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神奈川県 相模原市

平成27年  6月定例会議 06月09日−03号




平成27年  6月定例会議 − 06月09日−03号







平成27年  6月定例会議



    平成27年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第3号

 平成27年6月9日

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議事日程

 日程1 議案第60号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 日程2 議案第61号 相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第62号 相模原市立診療所条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第63号 相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第64号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第65号 工事請負契約の変更について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)

 日程7 議案第66号 字の区域の設定及び変更について

 日程8 議案第67号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第1号)

 日程9 議案第68号 監査委員の選任について

 日程10 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程11 陳情第1号 保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)を求めることについて

 日程12 陳情第2号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて

 日程13 陳情第3号 子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援について

 日程14 陳情第4号 神奈川県最低賃金改定等について

 日程15 陳情第5号 国会に憲法改正の早期実現を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     35番    栗原 大

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会6月定例会議第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、35番栗原大議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第60号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について



△日程2 議案第61号 相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第62号 相模原市立診療所条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第63号 相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第64号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第65号 工事請負契約の変更について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)



△日程7 議案第66号 字の区域の設定及び変更について



△日程8 議案第67号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程1議案第60号から日程8議案第67号までの8件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。21番長友義樹議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(長友義樹議員) おはようございます。昨日は順番が回ってくるのかどうか、本当にやきもきしました。おはようございますと言えることをこんなにうれしく思ったことはありません。(笑声)大きい会派から順番に質問します。小さい会派、最後に回ってくる、いつになるかという悲哀を味わいながらきのうは過ごしましたが、小さいがゆえにはっきりと物が言える、そういう思いも持って質問したいと思います。

 颯爽の会を代表して、市長所信表明及び議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算第1号について質問いたします。

 今期定例会議では、統一地方選挙を終え、開会初日に今後の市政運営に関する市長の思いが所信表明としてなされました。また、当初予算に対する肉づけ予算も、補正予算として提案がなされました。

 思い起こすと4年前、忘れることなく後世に語り継がなければならない東日本大震災の発生から2カ月余り経過したとき、この議場で同じように市長の所信表明をお伺いしております。その中では、市長2期目を迎えるに当たり、1期目では政令指定都市への移行が果たされ、首都圏に位置する県、都や全国の政令指定都市と連携し、国全体の発展を目指す視点から、政策提言の枠組みに参画し、相模原市の大きな飛躍に向けた礎が築かれたということ、そして、都市と自然が融合した新たな可能性と魅力を生かしたまちづくりという50年、100年先を見据えた展望を描く時期であったという大きな2つの見解が述べられました。市長1期目の具体的な成果について挙げますと、市政運営に対する考え方も述べられていますが、成果として挙げられた主なものを幾つか挙げますと、小児医療費助成の対象拡大、救急医療体制の構築、中学校完全給食の実施や企業誘致、中小企業支援などの産業振興、相模大野駅周辺地区を初めとする拠点整備、幹線道路網の充実などであります。

 そして、今回の所信表明でも2期目の成果を振り返り、3期目へ向けた市政運営の考え方が示されております。今回、2期目の成果として挙げられたものは、保育所待機児童の解消、地域医療サービスの充実、小中学校教育環境の改善、あわせて昨年9月における相模総合補給廠の一部返還の実現についてなどであります。それぞれの成果は市長の熱い思いがあるものとして受けとめるところでありますが、市政運営の基本的な考え方について、2つの所信表明を比べたとき、共通して強く決意の表明がされている事項があります。それは、さがみ縦貫道路、リニア中央新幹線などにより相模原市のポテンシャルが向上することで、広域交流拠点都市として首都圏全体の発展に向け、人と企業に選ばれる都市づくりを積極的に推進していきたいという考えであると思います。この点に関しましては、さきの3月定例会議における代表質問で、少子高齢化社会の急速な進展が懸念されるこれからのまちづくりにおいて何を優先すべきかなどについて、私も考え方を述べさせていただきました。50年、100年先を見据えたまちづくりを考える上では、今、この相模原市に住む市民の相模原市に対する愛着と今後、相模原市に住もうとする人たちへの優しさが実感できない限り、市民が望む相模原市は生み出されないのではないかと強く思うところであります。そうしたことを念頭に、以下、幾つかの事項について、市長のお考えをお聞かせ願いたく質問いたします。

 まず、人口動態についてです。これからの相模原市、50年先、100年先の相模原市を考える上では、私は10年先のこともよくわかりませんが、しかし、今後の人口動態が非常に重要な意味を持ってくるはずです。地方創生を考える上でも、人口ビジョンは大きな意味を持つことがさきの定例会議の質問に対する答弁からもはっきりしています。2013年、さがみはら都市みらい研究所が行った2010年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計において、生産年齢人口が60%を割り、高齢者人口が30%を超えるのはいつとなっているのでしょうか。

 また、この推計は今後、地方版総合戦略を策定する上で変化するものなのか伺います。この推計では2060年までが推計年次の期限となっていると思いますが、その時点での生産年齢人口の割合と高齢者人口の割合がどうなるのか、また、変化したとしたら、その考え方も伺います。

 あわせて、生産年齢人口と高齢者人口が拮抗する、その社会が直面する課題はどのようなものが想定されるのかお聞かせください。

 50年先、100年先を考えたまちづくりを進める上では、10年先、20年先において含まれることとなる市民がこの先、どのような債務を背負わなければならないのかが重要となってきます。率直な評価をお聞かせ願います。

 次に、補正予算に対する評価についてです。今回の6月補正予算は総額で4億円、その中身は多くがリニアまちづくり、相模原駅周辺まちづくり、そして相模原インターチェンジ周辺拠点づくり、新しい交通システムなど、都市インフラを中心としたハード整備を見据えた内容となっています。その一方で、肉づけ予算となる今回の補正予算を当初予算と合計しても、その予算規模は前年度を下回る額となっています。市長の思いを込めた肉づけ予算は、ハード整備を中心とした今後の都市整備に直結する内容のもので、それはひいては将来世代が多くの負担を背負うきっかけとなる危険性が感じられるところでありますが、今回の補正予算の意義と評価についてお聞きいたします。

 そして、次に橋本駅及び相模原駅周辺の高度利用についてです。今回の所信表明の中で、今後の相模原市に非常に大きな影響力を持つものはさがみはら新都心の形成に向けた橋本駅周辺地区及び相模原駅周辺地区での複眼構造を有する一体的なまちづくりであると述べられています。想定されているのは、恐らく10年、20年、あるいはそれを超える年数を要する一大事業となるでしょう。これらの地区では先般、都市再生緊急整備地域への拡大指定について、国へ申し出を行ったことが表明されました。アリオ橋本や周辺マンションを含む36ヘクタールの区域が指定されたのが2003年であり、これは移転する工場跡地の高度利用を図りつつ、商業、住居系の土地利用への転換を目指したものであると説明がされました。今回の拡大等の申し出については、橋本駅南口のリニア中央新幹線中間駅予定地となる34ヘクタールと相模原駅北側の19ヘクタールとなっていますが、それぞれについて、もくろむところがあっての拡大申請と思いますが、その取り組みに対する基本的な考え方をお聞かせください。

 その中で、とりわけ相模原駅北側では具体的施設の構想や規模の想定があるのかもお聞かせ願います。

 これまでもコンベンション機能を設けるという話は巷間しきりにささやかれているところではありますが、全国各地に立地されているコンベンションホールの主なものについて、規模や整備年次、整備主体や整備費などについてあわせてお聞かせ願います。また、複合的な機能を持っている場合には、どのような施設が併設されているのかをお教えください。

 リニア中央新幹線についてです。地元説明会後の状況についてお尋ねいたします。昨年秋に工事実施の認可がなされ、その後、JR東海は地元説明会などを実施してきていると承知していますが、市内ではトンネルを抜け相模川を横断する箇所や鳥屋地域での車両基地、多くの工事車両の通過が見込まれる地域など、沿線の状況や工事の内容もさまざまであります。そのため、課題も多くあると考えられます。JR東海が今後事業を進める上で地元からの要請や反発により積極的な対応を必要とする地域があるか、そうした地域で地元の皆さんが問題としている事項は何か、具体的な事例を含め、お聞かせ願います。また、問題とされている事項についても対応を進めるその主体は、基本的にはJR東海になるものと考えますが、本市が人的、財政的な負担を求められるものがあれば、その詳細についてお伺いいたします。

 続いて、リニア中央新幹線駅周辺の整備の考え方についてです。リニア中央新幹線開通を見越した橋本駅周辺の整備に関しては、広域交流拠点のまちづくりを進める一環として、今回の補正予算でもリニアまちづくり関連推進事業として調査経費が盛り込まれています。日本は今、まさに日本全体で人口減少社会を迎え、これから急速に進む少子化、高齢化の影響はもちろんのこと、さらなるIT化により、社会全体としては大都市間の移動を必要とする人員規模は圧縮されることが十分想定されます。現状でも東京一極集中の傾向が強まり、首都圏区域内でも地域間格差が広がる傾向の中で、リニア中央新幹線が開通するころに、本市橋本での乗降を必要とする旅客数を甘く見積もることはできないと強く思います。現状でのリニア中央新幹線利用の乗降客数の見込みとその根拠としているであろう橋本を中心とした周辺地域の集積機能をどのように見込んでおられるのか。1日数万人という規模を確保できるのは首都圏全体をバックヤードに控えていることを根拠とするだけでは成立しないと考えますが、見解をあわせてお伺いいたします。

 次に、女性が働きやすい環境づくりについてです。女性の社会への進出と活躍が期待され、子育て支援や就労支援について、さまざまな場面で語られ出してから、もうかなりの年数がたっています。確かに一部の女性は高い識見とスキルを持って幅広く活躍なされていますが、多くの女性は依然として不安定雇用や就労機会の確保に頭を悩ませていると思われます。学校を卒業し、就職をしても、その後の出産、子育てなどの場面では、相変わらず女性の負担が軽くなっていないのが現実ではないでしょうか。女性の就労機会の確保のために、市内への良質な企業の進出を期待することも必要ではありますが、子育てに対する負担軽減については、さらに積極的対応が求められます。学齢期に達したものの、児童の安全な居場所が確保されなければ、女性の就労機会は先細りとならざるを得ません。子ども・子育て支援事業計画では、保育所待機児童とあわせて児童クラブ待機児童の解消も課題となっていると多くの声を聞きますが、現在の児童クラブの設置状況、開設時間、そして待機児童数を伺い、児童クラブ待機児童解消へ向けた具体的な対策についての考え方をお教え願います。

 続いて、学校教育についてお聞かせください。児童の最も安心できる場所は、まず第一に家庭であろう。そして、その次に安心できる場所は学校であってほしい。学びやの思い出は、さまざまめぐり起こして考えてみますと、今の自分のあり方と切っても切れない深いつながりを持っていることが実感できます。だからこそ、学校教育の現場は非常に大切です。しかし、今はいじめ、不登校、子供たちの特性に応じ支援を必要とする児童生徒も大変多くいます。こうした事柄への対応に現場の各学校と教育委員会の間では依然として十分な意思疎通が図られていないのではないかと危惧もしています。教師の皆さんは勉学を積み重ね、ある面、いじめ、不登校、支援を必要とする状態とはややもすると離れた環境で育ち、子供たちの痛み、悩みを十分に受けとめることができるのか。いじめ、不登校など、教育現場が抱えるさまざまな問題を全ての教師が共有し、対応できる識見を培うことができる具体的な方策について、現状をお聞かせ願います。

 そして、教師の資質についてです。先日、本市の中学校教員が飲酒をした後に車を運転し、衝突する事故を起こし、懲戒免職となりました。夢と希望を持って先生になったこの先生が、大変残念であったろうと思いますが、教師としての資質について、どのように確認しているのかお伺いいたします。

 国、県への対応についてお聞きします。市民の安全と安心を確保する上では、積極的に国や県に対し意見を述べていくことが求められます。こうした視点で、これまでの質問ともかかわりのある幾つかの事柄についてお伺いいたします。

 まず初めに、東金原交差点交通協議について伺います。これはさきの3月定例会議で私どもの会派であった小池前議員が取り上げた津久井広域道路東金原交差点への信号機未設置の問題です。近隣の小学校へ通う児童の交通安全の点からも、新聞でも何回も取り上げられました。最近の報道では、9月までには信号機が設置される見込みになったと伝えられています。この問題は、道路管理者が住民の道路通行の安全性確保を神奈川県警に対し、交通協議の場でどこまで強く訴えたかが大きな問題であります。まさに県に伍して意見を述べる市の姿勢が問われています。交通協議の具体的な経過と信号機未設置となったことの経過について、改めてお伺いいたします。

 待機児童の考え方についてです。今回の質問で、冒頭、4年前の所信表明演説の一部を引用いたしました。重ねて詳しくは述べませんが、政令指定都市への移行は、ある面、全国の政令指定都市等と連携し、国に対し政策提言を果たしていく役割が果たせることへの強い意欲があってのことと述べています。先日の神奈川新聞1面に、2年越しの公約達成、待機児童初のゼロという記事が載っていました。ところが、実態は国の待機児童に関する定義に基づく算定によりゼロとなったもので、瞬間的な数字にすぎないものであるとも書かれています。また、先日の朝日新聞にも、実際に利用できなかった児童は527人いると書かれていました。真に待機児童ゼロにすることはなかなか困難であることは承知していますが、国の基準となる待機児童の定義では、保育需要に対する市民の声を捉えることができないのではないか、この基準をもって待機児童ゼロを表明することは現実との乖離があると思います。実態としては待機児童と考えざるを得ない事例があるのではないでしょうか。その実態、国の基準に対する考え方と今後の保育の提供に対する基本的な認識を伺います。

