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神奈川県 相模原市

平成24年  3月 定例会 03月26日−07号




平成24年  3月 定例会 − 03月26日−07号







平成24年  3月 定例会



      平成24年相模原市議会3月定例会会議録 第7号

 平成24年3月26日

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議事日程

 日程1 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程5 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について(総務委員会審査報告)

 日程7 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について(総務委員会審査報告)

 日程8 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について(総務委員会審査報告)

 日程9 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程10 議案第34号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)

 日程11 議案第35号 不動産の処分について(総務委員会審査報告)

 日程12 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について(総務委員会審査報告)

 日程13 議案第47号 損害賠償額の決定について(総務委員会審査報告)

 日程14 陳情第8号 相模原市立全小学校の放射性物質対策について(総務委員会審査報告)

 日程15 陳情第20号 子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて(総務委員会審査報告)

 日程16 陳情第21号 子どもたちの給食と外遊びの安全について(総務委員会審査報告)

 日程17 陳情第13号 尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程18 陳情第14号 永住外国人への地方参政権付与に反対することについて(総務委員会審査報告)

 日程19 陳情第1号 非核三原則の法制化について(総務委員会審査報告)

 日程20 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程21 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程22 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について(民生委員会審査報告)

 日程23 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程24 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について(民生委員会審査報告)

 日程25 議案第36号 損害賠償額の決定について(民生委員会審査報告)

 日程26 陳情第2号 公的年金の改悪反対について(民生委員会審査報告)

 日程27 継続審査の承認について(陳情第3号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについて−民生委員会)

 日程28 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程29 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程30 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程31 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程32 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程33 議案第33号 工事請負契約について(建設委員会審査報告)

 日程34 議案第39号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程35 陳情第4号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求めることについて(建設委員会審査報告)

 日程36 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程37 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程38 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程39 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)

 日程40 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号−建設委員会審査報告)

 日程41 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)

 日程42 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程43 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)

 日程44 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程45 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程46 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程47 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程48 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程49 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程50 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程51 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程52 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程53 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程54 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程55 報告第1号 専決処分の報告について

 日程56 報告第2号 専決処分の報告について

 日程57 監査報告9件

 日程58 包括外部監査報告

 日程59 議提議案第2号 電力制度改革の推進等を求める意見書

 日程60 議提議案第3号 東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射性物質対策等に関する意見書

 日程61 議提議案第4号 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する特段の措置を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程61

 追加日程

     議提議案第5号 非核三原則の法制化を求める意見書

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     44番    折笠峰夫

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

 監査委員事務局長   並木則一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、折笠峰夫議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程5 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について(総務委員会審査報告)



△日程6 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について(総務委員会審査報告)



△日程7 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について(総務委員会審査報告)



△日程8 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について(総務委員会審査報告)



△日程9 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程10 議案第34号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)



△日程11 議案第35号 不動産の処分について(総務委員会審査報告)



△日程12 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について(総務委員会審査報告)



△日程13 議案第47号 損害賠償額の決定について(総務委員会審査報告)



△日程14 陳情第8号 相模原市立全小学校の放射性物質対策について(総務委員会審査報告)



△日程15 陳情第20号 子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて(総務委員会審査報告)



△日程16 陳情第21号 子どもたちの給食と外遊びの安全について(総務委員会審査報告)



△日程17 陳情第13号 尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程18 陳情第14号 永住外国人への地方参政権付与に反対することについて(総務委員会審査報告)



△日程19 陳情第1号 非核三原則の法制化について(総務委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程1議案第12号から日程19陳情第1号までの19件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第12号外18件につきまして、去る3月6日及び7日の両日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 初めに、議案第12号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 質疑では、条例により附属機関を設置することの効果、規則での設置規定を設けた理由と議会への報告方法、要綱設置による委員会の有無が問われました。

 自殺対策協議会に関して、設置による効果、構成人数の考え方、自殺者数の推移が、情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に関しては、公文書管理の具体的な検討状況、公文書館設置の考え方が、教職員健康審査会に関して、委員の構成、職場復帰に向けたプログラムの考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第12号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第13号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 質疑では、各附属機関の委員報酬額設定の考え方、報酬額の見直し時期などが尋ねられました。予防接種問題協議会に関しては、開催事由、協議会の役割と責任範囲などが、消防団に関して、団長の役割、団長の報酬額設定の考え方などが問われました。

 採決を行った結果、議案第13号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第14号相模原市債権の管理に関する条例についてであります。

 質疑では、条例制定による効果、債権の滞納件数、債権回収における実効性の確保と徴収業務の職員体制、専管組織設置の考えと課題、督促から強制執行までの考え方、債権の優先順位、財産調査における各課での情報の共有化と個人情報の取り扱い基準、徴収停止と免除規定の考え方が尋ねられるとともに、長期滞納とならないための対策と納付相談の体制、時効の援用の考え方、債権放棄の要件と今後の見込み額などが問われました。

 採決を行った結果、議案第14号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第15号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。

 質疑では、対象となる外国人登録者数と改正に伴う影響、対象者への周知方法、システム改修に係る経費と国からの財政支援、国の法改正に伴い、歳出増加になることの考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第15号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第16号相模原市立市民・大学交流センター条例についてであります。

 質疑では、設置の経緯、設置による効果、設置に伴う経費と今後の運営経費、駐車場の確保策、初年度から指定管理者制度を導入する考えと市のかかわり方が問われ、大学と連携する目的と大学側への周知、ニーズ調査のアンケート結果を踏まえた市の考え方が尋ねられました。また、学生を対象とした料金設定の検討状況、利用承認及び団体登録の考え方、一般利用する場合の制限の有無、利用者側に立った運営方法と今後の検討の必要性が尋ねられました。また、近隣における類似施設とのすみ分け、周辺地域における集会施設の状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第16号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第17号相模原市市民協働推進条例についてであります。

 質疑では、本条例の特色、協働を進めるための具体策、協働事業の評価方法、審議会の委員構成と報酬額、推進するに当たっての市の役割と審議会に意見を求めることによる影響が問われました。関連して、市民活動サポートセンターの評価が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第17号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第18号相模原市特定非営利活動促進法施行条例についてであります。

 質疑では、本市における認証団体の現状と他市の状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第18号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第19号相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第20号相模原市路上喫煙の防止に関する条例についてであります。

 質疑では、第4条を努力義務とした経緯、市民ニーズの把握、条例と予算が同時期の提出となった経緯、指導員の選定方法と人数、市民からの通報への対応、喫煙場所の設置と路上に置かれている灰皿の妥当性、条例制定による喫煙者への影響が問われるとともに、過料の考えと市民周知、繁華街における指導方法、意見交換の場の確保、ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例との整合性などについて尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第20号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第34号包括外部監査契約の締結についてであります。

 質疑では、指摘事項の改善状況、改善が図られていない事項への今後の対応と公表に向けた考え、契約金額の算定方法などが問われました。

 採決を行った結果、議案第34号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第35号不動産の処分については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第38号全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第47号損害賠償額の決定についてであります。

 質疑では、出張時における交通手段の決定方法、交通事故の再発防止策などが問われました。

 採決を行った結果、議案第47号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第20号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第21号子どもたちの給食と外遊びの安全について、以上3件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、陳情第21号に関して、砂場における砂の入れかえなどの検討状況が問われました。また、実行可能な対策については積極的に提言していくが、陳情趣旨の中には現実的に不可能な内容も含まれているが、既に対応済みの事項もあるので採決すべきとの意見、陳情趣旨にある願意は一部実施されている部分もあり、趣旨採択はできないが、今回の原発事故による影響から、子供たちの安全、安心を守るという陳情者の意向を酌んだ意見書を市議会として提出すべきとの意見、これまでの市の取り組みも踏まえて、陳情者と話をするために継続審査としたいとの意見が、それぞれ述べられました。

 採決は区分して行った結果、陳情第8号、陳情第20号、陳情第21号は、いずれも賛成する者がなく不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについてであります。

 質疑では、島国である我が国にとって、領海侵犯への関係法令の整備は急務であるとの意見、陳情趣旨である我が国の領土、領海を守る措置は、既に国により対応している部分もあるので採決すべきとの意見などが、それぞれ述べられました。

 採決を行った結果、陳情第13号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについてであります。

 質疑では、憲法において、地方参政権は国民固有の権利であり、その自治体の住民が行使すべきであるとの意見、この問題に関してはさまざまな意見があると考えるが、ここで採決すべきとの意見などが、それぞれ述べられました。

 採決を行った結果、陳情第14号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第1号非核三原則の法制化についてであります。

 質疑では、原爆の唯一の被爆国である我が国が、多くの犠牲者の声を継承者として伝えるべきとの意見、本市は核兵器廃絶平和都市宣言をしており、地球上の核兵器がなくなることを願っているとの意見、我が国が非核三原則を法制化することで、世界世論に訴える力は大きなものになるとの意見が、それぞれ述べられました。

 採決を行った結果、陳情第1号は、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第12号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第13号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第14号相模原市債権の管理に関する条例について、議案第15号住民基本台帳の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第12号外3件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第16号相模原市立市民・大学交流センター条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第17号相模原市市民協働推進条例について、議案第18号相模原市特定非営利活動促進法施行条例について、議案第19号相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について、議案第20号相模原市路上喫煙の防止に関する条例について、議案第34号包括外部監査契約の締結について、議案第35号不動産の処分について、議案第38号全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について、議案第47号損害賠償額の決定について、以上8件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第17号外7件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第20号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第21号子どもたちの給食と外遊びの安全について、以上3件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者なし〕



○中村昌治議長 賛成なし。

 よって、陳情第8号外2件は不採択とすることに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて、陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて、以上2件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第13号外1件は不採択とすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第1号非核三原則の法制化については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第1号は採択することに決しました。

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△日程20 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程21 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程22 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について(民生委員会審査報告)



△日程23 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程24 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について(民生委員会審査報告)



△日程25 議案第36号 損害賠償額の決定について(民生委員会審査報告)



△日程26 陳情第2号 公的年金の改悪反対について(民生委員会審査報告)



△日程27 継続審査の承認について(陳情第3号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについて−民生委員会)



○中村昌治議長 日程20議案第21号から日程27継続審査の承認についてまでの8件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。大沢洋子民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大沢洋子民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第21号外7件につきまして、去る3月8日及び9日の両日にわたり民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第21号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、手数料の支払い方法と収入見込み、改正に伴う事務量の増加に対する職員体制の考え方、本市の介護サービス事業者等の特徴、県から事業の権限が移譲されたことによるメリットが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第21号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第22号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、保険料率の算定根拠、低所得者ほど所得に対する負担の割合が増すことについての考え方、保険料の上昇を抑えるための介護予防の方向性、介護報酬の地域区分の見直しによる影響が問われました。

 採決を行った結果、議案第22号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第23号相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例についてでありますが、質疑では、基金を廃止する理由、原資を提供した寄附者の意向と今後の対応、若者の国際的感覚等を醸成するための考え方が尋ねられ、廃止に伴う基金の残高をソフト事業に充当せずに、宮上児童館整備費の財源とするに至った検討経過と、その妥当性が問われました。

 採決を行った結果、議案第23号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第24号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正に際し、パブリックコメントを実施しなかった理由、条例改正に伴う新たなサービスが問われ、発達障害支援センターの設置に関して、本市における発達障害児の現状、センター設置によるサービス向上の見込みと利用者へのメリット、相談件数の見込み、療育相談室との事業のすみ分け、専門機関との連携や専門職員の配置等、事業体制、職員体制の考え方などが問われました。

 採決を行った結果、議案第24号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第25号相模原市食育推進委員会条例についてでありますが、質疑では、本市の食育の現状、課題とそのとらえ方、食育の対象年齢が尋ねられました。また、食育推進委員会に関して、活動の方向性、委員会が行う事業の内容、食材の放射能汚染を議題として取り上げることへの考え方が問われ、食育基本法で規定されている食育推進会議との位置づけの違い、新しい食育推進計画の策定や諮問予定の有無、公募委員の選考方法や公募委員に寄せる期待、委員会を条例で位置づけたことによる予算上の変更点が問われました。

 採決を行った結果、議案第25号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第36号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、当該車両の制動能力、保守点検と始業点検の状況、福祉車両など特殊な車両を運転する職員への操作等の指導状況、事故防止のための今後の対策が問われました。

 採決を行った結果、議案第36号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第2号公的年金の改悪反対についてでありますが、質疑の後、討論では、本来の年金水準と特例水準の差は拡大しており、年金の過払い分は将来にツケを回すことになるので賛成できない、負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするために、年金額の特例水準を解消するなどの所要の措置を講ずることが必要である、インフレになればマクロ経済スライドを発動するが、それができずにいる、さまざまな論点はあるが、やはり特例でもあり、2.5%の削減はやむを得ないとの反対討論、基礎年金のみの受給者の受給額が極めて低く、物価が下降しているとはいえ、生活費の負担が減少していない。税や社会保険料などの負担も消費者物価には一切反映されていないことなどの状況を踏まえて、本陳情には賛成するとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決を行った結果、陳情第2号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第3号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについてでありますが、質疑では、総合福祉部会における議論の進捗状況についての見解が尋ねられました。また、本陳情の受理の後、国会で障害者総合支援法案が提出される予定であるとする報道がなされたので継続審査としたいとの意見、国会でこれから審議される状況をかんがみ、調査、研究したいので継続審査としたいとの意見、他市では軒並み採択している現状をかんがみ、その後押しをするため賛成の立場であるとの意見、骨格提言に沿って立法化を進めてもらうことに関しては賛成の立場であり、さまざまな背景があって、社会問題にもなっていることから採択したいとの意見、これから国会で審議されることへの応援になるので採択したいとの意見が、それぞれ述べられました。

 本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、出席委員多数の賛成により、継続審査とすべきものであると決しました。お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただきますよう、お願い申し上げます。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。15番竹腰早苗議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(竹腰早苗議員) 議案第22号介護保険条例改正に反対する立場から討論を行います。

 この条例改正は、2012年度から3年間の第5期介護保険事業計画における介護保険料を改定するものですが、基準額で見ると、今回は年額4万5,000円から5万9,400円へと1万4,400円の引き上げで、アップ率は32%と過去最高です。市民にとって耐えがたい、このような負担増には反対いたします。

 介護保険料の基準額は、年額で第1期の3万3,900円が、第5期の5万9,400円にと2倍近くになります。これはもう、制度の破綻と言うべき状況であります。制度導入に当たり、国の財政負担が引き下げられたことが重大な問題です。

 介護保険を運営する市町村は、低所得者への負担を軽減するために、保険料の区分を細分化してきました。相模原市も、当初の5段階区分から6段階、8段階、10段階、そして、今回提案の12段階区分にと細分化してきたわけですけれども、悲しいかな、焼け石に水という状況です。自治体の中には、国の締めつけをはねのけて、介護保険会計に一般財源を繰り入れて、保険料の値上げを抑えた市町村もあります。

 介護保険制度は、介護の社会化、つまり、介護を家族で抱え込むのでなく、社会で支える制度として、また、サービスが選択できる制度として導入されましたが、制度移行後、今日までの状況は、介護保険料の高騰、特養ホーム入所待ちイコール待機者の増加や、家族の介護のために仕事をやめざるを得ず、生活困窮に追い込まれるなど、介護保険の存在意義が問われる事態となっています。

 介護保険制度導入に先立つ1995年12月に、日本共産党は、国、厚生省が打ち出した介護保険構想に対して、介護保険制度についての日本共産党の見解を発表し、充実した公的介護制度を確立する上で、税財源による福祉部分と国民の直接負担を伴う保険制度とを組み合わることを重要な選択肢として提起し、国民的討論を呼びかけました。サービス給付を保険制度だけにしてしまうと、所得の少ない人にとっては保険が払えず、あるいは無理して払っても利用料が払えず、介護サービスから排除されることが懸念されることから、全額公費による措置制度、福祉的部分をすべて廃止するのではなく残して、保険制度と組み合わせることを提案したのです。すべて何でも保険の方式でという立場ではなく、また逆に、すべて何でも国の負担でという立場でもなく、社会保険も含め、実際に国民の状態を改善することに役立つ方策を探求した結果でした。

 しかし、国は福祉の措置制度を組み合わせることをしなかっただけではなく、国の財政負担を50%から25%に引き下げてしまいました。さらに、このうち5%は後期高齢者の比率が高い自治体などに重点的に配分される調整交付金とされ、相模原市の場合は不交付ですから、国の財政負担は実質20%になったのです。

 2000年に介護保険制度がスタートした後、日本共産党は、介護保険制度改善の提案を繰り返し行ってきましたが、その中心点は、介護サービス費用への国庫負担を4分の1から2分の1に引き上げることでした。国の負担を引き上げることは、サービス量や事業者への介護報酬が上れば、保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も、ともに安心できる制度にする、かなめの課題だからです。

 この間、介護現場の労働条件が劣悪で、介護労働者の給料は低く、仕事の大変さに見合わないし、何より生活していけないということで、せっかく資格を取って働き始めた若者が職場を去っていき、人手が足りない、人が集まらないという、人材、マンパワー不足が大きな問題となりました。給料を上げるために介護報酬を引き上げれば、これも介護保険料にはね返ることになるということで、介護報酬とは別枠で、介護労働者の処遇改善に向けた基金が国庫負担で導入されました。それを合わせると、今、介護保険の公費負担は実質57から58%になっています。公費5割、国庫負担2割では、制度がもたないことは明らかであり、国の財政負担を引き上げることを軸にした介護保険制度の抜本的見直しを強く求めるものです。

 なお、民生委員会の審査の中で、ある委員から、介護保険全体に反対するという主張の共産党云々という発言がされましたが、日本共産党が介護保険全体に反対しているというのは誤解を与える言い方ではありませんか。日本共産党は、介護保険制度の改善のために、さまざまな提案を行いながら取り組んできたところです。率直に言って、なぜ突然、日本共産党が引き合いに出されたのか、理解に苦しみます。意図的に誤解を与える発言をして、マイナスイメージを振りまいたということであるなら、大変遺憾に思うということを最後に述べさせていただいて、討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第21号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第22号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第23号相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について、議案第24号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について、議案第25号相模原市食育推進委員会条例について、議案第36号損害賠償額の決定について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第23号外3件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第2号公的年金の改悪反対については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第2号は不採択とすることに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第3号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについての継続審査の承認については、お手元に御配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

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△日程28 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程28議案第26号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。加藤明徳環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第26号相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、去る3月7日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、条例改正の趣旨と背景、今定例会に付議されている路上喫煙の防止に関する条例との関係、重点地区内における自動販売機の届け出規定を削除した理由とその周知方法、容器等散乱防止のために飲食物販売者が講じなければならない内容と罰金を科さない理由が問われるとともに、5月30日をきれいなまちづくりの日とする趣旨及び同日に実施されている清掃活動の状況と、商店街、自治会を含めた全市的な啓発に対する考えが尋ねられました。また、現行条例の検証と評価、廃止される美化指導員の活動内容と実績、罰金の徴収件数が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第26号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第26号相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

