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神奈川県 相模原市

平成24年  3月 定例会 03月23日−06号




平成24年  3月 定例会 − 03月23日−06号







平成24年  3月 定例会



         平成24年相模原市議会3月定例会会議録 第6号

 平成24年3月23日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(47名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(2名)

     13番    臼井貴彦

     44番    折笠峰夫

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        山寺陽子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 本日、折笠峰夫議員より欠席の旨、臼井貴彦議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。28番松永千賀子議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(松永千賀子議員) おはようございます。日本共産党の松永千賀子です。3項目にわたって、一般質問を行います。

 長期不況と社会保障削減が続き、貧困が広がる中、痛ましい餓死や孤立死、孤独死などが相次いで各地で発生するなど、地域の中でSOSすら発することができない人たちに対する接近と対応が、喫緊の行政課題となっています。私たちも議員として、切迫した生活相談を受けます。Aさんは母子家庭で、体調が悪くても必死で働き続け、体を酷使した結果、仕事も続けられない体になりました。病院にも行けず、食事も1日1食とか、ぎりぎりの状態になって、やっと相談に見えました。生活保護になって、病院にも通院できるようになりましたが、もとの健康を取り戻すことはできません。BさんはDV被害を受けていた女性ですが、加害者から逃れ、生計を立てていくために、長時間労働、休みがほとんどない働き方で、とうとう体を壊し入院、病院で知り合った方からの連絡で相談につながり、生活保護となり通院をしていましたが、病状が悪化していたために、亡くなってしまいました。思い出すたびに、もっと何とかならなかっただろうかとのつらい思い出が消えません。

 一人一人の命や健康が、もっと大事にされる社会であってほしいとの思いを込めて、初めに、国民健康保険の一部負担金減免制度の改善、拡充を求めて、質問いたします。

 2月20日に、全日本民主医療機関連合会の2011年度国保など死亡事例調査報告が発表されました。病院、診療所等663カ所で調査を行った結果、受診おくれで67人が亡くなり、そのうち42人が正規の保険証がないか無保険、25人は正規の保険証は持っていたが、高い窓口負担のために受診を控えていたため手おくれとなり、死亡に至る事例が発生していること、多くが国保加入者であることなどの結果が出ています。こうした調査結果から、全国規模で推計すると、受診おくれによる死亡は5,500人規模に上るのではないかと、深刻な数字も出されています。経済的な理由により、医療機関での受診を控えたり、医療中断ということが起きていないかどうか、市内にはこのような実態はないか、どう認識しておられるのか、まず、伺います。また、適切な対応をとるためにも、実態把握をする必要があると思いますが、医療機関への調査等の実施について、市長の考えを伺います。

 次に、窓口一部負担金減免制度についてです。国保税は何とか払っても、手持ちの当面のお金がないために、医者に行く必要があるのに行けない、行かない事態に対応するために、国保の一部負担金減免制度があります。当然、基準があります。この減免制度の対象基準は、1、会社都合による退職、2、事業の不振、廃業等により、世帯の所得が著しく減少した場合です。制度活用の実績を見ていきますと、07年度15件、08年度5件、09年度12件、10年度9件です。そして、11年度2月末現在で11件です。この数字の推移をどう見るかですが、積極的に取り組んでいる他都市を見ると、違いが歴然です。10年度の実績で見ますと、相模原市は9件、広島市は約2,500件、東大阪市は7,900件、八尾市は3,300件です。なぜ、このような大きな差異が出るのでしょうか。周知の問題か、基準の問題が考えられます。国保加入世帯の命と健康に直結する問題です。相模原市の一部負担金減免の現行基準と見解を伺います。そして、真に必要な人に活用されるような基準への見直し、拡充する必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、無料低額診療事業についてです。

 私は09年3月議会でも取り上げてきましたが、この事業は、生活に困窮された方が、経済的理由により必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業ですが、極度の貧困も広がる今、なお一層の意義と必要性を増してきています。本市における本事業の実績と推移、本事業に対する市長の見解を伺います。

 無料低額診療事業による診療を受けた場合でも、院外の薬局で処方される薬代は減免の対象とはなりません。高知市では、本年度から独自に薬代を助成していますが、本市でも同様な制度を導入できないか、伺います。

 また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し、固定資産税非課税措置以外に、市として何らかの助成を行うことで、市民への制度活用の促進につながるのではないかと考えますが、お考えを伺います。