 次に、加配教職員について伺います。今回の所信表明演説の市長マニフェストに掲げた6つの項目に関する部分では、最初にさがみはら教育に対する考え方が述べられています。子供たちの抱える課題へのきめ細かな対応を果たすため、学校現場に児童支援専任教諭の配置などを拡充する考えが示されています。一方、国においては現在、財務省を中心に加配教職員の削減が検討されているとのことであります。まさに国の動向はさがみはら教育の根幹にも触れることとなりますが、こうした国の動きに対する市長みずからの見解をさがみはら教育に対する思いとあわせてお聞かせ願います。

 最後に、戦後70年についてです。市長や私も終戦直前、それでも戦中派といわれる時代に生まれ、戦後の激動の時代に育ち、学び、そして成人し、それぞれの人生を歩んできた同じ時代の人間であると思います。戦後の動乱期を経て平和のありがたさを強く実感し、かみしめながら、この幸せをさらに孫子の代まで確かなものとして引き継ぎたいと常に願い、思いを新たにする70年でもあります。市長は今回の所信表明の最後に戦争による惨禍とそこから復興、発展した現在の安らかな日々への感謝の気持ちをあらわしています。この際、同じ時代を過ごしてきた市長に代表質問の1問目、最後の項目として、改めて平和に対する思いをお伺いし、質問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。長友議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、人口動態に係ります生産年齢人口と高齢者人口の割合についてでございます。2010年国勢調査に基づく将来人口推計では、生産年齢人口が60%を下回り、高齢者人口割合が30%を上回るのは2032年と予測しているところでございます。

 次に、2010年国勢調査に基づく将来人口推計と総合戦略によります人口の関係についてでございますが、将来人口推計につきましては、本市の出生率や移動率などの現在の傾向をもとに、本市で実施する予定の施策などによる増加要因を勘案しまして、将来の人口を推計したものでございます。一方で、人口ビジョン及び総合戦略におきまして、この将来人口推計を踏まえ、出生率や移動率の向上などに寄与する施策に取り組んだ際に、本市が目指すべき人口の将来展望を示すものでございまして、今後の目標となるものと考えております。

 次に、2010年国勢調査に基づきます2060年の生産年齢人口と高齢者人口の割合についてでございます。生産年齢人口の割合につきましては49.7%、高齢者人口の割合は42.3%と予測しているところでございます。

 次に、高齢者人口と生産年齢人口が拮抗する社会の課題についてでございます。これまでの人口構成や社会構造を前提としました社会保障に係ります既存の制度や負担のあり方につきまして、新たな仕組みを構築していく必要性に迫られると考えているところでございます。

 次に、将来世代の債務負担についてでございます。今後、少子高齢化、人口減少社会が進む中、次の世代が夢と希望を持ち、安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があると考えております。こうしたことから、市民生活の向上に資するサービスを的確に提供するとともに、都市基盤整備によります都市力の向上などを図りまして、財政基盤の強化に資する事業につきましても取り組んでいるところでございます。また、事業の推進に当たりましては、次の世代に過重な負担を残さないことが必要でありますことから、さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、市債発行の限度額を定めて発行抑制を図っているところでございまして、今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、中長期的な視点からまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、補正予算に対します意義と評価についてでございます。今回の補正予算につきましては、今後の市政運営に当たりまして重要な視点でございます安全安心に暮らせるまちづくり、広域交流拠点都市のさらなる形成などを積極的に進めるための予算を計上させていただいたところでございます。今後につきましても、効率的な行財政運営の追求、積極的な歳入確保などによりまして、将来にわたって持続可能な都市経営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市再生緊急整備地域の拡大等の申し出についてでございます。本市におきましては、平成15年に相模原橋本駅周辺地域が指定され、大規模工場跡地の土地利用転換等による都市再生を推進してまいりました。さらに、リニア中央新幹線駅の設置や圏央道の開通、小田急多摩線の延伸など、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを飛躍的に高めるプロジェクトが進行する中、国の支援制度を活用しました民間開発の誘発等により、橋本、相模原両駅周辺を核としました一体的なまちづくりの推進を図るため、指定区域の拡大について、国に申し出を行ったところでございます。これを契機といたしまして、さらなる都市力の向上を図るとともに、首都圏南西部の持続的な成長の源泉となります広域交流拠点を形成してまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地についてでございます。相模原駅周辺地区につきましては、安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点をまちづくりのコンセプトに掲げまして、首都圏南西部における広域交流拠点都市の形成を目指しているところでございます。具体的な施設や規模等につきましては、現在、広域交流拠点整備計画におきまして検討を進めております土地利用のゾーニングや交通結節点としての道路、駅前空間等のあり方等を踏まえまして、今後、事業の進捗に応じまして検証してまいりたいと考えております。

 次に、全国の主たるコンベンション施設の状況についてでございます。現在、延べ床面積約2ヘクタール以上のコンベンションホールが政令指定都市に24カ所設置されておりますが、いずれも昭和41年から平成15年の間に整備されたものでございます。また、整備主体につきましては、公設が14カ所、第三セクター等が10カ所、施設規模につきましては、延べ床面積5ヘクタール未満が11カ所、延べ床面積5ヘクタール以上が13カ所、整備費につきましては、最低約100億から最大約2,000億となっているところでございます。

 次に、コンベンション施設の複合的な機能についてでございます。コンベンション施設につきましては、本市の昼間人口の拡大を図り、ビジネスチャンスの拡大や地域ブランド力の強化などによりまして産業の振興を初めとしました総合的な都市力の向上につながるものと考えております。こうしたことから、複合的な機能の導入も含めまして、今後、国際会議を初めといたします多様な会議や産業フォーラム等の集客力の向上に向けた戦略、施設規模、事業手法、運営方法等の具体的な方策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、リニア中央新幹線事業にかかわります各地区の主な課題と対応についてでございます。変電施設が建設されます小倉地区、車両基地が建設されます鳥屋地区につきましては、用地買収に伴います生活補償や地域コミュニティーの維持、地域振興等が大きな課題となっております。また、山岳トンネル部につきましては、トンネル工事に伴います水枯れや建設発生土の処分に伴います工事車両の通行ルート等が課題となっているところでございます。市といたしましては、こうした課題に対しまして、市民生活を守り、地域の皆様方の理解を得るため、引き続きましてJR東海に万全の対応を求めるとともに、地域の活性化等に向け、関係者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、リニア神奈川県駅の乗降客数の見込みと積算の根拠についてでございます。リニア中央新幹線の需要予測につきましては、平成23年度に神奈川県が行いました調査によりますと、平成39年の名古屋開業時点におきまして、1時間に1本停車する場合で1日当たり約6,500人、3本停車する場合で約2万人の利用があるものと推計されております。推計に当たりましては、国、県の人口推計や将来的な交通計画、旅客数の動向など、現実的な指数に基づいた分析が行われているものと認識しております。

 次に、児童クラブについてでございます。初めに、児童クラブの設置状況についてでございますが、本年5月1日現在、市立児童クラブは67カ所、民間の児童クラブにつきましては27カ所となっておりまして、市立児童クラブの開設時間につきましては、延長時間を含めまして、平日は小学校の授業終了時から午後7時まで、日曜、祝日等を除く小学校休業日は午前8時から午後7時までとなっております。また、本年5月1日現在の待機児童数は現在集計中でございますが、昨年の199人を上回る見込みでございます。

 次に、児童クラブの待機児童の解消に向けた考え方についてでございます。待機児童の状況に応じた緊急的な対策としまして、余裕教室など学校施設の活用やこどもセンターの放課後利用などで定員拡大に引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますが、中長期的な対策につきましては、本年度からさがみはら児童厚生施設計画を見直すこととしておりますので、この計画の見直しの中で検討してまいりたいと思っております。

 次に、津久井広域道路の東金原交差点の交通協議についてでございます。平成24年2月から26年12月までの11回の交通協議では、津久井広域道路の新小倉橋から串川ひがし地域センターまでの間の交差点や道路線形などにつきまして協議を行ったものでございます。特に東金原交差点につきましては、信号機設置指針に基づきまして、交差する道路の交通量や周辺に学校があることなどから信号機の設置を強く要望してきたところでございますが、供用開始時には設置に至りませんでした。このことにつきましては、利用者の安全確保に向け、引き続き協議や要望する中で、本年4月に新規設置箇所としての決定がなされ、9月までの早い時期に設置が見込まれているところでございます。

 次に、待機児童の考え方についてでございます。本年4月1日現在、いわゆる保留児童につきましては、認定保育室などに入所している児童や特定の保育所のみを希望している児童、主に自宅で求職活動をしている方などで527人となっているところでございます。こうした方につきましても、できる限り希望に沿った保育サービスを提供する必要があると考えておりますので、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画を着実に推進しまして、保留児童の減少に努めるとともに、保育の質の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教職員の加配についてでございます。本市におきましては、児童一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を行うため、独自の施策といたしまして児童支援専任教諭を配置しているところでございます。一方、国は児童支援に係る加配定数につきまして十分に措置しておらず、また、財務省は加配定数全体を削減する方向性を示しております。市といたしましては、加配教員を含めました教職員定数の削減は教育環境の悪化につながることから、教職員定数の改善、充実を図ることにつきまして、他の指定都市と連携して、国へ強く要望しているところでございます。

 次に、平和に対する私の思いについてでございます。終戦から間もなく70年の節目を迎えますが、今日、私たちが当然のごとく享受しております平和と繁栄は、さきの大戦における幾多のとうとい犠牲、そして戦後の復興、発展に取り組まれた多くの人々の努力の上に築かれたものであることを私たちは決して忘れてはならないと思っております。世界では今なお多くの地域で紛争が絶えず、日々、とうとい命が失われております。戦争の悲惨な記憶を風化させることなく、平和の意義や大切さを次代に確実に継承し、誰もが安心して暮らせる社会を未来に向かって引き継いでいくことが私たち世代に課せられた使命であると強く思っているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、いじめ、不登校などへの対応についてでございますが、全ての子供が安心して学校生活を送ることができるようにするために、教員がさまざまな課題に対応できるよう、積極的な情報共有を進めていくことは重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、いじめや不登校の未然防止や早期対応についての認識を深めるために、指導主事が学校に出向いて行う人権研修や各区における不登校対応セミナーなどの研修を実施しているところでございます。また、学校の指導体制づくりに生かすために、児童生徒指導や教育相談の担当者会議において、各学校のさまざまな問題やその対応策について協議を行っているところでございます。さらに、教育委員会で作成したいじめ対応マニュアルや命を大切にする心を育むリーフレットなどを全校へ情報発信し、さまざまな課題を抱えた子供たちへの対応について、共通理解を図っているところでございます。

 次に、教師の資質についてでございますが、子供を指導する立場である教員が飲酒運転等の非違行為をすることはあってはならないことと考えております。本市では人物重視の採用試験を行っておりますが、今後も採用試験の精度を上げ、教員としての適性を見極める一方、採用後も服務の研修を通し、教育公務員としての自覚を高めるとともに、管理職を初め、全教職員がお互いに声をかけ合い、非違行為を許さない職場風土をつくってまいります。教育委員会といたしましては、各学校に対してさらなる指導徹底を図り、資質向上に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 2問目を行います。

 人口動態についてです。2032年、あと17年後、生産年齢人口が60%を割って、高齢者人口が30%を超えます。生産年齢人口といっても、15歳から64歳までですから、その中には学生も含んでいます。この人たち全てが社会的な負担を担う労働力とはなり得ない、そう言われています。2032年の人口は辛うじて70万人。しかし、高齢者人口だけは今より20%余り増加して21万人になる、そう言われています。その30年後、市長のよく言われる言葉の50年後、相模原市の人口は54万人、生産年齢人口は50%を割り込んで、高齢者人口は40%を優に超えます。こうした時代が必ずやって来るとしたそのときに、本当に50年後、100年後、将来の相模原市、一体何が必要なのか、所信表明あるいは今回の補正予算で取り組むことが示された右肩上がりの相模原市が本当に維持できるのかどうか。高齢者人口と生産年齢人口が拮抗する社会では、人口構成を見据え、新たな負担の仕組みも構築することが求められると答弁がありました。一方で、今後20年程度の間に切れ目なく実施されることとなる大規模事業に対する負担とそこから生じる債務に対する負担については、生産年齢人口が50%台に突入する時期と重なります。今後20年の間に新たな負担の仕組みが求められる時期が来るのではないでしょうか。人口減少社会、生産年齢人口の規模の縮小による新たな負担の仕組みはどのようなものが想定されているのか、そして、長期的財政推計がないままの大規模事業の計画は無謀ではないのか、見解を伺います。

 また、持続可能な都市経営への取り組みの一環として、積極的な歳入確保との答弁がありましたが、その具体的な例をお聞かせください。毎年、当初予算の資料に新たな財源確保の結果として、数百万円のものから、中には数十万円のものもありますが、明らかに規模の違うものとなるはずですから、考えをお聞かせください。

 次に、橋本駅及び相模原駅周辺の高度利用についてです。さがみはら新都心、橋本駅周辺地区及び相模原駅周辺地区のまちづくりは、土地の高度利用と交通結節点への期待から、業務、商業、さまざまな民間資本の進出を期待するとしてのことと思いますが、日本全体の人口規模も相模原市も同様に少子高齢化は避けられない現実の中で、本市の推計と同様、首都圏南西部として考えておられる圏域内でも人口減少が見られます。よく言われる首都圏南西部というのは、どの範囲のことを言っておられるのか、また、その圏域内の人口動態がわかったらお聞かせください。

 あえて言わせてもらいますと、身の丈に合った50年、100年先の相模原市の姿は、今、思い描いているまちのありようとは異なるのではないか、私はそう思っているんです。本当に50年先、100年先を見据えたまちを考えるなら、さまざまなハンディキャップがあろうとも、誰にとっても優しいまちづくりこそが望まれるのではないでしょうか。誰にも優しいまちづくりと高度に集積をかけるまちづくりとの整合をどのように考えておられるのか、市長、お聞かせください。