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△日程29 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程30 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程31 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程32 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程33 議案第33号 工事請負契約について(建設委員会審査報告−津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)



△日程34 議案第39号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



△日程35 陳情第4号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求めることについて(建設委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程29議案第27号から日程35陳情第4号までの7件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第27号外6件につきまして、去る3月9日及び12日の両日にわたり建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第27号相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の目的、対象となる登録業者の有無、法定代理人の欠格要件の確認方法、法定代理人が変更となる場合の手続と罰則規定の有無などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第27号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第28号相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の趣旨、市内における簡易宿所の種別と件数、簡易宿所を条例の適用外とすることに対する見解が問われ、平成20年に改正した構造基準の内容、津久井地域の簡易宿所における耐震性の認識と指導の有無が尋ねられました。また、構造等の基準を緩和することに対し、条例制定当初の目的を維持する方策について問われました。

 採決を行った結果、議案第28号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第29号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、緩和規定の追加をすることにより改善される点、避難経路への影響と建築基準法とのかかわり、改修に係る補助制度の有無が尋ねられ、施設ごとの認可基準により用途変更が難しい施設、新築の場合や建築基準条例施行前の建物への適用などが問われました。また、容積率に係る地盤面等の指定に関しては、市民への周知方法などが尋ねられ、さらに、土砂災害特別警戒区域に係る規定の追加では、区域指定に当たっての基準、旧市域内で指定される可能性がある場所の有無が問われました。関連して、土砂災害特別警戒区域指定に当たっての住民意向の反映について、市の考え方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第29号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第30号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、公営住宅法から削除される同居親族要件を条例で存続する理由、将来的に撤廃することに対する考え方が尋ねられ、今後、条例で定めることとなる収入基準、整備基準の検討状況が問われました。また、青野原団地の用途廃止後の跡地利用の予定、若い世代の入居枠導入の考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第30号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第33号工事請負契約についてでありますが、本件は、津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事にかかわる契約議案であります。

 質疑では、PC箱げた工法を採用した理由、収用した土地での施工に対する工事への影響、完成予定時期、地域への説明時期などが尋ねられました。また、本工事の入札において総合評価方式を採用した理由、予定価格、調査基準価格、失格基準価格それぞれの算定方法が問われ、失格者が多数に及んだ入札結果に対する市の見解、失格基準価格の算定方法の見直し、失格者から意見を聞く考えなどが尋ねられました。さらに、落札者の最終的な決定権の所在、従来の入札と総合評価方式による入札を比較した際の課題、評価項目に地元下請率を設ける考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第33号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第39号市道の認定についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第4号都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求めることについてでありますが、質疑では、市内における都市再生機構賃貸住宅の戸数、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針の閣議決定後の国の動向などが尋ねられました。また、都市再生機構の特殊会社化の検討は、賃貸住宅の管理が利益追求型になり、居住の安定が損なわれる可能性があるので採択すべきとの意見や、居住の安定を求めることから採択すべきとの意見、採決の判断をするのに十分な情報がないことから、審査の継続を求める意見などが述べられました。

 本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査をすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により継続審査としないことに決しました。

 討論では、都市再生機構の抜本的見直しは必要だが、賃貸住宅については、政府が直接関与する公共住宅として継続し、高齢者を初め、住宅に困る人を生み出さないよう取り組むべきであるとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第4号は、出席委員多数の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第27号相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について、議案第28号相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について、議案第29号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について、議案第30号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第33号工事請負契約について、議案第39号市道の認定について、以上6件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第27号外5件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第4号都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求めることについては、委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、陳情第4号は採択することに決しました。

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△日程36 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



△日程37 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程36議案第31号、日程37議案第32号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。森繁之文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆森繁之文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第31号外1件につきまして、去る3月12日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第31号相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について、議案第32号相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について、以上2件は関連があるため、一括して審査をいたしました。

 質疑では、図書館条例に関して、協議会委員の定数に係る規定を改正した理由、選出方法、任命基準の新設に伴い追加された市の住民の定義が尋ねられるとともに、図書館活動に取り組んでいるNPO団体や市内大学関係者などを選任する考え方、図書館協議会の活動内容とあり方、各区へ設置することへの考え方が問われました。

 採決を区分して行った結果、議案第31号、議案第32号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第31号相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について、議案第32号相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第31号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程38 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程39 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)



△日程40 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号−建設委員会審査報告)



△日程41 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)



△日程42 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



△日程43 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程38議案第41号から日程43議案第46号までの6件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入の市民税では、減額補正の理由、納税義務者の増加数と1人当たりの所得の減少額の平均、階層別納税額の状況、過去3年間における課税所得金額の段階別特徴などが問われました。

 地方交付税では、普通交付税に関して、交付額が増額したことによる財源補正の考え方、合併算定がえと一本算定での差額、合併に伴う財政措置の経過が尋ねられました。

 総務費国庫補助金では、防犯灯設置費補助金に関して、補助限度額の変更による申し込み数の推移、補助制度の市民周知、故障した場合の対応状況、早急な対応が可能なシステムづくりの考え方などが問われました。

 市債では、合併特例債及び合併推進債に関して、本年度までの借り入れ累計額と発行上限額、今後の借り入れの考え方、合併特例債の期間延長に係る国の動向が、臨時財政対策債に関して、発行可能額に対しての借り入れ額と他市の状況、臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度の改正に係る国への要望状況が尋ねられました。

 続いて、歳出の一般管理費では、土地開発公社補助金に関して、公社所有の代替地処分の考え方、処分した場合の簿価と時価の差額が問われました。

 人事管理費では、職員給与費に関して、今年度の退職者数と自己都合による退職者の年齢層、メンタル疾患による退職者の有無と今後の対策が尋ねられました。

 文書費では、郵送・搬送経費に関して、減額補正の理由、経費削減に向けた検討状況などが、情報システム費では、情報システム業務費に関して、減額による情報化システムへの影響が問われました。

 防災対策費では、震度情報システム再整備事業に関して、再整備が必要となった理由と早い時期での整備の必要性が、統一地方選挙費では、統一地方選挙経費に関して、減額理由、迅速な開票事務に向けた検討状況が、諸費では、精算返還金及び市税外過誤納還付金に関して、減額理由、当初予算編成時における見込み額の妥当性が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第41号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 大沢洋子民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大沢洋子民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳出の社会福祉総務費では、国民健康保険事業特別会計繰出金に関して、補正の理由と例年の補正状況、来年度予算編成の考え方が尋ねられました。

 市民福祉会館費では、あじさい会館施設管理運営費に関して、計画停電に伴う休業補償にかかわる経費について、東京電力への損害賠償請求の考え方、指定管理者との協定におけるリスク配分の見直しの考えなどが問われました。

 児童育成費では、民間児童クラブ運営費補助金に関して、減額の理由、待機児童の状況と地域性による課題が尋ねられました。

 続いて、繰越明許費補正では、民生費の子ども手当システム改修事業にかかわる児童福祉事務運営費に関して、制度改正ごとのシステム改修費用額、子ども手当の未申請者への周知方法、申請状況の見通し、国庫負担金の精算方法が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第41号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第42号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第44号平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、介護保険事業を運営するに当たっての保険料の妥当性が問われました。

 採決を行った結果、議案第44号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第46号平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、後期高齢者医療広域連合負担金がふえた理由と来年度の見込みなどが尋ねられ、後期高齢者医療制度の見直しに関して、国における検討状況と本市が国に対して要望する考えが問われました。

 採決を行った結果、議案第46号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 加藤明徳環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 環境保全費では、電気自動車導入経費に関して、電気自動車に対する需要が尋ねられました。

 商工振興費では、チャレンジショップ支援事業に関して、チャレンジショップの開店がおくれた理由、応募件数、選定基準の公開の有無、チャレンジショップセミナーの受講者数が問われました。産業集積促進基金積立金に関して、基金の残高、奨励金の累積交付額と今後の見込み、雇用奨励金の交付実績が尋ねられました。中小企業景気対策事業に関して、減額補正の経緯、市内企業の経営状況に関する見解、景気動向などに関する情報収集の方法と頻度が問われました。中小企業電力不足対策支援事業に関して、事業内容、非常用発電設備等購入助成の実績、事業者への周知方法、補助金額の妥当性が尋ねられ、停電対策に対する市の考えが問われました。

 ふるさと観光費では、震災の影響で中止となった市民まつり等に係る経費の未執行額の補正予算への反映の有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第41号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入では、土木費県補助金の社会基盤整備臨時交付金に関して、増額補正に至った理由などが尋ねられました。

 歳出では、道路新設改良費及び街路事業費に関して、土地開発公社保有の道路用地を早期に買い戻す方策などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第41号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第43号平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第45号平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、それぞれ質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 森繁之文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆森繁之文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳出の学校建設費では、小中学校校舎改造事業に関して、補正予算を計上した理由、国からの補助金活用に対する考え方、改修工事の期間が尋ねられるとともに、耐用年数を迎える校舎への対応状況のほか、床にスプリングが整備されている体育館の有無が問われました。中学校武道場整備事業に関しては、武道必修化に向けた施設の整備状況が尋ねられ、関連して、柔道、剣道にかかわる教員の有段者数が問われました。

 採決を行った結果、議案第41号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算、議案第42号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第43号平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第44号平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第45号平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第46号平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、以上6件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第41号外5件は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

   午前10時46分 休憩

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   午前11時15分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程44 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程45 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程46 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程47 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程48 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程49 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程50 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程51 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程52 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程53 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程54 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程44議案第1号から日程54議案第11号までの11件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日及び7日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 歳入全般については、実施計画における歳入見込みとの差異による今後の事業計画への影響、人口推計を取り入れた事業策定の考え方が問われました。

 市税全般については、アクションプランでの目標値に対する達成状況、収納率の状況と税収確保に向けた新たな取り組み、本市単独による不動産公売の考え方などが尋ねられました。

 個人市民税では、景気低迷による税収の見込み、震災の義援金による所得税控除の市民周知と個人市民税への影響、納税義務者が増加した一方で、1人当たりの納税額は減少していることの予算への反映の有無が問われました。

 法人市民税では、製造業減少に伴う影響、業種別事業者の分析が尋ねられました。

 軽自動車税では、自動車関連税目を含めた増額理由が、市たばこ税では、減額理由と今後の税率改正に伴う影響が、事業所税では、増額理由と減免制度の有無が尋ねられました。

 地方消費税交付金では、税率が10%となった場合の見込み額、交付金の配分率の現状などが問われました。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金では、米軍住宅の建てかえに伴う交付金の影響の有無などが、交通安全対策特別交付金では、算定方法と対象事業の内容が尋ねられました。

 使用料及び手数料では、総務手数料の住民基本台帳カード発行手数料に関して、増額の理由、法改正による発行の見通しと影響が問われました。

 国庫支出金では、特定防衛施設周辺整備調整交付金に関して、対象事業の内容が、財産収入では、財産貸付収入に関して、アートラボはしもと貸付収入の内訳と貸し付け状況が、物品売払収入に関して、不用物品の基準と売り払い内容などが尋ねられました。

 繰入金では、財政調整基金繰入金に関して、基金残高と取り崩し額の推移、現在の基金残高から見る安定した財政運営の考え方などが問われました。

 諸収入では、宝くじ収入に関して、全国的な売り上げ減少による影響が、市債では、合併特例債に関して、今年度を含めた借り入れ累計額と今後の発行可能額が、臨時財政対策債に関して、発行に伴う後年度における償還金の見通しが尋ねられました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 歳出全般では、非常勤特別職職員の増減理由が問われました。

 総務費では、一般管理費に関して、県からの派遣職員の状況、パワーハラスメントに対する取り組み状況と相談件数などが尋ねられました。被災地支援職員派遣経費に関しては、職員派遣の状況が問われました。入札監視委員会経費に関して、事業費の内訳、委員構成、審議案件の抽出方法と審議状況が尋ねられるとともに、失格基準価格に対する委員会での意見、総合評価方式等の導入に係る課題と今後の入札制度のあり方、TPP協定による公共工事への影響が問われました。行政界変更事業に関して、事業内容と橋本地区における飛び地の現状が、債権管理事務経費に関しては、弁護士による債権回収の成果と今後の取り組みが尋ねられました。

 人事管理費の臨時的任用職員等経費に関して、経費の内訳、雇用実態と労働条件、任期付職員の活用策などが尋ねられました。

 文書費の歴史的公文書保存等経費に関して、歴史的公文書の保管状況が、広報費の視聴覚広報費に関して、インターネット広報における今後の考え方が、シティセールス推進事業に関しては、具体的な取り組み状況、ポータルサイトの開設時期が問われました。

 財産管理費の仮称緑区合同庁舎整備事業に関して、整備に当たり、環境への配慮とバリアフリー化の状況、ユニバーサルデザインの活用策が尋ねられました。本庁舎等維持管理費に関して、電気料金の積算根拠、昨年夏の節電効果、電気料金値上げの影響と対応策、適切な事務室内の通路幅の確保策、出先機関における耐震補強の現状が問われました。関連して、県有財産購入に対する考え方が尋ねられました。

 企画費の総合計画推進経費に関して、総合計画における検証方法、次期実施計画の検討時期が、都市経営推進事業に関して、大規模事業評価制度の進捗状況と予算編成に反映するためのスケジュールの考え方が、公共施設マネジメント推進経費に関しては、委員構成の考え方、取り組み状況とアクションプランへの反映時期、公共施設白書の進捗状況が問われました。

 男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関して、女性管理職登用に向けた目標値の有無が、男女共同参画推進センター施設管理運営費に関して、DV被害者支援のための事業内容と組織体制が尋ねられました。

 文化振興費に関して、市民ギャラリーとアートラボはしもとの役割と事業統合の考え方などが問われました。

 渉外費の基地対策事業に関して、相模総合補給廠における一部返還及び共同使用部分の現状と今後の動向、相模原住宅地内における米軍住宅の建てかえ状況が尋ねられ、米陸軍第1軍団司令部における米兵の当初配属予定数と現在までの配属状況、市内における基地以外に居住する米兵数などが問われました。

 情報システム費の情報システム業務費に関して、事業内容、住民基本台帳法改正に伴う事業費への影響、情報マネジメント推進計画の目標達成に向けた取り組みが尋ねられました。

 防災対策費全般では、防災対策経費の総額とその考え方、PHSの設置経緯と今後の活用方法が問われました。防災会議委員経費に関して、委員構成、障害を持った方からの意見の反映が尋ねられました。地域防災計画改定事業に関して、見直し状況と防災に対しての意識調査のあり方、防災会議における女性委員登用の考え方、避難所のあり方の検討状況などが問われました。防災情報用施設維持管理費に関しては、震災時における通信手段の多重化の方策、ひばり放送の課題点と他の通信手段の活用策、災害時帰宅支援ステーションの設置の考え方が尋ねられました。

 賦課徴収費に関して、年金受給者の申告者数、申告漏れへの対応策、年金受給者のうち、申告不要となる方への周知などが問われました。

 市民生活総務費の協働事業提案制度事業に関して、審査会の委員構成、合否決定に至るプロセス、継続事業の実績とその評価、事業継続の制限の有無が、旅券窓口整備事業に関して、事業費の内訳、今後の設置に対する考え方が尋ねられました。

 区政推進費全般では、各区における区政の考え方が、区の魅力づくり事業に関して、事業内容と今後の事業展開の考え方が問われました。

 消費生活対策費の相模原市民あんしん家計相談事業に関して、具体的な事業内容が、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関して、窓口業務の外部委託化の考え方が、農業委員会委員選挙費に関しては、投票所数と選挙の方法などが尋ねられました。

 衛生費では、斎場費の施設維持管理費に関して、利用状況、わかりやすい案内表示の工夫、火葬までに日数がかかることへの対応策、市外での火葬の実態把握が、火葬場のあり方検討事業に関しては、委員構成、検討状況、改修することでの効果、今後の事業の方向性などが問われました。

 土木費では、都市計画総務費の急傾斜地崩壊対策事業に関して、事業実施における県との役割分担と調整方法が、魅力ある公共建築づくり推進事業に関して、事業内容が尋ねられました。

 消防費では、常備消防費のデジタル消防救急無線整備事業に関して、整備に当たっての課題、アナログとの併用による弊害の有無が問われました。

 消防施設費の相原分署整備事業に関して、事業内容、今後の救急隊配備の予定箇所、救急隊の出場件数と急増する救急需要への対応策が尋ねられました。

 諸支出金では、雑支出の市民ロビー相模大野負担金に関して、経営評価委員会での検討状況と予算計上の考え方が問われました。

 継続費では、各年度における事業費とそれに伴う市債発行額、後年度に及ぼす影響が尋ねられました。

 債務負担行為では、県債償還金負担金を30年の債務負担行為とした経緯とその考え方、将来における債務負担行為の変更の可能性が問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第8号平成24年度相模原市財産区特別会計予算については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第11号平成24年度相模原市公債管理特別会計予算については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 大沢洋子民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大沢洋子民生委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日及び9日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 民生費では、社会福祉総務費の災害時要援護者支援普及啓発推進事業に関して、災害時要援護者の把握状況、生活必需物資の備蓄状況、備蓄物品や地域住民の支援が要援護者に届く仕組みづくり、モデル地区の選定基準と地域特性が尋ねられました。

 民生・児童委員活動費に関しては、委員数の状況と欠員対策、人権啓発費に関しては、具体的な取り組みが、福祉月間事業に関しては、事業見直しの考え方が尋ねられました。

 慰霊祭開催費に関しては、費用の内訳が、また、関連して、戦没者遺族に対する特別弔慰金の周知の取り組みが尋ねられました。路上生活者等自立支援事業に関しては、ホームレスの人数とその調査方法、無料低額宿泊施設活用の考えの有無、公共の一時保護施設設置の考え、生活保護法施行事務費における自立支援との違い、事業運営に対する市の関与が問われました。

 障害者福祉費の発達障害児放課後クラブ事業に関しては、事業推進の考え方が、障害福祉施設等施設整備事業に関しては、施設設置状況、助成している施設の詳細と助成内容が問われました。

 老人福祉費の高齢者移動支援事業に関しては、他の自治体が事業を縮小している中での本市の考え方が尋ねられました。

 シルバー人材センター育成費に関しては、会員登録状況、就業状況、営業活動などの事業目標、会員からの各種要望と課題、高齢者能力活用施設運営事業との相違点などが問われました。敬老事業補助金に関しては、敬老事業の開催状況と今後の方向性、会場に来られない方への配慮が、敬老祝金等支給費に関しては、見直しの方向性が問われ、高齢者能力活用施設運営事業に関しては、事業の充実策と周知方法が尋ねられました。認知症総合対策事業に関しては、認知症疾患医療センターの体制と機能、事業を委託する北里大学東病院との契約方法、受け入れ協力病院の確保策、認知症の方が住みなれた地域で暮らせる環境づくりの方策が問われました。緊急通報システム運営事業に関しては、スマートフォン活用の検討状況が尋ねられました。特別養護老人ホーム等建設費補助金に関しては、予算の減額理由、待機者数と減少見込み、事業に係るチェック体制、第5期高齢者保健福祉計画の期間内に予定している整備の規模、地域密着型小規模特別養護老人ホームの必要性が問われました。

