですが、これらの公園は、規模も大きく、利用者も多くなっています。近ごろでは、相模原麻溝公園の遊具や動物園が好評で、近隣の市町村からも相模原麻溝公園に遊びに訪れる家族がふえているというお話も聞いております。そこで、公園内の遊具、トイレ、水飲み場、休憩所などの地上施設の維持管理をどのように行っているのか、また、どのような課題があるのか伺います。

 次に、地下施設ですが、大規模公園では、雨水処理も適切になされないと、気持ちよく御利用いただけず、利用者への影響も大きいと考えます。排水のための側溝や雨水ますに土砂がたまっているのを見受けることがありますが、地下施設の維持管理について、現状と課題について伺います。

 次に、樹木についてですが、公園内の樹木が成長し、隣接地や道路上に枝などがはみ出し、安全性や景観の点で問題があると思いますが、樹木の維持管理について、現状と課題について伺います。

 次に、淵野辺公園の現状と長寿命化対策についてですが、運動公園である淵野辺公園には、多くの市民が日の出とともにジョギングや散策を楽しむ姿が見られます。しかし、設置から長年経過し、雨水の処理がうまくいかず、大雨の後にはジョギングコースや芝生広場に大きな水たまりができ、利用者に多大な支障が出ております。そこで、淵野辺公園の雨水処理の状況について伺います。

 次に、健康増進と社会貢献を目指して。

 私たちの周りには、数知れない、さまざまな健康に関する情報があふれ、栄養補助のサプリメントが多数販売され、自分に適したものを選ぶことさえ大変な状況になっています。このような中、日常の栄養に関する食生活への関心や体力の維持、向上のために、運動の必要性も感じているわけです。そこで、市民の健康に対する意識も高まっているものと考えます。アンケートを実施したと承知しておりますが、市民の状況とその結果について、どのように捉えているのか、見解を伺います。

 ラジオ体操による健康づくりについてですが、ラジオ体操は、1922年にアメリカのメトロポリタン生命保険会社により、健康増進、衛生思想の啓発を目的に考案されたということです。日本では、昭和天皇即位を祝う事業として提案され、1929年、昭和4年2月11日から全国放送され、振りつけを郵便局員さんが全国に周知したということです。今もなお、ラジオ体操は多くの市民に親しまれ、老若男女問わず誰でもできる体操で、健全な心身の発達や健康寿命を延ばし、仲間づくり、地域づくりの手段としても注目されています。本市のラジオ体操による健康づくりの取り組みについて伺います。

 次に、市民のウオーキングについてですが、歩くこと、この動作は私たちが移動する際の基本の動作であり、家庭や職場においても歩くことはたくさんあります。健康な体を維持するため、また、病後の回復のため、ウオーキングをされる方もおり、ウオーキング人口はふえているように思います。誰でも気軽に楽しみながら行える健康づくりであるウオーキングに、市としても積極的に取り組むべきであると思いますが、ウオーキングによる健康づくりの取り組みについて伺います。

 次に、健康ポイント制度と社会貢献についてですが、運動や健康教室への参加など、健康づくりに取り組むとポイントがたまり、商品券などと交換できる健康ポイント制度を導入する自治体がふえております。日ごろ、運動の習慣のない方が、楽しみながら健康寿命を延ばすきっかけにもなります。また、ポイントがたまることで、寄附などの社会貢献につなげることもできます。自身の楽しみと人のためになるという生きがいを持って、事業に参加していただくわけです。そして、将来的には、医療費や介護給付費の削減につながっていくものと思います。こうした取り組みについて、市の見解を伺います。

 次に、通学のための交通費助成についてですが、仄聞いたしますに、本市の小中学校区には、民家もなく、交通量も多い道路で、犯罪や交通安全上の課題もあり、その上、通学距離が遠いという、徒歩で通学させる環境にない児童生徒がいるそうです。教育委員会より指定変更許可をいただき、やむなくバス通学を選んでいる地域もあるということです。そこで、全市における児童生徒の通学事情について、徒歩での登下校が困難な児童生徒の現状と課題について伺います。

