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神奈川県 相模原市

平成27年  6月定例会議 06月08日−02号




平成27年  6月定例会議 − 06月08日−02号







平成27年  6月定例会議



    平成27年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第2号

 平成27年6月8日

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議事日程

 日程1 議案第60号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 日程2 議案第61号 相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第62号 相模原市立診療所条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第63号 相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第64号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第65号 工事請負契約の変更について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)

 日程7 議案第66号 字の区域の設定及び変更について

 日程8 議案第67号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第1号)

 日程9 議案第68号 監査委員の選任について

 日程10 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程11 陳情第1号 保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)を求めることについて

 日程12 陳情第2号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて

 日程13 陳情第3号 子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援について

 日程14 陳情第4号 神奈川県最低賃金改定等について

 日程15 陳情第5号 国会に憲法改正の早期実現を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程8

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    小林丈人

      6番    南波秀樹

      7番    宮崎雄一郎

      8番    渡部俊明

      9番    山口美津夫

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     35番    栗原 大

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          小池裕昭

 副市長          梅沢道雄

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         森 多可示

 健康福祉局長       和光 亨

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       野村謙一

 緑区長          北村美仁

 中央区長         佐藤浩三

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 総務部長         熊坂 誠

 渉外部長         高野好造

 企画部長         齋藤憲司

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         藤田雅之

 市民局次長        荻野 隆

 福祉部長         青木 仁

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      佐藤 暁

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         谷 圭介

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       八木 博

 まちづくり計画部長    森  晃

 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸

 まちづくり事業部長    佐藤時弘

 土木部長         匂末敏男

 総務法制課長       長谷川 伸

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成27年相模原市議会第2回定例会6月定例会議第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、35番栗原大議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第60号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について



△日程2 議案第61号 相模原市区の設置等に関する条例及び相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第62号 相模原市立診療所条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第63号 相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第64号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第65号 工事請負契約の変更について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)



△日程7 議案第66号 字の区域の設定及び変更について



△日程8 議案第67号 平成27年度相模原市一般会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程1議案第60号から日程8議案第67号までの8件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。47番山岸一雄議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(山岸一雄議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表いたしまして代表質問を行いますので、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。

 さて、加山市長におかれましては、先般の市長選挙において、市民の皆様の多大なる御支持により、見事に3期目の御当選を果たされました。これは2期8年にわたる実績が市民の皆様から評価されたものであり、かつ、また、今後の御活躍に大きな期待が寄せられたものでもあります。まことにおめでとうございます。所信表明において述べられましたように、市民が将来にわたり安全で安心して暮らせる社会を築くため、全力で市政運営に取り組まれることを御期待いたします。

 それでは、所信表明を初め、発言通告に基づき、順次、質問を行います。

 初めに、市長所信表明に関して、お尋ねいたします。

 まず、さがみはら教育の推進についてお伺いいたします。1点目は、教育行政についてであります。市長は、暮らし満足都市の実現に向け、教育の分野では、空調設備の導入など教育環境の整備を初め、きめ細かい教育の実現など、多様化する課題に的確に対応してこられ、所信表明でも、さがみはら教育の推進について述べられましたが、教育に対する市長の思いはどのようなものか、また、どのように実現していくのかについて、御見解を伺います。

 2点目は、児童支援専任教諭の配置による取り組み状況についてであります。昨年度は小学校10校に、今年度からは小学校23校に児童支援専任教諭が配置されていると承知しておりますが、各学校における昨年度の取り組み状況とその成果について伺います。

 次に、相模原市子どもの権利条例についてお伺いいたします。1点目は、子供の権利の侵害に関する相談窓口の体制についてであります。本年4月から、相模原市子どもの権利条例が施行され、今後は、子供の権利を保障していくため、権利侵害に関する相談や救済に向けた体制を整備していくと承知しております。そこで、充実した相談窓口や救済の体制を構築していくために、どのような職種の相談スタッフを配置するのか伺います。

 2点目は、子供の権利の侵害に関する相談窓口の対応についてであります。権利侵害に関する相談窓口においては、子供や保護者から、さまざまな相談が寄せられることになると思いますが、こうした相談ニーズに対し、具体的にどのように対応していくのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。1点目は、地域包括ケアシステムの取り組みについてであります。高齢者が住みなれた地域で、介護、医療、予防、住まい、生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築は重要なことと承知いたしておりますが、第6期相模原市高齢者保健福祉計画において、地域包括ケアシステムを推進するため、市はどのようなことを重点に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 2点目は、認知症施策の推進についてであります。国においては、認知症施策を加速させるため、新オレンジプランが策定され、認知症の人が、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととされております。そこで、本市における今後の認知症に対する取り組みについて、どのように考えているのか伺います。

 次に、小児医療費助成の拡充についてお伺いいたします。小児医療費助成の通院に係る対象年齢を本年4月から小学校6年生まで拡大したところですが、さらなる子育て環境の充実のためには、義務教育終了までの医療費助成が必要と考えます。そこで、中学3年生まで拡大することについての見通しを伺います。

 次に、保育所等の待機児童対策について伺います。1点目は、平成26年度の取り組みについてであります。平成27年4月の本市における保育所待機児童数がゼロになったとの発表が先日ありましたが、保育需要が増大していく中で、今回の待機児童解消に至った平成26年度の具体的な取り組みについて伺います。

 2点目は、今後の取り組みについてであります。今回の待機児童ゼロの達成により、今後、新たな保育需要を喚起するなど、待機児童ゼロの継続は、他市の事例を見ても難しい部分があると承知していますが、何としても、引き続き、ゼロの継続を実現してほしいと考えております。市では、来年度の待機児童ゼロの継続に向けてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、放課後の児童の居場所づくりについてお伺いいたします。国においては、子ども・子育て関連3法に伴う児童福祉法の改正を行い、児童クラブの対象年齢要件が拡大されるなど、児童の健全育成事業を取り巻く環境が大きく変化しております。そこで、平成23年度に策定されたさがみはら児童厚生施設計画については見直す必要があると考えますが、市の見解を伺います。また、見直す場合には、行政だけでなく、関係機関等の意見聴取も重要であると考えますが、検討体制や見直しの視点について、御見解をお伺いいたします。

 次に、市内経済の現状と雇用環境等についてお伺いいたします。1点目は、市内経済の現状についてであります。消費税率の引き上げから1年余りを経過した現在、政府の一連の経済政策の効果や円安の影響もあり、我が国の景気は、輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調が続いていると認識しております。しかしながら、中小企業からは、依然として景気の回復を実感できないという声が聞かれます。そこで、3期目のスタートに当たり、市長は中小企業を中心とした市内経済の現状をどう捉えているのか、御見解をお伺いいたします。

 2点目は、市内経済の今後を見据えた取り組みについてであります。中小企業を取り巻く環境は、まだまだ厳しい状況にあると考えておりますが、市内経済の今後の見通しと、それを踏まえた市の取り組みの考え方について、お伺いいたします。

 3点目は、相模原市総合就職支援センターにおける就労支援についてであります。景気の回復に伴い、雇用情勢は改善傾向にありますが、依然として、若者や女性の雇用環境は厳しい状況にあると認識しております。こうした状況下で、市民の就労について、きめ細やかな取り組みを行っている総合就職支援センターの役割が、ますます重要であると考えています。開設から2年が経過する同センターのこれまでの取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについてお伺いいたします。1点目は、整備計画の検討状況についてであります。本市のポテンシャルを生かしたまちづくりに向け、現在策定中の広域交流拠点整備計画については、検討委員会において中間取りまとめがなされたところですが、現在までの検討状況について伺います。

 2点目は、相模原駅周辺地区のまちづくりについてであります。広域交流拠点整備計画の策定に当たっては、相模原駅周辺地区への導入機能について検討を進めていると承知しておりますが、導入機能の1つとして掲げられている国際コンベンション機能及び行政機能の再編について、どのような視点から検討を進めていくこととしているのか、その取り組み方針について伺います。

 次に、美術館整備事業についてお伺いいたします。広域交流拠点整備計画においては、文化交流機能の1つとして、相模原駅周辺における美術館の整備が検討されていると思いますが、その検討状況について伺います。

 次に、リニア中央新幹線事業についてお伺いいたします。1点目は、各地区の課題と対応についてであります。JR東海が主催する各地区への事業説明会がおおむね終了したとのことでありますが、各地区における課題とその対応についてはどのような状況であるのか、現在の検討状況について伺います。

 2点目は、関東車両基地についてであります。リニア中央新幹線事業を進めるに当たっては、地域の理解を得ることが何よりも重要であります。特に鳥屋地域については、最大80ヘクタールに及ぶ関東車両基地が計画されており、地域コミュニティーの存続や生活環境、教育環境への影響、地域の活性化など、地域住民の理解を得るために、解決すべき課題が数多くあります。こうした課題に対して、市としてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、都市公園の現在の整備状況と今後の目標についてお伺いいたします。安らぎと潤いがあふれる環境共生都市の実現に向け、公園や緑地の整備を進めていますが、本市の都市公園の整備状況は、他の政令指定都市と比較して、現在、どのような状況であるのか伺います。また、現在、大きな公園施設の整備が幾つも計画されていますが、今後、どのような目標で都市公園の整備を行っていくのか、考え方をお伺いいたします。

 次に、防災、減災対策についてお伺いいたします。1点目は、オートバイ隊の設置についてであります。災害対応の強化のための取り組みは、これまで着実に進めてこられておりますが、今年度、災害対策本部事務局に設置を予定しているオートバイ隊の設置目的や活動内容について伺います。

 2点目は、救援物資集積・配送センターについてであります。清新学校給食センター跡地を活用し、新たに整備される救援物資集積・配送センターの具体的な機能について伺います。

 次に、さがみはら地域づくり大学についてお伺いいたします。1点目は、大学事業の目的についてであります。協働に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民協働推進基本計画が策定され、昨年の4月から具体的な取り組みが進められております。本計画に掲げている事業の1つであるさがみはら地域づくり大学を6月に開校しますが、この事業の目的について、改めて伺います。

 2点目は、大学事業に期待する成果についてであります。さがみはら地域づくり大学事業は、地域において市民協働を推進するための人材育成の機能を有するものと理解しておりますが、どのような成果を期待しているのかについて、御見解をお伺いいたします。

 次に、第7回線引き見直しについてお伺いいたします。第7回線引き見直しについては、都市計画審議会において、専門的見地から検討が進められていると承知しております。これまで小委員会で検討されてきた結果については、本年5月の都市計画審議会で審議されたと伺っておりますが、その主な内容と審議の結果について伺います。また、第7回線引き見直しについて、今後どのように進めていく考えか伺います。

 次に、まち・ひと・しごと創生に係る総合戦略の策定についてお伺いいたします。国は、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、それに基づき、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。また、市町村においては、地域の実情に応じた地域版総合戦略等の策定が努力義務とされております。このような状況において、本市においても、市長を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたと承知しております。今後、人口ビジョンや総合戦略の策定に取り組んでいくと思いますが、どのように進めていくのか、御見解をお伺いいたします。また、総合戦略の策定に当たっては、住民代表や産業界、金融機関、議会など、幅広く意見を聞きながら策定することが求められていると承知しておりますが、どのように考えているのか伺います。

 次に、行政サービスに係る受益と負担の適正化について、お伺いいたします。本市が将来に向かって持続可能な都市経営に取り組むためには、効率的な行政運営を進めていかなくてはなりません。所信表明では、受益と負担のあり方の基本方針に基づき、市が提供する行政サービスに係る受益と負担の適正化を図っていくとのことであります。その取り組みは、平成24年12月に策定された基本方針に基づき、料金改定を行っていくと承知していますが、今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、大都市制度についてお伺いいたします。大阪府と大阪市の二重行政の解消を目指す大阪都構想については、5月17日に行われた大阪市における住民投票の結果、否決されました。そこで、この件について、市長の認識を伺います。また、大都市制度改革に関する本市の取り組みについて、御見解をお伺いいたします。

 次に、議案第67号平成27年度相模原市一般会計補正予算に関し、肉づけ予算における政策的経費の特徴についてお伺いいたします。平成27年度の当初予算については、4月に市長選挙と市議会議員選挙が実施されたことから、骨格予算として編成されています。今回の補正予算は、いわゆる肉づけ予算となりますが、政策的経費の主な特徴についてお伺いいたします。

 次に、議案第62号相模原市立診療所条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 1点目は、改正により解決される課題についてであります。市立診療所は身近な診療所として重要な役割を果たしていますが、今回の条例改正が実施された場合、金曜日及び土曜日の午後に診療を行うことになりますが、どのような課題を解決するために実施するのかについてお伺いいたします。

 2点目は、月曜日を休診する理由についてであります。市立診療所が金曜日及び土曜日の午後に診療を実施することは、市民にとって非常にありがたいことでありますが、なぜ、かわりに月曜日を休診とするのか、理由を伺います。

 次に、議案第63号相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 1点目は、東清掃事業所の閉鎖についてであります。清掃施設条例の一部改正に関連して伺います。今年度、東清掃事業所が閉鎖されると承知しておりますが、閉鎖後の安全対策について、どのように考えているのか伺います。また、東清掃事業所閉鎖に伴い、し尿の受け入れは津久井クリーンセンターで行うこととなりますが、新しいクリーンセンターでの処理はどうなるのか、また、今後の工事のスケジュールについて伺います。

 次に、議案第65号津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事に係る工事請負契約の変更について、お伺いいたします。

 工事期間の延長理由については、国土交通省が施工する工区及び隣接工区との全体工程の調整並びに神奈川県企業庁が施工する水道管の添架に係る協議の結果と承知していますが、工事期間の延長が8カ月となった理由について、お伺いいたします。

 次に、火災予防対策についてお伺いいたします。1点目は、関係部局間の連携についてであります。川崎市の簡易宿泊所の火災では、多数の死傷者が発生しており、報道によると、関係部局間の連絡体制が不十分であったと指摘されております。そこで、本市においては、建物の火災予防を行う上で、関係部局間の連携をどのように行っているのか、お伺いいたします。

 2点目は、緊急立入検査の結果についてであります。川崎市の簡易宿泊所の火災発生を受け、本市においては、類似の火災発生を防止するため、簡易宿泊所と類似施設について、緊急に立入検査を実施したと伺っておりますが、具体的には、簡易宿泊所と類似施設はどのような建物なのか、また、その実施結果について伺います。

 次に、市議会議員選挙に関し、適正な開票事務の執行に向けた課題と今後の対応について、お伺いいたします。市議会議員の南区選挙区では、異議の申し出に伴い、一部の投票を再点検した結果、市と区で投票の効力判定に違いが生じたほか、白紙投票の数が報告より8票多い事態が発生しました。開票事務に適正を欠いたことを、どう受けとめ、どのように対応していくつもりか、御見解をお伺いいたします。

 次に、小型無人機ドローンの使用規制について、本市の対応をお伺いいたします。小型無人機ドローンによる事件や事故が発生していることを受けて、東京都などは、多くの人が集まる公園での飛行の禁止をする規制をしているとのことですが、本市における対応について伺います。また、観光イベントなどの規制について、考えをお伺いいたします。

 以上で私の第1問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。山岸議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、さがみはら教育の推進についてでございます。社会情勢が複雑化、多様化する中、さまざまな価値観や背景を持った市民が、お互いを認め合い、思いやり、助け合いながら、未来への希望を持ってともに生きていく、そのような活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのためには、人が財産を基本理念としました、さがみはら教育の着実な推進が大変重要であると認識しております。特に、相模原の未来を担う子供たちが、お互いを尊重し、思いやる優しさを育み、夢と希望を持てるよう、家庭や地域の皆様の御協力をいただきながら、安全で安心できる教育環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。今後、設置いたします総合教育会議で、本市の教育の方向性や課題につきまして、教育委員会と十分に協議しながら、さがみはら教育の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、子どもの権利条例に基づき設置いたします、子供の権利の侵害に関する相談窓口の体制についてでございます。相談窓口につきましては、救済委員と相談員を置くこととしておりますが、救済委員につきましては、子供の権利擁護に関する相談、支援などの実務経験を有する方や、児童福祉分野、教育分野などにおいて専門的な知識と経験を持つ方としまして、弁護士、学識経験者などの方を選任してまいりたいと考えております。また、相談員につきましては、救済委員の補佐といたしまして、子供からの相談を受け付ける最初の窓口となりますことから、児童福祉分野での専門的な知識や実務経験を持つ方としまして、児童福祉司等、子供に関する相談、支援業務経験者などの方を公募により選任してまいりたいと考えております。

 次に、相談窓口の対応についてでございます。相談に当たりましては、子供にとって最善の利益を確保していくことが重要と考えておりまして、こうした基本的な考えのもと、子供との面接などを通じまして、常に子供の気持ちに寄り添い、抱える悩みを受けとめることによりまして、子供自身がよりよい解決に向かっていけるよう、助言、支援を行うとともに、必要に応じまして、事実関係の調査や関係者等との調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの取り組みについてでございます。本年3月に策定いたしました第6期高齢者保健福祉計画では、今後の高齢者人口の急速な増加を踏まえまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができますよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めることとしております。重点的な取り組みといたしましては、在宅医療、介護を一体的に提供するための連携体制の構築や、介護予防、生活支援サービスを充実、強化するとともに、高齢者の住まいの安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。また、高齢者支援センターにつきましては、センターの後方支援や総合調整を行う基幹的役割を持つセンターの設置や、地域の担い手の把握等を行う生活支援コーディネーターを配置するなど、機能強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、認知症施策の推進についてでございます。これまで本市では、第5期高齢者保健福祉計画に基づきまして、認知症疾患医療センターの運営や認知症地域支援推進員の配置などに、着実に取り組んできたところでございます。今後、認知症の人が急速に増加するものと見込まれておりますことから、第6期高齢者保健福祉計画におきましては、認知症ケアパスの普及など、認知症の状態に応じたサービスの提供に努めるとともに、早期に発見し、適切に診断、対応できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、認知症の人や家族等が気軽に集える居場所づくりなど、地域における支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業の拡充についてでございます。本年4月より、通院の対象年齢を小学校6年生まで拡大いたしましたが、さらなる子育て環境の充実を図るためには、中学校3年生まで拡大する必要があると考えております。拡大の時期につきましては、今後検討してまいりますが、本事業を安定的かつ恒久的に推進する観点から、財政状況を十分に見きわめるとともに、新たな財源確保の方策等につきましても、検討する必要があるものと考えております。

 次に、保育所待機児童対策についてでございます。昨年度につきましては、待機児童の多い地域への認可保育所の新設や認定保育室から認可保育所への移行促進、小規模保育事業など地域型保育事業の開設によりまして、1,191人の定員増を図ったところでございます。また、認定保育室の利用促進を図るため、保育料の助成を拡充したほか、すくすく保育アテンダントを増員しまして、利用相談の充実などに取り組んだところでございます。

 次に、待機児童ゼロの継続に向けました取り組みについてでございます。引き続き、増加が見込まれます保育需要に適切に対応するため、本年度につきましても、認可保育所の新設、認定保育室の認可化など、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画を着実に推進するとともに、保育の質の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今回、待機児童が解消されたことによりまして、さらなる保育需要が喚起されることも想定されますので、こうした状況を踏まえまして、柔軟に対応することも必要であると考えております。

 次に、児童厚生施設計画についてでございます。本市では、平成23年10月に、さがみはら児童厚生施設計画を策定いたしまして、こどもセンター、児童館の効果的な運営や児童クラブの待機児童対策など、さまざまな取り組みを推進してまいりました。この計画は、平成31年度までを計画期間としておりまして、策定から5年後の平成28年度を目途に見直しを行うこととしておりましたが、児童福祉法の改正に伴いまして、児童クラブの対象年齢の拡大や放課後子ども総合プランが国から示されたことなどによりまして、放課後児童の健全育成に係ります大きな環境の変化を踏まえまして、本年度から見直しに着手してまいりたいと思っております。検討体制についてでございますが、庁内に検討組織を設置するとともに、公募市民、学識経験者等で構成いたしますさがみはら児童厚生施設計画見直し協議会を本年6月に設置いたしまして、児童クラブの対象年齢の拡大への対応などを視点に御意見をお伺いしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、市内経済の現状と雇用環境等についてでございます。初めに、市内経済の現状についてでございますが、相模原商工会議所が実施いたしました本年1月から3月期の景気観測調査結果によりますと、全産業におきまして、持ち直しの傾向が顕著に見られ、ハローワーク相模原の市内有効求人倍率も、リーマンショック前の水準に戻りつつあると承知しております。本市におきましても、企業訪問時の聞き取りや商工会議所、ハローワーク等で構成いたします産業支援機関合同会議等における情報交換では、依然として円安による原材料費や電気料金の値上げなどの影響があるものの、全体として景気は持ち直しているとの声を伺っておりまして、景気回復への期待が持たれるところでございます。

 次に、市内経済の今後の見通しと市の取り組みについてでございます。円安の影響による輸出の堅調さなどから、製造業を中心に景気の回復が見込まれるところでございますが、為替の動向や平成29年4月に予定されております消費税率のさらなる引き上げなどを考慮いたしますと、市内企業にとりましては、先行き不透明な状況が続くものと予想されるところでございます。こうした状況を踏まえまして、より強固な産業集積基盤を形成するため、3期目のSTEP50によります戦略的な企業誘致を進めるとともに、がんばる中小企業を応援する条例に基づく積極的かつ効果的な支援策の実施などによりまして、本市経済の発展と市内中小企業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相模原市総合就職支援センターにおける就労支援についてでございます。同センターの取り組みにつきましては、ハローワークや就職支援センターなど、4つの就労支援機関を集約し、ワンストップで就労支援を行っておりまして、平成25年6月の開設から27年3月までの間、延べ約4万4,000人に御利用いただきました。昨年度は、実利用人数の31.1%に当たります1,452名が就職等進路を決定しておりまして、ハローワーク相模原の就職率25.1%と比較いたしましても、就労支援機関が相互に連携して対応したことによりまして、利用者のニーズに即した適切かつ迅速な支援を行うことができているものと認識しております。さらに、生活困窮者を対象としました自立支援相談窓口との連携を図り、福祉と就労の一体的な支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、広域交流拠点のまちづくりについてでございます。橋本、相模原両駅周辺地区の整備計画につきましては、昨年度設置いたしました検討委員会におきまして、リニア中央新幹線の開業や小田急多摩線の延伸に向けて、重点的に整備する地区を見据えた土地利用の検討を行ってまいりました。あわせまして、圏央道の開通等を踏まえまして、広域的な交通アクセスの強化に向けました道路交通ネットワークや駅前空間の整備などに関する検討がなされまして、このほど中間的な取りまとめが行われたところでございます。本年度におきましては、橋本駅周辺地区におけるリニア中央新幹線駅の建設及び県立相原高校の移転に伴います市街地整備を見据え、区画整理を初めとする事業手法や首都圏南西部の交通ターミナルとしての駅前空間整備等について、検討いたしております。また、相模原駅周辺地区につきましては、JR横浜線の連続立体交差事業との整合を図りながら、相模総合補給廠一部返還地における国からの土地処分を見据えた事業手法の検討など、引き続き、答申に向けた取り組みが行われているところでございます。