 障害者支援センター費の障害者支援センター松が丘園施設管理運営費に関しては、大幅に増額した理由とその内容、陽光園との相談機能のすみ分け、運営のあり方が問われました。

 児童福祉総務費の防災対策事業に関しては、児童福祉施設での災害時における保護者との連絡や避難経路等に関する対策状況、非常用発電機や暖房器具を備蓄する方策、児童遊園等の大人が常駐しない施設における災害対策が問われました。子育て広場事業に関しては、増額理由と常設型の子育て広場を増設する考え方が尋ねられました。家庭的保育事業に関しては、家庭的保育者の人数に対する考え方、適切な保育のチェック体制、事業の充実策、家庭的保育者の登録制に対する見解が問われました。子どもの権利推進事業に関しては、予算の内訳と子どもの権利条例の提出予定時期が尋ねられました。児童虐待防止事業に関しては、本市の児童虐待の現状、通報状況、各種機関、団体との連携、本市の虐待防止策における特徴と課題が問われました。育児支援家庭訪問事業に関しては、事業の概要と具体的な対応、地域とのつながりに結びつく取り組みが尋ねられました。児童養護施設等整備費補助金に関しては、児童相談所等で措置が必要とされた児童等の受け入れ体制、市内に設置が計画されている施設の現状と地元住民からの要望などが問われました。

 母子福祉費のひとり親家庭在宅就業支援事業に関しては、ひとり親家庭の世帯数、合同説明会の参加者の人数と反応、訓練生の選考基準が尋ねられ、訓練中の託児サービスの詳細、就業支援策、本事業の今後の実施見込みが問われました。

 民間保育所費の保育所入所児童保育委託に関しては、保育料の収納状況、保育料値上げの有無が、開所時間延長推進事業委託に関しては、時間延長型保育事業補助金との違いが尋ねられ、施設整備費補助金に関しては、認可保育所の整備の内訳、面積基準厳格化による影響、待機児童解消の見込み、幼保一体化施設にかかわる国の政策変更による影響と対策、認可外保育施設に対する立入調査の状況などが尋ねられました。

 保育所費の保育所園舎改修等事業に関しては、幼稚園園舎改修等事業とあわせて、建設計画の概要と運営における特色が問われました。

 児童育成費の放課後子どもプラン推進事業に関しては、放課後子ども教室の参加人数、運営状況、利用者からの意見、今後のあり方や課題が尋ねられました。

 児童クラブ運営費に関しては、指導員の高齢化への対応策、指導員を常勤とする考えが問われ、関連して、県立相模原中央支援学校の放課後サービスの状況、終業時刻後の対応が尋ねられました。

 青少年育成費のはたちのつどい開催費に関しては、はたちのつどいでの警備に係る経費、円滑な運営のための検討状況が問われました。

 生活保護総務費の生活保護法施行事務費に関しては、自立支援相談員の資格、自立支援のあり方、居宅支援の手法が尋ねられました。

 次に、衛生費では、保健衛生総務費の災害時医療救護体制整備事業に関して、想定する災害と医療救護体制、救護所に備蓄されている物品、東日本大震災等の教訓から、新たに備蓄することとした物品の内容が問われました。外科系救急医療体制支援事業に関しては、予算を増額する理由、適正な経費に充当されているかチェックする体制が、相模原看護専門学校運営費補助金に関しては、相模原看護専門学校の卒業生の市内就職率が質疑されました。口腔衛生事業費に関しては、歯及び口腔保健の推進に関する計画の策定に向けた取り組みや内容、懇談会の委員構成やアンケートの対象が尋ねられました。

 病院・診療所等指導費に関しては、差額ベッドについて、市民への周知と国に制度の見直しを働きかける検討状況が問われました。

 成人保健費のがんピアサポート事業に関しては、運営形態、開催回数、独自の事業を予定している北里大学との連携の考えなどが問われ、訪問指導事業に関しては、健康診査の受診促進策が尋ねられました。

 母子保健費では、関連して、不育症患者への助成制度創設の考えと他市の状況、市民への周知方法が尋ねられました。

 保健予防費の個別予防接種事業に関しては、子宮頸がんワクチンが不足した問題についての現状と今後の供給見込み、不活化ポリオワクチン接種を行うことの考え方と県の先行実施における市民の接種状況、ロタウイルスワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンを対象とすることへの見解が問われました。

 精神保健福祉費の地域医療寄附講座開設事業に関しては、事業導入の背景と効果、市民参加型講座の予定、周辺市や県との広域的な連携を行う考えが尋ねられ、他市の例と比べて予算が高額である理由、国や企業からの財源確保に向けた取り組みが問われました。また、開設に向けた北里大学の調整課題、協定書の内容と公表の予定、事業期間延長の可能性などが問われました。

 衛生試験所費の衛生検査費に関しては、放射性セシウムが付着したスギ花粉が飛散していることへの対応が尋ねられました。

 次に、教育費では、幼稚園費の幼稚園型認定こども園運営助成事業に関して、幼稚園型認定こども園の拡充に向けた支援体制が尋ねられました。

 このほか、予算全般について、子育て支援や介護を推進するためにワークシェアリング事業を創設することへの見解、施政方針でうたわれている3つのCに沿ってチャレンジしている事業などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第2号平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、初めに市税や国民健康保険税などを一元的に徴収するシステムを導入する考えが尋ねられました。

 歳入の延滞金及び過料では、国民健康保険税延滞金に関して、増額の理由、延滞金の減免対象事例、件数、金額が問われました。

 歳出の出産育児諸費では、出産育児一時金に関して、申請から支給までの流れなどが、葬祭諸費の葬祭費に関しては、支給状況、滞納者の取り扱いが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第2号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第5号平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、介護認定審査会経費に関して、介護認定審査会の体制が、要介護認定事務費に関しては、認定調査が30日を超えた割合と対応策、報酬の増額理由、認定者数の増加状況が問われました。地域包括支援センター運営事業に関しては、新しい取り組みのスケジュールなどが、あじさい住宅等緊急通報システム運営事業に関しては、一般会計の緊急通報システム等と一体化する考えの有無が尋ねられ、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業に関しては、訪問を受けた高齢者の反応、訪問した民生委員の要望、民生委員の負担軽減策、孤立死問題に対する取り組みが問われました。

 採決を行った結果、議案第5号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第6号平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、債権管理の考え方と未収金に対する見解が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第6号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第10号平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、後期高齢者医療保険料に関して、負担軽減策とその考え方が、一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金に関しては、県の財政安定化基金の残高と活用策が問われました。

 採決を行った結果、議案第10号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 加藤明徳環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点について申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、環境経済局の予算編成の考え方が問われました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 衛生費では、清掃総務費の一般廃棄物処理基本計画改定事業に関して、これまでの成果と進捗状況、計画改定の進め方、廃棄物減量等推進審議会の委員構成が尋ねられました。生ごみ処理容器助成事業に関しては、生ごみ処理機の助成状況、需要が減少していることの認識が、リサイクルスクエア運営事業に関しては、市が事業を実施することの意義と費用対効果が問われました。資源分別回収事業に関しては、資源の持ち去り行為の現状と対策、条例による罰金の適用状況が尋ねられました。剪定枝資源化事業に関しては、市全体の剪定枝の処理費用、委託業者の選定方法、廃棄物として処理した場合と資源化する場合の処理費用の違いが問われました。バイオディーゼル燃料推進事業に関しては、事業継続の考え方、燃料の購入と使用済み食料油を回収していることとの関係が尋ねられ、関連して、使用済み食用油の回収量と経年変化などが問われました。事業系ごみ減量化等促進経費に関しては、エコ商店街促進奨励金の概要が尋ねられました。

 塵芥処理費のごみ収集車両購入費に関しては、ごみ収集車2台の購入理由が尋ねられました。また、関連して、被災地の瓦れきの受け入れに関して、受け入れに対する考え、想定される受け入れ量と受け入れ期間、負担額、焼却方法と焼却に伴う放射性セシウムの拡散に対する見解などが問われました。

 塵芥処理施設建設費の旧南清掃工場解体事業に関しては、解体工事の工法に対する考え方、有害物質への対応策、ダイオキシンなどを含んだ汚染土壌の処理方法、周辺住民への説明会の開催予定などが尋ねられました。

 環境保全費の防災対策事業に関しては、放射線測定器の貸し出し状況と市が定めた暫定基準値を超えた場合の対処方法、東京電力への損害賠償請求を行う対象範囲が尋ねられました。地球温暖化対策普及啓発事業に関しては、シンポジウムの開催内容が、地球温暖化対策実行計画推進経費に関しては、予算措置の内容、省エネナビ市民モニター事業の進め方が問われました。大規模太陽光発電設備導入事業に関しては、メガソーラー設置に関する調査結果、メガソーラーの導入方法と設置費用の負担に対する考え方、事業者の選定基準と土地の貸付料の考え、事業の採算性などが尋ねられました。

 次に、労働費では、労働諸費のニート・フリーター就労支援事業に関して、若者サポートステーションの現状、新たに開始されるパーソナルサポートサービス事業の内容と対象予定人数が問われました。緊急雇用創出事業に関しては、事業内容、新卒、未就職者等の人材育成事業の効果と企業や参加者の反応が問われました。各種労働関係団体補助金に関しては、労働関係団体への補助金に対する考え方が尋ねられ、関連して、市が各種団体へ支出している補助金の算定根拠が問われました。

 次に、農林水産業費では、農業振興費の認定農業者育成事業に関して、認定農業者の数、耕作放棄地の面積、耕作放棄地での津久井在来大豆生産の現状などが尋ねられました。農業後継者・担い手確保対策事業に関しては、青年就農給付金の内容、対象者と応募の見込み、新規就農者が耕作放棄地を活用することの考え、失業者等が制度を利用することの可否が問われました。地場農産物ブランド化促進事業に関しては、事業の実施状況が、市民農園整備推進事業に関しては、市内の市民農園数と利用率、増設計画の有無が尋ねられました。また、関連して、放射性物質の農産物への影響、市内農産物の安全性、今後の検査体制の考え、お茶、シイタケの現状と損害賠償の状況などについて問われました。

 畜産業費の神奈川食肉センター食肉流通施設整備事業補助金に関しては、市が補助を行うことの根拠、補助金ではなく出資金とする検討の有無が尋ねられました。相模原市畜産振興協会補助金に関しては、畜産振興協会のあり方に関する検討状況、事業継続に対する考え方が問われました。

 また、農地費に関連して、津久井地域・道志新田地区の農業振興地域指定への進捗状況が尋ねられました。

 林業総務費の水源の森林づくり事業に関しては、事業概要、山の境界線などの森林情報への対応策が問われました。

 次に、商工費では、商工振興費の中心市街地活性化事業に関して、橋本駅周辺、相模大野駅周辺のまちづくりに対する市のかかわり方、相模大野パブリックインフォメーションの利用と広告収入の状況、市民参加などのさらなる活用の考え方が尋ねられました。商店街環境整備事業補助金に関しては、街路灯のLED化への進捗状況と普及促進の方法、電気料が値上げされた場合の市の対応策が問われました。企業誘致等推進事業に関しては、相模原市に進出を考えている企業の状況が尋ねられました。

 ふるさと観光費の潤水都市さがみはらフェスタ開催経費に関しては、市民まつりとのすみ分け、周知の方法、会場選定の考え方などが問われ、関連して、学生によるお祭り、イベントの取り組み状況とその活用に対する考え方が尋ねられました。観光宣伝事業費に関しては、相模原市への観光客数、消費額とその額が低い理由が問われました。アンテナショップ整備事業に関しては、事業概要、売り上げと採算ラインの見込み額、売り上げを確保するための工夫、インターネット販売を行うことの考え方が尋ねられるとともに、赤字になった場合の対応、今定例会に付議されている市民・大学交流センターや若者との連携に対する考え、外国人観光客への配慮と対応などが問われました。フィルムコミッション推進事業に関しては、ホームページの更新状況、写真コンテストとの連携の考えが尋ねられました。

 自然の村費のたてしな自然の村施設管理運営費に関しては、認知度や利用者数を上げるための今後の取り組みが問われました。

 次に、土木費では、みどり対策費の水辺環境保全等促進事業に関して、ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例に基づく支援団体数、支援団体数がふえない理由と課題が尋ねられました。都市緑化啓発事業に関しては、事業内容、屋上緑化実験見本園の整備の考え方が問われました。相模川ふれあい科学館再整備事業に関しては、再整備の内容、津久井産木材やトライアル発注認定制度の製品活用の考え、夏休み期間中の利用の可否、休館に関する市民への周知方法、休館に伴うイベント開催の有無が尋ねられました。野生鳥獣保護管理事業に関しては、アライグマ、ハクビシンの捕獲数と捕獲方法、捕獲の多い地区の状況が問われました。

 公園管理費の防災対策事業に関しては、公園における空間放射線量測定委託の内容、落ち葉等を焼却処分することの考え方などが問われるとともに、砂場改善対策の内容と砂の処分方法、入れかえ用の砂の品質保証に対する見解が問われました。公園等維持補修費に関しては、公園数の経年変化と予算減額の理由が尋ねられました。相模原麻溝公園整備事業に関しては、第2競技場の公認取得の考え、夜間照明の設置予定、横山公園陸上競技場の整備スケジュールと第2競技場のすみ分けなどが問われました。峰山霊園整備事業に関しては、市営墓地に関するあり方検討会の内容と方向性が尋ねられました。街区公園用地購入事業に関しては、仮称相武台前公園整備計画の検討経過、遊具の入れかえなどに対する考えが問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日及び12日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 道路維持費の道路維持補修費に関しては、津久井地域の国県道における凍雪害対策での課題が、街路樹維持管理費に関しては、市役所周辺の桜並木にかかわる適正管理検討会の検討結果、今後の維持管理に対する考え方が尋ねられました。交通安全施設整備事業に関しては、節電対策で間引きしている道路照明灯の今後の対応が問われました。

 道路新設改良費の道路改良事業に関しては、県道51号町田厚木の整備状況と今後の見通し、県道76号山北藤野の道路拡幅整備に向けた取り組み状況、高田橋周辺の交差点改良の予定が尋ねられました。市道塩田当麻道路改良事業に関しては、かけかえ工事を実施する谷原橋周辺の道路改良に対する考え方が問われました。

 河川改修費の準用河川姥川改修事業に関しては、姥川上流部における異臭対策、瀬戸橋かけかえ工事の概要などが尋ねられました。

 都市計画総務費の麻溝台・新磯野地区整備推進事業に関しては、事業の進捗状況、企業誘致の見込みなど今後の見通し、当該地区における地価の動向などが尋ねられました。当麻地区整備促進事業に関しては、これまでのまちづくりの取り組みや地区計画の合意状況、都市計画決定の見込みなど今後の予定が尋ねられ、他の区画整理事業と比較して特徴的な取り組み内容、防災や環境の観点をまちづくりに取り入れることの見解が尋ねられました。また、これまで設立された組織の活動内容、市における支援の内容、規則に基づき支援することの是非が問われ、仮同意書の具体的内容、整備に要した費用が尋ねられました。さらに、企業立地等審査会における区画整理事業スケジュールの妥当性、オーダーメード型の区画整理事業と地区計画の関係、進出企業選定に当たっての考え方、インフラ整備前に進出予定企業が建設工事に着手する可能性などが問われ、関連して、都市計画法29条に照らして、市街化区域編入前に敷地の盛り土工事や養生を行うことの妥当性が尋ねられました。協働事業提案制度事業に関しては、藤野地域が選定された経緯、今後の具体的活動内容などが尋ねられました。広域交流拠点検討事業に関しては、検討委員会における議論の内容や、今後、地域住民を構成員とする考えが問われ、基本計画の策定期間、まちづくりにおける橋本駅と相模原駅の位置づけや交通機能強化の考え方、都県境の道路整備における検討状況などが尋ねられました。仮称城山インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業に関しては、まちづくり基本構想に基づく今後の取り組み内容が、相模原駅周辺整備推進事業に関しては、事業内容、相模原駅周辺の踏切を連続立体交差にする見解が問われました。リニア中央新幹線整備促進事業に関しては、JR東海が負担することを発表した駅建設費についての考え、車両基地選定における都市計画上の規制の有無が尋ねられました。小田急多摩線延伸促進事業に関しては、町田市における中間駅整備の検討状況が問われました。バス対策事業に関しては、バス停における上屋とベンチの設置状況、今後の整備に対する考え方が、バス乗り継ぎ施設整備事業に関しては、田名地区の乗り継ぎ施設の整備状況、住民説明の予定、半原方面への運行継続の考えが尋ねられました。コミュニティ交通対策事業に関しては、大野北地区におけるコミュニティバス導入に向けた検討状況と実証運行に向けての課題が問われました。総合交通計画関連事業に関しては、橋本駅南口の交通需要マネジメントの検証結果、一般車の降車場を拡幅整備する考えの有無が尋ねられ、総合都市交通計画素案のパブリックコメントについて、リニア中央新幹線に関する意見の有無と市の考えが尋ねられました。

 建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関しては、耐震診断や耐震改修工事の助成の条件、改修工事の今年度実績と当初予算における見込みの件数、制度拡充の考えが問われ、耐震化へ向けた普及啓発の方法、耐震改修促進計画の進捗状況が尋ねられました。危険ブロック塀等撤去奨励事業に関しては、事業の概要、市民への周知方法、ブロック塀を撤去する判断基準や重点地区を設定する考え、当該事業に係る工事請負を市内業者に限定することに対する見解が問われました。

 市街地開発費の相模大野駅周辺市街地整備事業に関しては、入居テナントの誘致状況が、小田急相模原駅周辺市街地整備事業に関しては、進捗状況と竣工に向けた今後のスケジュールが尋ねられました。

 土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関しては、取り組み状況と企業立地等の今後の予定が、川尻大島界土地区画整理事業に関しては、地権者数と同意書の取得状況、本組合設立の見込みなどが問われました。

 自転車対策費の自転車整理指導経費に関しては、自転車整理指導員及び放置防止監視員の配置状況と効果が尋ねられました。

 街路事業費の都市計画道路等整備事業に関しては、仮称城山インターチェンジの供用開始に向けた周辺道路整備の進捗状況、都市計画道路橋本大通り線の早期整備に当たっての考え方が尋ねられ、都市計画道路相模大野線の整備状況と隣接する市道の交差点における安全対策が問われました。

 住宅管理費の住宅リフォーム助成事業に関しては、今年度における工事費の総額と実施内容、24年度実施に当たっての改善点が尋ねられ、関連して、高齢者居住安定確保計画策定に当たって、計画年次を3年間とした理由、サービスつき高齢者向け住宅を低所得者が利用できる制度づくりの考えの有無、市営住宅選考方法の見直しの考え、民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるための具体的施策などが問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第3号平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 下水道勘定の歳出では、管きょ建設費の公共下水道測量設計等委託に関して、相南地域において実施した浸水被害対策の検証結果が、公共下水道整備補助事業に関しては、合流式下水道の分流化整備に当たり、全体の整備面積と進捗状況、完成の見通しが尋ねられました。