 次に、バス通学の現状と課題についてですが、この問題は、くしくも先ほど一般質問を行いました山下議員からも、この地区名が出ておりました南区北里1丁目地区です。1丁目地区にお住まいの方から、御相談を受けました。そのことがきっかけで、この地区では指定校が麻溝小学校なんですが、ここに通う小学生は、もう何十年もいないという現状があるそうです。私に相談してくださいました方も、昭和49年にこの地に移住しているんですが、そのときから、ずっと子供たちは大沼小学校に通っているということです。40年間も指定が変わらなかったということです。そして、この間、この地域の保護者さんは、交通費を負担してきたわけです。なぜ、40年間も見直されなかったんでしょうか。そこで、助成の基準について伺います。また、現在、助成を受けていない北里1丁目地区の児童生徒について、早急に助成すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、市内の都市公園の現状と計画的な維持管理の考え方についてでございます。都市公園は、市民の憩いの場や運動の場として、また、都市における緑地として重要な施設であると認識し、整備に努めているところでございます。現在、本市の都市公園数につきましては604カ所、市民1人当たりの公園面積につきましては4.6平方メートルとなっておりまして、相模原市水とみどりの基本計画で定めております市民1人当たり6.3平方メートルを目標に、整備に取り組んでいるところでございます。また、都市公園の維持管理の方法でございますが、職員によります目視点検を初め、委託業者によります定期点検や日常点検などによりまして、課題のある箇所を早期に発見するとともに、迅速に対処するよう努めているところでございます。

 次に、総合公園及び運動公園の地上施設、地下施設及び樹木の現状と課題についてでございます。総合公園や運動公園などの大規模な公園につきましては、維持管理を指定管理者が行っていることから、施設や樹木の日常管理や小規模な修繕を指定管理者が行っております。また、大規模な修繕などを市が実施しているところでございます。管理上の課題でございますが、地上施設につきましては、老朽化に伴いまして、大規模な修繕を必要とする施設が増加していること、地下施設につきましては、排水施設に土砂が堆積し、排水機能が低下している箇所があること、また、樹木につきましては、隣接地や道路まで枝や根が伸びてしまった巨木の維持管理などであると認識しております。

 次に、淵野辺公園の芝生広場などにおける雨水処理の状況等についてでございます。公園内の雨水につきましては、敷地内に浸透させるほか、雨水ますから地下施設であります雨水管に流出させ、処理を行っております。しかしながら、当該地の雨水ますを点検しましたところ、土砂の堆積によりまして、機能が十分に発揮できない箇所がございましたことから、本年度、ますの清掃を実施し、改善を図ってまいりたいと思っております。また、ジョギングコースなどの一部では、路面が削れるなどしまして滞水している箇所も見受けられたため、本年度、修繕を実施してまいりたいと思っております。今後は、本年度策定いたします公園施設の長寿命化計画に基づきまして、計画的な公園施設の修繕に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、市民の健康に対する意識と市の考え方についてでございます。本年5月に実施いたしました市民アンケート調査の結果では、日常生活で健康づくりに取り組んでいる市民の割合につきましては77.8%となっておりまして、健康に対する意識は高いと考えております。今後、さらに少子高齢化の進行や疾病構造が変化していく中では、運動習慣の定着や健康的な食習慣の形成などといった市民一人一人の健康増進に向けた主体的な取り組みをこれまで以上に促進するとともに、こうした取り組みを地域社会全体で支えていくことが大変重要であると考えております。

 次に、ラジオ体操によります健康づくりについてでございます。本市では、健康づくりにかかわりのある市民や団体で構成されますさがみはら市民健康づくり会議のほか、ラジオ体操の実施団体や愛好者の方々を中心に、本年4月に発足いたしました相模原市ラジオ体操連盟とも連携を図りながら、ラジオ体操の普及啓発、指導者育成等に努めているところでございます。本年度は、全国ラジオ体操連盟公認のラジオ体操指導者養成講習会の開催を初め、健康フェスタや各地域の健康づくり事業におきまして体操指導を行うなど、ラジオ体操を通じまして、市民の健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。