 次に、相模原駅周辺地区における国際コンベンション機能の導入及び行政機能の再編についてでございます。国際コンベンション機能につきましては、本市の昼間人口の拡大を図り、ビジネスチャンスの拡大や地域ブランド力の強化などにより、産業の振興を初めとしました総合的な都市力の向上につながるもと考えております。今後、情報、人材、文化の交流拡大の視点から、必要な需要を把握いたしまして、国際会議を初めとします多様な会議や産業フォーラム等の集客力の向上に向けた戦略、施設規模、事業手法、運営方法等の具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。行政機能の再編につきましては、広域交流拠点基本計画において掲げております国等の施設の集約や広域防災拠点の導入の視点に加えまして、平成25年度に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針における統合、複合化などの公共施設の適正化に向けた取り組みを踏まえまして、現在、広域交流拠点整備計画検討委員会の中で検討を進めているところでございます。

 次に、美術館整備の検討状況についてでございます。相模原駅周辺地区に整備を検討しております美術館につきましては、これまで培った展示活動の経験や、市内及び周辺に美術系大学が集積している地域特性などを十分に踏まえまして、現在策定を進めている広域交流拠点整備計画との整合を図りつつ、新たな文化拠点となりますよう、その機能について、さらに調査研究を深めていくことが必要であると考えております。こうしたことから、本年度につきましては、本市にふさわしい美術館となりますよう、美術品の展示や収蔵のあり方、施設運営の方向性など、現在の美術館のトレンドに関する調査を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線事業にかかわります各地区の主な課題と対応についてでございます。神奈川県駅が建設されます橋本地区につきましては、地下駅の建設等による工事期間中の周辺環境への影響等が課題となっておりまして、市といたしましては、駅周辺の一体的な整備とあわせまして、課題の解決に取り組んでまいります。また、変電施設が建設されます小倉地区、車両基地が建設される鳥屋地区につきましては、用地買収に伴います生活補償や地域コミュニティーの維持等が大きな課題となっておりまして、引き続きまして、JR東海、神奈川県と連携を図りながら、地域住民の理解を得てまいりたいと考えております。道志地区や菅井地区を初めといたします山岳トンネル部につきましては、トンネル工事に伴います水がれや、建設発生土の処分に伴います工事車両の通行ルート等が課題となっておりまして、市といたしましては、JR東海に対しまして、井戸や湧水等の十分な調査や水がれの際の具体的な補償、万全の交通安全対策を求めていくことで、市民生活を守ってまいりたいと考えております。

 次に、関東車両基地についてでございます。鳥屋地区の住民の皆様からは、地域コミュニティーの維持や小中学校の教育環境の保全、交通安全対策や車両基地を生かした地域振興等に関する要望が出されております。こうした中、JR東海、神奈川県、市では、地域の理解を得るため、自治会等で構成いたしますリニア中央新幹線鳥屋地区車両基地対策委員会と懇談を重ねているところでございます。市といたしましては、今後も自治会や対策委員会との懇談を継続しまして、コミュニティーの維持を初め、地域の意向を踏まえた事業区域を明確にすることを最優先に、JR東海に対応を求めてまいりたいと考えております。また、リニア中央新幹線の車両基地など、本市が持つ多様な地域資源を活用しました地域振興策の検討につきましても、JR東海や神奈川県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市公園の整備状況と今後の目標についてでございます。本市の都市公園の整備状況につきましては、本年4月1日現在で、604カ所、331ヘクタールとなっております。これを市民1人当たりの面積にいたしますと4.6平方メートルでございまして、指定都市の中では18番目となっております。今後は、相模原市水とみどりの基本計画で定めております市民1人当たりの公園面積6.3平方メートルを目標に、相模総合補給廠の共同使用区域に予定しておりますスポーツ・レクリエーションゾーンの整備や相模原麻溝公園の拡張整備など、スポーツやみどりの拠点となります大規模な公園を初め、街区公園などの市民に身近な公園の整備につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、オートバイ隊の設置目的と活動内容についてでございます。地震などの大規模災害発生時におきましては、通信の途絶、建物の崩壊、孤立集落の発生などが懸念されております。このため、市民や関係機関から寄せられる情報に加えまして、市としましても、積極的に情報収集を行う体制を強化する必要がございます。こうしたことから、狭隘道路でも通行可能であり、大規模災害時でも有効な情報収集手段となりますオフロードバイクを活用いたしましたオートバイ隊を設置するものでございます。具体的な活動内容につきましては、市内で震度5弱以上の地震を観測した場合などに、オートバイの機動性を生かしまして、幹線道路やライフラインの被害状況の把握などを実施したいと考えております。

 次に、救援物資集積・配送センターの機能についてでございます。災害時の救援物資につきましては、淵野辺公園や市体育館などの施設に集積することとしておりますが、トラックによる物資の積み下ろしを想定していない施設であるため、効率的な荷さばき作業ができないことが課題となっております。こうしたことから、本施設では、倉庫の床面をトラックの荷台の高さに合わせるなど、大型トラックによる物資の搬入、搬出に対応した設計となっております。また、停電時におきましても倉庫の機能が維持できますよう、非常用発電設備も備えておりまして、救援物資の受け入れを効率的、効果的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら地域づくり大学事業の目的についででございます。市民の皆様が取り組む地域活動や市民活動を継続、発展させるためには、活動を担う人材の育成が必要であると認識しておりまして、当該事業につきましては、市民協働推進基本計画に掲げます協働に関する学習機会の提供という基本施策に基づきまして、実施するものでございます。この大学では、学識経験者のほか、地域活動や市民活動の実践者などを講師といたしまして、協働による活動に必要な知識や技術を提供いたしまして、このことによりまして、継続的に実践活動ができます担い手の育成を大きな目的といたしているところでございます。

 次に、大学事業に期待する成果についてでございます。受講者が大学で学んだことを地域活動や市民活動に生かすことによりまして、市民主体のまちづくりのリーダーとして貢献していただくことや、さらに、実践活動を経験しました受講者が講師としまして新たな学生を指導することによりまして、大学事業がますます発展していくことを期待しているところでございます。

 次に、第7回線引き見直しについてでございます。本年5月の都市計画審議会におきまして、津久井及び相模湖都市計画区域を線引きしない都市計画区域として1つに再編することや、整備、開発及び保全の方針策定の考え方、市街化区域への編入基準などについて審議され、承認されたところでございます。今後の進め方でございますが、都市計画審議会の答申を踏まえまして、パブリックコメント等の手続を経まして、線引き見直しに係ります本市の考え方をお示しし、基本方針を本年度中に定めてまいりたいと思っております。この基本方針に基づきまして、市街化区域編入の候補地区などの具体的な都市計画の案を作成いたしまして、説明会や公聴会等の手続を経まして、平成28年度末を目途に、都市計画の決定をしてまいりたいと思っております。

 次に、総合戦略の策定の進め方についてでございます。人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たりましては、本市が実施いたしました将来人口推計等で明らかとなっております年少人口と生産年齢人口の減少や、就職、子育て世代の転出等の諸課題に対応し、目指すべき方向性や政策の実施に伴います人口の将来展望とともに、本市の実情に根差した必要な施策や事業を示してまいりたいと考えております。さらに、総合戦略につきましては、基本的視点としまして、安定した雇用の創出、子供を安心して産み育てる環境の提供などの4つの視点を掲げまして、出生率の向上、転入超過、津久井地域の高齢化、過疎対策を重点プロジェクトとしまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、策定に当たりましての市民等の意見の反映についてでございますが、総合計画審議会のほか、区民会議や商工会議所などの各団体との意見交換会等を実施しながら、御意見を伺ってまいりたいと考えております。市議会の皆様に対しましても、総合戦略の案ができた段階におきまして御説明させていただきまして、御意見を反映した形で総合戦略を策定してまいりたいと考えております。

 次に、行政サービスに係ります受益と負担の適正化についてでございます。本市では、これまで平成24年12月に策定いたしました相模原市受益者負担のあり方の基本方針に基づきまして、各種行政サービスの提供に係りますコストの把握やサービスに応じました受益者の負担割合の設定によりまして、施設使用料及び利用料金等の見直しを行ってまいりました。また、今後の予定についてでございますが、把握しましたコスト等につきましては、本年7月、市民の皆様にわかりやすく公表するとともに、改定が必要な使用料等につきましては、平成28年4月の実施に向けまして、条例等の改正を含めまして、準備に取り組んでいるところでございます。

 次に、いわゆる大阪都構想についてでございます。大阪都構想につきましては、二重行政の解消や住民自治の拡充を目的とした取り組みであると承知しておりますが、今回の住民投票につきましては、行政体制の大きな変化と、それに伴います市民生活への影響などにつきまして、さまざまな観点から考慮した大阪市民の意向が示されたものと考えているところでございます。しかしながら、半数近い市民の方が都市のあり方について変化を望んでいることも事実であると認識しておりますので、課題の解決に向けた今後の大阪市の取り組みを注視してまいりたいと思っております。

 次に、大都市制度改革に関する本市の取り組みについてでございますが、基礎自治体優先の原則に基づきまして、指定都市に大幅な事務、権限とそれに伴います税財源を移譲し、一元的かつ総合的な行財政運営が行われる特別自治市を初め、新たな大都市制度の創設が必要であると考えております。こうしたことから、制度の早期創設に向けまして、指定都市市長会とも連携しながら、国への要請を行うなど、引き続き、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、今回の補正予算についてでございます。政策的経費の主な特徴についてでございますが、今後の市政運営に当たりまして、重要な視点でございます安全、安心に暮らせるまちづくり、広域交流拠点のさらなる形成などを積極的に進めるための予算を計上させていただいたところでございます。具体的には、ポテンシャルを生かしたまちづくりに向けましたリニアまちづくり関連推進事業や相模原駅周辺まちづくり推進事業、相模総合補給廠の共同使用区域を活用いたしましたスポーツ・レクリエーションゾーン整備事業、さらには、災害対応の強化を目的といたしましたオートバイ隊の新設、子宮がん検診等の無料クーポン券の対象年齢拡大にかかります経費などを計上させていただいたものでございます。

 次に、相模原市立診療所条例の一部を改正する条例についてでございます。

 市立診療所の金曜日及び土曜日の診療時間につきましては、現在、午前中のみとなっておりますが、その患者数を1日に換算いたしますと、両日とも他の曜日に比べまして多い状況となっております。一方、市立診療所がございます津久井、相模湖及び藤野地区におきまして、土曜日の午後に診療を実施している医療機関につきましては、現在1施設という状況でございます。今回の改正によりまして、金曜日及び土曜日の診療時間が延長されますので、当該地域住民の受診動向により的確に対応できるとともに、当該地域の医療提供体制の充実が図れるものと考えております。

 次に、市立診療所の休診日についてでございます。従来の診療日、診療時間に加えまして、金曜日及び土曜日の診療時間を拡大した場合、従事する医師や看護師などの労働時間が労働基準法の所定労働時間を超えることから、他の曜日の診療時間を縮減する必要がございます。このような中、月曜日につきましては、振替休日などによりまして、他の曜日に比べまして休日となる日が多く、月曜日を休診とした場合、年間の診療時間を最も多く確保できること、また、津久井、相模湖及び藤野地区では、国民健康保険診療所を初め、月曜日に診療を実施している医療機関が多く、当該地域として相互補完が期待できますことから、月曜日を休診日といたすものでございます。

 次に、東清掃事業所の閉鎖後の安全対策についてでございます。本年9月30日に予定しております施設の閉鎖に当たりましては、貯留槽等の清掃、消毒を行いまして、建物などへの侵入防止対策工事を実施いたしまして、閉鎖後は、敷地内の巡回警備によりまして、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、新しい津久井クリーンセンターにおきますし尿処理についてでございますが、本年5月下旬から、市内全域のし尿、浄化槽汚泥を受け入れまして、試験運転を実施しているところでございます。今後、10月ごろまでに処理施設の性能確認や旧管理事務所の解体を進めまして、その後、構内道路等の整備を行い、平成28年3月に工事を完了する予定でございます。

 次に、津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事における工事期間の延長についてでございます。当該工事につきましては、インターチェンジのアクセス道路となります津久井広域道路の一部でございまして、平成26年度中の下り線の完成に向けまして、国との協議や隣接工区との工程調整の結果、資材搬入ルートを変更したことから、上り線の橋梁工事の開始に約4カ月のおくれが生じたものでございます。また、神奈川県企業庁が施工いたします水道管につきましては、橋梁工事との同時施工が困難であり、橋梁工事が完了した後に施工することとし、約4カ月の工事期間を要することから、あわせまして、約8カ月間の工事期間の延長を見込んだものでございます。

 次に、火災予防対策についてでございます。

 本市における関係部局間の連携についてでございますが、消防が実施いたします通常の立入検査に加えまして、緊急の立入検査を福祉や建築、消防など、関係する部局が必要に応じまして合同で実施しております。また、これらの関係する部局で構成いたします社会福祉施設等防火安全対策連絡会を設置しておりまして、この連絡会におきまして情報を共有を行いながら、防火安全対策を図っているところでございます。

 次に、緊急の立入検査の結果についてでございます。簡易宿泊所につきましては、旅館業法の規定により、客室を多人数で共用する宿泊施設でございまして、本市におきましては、研修所やキャンプ場のバンガローなど、30カ所が該当しております。また、川崎市の簡易宿泊所の火災によります被害者の多くにつきましては、生活保護を受給されている方などでございましたことから、本市で同様の方が多数入居している施設といたしまして、社会福祉法の規定によります無料低額宿泊所14カ所を立入検査の対象としたものでございます。実施結果についてでございますが、現在のところ、簡易宿泊所の6カ所と無料低額宿泊所の14カ所を実施したところでございまして、消防法における指摘は11カ所でございました。なお、指摘事項につきましては、消火、避難訓練の未実施や防炎物品の未使用など、軽微な内容でございまして、早急に改善するよう指導を行ったところでございます。

 次に、公園における小型無人機ドローンの使用規制についてでございます。

 ドローンにつきましては、災害現場での活用など、使用方法によっては大変有用なものである一方、落下の危険性やプライバシー保護などの点におきまして、課題もあるものと認識しております。現在、国におきましては、法律による規制が検討されておりますので、その動向を注視してまいりますとともに、市といたしましても、子供から高齢者まで、不特定多数の方が利用する公園におきましては、利用者の安全確保等の観点から、使用について、一定の制限を設ける必要があるものと考えております。こうしたことから、当面は、広報さがみはらや市ホームページなどで使用の自粛を呼びかけるなど、安全確保に向けて努めてまいりたいと考えております。また、観光イベントなどにおきましても、イベントの実行委員会等と協議いたしまして、ドローンの使用の自粛を呼びかけてまいりたいと考えております。

 教育委員会、市選挙管理委員会に対します質問につきましては、教育委員会、市選挙管理委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 児童支援専任教諭の取り組み状況についてでございます。児童支援専任教諭は、校内の児童支援体制の中心となって、学校全体の児童の状況や課題を把握し、学級担任と連携して児童への指導や支援を行うとともに、保護者や関係機関との連携の窓口となり、いじめを初めとした課題の解決に取り組んでおります。学級担任を持たない児童支援専任教諭が配置されることによりまして、校内支援体制の組織化が図られ、チームによるきめ細かな対応が可能となり、児童の抱える課題の迅速な解決や、いじめの早期発見、早期対応につながっております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、このたびの相模原市議会議員選挙南区選挙区における異議の申し出の決定内容及び開披再点検の結果につきまして、関係する皆様方に大変な御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。

 今回の申し出につきましては、開披再点検の結果、無効票の中に次点候補者の有効票と判定できる投票が1票存在したことから、市選挙管理委員会として、最下位当選人と次点候補者が入れかわる決定をさせていただいたものでございます。また、開披再点検の際、全ての票の再計数を行った結果、白紙投票の数が選挙録記載より8票多いことも確認いたしました。市と区の委員会で効力判定に相違が生じたことのほか、投票総数を訂正する事態となりましたこと及び投票者総数より投票総数が多くなっていることにつきましては、関係者はもとより、市民の皆様の選挙に対する信頼を損ないかねない重大な問題であると考えております。このため、早急に原因の調査を進め、しっかりとした再発防止策を徹底し、今後の開票において、二度とこのようなことが起こらない執行体制を構築してまいります。

 以上、お答えさせていただきました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ありがとうございました。2問目を質問席からお伺いいたします。

 まず初めに、児童支援専任教諭の配置について伺います。児童支援専任教諭の役割は非常に重要と考えておりますが、今後の配置拡充に向けた計画について、考えをお伺いいたします。また、児童支援専任教諭を配置していない学校に対する支援はどのように行うのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、保育所等の待機児童対策に関する今後の取り組みについて伺います。増加する保育需要に対応していくために、施設整備を進めることが必要な一方で、民間保育所では保育士の確保に苦慮しているという話も聞いております。こうした状況を解消していくためにも、市としても、保育士の確保に積極的に取り組む必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、待機児童の解消において、長年続けてきた認可保育所の新設のほか、国の新制度によって、平成27年度から認可事業となった小規模保育などの地域型保育事業の新設も定数増に大分貢献しているというように伺っておりますが、これはゼロ歳から2歳を対象としており、3歳からはどうするかなどの課題もありますが、どのように対応するのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、総合就職支援センターにおける就労支援について伺います。本格的な人口減少時代に入るわけですが、ますます少子高齢化が進む現状において、安定した経済社会の発展には、女性の社会的な活躍が一層求められております。女性の就労支援については、引き続き取り組む必要があると考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。

 次に、広域交流拠点整備計画について伺います。一部の新聞報道では、現在検討中の広域交流拠点整備計画の中間取りまとめ案について報道されておりますが、その際に、行政施設の検討状況について、かなり具体的に説明されておりますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、リニア中央新幹線事業について伺います。引き続き、各地区の対策に取り組んでいくとのことですが、相模川以東の用地取得等に関する事務は相模原市、それから、相模川以西は神奈川県が担当する中で、本市はどのように相模川以西の地域にかかわっていくのか、お考えをお伺いいたします。この事業に当たり、特に鳥屋地区などは、関東車両基地の建設により地域が分断されるなど、課題も多いと伺っています。また、観光スポットにするなど、報道もされていますが、JR東海との調整はしているのかどうか。また、地域の活性化を図るには、地元の課題を解決して、地域の要望を反映したものでなければならないというように思っておりますが、本市も中に入って調整を図る必要があるのではないかというように思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、防災、減災対策でありますが、オートバイ隊につきましては、大規模災害発生時に積極的な情報収集を行うため、機動性を生かして被害状況を把握する活動を行うとのことでありますが、隊員の編成、活動車両や主な資機材等について、お伺いいたします。

 次に、さがみはら地域づくり大学についてでありますが、この事業を実施していく上で、より一層、事業内容を充実させていくためには、市民意見を取り入れていく必要があると考えますが、このことについて御見解をお伺いいたします。

 次に、第7回線引き見直しについてでありますが、今回の見直しに当たって、既に線引きされている相模原都市計画区域については、城山地区や大島地区などで、市街化区域の拡大を望む声が多く聞かれます。こうした地域の声にどのように応えていくのか、地域の意見もよく聞いた上で実施してほしいというように思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、まち・ひと・しごと創生に係る総合戦略の策定について伺います。

 総合戦略については、雇用の創出や子育て支援などに取り組んでいくということでありました。市では、これまでも少子高齢化が進む中、総合計画に基づいて、少子化対策、企業誘致、雇用対策など、地方創生に資する施策に取り組むことで成果を出してきているというように思っておりますが、総合計画と今回策定する総合戦略はどのような関係になるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、清掃施設条例の一部改正についてですが、東清掃事業所を閉鎖した後、解体になると思いますが、今後、解体に向けてどのようなことを実施していく予定なのか、お伺いいたします。

 次に、市議会議員選挙の開票事務についてですが、自由民主党相模原市議団では、今回の開票事務につきまして、1つとして、適正を欠く開票作業の徹底した原因究明、それから、2点目として、今後の開票作業における再発防止の構築、3点目として、開票マニュアルの見直し、統一した認識の構築を求める等の申し入れをいたしたところでございますが、区と市の見解の違いとか、いろいろな問題があるように思いますが、これらにつきまして総体的な御見解をお伺いしまして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 児童支援専任教諭にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、今後の配置拡充に向けた計画についてでございます。本年度につきましては、昨年度の配置校に新たに13校を加え、23の小学校に児童支援専任教諭を配置したところでございます。教育委員会といたしましては、現在の配置校における効果や課題について検証し、平成31年度までに、段階的に全校配置を目指してまいります。児童支援専任教諭を配置していない学校につきましては、児童指導や支援教育コーディネーターの担当者会議等において、今日的課題や効果的な対応等について情報提供を行うとともに、指導主事が学校に巡回訪問した際、具体的な対応の手だてや関係機関との連携の方策について助言するなど、児童の抱える課題への迅速な対応や、いじめの早期発見、早期対応のための支援に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 保育所等にかかわる御質問について、お答え申し上げます。

 保育士の確保についてでございますが、本市では、保育士確保や保育士需要への円滑な対応を図るため、市独自に給与への上乗せ助成を実施するなど、保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございます。また、平成26年からは、県や県内政令市等と共同で実施しておりますかながわ保育士・保育所支援センター事業に加えまして、この7月からは、市単独事業といたしまして、総合就職支援センター内に保育士等の就職を支援いたしますコーディネーターを新たに設置いたしまして、ハローワークや市保育連絡協議会等との連携を図りながら、潜在保育士に対する再就職の相談や支援を行うなど、保育士等の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、小規模保育事業などの卒園時の受け入れについてでございます。小規模保育事業などの地域型保育事業につきましては、3歳以降の受け皿となる連携施設を事業者が確保することとなっておりますが、保護者が安心して施設を利用していただく上では、連携施設の確保が大変重要であると考えております。こうしたことから、市といたしましても、小規模保育事業者等の連携施設の確保に向けまして、認可保育所や事業者等との調整などにかかわってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 総合就職支援センターにおきます女性の就労支援についてでございます。

 同センターでは、女性の就労に向けまして、さまざまな講座等を開催し、その拡充に努めているところでございまして、今年度は、新たにパソコンスキルアップなど、より実践的な講座ですとか、それから、働く女性の交流会等、小さなお子さんがいる方も参加しやすいよう、保育を実施して開催するなど、支援体制の一層の充実を図っているところでございます。また、保育や子育てに関する情報収集や相談ができますよう、ワンストップ相談体制の拡充につきましても、具体に検討を進めているところでございます。今後とも、こうした取り組みを着実に進めまして、女性の雇用の安定化、それから、再就職の促進、こういったものに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 初めに、広域交流拠点整備計画の中間取りまとめについてでございます。