 その他整備費に関しては、浸水被害の早期解消に向けた検討経過などが問われました。

 浄化槽勘定の歳出では、浄化槽建設費の高度処理型浄化槽整備事業に関しては、整備計画の達成状況、対象区域における周知方法と効果、設置費用を全額市が負担する考えの有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第3号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第4号平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、管理費に関して、今年度における駐車場利用の傾向、相模大野立体駐車場の地下部分の稼働日数、小田急相模原駅の駐車場の収入見込み、指定管理料の今年度との比較などが尋ねられました。

 建設費に関しては、相模大野西側再開発事業で、新たに設置する駐車場の予定台数が問われました。

 採決を行った結果、議案第4号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第7号平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算は、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第9号平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、農業集落排水事業費に関して、汚水処理施設機能強化基本実施設計委託の内容が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第9号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 森繁之文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆森繁之文教委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、教育予算全般について、予算編成に当たっての考え方と前年度との比較、震災を機に、教育現場でのボランティアに対する認識、新学習指導要領実施に伴う評価と課題などが尋ねられました。

 次に、歳入について申し上げます。

 使用料及び手数料では、土木使用料に関して、各スポーツ施設の使用料収入の状況が尋ねられ、関連して、横山公園テニス場の管理状況が問われました。教育使用料に関して、各施設の使用料収入が尋ねられ、関連して、原宿グラウンドの利用に関して、使用回数の少ない団体を優先させる考え、ビレッジ若あゆと地域連携の考え方が問われました。

 国庫支出金では、教育費国庫補助金に関して、スクールカウンセラー等活用事業補助金の前年度との相違が、県支出金では、教育費県補助金に関して、予算の減額理由が尋ねられました。

 諸収入では、奨学金貸付金元金収入に関して、貸付金の回収率が、雑入の小学校費雑入に関しては、小学校太陽光発電電力売払収入の対象となる学校について尋ねられました。

 続きまして、歳出の教育費について申し上げます。

 事務局費の教職員任用経費に関して、教職員採用試験の考え方、取り組み状況、募集の周知方法が尋ねられるとともに、市単独で採用試験を実施することへの反響、今後のランニングコスト等が問われました。関連して、若手教員の育成の成果や課題、教員定数の現状と確保策が尋ねられました。少人数指導等支援事業に関しては、各学校の取り組み状況や評価、小学校高学年へ拡充する考え方などが尋ねられました。

 嘱託職員経費に関して、人数の推移と採用に当たっての今後の考え方が、学校安全活動団体設立支援事業に関しては、設立団体の現状、校長会などからの要望の有無が尋ねられました。奨学金貸付金に関しては、貸付金の内容、貸し付け予定件数、貸し付け総額、返済見込みの状況と回収の対応策などが問われました。

 教育指導費の中学校課外活動助成金に関して、助成基準と成果が尋ねられ、幼・保・小連携推進事業に関しては、小1プロブレムの取り組み状況と今後の展望が、小・中連携教育推進事業に関しては、事業の取り組み状況と今後の展望が尋ねられました。理科支援事業に関して、理科支援員の人数、予算減額による今後の影響とその対応が尋ねられ、動物ふれあい教育事業に関しては、協働事業提案制度から新規事業へ位置づけられた経緯、活動の展開を図るための今後の方策が尋ねられました。外国人英語指導助手活用事業に関して、ALTの取り組み成果と今後の課題が、海外帰国及び外国人児童生徒教育推進事業に関しては、対象となる児童生徒数が尋ねられました。特別支援教育事業に関しては、対人関係に課題のある児童生徒の実態、支援教育学習指導補助員の配置状況と評価が尋ねられるとともに、発達障害支援センターとの連携と教育委員会の対応、学習支援としてのタブレット端末などの活用状況などが問われました。さがみ風っ子文化祭事業に関して、各区で実施する考え方が、中学生職場体験支援事業に関しては、予算の減額理由が尋ねられました。学校体育指導協力者派遣事業に関しては、武道必修化に伴い、学校外部の指導協力者派遣に関しての検討状況と確保対策、柔道の安全性への配慮などが問われました。部活動技術指導者派遣事業に関しては、小中学生の人口減少が部活動に及ぼす影響が尋ねられました。

 また、教育指導費に関連して、東日本大震災に伴い、被災地から避難している子供の人数、対応状況、文部科学省が作成した放射能などに関する副読本の対応が尋ねられました。

 総合学習センター費の学校と地域の協働推進事業に関して、コーディネーターの配置に関する課題と養成の取り組み状況が尋ねられ、さがみ風っ子教師塾事業に関しては、応募状況、本市の教員となった卒塾生の学校での評価とその後のフォローアップが問われました。

 副読本等発行費に関しては、情報安全モラルハンドブックの特徴と来年度の取り組み、ネットパトロールだよりの配付対象者と配付方法が尋ねられ、関連して、学校裏サイトなどにおける市内小中学生のトラブルの状況、教師、保護者などを対象とした情報モラル向上の取り組み状況などが問われました。

 学校給食センター費に関して、学校給食費の公会計化についての考え方が、施設運営費に関しては、城山、津久井学校給食センターの今後の運営、民間委託をしている給食調理業務の効果と課題などが問われました。仮称上溝学校給食センター整備事業に関しては、災害用の井戸を掘る考え、食物アレルギーへの対応と今後の課題が尋ねられました。

 青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関しては、不登校に係る相談件数の推移と現状把握、要保護児童対策地域協議会の取り組み状況と評価、学校現場との連携が尋ねられるとともに、青少年教育カウンセラーの減員による影響が尋ねられました。ヤングテレホン事業に関して、相談内容と件数、相談員数、学校等との連携体制が、青少年街頭指導・相談事業に関しては、街頭指導相談員の職務内容、活動状況、減員した理由が尋ねられました。

 野外体験教室費に関して、運営に関する事業評価の検証と見解が、野外体験教室活動費に関しては、市外の学校利用数、市内外の学校利用時における料金設定が尋ねられました。

 小中学校費の学校管理費では、小中学校災害用備蓄整備事業に関して、事業内容と今後の防災対策などへの取り組み、災害備蓄品の整備状況、災害発生時に帰宅困難となった子供たちに対する教職員の体制が尋ねられました。

 図書整理員経費に関して、予算の減額理由と配置状況が、小中学校校舎等維持補修費に関しては、災害時に避難所と想定される体育館などの安全対策が尋ねられました。

 小中学校費の学校保健費では、児童健康診断経費に関して、尿糖検査の受診率、受診率を上げるための検討状況が、保健室管理運営費に関しては、学校保健室の機能充実の考え方が尋ねられました。

 小中学校費の教育振興費では、校外活動費に関して、課外学習の内容、各小学校における修学旅行の取り組み状況が尋ねられました。

 要保護及び準要保護児童生徒就学援助費に関して、対象者が減少している理由、合併後の援助費の推移、修学旅行に対する援助額、保護者の負担軽減に対する見解が尋ねられました。

 小中学校費の学校建設費では、小中学校環境対策事業に関して、国庫支出金の取り扱いに対する考え方が尋ねられ、関連して、各学校への太陽光パネルの設置状況が問われました。

 社会教育総務費の尾崎行雄を全国に発信する会補助金に関しては、会の予算規模が、公民館費では、施設管理や事業への取り組みに対する考え方が尋ねられました。

 図書館費のブックチャンス事業に関して、事業内容と成果が、視聴覚ライブラリー費に関しては、民間委託に関する検討状況が尋ねられました。

 博物館費に関しては、利用しやすい入り口への工夫が、市民体育費に関しては、指定管理者に対するモニタリングの実施状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)

   〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 沼倉孝太建設委員会委員長。



◆沼倉孝太建設委員会委員長 すいません、自席で申し述べさせていただきます。

 先ほど建設委員会の委員長報告において、議案第9号平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算についてですけれども、採決の結果、出席委員多数と申し上げましたが、出席者総員の賛成により可決されましたので、訂正して、おわびを申し上げます。



○中村昌治議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算に対しては、金子豊貴男議員から、予算組みかえ動議が提出されております。

 この際、提出者の説明を求めます。48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) 市民連合を代表して、みんなのクラブの提案賛成を得て提出をしました議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算の組みかえ動議について、説明を行います。

 この動議は、平成24年度相模原市一般会計予算第3表債務負担行為のうち、国県道に係る県債償還金負担金を削除するものです。以下、提案の理由を申し述べます。

 削除すべき債務負担行為は、平成20年11月18日に神奈川県知事と相模原市長が締結した相模原市の政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する基本協定書において、国県道に関する県債元利償還金の取り扱いに規定された事項により、相模原市が債務として負担するものです。国県道に係る県債償還金の負担については、相模原市がこれを負担すべき法的根拠はないばかりか、地方財政法に抵触するおそれがあり、今後30年にわたって相模原市の財政を拘束し、市民に多大な負担を強いるものです。県債償還金の負担については、相模原市の政令市移行をめぐる論点の一つとして、さまざまに議論されたものです。その3点に絞って、問題を指摘したいと思います。

 1点目、県債償還金の負担に関し、地財法−−地方財政法27条の2項で、こういう表現があります。都道府県は、道路などの事業に係る経費で、都道府県が負担すべきものとされているもの全部または一部を市町村に負担させてはならないと規定をしています。これは地財法27条の2ですが、この規定に抵触するというふうに考えます。このことについては、さきの代表質問における我が会派の小林正明議員の指摘に対し、概要、以下の答弁がありました。すなわち、県税交付金などの財源が本市に移転したことに対応する措置だから、地財法に違反しないとの答弁でした。仮にその論理を立てるとすれば、移譲された財源が県の債務を負担し、かつ、政令市としての事務事業の必要経費を賄うに足る内容であることが必要条件になります。

 しかし、22年度決算や23年度、24年度の予算で明らかになったように、本市の政令指定都市としての経費は、その相当部分が市債の発行、つまり、将来への借金で賄われており、さきの立論の必要条件を満たすにはほど遠いのが実際です。このことから、財源移譲によるものだから抵触しないとの立論は成り立たず、結果として、県による不当な押しつけ債権であり、地財法に抵触するものと言わざるを得ません。この問題について、既に終わったこととの議論がありますが、県、市の基本協定の締結は、執行機関の判断であって、議会の議決がその最高意思を決定する自治の原理からして、当該債務負担行為が持つ意味は重大です。それを議決するとすれば、地財法との適否も含め、住民訴訟の重要なテーマになり得ます。その場合には、議会と各議員の責任が問われることになります。これまで議会が行ったのは、相模原市の政令指定都市の実現に関する意見書の議決です。今こそ、議会と議員の責任において、具体的に提起された県債償還金の負担とその問題性を明らかにすべきだと思います。

 2点目、当該の県債償還金が対象とする平成15年から21年の事業は、県の主体とその責任のもとに執行されたものであり、その事業費を本市が負担する理由はありません。また、なぜ、平成15年から21年の間の事業を対象にしたのか、論理的な説明はありません。本市の市民は同時に神奈川県民であり、当時も今も県税を負担をしています。したがって、県の事務事業からの受益は県民としての当然の権利であり、県の事業、県債償還金を債務負担することは、まさに二重の多大な負担を強いることになり、道理に即したものとは到底言えません。

 3点目、地方分権改革の進展とともに、日本の自治制度、地方自治体にかかわる税財政制度が大きく転換しようとしています。30年にわたる債務負担の間、本市や県、近隣自治体との関係性、それぞれの存在性なども大きな変化が予想されます。県税交付金などの政令市財源が、担保、存続するかどうかも定かではありません。当然、30年もの長期の債務負担の存在基盤を見通すことはできません。また、他の政令市と当該府県において債務負担行為を設定しない事例も見られます。これらのことを勘案して、市民への説明責任を十分に果たすために、平成24年度一般会計予算における当該の債務負担行為を削除する必要があると考えます。

 以上、予算組みかえ動議の提案説明を3点に絞って申し上げました。

 さきの本会議冒頭の代表質問で、30年後を見通すことの難しさと重要さが議論されました。この債務負担行為の是非は、30年という時間軸の中で、各議員の判断の是非として問われ続けます。私は、本市のこれからの30年を担う市民と、その先の未来をつくる子供たちに説明責任を果たすために、合併から政令市移行にかかわるさまざまな経緯と議論を踏まえ、ここに予算組みかえ動議を提出した次第です。議員の皆さんの積極的な御賛同を期待して、提案説明を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 ただいまの予算組みかえ動議に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 なお、議案第1号については、予算組みかえ動議が提出されておりますので、討論は予算組みかえ動議と原案を合わせて行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇〕



◆49番(小林正明議員) 49番小林です。

 議長の許しをいただきましたので、議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算に反対し、また、組みかえ修正動議を提案している市民連合の立場から、県債償還金負担と債務負担行為を中心に討論を行いますので、しばし御清聴をよろしくお願いいたします。

 討論の柱は、1、青本と政令市の財政問題、2、県債償還金の負担問題、3、債務負担行為と議会の議決、4、県債償還金と債務負担行為に対する市の論理、5、市の論理に対する反論、6、基地問題、7、教育問題、8、まとめの8本の柱で討論を構成いたしました。

 まず、第1番目の青本と政令市の財政問題に入ります。

 市長と議員諸兄との認識の距離を可能な限りなくし、でき得ることならば共通の認識に至りたく、市長と議長が署名されました青本を参照しながら、あす、学習会に使用される青本に沿って、青本の用語を借用して、青本の立場から議論をいたします。

 ここで、聞きなれない言葉、議員の皆さんには御存じの略称でありますけれども、いわゆる青本について、御紹介をしたいと思います。ここに実物があります。青本というのは、色が青いから青本というふうに通称されたものだろうというふうに推察をしております。正式名称は、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、毎年度、国に対して政令指定都市が提出している、国に対する政令市の財源の不足を補うための要望書であります。

 この青本の12ページから13ページには、政令市の市民は行政サービスを政令市から受益しているのに、県民税は県に今までどおり納付し続けるから、受益と負担にねじれが発生していることを指摘し、その結果、政令市移譲事務に係る税制上の措置不足額が生じているとあります。

 平成23年度予算に基づく概算では、移譲事務経費は3,538億円となり、これに対する税制上の措置額は1,406億円、結局、税制上の措置不足額が差し引きで何と2,132億円にもなることを、私ではなく、市長と議長が指摘されています。

 青本の15ページから16ページには、国と地方の役割分担を見直し、国直轄事業負担金の早期廃止を国に求められていますが、もちろん、私も同感です。

 青本の31ページから32ページには、指定都市の実態の概要の中で、政令市の財政状況として、1、政令市特例事務に係る税制上の措置不足、2、多額の起債が必要、3、税の配分の問題など、税財政制度が確立していないから政令市に合った税財政制度の構築が必要と、私ではなく、市長と議長が指摘されています。

 青本の40ページから43ページには、厳しい政令市の財政状況として、1、スケールメリットを上回る財政需要がある、2、税収の割合が低く、多額の起債が必要になる、3、税制上の措置不足から、一般財源からの持ち出しとなっている、4、50万以上の政令市以外の市に比べて、政令市では財政状況が悪化している実態を、経常収支比率、実質公債費比率、人口1人当たりの地方債現在高について、図表を示して、私ではなく、市長と議長が明瞭に説明されております。

 市長と議長が署名されました青本によりますと、政令市の財政の実態は、1、移譲事務の経費が税制措置されない、2、多額の起債の発生や一般会計からの持ち出し、3、スケールメリットもない、4、50万以上の政令市以外の市に比べると、経常収支比率も悪化、実質公債費比率や人口1人当たりの地方債残高は約3倍から4倍にもなることを、私ではなく、市長や議長は青本の中で認められております。

 まさに、一言で言えば、財政面に関して言えば、政令市にはメリットがなく、デメリットがあると、私ではなく、市長と議長が言っておられます。もちろん、政令市の財政問題に関しては、私も同感であり、市長と同一認識に立てたことは光栄至極であります。

 思い出してもみてください。市長は政令市移行の際、議会や市民説明会で、青本のとおり説明されたことは1回もなく、青本の内容とは真逆に説明されました。私は、国から自治体に事務移譲を行う場合は、財源保障が伴わなければならないとする考え方、いわゆる事務移譲、いわゆる事務仕事と財源の対応関係の一致、すなわち、連結性の原理がドイツ連邦の憲法では保障されていますけれども、日本には連結性の原理がない、不十分であることを指摘しておりました。だからこそ、政令市は大都市の税財政制度の確立を国に長年要望しており、政令市は慢性的、深刻な財源不足であり、それは公知の事実であり、政令市には豊かな財源保障がないことを私は指摘していたのです。

 市長は明らかに市民説明会で青本とは真逆の説明、矛盾した説明をされたのですから、市長は青本に署名した青本の立場で市民説明会を再度開催し、政令市には財政的メリットがないことを、青本の図表を使用して、わかりやすく市民に説明する必要、否、義務があると思います。

 私は、今思っています。今さらのこととはいえ、この青本の中にある悲惨な事実こそ、市民が政令市移行に関して最も知りたかった情報ではなかったのかと。そして、加山市長がこの青本に初めて署名された際に、市民説明会との相違に関して、いかに心の整理をされたのかと。

 次に、第2番目の県債償還金の負担についてです。

 平成20年11月18日締結の相模原市の政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する基本協定書では、平成15年度分から7年間分の国県道に係る県債償還金の負担をすることを決め、このたび、その額が199億円と確定いたしました。しかし、この協定は、執行機関である県知事と市長の判断に基づくものであり、締結したといえども、協定締結の当事者である市長のみを拘束するものであります。少なくとも、提案されている債務負担行為が議決されなければであります。

 確かに、平成20年12月の暁の議会では、政令市実現に関する意見書が採択されましたが、その内容は、首都圏南西部の広域交流拠点都市としてさらなる発展が期待され、自律的先進的な都市の総合力を高め、一層の発展を目指すために、政令市になることが市民の強い願いであり、国及び県に対して、政令市の指定を強く要望することを決議したものです。ですから、県債償還金についての議論は当時確かにありましたけれども、意見書自体は、県債償還金の負担を容認する議決ではありませんでした。県債償還金の負担は、合併特例政令市に特有の法的根拠のない負担であり、その負担の方法や範囲など、定められたルールなき負担、市民負担であります。しかも、法的根拠がないばかりでなく、地方財政法の負担転嫁の禁止に違反しています。

 そこで、地方財政法に言及いたします。地方財政法の第1条目的に、「この法律は、地方公共団体の財政(以下地方財政という。)の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。」というのであります。

 次に、第2条地方財政運営の基本に、「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」そして第2項には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」とあります。

 そして、第4条の5、割当的寄附金の禁止には、「国は地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」とあります。