 次に、本市におきますウオーキングの取り組みについてでございます。本市では、地域で積極的に健康づくり活動を展開しております市民健康づくり普及員連絡会に、健康づくりに関する事業を委託しまして、その中で、ウオーキング教室の開催やウオーキングマップの作成に取り組んでいただいているところでございます。昨年度は、各地域で延べ93回のウオーキング教室が開催されまして、多くの市民に御参加いただいたところでございます。今後も、ウオーキングを通じて、市民の健康づくりを推進してまいりたいと思っております。

 次に、健康ポイント制度と社会貢献についてでございます。健康の維持、増進を図る上では、運動習慣を身につけることが大変重要であると認識しているところでございます。市民が健康づくりに取り組むことで獲得したポイントを記念品などに交換することができる健康ポイント制度につきましては、より多くの市民に運動習慣を身につけていただくためには、有効な手段の一つであると考えております。こうした制度の導入検討も含めまして、市民の運動習慣の定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、徒歩での登下校が困難な児童制度の通学手段についてでございます。各学校により通学区域、状況が異なりますことから、学校長の判断により、公共交通機関等の利用を認めているところでございます。また、路線バスやスクールバスを利用して通学している児童生徒の現状につきましては、小中学校109校のうち、13校で、321人となっております。通学手段にかかわる課題についてでございますが、徒歩で1時間弱を要している生徒がいることや、自転車通学の場合の安全性、路線バスの本数が少なく、学校の日課に合わないことなどが挙げられます。

 次に、スクールバスの運行や通学費の助成についてでございます。自宅から学校までの通学距離が、小学校で4キロメートル、中学校で6キロメートルを超える場合、または学校統廃合による遠距離通学など、通学上、安全対策を要する場合には、平成22年度に策定しました通学費助成、スクールバス運行に関する基本方針に基づき、スクールバスの運行や路線バスに係る通学費の助成を行っております。また、北里地区の一部につきましては、地域要望を受け、指定校以外の学校への通学を認める区域に指定しておりまして、保護者の申し立てに基づき、指定校以外の学校へ路線バスを利用して通学していると承知しております。通学費の助成についてでございますが、こうした児童生徒の通学実態等を踏まえて、本年度設置する市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会の御意見を伺いながら、今後、その必要性について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 2問目より、一問一答で行わせていただきます。

 まず、都市公園の長寿命化についてですが、地方公共団体等による都市公園の計画的な維持管理の取り組みを支援するため、公園施設長寿命化計画策定指針が国土交通省から示されたと承知しております。この内容と本市の活用について伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園施設の長寿命化計画のお尋ねでございます。

 この計画は、平成25、26年度に、市内の公園施設を全件調査いたしまして、その健全度を調査いたしました。その調査に基づいて、本年度、策定するものでございます。その目的は、公園施設が老朽化している、あるいは重大な損傷を起こしている、そういったことを未然に防止して、効率的かつ効果的な管理を計画的に行おうというものでございます。その活用につきましては、公園施設の長寿命、それから、維持管理経費の平準化、特に安全性の確保、機能の保全、こういった取り組みに活用してまいるものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、地上施設である遊具についてですが、安全性という観点がとても大切であると思います。街区公園にある比較的小さく、幼いお子さんたちが利用する遊具は、自治会などの団体が管理していると承知していますが、ふぐあいが生じた場合、どのように取り扱っているのかを伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園の遊具の施設のふぐあいでございます。

 日常的な点検をして、ふぐあいが生じている場合には、即座に修繕する、あるいは応急的に使えなくするような状態を保つ、そういったことをやってございます。さらに、老朽化や過度な使用によりまして、破損、修繕が困難な場合には、やむを得ず撤去するという場合もございます。撤去した場合には、できる限り同じものをつけるということを原則として考えてございますけれども、安全上の問題ですとか利用状況などによって、復元しない場合もたまにはあるというような状況でございます。