 次に、相模原駅北側についてです。これは私は言いたくなかったんですが、6月1日号の地域新聞に市役所移転の記事が載りました。これによりますと、地域新聞だからいい、そういう問題ではないような気がするんです。市役所にマンション併設、整備計画の検討案で、JR相模原・橋本の両駅を核とした広域交流拠点整備を計画する相模原市は、整備計画の中間取りまとめ案を示し、分譲マンション併設の市役所新庁舎の建設などの検討案を説明したと書いてあります。相模原商工会議所の役員議員行政懇談会が5月18日に行われ、市役所の移転や建設計画は未定の段階と前置きしながら、相模原駅北口の相模総合補給廠の一部返還地への移転も視野に、分譲マンション併設の新庁舎の検討案を示した。これは5月7日に業務を開始した東京都豊島区の本庁舎をモデルにしたもの。全国初となるマンションを併設する本庁舎で、豊島区は高層部分に入るマンションの分譲収入などを建設費に充て、一般会計からの財政負担をゼロとした。同市でもマンションの分譲益で建設費をまかなう新庁舎の検討案を示した。国際コンベンション施設については、国内最大規模の複合コンベンションセンターであるパシフィコ横浜とシェアネットワークを構築したい考えを示した。広域商業施設については、六本木ヒルズや表参道ヒルズなどのような都市型商業施設を検討している。JR矢部駅周辺から橋本駅までの約3.7キロメートル区間のJR横浜線立体交差化については、他市の例をみても15年以上はかかる事業だが、リニア中央新幹線開通予定の2027年を目標に、できるところまで進めたいと、そういうように発言をされた。それが記事に載っています。

 この記事がどうしたという話になればそこまでなんです。ただ、私たちも知らないような話がこのようにほかのところで発言をして記事になって、まして商工会議所という場所であるなら、そういう商業の人たち、広くもう市民に知れ渡りました。そして、簡単に市役所移転ということは、我々の中でも思っていても、私たち議員がぽっと発言するのは、それは思いつきである程度、許されるけれども、本当に責任ある部署の担当者がそのように簡単に発言するということが本当にいいのかどうか。

 例えば、昭和29年に相模原町が相模原市になって、上溝からここに市役所が移転してきた。私も小さいときに上溝のまちへ行ったり、お祭りに行ったり、あのまちへ行くのが楽しみだった時代がすごくあるんです。でも、市になって、相模原のこの真ん中へ持ってきた。確かにすごいなとは思ったんですが、今、これをまた今度移動するとしたら、上溝があれだけ衰退してしまったこと、やっぱり念頭に置いて、この周りで店舗を構え、あるいは事務所を構え、あるいは仕事をしている、住んでいる多くの人たちのことを考えたら、軽々になかなかこの発言は私たちもできなかった話なんです。

 それを踏まえて、補給廠の跡地の問題で、実際に今、我々がこの相模原市、2,700億円の市債を抱えて、でも財政調整基金は74億円しかない、そのうちの23億は職員の退職金だよと、自由になるお金が少ない中で、何とかやり繰りしながら民間活力を導入してこのまちをつくろうという市長の思いの中で、今、相模原駅の北口へこういう話で行くということが本当に大変に大きな問題を抱えていると思うんです。一方では、この記事が出たことによって、補給廠の返還がなされる、その15ヘクタールが有償であるか、どのくらいの金額かというのも、我々にとっては大きな本当に関心の寄せるところだし、市長も当然思っていると思うんです、かじ取りとしては当然。それが試算で言えば、近傍地価の問題もあるから、400億とか450億とか300億とかいろんなことを言われますが、実際は市長はいろんなことを考えられてきたと思うんです。恐らく国の機関を入れ、国の事業を入れて、そして国に使ってもらい、余った土地を、じゃあ、市がコンベンションホールだとか美術館だとか、あるいはほかの商業施設とか、いろんなことを考えた。まずどうやって安く手に入れようかということを考えたはずだと思うんです。その辺についての市長の見解を、これはぜひ聞かせてください。マンションをつくって、安くただでやれば、当然、国は、ああ、そんなにお金がもうかるなら高く売ろうよと考えるはずなんで、その辺についても、大きな大変な問題を発言したと私は思っているんで、この辺について、どうなっているのかお聞かせください。

 次に、リニア中央新幹線についてです。先日、時速600キロに到達したようですが、夢のような話だと思うんです。しかし、工事の対象となる地区は水枯れの心配、工事の通過車両、莫大な残土処分など、不安に思って当然でしょう。用地買収、生活保障、地域コミュニティーの分断、背景となるのは変電施設、車両基地、山岳トンネル等、さまざまな施設が市内には設けられることとなります。車両基地が必要とする電力、水など、こうしたインフラ整備も大変なものになると思います。答弁の中で、市が人的、財政的な負担をする事項についてはお答えがなかったので、再度お聞きします。市はJR東海任せなのか、それとも市も責任の一端を負う部分が必ずあると思いますが、お聞かせください。さまざまな負担を強いられて開通して、橋本にとまるのはせいぜい1時間に1本、1日6,500人。本当に車両基地へ引き込み線をして地元利用をしようというのは、これまた夢の話だろうと思うんです。そんな中で、開通直後はともかく、数年で店舗の撤退、そうしたリスクがどうしても私には拭い切れないんです。乗降客別には推計されているかどうかお聞かせください。

 それから、女性の働きやすい環境づくりについてです。女性の社会進出の大切さは、当然、何回も言われていますし、保育所待機児童解消と一体のものは児童クラブの待機児童解消だと思うんです。これをやらない限り、なかなか解消はできない、女性の社会進出はできないと思います。児童クラブは小学校単位の設置ですが、未設置は何校あるかお聞かせください。また、児童クラブの運営で多く寄せられる要望はどのようなものがあるかもお聞かせください。

 次に、学校教育について、加配教職員についてです。4万人教員削減の試算を財務省が出しました。文部科学省が文書で反論した、その中にいじめ、貧困、特別支援学級、不登校等、問題が大変ふえているとありますが、本市の実態はどのようになっているのかお聞かせください。

 国、県への対応についてです。東金原交差点交通協議についてお聞きします。私は、きのう質問があると思って、おとといの日曜日、東金原へ2回ほど往復して行ってきました。これは国策として圏央道が開通して、華々しく3月29日開通した。市長も当然、行かれたと思うんですが。そして、市としてはそれに合わせた津久井広域道路、何が何でも開通させるんだという思いがあったと思うんです。しかし、現実は4車線が2車線に変更して、信号機がつかない上にポールをたくさん立てて、それで交通指導員を2人置いてやっている。もともと東金原は津久井広域道路よりも先に向こうのほうが主要道路で、私たちも使っていた道。そこに真ん中を突っ切って広域道路ができて、圏央道と直結した。そしたら、今まで走っていた人は、当然、そちらが優先だと思う。だから、事故がもうこれで誘導員がいながら3件起きている。そこで、私、市長にお願いがあったんですが、信号機の設置、それから一旦停止、横断歩道、センターの黄色の線、これ、みんな警察がやるんだと。市には全く権限がないんだと。市にあるのは道路の横にある白い線をちょろちょろっと引くぐらいしかないんだと。せっかく政令指定都市になったんなら、幾らだめだといっても、この信号機の問題でも、私は市長に言いたいのは、国策として圏央道が開通する、そして政令指定都市として相模原がそれを一緒に合わせて圏央道を出す。だとしたら、警察がだめなら、職員に任せないで、知事と一緒に交渉して、県警本部長と話をして、幾ら年間20基しか信号機が神奈川県で設置できる予算がないといったって、そこのところぐらいはぜひ言ってほしかった。もし人身事故がもっと大きいのが起きたら一体どうするのかというのを私は本当に市長、お願いしたいんですよ。だとしたら、これから一日も早く信号機をつけて、あるいは道路というのは四千数百人、約5,000人の、我々もひっくるめて毎日歩いているんで、警察より僕らのほうがよくわかるはずなの。だから、こういう問題については市がイニシアチブをとって、しっかりと警察に言えるような、あるいは市ができるようにそれを進めてもらいたい、お願いします。

 待機児童の考え方です。文句ばっかり言っているようで本当に申しわけないんですが、再三言うんですが、90%、市長はいい仕事をしていると思うんですよ。でも、残りの10%を、限りなくパーフェクトに近づけるために、我々、議員というのは苦言を呈する、あるいは一緒になって改善するのが仕事だと思うんです。当然、市長、わかってもらえると思うんで、あえて言いますが、現実に527人の保留児童がいる。実は、私の孫も保育園に入ろうとしたら、やっぱりだめだった。でも、それはお願いしますよって何回も言うのも嫌だし、私も言わなかった。そして、認定保育園に入ったんです。でも、認定保育園もいいよって、今、満足しているんですが、できればそちらへ、市のほうへ入りたかった。そういう人たちが527人いるということなんです。でも、待機児童ゼロというようにはっきり書かれると、市民の人は本当にゼロになったんだというように思うんで。でも、現実は不満を持っている人もいるということをぜひ国のほうに、この査定の仕方を、国の待機児童の考え方について見解を聞かせてください。

 加配教員についてです。1つだけ。市の独自施策として配置されている児童支援専任教諭は明らかに加配対象となると思いますが、この教諭の役割と評価について、さらに今後の配置に対する考え方についてお伺いします。

 最後に、戦後70年についてです。東シナ海、南シナ海、集団的自衛権の問題、オスプレイ、いろんな話が今、出てます。私も正直言って不安なんです。私の娘の旦那も自衛隊で今、沖縄にいますが、なかなか帰ってこれないです。でも、もう覚悟はしていると思う。その自衛隊に覚悟を促すような、そんな時代にだけは、私はしてほしくない。その思いも市長、多分、同じだと思うんで、また、お聞かせ願いたいと思います。

 以上、2問目終わります。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 長友議員から数々のいろいろな御質問があったわけでございますが、細かいデータ的なものについては、後ほど局長、部長からお話しさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方についてちょっとお話しさせていただきますけれども、まず人口動態、これを見据えた中で市政をどうするかということは、これはもう基本だと思っております。長友議員もお話しのとおり、全く同世代でございますから、戦後の思いもお話にありましたけど、戦後70年、日本は戦後復興ということの中で、前もちょっとお話しさせていただきましたけど、日本、どうやって復興するかということの中では、やはり物をつくっていく、資源国ではないということの中で、物づくり、これによって日本の将来を築いていこうということでございまして、その中で相模原市も首都圏整備法の指定を受けながら、日本の復興の先兵となって頑張っていこうということを市政として展開してきた結果、今、ある程度の市民が満足できるような市民生活ができる都市として成長もされてきたと、このように認識しております。

 ただ、そのことについては、根底はやはり人口が右肩上がりということが大前提であったと思います。そういったことの中で、相模原市も人口が急増する、全国人口急増都市の仲間入りもさせていただきまして、インフラ整備、大変苦労したときがあったわけです。学校を1年間に5校もつくらなくちゃいけない、加えまして下水道、道路または医療機関、また、医療機関でも歯医者さんなんかは市内または近郊では手当てできないということで、東北地方からもそういう先生を誘致した、そんな思いを持って、市民の生活の環境を整備してきたということがあったわけでございますが、ここへ来まして日本創成会議等が発表されておりますように、2060年には人口が1億2,800万人だったものが場合によっては8,000万人台になるだろうと、こういうことが言われているわけです。そのことがベースで、今、相模原市もそれを当てはめていくと、高齢者人口が42.3%、また、人口が54万人になるだろうと、こう言っているわけですよね。そうなりますと、日本全体がやっていけなくなるということで、地域再生計画というものをつくったらどうでしょうかというのが今、国の考え方です。また、それに伴う人口ビジョンもつくるべきだと、こういうことを言っているわけですね。国は御案内のとおり、8,000万人台になったんでは、日本はやっていけなくなる。ですから、1億人を維持したいと。だから、それに伴って、各市町村はそういう計画をしっかりつくっていただきたいんだと、こういうことが前提にあるわけです。

 ですから、我々も言っていますように、何もしなければ、人口54万人ですよ、生産年齢人口もうんと半減しますよ、こういうことを危惧されるわけですから、先ほどから言っておりますように、将来、発展することによって、人口もある程度、維持できる、または今まで整備してきた公共施設もしっかりとして、またそれを次の時代にもつないでいくことができる、そういう都市づくりをしなくちゃいけないと。ですから、自然環境の中で日本の置かれている経済、社会情勢を踏まえた中で、何にも地方が努力しないでいけば先行きは真っ暗ですよと、こういうことが想定されているわけですから、ただ、そういう都市ではいけないんだろうと思っているところでございまして、また加えまして、本市はいろんな大きな事業が、先人たちの御努力によって前が見えてきた。また、事業がいよいよスタートを切ったというときを迎えているわけですから、そのポテンシャルを生かして日本が発展していく、また、将来、持続可能な国家経営または地方の自治体運営、これに資することができるような都市づくりを進めていくということが私は大前提だということで、今、市政については方向性を示させてもらっているところでございます。

 そういった中で、お話しいただきましたように、今日的な問題では、いろんな問題あります。いわゆる子育て支援の問題で、しっかりと子育てをするような環境がなければ、出生率高めろといったって子供産めませんよと。または労働環境が、雇用の場がなかったら、結婚しろといったって結婚できませんよと、こういう問題がありますから、雇用の場の創出ですとか、または出生率を高めるための経済的な負担をどのようになくすのかということを市の独自の施策の中でいろいろさせてもらっているわけでございます。そういった中で、例えば子育て支援の待機児童、保留児童ですね、527人、これも今、お話しのとおり、市民サイドから考えれば、そういうしっかりとした行政サービスをつくっていただきたいという願望があるわけですから、一日でも早くそういったものに取り組んでいく、また、実現すると。また、それが国との財政的な連携があるわけですから、今、お話しいただきましたように、国に対してしっかりと地方の政策が前へ出せることができるような行財政改革、こういったものをしっかりやっていかなくちゃいけないと、こんなふうな思いを持って強く臨んでいきたいと思っております。