 この事業は市が直接行う事業ではないため、市としてできることは限定的ですが、制度をお知らせする努力は、市としてもできることです。生活に困窮した方からの相談を受けたり、接触が多い関係機関に広く制度を知らしめること、一般市民に対しても、広報、ホームページ等でお知らせすること、病院内のロビーで掲示することなどが考えられますが、関係機関への周知徹底と市民周知をどのように取り組んでいかれるのか、伺います。

 最後に、保育行政についてです。

 地方分権の第1次一括法に伴い、国が定めてきた最低基準を地方の状況に応じて条例で定めて施行することとなり、各自治体が準備を進めています。このようなとき、どんな考え方に立って、条例を制定し、施行していくか、保育行政の姿勢が問われることになります。保育園は、子供たちの成長、発達の生活の場であり、人格形成の場です。何よりも、安全で豊かな環境が、すべての子供たちに保障されるべき場です。この機会に、よりよい保育環境を確保するために、基準を拡充することもできると考えますが、条例制定に当たっての市の基本的な考え方を伺います。

 次に、保育料についてです。新年度より、年少扶養控除の廃止が子育て世代を直撃します。子育て世代の経済的負担を重くする税制改悪は、少子化対策に逆行するもので、日本の未来を考えるとは思えない、信じがたい愚策だと思っています。子育て支援として、負担軽減をこそ図るべきであり、保育料値上げは行うべきではありませんが、相模原市の保育料はどうなるのか、お考えを伺います。

 昨年の3月11日は、日本国民にとって忘れがたい日となりましたが、この日は、相模原でも震度5の地震となり、市内の鉄道、道路も支障を来しました。ある公立保育園にお子さんを預けていた保護者は、帰路、16号線が渋滞し、いつものお迎えの時間に間に合わず、ほんの数分だけ、おくれてしまいました。災害による事由でのわずかなおくれでしたが、何と延長保育料を請求されてしまったのです。非常事態でのやむを得ない事由による延長保育の保育料については、配慮があってしかるべきではないでしょうか。この日は、延長保育やお泊まり保育などが生じざるを得ない状況であったようですが、今後については、保護者や子供たちに寄り添った形に改めるべきと思いますが、お考えを伺います。

 最後に、野田内閣で閣議決定され、法案骨格が示された新保育システムについて、伺います。新保育システムは、介護保険制度の保育版とも言われますが、保育制度の根本が変わる内容となっています。重大な問題が幾つもありますが、現時点で示されている中から、3点だけ伺います。

 1つは、保育の実施責任が変わる、公的責任がなくなるという点です。児童福祉法第24条では、親の仕事などで、保育に欠ける子供を保育する責任は市町村にあること、自治体の保育実施義務として定めています。この根幹部分が変わるのです。保育の公的責任がなくなり、自治体の仕事は事業計画の策定や補助金給付などに限定され、保育は民間事業者と保護者の直接契約に変わり、利用者決定を施設側が行うとされています。保育の実施義務が削除される、公的責任はどうなるかということです。この点も最も重要な点ですが、この点についての市の認識を伺います。

 2点目は、子供たちの保育環境への影響です。日本の保育環境は、先進諸国と比べても、さまざまな点で低い水準のままです。安全で豊かな環境こそ、国と自治体の責任で整備されるべきと考えますが、新システムでは、基盤整備の点や保育の必要性の設定時間は、現行とどう変わるのでしょうか。子供が育つ環境の悪化につながらないか、見解を伺います。

 3点目は、保育労働者への影響です。保育の質に大きくかかわる問題として、保育士の非正規化が進む懸念が生まれています。現行は、保育園の運営費は、入所している子供の数に応じて保育所に市から支払われておりますが、新システムでは、保護者は直接、施設に保育料を払うことになります。未納、滞納が保育園の経営に直接響くことになり、経営の不安定化から、人件費削減につながり、非正規化増加につながる懸念です。この点についてはどう考えておられるのか、伺います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、国民健康保険についてでございます。経済的な理由等によりまして、医療機関での受診を控え、治療がおくれることによりまして、疾病が重症化するという事案が発生をしていることは承知をしております。国民健康保険では、国保税の軽減措置を初め、高額療養費制度によりまして、所得に応じた自己負担の限度額が設定されるなど、所得が低い世帯へのさまざまな負担軽減対策が講じられているところでございます。しかしながら、死亡事例等が生じていることは大変残念に感じているところでございまして、諸制度が十分に活用されますよう、より一層の周知に努める必要があるものと考えております。なお、実態把握のために、医療機関に対します調査についてでございますが、新聞報道の詳細等を見ますと、それぞれのケースごとに非常に複雑な事情がありますことから、正確な情報を得ることが難しいこと、医療機関に対する負担が大きいことなど、実施に際しまして、多くの課題があるものと考えております。