 中間取りまとめにつきましては、本年4月30日に開催いたしました広域交流拠点整備計画検討委員会において示され、翌5月1日から、本市のホームページに掲載させていただいているところでございます。その内容に基づきまして、5月18日に、相模原商工会議所の行政懇談会におきまして説明させていただいたところでございます。この中で、行政機能につきましては、国等の施設の集約や広域防災拠点の導入の視点に加えまして、平成25年度に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針において、施設の機能面を重視した統合、複合化の検討などの指針が掲げられておりまして、今後の公共施設の再配置につきましては、この基本指針に基づきまして、市全体の方針の中で検討することや、また、最近の他都市の事例につきまして、紹介させていただいたところでございます。今後、広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして議論されていくものと考えております。

 続きまして、リニア中央新幹線事業に関します相模川以西の地域に対する市のかかわりについてでございます。本年3月に、JR東海と本市の間で、中央新幹線品川−名古屋間に係ります用地取得事務の委託に関する協定を締結いたしまして、町田市境から相模川までの区間の用地取得等の事務を受託いたしました。相模川から山梨県境の区間の用地取得等の事務につきましては神奈川県が受託しておりますが、地域コミュニティーの維持や交通安全対策など、地域が抱える課題への対応につきましては、地元窓口として市が果たすべき役割は大きいものと認識しております。このため、市といたしましては、相模川以西における地域への対応につきましても、これまでと同様、自治会や対策委員会との調整、事業主体でありますJR東海との協議におきまして、地域の意向を踏まえました用地取得事務を担当する神奈川県と連携を図りながら、市も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、鳥屋地域の活性化につきましても、庁内横断的な組織でございます広域交流拠点都市推進本部会議の中に設置しておりますリニア地域対策部会におきまして、リニア中央新幹線の車両基地など、本市が持つ多様な地域資源を活用した地域振興策の検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 次に、新たに設けますオートバイ隊についてでございます。

 オートバイ隊の隊員の編成につきましては、庁内公募をもとに選考した結果、今年度は、6人の隊員により編成したいというように考えてございます。活動する車両につきましては、オフロードタイプのオートバイ4台を予定しておりまして、原則として、2台で1チーム、合計2チームを編成いたしまして、隊員がローテーションにより活動することを想定してございます。また、主な資機材でございますけれども、ヘルメットなどの必要な装備品とともに、映像伝送システムを採用することによりまして、隊員がスマートフォンで撮影した映像を災害対策本部においてリアルタイムで見ることができ、情報の共有化が図られるよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 さがみはら地域づくり大学事業に係る御質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 大学事業の一層の充実を図るために、市民意見を取り入れることは、非常に重要なことであると認識しているところでございます。このため、受講者を初めといたしまして、地域活動や市民活動を実践されている方々から御意見を伺うとともに、大学事業の講座内容ですとか運営方法等を協議いたしますさがみはら地域づくり大学運営委員会、また、市民協働推進基本計画の進行管理を担っていただいております相模原市市民協働推進審議会からも御意見をちょうだいいたしながら、事業の充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 第7回線引き見直しにかかわる御質問にお答えいたします。

 市街化区域の編入につきましては、建物等の立地、宅地化を可能といたしますことから、道路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備が図られることが前提となります。また、立地につきましては、都市計画審議会におきまして、市街化区域に編入する場合については、人口減少など社会的要因や本市の地域特性、国の基準などを踏まえ、市街化区域に接し、まとまりのある区域で、人口密度が市街化区域並みに高く、既に一定の市街地整備がされている地区や、インターチェンジ周辺において、都市計画マスタープランに新たなまちづくりを行うことが必要な地区として位置づけられ、計画的な市街地整備が確実な地区などを編入地区とすべきとの議論がされたところでございます。こうしたことから、いわゆる農業振興法や首都圏近郊緑地保全法等の法令による土地利用規制対応を勘案し、今年度末を目途に具体的な候補地を抽出し、その後、都市計画の案を作成いたしまして、説明会や公聴会等の手続を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 まち・ひと・しごと創生に関して、総合計画と総合戦略の関係についてでございます。

 本市においての総合戦略につきましては、総合計画に掲げております施策事業のうち、地方創生に資する取り組みを抜き出し、さらに、新たな課題に対応するための事業を検討いたしまして、これらを体系的に取りまとめるものでございます。子育て支援、地域活性化など、複数の分野にかかわります現総合計画の重要事業を推進する役割と、本市の地方創生で求められる新たな事業の推進、これにつきまして推進役を担うというようなものでございまして、総合計画を支える部門計画の複合的なものと、そんな言い方もできるのではないかというように考えているところでございます。

 また、総合戦略の進行管理につきましても、現在の総合計画の進行管理、成果指標の進捗状況確認などと統合的に行うことによりまして、効果的な検証作業と的確な計画見直し、これにつなげてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 東清掃事業所の解体に向けた今後の取り組みについてでございます。

 施設の解体に当たりましては、土壌汚染対策法やダイオキシン類対策特別措置法など、関係法令等に基づき、地歴調査や土壌調査を実施し、その結果を踏まえまして、解体工事の内容等を決め、解体へと進めていくこととなります。また、解体に当たりましては、周辺自治会など地元への説明を適宜行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 適正な開票作業を求める申し入れについて、お答えいたします。

 本年5月26日に、自由民主党相模原市議団から、適正な開票作業を求める申し入れをいただいたところでございます。市選挙管理委員会といたしましては、この申し入れを真摯に受けとめ、申し入れ事項にございます徹底した原因究明、再発防止策の構築、開票マニュアルの見直しの3つの項目を今後の作業に生かしてまいります。

 開票作業の徹底した原因究明につきましては、現在、市選挙管理委員会事務局内に検証チームを立ち上げて、調査、確認等を進めているところでございます。また、開票作業における再発防止策の構築、開票マニュアルの見直し及び効力判定にかかわります統一した認識の構築等につきましては、市と区が連携して、しっかりとした対策を整え、今後の開票において、このようなことが二度と起こらない執行体制を構築してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ありがとうございました。3問目は何点か要望をさせていただきます。

 まず、子供の権利の侵害に関する相談窓口の体制についてであります。相模原市子どもの権利条例は施行されたばかりでありますが、相談窓口の設置に当たっては、子供に寄り添うことができることを第一に、スタッフの確保や配置とともに、相談した子供自身で解決できるまで支援するよう努めていただきたい、このことを要望いたします。

 次に、さがみはら児童厚生施設計画の見直しについてでありますが、公募市民を初め、各施設の代表、学校関係者等の多様な意見を聴取するとともに、庁内の関係機関が連携し、本市の実情に即した見直しを行い、児童クラブの拡充や放課後の児童の安全な居場所の確保に努めていただくことを要望いたします。

 次に、美術館整備事業についてであります。相模原駅周辺地区のまちづくりには、訪れた人たちに潤いや安らぎをもたらすような、相模原の新たな顔となる文化機能を充実させることが大変重要であると考えております。このため、相模原駅周辺地区の美術館の整備に向け、引き続き、精力的に取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、都市公園の現在の整備状況と今後の目標についてでありますが、市長の御答弁によりますと、他の政令指定都市と比較すると18番目ということですから、まだまだ、公園の整備がおくれているように感じます。また、計画では、スポーツ施設の整備が中心になっているようにも感じるところです。こうしたことから、地域の特性を生かしつつ、子供から高齢者まで、誰もが安らぎと潤いを感ずることができる、政令指定都市にふさわしい公園づくりを積極的に進めていただくことを要望いたします。

 次に、さがみはら地域づくり大学についてでありますが、さがみはら地域づくり大学の設置目的に沿って事業を展開し、市民が主体的に参加することで、さらに地域活動や市民活動が活発化することを期待するとともに、市民意見を十分に反映し、発展的な事業となるよう取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、行政サービスに係る受益と負担の適正化についてであります。市は、平成7年度の相模原市行政改革大綱以来、行政改革の1つとして、受益と負担の適正化の取り組みを行い、料金の見直しを行ってきたことは承知しております。しかしながら、これまで、住民票など証明手数料を初めとした改定以降は、大幅な料金改定は行われておりません。市の公共施設をより多くの市民の方に利用していただきたいと思いますが、一方で、行政サービスに係るコストの把握とサービスの性質に応じた受益者負担の適正化を図ることは大変重要なことだと考えております。適正化の結果、利用する方々の御負担する料金がふえることは心苦しくは思いますが、行政運営には必要なことだと考えることから、市民の方々への周知等を万全に図りながら、計画的、継続的に行っていただきたいというように思っております。

 次に、大都市制度改革についてであります。大阪市における取り組みに限らず、大都市制度改革については、さまざまな地域において、その必要性が議論されているところであります。今回の大阪都構想の議論が、住民が自分の暮らすまちのあり方について、より真剣に考える機会となったことは、大きな意義があったものと考えます。これをきっかけとして、各政令指定都市において、大都市制度改革を初め、自治制度に関する議論が盛り上がることを期待しております。市長の答弁にもありましたが、大都市制度改革は必要な取り組みであると考えておりますので、本市においても引き続き積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

 なお、上程されているその他各議案につきましては、各委員会での質疑に託しますので、私の代表質問はこれで終わりといたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時03分 休憩

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   午前11時25分 休憩



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。36番岸浪孝志議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(岸浪孝志議員) 私たち民主・市民クラブは、4月の市議会議員選挙で初当選した2名の新人を含め、総勢13名で新たに結成した会派です。このたび、新たな気持ちで集結した私たちは、昨年7月に制定されました相模原市議会基本条例の前文に掲げられております、相模原市議会は、一層市民に信頼される開かれた議会を目指して、更なる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えることを決意として胸に刻み、市民の幸せと市議会のさらなる発展に向けて、全力で活動してまいりたいと思います。

 さて、加山市長におかれましては、定例会議初日の所信表明演説におきまして、3期目の市政運営に向けて、今、時代を切り拓く覚悟を持ち、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでまいりますと力強く決意が述べられていたことに、大いに期待するところであります。今後、二元代表制のもと、議会と行政が切磋琢磨しながら、真摯に議論を重ねていくことが重要と考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは、民主・市民クラブを代表いたしまして、通告に従い、代表質問を行います。

 まず、市長所信表明についてお伺いいたします。

 政治姿勢についてです。市長は、マニフェストで、ポテンシャルナンバー1、日本一魅力あるまちを目指すや暮らし満足度を高めるといったキャッチフレーズを掲げており、これらのフレーズは、市政運営に対する市長の思いを端的にあらわしているものと思うところでありますが、先日の開会会議の冒頭で、市政運営についての所信を力強く述べられました。そこで、3期目をスタートするに当たって、今回の所信表明に込められた市長の思いについてお伺いいたします。

 次に、市長は、まちづくりに当たっては、50年、100年先を見据えて取り組むと主張されております。相模原市にとっては、この4年間は、広域交流拠点都市推進戦略及び基本計画を初め、子ども・子育て支援事業計画や第6期高齢者保健福祉計画、教育行政の拡充など、市政全般にわたり重要な施策や事業が山積しており、いろいろな意味で大変重要な時期にあると思いますが、市長は、この4年間の位置づけについてどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 次に、少子高齢社会、生産人口減少社会の課題への取り組みについてです。現在、全国的な課題となっています少子高齢化、生産人口減少については、本市においても、今後、急速に到来することが見込まれていますが、これらの課題に対して、どのような取り組みが有効と考え、取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、財政運営の見通しと課題についてです。今回の所信表明やマニフェストに掲げられた向こう4年間の事業については、多額の財源が必要であると思われますが、財政運営への影響について、どのように見込んでいるのか。また、財政運営上の課題についてお伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会を目指した課題についてです。男女共同参画社会の実現に向け、本市では、さがみはら男女共同参画プラン21を策定するなど、取り組みを進めているものの、現状では、子供を産み、育てやすくする上で必要な女性が働きやすい環境づくりが不十分であると感じています。本市における女性の就労環境の現状と課題認識について、お伺いいたします。

 次に、地方分権の推進についてです。まず、大都市制度のあり方への基本認識についてですが、大阪市では、住民投票によって否決されたものの、大阪都構想について議論が進められ、また、横浜市では、特別自治市制度の早期実現に向けた取り組みが進められるなど、各都市では、新たな大都市制度について検討が進められています。市長の大都市制度に対する基本的な認識についてお伺いいたします。また、地方創生の推進についてですが、地方創生については、昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が公布され、市町村において、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が努力義務化されたところであります。本市においては、相模原市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、先般、第1回の本部会議が行われたとのことでありますが、今後、創生本部では、どのように検討を進め、どのようなものをつくり上げようとしているのかについて、お伺いいたします。

 次に、あらゆる危機を想定した危機管理の取り組みについてです。東日本大震災、御嶽山の噴火などといった大規模な自然災害や、新型インフルエンザやデング熱、最近では、韓国で感染が確認されました中東呼吸器症候群−MERSコロナウイルスといった危険性の高い感染症など、多種多様な危機から市民を守るため、危機管理体制のさらなる強化を図るべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政の課題についてお伺いいたします。まず、さがみはら教育の推進についてですが、今回の所信表明を見ると、施策の方向性と主な取り組みとして6つの項目が挙げられていますが、その中でも、さがみはら教育の推進が1番目に掲げられています。教育を1番目に取り上げたことに市長の強い思いを感じますが、さがみはら教育を推進することについて、市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、教育委員会改革についてです。まず、地方教育行政の制度改革の一環として、新たに設置することになった総合教育会議においては、教育行政に関する大綱を首長が策定することになっていますが、本市における大綱の策定スケジュールや現在想定している大綱の内容について、お伺いいたします。

 次に、子供の生きる力の推進についてです。昨今、いじめや不登校など、子供たちの抱える課題は複雑化、深刻化しており、その解決に当たっては、教育サイドからだけでなく、福祉サイドからのアプローチも連携して行っていくことが効果的な取り組みであると考えるところです。教育と福祉のつなぎ役として活動するスクールソーシャルワーカーを増員していくとのことですが、その具体的な活動内容と配置の考え方について、お伺いいたします。

 次に、所信表明で掲げられております児童支援専任教諭や支援教育支援員の拡充、スクールソーシャルワーカーの増員については、大変重要な取り組みであると認識しており、予算を十分に確保すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、小中学校、公民館や図書館等の社会教育施設、スポーツ施設といった教育関連施設の整備が予定されていますが、限られた財政状況の中では、効率的、効果的な対応が重要となってきます。これら教育関連施設の整備にかかわる財源確保の取り組み状況についてお伺いするとともに、施設整備の優先順位づけなど、整備の進め方についても、あわせてお伺いいたします。

 また、県費負担教職員にかかわる給与等の負担が県から移譲されてくることになりますが、移譲後の教職員人件費にかかわる財源の内訳と給与等への影響について、お伺いいたします。

 次に、相模原市の魅力発信についてです。本市の魅力発信については、市外へのアピールだけではなく、市民が市のさまざまな地域資源を知ったり触れることにより、相模原市に住んでよかったと実感できるような市民に向けたアピールも大変重要であると考えますが、このことについて見解をお伺いいたします。

 次に、市民協働の推進についてです。市政運営においては、市民がまちづくりに積極的に参加し、市民と行政がパートナーシップを築く、市民協働の視点が欠かせないところです。市民協働のさらなる推進に向け、重点的に取り組む施策について、お伺いいたします。

 次に、基地対策についてです。まず、これまでの基地に対する取り組みについて、評価するところです。引き続き、課題となっておりますキャンプ座間のゴルフ場周辺外周道路、相模総合補給廠南側のJR横浜線と平行した道路用地、相模原住宅地区の東側外周部分道路用地などの基地の一部返還及び厚木基地の航空機騒音といった課題に対する今後の取り組みについて、お伺いいたします。また、市民の悲願でもあります基地の全面返還に向けた市長の思いについても、あわせてお伺いいたします。

 次に、お年寄りや障害者にやさしい医療、福祉の充実についてです。今般、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画といった福祉に関する各種計画が改訂され、それぞれの計画に基づいて、具体的な事業が進められているものと承知しています。市民の抱える課題が多様化、複雑化する中で、市民に優しい医療、福祉の充実を図っていく必要があると考えますが、高齢者福祉分野において重点的に取り組む施策について、お伺いいたします。

 次に、環境と共生するまちづくりについてです。水素は、利用段階では二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーであることから、次世代エネルギーと期待されております。昨年6月には、九都県市首脳会議において、国に対し、首都圏における水素社会の実現に向けた取組について要望を行い、また、市では、水素社会の実現に向け、昨年12月に、相模原市水素エネルギー促進ビジョンを策定するなど、今後、水素エネルギーの普及促進に向け、積極的に取り組んでいくものと思われます。そこで、次世代のクリーンエネルギーとされる水素エネルギーの普及促進に当たっての課題について、お伺いいたします。

 次に、産業振興についてです。活力あふれる地域経済を実現するためには、地域経済を支える中小企業や商店街が元気であることが何よりも重要であると思います。市は、がんばる中小企業を応援する条例にのっとり、多岐にわたる経済対策を実施し、産業振興は最優先課題として、積極的な姿勢で取り組んでいると受けとめております。景気の先行き不透明な中、今後も多岐にわたる切れ目のない経済対策を進めていく必要があると考えますが、特に重点的に取り組む施策について、お伺いいたします。

 次に、首都圏南西部における広域交流拠点都市への課題についてです。広域交流拠点都市のまちづくりについては、国に対して、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の拡大を申し出るなど、取り組みを着実に進めていますが、今後、整備に向けて、より具体的な検討を進めるに当たり、さまざまな課題があると思いますが、課題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。

 次に、果敢に挑戦する職員、教員の育成についてお伺いいたします。地方分権が一層進展する中、政令指定都市にふさわしい自己決定、自己責任の市政運営が求められてくるものと思います。そのような中で、職員一人一人の政策形成能力や行政課題の解決能力、地域住民の多様化、高度化するニーズに的確かつ迅速に対応する能力など、多様化する市民ニーズに的確に対応し、新たな課題に対して果敢に挑戦していくような職員の人材育成が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。また、さがみはら教育のさらなる充実や部活への対応、家庭と地域の連携による児童生徒の安全指導や不登校など複雑化している問題への対応など、学校現場における教師の多忙化が指摘されている中、教員の人材育成、さらなる教師力の向上が求められていますが、教員の育成についての見解をお伺いいたします。

 次に、庁内分権のさらなる推進についてです。本市の行政組織が局制を導入してから8年、また、区制に移行してから5年経過し、庁内分権の基本的な分権は進んできているものと思いますし、今後もさらに推し進めていかなければいけない課題でもあります。市民に身近な部署が市民とともに考え、責任とスピード感を持って施策を遂行できるよう、さらなる庁内分権として、区役所機能の強化を進めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 所信表明に関する質問の最後ですが、行政改革への取り組みについてであります。これまでも、さがみはら都市経営指針等に基づき、持続可能な都市経営に向けて、行政改革に取り組んできたものと承知しておりますが、引き続き、行政改革の取り組みを進化、発展させていく必要があると考えますが、このことについての見解をお伺いいたします。

 次に、議案第60号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 開示請求等を行う代理人について、お伺いいたします。今回の条例改正では、本人や法定代理人以外にも、本人の委任による代理人も、保有特定個人情報の開示、訂正または利用停止の請求ができるようにしておりますが、この改正の趣旨について、お伺いいたします。また、本人の委任による代理人が請求される場合には、どのような手続になるのかについても、あわせてお伺いいたします。

 次に、相模原市議会議員選挙南区選挙区選挙結果についてお伺いいたします。

 まず、当選人を無効と決定したことに対する見解についてです。5月25日、市選挙管理委員会が出された決定書によれば、申出人の異議の申し出を受理した市選挙管理委員会では、南区選挙管理委員会事務局から聞き取り調査等を行った結果、申出人が主張する理由について事実確認ができなかったが、一部の投票の開披再点検が必要であると判断し、5月20日に開披再点検を行い、その結果、1つに、案分票12票の効力判定では、申出人が主張する次点候補者の有効票と判断されるべき票が同姓候補者と数票案分されたとの事実は確認できなかった。2つ目に、無効票の票束の中に、次点候補者の有効票と判定できる投票が1票存在したことから、次点候補者の得票数に1票を加え、案分票を再計算したところ、当選者の得票を上回ったこととのことであり、決定書の主文において、本件異議の申出を認容する。本件選挙における当選人小林丈人の当選はこれを無効とし、異議申出人大槻和弘を当選人と決定するとのことでした。そこでまず、無効票を有効票として判読、判断したことにより、決定書の主文のとおり、当選人を無効と決定したことに対する見解をお伺いいたします。

 次に、開披再点検結果に対する見解についてです。開披再点検によって、無効票のうち白紙投票数が選挙録記載より8票多いことが確認できたため、投票総数の10万2,298票を10万2,306票に改めるとしたことについて、どのように受けとめているのか、見解をお伺いいたします。

 3点目ですが、今回の事態は、マスコミでも、ずさんな開票事務あるいは市選管への不信感と指摘されました。市民や有権者の中においても、市選挙管理委員会に対する不信感等が生まれたことは、大変重要な問題であると受けとめております。二度とこのようなことが発生しないように、再発防止に向け、全容解明を行うとともに、再発防止に向けた取り組みをきっちりと進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして、第1問といたします。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時45分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、今回の所信表明に込めた思いについてでございます。地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、主体的、自立的な市政運営に努め、市民の皆様の暮らしに直結する市民サービスの向上を進めるとともに、首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指した取り組みをこれまで推進してまいりました。今後、少子高齢化の進行などにより、これまでに経験したことのない時代を迎えることとなります。そのような状況におきましても、本市の将来を支える経済基盤の充実、強化に資する事業に取り組みつつ、72万市民の支え合いの力を生かしながら、市民の皆様が将来にわたり、安全で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を図ることが、私の使命であると強く認識いたしているところでございます。その所信を申し述べるとともに、必要な施策を掲げさせていただいたものでございます。

 次に、本市の50年、100年先を見据えたまちづくりにおける、この4年間の位置づけについてでございます。首都圏南西部における広域交流拠点都市を目指す本市におきまして、将来の都市像に大きくかかわる重要な施策や大規模なプロジェクト、地方創生の取り組みなどが今まさに動き始めておりまして、スタートしたばかりの3期目は、これらの諸事業の計画立案と着実な事業推進の道筋をつけるために、重要な4年間になるものと認識しております。市民の皆様に、相模原市に住んでよかったと実感していただけるよう、今後のまちづくりの方向性を明確に示し、市民の皆様、議員の皆様とともに、大きな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。