 また、第27条の2都道府県が市町村に負担させてはならない経費に、「都道府県は、国又は都道府県が実施し、国及び都道府県がその経費を負担する道路、河川、砂防、港湾及び海岸に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で政令で定めるものに要する経費で都道府県が負担すべきものとされているものの全部又は一部を市町村に負担させてはならない。」とあります。

 そして、地方財政法第2条第2項で、国の地方公共団体に対する負担転嫁の禁止、そして、地財法第27条の2で、都道府県の市町村に対する負担転嫁の禁止、そして、地方財政法第27条の3及び第27条の4で、住民に対する負担転嫁の禁止が厳格に定められております。

 以上、るる紹介いたしましたが、財政秩序の確立を期すためには、負担転嫁が行われないことが必須の要件であります。そして、国県道に係る県債償還金は、都道府県が負担すべきものとされているものであり、全部または一部を市町村に負担させてはならない経費であることは明々白々であります。

 次に、3つ目の柱、債務負担行為と議会の議決についてであります。

 県債償還金の債務負担行為を議会が議決することは、法的根拠もない協定と地財法違反を議会が公然と容認することです。まさに、県の負担を市民に転嫁する決議であり、議決されれば、予算上は義務費に計上されることになります。今後、県債償還金の負担を不当と考える市長が誕生した際には、県債償還金負担拒否の政策を議会が封殺することになりかねません。

 次に、4番目、県債償還金と債務負担行為についてに関する市の論理についてです。

 市は、1、権限移譲と財源の移転に対応するための措置だから容認される、2、県と市の協議による合意で、県が請求した負担ではないから容認される、3、地方自治法第214条債務負担行為を根拠に、債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めなければならないと答弁しています。

 そこで、5番目に、市の論理に対する反論をいたします。

 1点目の権限移譲と財源の移転に関する対応措置を理由に、県債償還金を正当化することに対する反論です。具体的に言いますと、平成24年度予算では、歳入、これは県税交付金足す国庫支出金は54億円、そして歳出は、国直轄事業負担金と国県道整備費と維持管理費が119億円、差し引きいたしますと65億円の不足であり、平成22年度の決算では、歳入が47億円、そして、歳出が同様の計算いたしますと91億円、44億円の不足でした。平成24年度の予算、そして、ただいま紹介しました平成22年度の決算からも、権限移譲事務に対する財源の移譲措置としては、明確に不十分、不足であります。したがって、市の説明するように、権限移譲と財源の移転に対応する措置を理由に、県債償還金の負担を正当化することはできません。

 2点目の協議による合意、県が請求していないから正当化されるということに対する反論でありますけれども、地方財政法から財政秩序の確立を期すためには、負担転嫁が行われないことが必須の要件であります。たとえ県知事と市長の合意や協議であっても、県からの請求がたとえなくても、地財法の負担転嫁の禁止の趣旨は維持されるべきであり、市の主張には正当性はありません。

 3点目の地方自治法第214条を根拠にする市の正当化に対する反論でありますけれども、債務負担行為の内容である県債償還金負担そのものが地財法に抵触しなければ格別、法律違反を容認しない立場からは、法的根拠もなく、しかも、地方財政法違反である県債償還金に係る債務負担行為を認めることはできません。

 次に、6番目の基地問題についてであります。

 沖縄普天間基地移設問題で、米軍再編の行方が取りざたされていますけれども、米軍再編交付金が増額されている本予算案からわかりますように、本市の基地では、第1軍団前方司令部や自衛隊中央即応司令部の移駐などが進行しています。

 相模総合補給廠では、その一部、17ヘクタールの返還が合意されているものの、任務指揮訓練センターが着工され、新たに訓練支援センターの建設も明らかになりました。そして、米軍戦闘機やヘリコプターの騒音被害も増大し、学校行事やスポーツ活動への支障も深刻です。また、米軍用機からの部品落下などが頻発し、市民の安全、安心は危殆に瀕しています。

 基地の存在は、財政的損失だけではなく、計画的なまちづくりの阻害要因となり、市民に耐えがたい負担を強いております。基地の強化、恒久化の動向には、厳しく対処しなければなりません。故小川前市長が言われました、たとえ戦車にひかれても基地の強化には反対するという断固たる姿勢を市民にはっきり見える形で示し、基地の縮小、撤去の取り組みを進めるよう、強く市に対して求めていきたいと思います。

 次に、教育費についても、若干の討論を行います。

 厳しい財政運営が続く中で、教育費においても、苦心に苦心を重ねて、創意工夫を図った予算編成が行われましたこと、その労苦について、まずは評価をしつつ、学校教育関係予算に絞って、意見を述べたいと思います。

 1点目です。学校教育環境の整備については、国の動向を見据えながら、特定財源を確保し、直接には23年度予算を大きく補正する形で、校舎改造、トイレ整備、給食室整備、中学校武道場整備などの予算編成を行われ、前期実施計画における24年度事業推進を担保されたことについて、また、そこににじんでいる子供たちの教育環境をよりよくしたいとの教育委員会の思いを含めて、一定の評価をしたいと思います。

 しかし、今後の実施計画を順調に進捗させても、大規模改修の実施が校舎の耐用年数の時期に重なることさえ予想されます。地震災害時などの避難所対策、子供たちの日々の生活の安全対策として、学校非構造部材の耐震化も課題に挙がっています。子供たちの確かな学びと豊かな成長を目指す、より安全、快適な学習環境を実現するため、一層の取り組みを求めたいと思います。

 2点目です。支援教育学習指導補助員や少人数指導等支援員、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの人的配置については、これまでの水準が維持されました。このことは、厳しい財政状況の中で、発達障害を初めとする子供たち一人一人の個性やニーズに対応する教育指導を重視したものとして、これも評価したいと思います。

 いじめ、不登校、学ぶ意欲の衰退、非社会的行動、子供の貧困、格差そして、学校の多忙化などなど、現場が抱える今日的な課題解決に向けては、行き届いた、きめ細かな指導を実現する人的環境の整備が絶対的に必要だと思います。学校現場が子供の確かな学びと成長を実現する場として、教職員が健康に働き、一人一人の子供に丁寧にゆっくり向き合う、豊かな教育実践の場として確立されるために、さらに一層、教育環境の整備、充実が推進されますよう、強く求めたいと思います。

 1点だけ、細かく指摘させていただきますけれども、図書整理員経費が少額とはいえ減額され、学校配置日数が縮減されております。公契約条例を踏まえて、時間賃金を増額する一方、労働日数を削減するとしたら、本市が全国に発信した公契約条例の理念にもとります。図書館教育の充実のために大切な役割を果たす図書整理員の位置づけの重要性も踏まえ、再考、善処する必要があると思います。

 3点目です。政令指定都市に移行し、本市は、いよいよ教職員の単独採用試験に取り組まれます。本市が教育面における政令指定都市移行の最大メリットに挙げてきた施策です。すぐれた教育人材を確保するために、相模原教育の目に見える魅力、優位性を具体的に全国に発信するなど、万全を尽くしていく必要があります。その中で、定数の欠員状況の解消にも取り組まれてほしいと思います。また、相模原教育の充実のためには、優秀な人材の採用と同時に、相模原教育を担う教員として成長し、本市に定着して活躍してもらうことが重要です。子供たちや同僚教職員とともに学び、成長していくことを可能とする学校文化、教育環境の充実は不可欠です。そのための細かな支援方策を独自採用にあわせて、具体的に推進されるように求めたいと思います。

 最後に、その他の事項について、まとめて述べます。

 今、子供たちは、福島原発事故による深刻な放射能汚染の問題に直面しています。これから何十年と、この問題に向き合っていかなければなりません。これまでも地域環境や給食食材などに対する安全チェックなど、誠実、丁寧に取り組まれていることを評価させていただき、今後も放射能汚染の問題に適切に対応され、子供たちの安全、健康と保護者の安心を確保されるように求めたいと思います。改訂した学校安全の手引による学校防災教育の推進や、災害時対応の備蓄品整備など、学校防災体制の充実が図られていることを評価します。より具体的、実践的検証を進め、さらに拡充していく必要があると考えます。

 デリバリー方式による中学校給食も、対象地域で完全実施となり、今後は利用率の向上など、施策効果を一層高める必要があります。そのための学校やPTAとも連携した周知、宣伝などを推進すべきだと考えます。給食費の公会計化の検討を含め、学校給食の望ましいあり方を求めて、積極的に取り組まれることを期待いたします。

 新学習指導要領が、小学校に続いて中学校でも完全実施になります。移行措置の取り組みなど、そのための準備を重ねてきた学校現場と教育委員会の労を多としたいと思います。しかし、国の施策の不全もあって、課題は少なくありませんし、授業時間増加の対応、子供と教職員のゆとりある授業環境、柔道など武道必修化における安全確保などなどの課題にも、積極、果敢に取り組む必要があると思います。

 以上、学校教育の予算の主要な課題に絞って、管見を述べました。

 教育長が常々述べられていますように、教育は未来の社会づくり、人づくりであり、人が財産の理念のもとに、どの子供にも、知、徳、体の調和のとれた生きる力を育成しなければなりません。厳しい経済状況、社会状況の中にあっては、すべてのニーズを満たす予算編成は困難だったと思いますが、今後も引き続き、強い信念と責任感を持って、相模原教育を推進されるよう期待させていただきます。

 まとめに入ります。

 基地や教育については、ともに取り組む課題として、認識と若干の指摘をさせていただきました。

 青本により、政令市には財政上のメリットはなく、デメリットでしかなく、そういう政令市の財政状況は厳しいことが共通の認識となりました。厳しい財政状況下、そもそも県債償還金については、先ほどるる述べておりますとおり、負担すべき法的根拠がなく、むしろ地財法に抵触するものであり、違法な負担を合法化する債務負担行為を含む予算には賛同できないことを表明して、ここでの討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(五十嵐千代議員) みんなの党相模原の五十嵐千代です。会派を代表いたしまして、議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算に対し、賛成の立場から討論をいたします。

 24年度当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、現在の社会状況や市民生活を考慮し、防災や福祉、医療体制の充実など、喫緊の課題に対する施策について積極的に予算化を図られたことや、都市力の向上が期待できる取り組み、計画など、将来を見据えた予算編成を、まずは評価をいたします。

 一方で、我が会派は、市債の発行は厳しく抑制しなければならないという立場であり、多額の市債発行、市債残高増については懸念もございます。市として、市債増額の要因について、市民に説明をするとともに、国に対して、現行の地方交付税制度にかわる新たな財政調整の仕組みの構築を求めるとともに、当面は、本市の市債残高の3分の1を超える見込みの臨時財政対策債について、地方財源不足の解消は法定率引き上げによって対応し、臨時財政対策債を廃止することなど、地方交付税制度の改革をより強く求めていただきたいと要望いたします。

 さて、今後も厳しい経済状況が予測される中で、さらなる歳出削減が求められます。本市では、限られた財源の中で、より効果的な施策を推進するための選択と集中が図られているところですが、自治体のスリム化には、議員、職員の総人件費の削減はもとより、事業をやめる責任も問われていると言えます。前例踏襲で問題提起がなされず、継続されている事業がないかどうか、事業のゼロベースでの見直しについて、より徹底して行うことが必要であると考えます。民間でできることは民間にゆだね、市は民間ではできないサービスを担うことを基本に、施策選択をすべきと考えます。また、多様で質の高いサービスを的確に提供していくべく、民間の活力を一層積極的に活用した改革を進めるためには、これからの新しい公共、特に地域における福祉や新たな行政需要の担い手をいかに糾合していくかが、かぎになってくると思います。さらに、市が担うこととした分野でも、良質のサービスを最小のコストで提供できるよう、民間の経営手法等を取り入れ、質や効率性を向上させるよう、要望をいたします。

 目的別歳出において、民生費の増加が続いています。支援が必要でありながら、十分な対応がとられてこなかった人々に目を向けることはよいことですが、弱者をふやすことが行政の目的ではありません。どのようにして多様な価値観を認め合える社会を実現し、みずからを弱者と考える人が少なくなるような社会にしていくかが大切ではないでしょうか。過去の経緯にとらわれず、今、本当にセーフティーネットが必要なのはどのような人なのかなど、しっかりと再構築し、明らかにしていく必要があります。その点についての市の積極的で創意あふれる対応を要望いたします。

 歳入については、徴収力の強化を初め、さまざまな取り組みによる自主財源の確保と市のポテンシャルを生かした成長戦略による増収に向けて、取り組んでいかなければなりません。成長戦略に関しては、産業、観光振興と雇用の創出、商業の活性化にこれまで以上に取り組む必要があると思いますし、アートラボはしもとを初めとするクリエイティブな活力をもたらす文化振興にも期待をいたします。

 また、都市基盤整備による果実を市民が確実に享受できるよう、見込まれる課題への対策をしっかりととっていただくようお願いするとともに、今後の相模原のまちづくりについての明確なビジョンと、自立都市として飛躍を目指す市のメッセージを強力に発信し続けることで、市民総ぐるみで相模原の発展を目指せるような機運を高める取り組みを期待いたします。

 以下、幾つかの施策に絞って、意見、要望を申し上げます。

 まず、防災対策について、東日本大震災での教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しを初め、さまざまな取り組みを積極的に推進していることを高く評価いたします。今議会でも、多くの質問及び提案がなされました。それらを踏まえて、災害に強いまちづくりを推進していくよう要望いたします。

 子育て支援について、待機児解消に向けた積極的な取り組みを評価いたします。また、民間活力の活用による多様なニーズへの対応や、保育の質の向上を目指していただくようお願いいたします。さらに、緊急性の高い保育園入所のニーズに隠れがちですが、在宅で子育てをする家庭にも、さまざまなニーズが存在します。地域の関係が希薄になり、核家族化が進む今、中心的に子育てを担う母親に相当な負担がかかっていることも忘れることなく、また、なるべく公平な公費による支援を行うという視点での取り組みを期待をいたします。

 高齢者施策についてです。今年度行われたひとり暮らし高齢者等個別訪問事業は、訪問を受けた方々からの評判も高く、とてもいい取り組みだと思います。民生委員の皆さんからの改善要望などを踏まえて、今後も、よりよい形で実施していただけるようお願いいたします。また、幾つになっても住みなれた家で安心して暮らせるよう、在宅での医療、介護を支える仕組みの充実と市のコーディネート力の強化を要望いたします。

 障害者施策について、発達障害支援センターの設置によって、福祉と医療、教育のより密接な連携と、きめの細かい支援につながるよう期待をいたします。また、ことしの10月に障害者虐待防止法が施行されることとなっており、その関連経費が予算計上されています。この法案のきっかけとなったのは、カリタスの家での事件であり、発達障害者の療育専門施設で、やけどをするような熱いコーヒーを無理やり飲ませるなどの信じられない行為を複数の職員が行っていたことが発覚して、大問題になりました。その前後にも、幾つもの障害者虐待が報道されています。幾つかの先行調査を見ますと、家庭、学校、就労先、病院など、日常生活の至るところで虐待が報道されています。この法律ができても課題は山積しており、虐待主張に伴う紛議の解決方法や、学校や医療機関への規定が整備されていないことなど、なお、検討されなければならないと思います。しかしながら、ようやく根拠法律が明確になったわけですので、市において、積極的に動ける基盤整備をされるよう、この点は切にお願いをいたします。

 次に、市民協働の推進についてです。市民・大学交流センターですが、このセンターは、大学センターと市民センターを融合した、これまでにない施設であるとのことです。さまざまな分野での地域の課題解決や地域の活性化が期待されますが、市民に何が、どう還元されるのかを、よりわかりやすく、できる限り具体的に説明する必要があると思います。運営は指定管理者が行うことになりますが、市としても、必ず有形無形の効果を市民に還元するという気概を持って、事業に当たっていただきたいと要望をいたします。

 教育についてです。文教委員会の審議の中で、理科支援員、図書整理員、ヤングテレホン相談員などの予算が縮減されていることが明らかになりました。また、支援教育、学習指導補助員なども、必要性と、それにこたえられる体制があるにもかかわらず、人数がふやせない状況にあります。個人質疑において、生まれ育った環境などによって、受ける教育の機会に差が生まれることがないよう、適切な対策を講じていくのも、教育行政の役割の一つだと申し上げました。やはり、あらゆる意味で、相模原市立の学校の質、レベルを今以上に上げていくことには、全力で取り組まなければなりません。そして、このことを市全体の共通理解にしていく必要があると感じています。言うまでもなく、教育こそすべての根本であり、社会を変える力です。教職員の市独自採用も始まります。相模原で教育を受けたい、受けさせたいと思われるような、相模原で教育を受けたことを誇りに思えるような学校教育の実践を市が一丸となって後押しするよう、強く要望をいたします。

 さて、役所には独特の文化があると、さまざまな場面で率直に感じます。それは民間組織の常識や市民感覚からは遠いところにあります。役割の特性から、そのすべてを否定するものではありませんし、市民に寄り添って親身に対応している姿や、使命を果たすべく懸命に仕事をしている姿に私自身も接し、職員の皆さんの苦労も理解をしているつもりです。一方で、地域福祉に携わる方々や地域活動団体、また、窓口に相談に来た市民の方々から、役所の縦割りの壁、お役所文化の壁にぶつかり、やるせない気持ちでいっぱいになったという話を聞くと、本当に胸が痛みます。本市の求められる職員像である果敢に挑戦する職員が本当に活躍できるためには、柔軟性を持って仕事ができるように、その支えとなる仕組みづくりと価値観の転換が必要ではないでしょうか。この点への取り組みを強く要望いたします。

 そのほか、これまでの我が会派の個人質疑、一般質問及び委員会での提案、意見についても、今後の市政運営に当たり、十分に検討、反映していただくよう要望をいたします。

 最後に、強いものだけが生き残るわけではない、賢いものだけが生き残るわけでもない、常に変化し、成長できるものだけが生き残るとは、進化論のダーウィンの言葉です。まさに、自治体も進化しなければ生き残れない時代です。真の自立した地方政府実現のため、進化し続ける相模原であるよう願うものであります。私たちも、市民の幸せのために、議員として進化し、成長していくことを申し上げて、簡単ではございますが、賛成の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 5番栗原大議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(栗原大議員) みんなのクラブの栗原でございます。

 私は、平成24年度一般会計予算に反対の立場で討論いたしたいと思います。

 まず最初に、土木費の都市計画総務費49億4,057万円の中の新しい交通システム推進事業についてであります。このプロジェクトは、相模大野駅から女子美術大学経由の原当麻までの幹線快速バスシステム、通称BRTで、幅員30メートル、総延長8.6キロメートル、総工費285億円にも及ぶビッグプロジェクトであります。そのプロジェクトの調査費として、359万円が計上されております。この計画に当たっては、関係地域住民の十分なパブリックコメントがなされていないまま計画発表されたという、フライングの経緯がございます。そして、計画内容は、市の中心市街地や拠点間を連携する基幹的なネットワークを形成するため、リスクマネジメントの視点から、早期導入で実現を図るという事業でございます。しかし、既に都市形成がしっかりなされている地域へ、このような広い事業用地を必要とすることは、長く住んでいる地権者を含む住民の方への財産的負担あるいは精神的犠牲がどれだけ強いられるか、はかり知れないものがあり、地権者の方々の理解は、到底得られるものではありません。また、市道の新設による土地の収用についても、強制執行による伝家の宝刀は適用されないわけでございます。したがって、このビッグプロジェクトは、実現性の全く乏しい、机上の空論と言わざるを得ません。ましてや、総工費285億円もの大事業をぶち上げながら、市内外の民間葬儀場や火葬場利用者への助成金による市民負担格差の是正も図れず、仏を敬うことすらできないということは、まこともって情けない話でございます。