 また、今日的な問題でもお話しいただきました、例えば津久井広域道路と圏央道の交差点の問題ですね。信号機が設置できなかった、こんなおかしな話、私もないと思っているんですよ。4年、5年も前からやっている大事業ですよ。それを市民、県民の安全対策の信号機がなぜできなかったか。おかしいじゃないかと。これは長友議員だけじゃないです、私も腹の中、煮えくり返ってる。(「じゃあ、市長行けばいいんじゃないの」と呼ぶ者あり)いや、そういうことですよ。ですから、この権限も、交通警察というものは我々にないわけですよ。ですから、こういった実態を考えれば、昭和26年までは自治警察で市町村が警察持っていたわけですよ。ところが今、広域捜査は県、また、今、言ったように交通の問題についての権限も県。これをやはり地方に合ったように権限移譲、これをすべきだと私、思っています。

 先月、政令市の市長会ありました。そこで私、強く言いました。ちょっと名前は言えませんけど、よその市長と対立しました。よその市長は、そういう、例えば信号機ですとか道路標識、こういったものは県でやってたっていいんじゃないかと、こういうお話でしたけど、それがおかしいんだと。私と対立しまして、結果的には国に対して、こういったものを市町村のほうに権限を移譲する、こういったことを強く求める、こういうことを取り上げていただきました。そういったことで、これについては財政的な問題もありますけれども、何としましても権限、市民の安全を守る権限なんていう身近な問題につきましては、即、解消していただく、権限移譲していただく、こういう取り組みを国または広域自治体の県に対しましても強く申し入れしていかなくちゃいけない、そういう思いを持っております。これは全く一致しております。しっかりやっていきたいと思っております。

 そういったことで、いろいろ、我々、やらなくちゃいけないことがあります。ただ、申し上げたいのは、先ほどから言っておりますように、これから人口減少、また、高齢化社会、先行き真っ暗だと、何やったって大変なんですよと。市財政も黙っていれば扶助費がどんどんたまっていって、そして何かちょっとやるについても、市民サービスをやるために新たな財源というのも国もないわけですから、交付税を見てもそうですよ。臨時財政対策債で国が賄わなくちゃいけない金を地方に負担してくれと、こう言っているわけでしょう。本来、国が負担しなくちゃいけないものを市が負担しているわけですから。そういった時代ですよ。こういう改革を国全体、またはその声を地方から上げていく、こういった努力もしっかりしていきたい。そのことによって、やはり将来、相模原、こうなっていくんだ、こういう希望が子供たちに、次の世代を担う若者たちに持っていただけるような市をやはりある面ではつくっていかなくちゃいけない、こんな思いを持っておりますので、長友議員さんもちょっと不服かもしれませんけれども、少し市政についても御理解、御支援を賜りたいと、このように思っております。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 第2問の中で、今後の人口動態、これに関しまして、新たな負担の仕組みの件につきましての御質問いただきました。言うまでもなく、現在進んでおります少子高齢化、それから人口減少の中におきまして、国におきましては将来世代への負担を先送り、これを減らす、そして全ての世代において安心感と納得感が得られる社会保障制度、これを構築していこうということで、消費税率引き上げによる増収分を年金あるいは医療、介護、少子化対策の社会保障4分野の充実、そして安定化に充てるという、いわゆる社会保障制度の再構築が進められているところでございます。市といたしましても、こうした国によりますところの制度の再構築、これにしっかり対応できるように、その種々の準備を進めるとともに、このような国の改革の取り組み、これがしっかりした制度、成案としてなり、着実に進むようにというようなことを強く求めているところでございますし、今後も続けてまいりたいというように思っているところでございます。お話の中にございました大規模事業等についての財政等の関係でございますけれども、当然のことながら、本市のこれからの礎をつくる大事な事業でございますけれども、同時に財政負担ということも考慮しながら検討するということについては当然のことかなというように思っているところでございます。

 そして、まちづくりとの関連で、誰にも優しいまちづくり、これとの整合についての御質問がございました。一定の人口集積、都市機能の集約化ということが今後において必要になってこようかなというように思っております。そういう中では、いわゆる橋本、相模原、相模大野の本市の中心市街地だけでなく、その他の地区も含めまして、拠点的な場所において生活機能の向上に資する都市機能の集約などのまちづくりということが必要かなというように思っております。こうしたまちづくりを進めるに当たりましては、従来からバリアフリーの考え方を持ってございましたけれども、昨年度策定いたしましたユニバーサルデザイン基本指針の考え方などを含めまして進めていくというものでございまして、拠点的な地区ほど多くの市民、来街者が行き来する、そういう場所でございますので、より配慮が必要だというように思います。障害の有無、年齢、それから性別、人種、言語、そういったことまで含めまして、全ての方にとって優しいまちづくりを目指すという中で、暮らしの場、産業の場として魅力ある都市づくりを進めていくということが基本かなというように思っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 歳入の確保についてお答えいたします。

 歳入確保に向けた主な取り組みといたしましては、平成27年度におきましてはネーミングライツや売電収入、有料広告収入、寄附金制度の活用、債権回収対策などによりまして8億円以上の歳入確保を行うこととしております。今後につきましては、これらの自主財源の確保に向けた取り組みを引き続き実施、拡充していくほか、企業誘致、産業の振興など、税源の涵養を図る取り組みとともに、新たな財源確保策につきまして、創意工夫をもって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 橋本、相模原周辺のまちづくり及びリニア中央新幹線に関します幾つかの御質問にお答えいたします。

 初めに、首都圏南西部の範囲についてのお尋ねがございました。広域交流拠点の周辺におきましては、鉄道網や道路網が発達しまして、さまざまな方面からのアクセスが容易になっております。加えまして、リニア中央新幹線の建設や小田急多摩線の延伸等、広域交通網のさらなる充実が期待されており、こうしたポテンシャルを最大限に生かしまして、産業や観光等を初めといたしますあらゆる分野で連携可能な圏域として県央、湘南地域を初めといたしました神奈川県内の地域や東京都多摩地域、埼玉県南部、山梨県の東部などを包括するエリアを首都圏南西部というように想定させていただいております。こうした中、また、昨年度に策定いたしました広域交流拠点都市推進戦略におきましては、人口推計等の統計的な整理を行う場合につきましては、首都圏南西部の範囲を神奈川県全域と東京都多摩地域として積算等させていただいております。その中では、我が国全体の人口が減少傾向を迎える中、この圏域の人口動態につきましては、2015年ごろまでには増加が見込まれますけれども、その後、減少に転じまして、少子高齢化のさらなる進行により年少人口の比率が全国平均を下回るものと予測されております。

 続きまして、相模総合補給廠一部返還地におきます施設の構想についてでございます。本年4月に開催いたしました広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして、広域交流機能等の土地利用のゾーニングや利便性の高い道路や駅前空間等につきまして中間取りまとめが示されたところでございます。その中で、相模原駅北口地区への導入機能を整理いたしまして、おのおのの機能に合わせました最近の他都市の事例等につきまして紹介させていただいたところでございます。今後、具体的な施設等につきましては、広域交流拠点整備計画検討委員会の中で議論されていくものと、このように考えております。

 続きまして、リニア中央新幹線に関しまして、リニア中央新幹線の課題に対します市の対応等についてでございます。リニア中央新幹線の建設等によります影響につきましては、住民の皆様に御理解をいただけますよう、事業主体でございますJR東海に求めることが市が果たすべき責任であると認識しております。また、リニア中央新幹線の車両基地など、本市が持つ多様な地域資源を活用いたしました地域振興策につきましては、庁内横断的な組織でございます広域交流拠点都市推進本部会議の中で設置しておりますリニア地域対策部会におきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、いわゆるリニア中央新幹線の乗降客数の見込みに関するお尋ねでございます。需要予測の推計につきましては、一般的に駅から出発した方が同じ駅に戻るものとして乗車と降車が同数になること、そういったものを前提に調査が行われております。こうしましたことから、乗降を合わせた数値としまして推計がなされておりまして、それぞれの内訳につきましては明らかにされていないところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 女性の社会進出、待機児童に関する御質問についてお答え申し上げます。

 児童クラブについてでございますけれども、小学校単位で設置されていない児童クラブの数につきましては、現在6校でございます。このうち3校、青野原小学校と桂北小学校、それから藤野小学校につきましては、近隣にございます児童クラブにタクシーで移送を行っております。残る3校につきましては、湘南小学校、それから鳥屋小学校、青根小学校でございますが、現在のところ、入会希望がない状況でございます。

 次に、各児童クラブなどを通じてお聞きいたしております市民の方々の要望でございますけれども、御両親などが就労している中、児童クラブの子供たちにけがや事故がないよう、安全安心に過ごすことができる、そういった生活の場の提供とともに、遊びや集団生活を通じまして自主性、社会性や創造力の向上あるいは基本的な生活習慣を身につけることなどが求められていると認識いたしております。

 続きまして、国の待機児童の定義についてでございます。本定義につきましては、各地域におけます保育ニーズを的確に把握いたしまして、計画的な保育サービスの提供体制を整備するため、国が全ての市町村を対象に実施しております保育所等利用待機児童数調査の中で定めているものでございます。この定義によりまして、保育所等の利用を希望しながら利用に至らない、いわゆる保留児童が認定保育室を利用しているのか、あるいは特定の保育所のみを希望されているのか、または主に自宅で求職活動をされているのかなど、保留者の方の状況等を把握することができるものと認識いたしているところでございます。市といたしましては、こうした保留者の方につきましても、できる限り、御希望に沿った保育サービスを提供することができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 本市におけるいじめ問題等の実情についてお答えいたします。文部科学省における現状認識と同様、本市におきましても不登校を初めといたしますさまざまな支援を要する児童生徒が増加し、ネットを介したいじめ問題など、子供の抱える課題は多様化、複雑化しているものと、このように認識しているところでございます。

 次に、加配教員の役割、評価、今後の配置に対する考え方についてでございますが、加配教員につきましては、子供を取り巻く環境の変化とともに複雑化、多様化した学校現場の諸課題を解決するために配置しており、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援が行われ、本市教育の充実につながっているところでございます。教職員定数の加配措置は本市教育の課題を解決するために極めて大きな意義を有しており、今後もその重要性を国に訴え、拡充を強く求めてまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 平和に関する取り組みについての御質問についてお答え申し上げます。

 市といたしましては、市民平和のつどいなどを通じまして、多くの市民の皆様に平和の意義を考えていただく機会を継続して設けているところでございます。平和のとうとさ、大切さ、こういうものは誰もが認めるところでございまして、戦争の悲惨な記憶あるいは平和の意義などにつきまして、今後も次の世代にしっかり継承できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 市長、答弁書読まれるときは元気なくて、本当に元気で前向きな発言してもらってありがとうございます。信号機、特にやっぱりあれだけ交渉してだめなら、市長、直にやってほしい。これからもっとやってください。お願いします。

 待機児童について、ちょっと言わせてください。保育園の待機児童と児童クラブの待機児童、これ、一体のものであって、今、児童クラブというのは小学校3年生まで。でも、お母さん方が働いて、保育園に入れた、それから児童クラブ、3年で終わりになってしまう。これから働かなきゃいけない、どうするんだ。やめなきゃいけないのか。野元議員から聞いたんですが、藤野町は6年生までやっていたという話を聞いて、合併したら、今度は3年生までになってしまった。やっぱりこれは優しさというものだよね。何としてもやってもらいたい。私は美術館やコンベンションホールよりも先だと思っているんですよ。そのくらいのつもりがあるんです。ぜひ考えてください。これは未来への投資ではないか。未来への子供への投資じゃないか。その人たちが働いて、そして債務を何とかしようという気持ちがある、そういう投資として考えてもらって、ぜひお願いをします。

 それから、広域交流拠点、首都圏南西部ってどういうところかといえば、すごく広いところまで言っておられる。これ、bonoのときも一緒なんですよ。bonoの商業圏はどのくらいかといったら、八王子まで言われた。だから、bonoが今、お客さんがいなくて、20店舗も撤退してしまっている。それだけじゃないんでしょうけれども、その辺のところも考えて、やっぱり我々のこのまち、どうしたらいいかという市長の思い入れでやるんだから、余り大きく広げ過ぎると大変なことになるから考えてもらいたい。

 それと、新聞記事。他都市の出来事、きのうも言われたし、きょうも言われた、他都市の出来事を事例として言っただけだ。でも、市役所を移転するということは大変なことなので、他都市の事例として軽々に言うような話じゃないということは、私は強く言いたいんですよ。余りにも問題が大き過ぎるんで、ぜひもう少し考えて。それから、新聞社に、どうも聞こえてくると、私、新聞社のこの人、知らないんですよ。前の人はよく40年来の、本当に仲よかったんですが、認知症になって入院されているんで、もうあの会社、次の人になっているということで知らないんだけれども、ただ、聞こえてくるのは、訂正記事を出せよというような話も聞こえてきているんで、まさかそんなことは言っちゃいないと思うんですが、そのことについてだけお聞かせください。

 まちづくりって、鳥瞰図が必要だと思うんです。このまち、どういうまちにしようっていう鳥瞰図があれば、みんなその方向に従って一生懸命やるんで、市長の言われる鳥瞰図もよくわかるんだけれども、やはり誰もが住みやすい、誰にとっても優しい、そういうまちをぜひつくってほしい。それは障害者にとっても、年寄りにとっても、外国人にとっても、そういうまちだと私は思うんです。だから、緑が多いところ、その下にはベンチがそっと置いてあるような、そういうまちをつくっていただきたい。それから、若い人たちの意見もまちづくりについてはぜひどんどん聞いていただいて、取り入れていただきたい。我々はもう去っていく人間として考えなきゃいけない、そのことについてお願いします。