 次に、少子高齢社会、生産年齢人口減少社会の課題への取り組みについてでございます。本市が平成22年国勢調査に基づき実施いたしました将来人口推計や人口問題に関する調査研究において、年少人口と生産年齢人口の減少や就職、子育て世代の転出等の諸課題が明らかとなっております。このような課題に対しましては、子供を安心して産み、育てられる環境の整備や働く場所の確保など、若い世代の出産、子育て、就労の希望に応える取り組みが重要と認識しておりまして、これらを進めることで、出生率の向上や社会増につなげてまいりたいと考えております。具体的な施策につきましては、今後、人口ビジョン、総合戦略を策定する中で検討してまいりたいと思っております。

 次に、財政運営への影響などについてでございます。今回の所信表明では、ますます複雑、多様化する地域課題に対し、スピード感を持って対応することが求められている現状に鑑み、既存の事業に新たな政策的課題への対応を加える形で、これからの4年間で講ずる施策を掲げたところでございます。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により、税収の減収や扶助費の増加など、今後も厳しい財政状況が見込まれておりまして、これまで同様に、限られた財源をいかにして効果的に配分していくかが課題になると考えております。そのため、事業の実施に当たりましては、実施時期の調整などによります財政負担の平準化とともに、事業手法の工夫や特定財源の確保などによります事業費の軽減を図るほか、事業の選択と集中による効果的、効率的な事業実施などに努めまして、引き続き、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市における女性の就労環境についてでございます。本市が平成24年に行いました市民アンケート調査では、結婚や出産、育児期に仕事をやめる傾向が強く、その後も再就職をする人の割合は低い状況にあります。離職経験のある人の約90%につきましては、第1子の出産、育児期までに離職しておりまして、体力、時間的に厳しかった、家事、育児に時間をとりたかったに続き、職場における仕事と家庭の両立に対する支援制度や理解がなかったことなどを離職の理由として挙げておりまして、女性を取り巻く就労環境の整備が求められていると考えております。女性が継続的に働くためには、出産や育児などにかかわらず、職業生活と家庭生活が両立できる環境が大変重要であると認識しておりまして、今後も多様な働き方の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、大都市制度に対する認識についてでございます。指定都市は、現行の制度におきまして、最も大きな権限と行財政基盤を有しておりますが、広域自治体との不明確な役割分担や事務、権限等にかかわりなく画一的な地方税制度となっているなど、課題が残されたまま、制度創設から50年以上にわたり、抜本的な改革が行われておりません。このため、住民に最も身近な基礎自治体であり、かつ、大都市である指定都市が一元的かつ総合的な行財政運営を行えるよう、特別自治市を初めとします、新たな制度創設などの改革が必要であると認識しているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、指定都市市長会とも連携しながら、新たな大都市制度の早期創設を国に要請するなど、今後もさまざまな機会を捉えまして、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、創生本部の検討内容などについてでございます。検討体制につきましては、創生本部の下部組織としまして設置いたしました相模原市まち・ひと・しごと検討会議を中心としまして、人口ビジョンの策定と総合戦略の重点プログラムや具体的な施策について、検討を進めてまいります。総合戦略につきましては、安定した雇用の創出、子供を安心して産み育てる環境の提供、定住促進、安全で安心な暮らしの確保、首都圏南西部の広域交流拠点都市の形成の4つの基本的視点を掲げまして、出生率の向上、転入超過、津久井地域の高齢化、過疎対策を重点プロジェクトとしまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、あらゆる危機を想定しました危機管理の取り組みについてでございます。本市では、自然災害、重篤な感染症、テロなど、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態などを危機と位置づけまして、こうした危機から市民を守るため、危機管理指針や地域防災計画など、各種計画を策定いたしまして、その実効性を高めるための訓練などに取り組んでいるところでございます。今後も訓練や研修を通じました市職員の危機管理意識をより向上させるための取り組みや、国や他の自治体、防災関係機関との連携や協力を積極的に推進することなどによりまして、市民の安全を守る危機管理体制のさらなる強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、さがみはら教育の推進に係ります考え方についてでございます。社会情勢が複雑化、多様化する中、さまざまな価値観や背景を持った市民が、お互いを認め合い、思いやり、助け合いながら、未来への希望を持ってともに生きていく、そのような活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのためには、人が財産を基本理念としましたさがみはら教育の着実な推進が大変重要であると認識しております。特に相模原の未来を担う子供たちが、お互いを尊重し、思いやる優しさを育み、夢と希望を持てるよう、家庭や地域の皆様の御協力をいただきながら、安全で安心できる教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。今後、設置いたします総合教育会議で、本市の教育の方向性や課題につきまして、教育委員会と十分に協議しながら、さがみはら教育の推進に取り組んでまいります。

 次に、教育行政に関する大綱についてでございます。大綱の策定に向けましたスケジュールにつきましては、今後設置いたします総合教育会議における教育委員会の御意見等を踏まえまして、決めてまいりたいと考えているところでございます。また、大綱におきましては、本市がこれまで進めてまいりましたさがみはら教育を着実に推進していくことなど、今後も教育委員会と連携しまして、教育行政を進めていくに当たっての私の基本的な姿勢等をお示ししたいと、このように考えているところでございます。

 次に、教育施設整備の進め方についてでございます。本市では、これまで特定財源の確保に努めながら、児童生徒の学習環境の向上や市民の生涯学習、社会教育活動、スポーツ活動の支援のため、それぞれの施設の目的や利用状況、老朽化の状況等を踏まえまして、施設整備を行ってまいりました。今後も他の指定都市と連携しながら、国庫補助制度の拡充等を要望するとともに、さらなる財源の確保に向けまして、国に対しまして、本市の教育施設の状況を具体的に説明するなどの取り組みを進めまして、教育施設整備の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の魅力発信についてでございます。市民の皆様に、本市に住んでよかったと実感していただくためには、本市の魅力について認識を深め、愛着や誇りを持っていただくことが大切であると認識しております。そのためには、医療、教育、防災、減災など、本市の特徴的な取り組みや、地域資源、ポテンシャルなど、さまざまな魅力を多くの市民に知っていただくことが重要であると考えております。今後とも、広報紙や市ホームページを活用しまして市民に情報発信していくとともに、企業や民間団体等と連携しまして、各種イベントなどの機会を捉え、本市の持つ魅力を広くアピールしてまいりたいと考えております。

 次に、市民協働の推進についてでございます。現在、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会情勢は大きく変化しておりまして、地域課題が複雑、多様化している中で問題を解決するためには、まちづくりの担い手であります市民の力を生かした創意と工夫にあふれる取り組みを主体的に進めていくことが重要であります。こうした中、市民を初めとしまして、自治会などの地域活動団体、NPOなどの市民活動団体、大学、企業などと連携しまして、協働によるまちづくりを推進するために、平成24年3月に、相模原市市民協働推進条例を制定いたしました。この条例に基づきまして、今後も協働によります市民主体のまちづくりのさらなる推進に向けまして、自治会などの地域活動や市民活動に関する相談及び支援、豊富な資源を有する大学との連携の強化等に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、基地対策についてでございます。いわゆる返還4事案につきましては、現在、事案ごとに具体的な整備方針等につきまして、国との調整を行っているところでございまして、今後、返還に向けました課題等の状況を踏まえまして、米軍との協議を進めてまいりたいと考えております。また、厚木基地の航空機騒音に対する取り組みにつきましては、騒音被害の抜本的な解決策といたしまして、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、引き続き、空母艦載機移駐の早期実現に向けまして、国、米軍に働きかけてまいりたいと考えております。さらに、移駐実現までの間におきましても、住宅防音工事の促進や早朝、夜間の訓練飛行の自粛など、実効性のある騒音軽減策を実施できるよう、強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、基地の全面返還に向けました私の思いについてでございます。米軍基地の全面返還は市是でございまして、歴代の市長が全力で取り組んでまいりました。私も在日米軍再編の際には、先頭に立ちまして、相模総合補給廠の返還等に取り組み、約52ヘクタールの返還、共同使用を実現いたしたところでございます。今後も世界情勢や基地を取り巻く諸情勢を的確に把握しまして、また、まちづくりの将来像を見据えつつ、市民協議会とともに、米軍基地の全面返還に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者に係ります医療、福祉の充実についてでございます。本年3月に策定いたしました第6期高齢者保健福祉計画におきまして、生き生きと充実した生活を送ることができる高齢社会の形成を基本理念としまして、さまざまな取り組みを進めることとしております。重点施策といたしましては、在宅における医療、介護の連携や介護予防、生活支援の推進など、地域包括ケアシステムの構築を進めるほか、認知症施策の推進としまして、早期に発見し、適切に診断、対応できる体制の整備などに取り組んでまいりたいと思っております。また、特別養護老人ホームやグループホーム等の整備促進など、介護サービス基盤の充実を図るとともに、高齢者の活躍の場の創造や居場所づくりを進めまして、高齢者の社会参加と生きがいづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境と共生するまちづくりについてでございます。本市では、平成26年12月に水素エネルギー普及促進ビジョンを策定いたしまして、水素社会の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。普及に向けました課題といたしましては、市民や事業者の皆様に水素の有用性や安全性が十分に浸透していないこと、燃料電池自動車や家庭用燃料電池が普及段階にあり、価格が高額であること、さらには水素ステーションの設置基準が厳しいことなどが考えられるところでございます。

 次に、産業振興についてでございます。活力あふれる地域経済を実現するためには、世界的な経済情勢や個別企業の動向などを的確に捉え、地域経済の活性化につながる、さまざまな施策を実施することが重要であると認識しております。こうした考えのもとで、特に重点的に取り組む施策といたしましては、企業の設備投資を促し、新たな雇用創出をいたします3期目のSTEP50によります戦略的な企業誘致やものづくり企業の産業競争力を高めるための産業用ロボットの導入支援などに、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。また、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを生かした昼間人口の増加を図る効果的な施策としまして、業務系企業等の誘致策の検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、広域交流拠点都市の形成に向けた課題についてでございます。広域交流拠点都市の形成に当たりましては、業務機能の集積、昼間人口の拡大など、本市の抱える課題への対応が必要となりますことから、交通ネットワークの形成やターミナル機能の強化、都市機能の集積など、都市力の向上を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、リニア中央新幹線の開業や小田急多摩線の延伸、圏央道の開通など、広域交通ネットワークの構築によりますポテンシャルを最大限に活用するとともに、先に国へ申し出を行いました都市再生緊急整備地域の拡大などによります民間活力の導入促進を図りながら、首都圏南西部をリードし、人や企業に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の育成についてでございます。地方分権改革の推進によりまして、市政運営の範囲がますます拡大し、市民のニーズが多様化する中、職員には、市政におけるさまざまな課題に積極的に取り組むことが求められております。このため、人材育成基本方針におきまして、果敢に挑戦する職員を求められる職員像として掲げまして、政策形成能力や政策法務能力の強化などによりまして、地方分権時代にふさわしい、主体的な行政運営を担うことができる職員の育成に努めているところでございます。今後も引き続きまして、人材育成の推進に取り組むことによりまして、職員の意識や能力の一層の向上を図りまして、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁内分権のさらなる推進についてでございます。区役所機能の強化につきましては、区制施行後の取り組みを踏まえまして、地域防災や商店街振興などの区役所への事務移管のほか、副区長の設置や組織の再編などに取り組んできたところでございます。少子高齢化が進展しまして、人口減少が予測される中、住民同士の支え合いによります地域福祉をより一層推進していくため、地区の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会等とのさらなる連携や支援を進めるとともに、住民主体によります活動が展開されている公民館との連携強化などにつきましても、取り組んでいるところでございます。今後、こうした取り組みを効果的に進めまして、地域の実情や個性に応じました市民主体のまちづくりに向けまして、地域に身近な区役所の機能強化をさらに図ってまいりたいと思っております。

 次に、行政改革の取り組みについてでございます。本市におきましては、平成7年度に相模原市行政改革大綱を策定して以来、事務事業の見直しや経費の節減などに積極的に取り組み、現在は、さがみはら都市経営指針実行計画に46の取り組み項目を位置づけまして、目的達成に努めているところでございます。また、さらなる効率的、効果的な行政サービスの提供を図るため、相模原市PPP(公民連携)活用指針に基づきまして、民間活力の導入を進めるとともに、公共施設の保全・利活用基本指針などに基づきまして、公共施設マネジメントにも取り組んでいるところでございます。今後もこうした行政改革を着実に推進することによりまして、真に行政が実施すべき分野に限られた資源を集中するなど、効率的で効果的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、個人情報保護条例の改正についてでございます。市が保有する個人情報の開示等の請求につきましては、本人のほか、法定代理人ができることとしておりますが、個人番号を含みます個人情報につきましては、番号法によりまして、国の機関における取り扱いと同様に、より容易に開示等の手続をすることができますよう、本人の委任による代理人も認めるものでございます。また、本人の委任によります代理人が請求する場合の手続につきましては、なりすまし等の不正防止のために、請求書とあわせまして、代理権を確認するための委任状の提出や身元確認のための個人番号カードの提示などを行っていただくことを考えておるところでございます。

 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問は、両委員会からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、スクールソーシャルワーカーの活動内容についてでございます。

 本市のスクールソーシャルワーカーは、家庭環境に起因する児童生徒の課題解決に向け、教育だけでなく、福祉、医療など多様な視点から情報収集や分析を行い、個々に合わせた支援計画を作成しております。その上で、発達などに課題がある子供については、療育機関との連携を図り対応するほか、経済的な課題がある家庭については、生活支援制度につなぐなど、教育と福祉のつなぎ役として活動しております。さらに、学校内においては、児童生徒へのよりよい支援体制の構築に向けて、教員に対し、専門的な立場から助言を行っております。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、本年度から担当エリアを定め、市内全域を網羅し、より迅速に対応できるよう、3名から5名に増員して対応しているところでございます。

 次に、児童支援専任教諭を初めとした人的配置についてでございます。教育委員会といたしましても、子供たちが抱えるさまざまな課題に、きめ細やかに適切な対応ができるよう、学校体制を整えることは重要な取り組みであると認識しており、これまでも、児童支援専任教諭や支援教育支援員などの人的配置の拡充を図ってきたところでございます。今後も、これらの事業の重要性に鑑み、取り組みの成果について引き続き検証を行うとともに、配置のさらなる拡充や効果的な校内の支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。

 次に、教職員の人件費に係る財源の内訳についてでございますが、義務教育費国庫負担金のほか、県からの個人住民税所得割2%の税源移譲等により措置されることになります。移譲に当たりましては、教職員の給与等への大きな影響がないよう、国による適切かつ確実な財政措置につきまして、指定都市市長会を初め、さまざまな機会を通じ、他の指定都市とも協調しながら、国へ要望しているところでございます。

 次に、教員の人材育成についてでございます。子供を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、教育課題が多様化する中、教育を支える教員についても、変化に対応できる資質、能力を備える必要があると考えております。教職員研修につきましては、教育愛に燃え、社会の中で学び続ける教師の育成に向け、子供の願いや悩みに真剣に向き合い、専門性を高め、家庭、地域との信頼関係を築くことができるよう、教員の資質、能力の向上に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も主体的に課題を発見し、解決に導く力を備え、学び続け、行動できる教員の育成を進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、このたびの相模原市議会議員選挙南区選挙区における異議の申し出の決定内容及び開披再点検の結果につきまして、関係する皆様方に大変な御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。

 今回の申し出につきましては、開披再点検の結果、無効票の中に次点候補者の有効票と判定される投票が1票存在したことから、市選挙管理委員会として、最下位当選人と次点候補者が入れかわる決定をさせていただいたものでございます。投票の効力判定につきましては、本来、市と区の委員会において同一であるべきものでございます。しかしながら、今回の決定により、南区選挙会の結果を覆すこととなりましたことは、市選挙管理委員会としても大変重く受けとめており、関係者はもとより、市民の皆様の選挙に対する信頼を損ないかねない重大な問題であると考えております。

 次に、開披再点検の結果により、投票総数を改めたことについてでございます。経過といたしましては、開披再点検を始めるに際し、投票数の点検作業を行ったところ、白紙投票の束に計数誤りが判明いたしました。このため、全ての票の再計数を行い、白紙投票の数が選挙録記載より8票多いことが確認できましたので、投票総数を改めることとしたものでございます。本来、投票箱にある投票の数は、開票所において正しく計算されなければならず、投票総数に違いが生じていたこと、また、結果として、投票者総数よりも投票総数が多くなっていることにつきましては、関係者はもとより、市民の皆様の選挙に対する信頼を損ないかねない重大な問題であると考えております。

 次に、原因調査と再発防止についてでございます。今回の南区の市議会議員選挙に関しましては、市と区の選挙管理委員会で投票の効力判定に違いが生じたことのほか、投票総数を訂正する事態となりましたこと及び投票者総数より投票総数が多くなっていることが問題となっております。このため、市選挙管理委員会事務局内に検証チームを立ち上げ、現在、開票事務にかかわった職員からの聞き取り調査のほか、投票及び開票事務の関係書類やデータにつきまして、確認、分析の作業を進めているところでございます。今後は早急に原因の調査を進め、市及び区選挙管理委員会で課題を共有し、実効性のある再発防止策を徹底することにより、二度とこのようなことが起こらない執行体制を構築してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 2問目は質問席から質問いたします。

 まず、男女共同参画社会を目指した課題についてであります。この課題につきましては、いろいろなところで議論されてきましたけれども、男女共同参画社会を目指しての取り組みというのも、少しずつではありますけれども、そういう社会になってきているのではないかというように感じているわけでありますが、ただ、民間事業者の部分に絞ってみますと、この男女共同参画社会というのは、まだまだ取り組む課題が多くて、進んでいないような気がいたします。相模原市の第2次さがみはら男女共同参画プラン21の中には、その辺を課題として取り上げておりまして、特に民間事業者の取り組みを推進する手だてとして、幾つかの方策がありますけれども、その一つに、市の入札制度において、男女共同参画の取り組み状況をもとにした優遇措置等の導入に向けた調査検討を行う、このような施策が挙げられておりますけれども、これについての検討状況、進捗状況もあわせて、まずお伺いいたします。

 2点目は、男女共同参画社会の実現に向けまして、女性の社会進出を促進する環境づくりということが大事であるというように言われております。国も県も市も、それぞれの立場で、あるいはいろいろな団体も含めまして、男女共同参画社会という社会に向かって取り組みがされておりますけれども、先ほどお話ししましたとおり、まだまだ、そういうところにはいっていない部分、課題が多いということであります。もちろん、民間も、民間に近い団体あるいは公の団体、いろいろあるわけでありますけれども、やはり、この課題に取り組んでいくに当たって、先導的な役割をしていくところが必要ではないかというように思っておりまして、それが1つは、相模原で言えば、相模原市役所ではないかというように感じております。相模原市役所が先導的、主導的な役割を果たしながら、男女共同参画社会の目指すべき都市像というんでしょうか、そういうものを実現していくということも非常に大事ではないかというように思いますので、相模原市におけるこれまでの取り組み状況あるいは今後の課題について、お伺いいたします。

 2点目は、地方分権の関係であります。先ほども山岸議員さんの代表質問にもありましたけれども、今まで、この大都市制度について、他都市の例も含めまして、いろいろ議論がされているというように承知しておりますけれども、先ほどの市長の答弁の中で、新たな制度創設などの改革が必要であるということが認識として表明されたわけでありますけれども、市長の思い描いている新たな大都市制度のイメージというんでしょうか、具体的にはどのようなイメージを語っているのか、再度、お伺いいたします。

 3点目ですが、あらゆる危機を想定した危機管理の取り組みについてということであります。市民生活には、大事な1つの要因としてインフラ整備、道路、下水道、いろいろあるわけでありますけれども、災害時におきましては、地域防災計画に基づく所要の対策が、いろいろ検討あるいは計画に示されておりますけれども、日常的な中で、この危機管理ということを取り組んでいく中では、インフラ整備の中の土木施設維持管理というものも大事な取り組みであるというように思っております。さきに東日本大震災が発生したときは、インフラの中でも大事な下水道の処理にかかわる最終処分場が津波にやられましたし、下水管が破裂するというようなこともありまして、市民生活に非常に大きな影響を与えたということがありました。そういう意味では、私も、さきの一般質問で、最終処分場の件につきまして質問した経緯がありますけれども、下水処理が機能不全に陥るということは、危機管理上、非常に問題があるだろうというような視点で考えておりますし、市民の生活に大きな支障を来さないためにも、大事な取り組みではないかと思っております。先般、下水道管渠の老朽化などに起因する道路陥没が、今、全国的にも多発しているということから、国のほうで下水道法が改正されまして、点検方法を初めとする下水道の維持、修繕基準が創設されたところでもありまして、本市におきましては、この下水道管渠の老朽化の状況あるいは長寿命化を図るための対策として取り組んでいく必要があるというように考えておりますけれども、今後どのような取り組みを進めようとしているのか、お伺いいたします。合わせまして、災害対策基本法によりまして、地区防災計画制度が新たに創設されております。本市においても、この地区防災計画の策定に取り組んでいるということは承知しておりますけれども、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政の課題についてであります。さがみはら教育の関係につきましては、先ほど答弁いただきましたけれども、その特色の1つとして、国際教育に熱心に取り組んできているというようにも承知しております。市長の方針にも、外国人英語助手の関係ですが、もう少し配置を拡充するというような考え方が示されましたけれども、子供たちにとっては、外国人の皆さんと外国語で話すということは、非常に教育効果が高いというように考えておりますけれども、この件について質問いたします。

 次に、教育関連施設につきましては、児童生徒の学習環境の向上あるいは市民の生涯学習、社会教育活動あるいはスポーツ活動の支援のために、今までも整備されてきておりますけれども、これからも、多くの教育関連施設の整備については、取り組んでいかなければいけないというように考えております。しかしながら、限られた財政状況の中で、教育関連施設の整備は多大な予算が必要とされるというようなことの中では、この予算を確保していくことは、財政上からも非常に厳しいことが想定されます。そういうことから見まして、教育関連施設の整備事業につきましては、取り組む時期を明らかにするとか、必要財源を明らかにするとか、そういうことを明確にした上で、その財源確保、先ほどの答弁の中で、国からの財政を受けるというようなこともありますし、市みずからの市債−市債も2つ、みんな元気さがみはら債みたいのもありますけれども、そういうことも含めまして、財政的な措置をきちんと明らかにすることが必要だというように思いますけれども、このことについて見解をお伺いいたします。

 次、相模原市の魅力についてであります。私たちの市の次代を担う子供たち一人一人が、相模原を愛する気持ちを醸成していくということも、教育上、非常に重要であるというように考えております。そういう意味では、学校教育の中においても、日ごろから、子供たちの郷土愛を育む取り組みを、今までも進めているというように思いますけれども、さらに、これにもう少しいろいろ工夫しながら、あるいはその日その日のニュースを取り込みながら、相模原市の情報を子供たちにも伝えていくというようなことを教育の中に取り入れていくことも大事かというように思いますけれども、このことについて見解をお伺いいたします。