 次に、一部負担金の減免制度についてでございます。本市におきましては、災害によりまして居住家屋が被災した場合や、失業、事業の不振等の事由によりまして世帯の所得が激減した場合には、6カ月を限度といたしまして、一部負担金の減免を行っております。恒常的な低所得者への適用や減免基準の見直し、拡充などにつきましては、社会保障、税の一体改革や高齢者医療制度改革によりまして、今後、大幅な制度改正が見込まれることから、これらの動向を踏まえ、検討してまいりたいと思っております。

 次に、無料低額診療事業についてでございます。

 社会福祉法の第2種社会福祉事業でございまして、無料低額診療事業につきましては、市内では、社会福祉法人が運営をいたします総合相模更生病院と津久井赤十字病院の2医療機関が実施をしております。平成22年度に本事業で診療を受けられた患者数につきましては、2医療機関の合計で延べ6万690人となっておりまして、患者数の16%を占めている状況でございます。近年の推移を見ますと、診療を受けられた患者数、患者総数に占める割合とも、おおむね横ばいとなっている状況でございます。依然として厳しい経済雇用情勢が続いている中で、生活に困窮された方が必要な医療を受ける機会を確保していくことは大変重要なことでございまして、そのために、本事業は一定の役割を果たしているものと考えております。

 次に、市としての新たな取り組みについてでございます。無料低額診療事業につきましては、医薬分業が進む中で、利用者の薬代の減免がなされなくなったという経緯があることは承知をしておりますし、薬代の助成制度を設けた自治体があるということも承知をしております。本市といたしましては、薬代の負担につきましては、無料低額診療制度全体の問題といたしまして、国において考えるべきものと認識をしておりまして、対応につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。また、医療機関が本事業を実施する場合につきましては、固定資産税等が非課税とされているところでありまして、市として、さらなる助成制度を設けることについては、難しいものと考えております。

 次に、無料低額診療事業の周知についてでございます。無料低額診療事業につきましては、医療費に困窮された方からの相談をお受けする民生委員、福祉事務所、社会福祉協議会を初め、医療ソーシャルワーカー、ライフライン事業者等に配布をしております生活保護のご案内の中で紹介をしまして、必要な方に情報提供を依頼をしているところでございます。また、市民への周知についてでございますが、本事業が2つの民間病院で実施をしている事業でございますので、実施をしております病院と調整を図りながら、市のホームページへの掲載や病院内への掲示なども含めまして、引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、保育所設置等に関します基準の条例化についてでございます。地方分権改革における第1次一括法の施行に伴いまして、条例により定めなければならない保育所の基準につきましては、保育室の面積や設備、職員の配置、保育時間や保育内容などの項目がございます。このうち、保育室の面積や職員の配置などは従うべき基準、また、保育時間や設備などにつきましては、参酌すべき基準として国が定めております。本市におきましては、現在、保育室面積の現況調査を実施をするなど、条例化に向けました作業を進めているところでございまして、条例化に当たりましては、関係団体の御意見もお伺いをしながら、本市でこれまで実施をしてまいりました保育の質や保育環境を確保するために、適切な基準について検討してまいりたいと思っております。

 次に、保育料についてでございます。保育料につきましては、前年の所得に対しまして、所得税額等をもとに算出をしておりまして、平成23年度から、年少扶養控除の見直しによりまして、平成24年度の保育料から影響が生じることとなります。所得が変わらない場合は、扶養控除の廃止は所得税額の引き上げとなりまして、保育料の増額となりますが、政府税制調査会に設置されました扶養控除廃止の影響にかかわりますプロジェクトチームから、扶養控除見直しの影響を生じさせないようにすることが望ましいという考え方が示されたところでございます。この考え方を受けまして、本市におきましては、保護者の負担増を避けるため、平成24年度以降の保育料につきましては、扶養控除廃止がなかったものとして算定をいたしまして、実質的に据え置くことといたしたものでございます。