 次に、総務費の市民生活総務費51億4,511万円の中で、市民・大学交流センター整備事業についてでございます。この計画は、相模大野駅西側地区第一種市街地再開発ビル南棟にかかわる施設面積2,965平方メートルの事業であり、5億8,079万円が計上されております。そして、この市民・大学交流センターについては、学生との交流やNPOと連携した市民の生涯活動の拠点ということであります。

 しかし、地域の関係する方々へ、この事業計画の初動的なパブリックコメントをまだ行っていないということでございます。そもそもおかしいのは、この一等地とも言われるこの南棟施設への併設は、余りにも経費面からしてももったいない、不合理があると言わざるを得ないのであります。大学との交流の意味からしても、それを大学キャンパス等へ利用交渉をまず行うことが必要だと思います。なぜならば、相模原市内には、相模女子大学、和泉短期大学、青山学院大学ほか4つの大学がございます。南棟の施設の設置事業費によって、大学キャンパス内に大学交流センターを建設することが望ましいわけでもあります。そのことによって、南棟施設の市民・大学交流センターの設置予定の面積は、ほかに有効利用できるばかりか、財源的にも有効であります。したがって、5億8,079万円の経費対効果の道理がかなっていないのであります。

 次に、民生費の青少年育成費7,073万円の中のはたちのつどい開催費についてでございます。この事業は、成人を励ますとともに、大人になったことを自覚し、郷土相模原への関心を深める機会としてとり行うとして、808万円を計上してあります。開催場所については、グリーンホール相模大野、相模原市民会館、杜のホールはしもとの3カ所になってございます。一般質問でも述べさせていただきましたが、特に広い緑区の津久井地域の成人者を杜のホールの会場で行うことは、合理性がないばかりか、津久井地域の活性化にならないわけであります。808万円の予算へ上乗せしてまでも、津久井地域の会場において、持ち回りで開催するべきであります。

 次に、債務負担行為、借入金償還金についてであります。相模原市の政令指定都市移行に伴う県債償還金の取り扱いについて、平成20年11月、移行時の基本協定書は270億円でありましたが、昨年、平成23年12月の県、市との再確認、確定額は199億円となり、71億円の減額となったわけであります。そもそも、どんな理由があって減ったにせよ、相模原市が199億円を負担する道理がないわけでございます。特に、政令指定都市移行前、既に県によって補助事業がされていた津久井赤十字病院建設費あるいは県立青野原診療所、県立千木良診療所、県立藤野診療所の負担額は45億円に上っております。さらに、山北藤野線の整備事業の負担もあるわけでございます。議員のどなたか、おっしゃっていましたが、県はにこにこ、うちは涙を流しているということをおっしゃった議員さんがいますけれども、全くうまいことを言うなと思いました。既に後の祭りとはいえ、到底納得できるものではございません。

 以上、4件にわたって指摘させていただきましたが、市民のかゆいところに手が届く、血の通った、そんな行政に期待を寄せながら、平成24年度一般会計予算に対しての反対討論をさせていただきました。良識ある議員諸賢の賛同をお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 10番小田貴久議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(小田貴久議員) 民主・新無所属の会を代表し、上程されております議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算につきまして、各委員長からの報告のとおり、賛成の立場で、評価、要望を含めながら、討論を行います。

 平成24年度一般会計予算につきましては、昨今の欧州危機、歴史的な円高など、日本を含め世界経済が不透明の中で、かつ、日本が抱える年金、医療、介護を初めとする社会保障改革や行財政改革への必要性が叫ばれる中で、相模原市の直面している課題に果敢に取り組もうとしている市長の姿勢は評価したいと思います。

 市長施政方針の中で、政令市となった本市の一層の地方分権改革の推進、災害に強いまちづくり、将来を見据えたまちづくりと、特に3点を平成24年度の市政運営に当たっての重要な視点としておりますが、市長の強いリーダーシップによる着実な推進を求めます。

 以下、そのような視点から、順次、討論を行います。

 歳入についてです。

 まずは市税について申し上げます。市税収入は23億円の減収、対前年度比2.1%の減収となっており、引き続きの厳しい雇用環境、所得環境と推察をいたします。市税は歳入の根幹をなすものです。収納率などの向上につきまして、引き続きの積極的な取り組みを求めます。

 次に、市債についてです。市債は12億円の増、対前年度比4%の増となり、残高が膨らみ続けております。今後の公債費の上昇が見込まれる中で、財政の健全性が将来にわたって保たれているのか、大変危惧しております。身の丈に合った市債発行を求めます。また、後世にツケを回さない財政を要望し、抑制に向けた努力を求めます。

 次に、歳出についてです。

 民生費につきましては、150億円の増、対前年度比17.9%の増となっております。子供のための手当分122億円の計上はございますが、最も問題となるところは生活保護費の増加です。生活保護費は約210億円、対前年度比17億円の増、また、平成19年度と比較すると、約1.9倍という尋常でない伸び率となっております。昨今の経済情勢などの一般的な要因も理解するところではありますが、それ以外の点につきまして、原因をしっかりと分析し、対策を立てることを要望するとともに、国に対しても、生活保護に対する制度構築をしっかりと図るよう、強く求めるものであります。

 次に、商工費、労働費の抑制についてです。商工費は30億円の減、対前年度費15.6%の減となっております。商工費におきましては、本市の成長を支えていただいております産業や商業の活動に対し、支障を来さぬ支援を求めるとともに、新たな収入確保としての観光振興政策にも力を入れていただくことを要望いたします。また、その下支えを担う労働者のための労働環境の整備についても、より一層の改善を求めます。

 次に、個別施策についてです。

 防災について申し上げます。未曾有の被害をもたらした東日本大震災後、国民の防災意識は高まりを見せ、本市においても、首都圏における大震災発生の可能性が連日報道される中で、市民は日ごろからの備えの必要性を確認し、地域コミュニティーの重要性を再認識しております。地域における自治会や他団体、そして、行政の担う役割を平時から明確化する一方で、熱意を持った市民や地域に責任を丸投げしない、優しさのある防災を求めます。また、首都圏内陸部に位置する本市が広域防災拠点都市として整備を進めていくことは、その機能を地域防災機能として市民に還元できることから、積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 基地問題についてです。ただいま触れました広域的な防災拠点の設置箇所として、相模総合補給廠の一部返還予定地が検討されておりますが、早期返還実現のため、市長の強いリーダーシップを期待いたします。さらには、米軍機の騒音問題、部品落下事故など、市民の生活を著しく阻害している諸問題に関しましては、国、県、市と連携を密にとった中で、大胆かつ迅速な対応を強く求めるところであります。

 福祉についてです。高齢者福祉に関しましては、特別養護老人ホームにおける入所待機者解消に向けての早急な施設整備を期待いたします。また、介護現場を支える人材確保は、本市のみならず、日本の抱える重要な課題ではありますが、労働条件や労働環境の整備とともに、養成機関への支援や中高生の職業体験学習など、根本的な対策を講じるように求めます。

 教育についてです。いよいよ平成24年度から、本市単独での教員採用試験が実施されます。子供を愛することができる教師によって教育を受けた子供たちは、感受性豊かで、他人を思いやれる優しい人間へと成長してくれるでしょう。そして、相模原を愛する教師によって教育を受けた子供たちは、きっと相模原を愛するようになるはずです。さがみ風っ子教師塾での取り組みを充実させるとともに、市外からも相模原市の魅力に気づいてくれた本市の求めるところの人材を確保するためにも、まずもって、教育長に、みずからがトップセールスマンになって広報活動をしていただけるよう要望いたします。

 子育て支援についてです。保育所の待機児童問題については、その数が減少しているところからも、積極的に取り組んでいただいていると評価いたします。一方で、潜在的待機児童の問題は、保育所の整備が進む中で、いつ、どの時期に顕在化してくるのか、判断することは難しい状況にあります。保育ママ制度の拡充など、比較的柔軟に対応が可能な制度の充実を求めます。そして、これから子供を持とうとする世代が安心して将来設計ができるよう、現在の本市における保育に関するさまざまな情報を中高生などの早い段階で周知してほしいと要望いたします。

 市民協働についてです。市民・大学交流センターについては、代表質問や常任委員会でも積極的に議論してまいりました。この財政難の折に、多額の市費を投じて市民・大学交流センターを整備することには、会派内でも慎重になるべきであるという意見が出ております。今回の予算では5億8,000万円が計上され、毎年1億5,000万円ものお金がかかるものであると承知しております。しかしながら、このことを踏まえて、市民に利用価値の高いセンターにすること、大学が持つポテンシャルを最大限に発揮するセンターにすることなど、内容の充実に向けて、引き続き努力されるよう、強く求めておきます。

 リニア中央新幹線駅誘致についてです。いよいよ駅の設置に向けた具体的な取り組みが始まります。中間駅の設置費用に関しても、JR東海が負担することになったものの、地下駅の1階部分やアクセスルート並びに周辺のまちづくりなどについては、市の財政負担が伴いますし、大阪までの全線開通までには、約30年の月日がかかると想定されております。また、地下駅建設に伴う建設残土の発生や周辺地域の交通渋滞、地下水脈や自然環境への影響など、解決しなければならない課題も予想されます。財政負担を減らし、駅設置の効果を最大限に発揮するためにも、関係機関からの情報収集や課題の抽出、適切な需要予測やまちづくりの手法の検討などに精力的に取り組んでいただき、市民に情報公開を行うとともに、中長期的なまちづくりの行程や市の財政見通しなどについても示していただくことを要望いたします。

 自動車交通網の整備についてです。さがみ縦貫道路の早期整備を促進するとともに、インターチェンジへのアクセス道路となる津久井広域道路や県道52号などの国県道の整備など、選ばれるまち相模原の創出のため、産業集積や観光振興のためにも、計画性を持った施策の展開を求めます。

 復興支援についてです。本市では、大船渡市を初め、東北地方の復旧、復興に向けた、さまざまな支援が行われてきました。今後も継続した支援を強く求めます。また、瓦れき処理に関しては、県との連携の中で、しっかりと正しい情報を市民に公開していくとともに、迅速かつ適正な処理を検討していくことを要望いたします。私のおじとおばの家は、福島県の大熊町にありました。緑豊かな自然に囲まれ、海が大変きれいな場所でした。今はその土地にとどまることはできず、それでも新しい人生を歩むために必死で頑張っています。ともすれば、時間の経過とともに、被災者の方々に対する思いやりが薄れてきてしまいがちではございますが、本市においては、いつまでも優しさを持った復興支援を要望いたします。

 放射線対策についてです。福島第一原発事故から、市民の放射線に対する不安は、なかなか払拭されません。本市の放射線対策として、土壌汚染対策、食品対策ともに積極的に取り組んでいると評価いたします。今後も継続して取り組んでいただくとともに、市民に対しては、徹底した情報の開示、そして、正しい知識の周知など、不安解消に向けた取り組みの強化を求めます。

 シティセールスについてです。シティセールス推進課の新たな設置により、マスメディアへの本市の露出を一層ふやし、また、ポータルサイトなどを利用しての広報活動に、ますます期待するところです。宇宙と桜という相模原市が誇る財産を最大限生かしたシティセールスは、今後の本市の広報のあり方を占うものであると感じております。宇宙に関しては、淵野辺駅周辺のお店が出したイトカワカレーが商品化され、全国で展開するコンビニエンスストアにおいて、1都6県で販売されるなど、地元の活動が一定の評価を獲得するに至っております。桜に関しては、桜の開花に合わせて、さらなる取り組みを期待するところではありますが、本市の偉人、尾崎咢堂がワシントンへ桜を寄贈して100周年という、まさにこのときを好機ととらえ、相模原の桜の魅力を市内外、そして、海外へと発信していくように求めます。つけ加えて、シティセールスの一番の担い手は市民そのものであると思います。はやぶさのあきらめない精神を持って育った本市の子供たちが、相模原市内で、そして、市外、海外に出たときも、桜の輝きをもって胸に秘めて活躍できるよう、そして、本市のすばらしさをおのおのが発信できるような、そうした誇りを持てるシティセールスを期待いたします。

 以上、市長が掲げた弱い立場の人を皆で助け、学ぶ人や働く人が夢と希望を持てる地域社会の実現を目指し、着実に市政を運営していくことを要望いたしまして、平成24年度相模原市一般会計予算につきましての賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 27番藤井克彦議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議案第1号2012年度相模原市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。

 日本経済は、失われた20年と言われる長期低迷が続き、勤労者世帯の所得も消費支出も下落の一途をたどっているなど、市民生活は厳しい状況が続いています。そうした中で、2012年度には、介護保険料と後期高齢者医療の保険料が引き上げられます。先日お会いしたお年寄り、南区のひとり暮らしの高齢の女性は、心臓が悪く、すぐ近くのごみ捨て場にも自分では行けないので、社会福祉協議会に頼んでいるが、1回425円だったのが、4月から500円に値上げされる。20枚つづりのチケット1冊で1万円、何でも値上げで本当に困ると訴えておられました。このようなときにこそ、市民の負担を軽くするために、市はできる限りの努力をすべきです。

 国民健康保険税について、都市経営ビジョンにおいて、2年に一度、保険税を引き上げて、市財政の負担を市民に転嫁する方針を掲げながらも、今回は引き上げを見送ったことについては一定の評価をするところです。この際、都市経営ビジョンの定期的値上げ方針、市民の命と健康、暮らしぶりよりも市の財政を優先する考え方をきっぱり撤回し、国民健康保険税をこれ以上引き上げず、国がしっかりと財政措置を講じるまでの間、市として、一般会計から繰り入れて、国保税を引き下げることを求めます。1世帯当たりの世帯割を1万円引き下げるためには12億1,500万円、1人当たりの均等割を1万円引き下げるためには、21億円4,000万円の財源が必要となります。

 また、保育料についても、年少扶養控除の廃止などの影響による保育料の引き上げを回避する措置を講じ、それを将来にわたって継続するとしたことは評価するところです。子育て支援、そして、子育ての経済的負担を軽減することが求められています。子供の医療費助成を所得制限をなくし、小学校6年生まで、そして、中学3年生まで拡充することを求めます。現行の所得制限をつけたまま、小学校6年生まで対象年齢を引き上げるためには4億8,000万円、中学3年生までなら、7億3,000万円の財源があれば可能なのです。所得制限をなくし、すべての子供を対象にするなら、小学校3年生までのままであれば3億2,000万円、小学校6年生まで対象年齢を引き上げるならば7億6,000万円、中学3年生までなら、10億9,000万円の追加予算で実施できます。

 また、学校施設の改善として、老朽化対策、大規模改修、学校トイレ改修を促進するとともに、暑さ対策、普通教室へのエアコン設置を進めることを求めます。すべての学校への冷房設備の整備は42億円の経費がかかるとのことです。

 経済不況が続き、仕事がないという声が絶えない状況の中、地域の仕事起こしにと、2011年4月から、2年間の時限措置、経済対策としてスタートした住宅リフォーム助成制度ですが、2011年度の実績は、年間600件、3,000万円の予算枠に対して、応募があったのは2,272件で、応募倍率は3.8倍、落選したのは1,678件でした。代表質問への答弁で、市内の施工業者が受注した住宅リフォーム工事費の合計額は約2億4,000万円で、経済波及効果は、約3億4,000万円と推計しているとのことでした。つまり、経済波及効果は住宅リフォーム工事1件当たり5万円の補助金で約57万円、補助金の11倍ということです。仮に落選した応募者すべてに5万円を助成するという考え方で、大ざっぱに2,000件募集枠を追加するには1億円の追加予算が必要ですが、その経済波及効果は11億3,000万円にも及ぶことになります。市長は、地域経済活性化へ、住宅リフォーム助成の募集枠拡大、予算追加を決断するべきです。

 自然エネルギー利用促進について、まずは相模原市地球温暖化対策実行計画で掲げる目標、二酸化炭素の15%削減に向けて掲げた太陽光発電設備の導入目標を達成するために取り組むこと、それは原発ゼロ実現を展望した取り組みでもあります。その実現のために、システム設置負担ゼロの仕組みづくりに大胆に取り組むことを求めます。また、森林資源、木質バイオマス活用についても、課題の解決を図り、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。

 そして、これらの取り組みを通じて、地元企業、業者の仕事起こし、活性化を図ることができます。自治体の企業誘致頼みの経済振興策は、朝日新聞3月19日付が「巨額補助金で企業用地苦境」と報じているように、補助金を投じて誘致した企業の撤退、縮小が相次ぐなど、全国的にうまくいっていません。堅実な地域内経済循環を促進する取り組みこそ強化すべきです。

 こうした市民生活に密着した施策、また、地域に根ざした堅実な経済振興策を講じるための財源をどう確保するか、それを考える材料として、1つは、地方交付税、普通交付税収入が、合併算定がえの部分の計算方式が見直されたことより、年間44億7,000万円増額となったことです。このことの影響は単年度にとどまるものではありません。合併算定がえという特例措置は2020年度まで続き、2015年度までは全額保障、2016年度から2020年度まで段階的に減少していき、2021年度にはゼロになるというものです。特例措置の全額が保障される2012年度から2015年度までの4年間だけでも、仮に年間44億7,000万円とすると、累計で約180億円にもなります。

 もう一つは、政令市移行に伴う県債償還金、市負担額について51億円、また、その他の経費の負担が9億円、合わせて60億円、市の財政負担が減額されたとのことです。30年間で60億円、1年当たりに計算すれば2億円ですが、とにかく、その分の出費が浮いたということにはなるわけです。

 以上2点が現在見えている金額ですが、その範囲でも、かなりのことが実現できます。例えば、国保税を世帯割1万円引き下げるのに12億1,500万円、子供の医療費助成、所得制限をなくして小学校6年生まで対象年齢を引き上げるのに7億6,000万円、住宅リフォーム助成の募集枠を2,000件追加するのに1億円、これら3つのことを実施するための経費は合わせて20億7,500万円となりますが、地方交付税増収分の44億7,000万円の半分にも満たない金額なのです。

 これに加えて、例えば、すべての小中学校普通教室に冷房設備を整備するには42億円かかるとのことですが、例えば3年計画で進めれば年間14億円になりますから、4つの事業の経費合計は約35億円となり、やはり、地方交付税増収分44億7,000万円だけで実施することができます。あわせて、これから巨額の財政投資が見込まれるところの不要、不急の大型開発の見直しも進めていけば、市民生活密着型のさまざまな施策を実施する予算を生み出すことは十分可能であると考えます。今後の財政運営、税金の使い方、その優先順位をどうするかが重要です。