 次に、市民協働の推進についてです。まちづくりの1つの担い手として、昨今は、市民協働、NPOがありますけれども、相模原市もNPOの皆さんがいろいろ活動されておりまして、福祉、教育、文化、まちづくり、環境、いろいろな分野で、少しずつではありますけれども、NPOの制度を利用して、社会あるいは市民一人一人の多様化しているニーズに応えるためにも非常に重要な役割を果たしておりますし、これからも期待したいところであります。そういう意味では、本市に所在しますNPOの活動状況と、それから、行政上の支援状況についてお伺いいたします。あわせまして、市民協働推進条例の制定も、先ほど答弁の中にありましたけれども、この条例制定がきっかけとなりまして、NPO法人の設立の機運が非常に高まってきているというようにも感じられますし、また、いろいろな業種にも裾野が広がっているというように受けとめてもおります。しかしながら、NPOの設立に向けまして、手続上あるいは会計上、いろいろ専門的な知識も必要だということもありまして、その課題解決に向けて、いろいろ苦労されているということをよく耳にするわけでありますけれども、このことについて、今後、NPOの立ち上げにかかわる市の相談体制あるいは研修等への支援等についても、大事な施策ではないかと考えますけれども、これについてもお伺いいたします。

 続きまして、産業振興についてです。産業振興、いろいろ手だてを講じられてきておりますけれども、やはり、相模原市として、1つの課題は、昼間人口が少ないというようなこともありますし、これは周辺に横浜、東京圏もあるとは思うんですけれども、昼間人口の増加を図る効果的な施策も、これからは大事なものだというように考えております。そんな中で、先ほど話のありました業務系企業等の誘致策の検討を進めるということは、多分、このことだというように思っております。金融機関とか証券会社、ほかの政令指定都市に負けず劣らずの業務系企業が集まった中心市街地を構成していくということも、誘致することによってそういうようなことができるだろうというように思いますし、そのことも大事な取り組みであるというように思っております。これからは広域交流拠点都市整備計画が進められてくると思いますし、橋本駅周辺、相模原駅周辺、複眼構造というような中での新しい相模原市の都市がそこに計画される視点の中で、期待したいというように思っておりますが、このことにつきましては、今後、新たな産業振興ビジョンがつくられるというように承知しておりますけれども、産業振興ビジョンの中にも、このことを織り込むことが必要ではないかというように思っておりますので、どのような視点で、この産業振興ビジョンの中にこのことを取り込んでいくのか、お伺いいたします。

 続きまして、首都圏南西部における広域交流拠点都市への課題についてであります。先ほどの市長さんの答弁も含めまして、あるいは今までの議論の中で、広域交流拠点都市のまちづくりを進めるに当たっての重要な課題の1つといたしまして、相当の、莫大なと言っていいんでしょうか、事業経費があるというようなことでありますし、この事業にかかわる財源を確保していくということが、大変重要な取り組みになってくるだろうというように思います。3月議会でも、この件についていろいろ議論されてきましたけれども、見込まれる事業経費は、やはり、早急に明らかにしていただきたいということもありますし、費用対効果あるいは事業の必要性や妥当性、こういうことも、この議会あるいはいろいろなところで、市民の皆さんを交えた中で議論していく中でも、この事業規模、事業経費をきちんと明らかにしていくことも大事ではないかというように思っております。もちろん、数字だけが先行されるということについては懸念もするところでありますけれども、そういうことがないような、いろいろな数字の出し方があるのではないかというように思いますので、その辺のことについて、ぜひ、お願いしたいというように思いますけれども、1つ目は、大規模事業につきましては、大規模事業評価委員会というのが設置されまして、これから1つの議論する場になってくるのだろうというように思います。この広域交流拠点関連事業の中で、大規模事業評価制度の対象と想定している事業について、どういうものがあるのか、お伺いいたします。

 続きまして、相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてで、いわゆるマイナンバー制度の導入ということになりますけれども、市民の皆さんともいろいろお話しする中で、この制度の枠組み、内容については、まだまだ、よく理解されていない部分が非常に多いというように感じております。今回の条例に関連いたしまして、この制度導入に向けまして、市民の皆さんにきっちりと理解していただくような啓蒙、啓発、学習の機会の場の提供、その辺が大事ではないかというように思いますけれども、この件について、質問いたします。

 もう一つは、システムの修正もやられているというように思いますけれども、この件につきまして、やはり、システムは非常に大事だというように思っておりまして、トラブルあるいはスタートに当たってのいろいろな問題は、事前に解決していただいて、そして、きっちり、問題なく、混乱なく、スタートできるということが大事だと思っています。そういう意味では、検証に検証を重ね、システム改修には十二分に注意を払っていただきたいというように思いますけれども、この件についてお伺いしておきたいと思います。

 2問目の最後になりますけれども、選挙にかかわる問題であります。先ほど、市の選挙管理委員会から御答弁をいただきました。その中で、1つは、票の流れが少し見えないというように−開票事務の票の流れですね、それが少し、答弁の中では見えづらかったので、この辺について聞いておきたいと思います。1つは、候補者の何人を記載したかが確認しがたいものという、58票の票が最終的には積み上がってきたんですけれども、この58票の票の流れの中で、1つは、どこの段階で、このグループの票に入れられたかどうか、その辺のことを1つお聞きしたいというように思っております。

 もう一つは、白紙の票が8票出たというようなことなんですけれども、この白紙の票の取り扱いにつきましても、どういう票の流れで行われているのかについて質問します。

 もう一つは、この白紙の票が、全体としては1,683票の中に8票含まれていたということになります。後でいろいろお話を聞いた中で、この白紙の票の束は、100票の票束が16束、それから、プラス83票の端数の1束に分けられているというように聞き及んでいるんですけれども、この8票というのは、全体の100束の票の16束から出たのか、端数の83票のところからプラス8票で出てきているのか、そのことについて確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

 もう一つは、聞き取り調査の話が出てきました。区の選挙管理委員会に聞き取り調査と書面による調査を実施したというようなことでありますけれども、この聞き取り調査の中身について、議会で答弁できる範囲で結構ですから、このことについて質問いたします。

 以上で2問目を終わります。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 初めに、市の入札制度における男女共同参画の取り組み状況についてでございます。

 本市の入札契約制度におきましては、平成25年度から総合評価方式の評価項目に男女共同参画への取り組み状況を新たに加えまして、育児休業制度及び介護休業制度が就業規則に規定されている場合や、男女共同参画推進に関する研修を実施している事業者に対しまして、配点を始めたところでございます。また、今回の平成27、28年度の競争入札参加資格者の登録におきましては、工事に登録する事業者の評価項目の中で、新たに男女共同参画の取り組みを策定している事業者には加点するよう改正したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎熊坂誠総務部長 男女共同参画社会の実現に向けました市の職場における取り組みについてでございますが、育児短時間勤務制度の導入あるいは子の看護休暇の拡充など、職員が仕事と子育てを両立できるような職場環境整備を推進してきたところでございまして、本年4月には、職員ささえあい子育てプランを改定いたしたところでございます。今後につきましては、この改定子育てプランにおいて、子育てを行う女性職員の支援、活動促進を重点項目として掲げまして、不安や悩みに対するサポートあるいはキャリア形成の支援等のきめ細やかな支援に取り組みますとともに、各局の総務室長等で構成して設置いたしましたワークライフバランス推進会議におきまして、全庁的な取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 大都市制度の関係、そして、マイナンバー制度の関係についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、大都市制度について、新たな大都市制度の具体的なイメージでございますが、本市におきましては、平成23年に庁内の検討組織を設置いたしまして、指定都市市長会が提案してございます特別自治市、この制度を基本にいたしまして、本市の目指すべき基本方向について検討を行ったところでございます。特別自治市につきましては、広域自治体から独立し、通貨政策あるいは外交、通商政策など、一般的に国でしか行えないような事務以外の事務、これは地方が全て行い得るという観点から行うべきという考え方を示しまして、これらの事務について、一元的に担当することということが1つございます。加えまして、このように幅広く事務を担うということに対応いたすために、新たな地方税制を創設するということで、県税もあわせて、地方税について一元的に賦課徴収するというような仕組みを盛り込んだ形での制度の設計というものがなされてございます。こうした内容を踏まえまして検討したところでございますけれども、平成25年7月に報告書として取りまとめさせていただきまして、本市といたしましても、この特別自治市制度の早期実現が望ましいということで、それを目指していくというようなことを掲げさせていただいているというところでございます。

 次に、マイナンバー制度に関する御質問でございます。まず、マイナンバー制度の市民周知でございますが、現在までのところ、本年の5月1日号の広報さがみはらにおきまして、制度概要の記事を掲載させていただきまして、この中では、大もとでございます国のコールセンターの連絡先なども含めまして、おおむねの内容、それから、問い合わせ先等をお示しさせていただいておるところでございまして、加えて、同様の内容を市ホームページで、現在、情報提供をさせていただいているところでございます。あわせまして、国のほうで既にポスターあるいはパンフレット等がつくられてございますので、これらの掲示あるいは窓口での配布を行っているところでございます。今後、マイナンバー自体は、番号が10月に通知されるという流れでございますので、改めまして、広報紙におきまして、このマイナンバーが通知されること、それから、個人番号カードが交付できるようになることなどを周知してまいるとともに、現在のホームページ上での情報提供の内容につきまして、さらに充実を図って、この番号利用に伴います行政手続の変更内容などについても、お知らせしてまいりたいというように考えているところでございます。

 マイナンバーに対応するシステム改修の件でございますけれども、まず、個人番号を一人一人に割り振りまして通知するために必要になります住基ネットのシステムにつきましては、今月中に改修作業が終了する予定でございます。このほか、住民票に個人番号を記載するための住民記録システムの改修につきましては、既に作業をずっと進めてきておりまして、現在、最終的なテスト段階という状況でございます。マイナンバー制度の根幹をなしますところの多団体、さまざまな団体との間での情報連携に向けた取り組みといたしましては、現在、本市においては基幹システムの最適化事業を取り組んでございますけれども、その中で対応していく予定としてございまして、全国一律に、平成29年7月に、この情報提供ネットワークシステムを介した団体間、機関間の情報連携というものが始まりますので、そこに向けまして、現在、システムの設計作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、円滑なスタートができますよう、システムの改修につきましては、万全を図ってまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 公共下水道の長寿命化についてでございます。

 本市におけます下水道の管渠につきましては、公共下水道に着手いたしました昭和42年から平成26年度末までの間に、総延長約2,800キロメートルの下水道管渠が布設されております。平成23年度以降、耐用年数の50年を超える管渠が急増する見込みとなっておりまして、こうしたことから、今後の取り組みについてでございますけれども、昨年3月に策定いたしました下水道施設維持管理計画に基づきまして、本年度から、テレビカメラや目視による管渠内の点検調査を計画的に行い、健全度を評価し、必要な修繕や改築、更新を実施していくことによりまして、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 次に、地区防災計画策定のスケジュールについてでございます。

 平成25年の災害対策基本法の一部改正によりまして、地区の特性に応じました地区防災計画の策定が制度化されました。本市では、東日本大震災を契機といたしまして、市民による防災意識の高まりもございまして、昨年度から、市内22の地区におきまして、自助、共助を主体といたしました初期消火対策や避難誘導対策などにつきまして、住民主体による地区防災計画の策定が進められているところでございます。今後のスケジュールでございますけれども、本年12月までに、各地区におけます計画の策定を完了していただきまして、これらの計画を市の地域防災計画へ位置づけるため、来年2月ごろに、市の防災会議に諮ってまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 教育関連施設の整備に係る財源についての御質問にお答え申し上げます。

 公民館等の生涯学習施設あるいはスポーツ施設、小中学校といった教育関連施設につきましては、安全面の配慮なども含めて、議員のお話にありましたように、整備に多額の費用を要しますので、これまでも可能な限り、国庫補助負担金等を確保することはもちろん、年度間の負担の平準化あるいは世代間の公平性の確保といった観点から、市債も財源として有効に活用しながら、整備を進めてきたところでございます。今後におきましても、それぞれの施設の目的あるいは利用状況、老朽化の状況等を踏まえ、また、それぞれの事業の適債性や、それから、後年度の財政負担等も十分勘案した上で、お話にありましたように、事業内容に応じて、場合によっては、市場公募債なども含めて、市債も適切に活用するなど、財源の確保に努め、施設整備を進めていきたいというように考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 外国人英語指導助手の配置の拡充について、お答えいたします。

 外国語を通じて、異なる文化への理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することは、グローバル化社会を生きていく子供たちにとって重要であると、そのように考えております。このことから、教育委員会といたしましては、子供たちが生きた英語に触れる機会をふやし、主体的に英語学習に取り組んでいくことができるよう、外国人英語指導助手の年間配置日数の拡充を図ってまいります。また、国が小学校英語の教科化などの方向性を示していることから、本年度、校長会の代表や、また、有識者を交えた英語教育検討会議を立ち上げ、本市英語教育における指導体制のさらなる充実に向けて協議してまいります。

 次に、子供たちの郷土愛を育む取り組みについてでございますが、次代を担う子供たちに相模原を愛する気持ちを醸成することは、大変重要であるというように捉えております。各学校では、社会科の学習において、小学校三、四年生が教育委員会作成の副読本さがみはらや身近な地域教材を活用し、また、地域の話題なども取り入れながら、人々と触れ合いながら、地域のよさに気づく学習を行っております。また、総合的な学習の時間では、地域の特色に応じて、大凧づくりや養蚕、地域行事への参加、学校林での活動など、自然や歴史、伝統文化等に触れた体験学習を行っております。今後も、各学校が工夫した取り組みを進められるよう支援してまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 NPO法人につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、市内のNPO法人の活動状況と支援の状況についてでございますが、市内にございます本市が所管しておりますNPO法人につきましては、196団体ございまして、その数につきましては、年々、増加している傾向にあるところでございます。活動の分野でございますが、保健、医療、福祉、それから、子供の健全育成、こういったところが多くを占めているような状況でございます。また、NPO法人の活動に対します市の支援の状況でございますが、協働運営をいたしておりますさがみはら市民活動サポートセンター、こちらの活動を通じまして、例えば、NPOのよろず相談会ですとか、税理士さんの御協力をいただきましてNPO法人の会計講座を開催するなどいたしまして、サポート体制の充実を図っているところでございます。

 次に、NPOの立ち上げに係ります相談体制ですとか研修について、お答えをさせていただきます。相談等につきましては、市役所の窓口におきまして、申請書類の作成方法などにつきまして、事前相談などを随時行っておるところでございます。その中で、手続に関する書類の作成の方法等につきましては、詳細にお話をさせていただいているところでございます。また、研修につきましては、先ほど申し上げましたさがみはら市民活動サポートセンターで開催しております基礎講座、はじめの一歩というような名前をつけてございますが、これを通じまして、設立の支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎谷圭介経済部長 業務系企業と誘致の視点についてでございます。

 本市は、広域交通基盤の整備などによりまして、今後、一層のポテンシャルの向上が見込まれるところでございます。誘致に当たりましては、本市のポテンシャルを生かしまして、業務系企業の進出によりますさまざまな産業が活性化するための業務機能の強化などの観点も含めまして、昼間人口の増加、雇用創出に向けた効果的な本市独自の取り組みによりまして、進出を促してまいりたいと考えております。仮称新・産業振興ビジョンの策定に当たっては、こうした視点を持って検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点の整備におきます大規模事業評価の対象事業についてでございます。

 広域交流拠点の整備事業につきましては、現在進めております整備計画の中で、具体的な事業内容を検討しております。大規模事業といたしましては、駅周辺におきます市街地整備事業のほか、JR横浜線の連続立体交差事業など、都市基盤の整備において、該当事業があるものと想定しております。今後、計画とあわせまして、事業手法や事業規模、民間活力の導入等、事業内容の具体化がなされた段階で、評価の対象となる事業を判断してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる質問にお答えいたします。

 初めに、開票日当日の票の流れという御質問でございました。今回、問題となっている票につきましては無効票ということですので、無効票の流れについて御説明させていただきます。今回の市議会議員選挙においては、まず初めに、全ての投票を読み取り分類機で分類いたしました。ただし、機械では候補者の有効票として仕分けることができない票につきましては、従事職員の手処理による確認作業を行いまして、有効票または疑問票に再分類いたしました。その後、審査第1、第2係において、この疑問票を有効票と無効票に仕分けいたします。無効と判定されました票につきましては、さらに無効事由ごとに分類いたしました。係内での判定が難しい事例の場合には、ここで区の選挙管理委員会事務局職員に確認及び判断を仰ぐこととなりますが、これらの判断を経た投票は、開票立会人の確認と開票管理者の効力決定を経て、投票数として集計される流れとなっております。また、白票につきましても、前半部分は分類機から点検は同じでございまして、その後、計数での確認、あとは集約、得票計算を経まして、立会人、開票管理者のほうで確認していただくという流れになっております。

 次に、今回の開披再点検において、次点候補者に帰属すると判断された有効票についてでございます。開票事務の役割分担では、候補者の何人を記載したかを確認しがたいものなどの無効事由ごとに分類するなど、無効票に関する業務は審査第2係の取り扱いとなっております。しかしながら、開披再点検において有効票と判断させていただいた投票につきましては、関係職員に対する聞き取り調査等を行っておりますが、現時点で、この投票についてどのように判断が行われたのか、まだ、確認ができておりません。市と区で効力判定に相違が生じた理由といたしましては、区選挙管理委員会の判定レベルの確保ですとかチェック体制に課題があった可能性などが考えられますので、今後は、これらを踏まえて原因を調査し、しっかりとした再発防止策を徹底し、今後の開票において、二度とこのようなことが起こらない執行体制を構築してまいります。

 次に、白票が8票多かったことについての御質問でございます。今回の開披再点検において確認された白紙8票につきましては、白紙投票83票とされた端数票の束を再計数したところ、その束の票数が8票多いということが確認されたものでございます。どのような経緯で端数束の票数が合わなくなったかにつきましては、現在、関係職員からの聞き取り調査、開票事務の手引の検証等を行っており、開票当日の白票の動きと作業分担の確認を進めているところでございます。

 次に、異議の申し出の審議に当たって、当初行った聞き取り及び書面調査の結果についてでございます。この調査は、南区選挙管理委員会事務局のほか、主に効力判定にかかわる係の従事職員を対象として、開票及び選挙会の事務が適切に行われているかについて、また、次点候補者の有効票が無効票や案分票と判断されたとする申出人の主張を確認するために実施したものでございます。調査結果でございますが、南区選挙管理委員会事務局に対しての聞き取り及び書面調査からは、異議申し出にかかわる情報は確認できず、開票及び選挙会事務の手順に関しましても、この時点では、特に問題点は把握できませんでした。また、従事職員からの聞き取り調査におきましても、異議の申し出にかかわる情報は確認できませんでした。

 以上、お答えさせていただきました。



○阿部善博議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 先ほど、公共下水道の長寿命化のお答えの中で、耐用年数の50年を超える管渠が急増する見込みの年度を、私、平成23年度以降と申し上げましたが、正しくは平成39年度以降でございます。訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 市議会の選挙の関係でありますけれども、先ほどの答弁の中で、まず、候補者の何人を記載したかを確認しがたいものの関係でありますけれども、まず、読み取り機で仕分けされまして、その後は人の手で確認作業が入って、さらに疑似票と思われるものについては、2段階で、2つのグループで確認作業をされていくというような中で、無効票の中に入り込んだということですよね。開票作業の流れの中で、では、どこの段階で判断されたかということにつきましては、まだ確認できていないというようなことでありました。ということは、その作業の中で、何回ぐらい確認作業が、何回チェックすることができたのか、何回あったのかというようなことについて質問いたします。

 同じように、白紙のほうも、読み取り機の後に、白紙のほうに行って集約されて確認されていくというようなことなんですが、この確認作業の中では、この白紙の票というのは、1回だけの確認だったのか、それとも複数回確認されたのか、その辺について、再度、質問いたします。

 ほかにつきましては、特に加山市長の所信表明の内容につきましては、今後、代表質問とか、一般質問とか、それから決算特別委員会などの中で、また、さらに議論させていただきたいというように思います。また、ただいま上程されております議案につきましては、常任委員会の審査に託したいというように思います。先ほどの質問に答弁をいただいて、私の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 無効票及び白票のチェック体制について、お答えをさせていただきます。

 まず、無効票の部分でございますけれども、今回、候補者の何人を記載したかを確認しがたいものと分類される無効票58票の中にございましたので、これらのチェックにつきましては必ず−読み取り分類機というのは機械的に完全に読めるものと読めないものというのを分けるだけでございますので、基本的には、審査係のところでチェックをさせていただくと。必ず複数人でのチェック、判断がちょっと難しいものにつきましては班長、副班長、それでも難しい場合は区選挙管理委員会によりチェックを行っているというような形の中でさせていただいているところでございます。また、白票につきましても、1回ではなくて必ず複数回以上、必ず2回以上のチェックを行っていることを基本としているところでございます。今回の票が本来の動きをしていたかどうかということにつきましても、現在、調査を進めているところでございますので、また原因が判明次第、きちんと対応していきたいというように思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 41番加藤明徳議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(加藤明徳議員) 公明党相模原市議団を代表して、本定例会議に提案されております議案並びに市長の所信及び市政運営について、順次、質問いたします。

 市長は、今後の市政運営に当たっての重要な視点について、安全、安心なまちづくり、地方創生への取り組み、広域交流拠点都市のさらなる形成の3点を示されました。危機管理への対応や急速なスピードで進む少子高齢化と人口減少社会への対応、ポテンシャルを生かした広域交流拠点都市のさらなる形成による持続可能な都市運営を目指すに当たり、基本的な姿勢を確認しておきたいと思います。

 相模原市を50年後、100年後につないでいくためには、この4年間の市長の任期は、非常に重要であると考えます。人口は微増ながら、高齢化は速度を早め、65歳以上のひとり暮らし世帯や夫婦世帯のみの割合が急増し、また、20代、40代の人口流出に歯どめがかからず、空き家の増加が地域環境やコミュニティーの崩壊につながるなど、さまざまな社会問題が生じることが予測されております。そして、本市も例外なく人口減少社会へ進む中、持続可能な都市運営にどのように取り組むかが喫緊の重要課題であることは、これまでも、たびたび指摘を重ねてまいりました。

 一方、本市が持つポテンシャルを生かした広域交流拠点都市形成は、将来の相模原市を左右する事業であり、相模原市の未来にとって、この4年間における方向性の決定が大きな意味を持つと認識しております。しかし、広域交流拠点都市形成が万能薬であるわけではありません。都市社会における人口問題は、あらゆる施策に連動、波及する重要な要素であり、原則である人口対策に、より直接的に重点を置くことが必要であると考えます。現在のゆがんだ人口構成を是正するには、数十年という長期間を要し、自然増に重点を置いた人口問題対策は欠かすことはできません。社会増に比重を置き過ぎてもなりませんし、そういう意味において、その基盤づくりが求められるこの4年間で、相模原市はどのような方向性を選択し、また、どのように取り組んでいかれるのか、まず最初に、基本的な姿勢についての市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、本市における地方創生についての考え方についてお伺いいたします。各自治体により、地方創生への課題や取り組みはさまざまですが、共通している課題は人口問題であります。さきに本市では、地方創生に向けた取り組みとして、相模原市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。まち・ひと・しごと創生法では、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が努力義務となっていることから、本市の総合戦略策定に向けて設置されたと理解しております。そこで、本市の創生本部の目的と役割、また、総合戦略を策定した後の事業実施の体制についてもお伺いいたします。