 以上です。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 基本的には、復元してくださるというか、設置してくださるということなんですが、今、子供たちが減ってしまっている地域もたくさんございます。小さい子供さんが少ないという地域があります。しかし、今、働くお母さんたちがふえて、保育園に子供さんを預ける状況です。そんな中で、小さな保育園では、園庭を持たず、近隣の公園を利用するというような状況になっておりますので、その近くに子供さんが少ないとしましても、近隣の保育園が利用しているというようなこともありますので、設置に関しましては、また、設置する方向でありましたら、なるべく早くつけていただきたい、そのように要望いたします。

 次に、樹木の維持管理、とても大変なことであると思います。先ほどの答弁で、さまざまに配慮して管理しているということですが、どのように管理しているのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園の樹木の管理でございます。

 公園の樹木につきましては、公園台帳というものを整備いたしまして、樹木の種類、それから本数、そういったものを管理してございます。そういったものの管理については、職員が巡回して見て回ることはもちろんですが、委託してございます造園業者のほうに、日常点検などをお願いしているところでございます。そういった中で、例えば枝が道路に張り出しているとか、危険がある場合には、即座に対応しているというところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 公園台帳を作成して管理してくださっているということなんですが、その管理がどうも後手に回っているというように感じております。市民の皆様から苦情が出てから作業するというような状況が、今、多々見受けられております。連絡するほうの市民は、毎年毎年、木が大きくなりまして、また、ことしも市役所に連絡しなくちゃというように、ちょっと緑に対してうんざりするような、そんな思いを持っております。市民から連絡を受ける前に、役所のほうで先に管理するというか作業する、そういうことが必要かと思いますが、何か考えがありましたら伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 議員お話のように、できるだけ速やかに、事前にそういったことをしたいということで、日常的に管理しているつもりではございますけれども、そういったことで御迷惑をかけている分につきましては、大変申しわけないと思ってございます。今後とも、事前あるいは予知した形で管理ができるように取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) そうですね。ぜひ、事前に管理していただきたい。そして、管理のためには、せっかく公園台帳をつくっていらっしゃるということですので、ぜひ、記録を継続して残していただきたい、そのように思いますので、要望いたします。

 次に、淵野辺公園については、設置から長い年月が経過しまして、利用者に大きな不便をかけているのが現状です。今年度、ますの清掃やジョギングコースの修繕を行うという回答を先ほどいただきました。日の出とともに、また雨が上がると同時に、近隣の利用者が集まりますので、なるべく早い時期に修繕していただきますよう、強く要望いたします。

 また、淵野辺公園は貴重な運動公園です。スポーツ課とも連携いたしまして、再整備に合わせて、ジョギングコースや芝生広場のバージョンアップをしていただきますよう、市民の健康増進が図られますように要望いたします。

 次に、健康増進と社会貢献を目指してです。

 まず、ラジオ体操についてですが、本年度、推進していくというお話でした。まず、さがみはら市民健康づくり会議の概要について伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 さがみはら市民健康づくり会議についてでございます。

 この会議につきましては、市民の立場から健康づくりを推進することを目的に、平成16年に設立され、現在の登録団体は27団体に至っております。健康フェスタ、街頭キャンペーン、講演会など、さまざまな事業を市との協働により実施していただいております。本年度からは、誰でも手軽に継続して実践できる身近な運動として、ラジオ体操に重点を置き、市民一人一人の健康行動の定着化促進に取り組んでいただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 仄聞いたしますに、本年4月に県内市町村初の相模原市ラジオ体操連盟が発足したそうですが、この会の設立までの経緯や活動について伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 相模原市ラジオ体操連盟の設立までの経緯や活動でございます。

 まず、設立の経緯でございます。本市におきましても、多くのラジオ体操愛好者がいらっしゃいます。そこで、各地域の活動実態を把握し、ラジオ体操の実施団体等が連携することで、さらなる健康づくりの輪を広げることにつながると考え、元テレビ、ラジオ体操指導者で市内在住でいらっしゃいます長野信一先生を初め、ラジオ体操の実施団体や愛好者の方々が中心となりまして、連盟の設立に至ったと承知しておるところでございます。