 ところで、政令指定都市移行により、国県道の新規建設や維持管理経費など、出費はふえるが、収入はそれほどふえない、財政は悪化するのではと懸念されてきました。市長は市民サービスを低下させないと断言されてきましたが、この間も、見えにくいところでの予算の抑制や削減が市民生活に影響しています。例えば、公園の維持補修費は、公園数がふえているにもかかわらず、減少していることはその一例です。10年前、2003年度は、公園箇所数420に対して、維持補修費1億970万円でしたが、2012年度は、公園箇所数587と1.4倍になっているのに維持補修費は6,500万円弱と、逆に60%弱にまで大幅に減少しているのです。

 政令指定都市移行の大きな目的とされたのが、広域交流拠点都市としての発展、人と企業に選ばれる都市になるということでした。そして今、相模原市は、リニア中央新幹線の駅設置を軸に、広域交流拠点のまちづくりを進めようとしています。地下駅の建設費2,200億円はJR東海が負担することになりましたが、そのことを発表したJR東海資料、中央新幹線の早期実現に向けての中で、相模原市として負担する関連経費の内容が示されていました。当社−−つまりJR東海が必要と判断する設備以外で、地元が併設したいと考える設備、駅に隣接する施設、交通広場など、自由通路を含む、中央新幹線の広域利用促進のための施設、周辺道路及び高規格道路とのアクセス設備など、地下駅の特殊事情を踏まえ、駅部分の建設用地及び地下の余剰スペースの活用に協力などであります。これらの経費が全体として幾らになるのか、数百億円なのか、1,000億円を超えるのか、2,200億円をも凌駕することになるのか、いずれにせよ、大規模な開発投資となることは明らかです。

 広域交流拠点基本計画検討委員会の第1回会議がこの2月に開かれましたが、そこで提示された資料は、バブル時代のバラ色開発メジロ押しの計画として批判を浴びたまちづくり構想、夢プランさがみはらの再来かと思わせられるものでした。しかも、その資料では、この基本計画は、リニア中央新幹線が大阪に開通する2045年を目標年次とする、おおむね30年間を計画期間とすること、土地利用計画、基盤整備計画を名古屋開通の2027年時点、大阪開通の2045年時点という二段階で検討することが案として示されています。これではリニア中央新幹線と相模原市は運命共同体ではありませんか。リニア中央新幹線の建設そのものについて、東日本大震災と福島原発事故後の日本社会にふさわしいのか、新技術、超電導リニア方式や地下トンネルは安全なのか、東海道新幹線が満杯だ、輸送力が限界だという当初の建設根拠が失われた今、そもそも本当に必要なのか。人口減少社会に向かっているのに、需要見込みが過大、見通しが甘過ぎて、失敗したらツケが国民に回されるのではないか。国は余りにもJR東海任せで無責任ではないか。計画を凍結し、第三者機関による評価、検証を踏まえて、国民的議論で再検討すべきです。

 東日本大震災と福島原発事故を経て、国民の価値観が大きく変わったと言われる中、そして、人口減少社会に向かう中で、背伸びをして大型開発に熱中するのでなく、身の丈に合った堅実な施策展開、まちづくりこそ進めるべきです。家計を温め暮らし応援、福祉、教育の充実と生活密着型公共事業で、地元中小企業、業者が主役の経済振興、自然エネルギーの利用促進、農林業の振興などで地域内経済循環を促進することこそ重要です。市政のかじ取りの方向、市政運営の重点の置きどころを転換することを求めて、2012年度一般会計予算に反対いたします。

 なお、小学校の修学旅行について、2012年度は全校が予定どおり栃木県日光市方面で行うことを、市公立小学校校長会が3月6日の会合で決定したとの新聞報道がありました。しかし、引き続き現地の実態把握に取り組み、市教育委員会も、その点で各学校を支援し、保護者などの不安にしっかりと向き合い、真摯に慎重に対応することを重ねて求めます。

 また、文部科学省がこのほど作成した小中高校生向けの放射線に関する副読本について、配布せず、文部科学省に対して内容の改訂を求めるべきという私たちの問題提起が受け入れられなかったことは大変残念です。放射能とその事故が人間の健康や社会に与える影響の恐ろしさが、子供たちにきちんと伝えられることを願います。

 被災地支援として、瓦れきの広域処理とその受け入れについてですが、東日本大震災で発生した膨大な瓦れき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府の責任で被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、広域処理を進めていくべきと考えます。今、この広域処理が進んでいないのは、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことに原因があります。政府は、瓦れきに含まれているセシウムの濃度について、1キログラム当たり8,000ベクレルを基準とし、それ以上のものを特別な管理が必要な指定廃棄物とし、それ以下のものは一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。この1キログラム当たり8,000ベクレルという基準は、昨年6月の段階で、原子力安全委員会が当面の考え方として示したものに準拠して審議されただけのものであり、これは政府の試算でも、廃棄物の処理に携わる作業者に年間1ミリシーベルト近い被曝を容認するものです。広域処理に当たっては、政府がこうした基準や対策、放射線物質で汚染された廃棄物の基準と放射線防護対策を抜本的に見直し、強化して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体に対して、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めます。

 米軍基地の問題では、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機EA−6Bプラウラーから金属部品を多数落下させ、うち1枚は走行中の乗用車に当たる事故が2月8日に発生しました。危険な事故が繰り返されていることは、そして、今回は特に事故機と同一機種を原因が究明されるまで飛行を中止するということを事故直後に表明しながら、わずか数日で翻し、原因究明がなされないままに飛行させたことは、周辺住民の安全を著しく軽視するものであり、許せません。強く抗議するとともに、原因究明がなされるまでは、すべての機種の飛行を中止することを改めて求めます。そして根本的に、うるさい爆音、危険な落下事故の大もとを絶ち、原子力事故による放射能汚染の不安を解消するために、市長として、米原子力空母の横須賀母港の返上を県内関係自治体とともに求めていただくことを強く要望します。

 ところで、市長は施政方針の中で、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、さまざまな改革が起こる覚悟を持って、戦略的な視点で協議に臨む必要がありますと述べ、また、他の議員の質問への答弁でも、国益を第一として、事前協議を進めていくことが重要であると考えていると述べられました。しかし、市議会では、昨年の3月議会で、TPP交渉参加に反対する意見書を全会一致で採択しています。この意見書は、「本市議会は、国会及び政府におかれて、我が国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加は行わないよう、強く要望するものである。」と明快に述べています。今回の一連の市長の発言は、この市議会意見書に反するものと言わざるを得ません。

 TPPへの参加は、被災地の復興の妨げとなる、食料の安定供給を土台から壊す、食の安全を脅かす食品安全措置の撤廃、医療における営利企業の参入や混合診療の全面解禁など、アメリカの対日要求が押しつけられる、雇用と内需、日本経済全体への深刻な打撃となるなど、問題だらけです。

 アメリカの業界団体などがTPP協定に盛り込むよう要求しているISDS条項−−投資家対国家の紛争解決条項は、既に多くのFTAに盛り込まれていますが、企業が締約国に進出し、その国の政府から不利益を被ったと判断すれば、当該企業が政府あるいは自治体を提訴できる仕組みです。メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐり、米企業がメキシコ政府を提訴した事件では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定(NAFTA)違反に問われました。協定により指定された国際仲裁機関は、環境保護のためという自治体側の主張を退け、メキシコ政府に1,600万ドル、12億円の賠償を命じたのです。

 また、お隣の国、韓国では、アメリカとFTAを締結していますが、国会議員103名が連名でオバマ大統領に書簡を送り、その中で、ISDS条項の削除など、10項目の見直しを要求しています。1月には、ソウル市長が記者会見で、同市の条例のうち、30項目が韓米FTAに抵触すると発表しましたが、その中には、例えば学校給食で地産地消を促進したり、遺伝子組みかえ食品を扱わないといった条例があり、いずれも米国農産物を差別しているとして、米国企業などから提訴される可能性があるとのことです。もし、こうした仕組みが成立してしまったら、地方自治そのものが多国籍企業の攻撃にさらされることになるのです。TPP交渉参加には断固反対いたします。

 次に、議案第2号2012年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてですが、県が広域的に運営する広域化と関連する予算が含まれています。国が責任を縮小した中での広域化は、住民の声が届きにくくなり、現在、各市町村が保険税を抑えるために支出している一般会計からの繰入金を廃止して保険税を引き上げ、減免制度など市民生活の実情に即した、きめ細かな対応を切り捨てていく制度の改悪にほかならず、反対いたします。

 次に、議案第4号2012年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算には、仮称相模大野駅西側地区自動車駐車場整備事業負担金が、2010年度から2012年度までの3年間で61億8,000万円を負担する中での2012年度分として20億円余りが計上されており、反対いたします。駅前再開発事業の中で、当たり前のように立体公共駐車場を建設することには疑問を持っています。その地域にどのような駐車場がどれだけ必要なのかというところからではなく、再開発事業を成り立たせるための公共負担という性格が強いという印象を受けます。既にある相模大野立体駐車場の地下100台分がふだんは閉鎖されている、駅周辺の公共駐車場が余っている中で、新たに500台の公共駐車場を建設する必要性が本当にあるのでしょうか。小田急相模原駅北口再開発の中で建設された市営駐車場は、年間数千万円の赤字経営で、市民の負担となっています。このようなことを繰り返すべきではありません。

 次に、議案第5号2012年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、過去最高の介護保険料引き上げを反映した予算であり、反対いたします。

 以上、討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後3時05分 休憩

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   午後3時25分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 41番菅原康行議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(菅原康行議員) 公明党相模原市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算並びに議案第2号平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計外各事業特別会計予算について賛成し、組みかえ動議反対の立場から討論を行います。

 まず最初に、昨年3月11日に発生した東日本大震災から1年が経過したわけでありますが、ここに改めて、お亡くなりになりました多くの犠牲者の皆様に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にも、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものであります。

 さて、今申し上げましたように、昨年は東日本大震災により、我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、マイナス成長が2四半期続くなど厳しい状況と、夏以降の急速な円高の進行や、欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しに大きな影響を与えました。

 今回で4回目となる本年1月に実施された相模原商工会議所による東日本大震災に関する影響調査の結果概要からも、今なお、震災による市内産業への影響が継続しているということがうかがえます。こうした国内外の経済動向が、本市における経済活動にもいまだ大きな影響を及ぼしている中で、間もなく平成24年度がスタートしようとしております。平成24年度の我が国の経済見通しでは、今後、本格的な復興施策の集中的な推進による国内需要の成長を見込んでおりますが、しかし、先行きのリスクも懸念される要素が多く予想されます。引き続いての欧州政府の債務危機の深刻化等を背景として、海外経済の動向、円高の進行への懸念や、それに伴う国内産業の空洞化の加速、産業基盤を支える電力供給の制約や節電への対応、イラン情勢の影響を受けての平成20年以来のガソリン価格の高騰等は、本市の社会、経済活動や市民生活にも大きく直結する重要な問題として、注視していく必要があります。

 こうした厳しい経済、社会情勢下の中にあって、本市は政令指定都市移行3年目を迎えようとしております。実質公債費比率、将来負担比率とも、他の政令指定都市と比較して、まだ本市の財政状況は健全を保っていると受けとめておりますが、本市の自主財源の根幹をなす市税の減収や財政調整基金の取り崩し、市債発行額の実情から見れば、極めて厳しい財政状況に基づいた平成24年度の予算編成であったことがうかがえます。

 しかし、長期化する景気の低迷による市税等の減収による財源不足の影響を受けながら、生活保護を初めとした膨らみ続ける扶助費への対応、政令指定都市移行に伴う国直轄事業負担金や都市基盤整備を推進するための都市づくり予算を確保するとともに、本市の将来を見据えた新しい成長戦略の基盤づくりを目指す投資的経費を加えた取り組み、さらには、東日本大震災に伴う放射性物質に関する、きめ細かな対策に向けた事業の継続を初め、今後の災害に備えた防災、減災対策についても積極的に取り組んだ予算となっていることに対し、率直に評価をするところであります。

 景気の明るい兆しがなかなか見えてこない今日、税収等、自主財源の確保については、今後も厳しい状況が継続されることが予測されることから、さらなる堅実な市政運営に取り組まれるよう求めておきたいと思います。

 また、今定例会に付議されました相模原市債権の管理に関する条例において、市長の責務が明確化されたことにより、市税等の強制徴収債権、それ以外の非強制徴収債権における収入未済額の圧縮も期待されるところであり、今後の状況を注視していきたいと思います。

 次に、主な施策について、意見を申し述べたいと思います。

 まず、新規事業でありますが、厳しい財政状況の中、防災支援拠点整備の検討や認知症疾患医療センターの設置、発達障害者支援センターの設置、路上喫煙の防止に関する条例の制定、配偶者暴力相談支援センター機能の整備、子育て短期支援事業等、安全、安心の社会形成の充実を中心とした新規事業への着手については、その事業展開の成果に期待するものであります。

 また、防災、減災対策を初め、市民生活における安全の確保、子育て支援、交通ネットワーク形成の充実、産業、商業の活性化、環境、エネルギー対策、政令指定都市として実感できる市民サービスの充実等の着実な推進により、今日の閉塞感脱却の起因となるよう、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

 今定例会を通じて、特に、待機児童対策、高齢化対策、まちづくり、交通対策、経済、産業振興対策、防災対策、保険、医療、福祉等、多岐にわたって、多くの議論が行われました。特に都市基盤整備については、今後の本市の発展と直結する、さがみ縦貫道の供用開始を控え、アクセス環境の整備と渋滞解消策を初め、交通体系の確立に向けて、一層の取り組みを望むとともに、小田急多摩線の延伸、リニア中央新幹線の新駅設置を含め、これらは相模原市の町そのものを大きく変貌させるプロジェクトであり、都市としての総合交通体系の確立をどのように構築していくのか、さらには、かねてから指摘しているような成長戦略を持った都市経営ビジョンをどのように確立していくのか、十分な検討を求めておきたいと思います。

 3月24日土曜日、相模大野駅において、西側再開発地区の竣工後のタウンネーミングの発表があり、新しい愛称がbono相模大野に決定いたしました。イタリア語で、すばらしいとか、おいしいという意味が含まれているということですが、楽しさが生まれる町の感じがいたします。竣工まであと1年、無事に工事が終了し、本市の商業の中心拠点として、一層の商業振興の発展に寄与するよう期待をしております。

 一方、今定例会において多く耳にしたのが、思いやりと優しさという表現でした。全国的に連続して発生している母子家庭や障害者を抱える家庭などの孤独死の問題は、マニュアル社会の弊害による犠牲者とも言えるのではないでしょうか。平成22年の国勢調査確報値が示す本市の家族形態の状況は、周知のように、ひとり暮らしの世帯が最も多く、中でも65歳以上のひとり暮らし世帯が2万1,133世帯、また、65歳以上の配偶者がいる高齢夫婦の世帯は2万9,583世帯と、それぞれ平成17年の国勢調査と比較して、50%以上、30%以上の増加となっております。実に、市内全世帯の約6件に1件が65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の配偶者のいる高齢夫婦世帯となっております。このことは、当然ながら、これまで対策への取り組みを強く指摘してまいりました空き家の増加に拍車をかけ、住宅の維持管理の問題が地域社会形成に著しい影響を及ぼすことになり、早期の対策の構築を改めて強く申し上げます。

 また、平成24年度から、自殺対策協議会が設置されますが、本市における自殺者の30%が過去に未遂歴を持つ方であるという現状から、これまでも重ねて問題を提起してきた自殺企図患者対策の具体的な施策の展開段階にあることは言うまでもなく、現在、北里大学病院において実施されております自殺未遂者への地域支援体制に関する調査研究がまとまり次第、具体的な施策に向けた取り組みをするよう求めておきたいと思います。

 過日、ある番組で衝撃的な話を耳にしました。日本人の女性がアフリカの友人に対して、食糧不足等で多くの子供たちの命が奪われ、かわいそうだと話したところ、その友人から、私の国と比較できないほど経済も食料も豊かな日本で、1年間に3万人も自殺する日本の方の方がかわいそうだというような話だったと記憶しております。この言葉に、心の豊さの重要性を再認識させられたわけでありますが、高齢者に対する見守りやひとり暮らし高齢者への戸別訪問の事業等もしっかり、マニュアルどおりではなく、一つ一つの事業に対して気を配るという意識の醸成に努められるよう、お願いを申し上げます。

 防災、減災について、社会資本の老朽化対策の観点から申し上げます。橋梁の長寿命化対策以外にも、本市は高度成長期の人口急増から急激なインフラ整備を行い、都市化に対応してまいりましたが、道路、下水道や河川施設、さらには電気、ガス、水道に至るまで、老朽化対策は喫緊の課題となっております。市民生活を守るためにも、社会インフラの老朽化対策を含む災害に強い町相模原に向けた工程表を作成し、対策を講じていくことは肝要であると考えます。

 さきに述べましたが、ガソリン価格が3年半ぶりの高値水準となったことについては、景気の下落要因となることが考えられることから、業種ごとに影響を詳細に把握するなど、注視を怠らないようにしていかなければなりません。また、本日から、東京電力のすべての原子力発電所が運転停止となります。この冬の最大電力需要は昨年夏を上回り、今、夏の電力需要に関する対策の検討が必要であると考えます。本市経済を支える企業にとって、今後、ガソリン価格の高騰と産業基盤を支える電力供給問題は、ようやく立ち直りかけた経済に水を差すことになるだけに、情報収集と支援の取り組みについても、検討を進めていただきたいと考えます。

 平成24年度予算が政令指定都市としてふさわしい基盤を整え、新・相模原市総合計画に掲げる人と企業に選ばれる都市づくりを推進していく上で、心の豊さが実感できる市政運営のさらなる充実に向けて取り組まれるよう申し上げまして、賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 21番小野沢耕一議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(小野沢耕一議員) 新政クラブを代表いたしまして、提案されております議案第1号平成24年度一般会計予算並びに各特別会計予算に対しまして、いずれも各委員長の報告のとおり可決することに賛成し、組みかえ動議に反対する立場から討論を行います。

 国内経済の低迷が続き、厳しい財政環境の中、市の財政運営は大変困難な状況にありますが、そのような中にあって、市民生活にしっかりと軸足を置きつつ、前期実施計画の着実な推進を目指した予算編成に努められましたことは、昨年9月に我が会派から市長に提出をいたしました平成24年度予算提言書の理念である、暮らしやすさを第一に市民主体のまちづくりという点を正面から受けとめていただいたものと、まずは評価するものであります。なお、国県道に係る県債償還金負担金の債務負担行為の設定についてでありますが、政令指定都市移行に際し、既に県との合意がなされており、債務負担行為を設定せずに負担金を執行することにつきましては、地方自治法に抵触するおそれがありますことから、削除を求める動議には反対いたします。