 次に、市長の主な取り組みでありますマニフェストについて、順次、お伺いいたします。

 最初に、お年寄りや障害者にやさしい医療、福祉の充実についてであります。障害者差別解消法施行による具体的な取り組みについてでありますが、障害福祉施策を進める上での基本的な考え方の中で、障害者権利条約の批准、障害者基本法の改正や障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の制定などが、これまで進められてきました。本市では、この3月末に、第2期障害者福祉計画中期実施計画において、こうした法整備に対する取り組みを各施策に位置づけるとともに、第4期障害福祉計画においては、障害種別によらない一元的な障害福祉サービス等の実施を基本的な理念の1つに掲げ、障害のある方の個々のニーズに合った支援を行うこととしております。障害者差別解消法施行では、障害のある方に対する合理的な配慮も求められておりますが、具体的な今後の取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。また、今後重要なのは、障害者だけではなく、性別、国籍、年齢等にかかわらず、誰もが安心して快適に暮らせるユニバーサル社会をどのように構築していくかであります。これに対する市長の御見解もお伺いいたします。

 次に、認知症施策の推進についてでありますが、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランに基づき、3月定例会議の一般質問で取り上げ、市長の所信表明にあるように、認知症初期集中支援チームを今年度モデル的に実施し、来年度以降、拡大していくと承知しておりますが、増加が見込まれている認知症の早期発見と対応に重要な役割を持つだけに、その充実が求められております。そこで、人材確保や体制整備をどのように推進していかれるのかをお伺いいたします。

 次は、子育て、働く女性の応援についてお伺いいたします。子供を産み、育てやすい環境整備を推進していくためには、出産前後の施策の充実による支援が重要であることから、本年4月から本格的に開始した子ども・子育て支援新制度に関連し、国の産前、産後の母子への支援策であります妊娠・出産包括支援事業も4月より開始いたしました。産前、産後の切れ目ない施策の展開を行う上で重要なのが産後ケアであり、この産後ケアを含む妊娠・出産包括支援モデル事業については、2014年度、20府県、29市町村で実施され、モデル事業のうち、母子保健相談支援事業が子ども・子育て支援法による法的根拠のもとで、利用者支援事業母子保健型として、対象も150市区町村に拡大いたしました。そこでまず、本市における妊娠・出産包括支援事業に関する取り組み状況についてお伺いいたします。また、今後の産前、産後サポートへの取り組みや産後うつ対策としての宿泊型産後ケアを含む取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、子ども・子育て支援新制度開始を受けて、何点か質問いたします。本年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度、その柱の1つが幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園の普及でありますが、本市における課題と御見解をお伺いいたします。また、都市部では待機児童解消策としての小規模保育施設に対する期待が高まっておりますが、本市の現状についてお伺いするとともに、あわせて、小規模保育事業を利用する場合、3歳になったとき、確実に認可保育所へ入所できるかどうかについて、不安を感じながら利用している方々も多いと思いますが、3歳からの認可保育所への入所に係る課題についての御見解をお伺いいたします。さらに、これまでも乳幼児の施設における事故防止対策を指摘してまいりましたが、民間、公的保険の加入、適用状況についてもお伺いします。

 さて、同支援新制度では、通常の保育所では預かれない子供を保護者の自宅で保育する居宅訪問型保育などの地域型保育の創設により、地域事情や個々の事情に応じた新たな保育サービスが可能となっております。ここでは、見過ごされがちだった障害児保育に配慮した制度の拡充に対する見解と本市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、さきの報告では、本市の保育所待機児童がゼロとなりましたが、国の定義に基づくゼロであり、潜在的待機児童の解消に向け、引き続き取り組む必要があると考えますが、本市の現状と今後の取り組みについても御見解をお伺いいたします。

 次に、昨年7月31日に通知があった放課後子ども総合プランに基づく本市の対応と待機児童解消に向けた取り組みについても、お伺いいたします。

 活力あふれる地域経済では、本市における昼間人口の増加や20代の人口流出対策、地域経済の活性化に向けた取り組みとして、中心市街地への業務系企業の誘致策を求めてきた経緯があり、今年度に仮称新・産業振興ビジョンを策定する中で、具体的な取り組みは今後になるとはいえ、地理的な利便性と分散型の都市形成が逆に企業の本支店等の機能集積をしにくくしている実態がある中、中心市街地への業務系企業の誘致は簡単なものではないと考えますが、業務系企業誘致に関する基本的な考え方についての御見解をお伺いいたします。

 ポテンシャルを生かしたまちづくりについてであります。相模原駅周辺におけるまちづくりの推進と広域防災拠点形成についてであります。首都圏における広域防災拠点の位置づけに関する取り組みについてでありますが、大規模地震が発生した場合、臨海部に立地する有明の丘や東扇島の基幹的広域防災拠点は機能不全に陥ることが懸念され、支援、受援体制にも支障を来すことが考えられます。本市が検討している相模総合補給廠への広域防災拠点への取り組みでありますが、本市の特徴である安定した地盤やすぐれたアクセス性などを生かした広域的な防災拠点機能を備えたまちづくりを基本方針とし、相模総合補給廠の一部返還地や共同使用区域を活用し、国の基幹的広域防災拠点のバックアップ機能を初めとした防災拠点機能の検討をしていると承知しておりますが、どのような防災拠点機能の整備を想定しておられるのか、また、国への要望状況についてもお伺いいたします。また、広域防災拠点や首都圏南西部における広域交流拠点都市として、そもそも、その特性を生かして、発展の可能性を求めることは理解いたしますが、周辺自治体や広域というエリアをどのように捉え、どのように広域的な役割を果たし、周辺や広域的な地域にメリットがあるのかを積極的に発信する必要があると考えますが、これに対する御見解をお伺いいたします。

 暮らしにおける安全の確保では、空家等対策計画の策定についてお伺いいたします。去る5月26日、空き家の解消に向けた空き家対策推進特別措置法が全面施行されました。この問題については、本市における空き家、空き地の適正管理のあり方やごみ屋敷の問題の提起をしてから、かなりの時間が経過いたしました。課題や取り組むべき施策のあり方については改めて申し上げませんが、特定空家の判断基準が示され、今後、具体的にどのようなスケジュール方針による空家等対策計画を策定していかれるのか、お伺いいたします。また、空き家に係る土地の所有者が不在の場合、土地が国に帰属する場合があると理解しておりますが、対象となる近隣の状況によっては、土地の有効利用だけではなく、住宅密集地の空間確保策や地域コミュニティー形成の場など、市としての活用方策が必要となる場合が想定されます。こうした場合、国との協議を今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。また、空家等対策計画の策定だけでは、空き家、空き地等の適正管理の問題は解決いたしません。さらなる対策の推進に向け、従来からのごみ屋敷や隣地の樹木剪定などの問題が年々増加する中にあって、市独自の施策展開をどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 次は、持続可能な都市経営についてであります。人口ビジョン及び総合戦略策定について、持続可能な都市経営と戦略的な視点の観点から、人口ビジョンと総合戦略策定の視点について、その考え方について、御見解をお伺いいたします。これまで、本市の人口問題あるいは人口政策に関する質問を重ねてまいりましたが、本市の出生率は依然として低位で推移し、国、県の出生率を大きく下回り、月別の統計でも自然増減がマイナスとなる傾向が顕著となり、人口総数は社会増に依存する傾向が一層強まってきております。高齢化による自然増減がマイナスになることはやむを得ないとしても、さまざまな施策の取り組みが、なかなか成果に結びついてこないのが実態ではないかと思います。ゆがんだ人口構成の改善を進めるためには、人口の自然増が果たす役割が重要であり、出生率に係る分析についても、これまで本市独自では行ってきておりません。客観的な分析を確実な分析につなげ、対策を講じていくために、出生率に係る分析、政策的に出生率の向上が図れるようにする取り組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。また、人口構成の変化等に伴う課題対応については、施策の立案や事業の推進において、庁内横断的な枠組みによる問題意識の共有、多角的な検討の重要性を認識されてはおりますが、具体的にどのように推進されていくのか、お伺いいたします。

 以前にも申し上げましたが、出生率を向上させることは、何らかの手段をもって、現実の人口の過程に直接、間接の影響を与えようとする意図またはそのような意図を持った行為によって人口動態変数を意図的に動かそうという目的を持つことになるわけであります。今後、これまで以上に自然増、社会増を目指すための政策、いかにしてこれらに取り組んでいくかということになろうかと思いますが、もとより結婚や出生は個人の自由な決定に委ねられているということは言うまでもございませんが、改めて、今後の本市としての人口政策のあり方について、どのように認識をお持ちになっておられるのか、その御見解をお伺いいたします。

 持続可能な都市運営を進めていくためには、従来制度の拡充や新たな施策の展開を図り、人や企業に選ばれる都市となっていくことが必要であると考えますが、そのためには、しっかりとした分析に基づく、具体的で確かな対策が必要となってまいります。どのような対策を構ずべきか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、議案第60号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 条例案においては、個人情報の定義において、事業を営む個人の当該事業に関する情報を含めることとしております。これまで、いわゆる個人事業主の事業に関する情報については、法人等に関する情報と同じ扱いで、原則として開示、公開されるものと理解しておりますが、この改正により、これまでよりも個人事業主の事業情報の開示、公開が狭められることになるのではないかと懸念されますが、御見解をお伺いいたします。

 さて、マイナンバー制度開始に向けては、行政機関が準備に追われる一方、民間企業における制度への理解は進んでおらず、対応のおくれが指摘されております。対応のおくれは、情報の流出などの問題につながる重要な課題であると認識しております。ある企業向け調査では、マイナンバー制度への対応に着手した企業は6%足らず、準備は進めていないが7割にも上ったとの結果となり、民間企業の準備のおくれが指摘されております。本市の現状についてお伺いするとともに、事業者に対する広報活動や商工会議所等との連携など、その取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、市政運営に関する各項目について質問いたします。

 これまでも、消防防災ヘリ導入について求めてきた経緯があります。本市は、災害時だけではなく、山岳救助や山林火災、さがみ縦貫道路開通に伴う多重事故等を視野に入れた迅速な対応をしていくためにも、その必要性があると考えます。一方で、消防防災ヘリの導入による財源確保や維持管理費、最近問題となっている操縦士の確保の課題など、導入には高いハードルがあることは承知しておりますが、広域防災拠点形成という観点を踏まえ、重ねて市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、発達障害に対する取り組みについてであります。2005年4月に発達障害者支援法が施行され、10年を迎えました。本市でも、同法に基づき、発達障害支援センターを設置してまいりましたが、現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。また、発達障害の早期発見に向けて、療育機関の職員による幼稚園や保育園に出向いての障害の早期発見、早期対応のための助言等を行う初期支援の充実についても、お伺いいたします。また、従来から5歳児健診の実施を求めてまいりましたが、改めて、本市における5歳児健診の導入に向けた御見解をお伺いいたします。

 次は、通学路の総点検についてであります。これまでもたびたび発生した通学途中の子供たちの交通事故、こうした状況を受け、過去にも緊急点検が実施されてまいりました。過日も豊中市で事故が発生しましたが、平成24年に実施された相模原市の通学路における緊急合同点検においては、点検学校数は全てではないものの、97カ所の点検を実施し、対策必要箇所も97カ所であったと承知しておりますが、まず、これらの改善状況についてお伺いいたします。また、これらの点検箇所はどのような根拠に基づき選別しておられるのか、学校関係者、保護者、子供たち、近隣住民を含め、毎年、さまざまな交通安全対策についての要望を把握していると考えますが、現実的には、なかなか整備が進まない実情もあると認識しております。継続的な点検と対策についての取り組み状況についてお伺いいたします。

 さて、最近、国内における火山活動の活発化が顕著となっております。首都直下型地震を初めとする地震対策を万全に推進していかなければなりません。さきに内閣府の検討会がまとめた提言では、木造住宅の密集地で、新たに住宅を建てる場合、感震ブレーカーの設置を求めております。首都直下型地震が想定される都内を中心に、著しく危険な密集市街地が指定されましたが、対象となっていない本市においても、基地周辺の袋小路が多い地域や狭隘道路が多い地域を中心に、地震時の火災への対策が重要であることは言うまでもありません。既に自治体の中には、感震ブレーカー普及に向け、木造住宅が密集する地域を対象とした設置費の補助制度や簡易タイプの感震ブレーカーの配布を実施しております。本市の実情を踏まえ、こうした対策を実施すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、生活困窮者自立支援についてであります。本年4月より、生活困窮者自立支援法が施行されました。しかし、この法律に基づく自立支援制度を生かすには、自治体を初め、関係者の理解と積極的な取り組みが欠かすことができません。法律では、自治体に義務づけされた施策と任意で実施する施策がありますが、自立支援制度の周知徹底や関係部署と関係機関との連携体制の構築、早期発見、早期支援が重要であると考えます。特に訪問支援や早期発見という問題では、この制度は相談事業がベースとなりますが、相談窓口を設置して待っているだけでは、相談に来る人は限られてしまいます。相談事業のあり方をどのように考えていかれるのか、お伺いいたします。また、相談後の問題として、相談者に必要なサービスにつなげられるかどうかが重要で、出口戦略として重要な就労準備支援事業や家計相談支援事業等の実施の有無は任意事業となっております。これらに対する市の御見解をお伺いいたします。また、国においては、来年度予算に反映させるため、経済的に厳しいひとり親家庭、多子世帯の自立に向けた支援策の検討を開始しましたが、子供の貧困を解決するためには、さまざまな支援策が必要であり、福祉や教育、保健など、多くの分野で横断的な政策を実施していくことが自治体の役割として求められる中、本市としての御見解をお伺いいたします。

 次に、中心市街地の活性化を推進していく中で、国土交通省の検討会は、高齢者住宅の市街地誘導を促す報告書をまとめました。また、今後、サービス付き高齢者向け住宅の立地や供給目標に関する方針を高齢者居住安定確保計画に盛り込むよう要請する動きがあると聞いております。本市計画では、計画期間最終年度の平成26年度における成果指標を設定し、サービス付き高齢者向け住宅が供給戸数120戸の指標に対して、目標戸数を大きく上回る405戸の供用を開始しているとの現状を伺っております。そして、平成27年度から29年度までの第2期高齢者居住安定確保計画では、目標値を700戸に設定しております。また、神奈川県あんしん賃貸支援事業の登録不動産店舗数は30店の指標に対して29店、第2期では45店に目標値を設定しております。しかし、本市の第2期では、無論、設置場所については明記されておりませんし、国の新たな方針と同計画との整合性をどのように図り、今後の高齢者の居住安定確保に結びつけていくのかをお伺いいたします。

 次は、公営住宅のあり方についてであります。都道府県、政令市、県庁所在市に対する読売新聞の調査によりますと、98自治体中、戸数をふやす方針を示したのは、相模原市を含む3自治体だけだとのことであります。本市がふやす方針の回答をした理由は、建設が先送りになっている市営住宅の整備があるために、ふやすという中に入ったのだとは思いますけれども、子育て世代の支援が必要となる今、住宅基本計画達成後の公営住宅の施策の考え方についてもお伺いいたします。また一方で、民間住宅を活用する居住支援協議会の取り組みについては、いまだ本市独自の協議会でないと認識しておりますが、市独自の居住支援協議会の設置について、改めて御見解をお伺いいたします。また、住宅確保要配慮者の住まいの確保を支援することが自治体に求められているわけでありますが、今後の考え方についての御見解をお伺いいたします。さらに、本市の場合、地域によって、URや県営、市営住宅が偏在しておりますが、とりわけURの家賃が高額なため、各団地とも空き室が目立っております。近傍同種家賃とのバランスがあるため、民間住宅を圧迫することはできないわけでありますが、UR物件を活用した複合的な機能の確保、建設コストや維持管理コストを軽減するために、政策的な家賃補助の検討など、今後、UR等、民間住宅との連携を図っていくべきだと考えますが、課題を含め、御見解についてお伺いいたします。

 次は、がん検診受診率向上についてであります。今定例会議で提出された一般会計補正予算案には、無料クーポン券配布事業の対象年齢拡大のための経費が計上されておりますが、受診率向上のためには、コール・リコールによる積極的な勧奨など、さらにきめ細かい対応が必要であると考えますが、受診率向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。

 がんは日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる国民病であり、亡くなる人は年間36万人を超えております。がん検診の受診率は、国立がんセンターのまとめによりますと、男女合計の胃がん、大腸がん、肺がんの受診率に、女性特有の乳がんと子宮頸がんの受診率を合わせた5つのがん検診全体で、初めて40%台に上りました。しかし、がんによる死亡者数を2015年までの10年間に20%減らす国の目標達成は困難との見通しが明らかになりました。その一つの要因として、がん検診受診率が伸び悩んでいると指摘されております。そこで、我が国の受診率向上の目標達成に向けた本市における現状と課題、今後の取り組みについてお伺いするとともに、あわせて、これまで無料化による実施を強く求めております胃がんリスク検査に対する御見解をお伺いいたします。

 現在、がんの患者数などは推計値が用いられておりますが、2016年1月から全国でがん登録が義務化されることにより、正確な数字がわかるようになり、がん情報の蓄積により、詳細な分析と対応が可能となります。がんになっても安心して暮らせる社会の構築、働く世代や小児へのがん対策などを市は目指して取り組んでいくべきであると考えます。がん登録の義務化を間近に控え、市長のがん対策に向けた決意を改めてお伺いいたします。

 1問目の最後は、医療政策についてであります。各都道府県は、今年度から10年後の医療需要を推計して、効率的な医療体制の提供を目指す地域医療構想の策定に取り組み始めていると承知いたしております。この地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降の医療需要を推計し、二次医療圏に必要な病床数を定めることが柱となっていると認識しております。昨年成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県が地域医療構想を策定していくわけでありますが、今後、高齢化が進展することで、高齢者特有の医療ニーズがふえ、リハビリなど回復期の病床の需要が拡大していくことが予想されております。また、地域により、人口の変動や高齢化率の状況によって、求められる医療に変化が生ずることも考えられます。現在提供されている医療体制と将来の医療需要との開きをいかに埋め、適切な医療体制の再編を進めていくかが、この構想に期待されるものと理解しております。超高齢化が加速する2025年に備え、持続可能な医療サービスを維持し、ニーズに応じた医療体制を構築し、医療機能ごとに再構築していかなければなりません。しかし、各病床の再編は、病院の経営に直接関係する問題でもあり、また、再編に伴って病床が減少し、行き場のない患者が生まれる事態はあってはならないと考えます。在宅医療の推進や介護分野との連携強化が求められる今日、また、地域包括ケアシステムの構築とも関係する中、この構想は都道府県に求められるものでありますが、本市としてどのような取り組みを考えておられるのかお伺いして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時43分 休憩

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   午後3時05分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市政運営の基本的姿勢についてでございます。少子高齢化の進行と人口減少社会の到来により、税収の減少や扶助費の増加など、今後も厳しい財政状況が続くものと考えられます。このような中にあっても、全ての市民の皆様が、住みなれた地域で、健康で安心して、生き生きと暮らすことができるよう、医療、福祉、子育て、教育など、生活に直結する市民サービスをさらに充実させるとともに、将来にわたり持続可能な都市経営を続けていくためには、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備による都市力の向上などを図り、財政基盤の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。この4年間におきましては、今後のまちづくりの方向性を明確に示すとともに、着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地方創生についてでございます。相模原市まち・ひと・しごと創生本部は、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に関する事項を検討するため、庁内横断的な組織としまして5月に設置いたしたものでございます。総合戦略を策定した後の事業実施の体制につきましては、策定作業の中で、あわせまして検討してまいりたいと考えているところでございます。また、総合戦略の進行管理につきましては、総合計画審議会における総合計画の進行管理と一体化させて取り組んでいく予定でございます。

 次に、障害者差別解消法の施行に向けました取り組みについてでございます。この法律では、地方公共団体に対しまして、差別解消の推進に関する施策の策定及び実施、相談及び紛争の防止等のための体制整備、啓発活動の実施などに取り組むよう求めております。また、社会的障壁の除去に関する必要かつ合理的な配慮のための環境整備、国の基本方針に即した職員対応要領の作成などの努力義務も課せられております。本市におきましては、本年5月に庁内推進体制を整備いたしたところでございますが、今後、障害者団体や関係機関と連携を図りながら、相談、紛争防止等のための体制整備や職員対応要領の策定など、円滑な施行に向けまして、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサル社会についてでございます。本市では、障害の有無、年齢等にかかわりなく、全ての人々が暮らしやすく、活動しやすいユニバーサル社会を目指し、本年3月、相模原市ユニバーサルデザイン基本指針を策定いたしました。ユニバーサル社会を実現するためには、市のみならず、市民や事業者がユニバーサルデザインの考え方を理解し、社会全体で取り組むことが重要でございます。こうしたことから、市が率先しまして本指針に沿った取り組みを進め、その考え方や事例を発信することで、地域社会におけるユニバーサルデザインへの理解や取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、認知症施策の推進についてでございます。本年3月に策定いたしました第6期高齢者保健福祉計画におきましては、認知症を早期に発見し、適切な診断のもと、状態に応じた医療や介護等のサービスが受けられるよう、認知症初期集中支援チームを設置することとしております。本年度は、モデル事業といたしまして、市の保健師及び作業療法士のほか、高齢者支援センターの職員、専門医等を構成員として設置し、早期対応など実践的な取り組みを進めてまいります。また、このモデル事業の検証を行うため、医師やケアマネジャー等の関係者で構成した検討委員会を設置しまして、本格実施に向けた構成員のあり方や運営方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、妊娠・出産包括支援事業に関する取り組み状況についてでございます。国は、妊娠、出産を経て、子育て期に至るまで、切れ目のない支援の強化を図るため、昨年度、妊娠・出産包括支援モデル事業を開始したところでございます。本市では、母子健康手帳の交付を包括的な支援開始の契機と位置づけまして、交付の際には保健師が妊婦と面接し、生活環境や心理的な状況の把握に努めるとともに、必要に応じまして、幅広く関係機関との連携を図りながら、出産後も継続的な支援を実施しているところでございます。妊娠、出産から子育て期にわたる支援は大変重要でございますことから、一貫した支援を提供できる仕組みの構築に向け、国の提唱している事業への位置づけも含めまして、その効果や課題を整理しながら、今後、検討してまいりたいと思っております。