 次に、ラジオ体操連盟の活動でございますが、ラジオ体操の普及を図るため、指導者の育成、実施団体の支援、それから、ラジオ体操会場マップの作成等に取り組んでいると伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 実は、本日の神奈川新聞に、長野信一先生が市内での普及活動や指導者の育成に尽力してくださるという記事が掲載されております。気軽に取り組める健康法の一つであるラジオ体操が市民に定着するよう、取り組みを要望いたします。

 また、ウオーキング人口については、市も把握されていないようですが、市健康づくり普及員さんを中心に、ウオーキング教室が開催され、好評いただいているようです。

 さて、歩くということは、目的はそれぞれでしょうが、どなたでも毎日しているわけです。このどなたでも歩くということを、さまざまな方法で健康寿命を延ばすことにつなげ、将来的には、医療費や介護給付費の削減につなげることが大切であると思います。市民に御理解いただき、事業に参加していただくには、さまざまな発想や手法が必要です。そこで、民間事業者の柔軟な発想と事業展開における連携や協働が大切であると考えますが、民間事業者との連携について見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 民間事業者との連携、協働についてでございます。

 市民の生涯にわたる健康づくりを推進するためには、地域社会が一体となって取り組むことが重要であると考えております。市民の運動習慣の定着に向けまして、市民や関係団体の皆様はもちろんのことですけれども、すぐれた技術と経験を持ちます企業等との協働も含め、より効果的で実効性のある事業について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 健康ポイント制度を導入する自治体がふえております。先ほども申しました横浜市の横浜ウオーキングポイント事業は、40歳以上の方が対象で、登録した人の歩数に応じてポイントを付与し、抽選で商品券などが当たり、楽しみながら、継続して健康づくりに取り組むことを推進しています。また、継続して参加してもらうために、社会貢献プログラムがあり、自分が歩くことで貧しい子供たちの助けになれることは、頑張ろうという意欲を高めるものと思います。この事業は、昨年11月より開始し、昨年度5万人の登録を予定していたそうですが、すぐに11万人を超えてしまい、歩数計の生産が追いつかない状況もあったようです。今月12日付の朝日新聞に、事業所からの申し込みの受付も始めたとの掲載がありました。目標の30万人も間近なのではないでしょうか。

 しかし、横浜市は、一般財源より、平成26年度当初予算は1億5,000万円、決算は参加者の予定外の増加で、もっと大きくなる見込みのようです。そして、平成27年度当初予算は、2億5,000万円という予算を組んだということです。莫大な金額です。しかし、将来的には、市民の健康寿命を延ばし、医療費や介護給付費の抑制が期待できると見込んでいるようです。ここで、市長にお願いがあります。厳しい市財政事情は承知しておりますが、市民の健康寿命を延ばすこの事業実施のために、来るときには、惜しみない投資をしていただくよう、英断していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。お願いしておきます。

 さて、事業実施のためには、たくさんの知恵や知識、労力が必要です。そこで、検討委員会もしくはプロジェクトチームというような会を立ち上げて、民間事業者と協働し、高齢社会を迎え、健康でいられることへの感謝を自分以外の人にお福分けができるような、社会貢献の観点も含めた相模原市独自の健康ポイント事業をぜひ行っていただきたいと思います。保健所長、見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 ただいまお話がありましたポイント制度でございますけれども、本日いただいたお話、大変貴重なものでございまして、特に社会貢献の部分については、なかなか、すぐれた点ではないかというように思っているところでございます。また、市民の方々に、やはり運動習慣の定着を持っていただくために、いろいろ取り組みを進めるということは重要であると考えておりまして、私どものほう、どういうような方法があるか、やっぱり、市民の皆様方に魅力的で、継続して実施していただけるものを、関係団体や企業の方々とも協議、連携しながら、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 保健所長の言葉に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、通学のための交通費助成についてですが、まず、スクールバスの運行について、運行に至った経緯や運行開始の時期について伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 藤野と城山がございますので、まず初めに、藤野地区の経緯についてお話ししますと、合併前の町の当時、小中学校の統廃合を行ってございます。この際に、児童生徒の通学距離が長くなり、通学に困難性があるということで対応が必要となりまして、また、通学の安全を確保するということから、スクールバスの運行を開始いたしたものでございます。運行の開始の時期でございますが、中学校は昭和47年から、小学校は平成15年からと承知してございます。