 終わります。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 一部、新聞報道等につきますお尋ねについてでございますけれども、先般の報道機関等の記事によりまして、市といたしましては一部、事実と相反するところもございましたので、その部分についての申し入れ等は報道機関等にさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時51分 休憩

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   午前11時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党相模原市議団を代表して代表質問を行います。市長所信表明を受け、以下質問いたします。

 初めに、集団的自衛権行使、オスプレイ横田基地配備計画と本市基地への影響についてです。

 昨年7月、安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、本年3月下旬、与党はこの閣議決定を具体化するための安全保障関連法案の基本方針を合意し、そしてアメリカの戦争に集団的自衛権の名で、いつでもどこにでも自衛隊が参戦していくことを可能とする11本の法案を今通常国会に提案し、現在、国会での審議が行われております。安倍首相は米国議会で、この法案を夏までに成立させると表明するなど、国会、国民無視の姿勢にもごうごうたる批判が起きました。米国の戦争に日本が切れ目なく参戦することになる憲法破壊の危険な法案に対し、どの新聞社の世論調査でも反対が過半数を超えています。本市は、キャンプ座間に米陸軍司令部と陸上自衛隊の海外展開を本務とする中央即応集団司令部が存在し、さらに相模総合補給廠はアジア最大規模の兵たん基地です。この基地の中の戦闘指揮訓練センターではコンピュータによるシミュレーション訓練が行われるなど、日米の重要な軍事基地としての役割を果たしている地域です。戦争する国に向かう法案の行方は、本市にとっても大きな岐路に立たされていることになります。国会での安全保障関連法案、私たちは紛れもない戦争法案と思っていますが、この法案に対する市長の認識を伺います。

 法案が可決施行されると、本市の安全への重大な影響になるのではありませんか。米軍基地を抱える自治体の市長としての認識を伺います。

 米国防省は5月11日、米空軍の特殊作戦部隊用の垂直離着陸機、CV−22オスプレイを横田基地に配備すると日本側に通告しました。2017年度に3機、21年度までに7機、計10機配備する計画とのことです。神奈川新聞記事によりますと、夜間や原則として上空150メートル以上の低空飛行訓練も実施される見通しとあります。現在でも本市の相模総合補給廠に横田基地からの空軍ヘリコプターが飛来し訓練を行うことから騒音等の被害がふえており、市米軍基地返還促進等市民協議会も訓練中止を求める要請行動を行っています。この上、さらに横田基地へのオスプレイ配備となれば、本市にとっては騒音のみならず、墜落や部品落下の不安がさらに重なることになります。5月18日、ハワイ州でMV−22オスプレイの死傷者も出る墜落事故が起きました。MV−22よりも事故率が高いといわれるCV−22オスプレイが首都圏の住宅密集地上空を飛行することになる横田配備計画の撤回を求めるべきと考えますが、市長の見解と取り組みを伺います。

 次に、防災対策についてです。

 このところ、全国的に地震や火山活動が頻発しています。先日、小笠原沖で発生したマグニチュード8.1の地震では、都市高層建築物でのエレベーター停止や停電、電車が止まるなどの被害が出ましたが、高層ビルでの揺れなど、市内の被害状況について伺います。

 4月に政府地震調査委員会が関東の活断層地震は30年以内にマグニチュード6.8以上の確率は50%から60%と公表しました。地震被害想定調査結果も出され、神奈川県は防災会議で防災計画の見直しに着手するようです。本市の地域防災計画についても随時見直す必要はないのか、お考えを伺います。

 災害とまちづくりについてですが、本市は先月5月に駅前の建築物の容積率を増大することができる都市再生緊急整備地域として定められた相模原橋本駅周辺地域の拡大の指定を申請し、各種建築物の高層化を誘導しようとしています。このようなまちづくりは、防災対策の面からも今後問題となってくるのではないのか、見解を伺います。

 次に、子育て支援についてです。

 小児医療費無料化について、市長の選挙マニフェストにも明記されていましたし、私たちも今回の選挙公約として掲げ、訴える中で、多くの市民が早期実現を期待していることを実感してきました。今年度、3年生から6年生に引き上げられたばかりですが、公約の実現としての中学卒業までの医療費無料化の実施時期の見込みを伺います。

 同じく、市長のマニフェストには妊婦健康診査助成の拡充についても明記されておりました。これも3月議会で前向きな御答弁がありましたが、健診回数増も含めていただけるのか、その拡充内容と実施時期について伺います。

 次に、待機児童についてです。本市は4月1日現在、保育園の待機児童はゼロと発表しております。待機児童解消に向け、市は緊急課題として体制強化も図って取り組み、施設整備や相談体制を充実してこられ、待機児童が減少していることは喜ばしいことと思っております。しかし、内訳を見ますと、市は保育所に申し込んでいながら、利用に至らなかった児童については、国の定義に従って待機児童にはカウントしておりません。保留児童数として、その数は527人としております。国の定義に従えばゼロですが、希望する人が入れなかったという現実を見れば、実質的にゼロとみなすことはできないと思います。市は待機児童をどのように認識して、また、解消に向けてはどのように取り組んでいかれるのか伺います。

 保育の質の向上について言及されておられることは重要なことと評価したいと思います。保育環境はハード面、ソフト面ありますが、両面の充実が必要です。小さな命が育つ環境は最善のものでなければなりません。園庭や清浄な空気、光、風、静穏な環境等の整備が不十分な保育所については、市が整備に関し、積極的に指導、助成していくことが必要ですが、整備における課題と今後の取り組みについて伺います。

 育休中の保育についての考え方と対応についてです。保護者が育児休暇を取得した際に、入園中の子供がいた場合には退園させる取り扱いにしている市もあるようです。育休中は退園させなければならないとなることは、子供の発達保障、人格形成、保護者の育児休業権の保障の上でも問題であり、少子化対策に逆行するものではないでしょうか。新制度で保育を必要とする認定事由に育休の事項を加えたことについて、厚生労働省説明では、国として育休中も保育の継続利用ができると明記したものと説明しております。本市ではどのような考え方で対応されているのか伺います。

 次に、教育行政についてです。

 総合教育会議についてですが、教育行政の独立性は歴史の教訓から導き出されたものです。時の権力機関が教育内容に踏み込み、国家に都合よく恣意的に教育が左右されてはならない、この原点を決して踏み外さないことが大事です。市長は教育の自由、内容にまで踏み込むべきではないと考えます。総合教育会議において、市長はどのようなかかわり方をしていかれるのか伺います。

 小中一貫校と学校統廃合についての考え方についてです。文科省は2016年度に向けて小中一貫校の制度化の準備を進めようとしております。この制度は教育の実態や国民の要望に沿っているのでしょうか。文科省の肝入りで10年前から小中一貫校を進めてきた品川区内の全保護者に行ったアンケートでは、小中一貫教育はよい取り組みと思うかという設問に対し、評価していない保護者が5割を超え、進学先として自校を選んでいないという結果が出たという報告がありました。これまで本市は学区選択制や2学期制など、時の流れに安易に飛びつかなかった良識を評価するものですが、小中一貫校に対する本市の考え方について伺います。

 国から、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が通知されて、市として検討会で検討を進めておられると思います。学校は地域にとって文化やコミュニティーの拠点であること、特に人口減少地域にとって学校が廃校になるということは、地域の存続にかかわって大きな影響を及ぼすことになります。地域住民の声を尊重することが大事です。国の方向性があるといえども、住民意見を酌み尽くす姿勢が求められます。国は学校統廃合を促進しようとしていますが、本市の考え方を伺います。

 次に、中学校給食の現状、改善への基本的考え方についてです。本市はデリバリーランチ方式で中学校給食を実施していますが、子供たちや保護者にとって課題が多い現状です。中学校給食検討委員会で検証を重ねて報告書も発表されましたが、教育としての豊かな学校給食を全ての生徒に提供するにはどうあるべきかの基本的な考え方を持って進めない限り、抜本的な改善にはなり得ないと考えます。相模原の中学生へ本来あるべき姿での中学校給食を提供していく、その方向性をもって課題抽出、そして可能なことから整備をしていくという姿勢に立つべきと考えます。検討委員会での検討結果、答申内容をどう受けとめ、今後の抜本的な改善に向け、どう取り組んでいかれるのか伺います。

 次に、国政の社会保障、医療、介護、改悪と地方自治についてです。

 現在、国では財政制度等審議会において社会保障費の削減に向けた検討が進められております。検討の中では、年金、医療、介護を中心として制度改革に取り組むことが示されており、自治体の独自の取り組みにも影響が出てくると考えられます。こうした社会保障削減の動きについて、市の認識を伺います。

 国民健康保険税については、これまでも高過ぎる、払える保険税にと引き下げを求め続けてきましたが、国の公費拡充等による財政基盤の強化として、国による財政支援策が行われることを踏まえ、税額の引き下げを図るべきであると考えますが、見解を伺います。

 次に、人口減少対策、地方版総合戦略についてです。

 まち・ひと・しごと創生法が公布され、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定が義務づけられることになり、本市は5月25日に第1回本部会議を開催しています。検討会議や検討部会を踏まえ、来年2月に策定というスケジュールのようです。人口減少対策についてですが、就学前児童数は本市でも2年前から前年度比500名の減少が続いていますが、本市は子育て世代の転出超過の現状があり、安心して子供を産み育てられる環境づくりが急務です。また、若者が結婚しない、できないという理由に収入との関係があることは各種調査結果が出ています。結婚して安定した生活が営めるよう、生活の基盤となる雇用対策強化、特に正規雇用促進に向けて、市としてどう取り組んでいくのかについて伺います。

 若者の住宅支援についてですが、若者が今、非正規雇用などにより低所得で生活できない、実家に住むなどして自立が困難な若者の実態があります。自立に向けて本市独自の取り組みとして、若者向けの公的住宅の整備や家賃補助を実施し、生活基盤づくりと若者転入促進を図ることについて、お考えを伺います。

 次に、中小企業支援についてです。

 2015年度の税制改正においては、中小企業の外形標準課税の導入は見送られることになりましたが、地域経済に与える影響を踏まえ、中小企業の外形標準課税の導入について、市としてどのように認識しているか伺うとともに、中小企業支援の取り組みについて伺います。

 次に、国の社会保障・税番号制度、マイナンバー制度導入に関連して、本市の個人情報保護条例改正案が提案されています。ことし10月に住民票のある市民に12桁の個人番号を通知、来年1月から制度開始となります。各自治体では、準備として特定個人情報評価を実施し、公表する必要がありますが、現在の取り組み状況を伺います。

 あわせて、民間事業者もマイナンバー制度への対応のためにさまざまな準備が必要で、中小企業の負担も多いとのことです。事業者はどのような準備作業に取り組まなければならないのか伺います。

 今月1日に年金機構から年金番号を初め、住所、氏名等、機微な年金個人情報が125万件流出するという事件が起きました。さらにふえるのではないかとも言われております。今回のことで、公的機関である年金機構の個人情報管理の脆弱性と情報保護に絶対安全ということがないことがあらわになりました。年金機構の情報管理が余りにずさんであったことが、今後、サイバー攻撃への不安、マイナンバー制度への不信、不安がさらに広がっています。マイナンバー制度は年金情報を初め、社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握、活用するものですが、情報流出が発生すれば、はかり知れない被害を招く致命的欠陥を持っている制度であり、今回の年金個人情報流出が現実に起きたことからも、国民の世論は来年1月からの制度開始に対し、反対の声が広がっています。現在、国ではマイナンバーをさらにさまざまな場面で活用できるよう、利用拡大の検討を進めていますが、現状を見たときに、国民の支持は到底得られないと思います。市では利用拡大について、どのように認識されておられるのか伺います。

 次に、生活保護行政についてです。

 来年7月から生活保護の住宅扶助が大幅に引き下げられます。これまでの高齢者加算の廃止、3年連続の生活扶助の削減に続くもので、住まいは人権ということからも大問題です。住まいは単に家賃のみでなく、病気や体の不自由な人にとっては通院が可能かどうか、交通機関や生活環境、また、人間関係など、多様な理由で選択されます。機械的に家賃額のみで線引きされては、さまざまな困難に追い込まれることになる人が出てくるのではないでしょうか。そもそも今回引き下げられた理由について伺うとともに、本市及び他都市における住宅扶助の見直し状況について伺います。

 本市への影響と対応についてですが、今回の引き下げによって影響を受ける世帯はどのぐらいあるのか、本市はどのように対応していかれるのか伺います。

 連動しての影響についてですが、無料低額宿泊施設へ入居している生活保護の方の家賃額についてはどうなるのでしょうか。緊急一時入所であれ、1人当たりの部屋面積など、さまざまな問題があり、貧困ビジネスなどと指摘されてきましたが、見直しがあるのか、また、一時宿泊施設との位置づけからいっても、アパート等への転居を希望する人については転居支援が図られ、自立に向けていくことが求められますが、支援の取り組み状況について伺います。

 次に、議案第67号相模原市一般会計補正予算についてです。

 1、リニアまちづくり関連推進事業9,300万円ですが、内容に周辺道路に係る調査とあります。市はこの地域のまちづくりの青写真のもと、駅周辺のどの道路線を調査依頼するのか、影響を受ける施設、相原高校や住宅等、用地交渉等について、今、さまざまな声が聞こえてきています。用地交渉の委託を受けている市に現在の状況を伺います。