 次に、産前、産後サポート事業や産後ケア事業に係ります取り組みについてでございます。本市における産後うつ対策といたしましては、本年4月から、こんにちは赤ちゃん事業の各戸訪問時に記入していただいた質問票をもとに、産後うつについて客観的な評価を行い、個々のニーズに応じた支援につなげる取り組みを開始しております。今後は、こうした取り組みをもとに、本市の産後うつの状況について実態把握を行うとともに、他都市の実施事例を参考に、産前、産後サポート事業や宿泊型産後ケア事業について、調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、認定こども園の普及についてでございます。本年4月1日現在、本市の認定こども園につきましては、幼保連携型が4園、幼稚園型が9園で、合計13園となっております。認定こども園への移行につきましては、幼児期の教育、保育の総合的な推進や保育の必要な児童の受け入れ枠の確保などに有効でございますが、移行が順調に進んでいない状況にございます。こうしたことから、市といたしましても、独自の支援制度を設けているところでございますが、さらに移行促進が図られますよう、引き続きまして、幼稚園等に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、小規模保育事業についてでございます。本市におきましては、現在、市内15カ所で小規模保育事業が実施されております。小規模保育事業の卒園後の受け皿となります連携施設を確保することにつきましては、保護者が安心して施設を利用していただく上で大変重要であると認識しておりますので、小規模保育事業者の連携施設の確保に向けた取り組みにつきまして、積極的にかかわってまいりたいと考えております。また、小規模保育事業における民間、公的な傷害保険や賠償責任保険等につきましては、認可保育所と同等の保障が適用できる状況にあるものと承知しております。

 次に、障害児保育についてでございます。本市では、障害等によりまして特別な配慮が必要な児童への適切な対応を図るため、保育所等に配置いたしました支援保育コーディネーターが中心となりまして、保護者の理解と協力を得ながら、児童一人一人の発達状況に応じました支援保育を実施しているところでございます。障害等によりまして、集団保育が著しく困難な場合の保育の実施につきましては、子ども・子育て支援新制度によりまして、新たに導入された居宅訪問型保育事業を含めまして、今後、ニーズ把握などを行った上で、課題の整理等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所等に申し込んでいながら利用に至らない児童、いわゆる保留児童の解消についてでございます。本年4月1日現在の保留児童数につきましては、認定保育室などに入所している児童や特定の保育所のみを希望している児童、主に自宅で求職活動を行っている方などで527人となっております。こうした方につきましても、できる限り希望に沿った保育サービスを提供する必要があると考えておりますので、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画を着実に推進しまして、保留児童の減少に努めるとともに、保育の質の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 放課後子ども総合プランについてでございます。放課後子ども総合プランでは、共稼ぎ家庭等の子育て支援と次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安全、安心に過ごすことができますよう、市町村におきまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に進めるなどの方策を盛り込みました行動計画を策定することが国から示されております。こうした中で、本市では、本年度からさがみはら児童厚生施設計画を見直すこととしておりまして、見直し後の計画が総合プランで示された行動計画として位置づけられるよう、現在、国と調整を図っているところでございます。児童クラブの待機児童の解消につきましては、待機児童の状況に応じた緊急的な対策としまして、余裕教室など学校施設の活用やこどもセンターの放課後利用などで定員拡大に引き続き取り組んでまいりますが、中長期的な対策につきましては、計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、活力あふれる地域経済についてでございます。業務系企業の誘致につきましては、リニア中央新幹線の新駅設置や圏央道の開通など、広域交通基盤整備等の本市の特性を踏まえながら、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを生かした本市独自の誘致策が必要であると考えております。具体的な取り組みにつきましては、本年度策定予定の仮称新・産業振興ビジョンにおきまして方向性を定めるとともに、現在進めております企業の立地動向等の調査結果などを踏まえまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、広域防災拠点機能についてでございます。本市は、首都圏南西部における交通の結節点であるとともに、比較的安定した地盤に立地している特性がありますことから、東北、関西等、多方面からの人的、物的支援の中継機能や応急復旧活動の指揮を行う拠点として適していると考えております。こうしたことから、東京湾臨海部における国が整備いたしました有明の丘や東扇島の基幹的広域防災拠点のバックアップ機能を相模総合補給廠の一部返還地及び共同使用区域に整備することにつきまして、国へ継続して要望しているところでございます。

 次に、本市の広域的な役割についてでございます。本市といたしましては、神奈川県内や東京都多摩地区を中心とした首都圏南西部の都市が交流、連携しながら、圏域全体として自立性の高い地域を形成するため、本市が持つポテンシャルを生かしながら、圏域の発展をリードする広域交流拠点都市の役割を果たしてまいりたいと考えております。そのため、今後におきましても、圏域全体の持続的な発展につながりますよう、経済や観光、交通、防災など、さまざまな分野における広域的な連携の呼びかけや情報の発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、空家等対策計画についてでございます。本市では、空き家対策を効果的かつ効率的に実施していくため、施策の実施に関する基本的事項などを定める空家等対策計画を策定することとしております。計画策定のスケジュール等でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、弁護士や建築士、学識経験者、自治会役員の方などで構成いたします協議会を設置しまして、専門的な意見をお伺いするとともに、現在問題となっている空き家の実態等を踏まえ、本年度中の策定に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空き家の活用方策に係ります国との協議についてでございます。空き家等対策を推進していく上では、空き家等の跡地を含めまして、地域資源としまして利活用していくことも重要であると考えております。このため、国に帰属される空き家等の敷地を本市として有効活用する可能性がある場合につきましては、協議会の御意見もお伺いしながら、無償貸与などにつきまして、国と協議してまいりたいと考えております。

 次に、市独自の施策展開についてでございます。本市ではこれまで、地域で問題となっております空き家等に対しまして、所有者等に適切な管理を指導するとともに、昨年度から、売買等の取引を促進いたします流通支援や所有者にかわりまして市が修繕依頼の手続を進める業務代行、解体費助成など、独自の支援策を先駆的に実施しております。また、いわゆるごみ屋敷などを含めまして、適正な管理がなされていない建物につきましても、特定空家等と同様に、防犯や衛生面などの問題がございますことから、改善依頼など、適正な管理がなされますよう、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人口ビジョンと総合戦略策定の視点についてでございます。本市で実施いたしました将来人口推計等から明らかになりました年少人口と生産年齢人口の減少や就職、子育て世代の転出等の諸課題に対しまして、安定した雇用の創出、子供を安心して生み、育てる環境の提供、定住促進、安全で安心な暮らしの確保、首都圏南西部の広域交流拠点都市の形成の4つの基本的視点を掲げまして、出生率の向上、転入超過、津久井地域の高齢化、過疎対策を重点プロジェクトとして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、出生率の分析に基づきます取り組みと庁内横断的な推進方策についてでございます。本年度策定いたします人口ビジョンにおきましては、本市の出生率が全国に比較して低い現状の分析や、年少人口、生産年齢人口の減少を抑止していくために必要な出生率を検討するとともに、総合戦略におきましては、出生率を向上させる取り組み等を定めてまいりたいと考えております。また、推進体制としまして、全庁で組織いたしましたまち・ひと・しごと創生本部におきまして、調査過程の情報や進捗状況を共有し、共通認識に基づく検討を進めるほか、有識者や地域の御意見等を広く伺いながら、多角的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の人口政策のあり方についてでございます。出生率の向上につきましては、即効性や確立された方策はなく、さまざまな取り組みを継続的に行わなければ効果はあらわれてこないものと考えておりまして、特に人口が多く、多様な人々の暮らす都市部の人口政策に関しましては、一自治体の取り組みだけでは限界があるものと認識しております。しかしながら、少子高齢化や人口減少の影響は、本市におきましてもさまざまな分野に及ぶことが考えられますので、子供を安心して産み、育てられる環境の整備や働く場所の確保など、若い世代の出産、子育て、就労の希望に応える取り組みを進めることが重要であると考えております。今後、これらの取り組みを重点的かつ継続的に進めることなどによりまして、出生率の向上、社会増につなげ、将来の人口構成が安定的に推移していくことを目指してまいりたいと考えております。

 次に、具体的で確かな対策についてでございます。本市で実施いたしました将来人口推計等から明らかになった諸課題を分析するとともに、今後、実施いたします転出入者アンケート等の各種調査、また、国が提供しております地域経済分析システムなどを活用しまして、さらに本市の課題等を明らかにした上で、年少人口と生産年齢人口の減少や就職、子育て世代の転出に対応する施策等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、個人情報保護条例の改正についてでございます。

 番号法における個人情報の範囲との整合を図るため、個人情報の定義に、個人事業者に関する情報を含めることといたしたものでございます。なお、情報の開示に係ります規定の改正により、個人番号を含まない個人事業者に関する情報の開示につきましては、これまでと同様の扱いといたすものでございます。

 次に、民間事業者へのマイナンバー制度の周知、広報についてでございます。現在、国におきましては、民間事業者向けパンフレットの配布、日本経済団体連合会や日本商工会議所などの経済関係団体における説明会や勉強会などが進められていると承知しているところでございます。市内におきましても、相模原商工会議所において研修会を実施したほか、今後、会報での周知や会員向け講習会の開催などを予定していると伺っております。市といたしましては、商工会議所など関係団体と連携を図りながら、必要に応じ、情報提供と注意喚起を行うとともに、ホームページに事業者向けの情報を掲載するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消防防災ヘリコプターの導入についてでございます。ヘリコプターにつきましては、機動性にすぐれ、その有効性は十分認識しておりまして、本市が検討しております基幹的防災拠点と連携した運用が見込まれるなど、大規模災害時に大きな役割を担うことが期待できるものと考えております。しかしながら、消防防災ヘリコプターを導入するに当たりましては、ヘリポート設置場所の選定など課題がございますことから、研究を進めているところでございます。

 次に、発達障害支援センターについてでございます。平成24年10月に開設いたしました同センターでは、発達障害のある方とその家族が地域で安心して生活できますよう、幼児期から学齢期へ移行する際の指導主事による支援、成人期におけるハローワークや障害者職業センターと連携した就労支援など、ライフステージに応じた、さまざまな支援を行っているところでございます。今後、さらなる支援の充実を図るためには、発達障害に対する市民の皆様の理解の促進や、子供から大人まで切れ目のない一貫した支援が必要と認識しておりますので、こうした課題を解決するため、引き続き、職員や支援者の専門性の向上を図るとともに、教育、医療等の関係機関とのネットワークの強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、発達障害の早期発見に向けた取り組みについてでございます。現在、幼稚園や保育園からの依頼に基づきまして、療育に携わります職員が園を訪れ、支援を必要とする児童の特性に応じた対応方法の助言等を行う巡回訪問を実施しております。支援を必要としている児童に対しましては、早期に相談や療育につなげていくことが重要でございますので、引き続きまして、幼稚園等で支援保育に係る職員のスキルアップや保護者の発達障害に対する理解の促進を図りまして、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、5歳児健診についてでございます。厚生労働省の研究におきまして、問診票のみで軽度発達障害を発見することは困難で、医師による診察、詳しい問診、行動観察などを総合的に組み合わせることが不可欠とされているところでございます。こうしたことから、既存の乳幼児健診と同様の手法では発達障害の発見が難しいことから、5歳児健診の実施につきましても、さらに議論を重ねる必要があるものと考えております。全ての子供たちが個性、能力を十分に発揮し、豊かな生活を送るために、早期発見や支援の方策について、医療、福祉との連携を含め、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、感震ブレーカーの設置補助についてでございます。感震ブレーカーにつきましては、大規模地震発生時における電気火災の発生抑制策としまして有効なものと認識しております。しかしながら、本年3月に国が公表しましたアンケート調査結果では、感震ブレーカーを知っているという回答は29%でございまして、認知度を高めることが課題とされております。本市でも感震ブレーカーの市民への周知が重要であると考えておりまして、市ホームページ等において、啓発に努めているところでございます。また、国の検討会がまとめた提言では、引き続き、普及に当たっての課題の抽出や普及に向けた手法の検討などを進めるとの方針でございますので、今後はこうした国の動向等に注視しながら、本市における補助制度のあり方等につきまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、生活困窮者自立支援法によります相談事業についてでございます。生活に困窮する方の中には、相談窓口に出向くことが困難な方を初め、活用できる行政サービス等の情報を十分に理解されていない方もおられますことから、対象者を早期に把握しまして、適切な支援につなげるためのネットワークづくりが重要であると考えております。このため、本市では生活困窮者自立支援法の施行に先駆けまして、地域でのかかわりが深く、民生委員や高齢者支援センター等のほか、社会福祉法人などへの制度説明や相談窓口の周知を行いながら、連携体制の確保に取り組んできたところでございます。本年4月には法が施行されましたことから、今後、さらに、さまざまな地域の関係機関等とのネットワークの強化を図りながら、対象者の早期把握に努めまして、早期支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、任意事業についてでございます。生活に困窮する方の抱える多様で複合的な課題の解消を図っていくためには、個々の状況に応じました、さまざまな支援メニューが必要となります。このため、本市では、就労に必要な生活習慣の形成とともに、社会的能力の習得を図りながら、就労機会の提供を行う就労準備支援事業や、住居を失った方への居宅生活移行に向けました一時生活支援事業など、生活困窮者自立支援法に位置づけられました任意事業の全てについて実施しているところでございます。引き続きまして、こうした事業の充実を図るとともに、既存の障害、介護サービスなどを有効に活用しながら、生活に困窮する方の自立を支援してまいりたいと考えております。

 次に、子供の貧困対策についてでございます。本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に、生活困窮世帯の子供への学習支援やひとり親家庭への経済的支援、就労支援などを掲げ、さまざまな困難を抱える子供、若者への施策を位置づけたところでございます。また、こうした子供や若者に対する教育、福祉、雇用等の各分野における支援を効果的かつ円滑に実施するため、関係機関等で構成します子ども・若者支援協議会を設置いたしたところでございます。今後もこうした横断的な組織を活用しながら、子供の貧困対策につきまして、地域と行政が一体となって支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化についてでございます。現在、国の検討会におきまして、地域包括ケアシステムとコンパクトなまちづくりの一体的な推進を背景に、サービス付き高齢者向け住宅の適切な立地についての検討がされております。本市におきましても、その動向を注視し、高齢者の居住の安定確保が図られますよう、国が示しますサービス付き高齢者向け住宅の供給方針について、対応してまいりたいと考えております。

 次に、住宅基本計画の達成後の公営住宅施策の考え方についてでございます。市営住宅につきましては、一定の所得以下の高齢者や障害のある方、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々に住宅を供給するものでございまして、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担うものでございます。今後につきましては、将来人口推計等により予測される要支援世帯数を踏まえた市営住宅の供給と維持管理を行うとともに、総合的な住宅政策の展開を図ってまいりたいと思っております。

 次に、居住支援協議会についてでございます。県居住支援協議会におきましては、住宅の確保に特に配慮を必要とする高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進や、入居者が高齢化した団地の再生等について、取り組みを進めているところでございます。県協議会の運営につきましては、県下の多くの団体と広域的な連携を図ることにより、多くの情報の収集ができ、多様なニーズに対応できるメリットがございますことから、市独自の協議会のあり方について、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。また、住宅確保要配慮者の住まいの確保につきましては、市営住宅の供給や県協議会による神奈川県あんしん賃貸支援事業を活用した民間賃貸住宅の情報提供を行うなど、引き続き、居住の安定の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、民間住宅との連携についてでございます。住宅確保要配慮者の安定した居住の確保のためには、県や県住宅供給公社、都市再生機構などの公的住宅事業主体や民間事業者との連携を図ることが重要であると考えております。民間の賃貸住宅の活用や家賃補助につきましては、公平性や財源の確保などの課題もございますが、関係団体等との広域的な連携を図りながら、既存ストックの有効活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の受診率向上に向けました取り組みについてでございます。本市ではこれまで、無料クーポン券の配布や日曜日等における集団検診の実施、さまざまな啓発活動などに取り組んだことによりまして、近年、受診率が緩やかに向上してきているところでございます。コール・リコール制度につきましても、がん検診の受診率向上に有効な手法でございますことから、昨年度から導入しているところでございまして、さらなる受診率の向上に向け、本年度につきましても、無料クーポン券の配布対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、がん検診受診率の向上に向けました本市の現状と課題、取り組みについてでございます。本市のがん検診受診率は緩やかに増加しているところでございますが、若年層の受診率が低い傾向にございまして、その引き上げが課題であると考えております。こうしたことから、本年度は、女子大学生のグループに子宮がん検診啓発用パンフレットの作成を依頼し、市内の大学で配布するなど、若い世代への周知に努めているところでございます。

 次に、胃がんリスク検査についてでございますが、本市では、これまで内視鏡検査の導入など、胃がん検診の充実を図ってまいりましたが、胃がんリスク検査につきましては、手軽な検査で判定することができ、効率的な胃がん予防対策として効果が期待できますことから、関係機関の御意見をお伺いしながら、その導入については、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、がん対策の充実についてでございます。がんは本市においても死亡原因の第1位であり、全死亡者のうち3人に1人ががんで亡くなっております。こうしたことから、がんの発症を予防するため、喫煙や食生活、運動などの生活習慣の改善指導や、がんの早期発見、早期治療のために、がん検診などを実施しているところでございます。さらに、こうしたがんの発症予防や検診の必要性を多くの市民に知っていただくために、さまざまな関係機関に御協力いただきながら、幅広い普及啓発にも努めているところでございます。来年1月からは、がん登録が義務化されることによりまして、詳細な分析と対応が可能となりますことから、こうした情報を活用しまして、1人でも多くの命を救えるよう、がん対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域医療構想に係ります本市の取り組みについてでございます。神奈川県では、本構想の策定に当たりまして、現行の二次医療圏を原則とします構想区域ごとに、市町村や地域の医療関係者などで構成する会議を設置しまして、当該区域における将来のあるべき医療提供体制や、それを実現するための施策等について検討する予定と伺っております。会議の設置は本年7月以降で、具体的な検討につきましては今後進められるものと承知しておりますが、本市といたしましては、地域の特性や医療ニーズに応じた構想となりますよう、その策定に積極的に参画してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路の安全対策についてでございます。平成24年8月に、学校、PTA、道路管理者及び各警察署と連携いたしまして実施いたしました97カ所の緊急合同点検のその後の状況でございます。既に90カ所は対応済み、また、着手済みで、今後、対応予定が2カ所となっております。残りの5カ所につきましては、警察署に対し、信号機や横断歩道の設置などの交通安全対策を要望しているところでございます。

 次に、緊急合同点検箇所の選別についてでございますが、各学校から報告された交通安全上の留意箇所444カ所について、職員による現地調査を実施いたしました。その結果、交通量が多い、通過車両の速度が速い、あるいは横断歩道が設置されていないなど、緊急性のある97カ所について、点検箇所として選定したところでございます。また、通学路の点検と対策についてでございますが、日ごろから、学校、PTA、地域の皆様と連携して、通学路の安全点検を実施しており、道路管理者や警察署に対し、道路施設等の改善の要望を行い、必要な対策を実施いただいております。今後とも関係機関とより一層の連携を図り、PTAや地域の皆様の御協力をいただきながら、継続的な通学路の安全確保に取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 2問目を行わせていただきます。

 まず最初に、議案第60号ですけれども、最近、年金の個人情報の流出問題の拡大が懸念されている中で、マイナンバー制度の実施スケジュールにも影響するのではとの懸念の声が示されておりますけれども、改めて、本市のセキュリティー体制と職員への対応について確認させていただくとともに、今後、今回の国の事案の発生により、新たな対策等が必要になるのかどうか、これについてもお尋ねしたいと思います。

 次に、小規模保育事業の問題ですけれども、小規模保育事業においては、確かに改正法が成立して、公的保険が適用されることになりました。また、今後、居宅訪問型保育事業等のニーズ把握を行っていくとの御答弁でありましたけれども、現状の実態について、改めてお伺いするとともに、この居宅訪問型保育事業には、公的保険適用が整備されていないという課題が残っているというように承知しております。居宅訪問型保育事業を実施する場合のさらなる公的保険適用が拡大されるまでの間、本市独自の公的保険にかわるような保険のあり方の御見解について、お尋ねしたいと思います。

 防災拠点機能についてでありますけれども、人的、物的支援の中継機能や応急復旧活動の指揮を行う拠点としての基幹的広域防災拠点のバックアップ機能の整備を目指すという考え方をお伺いいたしました。その場合、先ほどの市長の答弁にもございましたが、東北、関西など多方面を視野に入れているということでありますけれども、さがみ縦貫道路によって結ばれている東京外環に所在する例えば政令市等との新たな連携を構築することによって、より機動的で十分なバックアップ体制を整備すべきではないかというように考えますけれども、こうした連携についての考え方を改めてお伺いいたします。

 空き家の問題ですけれども、空き家等の市独自の施策展開について、ごみ屋敷なども含めて、適正な管理がされていない建物等についても、今後、特定空家等と同様に総合的に取り組んでいくとの御答弁でありました。これらの問題は、近隣住民の日常生活と直結する問題だけに、市民同士の関係や財産権等の課題に対して、これまでも課題になってまいりましたけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思いますし、またあわせて、戸建てのごみ屋敷は、これまでも確認できて、比較的容易に確認できるわけですけれども、さまざまなお話を伺う中で、都市再生機構の建物や県営、市営住宅等についても、こうした集合住宅のごみ問題が最近では多く発生し始めているということを伺っておりますが、こうした取り組みについても、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。

 具体的で確かな対策の関係の中の持続可能な都市経営についてでありますけれども、従来制度の拡充や新たな施策展開について、先ほど1問目で求めましたが、人口の現状分析に関する追加的な基礎データの蓄積と分析は確かに重要であると考えますけれども、そうした考え方に基づいた効果的な新たな施策展開に期待するところなんですけれども、その前に、そもそも本市の出生率が低い要因をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。さらには、現行制度を拡充することで効果が見込める、市長が就任会見でも述べられた小児医療費の中学3年生までの拡大のほか、あるいは今回も質問で取り上げさせていただいた民間住宅への家賃補助、さらには子育て世代への公営住宅入居枠の拡大、幼稚園就園奨励補助金の増額だとか、あるいは3世帯同居時の住宅改築費用の補助制度の創設など、現行制度の拡大や新しい取り組みがさまざまに考えられますけれども、どのように考えていかれるのかお尋ねしたいと思います。