 それでは、当初予算の主な点につきまして、初めに、歳入に関連して申し上げます。

 市税につきましては、法人市民税、固定資産税の減などにより、1,065億円で、対前年比では2年ぶりの減収となっております。現下の経済情勢をかんがみますと、いたし方ないことではありますが、平成22年度決算において、170億円以上ある税等の未収入金対策を的確に行うことにより、さらに収入の確保が可能と考えますので、債権の管理に関する条例に基づき、収納対策の強化を図られるよう要望するものであります。

 次に、財政調整基金でありますが、財政調整基金につきましては、69億円を取り崩す予算となっていることから、平成24年度末には、その残高が大きく減少することが見込まれております。厳しい財政環境により、財源が不足する現在のような状況におきましては、取り崩しもやむを得ず、これをちゅうちょしてしまうと、市民生活に影響が出ることは明らかであります。しかしながら、今後の財政運営を考慮した場合、少しでも残高の減少を抑えていく必要がありますので、年度途中で不用となった予算の執行停止等を行うことなどにより、取り崩しを抑制するとともに、決算剰余金などの折を見て、できる限り積み増しをすることをお願いしておきます。

 次に、市債についてであります。24年度予算における市債発行額は322億円で、年度末における市債残高は過去最大の2,333億円になる見込みとのことでありますが、このうち783億円が臨時財政対策債によるものであります。9月定例会における我が会派の決算討論でも申し上げておりますが、この臨時財政対策債につきましては、国の苦しい財政事情の中で、本来、普通交付税として地方公共団体に交付されるべきものを市債に振りかえるという制度でありますので、本来の交付税の姿に戻すよう、引き続き、強力に国に働きかけていただくことを要望いたします。

 次に、歳出及び主要な施策について申し上げます。

 防災対策についてでありますが、多くの犠牲と教訓を残した東日本大震災から1年がたち、メディアからは、さまざまな形で被災地の現状が伝えられております。いまだ仮設住宅で不自由な生活を続ける被災者、再建のめどが立たない水産加工業者などの問題に加え、地震や津波で発生した大量の瓦れきが復興の妨げになっているとの報道も目立ちます。本市におきましては、地震発生以来、最大限の物的、人的支援を継続され、大変評価をしておりますが、引き続き、職員派遣など、被災地のニーズに合った支援を継続されるとともに、瓦れき問題の解決のため、全力を傾注されることを要望いたします。また、本市における防災対策として、提案されている当初予算案では、避難所における非常用発電設備の整備、防災資機材や食料の備蓄、帰宅困難者対策、ブロック塀等撤去奨励事業などが計上されており、安全、安心に対する市長の強い思いが感じられますが、特に地域防災計画の見直しにつきましては、防災対策の基礎となるものですので、速やかに実施されるようお願いしておきます。関連して、現在、土砂災害警戒区域等の指定に向けて、神奈川県において手続が進められようとしておりますが、必ずしも住民の意向を酌み取ったものではなく、その手続に大いに疑問を感じております。法律によりますと、指定に当たっては、市長に意見を聞くことが義務づけられておりますので、強引な指定とならないよう、地域の意見を十分に確認した上で、慎重に対応されることを求めておきます。

 次に、環境施策についてでありますが、東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所の事故は、これまで電力に依存してきた私たちのライフスタイルや価値観を大きく変える出来事となりました。この間、市域の放射能の監視や放射能濃度の計測の実施など、市民の不安を取り除くことに全力を挙げてこられた市長の努力には頭の下がる思いであります。今後におきましても、放射能対策を継続されるとともに、メガソーラーの導入に向けた取り組みや再生可能エネルギー等の利用施設の普及促進など、クリーンな電力の確保に関する予算も計上されておりますので、速やかに執行されるようお願いをいたします。

 次に、基地問題についてであります。相模総合補給廠の一部返還及び共同使用につきましては、国において条件工事が進められるとのことであり、実現への期待が高まる中、市長において、防災支援拠点整備の考え方が示されました。まさに時宜を得た提案でありますので、具体化に向けた検討を進めていただきたいと思っております。また、並行して、返還4事案に向けた協議、米軍空母艦載機及びヘリコプターによる騒音の軽減、部品落下事故に対する原因究明などにつきましても、引き続き、強力に取り組まれることを要望いたします。

 次に、福祉施策についてでありますが、認知症疾患医療センターや発達障害者支援センターの設置、がんピアサポート事業の実施、配偶者暴力相談支援センター機能の整備、自殺総合対策など、厳しい財政状況にあっても、弱者に寄り添う各種施策を積極的に展開しようとする市長の努力に敬意を払うものであります。一方、出口の見えない経済不況により、生活保護を受ける方の増加がとまりません。適切な保護の実施と自立に向けた取り組みを継続されることは当然でありますが、根本的な解決には、雇用状況の改善が必要であることから、中小、零細事業者への経営支援策の拡充、ハローワークと連携した就労支援など、企業支援や雇用対策に、さらに積極的に当たられるよう要望いたします。

 次に、産業基盤の整備についてでありますが、リニア中央新幹線新駅の橋本駅誘致、さがみ縦貫道路の整備、相模総合補給廠の一部返還などにより、本市のポテンシャルが飛躍的に高まってきております。市においては、この機をとらえて、当麻地区や川尻大島界地区の土地区画整理、麻溝台・新磯野地区や金原、串川地区の整備促進など、新たな産業拠点づくりに取り組まれておりますが、こうした施策は将来の税源確保に向けて大変重要であるばかりでなく、市内の経済や雇用の改善にも大きく寄与することが期待されますので、ぜひともおくれることなく、精力的に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、交通網の整備についてでありますが、高齢化の進行、地球温暖化など、都市を取り巻く環境が大きく変化する中で、利便性が高く、環境負荷の低い公共交通の整備促進は重要な課題となっております。小田急多摩線の延伸、相模線の複線化、新しい交通システムなどの早期実現に向け、引き続き取り組まれるとともに、喫緊の課題である交通不便地区における生活交通の確保策として、コミュニティバスや乗合タクシーなど、地域交通の導入を急がれることを望みます。市におきましては、新たに総合都市交通計画、バス交通基本計画を本年度策定されることでありますので、計画実現に向け、着実に取り組まれるようお願いをしておきます。

 最後に、本市に限らず、地方自治体の財政状況は、非常事態と呼べるほど危機的な状況にあると考えております。このような状況下にあって、中長期的な視点に立った均衡持続型の財政運営をどのように確保していくかは、大変難しい課題であります。市において、積極的な企業誘致による将来に向けた税源確保、徹底的な収納対策、未利用資産の売却など、自主財源確保に向けた努力をさらに強化すべきことは当然でありますが、何よりも国において、現行制度の抜本的な改革が行われることが必要であります。税と社会保障の一体改革、国と地方の新たな役割分担に応じた税配分、地方交付税、臨時財政対策債、直轄事業負担金など諸制度の見直し、基地交付金や地域自主戦略交付金の適正な交付など、問題は山積しております。大都市制度の議論とあわせて、これらの検討が加速され、真の地方自治が確立される制度改革となるよう、市長におかれましては、指定都市市長会や九都県市首脳会議などにおいて、積極的に働きかけを行い、本市の考え方を発信していただきたいと思います。

 新政クラブといたしましても、こうした状況を区ごとに開催している市政報告会や各種の情報媒体により、市民の皆様に説明していくとともに、そこから得られる市民の貴重な意見を本議会の場にフィードバックすることにより、施策の実現や行財政改革の推進に努めてまいりますので、市におきましても、市長のリーダーシップのもと、全職員の英知を結集し、諸課題解決に向けて、全力で取り組まれることを再度お願いいたしまして、平成24年度一般会計予算を初め、各特別会計予算についての賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第1号については、予算組みかえ動議が提出されておりますので、予算組みかえ動議から採決を行います。議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算組みかえ動議に賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、予算組みかえ動議は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第2号平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第3号平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第4号平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第5号平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第4号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第6号平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第7号平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第8号平成24年度相模原市財産区特別会計予算、議案第9号平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第6号外3件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第10号平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第11号平成24年度相模原市公債管理特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△日程55 報告第1号 専決処分の報告について



△日程56 報告第2号 専決処分の報告について



○中村昌治議長 日程55報告第1号、日程56報告第2号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 報告第1号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の175ページをお開きいただきたいと存じます。

 報告第1号につきましては、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、176ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 津久井広域道路仮称東中野橋新設工事その2につきましては、平成22年6月30日、相模原市議会6月定例会におきまして御議決いただき、戸田建設・菊地原建設工業・山本組共同企業体と契約し、その後、平成23年1月28日に、議会の議決により指定された事項として変更契約の専決処分を行ったものでございます。今回変更いたします内容でございますが、契約金額9億5,959万5,000円を9億6,261万600円に変更いたすものでございます。

 変更の理由でございますが、神奈川県企業庁との協議により、鋼橋に添架する水道管を支持する受け台の構造を変更したことから、当該受け台の鋼材に係る費用を増額する必要が生じたこと、橋台、鋼橋等の施工に当たり、鋼橋下の市道は幅員が狭く、また、通学路として利用されていることから、近隣住民からの要望及び警察との調整の結果、市道を通行する住民の安全性を確保するため、交通整理員の配置場所の増加に伴う増員に係る費用を増額する必要が生じたこと、鋼橋の施工に当たり、警察との調整の結果、鋼橋下の市道を通行する住民の安全性を確保するため、鋼橋下に防護ネット等を設置するための費用を増額する必要が生じたこと、上り線の橋台と下り線の橋台の間に設置する擁壁について、工事の効率性を向上させるため、鋼橋下の市道改良工事とあわせて施工することとしたことから、当該擁壁の設置に要する費用を減額する必要が生じたことでございまして、これらに要する経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を増額したものでございます。変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で報告第1号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 報告第2号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の179ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、都市公園の管理に係るもの1件、ごみ収集の作業に係るもの1件、道路管理に係るもの1件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、180ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、これら3件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 以上で報告第2号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告2件を終わります。

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△日程57 監査報告9件



○中村昌治議長 日程57監査報告9件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程58 包括外部監査報告



○中村昌治議長 日程58包括外部監査報告を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程59 議提議案第2号 電力制度改革の推進等を求める意見書



△日程60 議提議案第3号 東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射性物質対策等に関する意見書



△日程61 議提議案第4号 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する特段の措置を求める意見書



○中村昌治議長 日程59議提議案第2号から日程61議提議案第4号までの3件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。32番須田毅議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(須田毅議員) ただいま議題となりました議提議案第2号電力制度改革の推進等を求める意見書、議提議案第3号東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射性物質対策等に関する意見書、議提議案第4号東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する特段の措置を求める意見書、以上3件につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。以下3件につきましては、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、それぞれ案文の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。

     電力制度改革の推進等を求める意見書

 東京電力株式会社は1月17日、燃料費増分を補填するため、4月から産業・業務向けである自由化部門の電気料金を平均17%もの大幅な値上げをすると発表し、更に一般家庭が対象となる規制部門についても政府に対して値上げを申請する方針を検討している。

 しかしながら、現時点においても東京電力株式会社からは値上げの根拠である燃料費等の負担分の詳細や、賠償とあわせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見直しも不透明となっている。

 昨年3月11日の東日本大震災発生以降、企業は計画停電への対応や節電に対する取組を推進して経営努力を行っているが、円高をはじめ企業を取り巻く経済環境が厳しい中での電気料金の値上げは、企業に深刻な打撃を与え、特に経営基盤の脆弱な中小零細事業者にとっては、経営環境の著しい悪化を招き、ひいては地域経済そのものへの影響が極めて大きいものと考える。

 また、需要家は東京電力株式会社以外の電気事業者を選択する機会は事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害が明らかになっている。更に、東京電力株式会社は、迅速な賠償の実現と改革の着手をうたう「総合特別事業計画」の策定に向けて検討を進めているが、再生可能エネルギーの導入拡大など望ましいエネルギーミックスを実現するためには、それを支える電力制度改革が不可欠である。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、原子力発電所の停止に伴う追加コストをそのまま認めるのではなく、東京電力株式会社に対し、中長期的な視点からの抜本的な改革の確実な実行とその内容の情報開示を求めるとともに、電力制度改革の更なる推進に取り組まれるよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

              相模原市議会

  国会内閣 あて

 次に、議提議案第3号につき、朗読いたします。

     東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射性物質対策等に関する意見書

 東日本大震災における東京電力福島原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出され、国民の安全、安心に計り知れない影響を与えている。

 本市においては、市民の不安の払拭を最優先し、学校・公園などにおける空間放射線量、給食食材や市が管理する簡易水道水、市内産農産物の測定と、土壌の放射能濃度の測定と除去、モニタリングポストの設置など様々な対策を講じているところである。

 しかしながら、地方自治体が実施する対策には限界があり、国が原子力政策を国策として進めてきたことから、事故への対応は責任を持って行うべきである。

 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、東京電力福島原子力発電所事故の一刻も早い収束を図るとともに、国民の安全・安心を確保するため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く求めるものである。

1 食品の安全確保や放射性物質が検出された土砂等の安全な処理を含む放射性物質対策と、子供たちへの影響を最小限にするための対策の支援。

2 原子力発電所の安全確保や放射性物質に関する現状分析結果等の速やかな情報発信。

3 放射線量・放射能濃度測定、除染・汚染廃棄物の管理処分等を含めた対策に要する費用は国が責任を持って対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

              相模原市議会

  国会内閣 あて

 次に、議提議案第4号につき、朗読いたします。

     東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する特段の措置を求める意見書

 東日本大震災により生じた災害廃棄物は、被災地の生活再建や経済活動の復旧・復興の障害になっており、国の責任で県内処理される福島県を除く岩手、宮城両県の災害廃棄物の量は通常の十数年分に上り、地元の処理能力をはるかに超えていることから、災害廃棄物処理の停滞は喫緊の解決すべき課題となっている。

 国において、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法及び東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法が公布されるなど法制度の整備も行われたが、いまだに災害廃棄物の処理が進んでいないのが現状である。

 こうした中、本市議会としても災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の新たな拡散防止を基本に、自治体が地域住民の理解を得て広域処理に取り組むべきであると考え、国による新たな枠組みの創設や財政的、技術的支援が不可欠である。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、災害廃棄物の広域処理を効率的かつ安全に推進するため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望するものである。

1 災害廃棄物の安全性の基準、再生利用・最終処分も含めた一連の処理方法を早期に法的な枠組みとして確立し、広域処理に関する直接的、間接的経費全額を国が負担すること。

2 地方公共団体が災害廃棄物の処理を行うことの合理性、必要性のほか、処理に関する安全性について国民への説明を丁寧に行い、理解の促進に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

              相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第2号外2件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第2号外2件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議提議案第2号電力制度改革の推進等を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第2号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第3号東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射性物質対策等に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第3号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第4号東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する特段の措置を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第4号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第2号外2件の提出先等については、議長に御一任願います。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第5号非核三原則の法制化を求める意見書が提出されました。この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第5号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議提議案第5号 非核三原則の法制化を求める意見書



○中村昌治議長 議提議案第5号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。22番阿部善博議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(阿部善博議員) ただいま議題となりました議提議案第5号非核三原則の法制化を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第1号非核三原則の法制化についてが総務委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました総務委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

     非核三原則の法制化を求める意見書

 我が国は、世界の唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は被爆者の悲願であり、国民共通の願いである。

 相模原市は、恒久的な世界平和を願い、昭和59年12月には、「核兵器廃絶平和都市」宣言を行い、国是である非核三原則が遵守されすべての核兵器が廃絶されることを強く希求してきたところである。

 しかしながら、依然として戦争の恐怖が絶えることのない世界にあって、我が国は、唯一の被爆国として、更に大きな役割を果たすことが求められており、非核三原則の法制化は、我が国の断固とした核兵器廃絶と恒久的な世界平和を求める意志表示であり、国際社会において主導的役割を発揮することができるものと考える。

 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、非核三原則の法制化を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

              相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第5号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第5号非核三原則の法制化を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第5号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第5号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第151条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。各常任委員会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に、お手元に配付した平成24年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 今期定例会につきましては、去る2月22日に招集をさせていただき、以来34日間の御審議によりまして、提案を申し上げましたすべての案件につきまして御議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営に、なお一層励んでまいりたいと存じます。

 さて、東日本大震災から1年が経過をいたしました。被災地におきましては、国内外からの多くの支援のもと、復興に向けた懸命な取り組みが進められております。しかしながら、被災者の生活再建や瓦れきの処理、さらには放射能の除染等、対策の足取りは遅く、国の迅速な対応を求めるとともに、本市といたしましても、なお継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、首都直下型地震の想定が見直しをされるなど、首都圏における防災対策が改めて問われている中、本市の地域防災計画の見直しとともに、首都圏全体の防災力の向上に資する取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 長引く景気の低迷や社会構造の変化等により、本市も大変厳しい財政状況にありますが、輝きあふれる夢に向かって、市民の皆様が安全で安心して暮らせる、活力あるまちづくりに取り組んでいく必要がございます。そのため、平成24年度におきましても、さまざまな知恵と工夫で効率的な行財政運営を図りつつ、前期実施計画の着実な遂行に全力を傾注してまいりますので、市民の皆様、議員の皆様のさらなる御支援をお願いをする次第でございます。

 なお、ここでお時間をいただきまして、私から、この3月31日をもちまして、定年により職場を去ります職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。

 本年度の定年退職者は113名でございますが、それぞれに長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組んでいただきました。また、本会議に出席をさせていただきました職員につきましても、議員の皆様からいたしますと、至らぬ点もあったこととは存じますが、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行していただきました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりしまして、御礼の言葉を申し上げさせていただきたいと存じます。

 以上をもちまして、3月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 ここで、3月末日をもって退職されます職員の皆様に対し、市議会を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 このたび、この議場や職場などで、ともに市政に関するさまざまな課題を議論してまいりました八木総務局長や村上教育局長を初め、113名の職員の皆様が定年を迎えられ、職場を去られるわけでございますが、皆様方におかれましては、長期にわたり、市政発展のために一方ならぬ御尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。

 皆様方が本市の職員として採用され、歩まれた時代は、まさに激動の時代でありました。本市では、著しく人口が増加し、学校、道路、下水道などの都市基盤整備に追われたほか、厳しい財政状況下での行財政改革の推進、そして、最近では、特に津久井地域との合併から政令指定都市への移行実現など、皆様方におかれましても、それぞれのお立場で市政の進展、発展に尽くされたわけであり、大変御苦労されたことと存じます。皆様のお力添えのおかげをもちまして、本市は首都圏南西部における広域交流拠点都市を目指し、着実な発展を続けております。

 改めまして、長年の御尽力に心より敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。退職後は、どうか御自愛をされまして、御健勝で、ますます御活躍をされますよう御祈念を申し上げます。そして、今後とも相模原市を愛するお気持ちを持ち続けていただきまして、変わらぬ御指導をいただきますようお願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでございました。

 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 相模原市議会3月定例会を閉会いたします。

   午後4時31分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長    中村昌治

  相模原市議会副議長   野元好美

  相模原市議会議員    栗原 大

  相模原市議会議員    加藤明徳