 次に、車両基地に係る産業用水利用についてです。JR東海が大阪府摂津市によって提訴されました。東海道新幹線の車両基地のある市で、車両基地で使用する水を井戸を掘って使用していたことから、地盤沈下が起こり、摂津市から井戸使用をやめるよう要請し、摂津市で井戸水を使用することはやめたようですが、改めて掘削、使用するとしたことから、摂津市が昨年9月、大阪地方裁判所に提訴したのです。摂津市は1973年に国鉄に地下水のくみ上げ中止を要望し、くみ上げ禁止の環境保全協定を締結しております。議会も全会一致で環境保全協定遵守を求める決議を上げております。摂津市の提訴については、3月議会で藤井克彦議員が紹介してきた件ですが、本市でどのぐらい水を使用するのか、どう確保するのか、どう排水するのか、大きな問題です。リニア中央新幹線の鳥屋の車両基地では、JR東海の環境影響評価書には、井戸水利用はしないと明記されているようですが、車両の清掃を初め、大量の水をどのように確保するのか、周辺への環境影響という点からも危惧される問題です。この点について、市として情報は得ておられるのか伺います。

 残土集積先、本市での公共事業利用見通しについてです。今回の補正予算では道路関係の調査ということですが、残土輸送路でもある道路ということになります。これまでも何度も残土問題については触れてきましたが、残土の行く先、集積地、中間地であれ、最終残土置き場であれ、現時点ではっきりしていることがあれば伺います。また、JR東海は残土を公共事業で利活用してほしいとの考え方も示しております。これまでのやりとりでは、本市での利用は考えていないとのお答えだったと思いますが、現時点でこの考えについては変更があるのでしょうか、伺います。

 最後に、相模原駅周辺まちづくり推進事業についてです。

 6月1日付、相模経済新聞紙上で、相模原商工会議所の役員議員行政懇談会において、広域交流拠点整備に関する中間取りまとめ案の説明がされた旨の報道がありました。長友議員からも記事の内容については詳しい紹介がありましたけれども、この記事によりますと、市からかなり詳しい内容が説明されたようです。分譲マンション併設の市役所新庁舎建設とか、広域商業施設は非日常系で高品質重視の商業施設が望ましいとして、六本木ヒルズ、表参道ヒルズなどのような施設を検討しているとか、JR横浜線立体交差化については2027年を目標にできるところまで進めたいなど、市はこれまで議会ではここまで具体的な言及はされておりませんでしたので、記事の内容は全く驚きです。市は報道された内容のとおりのお考えを持っておられるのか、まず伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、安全保障法制の見直しについてでございます。現在、国会におきまして、いわゆる平和安全法制整備法と国際平和支援法にかかわります審議が行われ、さまざまな事象を取り上げて議論が交わされているものと承知しております。国の安全保障につきましては、平和の維持、国民の安全の確保において根幹をなす事項でございますことから、国の責任におきまして対応すべきものと考えているところでございます。

 次に、いわゆる安全保障関連法案における市内基地への影響についてでございます。現段階におきましては、同法案が可決された場合の具体的な影響を想定することは困難ではございますが、米軍基地が所在する本市といたしましては、市民生活に大きな影響が生じることのないよう、国会審議の状況や米軍基地を取り巻く状況などに十分注意を払ってまいりたいと考えております。

 次に、オスプレイの横田基地への配備計画についてでございます。このたびのオスプレイの配備の発表を受けまして、市といたしましては直ちに国に対しまして厚木基地に飛来する可能性がある場合には速やかに情報提供するよう求めたところでございます。また、米国のハワイ州における事故につきましては、去る6月1日、県及び関係市とともに国に対しまして早急な事故原因の究明と適切な再発防止策を講じるよう米側に求めるとともに、その情報につきましては速やかに公表するよう要請したところでございます。オスプレイにつきましては、多くの市民の不安が払拭されていないため、市ではこれまでも国の責任におきまして自治体や住民に対しまして丁寧かつ具体的な説明を行うことなどを求めてきたところでございます。今後とも県及び関係市とともに国における適切な対応を求めてまいりたいと思っております。

 次に、5月30日に発生いたしました小笠原諸島西方沖を震源といたします地震についてでございます。この地震で、市内では最大震度3を観測したところでございますが、人的、物的被害につきましてはございませんでした。

 次に、地域防災計画の最近の見直しについてでございますが、平成24年9月には東日本大震災の教訓をもとにしまして駅前混乱対策の拡充など、喫緊の課題解決を目的としました修正を行いました。また、本年3月には市が独自に実施しました防災アセスメント調査結果などを反映させました見直しを行ったところでございます。今後につきましても、法改正等に対応し、適宜、必要な見直しを行ってまいりたいと思っております。

 次に、駅前高層マンションについてでございます。本市の中心市街地におきましては、再開発事業等によりまして土地の有効かつ高度利用を図りまして、業務機能や商業機能、居住機能等の多様な都市機能を集積しまして、にぎわいと活力あるまちづくりを進めております。また、こうした事業の中で、防災性の向上等を目的としまして、建物の不燃化の促進や駅前広場、道路等の基盤整備によります災害時の火災延焼防止及び避難路の確保などの取り組みも進めているところでございます。

 次に、小児医療費助成制度についてでございます。本年4月より通院の対象年齢を小学校6年生まで拡大いたしましたが、さらなる子育て環境の充実を図るためには、中学校3年生まで拡大する必要があると考えているところでございます。拡大の時期についてでございますが、今後検討してまいりたいと思っておりますが、本事業を安定的かつ恒久的に推進する観点から、財政状況を十分に見極めるとともに、新たな財源確保の方策等につきましても検討する必要があるものと考えております。

 次に、妊婦健康診査助成の拡充についてでございます。安心して子供を出産するためには、妊婦と胎児の健康管理を十分に行うことが必要でありますことから、妊娠初期から定期的に妊婦健康診査を受診することは大変重要なものであると認識しているところでございます。こうしたことから、本市では平成9年度から妊婦健康診査の助成を実施しておりまして、段階的に拡充を図ってまいりましたが、さらなる拡充を図る必要がございますことから、現在、その内容や実施時期等につきまして検討を進めているところでございます。

 次に、保育所等に申し込んでいながら利用に至らない児童、いわゆる保留児童の解消についてでございます。本年4月1日現在の保留児童数につきましては、認定保育室などに入所している児童や特定の保育所のみを希望している児童、主に自宅で求職活動を行っている方などで527人となっております。こうした方につきましても、できる限り希望に沿った保育サービスを提供する必要があると考えておりますので、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画を着実に推進しまして、保留児童の減少に努めるとともに、保育の質の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、保育の質の向上についてでございます。認定保育室などの認可外保育施設につきましては、国の待機児童解消加速化プランに基づきまして、認可保育所や小規模保育事業への移行支援を行っておりまして、本年4月には10園の認定保育室が認可保育所や小規模保育事業へ移行したところでございます。認可保育所等へ移行する際には、実施場所の確保や資金面での課題が多いと認識しておりますので、施設整備に対する補助金の交付や移行後の巡回支援など、円滑な移行に向けた支援を実施しているところでございます。今後につきましても、こうした支援を継続しまして、保育の質の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、育児休業中の保育についての考え方についてでございます。本市におきましては、これまでも保護者の方が育児休業を取得した際に、既に入園中の児童がいる場合につきましては、出生した児童が1歳に達するまでは入所を継続することができることとしております。今後も利用の公平性や個々の世帯の状況に配慮しながら、こうした対応を継続してまいりたいと考えております。

 次に、教育の独立性と総合教育会議についてでございます。総合教育会議につきましては、市民の安全、安心の確保や福祉行政などを所管する私と教育行政を所管する教育委員会が施策の連携や効果的な推進の方策について協議、調整する会議でございまして、この会議を活用することで、市民や子供たちを取り巻く環境や抱える課題に対する迅速かつ的確な対応につなげてまいりたいと考えております。この4月に新たな地方教育行政制度が始まりましたが、教育行政につきましては、引き続きまして教育委員会がみずからの権限と責任におきまして執行していくものでございまして、独立性は保たれているものと認識しているところでございます。

 次に、社会保障に関する制度改革についてでございます。国が本年6月末を目途に進めております財政健全化計画の策定に際しまして、財務大臣の諮問機関でございます財政制度等審議会からの建議では、介護保険制度の2割負担対象者の対象拡大や年金の支給開始年齢の引き上げなどが社会保障の歳出改革の具体的な取り組みとして示されたものと承知しております。今後、国におきまして財政健全化計画の策定に向けましてさまざまな角度から幅広い議論がなされるものと考えられますことから、こうした動向を注意深く見守ってまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険税についてでございます。今般の国における国保制度の見直しにつきましては、低所得者が多く加入していることによりまして、保険給付に応じた保険料が十分に賄えていないことから、市町村国保に対します基盤強化策といたしまして、本年度から保険者に対する財政支援を拡充することとしております。本市では、こうした国の財政支援と同様の趣旨の繰り入れを含めまして、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っているところでございまして、こうした状況のもとでは保険税率の引き下げは難しいものと考えているところでございます。

 次に、人口減少対策とまちづくりの方向性についてでございます。生活の基盤となります雇用対策につきましては、総合就職支援センターにおきまして、ハローワークと連携しましたきめ細かな就労支援を行っておりまして、本年度は再就職を希望する女性を対象といたしました講座を保育つきで実施するなど、支援の拡充を図ったところでございます。また、STEP50を活用いたしました企業誘致によります新たな雇用の創出を図るとともに、本年度からスタートしました3期目におきましては、雇用奨励金の増額や交付期間の延長など、雇用の定着化に積極的に取り組んでいるところでございます。さらなる雇用対策につきましては、本年度策定いたします、まち・ひと・しごとの総合戦略におきまして、安定した雇用の創出についての目標を掲げまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、若者の自立に向けました支援についてでございます。若者を初め、生活に困窮する方の抱える課題は多様で複合的となっておりますことから、社会性の育成やコミュニケーション能力の向上、就学や就業などの自立に向けた支援が必要でございます。こうしたことから、地域との協働による居場所づくりを通じまして、社会性や他者との関係を育む支援を行いながら、自立した生活が送れるよう取り組むとともに、若者サポートステーション等との連携によります就労を目指した支援などを行っているところでございます。また、相談窓口におきましては、相談者の生活状況や自立に向けた意向を的確に把握しまして、個々の課題解消に向けた支援を行っているところでございます。

 次に、中小企業への外形標準課税の影響と支援についてでございます。平成27年度税制改正におきましては、法人実効税率の引き下げに伴いまして資本金1億円を超える法人を対象に法人事業税の外形標準課税の拡大が行われましたが、資本金1億円以下の中小法人につきましては、平成27年度与党税制改正大綱にも示されておりますように、地域経済、企業経営への影響を踏まえながら、引き続き慎重に検討が行われるものと承知しているところでございます。地域経済を支える中小企業への支援につきましては、本市経済を発展させ、持続可能な都市経営を実現する上で重要なことと考えておりますので、引き続きまして、がんばる中小企業を応援する条例等に基づきまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、社会保障・税番号制度についてでございます。いわゆるマイナンバー制度の導入に伴いまして個人番号を含みます個人情報ファイルの取り扱いに当たりましては、個人情報保護のため、適切な措置を講じているかどうか、地方自治体はみずから評価することが義務づけられているところでございます。このため、住民基本台帳事務につきまして、評価書を作成し、市民意見の募集及び相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会によります第三者点検を受けまして、現在、内閣府の特定個人情報保護委員会への提出及び評価書の公表に向けた取り組みを進めているところでございます。引き続きまして評価が必要となります税務関係事務等につきましても、所要の手続を適切に進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間事業者のマイナンバー制度への対応についてでございます。民間事業者が制度開始までに対応すべきことといたしましては、健康保険や雇用保険などの社会保険の手続や税務署への給与支払報告書の提出などにおいて、従業員などのマイナンバーの記載が必要となりますことから、人事、給与などのシステム改修、マイナンバーを扱う者に対する研修、マイナンバーを含みます個人情報の漏えいを防ぐための安全管理措置などが国において示されているところでございます。

 次に、マイナンバーの利用範囲の拡大についてでございます。現在、国会では預貯金へのマイナンバーの付番、保険者間の健診データの連携、予防接種履歴の共有などを内容といたしました、いわゆる番号法の改正法案について審議がされていると承知しているところでございます。

 次に、住宅扶助基準の見直しについてでございます。社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を踏まえまして、地域の家賃実態を反映することによりまして実態に即した設定となりますよう、上限額の適正化が図られたものと承知しております。本市の状況でございますが、単身世帯の場合でお答えいたしますと、現行の上限額4万6,000円が見直し後は4万1,000円となるものでございます。他都市の状況につきましては、現在、調査中ではございますが、座間市、大和市におきましては本市と同額と伺っております。

 次に、住宅扶助の見直しに伴います影響と対応についてでございます。現在の家賃が見直し後の基準額を超える場合につきましては、その基準額の適用を契約更新時まで猶予することができますので、その間に上限額以内の住宅へ転居支援を行うこととなります。しかしながら、受給者の身体や生活状況、通院、就労、就学の状況などによりまして、自立の観点から引き続き当該住居等に居住することが必要と認められる場合につきましては、従前の額を適用することが可能となっております。こうした基準の適用の可否につきましては、現在、福祉事務所におきまして世帯ごとに検討を行っているところでございますので、現状では影響する世帯数は捉えておりませんが、引き続きまして各世帯への丁寧な対応を行いながら、生活に支障がないよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、無料低額宿泊所についてでございます。無料低額宿泊所に入居されている受給者の住宅扶助につきましては、本年7月1日以降も引き続き入所されている方への経過措置としまして、来年6月までの間、従前の基準額が適用となりまして、経過措置終了後におきましては見直し後の基準額が適用となります。また、アパート等への転居支援につきましては、現在、ケースワーカーと自立支援相談員等が連携しながら、日常生活や就労支援とあわせまして居宅生活移行支援事業を実施しておりますので、引き続きまして御本人の意向を尊重しながら、個々の状況に合ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線に係ります用地交渉の状況についてでございます。JR東海によりますと、事業説明会が本年4月に終了したことから、現在、市といたしましては用地の確定に必要な中心線測量に向けまして、JR東海とともに地元との調整等を行っております。今回、JR東海が関係者の皆様方に御理解をいただき、中心線測量の実施、または市内の都市トンネル区間において計画路線上の建築物の調査を行うものと承知しております。