 5歳児健診の問題ですけれども、5歳児健診の実施については、既存の乳幼児健診と同様の手法では発達障害の発見が困難で、さらに議論を重ねる必要があると、このような答弁でありました。平成17年に施行された発達障害者支援法の中には、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、発達障害児に対する早期支援が求められております。法律では、第1章第3条第2項に、国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、などとあります。保育園から幼稚園、そして、小学校までの切れ目ない体制の取り組みが重要になってまいります。全国的に5歳児健診を悉皆健診として実施する自治体が増加している背景には、軽度発達障害児が、3歳児健診における評価においては、発達障害の種類によっても多少の違いはあるものの、3歳児健診では半数以上で何の問題も指摘されていないことが判明しております。また、指摘された内容については、ほとんど言語発達のおくれであり、一方、5歳児健診で多くの軽度発達障害児や軽度精神遅滞児を就学前に発見できる可能性が高いという、こうした報告がされております。こうした課題に、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、例えば人口規模の多い本市で実施するとすれば、費用や専門職の確保等の課題が発生することは私も承知しております。しかし、就学前後の対応をしっかり進めていく上でも、改めて必要性を求めるものでありますけれども、これまでの取り組みと、悉皆健診が困難な場合は希望者を対象とした5歳児健診あるいは発達相談を実施することの考え方についても伺っておきたいと思います。

 次に、感震ブレーカーの設置補助についてでありますけれども、感震ブレーカーについては、製品について、性能評価ガイドラインが作成されたことによって、普及に向けた環境が整ったと私は認識しております。大震災時の火災は、電気に起因する割合が高いと指摘されております。阪神・淡路大震災のときの火災の原因も、その61%が電気に起因するものだというような報告もある中で、国の検討会や既に実施している横浜市では、木造住宅の密集市街地を対象としておりますけれども、本市としては、先ほども申し上げたように、こうした国の指定されるような地域はありませんけれども、大震災時の火災については、それでは、これまでどのような根拠に基づいて、そうした地域を指定し、規模の想定をされて、その対策を考えておられるのか、お伺いいたします。

 公営住宅のあり方について、先ほどの市長の答弁では、今後、総合的な住宅政策の展開を図っていくとの見解が示されました。これは本市の住宅行政がこれまで公営住宅を対象としていたことから、今後は都市政策の一環としての住宅政策についても、積極的に検討していくという解釈をしてもよろしいのでしょうか。議会の中で初めて示された総合的な住宅政策という表現でありますので、その考え方をお伺いいたします。

 次に、民間住宅と連携した政策についてでありますけれども、民間住宅と連携した政策については、民間の賃貸住宅の活用や家賃補助については、問題がありながらも検討されていくとの御答弁をいただきました。1問目でURの空き室の増加を例に挙げてお伺いしましたけれども、棟によっては1割から3割が空き室として既に常態化しており、若い世代は転出し、住民の高齢化が非常に加速している現状がございます。話を聞く中では、高齢者も、家賃が高く、転居したいけれども、ほかの地域に行くには不安がある、こうした声が多く寄せられております。大規模な団地であるだけに、一団地の問題ではなく、地域全体の問題にも、今、大きく波及しております。私がURの活用を取り上げた根拠としては、URであれば、居住形態や仕様も均一であり、空き室を活用した子育て世代に係る住宅支援に限定することによって、無論、初期投資費用も不要になりますし、家賃補助も財源的には大きな課題とはならないと考えるからであります。既にURでは、子育てファミリー支援制度として活用を始めており、本市内の団地でも実施されております。これらの制度との併用を可能とすることによって、入居者の確保と多世代が居住する地域コミュニティーの確保や空き室対策にも有効であると考えます。住宅と出生率の関係という観点から考えても、一定の居住水準が確保されることや、対象となる団地が利便性の高い地域にあることなどを考えれば、非常に有用であると考えております。御指摘があった課題としての民間の集合住宅の空き室化も顕著になり始めておりますので、公平性ということに配慮することは大切であり、私の考えも当然、民間住宅も視野に入れたものでありますけれども、URのように全体が同一地域に立地していない、あるいは居住形態や仕様がさまざまに異なることなどから、これについては、まだ検討が必要ではないのかなというように思っております。しかし、今後の子育て世代の定住化を促進するためにも、まずは条件の整ったURを最初に先行して実施すべきではないかというように重ねて求めたいと思いますけれども、再度、考え方についてお尋ねしたいと思います。

 がん検診の2問目ですけれども、本市で実施しているコール・リコールについては、確かに実施はしておりますけれども、再勧奨の送付だと承知しております。電話による受診勧奨は、最近では電話番号の把握がなかなか難しいことは私も理解しておりますけれども、再勧奨の送付だけではなく、受診率の向上に向けて、一層の取り組みをしていただければと求めておきたいと思います。

 胃がんリスク検査についてでありますけれども、効果が期待できることから、導入について、関係機関と相談しながら、今後、検討していくということでございましたけれども、胃がんリスク検査については、既に何年もこの問題を取り上げて、周辺自治体では既に胃がんリスク検査が実施されております。効果は認めているものの、検討していくという答弁は、もうこれまで何回も伺いましたので、今後、早期実施に向けて取り組まれるよう、強く求めておきたいと思います。

 地方創生における根本的な課題となる人口ビジョンと総合戦略についての再質問を行わせていただきますけれども、今回の市長答弁では、以前、さがみはら都市みらい研究所の相模原市の人口問題に関する調査研究において、課題として指摘されました就職、子育て世代の転出に対応する施策の対応を初め、各種調査を実施し、施策展開を検討されるということでありました。中でも、出生率の向上については、重点プロジェクトとして取り組む決意が述べられました。この人口ビジョンは、相模原としての総合戦略を進めていく中で、効果的な施策を企画立案する上でも、重要な基礎と位置づけられることを十分に認識した上で策定する必要があるものと考えております。出生率を向上させるためには、出産、子育て、教育、住宅政策にいかに取り組むかが重要であり、今回は1問目から、それらを中心に置いた質問をさせていただきました。また、これまでも私は議会の質問の中で、たびたび本市の出生率の課題を取り上げてまいりましたが、今回、初めて議会において、本市における必要な出生率の検討をしていくとの考え方が示されました。今回の人口ビジョンの設定である2060年は、人口移動が均衡し、出生率が上昇する場合において、高齢化率が低下する局面を迎えることになりますけれども、それを見るためには、2060年までの推計を行う必要があるとの対象期間の設定であるというように理解しております。当然、この人口ビジョンの対象期間を2060年に定めたのは、国の長期ビジョンに合わせたものでありますけれども、今後の変化をどのような視点から見るかを十分に踏まえたものでなければならないと考えております。将来人口の推計と分析には、出生率や移動率についての仮定値を総人口推計の比較や将来人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度の分析なども取り組むことになることと思いますけれども、具体的な出生率向上に向けた施策方針による出生率をどのように分析し、そうした今後の変化をどのような視点から見て考慮して、総人口推計を検討されようとしているのか、お伺いさせていただきます。

 また、本市は地域的にも大きな差がありますけれども、都市部地域における人口密度が高く、こうした人口密度が高い地域においては、出生を阻む要因が多くあることが示唆されております。一方、産業、企業集積は地域経済の活性化や経済成長に欠かすことはできませんけれども、集積の経済に基づく成長戦略が、逆にさらなる少子化を地域にもたらす可能性があることも理解しておく必要があると考えます。つまり、集積の経済と経済成長によって出生率が低下することの分析も考えていかなければならないということでありますし、これが広域交流拠点整備が万能薬とはならないと申し上げた1つの理由でございます。昼間人口をふやすための政策として、1つには業務系企業の誘致など、今後、仮称新・産業振興ビジョンの策定をしていくわけでありますけれども、集積の経済が必ずしも出生率向上や定住人口の増加に比例しない場合があると申し上げましたけれども、例えば、今後、本市はリニア中央新幹線の新駅や小田急多摩線の延伸が推進されることを考慮した場合、どのような手法によって定住人口の増加を図っていこうとされるのか。交通の利便性が高まれば高まるほど、通勤の移動手段も時間も短縮することになり、定住人口の増加とは連動しない可能性も出てまいります。集積の経済による本市産業、経済の発展や雇用機会の安定確保は、人口増加にはもちろん重要な要素であることは間違いありませんけれども、人口が集積することと現在の都市部における例えば教育費負担の構造、人口と住宅の居住スペースの関係が大きく関連してくることが既に示されている中で、国では、幼児教育の無償化に向けた取り組みが進められておりますけれども、特に人口と住宅、出生率と居住スペースの確保、住宅費の課題解決が重要であることから、先ほど来申し上げてまいりました。これらにおける本市の課題をどのように政策立案に向けた取り組みをされていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。

 2問目の最後として、この基礎となる資料が国勢調査になるわけでありますけれども、当然、これからの策定段階においては、2010年の国勢調査を活用するというように思いますが、既に、本年は新たな国勢調査を実施する年度を迎えております。これでまた速報値が出て、確報値が出るまでは非常に長い時間を要するわけなんですけれども、今後の人口ビジョンを策定し、将来推計をしていくために、過去のベースを基礎としながらも、より現実的な数値の反映をどの段階でどのようにされていかれようと考えているのかお伺いして、2問目といたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 本市の情報セキュリティー対策、それから、人口減少対策につきまして、数多くの御提案をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、本市の情報セキュリティー対策にかかわります体制と、このたびの日本年金機構における個人情報の漏えい事件に対しての対応でございます。本市では、平成15年3月に情報セキュリティーポリシーを策定いたしまして、それに基づいて、それぞれの事業の中での取り組みを進めるとともに、研修や内部監査等を通じた情報セキュリティーの確保に努めてきたところでございます。今回の日本年金機構の漏えい事件につきましては、6月1日に報道されたというように承知してございますけれども、本市といたしましては、早速、翌6月2日から、全職員に対しまして、今回のサイバー攻撃の手段でございます標的型の攻撃メールといわれるものについての特徴や、それから具体例、不審なメールが届いた場合の対応策等につきまして取りまとめた資料をつくって全庁に流しまして、注意喚起等を行っているところでございます。実は今年度、このようなメール攻撃に対しての訓練を実施しようというように考えていたところでございますけれども、この計画を前倒しして実施する、そんなような対策をとってまいりたいというように、今、考えているところでございます。

 続きまして、人口減少対策関係でございますけれども、まず、本市の出生率が低い要因の分析でございますけれども、本市の出生率は、神奈川県の県央地区の自治体と比べますと、相体的でございますけれども、わずかに低く、一方で、北側で隣接いたします東京都の八王子市、町田市などとは同質の傾向がございまして、多摩地域の自治体と共通するような要因がそこに影響しているのかなというように考えておりまして、その一つとして考えられるものが、大学の多さでございます。若い女性の数が多いことで、出生率の計算上の分母を押し上げることになりまして、結果といたしまして、出生率算出の際に数値を押し下げるようなことも考えられるのかなというように思っているところでございます。今後、今年度、人口ビジョンを策定するプロセスにおきまして、このような点も含めまして、ちょっと掘り下げていきたいというように考えているところでございます。

 それから、現行制度の維持あるいは新しい取り組みということで、いわゆる今後の施策、事業実施の内容についてでございますけれども、本市ではこれまで、御承知のとおり、保育所定員の拡大あるいは小児医療費の助成対象の拡大を初めといたしましたさまざまな対策を講じてきまして、子供を産み、育てる環境の向上等に資する取り組みは進めさせていただいてきたというように思っているところでございます。そのような中でございますけど、本年度策定いたします本市の総合戦略におきましても、これらの取り組みについては、非常に大きな柱になるものでございます。新たな取り組みを含めまして、実施効果、それから財政の見通しなども勘案いたしながら、とるべき対策についての検討を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 それから、出生率向上に向けての施策方針による出生率をどのように分析して対策をとっていくかというような事柄でございますけれども、御指摘のとおり、結婚や出産につきましては、個人の自由な意思に委ねられているという厳粛な事実がございますけれども、同時に、社会環境など外部要因で左右されるものというように考えてございますので、この取り組み事項の検討に先立ちまして、環境変化等の影響の視点というものを持つことは、非常に重要だと思っております。ただ、一方で、個々の事業ごとに、あらかじめ事業の効果、出生率についての因果関係等を分析して設定していくということは、非常に困難なものがあるかなというように思っておりますので、今年度は、アンケート調査なども行いまして、実態把握、それから意識なども確認させていただく予定でございまして、そういったものをベースにしながら、そして、国の推計方法あるいは学識経験者の方の知見なども活用させていただきながら、総人口の推計を行ってまいりたいというように考えているところでございます。

 それから、定住人口をどうふやすかというようなことについての御質問でございましたけれども、過去に、出産、子育ての世代に調査いたしたような調査研究、22年度でございましたけれども、実績がございます。そのときに、住まいの場所を選ぶポイントは何なのかというような問いに対しましては、至極当たり前で、職住接近であること、あるいは都心等への通いやすさというようなことが挙げられてございました。そういう意味では、改めて交通の利便性を高める、あるいは市内の企業集積を高めて雇用機会をふやすような取り組みが、やはり王道になるといいますか、中心になってくるのかなというように考えてございます。加えまして、総合的に居住環境の向上を図るというようなことを行い、さらにそれらを対外的に発信するというような取り組みを行いまして、さまざまな世代に対して、魅力ある都市として本市を受けとめていただくというような取り組みが大切なことだというように考えているところでございます。

 それから、本市におけます住宅等の課題に着目した政策立案についてでございますけれども、人口増加対策におきましては、良好な居住環境の充実、それから子育て環境あるいは雇用環境の充実確保、さまざまな対策が考えられます。今年度、総合戦略を策定する中におきまして、子供を安心して産み、育てる環境の提供などの視点から、本市の課題を明らかにした中で、御指摘の点も含めまして、人口の増加対策に寄与する施策というものを検討してまいりたいというように考えているところでございます。

 最後に、今年度の国勢調査の結果をどのように反映していくのかという御質問でございます。本年度実施いたします国勢調査につきましては、過去の例からいたしますと、数字が確定して、推計に生かせるデータが出そろうまで、おおむね2年程度必要かなというように思っております。ですから、これが出そろうのは平成29年度、2017年度になろうかなというように思っておりますが、この年度は、予定でいけば、平成32年度からスタートさせていただく次期の総合計画の策定準備を始める年度になろうかなというように思っておりまして、そこにおいて新しい将来人口推計を行うというような必要もあり得るのかなというように考えているところでございます。また、人口ビジョン自体の検証や見直しということについてもどうするかということも検討すべき事項でございますので、これらのことから、国勢調査の結果をどう反映するかということにつきましては、今申し上げましたような点の検討をする中で考えてまいりたいというように思っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 居宅訪問型保育事業についてお答え申し上げます。

 居宅訪問型保育事業は、障害や疾病等の程度を勘案いたしまして、集団保育が著しく困難な場合などにおきまして、1対1を基本に、きめ細かな保育を提供することができますことから、重症の心身障害のある児童などへの保育の形態の1つとして制度化されたものでございます。本市におきましては、就学前の重症心身障害児がおおむね10名程度いらっしゃると承知いたしているところでございまして、医療的なケアが必要であるなど、保護者の方は大変御苦労されていると認識しているところでございます。また、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改正によりまして、小規模保育事業等につきましては保険の対象となったところでございますが、居宅訪問型保育事業につきましては、災害共済給付の対象となっておりませんので、こうした理由について検証いたしますとともに、居宅訪問という事業内容を踏まえました中で、補償内容ですとか保育料等について、調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 防災対策についての御質問に、お答えをさせていただきます。

 初めに、防災対策についての広域的な連携についてでございます。大規模災害時には、遠隔地等の応援も視野に入れました、より広域的な体制整備が求められているところでございます。こうしたことから、本市では、災害が発生した場合に、応急対策及び復旧対策の支援を円滑にするため、全国の指定都市等との大都市災害時相互応援に関する協定や関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定などの応援協定を締結させていただきまして、さまざまな連携に努めているところでございます。こうした取り組みにつきましては、大変重要であるというように認識しておりますので、今後も、さらなる連携強化を図ってまいりたいというように考えてございます。

 次に、大震災時の火災の想定やその対策についてでございます。本市では、防災アセスメント調査を独自に実施いたしまして、被害想定を算出しております。市東部直下を震源とする地震を想定いたしました火災の被害量といたしましては、冬18時に発災した想定ケースにおきまして、旧相模原市域の住宅を中心に、全市で1,366棟が焼失するというように推計してございます。こうしたことへの対策といたしましては、消防署と消防団が連携いたしまして、総力を挙げて消火活動に取り組むのはもとより、緊急消防援助隊によります広域的な連携も踏まえて対応することというようにしてございます。また、大震災時に火災が同時に多発した場合につきましては、消防署や消防団の火災現場への到着がおくれることも想定されるために、地域住民によります初期消火活動も大変重要でありますことから、自主消防隊に小型消防ポンプなどを配備いたしまして、対策の強化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎荻野隆市民局次長 空き家等の適正管理について、お答えをさせていただきます。

 適正な管理がされていない建物等への取り組みについてでございますが、所有者等に対しまして、周辺に影響が出ることのないように、適正な管理を粘り強くお願いしていく、これが1つございます。それとあわせまして、庁内におきましては、関係課で組織しております空家等対策調整会議におきまして情報を共有いたしながら、行政としてできる対応等につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 集合住宅におけるごみ屋敷への取り組みについてでございます。

 集合住宅の専有部分がごみ屋敷の状態となっている事案につきましては、集合住宅の特性上、一義的には、集合住宅にお住まいの方々や管理者等において御対応いただく必要があると考えております。市といたしましても、ごみの堆積等が周辺の生活環境を著しく害している状況が認められる場合などには、管理者や当該所有者に対しまして、改善等についてお願いしていくこととなります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 5歳児健診についてでございます。

 本市で実施しております3歳6カ月児健診では、一部の発達障害を発見することは可能でございますが、全ての種類の障害を発見することは困難であると認識してございます。このため、こうした健診に加えまして、保育所や幼稚園に専門的な研修を受けた支援保育コーディネーターを配置いたしまして、児童の発達状況を確認し、必要に応じて、専門家による巡回訪問を行い、早期療育に努めているところでございます。また、希望者に対しましては、医師による診察と相談が受けられる乳幼児経過健診や心理相談員による個別心理相談を実施しているところでございます。発達障害のお子さんへの早期発見、早期療育に取り組むことにつきましては、大変重要であると考えているところでございまして、厚生労働省の報告の中でも、希望者だけを対象とした5歳児発達相談という手法も示されてございますことから、こうしたことも参考にして、医療、福祉との連携を図り、関係機関と協議しながら、発達障害の早期発見や支援の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎森晃まちづくり計画部長 総合的な住宅政策についてお答えいたします。

 少子高齢化の進行や人口及び世帯の減少など、社会経済情勢が変化、多様化する中におきまして、今後とも、住宅セーフティーネットの確保を図ることは大変重要であると考えてございます。このような中、都市再生機構など公的住宅事業者や民間事業者との連携を図りながら、将来人口を推計し、要支援世帯あるいは公的住宅の状況などを総合的に勘案いたしまして、既存ストックの活用を基本といたしました総合的な住宅政策に取り組むとともに、関連する分野との連携や協力を行うことが重要であると、このように考えてございます。

 次に、民間住宅との連携における都市再生機構での先行実施についてお答えいたします。都市再生機構では、家賃を入居から一定の期間、約2割減額する子育て世帯向けの家賃減額制度を実施しており、市内の団地においても、補助対象となる住戸の募集が行われていると承知しております。今後、当該制度の内容の詳細や募集に対する申し込み状況、ファミリー世帯の定住効果等の検証を行い、都市再生機構を初めとした住宅事業主体の有する既存ストックの有効活用について検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 3問目を行います。

 それぞれ御答弁いただいた中で、確かに今後、相模原市の人口ビジョンをどのように策定して、将来推計人口を途中でどのような仮定値を入れて考えていくのか、そこにはさまざまな政策を織りまぜて、その効果がどういうようになるのかということもさまざまある中で、さらにそこを基礎に総合戦略を策定していくということの中では、今後、かなりの作業が見込まれるというように私も承知しております。ただ、1つ残念なのは、先ほどの答弁の中でも、相模原市の人口の出生率が低い、その分析も含めて、将来の人口推計について、相模原市として出生率をどのように高めていくのか、この問題は何もきょう初めて質問したわけでもありませんし、国が今回、人口ビジョンとそれに基づいた総合戦略をということの中で、創生本部の中で、これが全国の自治体で取り組むことになったわけでありますけれども、そもそも、2010年の国勢調査の結果を受けて、相模原市の出生率が低位で推移している状況、これをどのように分析して、出生率の向上、そして、人口の自然増の増加にどのような政策も織りまぜて取り組んでいくのかというのを、既に10年以上も前から、私は議会の折に、相模原市の人口問題、そして、相模原市の今後すべき人口政策のあり方について、質問してきたつもりでございます。2010年の国勢調査のときにも、同じような分析に基づいて質問をさせていただきました。出生率は、確かに相模原市は学生が多いので、その分母がというような説明がありましたけれども、では、相模原市の将来のさまざまなビジョンを策定していく上で、この人口問題が、人口がどのように変化していくか、それにどのような政策によってプラス効果を与えていくのかによって、相模原市の市民サービスがどうなるのか、今後の地域経済も含めてどうなるのか、全てが基礎になる問題でありますので、例えば今のままの人口の構造であれば、5年後にはこうなる、したがって、現状を維持するためには、出生率を何%上昇させなければという、例えば仮定の数値の想定であろうとも、こういう部分をこれまでの10年間で、相模原市は何もやってこなかったというように私は受けとめざるを得ません。確かに、相模原市の場合は、ポテンシャルを生かしたさまざまな形での可能性を秘めて、私も先ほど、集積の経済が逆に人口の出生率の低下に結びつくというような、マイナスのイメージとして捉えられるような形での質問をしましたが、誤解をしないでいただきたいと思いますけれども、例えば、相模原が東京の首都圏の中のどこの場所に位置していて、どのような交通形態のもとで成り立っていて、現状の人口がどのような構成になっているか、そういうようなことによって、どのような企業が出てくるか、あるいはどのような交通基盤が今後整備されるかということ一つ一つによって、それは過去の全国の自治体の人口の出生率の問題であるとか、人口増減の問題が蓄積されてきている、そのデータに基づいて私も話をさせていただきましたし、今後、そうした中で、これから市長が言うように、50年先、100年先にこの相模原をしっかりとつないでいく中で、きちっとした都市経営が継続できるような形で、さまざまな手法を用いた中で取り組んでいただきたい、そうした思いの中で、この人口問題を、今回、改めて人口ビジョンの策定と将来の成長戦略の策定をこれから進めなければならないということで取り上げさせていただきました。確かに、何をどうすればプラスになるのか、どういう数字をどのような変化に基づいて、そこに織りまぜるのかというのは非常に御苦労が多いかというように思いますけれども、私たち議会もそうですけれども、どうか、将来の相模原市をどのような形でつないでいくのかという、そうした大きな目標に向かっての今後の人口ビジョンと成長戦略の策定に向けてでございますので、市役所の職員の皆様の総力を挙げて、この問題に取り組んでいただくことを求めて、私の代表質問を終わらせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号外7件は、質疑の途中ですが審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第60号外7件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月9日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時20分 延会