 次に、城山地区でございますけれども、葉山島地区から湘南小学校へ通う児童の通学路、県道の太井上依知線という道路なんですが、ここの歩道が未整備でございます。また、大型車両が頻繁に通るということで、児童の通学上、安全を確保するために、これも同様に、合併前の平成4年から、スクールバスの運行を開始したというように承知してございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、スクールバスの運行形態と予算額について伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 運行の形態と予算額でございます。

 まず、藤野地区でございますけれども、こちらにつきましては、民間事業者による委託で運行してございます。運行の便数につきましては、登校時は1便、下校時は最大5便を運行しておりまして、さらに中学生につきましては、部活の朝練用に1便を運行してございます。年間運行日数、大体200日を予定してございまして、当初予算額では2,081万円を計上してございます。

 次に、城山でございますが、こちらにつきましては、市の非常勤職員を運転手といたしまして、直営で実施してございます。車両は市が所有いたします10人乗りのワゴンタイプの乗用車を使っておりまして、下校時に、路線バスのない時間帯に運行しております。したがいまして、登校するときは路線バスを使用していただいているという状況でございます。年間の運行日数は、おおむね160日を予定してございまして、要する経費につきましては、74万円でございます。

 以上です。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 最初の質問のところで、路線バスの本数が少なく、学校の日課に合わないとの課題があるというような答弁がございました。このスクールバスの需要に関してはいかがなんでしょうか。そしてまた、今後についての見解を伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 スクールバスの需要につきましては、今、藤野と城山地区ともに、著しく通学に困難性があるというように考えてございまして、児童生徒の通学の安全性を確保するために、スクールバスの運行を行っているところでございます。今後につきましても、地域、それから地区、そういった状況をよく把握いたしまして、学校に合わせて、児童生徒の登下校時に柔軟に対応できるように、また、各小中学校、それとバス事業者、こういった方と十分に連携を図りながら、バスの運行を続けて実施してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) スクールバスに関しましても、さまざまに工夫してくださいまして、子供たちの日課に影響が出ないような、今そんな努力をしてくださっているというお話をいただきました。ぜひとも、このスクールバスを利用する子供さんたちの生活に影響が出ないように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、通学の交通費助成についてですが、先ほど教育長から、学校規模のあり方検討委員会に投げかけて検討してくださるという、そんな御答弁をいただきました。今回、こうして議論させていただきまして、本当によかったと思っております。この北里1丁目地区は、大沼小学校まで、私、地図ではかってみましたら、約4キロあります。助成の基準は先ほど市長から答弁がありましたとおり、4キロ以上ということだそうです。4キロと申しますと、大人が1時間で歩く距離というように言われておりますので、小学校1年生が、大きなランドセルを背負って、手にバッグを持って、この道を往復するということは、大変困難なことかなというように感じております。そして、この北里1丁目地区から大沼小学校に行く間は、皆様も御存じかと思いますが、住宅がありません、民家がありません。民家のない中、そして、県道52号の交通量の多い中を、もし、歩いて通うとしたら、そこを通うわけです。ですから、親とすると、大沼小学校を選ぶには、バス通学ということになっていたんだと思います。そして、何よりも私自身、今回、大変腹立たしく思ったのが、麻溝小学校を指定して、1人も行かなかったのに40年間も見直さなかったという、そのことが私とすると、とても腹立たしいなというように思ったわけでございます。本市には、北里1丁目のような指定変更許可区域というのが、まだほかにもあるそうです。早急に児童生徒の通学の実態を把握していただきまして、親の負担を少しでも軽減していただきたいと切に要望いたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月26日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時52分 延会