 次に、関東車両基地内における水の確保についてでございます。事業者でございますJR東海によりますと、環境影響評価書にもありますとおり、車両基地において地下水のくみ上げは行わないと伺っております。車両基地で使用する水の具体的な数量は確定しておりませんが、給水方法につきましては、鳥屋地域の生活に影響することがないよう、計画をしていくものと伺っております。

 次に、建設発生土の処理についてでございますが、建設発生土につきましては、リニア中央新幹線事業地内で再利用を図るほか、公共事業や民間事業などで有効利用が図られるよう調整している段階であると伺っております。市といたしましては、神奈川県と連携を図りながら、建設発生土が適切に処理されますよう、強く指導してまいりたいと思っております。

 次に、広域交流拠点整備計画の中間取りまとめについてでございます。本年4月に開催いたしました広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして、広域交流機能等の土地利用ゾーニングや利便性の高い道路、駅前空間等について中間取りまとめが示されたところでございます。今後、この中間取りまとめを踏まえまして、安心とゆとりある文化・行政が集積する中枢業務拠点にふさわしい土地利用や都市基盤の具体的な整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 小中一貫校に対する本市の考え方についてでございます。本市では、平成20年度に相模原市小中一貫教育研究会を設置し、有識者を交え、2年間検討を行いました。その結果、本市においては、学区の状況やこれまで積み重ねてきた小中学校の連携を生かし、各中学校区における主体性を尊重した小中連携教育を推進する方針で取り組んでいるところでございます。これにより、平成24年度から小中連携教育推進中学校区を定め、授業交流や児童生徒間交流、保護者や地域との連携など、各中学校区に応じた特色ある実践が行われております。教育委員会といたしましては、今後も小中学校の教職員が連携し、義務教育9年間にわたる学校生活や学びの連続性を大切にした小中連携教育の充実に努めてまいります。

 次に、学校の統廃合についてでございます。本市の学校規模につきましては、少子化の影響等で全体としては減少傾向にありますが、住宅開発等により児童生徒数が増加している学校もございます。国においては、教育的な視点から、市町村が主体的に少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて取り組むよう求めております。教育委員会といたしましては、児童生徒の教育環境の大切な要件の一つである学校規模のあり方につきまして検討する必要があると認識しておりますことから、本年、教育委員会に附属機関として相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会を新たに設置し、この中で教育的視点から望ましい学校規模のあり方やその実現方策などについて幅広く御議論いただき、来年度中に答申をいただいた後、これに基づき、今後の方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食についてでございます。本市の中学校給食につきましては、7校が学校給食センター方式、30校がデリバリー方式で実施しており、このデリバリー方式における喫食率につきましては、給食を開始した平成22年度が59%でございましたが、26年度は45%となっております。

 次に、中学校給食検討委員会からの答申でございますが、長期的には生徒全員による喫食を理想としており、その実施方式につきましては、デリバリー方式も含め、自校方式や学校給食センター方式など、地域特性や今後の学校環境を踏まえた中で取り組むよう提言がございました。また、短期的な取り組みでは、汁物の提供や御飯の量の選択制など、デリバリー給食そのものの改善と生徒、学校、保護者に対する食育の推進が挙げられております。教育委員会といたしましては、本答申を踏まえ、さらなる中学校給食の充実に向け、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 2問目を行います。

 先日、13年ぶりに米軍再編の動向についても詳しくまとめられている相模原市と米軍基地が発刊されました。本市は、基地返還への運動と同時に基地強化に対する反対運動が市長を先頭に行われてきた歴史があり、在日米軍再編のとき、当時の小川市長は、黙っていれば100年先も基地のまちとスローガンを掲げて、市長を先頭に市米軍基地返還促進等市民協議会とともに署名運動や「基地強化反対・早期返還を!緊急市民集会」の開催と市民ぐるみで行動を起こして、米国や国にアピールしてきました。首長として情勢を的確に捉え、危機感を持って行動され、先頭に立たれたのだと思います。今回、戦争法案と市内米軍基地への影響という点について、国の責任において対応すべきものとのお答えで、市長のお考えを伺えないのは残念でした。また、基地の状況については状況を注視していくとのことですが、既に着々と米軍基地内の強化が進んでいるのではないでしょうか。

 3点伺います。

 昨年12月2日付、米軍連邦政府の連邦ビジネス入札サイトで公開された資料によりますと、相模総合補給廠において、米国資金で米戦術機材メンテナンス施設建設が予定されているようです。この施設の計画概要では、石油貯蔵施設、危険廃棄物貯蔵施設なども含まれているようですが、このような新たに建築される複合的施設の動向について、市は把握しておられるのか、また、していらっしゃるのであれば、その内容について伺います。

 2つ目ですが、オスプレイの横田基地配備になれば、本市上空は飛行ルートとされるのではないかという点です。先日6日13時15分、緑区城山中沢上空をオスプレイが3機飛行していると市民からの目撃情報がありました。また、昨日8日10時10分、南区磯部の上空をオスプレイが3機飛来している、写真撮影もしたとの情報提供も寄せられています。本日付の毎日新聞でも報道されております。市はこうした状況を把握しておられるでしょうか。まさに不安視していたとおりに本市が飛行ルート上にあるのではないでしょうか。改めて認識と見解を伺います。

 3つ目ですが、具体的影響は想定することはできないとのお答えですが、法案成立となれば、本市のような基地は一層重要な位置づけとなり、かつ、危険な存在になるのは間違いないことではないでしょうか。日米戦闘作戦司令部一体化が進み、訓練基地化がなし崩しに進行しているのではないでしょうか。危機感を持って臨むべきときではないでしょうか。基地の位置づけに関する認識を再度伺います。

 次に、子育て支援についてです。保育所の保留児童527人の件についてですが、お答えでは、こうした方についてもなるべく希望に沿った保育サービスを提供する必要があると考えている、保留児童の減少に努めるとのお答えは、前向きで期待してまいりたいと思っております。そこでお聞きしたいのは、国が定義した待機児童だけを対象に取り組みを進めるのではなく、本市の待機児童の捉え方を変える、保留児童も含めて待機児童対策として取り組んでいくというように変わった、定義を変えたと捉えてよろしいのか、ぜひその姿勢で保育、待機児童対策を推進していただきたいと思いますが、この点、改めて伺います。

 次に、教育行政についてですが、少子化は少人数学級の推進の点ではゆとりある学級規模にしていくチャンスでもあります。下村文部科学相は、5日の文部科学委員会で学級編制標準法を改正し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明し、国の35人学級推進の可能性が高まっています。また、報道によりますと、同日5日に財務省の4万2,000人の教職員削減の建議について、文部科学省が反論する見解を発表しております。その中で、少人数学級について、文科省が学習集団が小さいほど子供たちの自己肯定感が高くなる、落ち着きが高くなり、学力も高くなる、世界一忙しい日本の教員のさらなる負担増加への対応が課題と主張しています。ぜひとも文科省の主張の方向へと国が進んでいただきたいと思っておりますが、学校統廃合については学校全体の児童生徒数だけで機械的に判断していくのではなく、少人数学級の積極的な設置といった考え方も含めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。学校の統廃合は中山間部地域の活力を奪い、過疎化を一層進めることになりますので、住民の意向、合意、地域の事情等、十分かつ丁寧な進め方をすべきと考えます。

 人口減少対策についてです。厚生労働省は5日、2014年の人口動態統計を発表しておりますが、1人の女性が生涯に生む子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は1.42となり前年より減少、生まれた赤ちゃんの数も過去最少、婚姻件数も戦後最少ということです。人口減少対策と若者の雇用対策は本格的に政策を強化していくことが迫られていて、本市の雇用対策については本年度策定するまち・ひと・しごと総合戦略を検討し、具体的な目標の中で何を出してくるかが問題となってきます。雇用の創出というとき、これまでの企業誘致という発想ではなく、持続可能性のあるまちづくりという観点からも、例えば津久井地域の木質バイオマスや遊休農地などの活用で地場産業育成による雇用創出を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、生活保護行政について3つ伺います。

 7月からの住宅扶助見直しは、国が調査をし、地域の実態に即して設定し、上限額の適正化を図ったとして出されての変更だということです。地域の実態を反映したとしていますが、本市は相模大野や橋本など市街地のある旧相模原市と旧津久井4町の中山間地をあわせ持つ市です。旧市内でも借家家賃は相当違いますし、旧市と旧津久井4町とも隔たりがあります。こうしたことからも、今回の住宅扶助の削減は、本当に本市の実態を反映していると言えるのか疑問です。今後、本市で新規に生活保護認定され、住まいを探さなくてはならない人や更新時期が来た人にとって住宅確保はさらに困難になるのではないか危惧されます。生活保護受給者や障害者、高齢単身者など、住宅確保が困難な方への対応はまだまだ現実的には解消されていないことからも重大な人権侵害です。単身で上限4万6,000円が5,000円下がって4万1,000円ということですが、2人世帯、3人世帯など、複数世帯への状況はどうでしょうか。見直し状況と影響についてお考えを伺います。

 2つ目に住宅扶助基準額の見直しについて、現在の家賃が見直し後の基準額を超える場合には、その基準額の適用を契約更新時期までは猶予するとのことですが、契約更新を迎えたときには対象者に対して市はどのように対応することになるのか伺います。生活保護の生活扶助額3年連続の削減に対し、暮らしていけない、人権侵害として不服審査請求、そして裁判に訴える運動が本市でも全国的にもかつてない規模で広がっています。最低限の生活を保障するとした生活保護費をこうして削減し続けることは、命と暮らしへの攻撃であります。生活保護世帯だけでなく、低所得者世帯全体への影響も大きいものがあります。

 3つ目ですが、住宅扶助基準や冬季加算の見直しなど、生活保護基準額の見直しの影響という点です。市の他制度の給付や負担軽減制度の基準としている市単独事業に関連して、こうした生活保護の基準額見直しがどう影響していくのか、今年度と、また来年度以降どうなるのか、お考え、対応を伺います。

 リニアまちづくり関連ですが、既に市内各地でも動きが始まっているようで、臆測や不安が出てきております。お答えでは、地元との調整を行っているとありましたけれども、具体的にどの地域でどのような調整を行っておられるのか伺います。

 車両基地で使用する水の具体的な水量は確定していないとのことですけれども、水量や給排水について、JR東海の計画を把握し、地域、市民への影響という点で、住民に責任を持つ本市としてJR東海の内容について独自に検証すべきと考えますが、見解を伺います。

 本市での公共事業への残土の利用の目途についてですけれども、御答弁はJR東海の現時点での一般的な対応についてのお答えなのか、本市での利用についても今後検討していくというお答えなのか、わかりにくいので、再度伺います。

 最後に、相模原駅周辺まちづくり推進事業についてですが、私の質問と御答弁が全くかみ合っておりません。今回、広域交流拠点整備計画の中間取りまとめ案の内容について、マンション併設の市役所新庁舎建設とか六本木ヒルズのような広域商業施設とかJR横浜線立体交差化の目標年度とか、これまで議会においてはここまで詳細に踏み込んだ内容が示されたことはなかったと思います。この情報をどう受けとめればいいのかという点です。市民はこの新聞記事を読めば、市がこのように考えているんだと受けとめると思いますが、それでいいんですかということです。議会で私たちはここまでの詳しい内容は情報提供されてなく、こうしてマスコミで知ることに大変違和感を覚えております。情報提供のあり方としてどう考えておられるのか伺います。

 4月の市長選挙で、加山市長は見事当選されましたが、低投票率の中、加山市長の得票は20万8,579票、日本共産党公認中野渡候補は5万2,253票、5人に1人は市長の政策でなく、中野渡候補を支持したということです。特にこうしたリニア中央新幹線頼みの大型開発や企業誘致型の経済政策でいいのだろうか、特にJR横浜線の地下化の構想などは市民からの批判が多く、選挙戦での市民との対話でも私たちは大変実感してきたところです。選挙戦ではコンベンションホール、批判も多かったわけですが、市役所の移転とか六本木ヒルズとか、これが争点になっていれば、もっと違った結果になっていたかもしれません。今年度末には想定事業費も入った実施計画も策定されるということになっています。真に市民が望むまちづくりについて、さらに議論を深めていきたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 基地に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、相模総合補給廠における施設整備についてでございます。米軍基地内におきまして、国が行う施設整備につきましては事前に計画内容が通知されることとなっておりますが、米軍資金による施設整備につきましては、米軍が基地周辺に影響があると判断した場合に国を通じて説明がなされているところでございます。お尋ねの施設につきましては、国から現段階で事前説明はございませんが、御質問にもございましたとおり、米国のホームページに入札情報が掲載されているところでございます。したがいまして、市といたしましても、今回のこの施設につきましては、米軍資金による施設整備であると思っているところでございますが、その詳細につきましては、現在、国を通じて米軍に確認をしているところでございます。

 次に、オスプレイが横田基地に配備された場合の飛行ルートについてでございます。御承知のとおり、首都圏を含む1都8県に及ぶ広大な空域がいわゆる横田空域として米軍の航空管制下にございます。その中で横田基地に配備される計画のオスプレイにつきましても一定の飛行ルートの想定はあると考えられますが、その飛行ルートにつきましては明らかにされておりません。オスプレイが本市上空を飛行しているという目撃情報につきましては市としても認識しているところでございますが、その観点からも、今後、オスプレイが横田基地に配備される場合には、国に対し、あらかじめ適切かつ具体的な情報を提供するよう求めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、いわゆる安全保障関連法案の御質問でございます。当該法案につきましては、現在、国会において審議されているところでございますが、本市における基地の位置づけや機能などについての方向性が示されていないことから、現段階でどのような影響が生じるかということにつきましては具体的に想定することが困難でございます。したがいまして、国会審議や米軍基地を取り巻く状況などを十分注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 待機児童対策についてお答え申し上げます。

 先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、保育所等に申し込んでいながら利用に至らない児童、いわゆる保留児童は、本年4月1日現在、527人となっておりますので、こうした方につきましても、できる限り希望に沿った保育サービスを提供できるよう、保留児童の減少に努めるとともに、保育の質の向上にも積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 学校の統廃合についての御質問にお答えをいたします。

 学校規模のあり方の検討に当たりましては、議員の御意見にもございましたとおり、学校全体の児童生徒数のみばかりではなく、地域性も含めまして児童生徒にとってよりよい教育環境がどういうものであるのかと、そういった教育的な視点から検討してまいりたいというように考えてございます。このため、あり方検討委員会の委員につきましては、学識経験者、それから自治会、PTAなどの地域の団体の代表、この方に加えまして、学校長、公募委員、こういった方々に委嘱をお願いしてございます。それぞれの立場から幅広く御議論いただきまして、来年度中に望ましい学校規模のあり方、それから実現方法についての答申をいただく予定でございます。教育委員会では、これに基づきまして今後の方針を定めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 雇用創出に関する御質問にお答えいたします。

 市といたしましては、STEP50などによりまして雇用吸収力の高い産業が本市へ進出することを促すことのほか、耕作放棄地を再生し、新規就農者による営農促進する事業の実施や木質バイオマスの利活用に関する検討など、本市の地域特性や状況に応じた多様な産業の活性化と、これに伴います雇用創出に取り組んでいるところでございます。今後とも本市の状況に応じた多面的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活保護に関連いたしまして3点ほど御質問いただきました。順次お答えを申し上げます。

 初めに、生活保護の住宅扶助基準の見直しの状況についてでございますが、複数世帯、現行、2人世帯、3人世帯の上限額は5万9,800円となっておりますが、見直し後におきましては、2人世帯が4万9,000円、3人世帯で5万3,000円となっております。また、受給者の身体状況ですとか、あるいは生活状況、あるいは就労などの状況から、自立の観点から、引き続き現在の当該住居等に居住することが必要とされる場合には旧基準が、従来の基準が認められるということがございますので、これにつきましては、各福祉事務所において各世帯の状況を丁寧に把握しまして対応してまいりたいというように考えております。

 次に、契約更新時の対応についてでございます。経過措置終了後におきましては、見直し後の基準額が適用となりますことから、基準内の住宅への転居が必要となる世帯に対しましては、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、公営住宅ですとか、あるいは民間の不動産賃貸住宅の情報の活用など支援を行いながら、猶予期間内に転居ができるよう丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の生活保護基準を適用している市単独事業、減免等についてでございます。本年度の本市の対応につきましては、国の方針を踏まえまして、できる限り、市民生活に影響が及ばないよう、昨年度と同様に適切に対応させていただいたところでございます。来年度以降につきましては、国の方針等が示されていない状況でございまして、現時点では決定しておりませんが、今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線及び相模原駅周辺のまちづくりに関します御質問にお答えをいたします。

 初めに、リニア中央新幹線事業に係ります地元との調整についてでございます。中心線測量につきましては、用地の取得や区分地上権の設定が必要な区域で行う予定であると伺っております。市内におきましては、相模原以東では小山地区、橋本地区、大沢地区、相模原以西では変電施設が建設される小倉地区や関東車両基地が建設される鳥屋地区などで実施が予定されており、市といたしましてはJR東海とともに地域の理解が得られるよう、対象自治会等との調整を行ってまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、関東車両基地におきます給排水計画についてでございます。JR東海が公表いたしました環境影響評価書の中では、具体的な水量や給水方法は示されておりませんが、排水に当たりまして、JR東海が行う環境保全措置といたしまして、発生水量を考慮した浄化槽を設置し、法令に基づく排出基準を踏まえた二次処理を行うことが示されております。このため、市といたしましては、JR東海における具体的な給水計画を注視するとともに、排水に係ります環境保全措置を着実に実施し、適切に排水処理されるよう指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、建設発生土の公共事業での利用見通しについてでございます。リニア中央新幹線の建設発生土につきましては、神奈川県内で処理することが基本とされておりまして、神奈川県と連携を図りながら、公共事業等の情報提供を行っているところでございます。公共事業での建設発生土の受け入れに当たりましては、発生土の排出時期と公共工事での受け入れ時期との調整を図る必要があることから、現時点におきましては本市の公共事業におきます具体的な受け入れ候補地はございませんが、今後も引き続き公共事業の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、広域交流拠点整備計画中間取りまとめの情報提供のあり方についてでございます。中間取りまとめにつきましては、本年4月30日に開催いたしました広域交流拠点整備計画検討委員会において示されまして、翌5月1日から本市のホームページに掲載をさせていただいているところでございます。引き続きまして、検討委員会の開催や資料等の情報提供を行うとともに、今後、検討委員会からの答申を受け、パブリックコメントの実施等、市民の御意見を広く伺う機会を設けさせていただきまして計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 松永議員。



◆13番(松永千賀子議員) 3問目を行います。意見、要望と幾つか質問を行います。

 米軍基地についてですけれども、今回質問いたしましたのは、米軍予算で建築される新しい建築物ということで、これは詳しい情報が国からも相変わらず寄せられてこないということでございました。市民の生活に大変影響のある地域でございますので、しっかりと情報提供を求めて、今、何が起きているのか、市民、議会にも知らせて、市としても毅然と市民と一緒になって抗議すべきときには声を上げていくというように要望したいと思います。

 オスプレイの飛来についてですけれども、これについては市長としても、毅然と抗議と中止を求めていただきたいと思います。埼玉県の入間市長は、同市が横田基地の飛行航路下にあることから、安全が確保されていないものは受け入れられない、きちんとした説明を求めていきたいと述べておられます。また、東京都狛江市長も、あんなに落ちる飛行機では困る、周辺自治体と意見交換し、対応を考えたいと、日本共産党市議団の申し入れにこう答えております。私たちも市民とともに声を上げていきますけれども、市長におかれましても、周辺自治体と連携して人口密集地の上空を飛行することについて中止を求めていかれますように要望いたします。

 質問ですけれども、相模総合補給廠での横田空軍ヘリコプター訓練など、今、なし崩し的に行われ、ふえているということからも、今後に備え、相模総合補給廠内の騒音計などの設置について、必要ではないかと、市の考えを伺います。

 マイナンバーについてですけれども、10月の番号通知までにあと4カ月、番号管理で行政サービスを実施している関係課で、今、特定個人情報保護評価を進めているようですけれども、各課の作業進捗状況や、その情報保護が適切かどうかを検証する第三者調査機関での調査期間も短期間であるということからも不安が増しております。例えば住民票がある人への発行ということになりますけれども、住民票がない人、DV等の関係で住民票をつくれない、明らかにできないという方について、どのような対応をされるのか、その点について伺います。

 また、性別を記するということのようですけれども、今、性同一性障害など、できるだけ公文書では記さないようにする配慮が検討されるようになったばかりです。マイナンバー制度では全く配慮はされないのでしょうか。生まれてすぐにナンバーをつけるということのようですから、拒否できないということになれば、こういう角度からも人権侵害だと思います。国民も8割近くはマイナンバー制度の内容をよく知らないという状況ですから、このまま強行するのは余りにも問題ではないでしょうか。既にマイナンバー制度を実施している米国と韓国等では、不正アクセス、内部犯行による膨大な情報流出、成り済ましなどによる犯罪が横行している現実があります。年金情報流出で国民の不安を払拭することもできずに、説明も不十分なのに、さらに医療分野、預貯金の把握、旅券業務、戸籍事務、自動車検査等、番号利用の拡大が検討されていることは、余りに横暴と言わざるを得ません。10月からの番号通知と1月からの制度開始は中止、撤回することを市からも声を上げていくときではないかと申し上げておきたいと思います。

 それから、医療費無料化と妊婦健康診査助成拡充については、ぜひ早期に実現をしていただきたいと要望したいと思います。こうした医療費助成、市が独自で行うと、国がペナルティーを科すという問題は全く問題だと思います。ちなみに、ことし、小学3年生から6年生までの医療費無料化拡充を市がするわけですけれども、そうしますと、市が国からペナルティー、4,400万円をふやされて、合計4億円のペナルティーを科せられると、これは委員会ではっきりいたしました。本来は少子化対策として、国の責任でこうした医療費無料化を図るべきなのに、自治体独自で実施することを敵視する、こういう国の姿勢は極めて問題であり、引き続き毅然とペナルティーの中止を市も求めていただきたいと思います。

 保育所待機児童の定義、国どおりとするのではなく、申し込んだけれども入れなかった、入所したいという希望がある保留児童としての児童についても、ぜひ待機児童と位置づけて解消に向けての取り組みを進めていただきたいと要望いたします。保育の質については、ハード面、ソフト面、両面で市として支援することも強く要望いたします。

 年金、医療、介護、生活保護等、社会保障をどんどん後退させる一方で、消費税の増税と法人税の減税、軍事費は過去最大規模、武器輸出のための防衛装備庁を設置しようとするなど、軍事産業強化と国民犠牲の政治に対し、国民の怒りと行動も広がっています。国の逆立ちした冷たい政治の防波堤となり、市民の暮らし、命を守る地方自治本旨の行政運営に努めていただきたいと要望いたします。

 最後に、集団的自衛権行使と憲法についてです。先日4日の衆議院憲法審査会で、立憲主義をテーマに招致された参考人の憲法学者3人全員が集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案は憲法に違反するとの判断を示しました。日本国憲法の前文では、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあります。憲法第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とうたっています。そして、地方公務員法の規定に基づく条例の市職員の服務の宣誓書にはこううたわれております。宣誓書、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」私はこの宣誓書を読んで本当に感動いたしました。日本が二度と再び戦争をしないこと、日本の若者を戦場に送らないこと、今、国会での審議の状況というのは日本の若者の命がかかっています。世論調査でも国民の8割はこの国会でこの法案、通すべきではないとしております。日本がアメリカと一緒に海外で戦争する国へと変わるという法案に対し、今、どう考え、どう行動するかが一人一人に歴史的な責任として問われています。ことしは戦後70年です。市長におかれましても、戦争に反対し、憲法遵守の立場からの声を上げていただきたいとの要望を申し上げまして、私の質問を終わります。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 相模総合補給廠周辺への騒音計の設置についての御質問にお答え申し上げます。

 補給廠には横田基地所属の空軍のヘリコプターがたびたび飛来し、低空旋回飛行を行っていることから、騒音状況を把握するため、市ではかねてから市民協議会とともに国に対し騒音計の設置を求めているところでございます。引き続き国に騒音計の設置を求めるとともに、市の騒音計の設置場所の見直しなどにつきましても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 マイナンバーの件で答弁ありますか。

 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 大変失礼いたしました。マイナンバーに関する御質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず初めに、マイナンバーのお知らせの通知についてでございます。マイナンバーにつきましては、本年10月5日の時点で本市に住民票を置いている方に対しまして通知をすることとなっておりまして、例えば国外に居住されている方など、住民票のない方につきましてはマイナンバーを指定することができないこととなっております。このような国外に居住されている方などの場合につきましては、帰国時等、住民票を作成する際にあわせてマイナンバーを通知するということになっております。また、お話がございましたDV被害者ですとか被災者の方々、やむを得ない事情によりまして住民票を置いたまま他の住所に住所を移されている方につきましては、住所情報につきまして、住所地の市町村にその住所情報をあらかじめお知らせいただくことによりまして当該住所で通知を受け取ることが可能というようになっております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 性別についての配慮もお願いします。

 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 失礼いたしました。性別についての配慮という御質問でございますが、性別につきましても、国と関係機関ともちょっと意見交換させていただきながら、検討させていただきたいというように思います。



○阿部善博議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第60号外7件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程9 議案第68号 監査委員の選任について(坪井廣行)



○阿部善博議長 日程9議案第68号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第68号監査委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年6月末日をもちまして任期満了となります監査委員坪井廣行氏を引き続き選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 坪井氏の経歴につきましては、裏面の議案第68号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和51年3月、明治学院大学法学部を卒業後、平成5年4月から最高裁判所司法研修所において2年間にわたる司法修習を終えられました。平成7年4月からは弁護士として御活躍されておりまして、横浜弁護士会相模原支部長などを歴任され、現在は横浜地方裁判所民事調停委員並びに相模原簡易裁判所司法委員を務められております。本市におきましては、平成15年4月から約10年間にわたり情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員を務めていただいているほか、平成23年7月からは監査委員として御尽力いただいているところでございます。

 同氏の高潔な人柄と豊富な知識からいたしまして、監査委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第68号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第68号監査委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第68号は同意することに決しました。

   〔議長退席 副議長着席〕

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△日程10 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙(阿部善博)



○大沢洋子副議長 日程10神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大沢洋子副議長 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大沢洋子副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、阿部善博議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した阿部善博議員を神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大沢洋子副議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました阿部善博議員が、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

   〔副議長退席 議長着席〕

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△日程11 陳情第1号 保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)を求めることについて



△日程12 陳情第2号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて



△日程13 陳情第3号 子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援について



△日程14 陳情第4号 神奈川県最低賃金改定等について



△日程15 陳情第5号 国会に憲法改正の早期実現を求めることについて



○阿部善博議長 日程11陳情第1号から日程15陳情第5号までの5件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、6月25日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後0時46分 散会