 次に、保育所の延長保育についてでございます。公立保育所では、保護者の就労形態や緊急、その他やむを得ない理由によりまして、通常の開所時間が終わる午後6時以降午後7時までの間に保育を行う場合には、延長保育料といたしまして、通常の保育料とは別に費用を保護者から御負担をいただいているところでございます。しかしながら、大規模な災害時は、午後7時以降の利用も想定をされることから、延長保育料の取り扱いにつきましては、民間保育所とも調整を図りながら、整理をしてまいりたいと思っております。

 次に、子ども・子育て新システムについてでございます。このたび示されました法案骨子によりますと、子供の育ちや子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村が制度を実施し、国、都道府県が重層的に支える仕組みとなっております。また、市町村には、新システムの実施主体者としましての役割を担うため、子供や家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施、計画的な実施体制の確保、基盤整備などが、責務として、法律上位置づけられているところでございます。

 次に、質の確保についてでございますが、新たに創設される総合こども園におきましては、質の高い学校教育、保育を保障する観点から、現行の幼稚園制度及び保育所制度の双方に求められる水準を基本とする制度とされております。また、このシステムが実施をされた場合の雇用環境についてでございますが、職員数などは国の基準で示されるとともに、労働者代表の声を聞く場も設けられるとされておりますことから、適切な雇用環境が確保され、保育の質の低下につながらないものと考えておるところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 28番松永千賀子議員。



◆28番(松永千賀子議員) 2問目を自席から行います。

 国保です。医療機関への実態調査は、負担が大きく、実施は困難とのお答えですけれども、市の問題意識を関係会議等で投げかける、調査方法についても相談するなど、市として、命を救う最前線にいる自覚を持って、協力を仰ぐ、実態調査をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点については要望しておきます。

 厚生労働省は2009年7月に、国保税法第44条に基づく、一部負担金減免制度を適切に運用されるよう努めることという通知を出して、自治体に促進する方向での方針転換となりました。地方での実態が国を変えさせたのです。相模原市でも09年度から実施しておりますけれども、1問目で紹介しましたように、実績としては、ほとんど変わらずに推移しています。恒常的な低所得者への適用や減免基準の見直し拡充について、お答えで、国の動向を踏まえて検討していくということでしたので、この点については、ぜひ、お願いをしたい、期待をしたいと思っています。

 しかし、国の動向次第ということではなく、現行基準の矛盾、世帯所得が激減した場合ということを前年度比2分の1まで激減した場合という基準、これは直ちに見直しをしていただきたいのです。ここが1問目で紹介した先進的な市と大きく違ってきているわけです。広島市、東大阪市、八尾市、基準を取り寄せて見てみましたけれども、どれも現在の生活状況、生活保護基準に照らしてどうなのかという、この基準で適用しているわけです。限定的、一時的であっても、今が大変だから、軽減して医療につなげる緊急性が生じているわけです。前年度と比較する意味がどこにあるかということです。前年度との比較ではなく、現実に今厳しい生活、生活保護ラインの生活水準でありながら、生活保護世帯でないとき、対処すべきではありませんか。国の動向を待つまでもなく、早急に検討していただきたいのですけれども、お考えを伺います。

 2011年度、一部負担金減免、該当したケース、9件あるとのことですけれども、どんな事由であったのか、内容について伺います。

 次に、無料低額診療事業についてです。

 御答弁でも、この事業の意義を認識しておられます。無料低額診療事業を行う医療機関、2つありますけれども、固定資産税が非課税となります。しかし、幾つかの条件が義務づけられています。それは、1、生活困窮者、困難者を対象とする減免方法を定めて、これを明示すること。2、医療上、生活上の相談に応ずるために、医療ソーシャルワーカーを置くこと。3、生活困難者を対象とした定期的に無料の健康診断、保健教育等を行うこととされているようです。1の減免方法を明示することとありますけれども、市は2つの病院の減免の内規を把握しておられるでしょうか、伺います。

 この事業の条件についても、今3つ挙げましたけれども、もう少し詳しく御紹介いただきたいと思います。この条件に沿って考えれば、市のホームページや病院内への掲示など、お願いできる根拠があるということです。御答弁で、検討していかれるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

 保育行政についてです。

 条例化についてですけれども、佐賀県では、保育園に看護師配置を努力義務としていくとか、さいたま市では、これまで、ゼロ歳児の面積は1人当たり3.3平方メートルとされていたものを5平方メートル以上の面積へと充実させるとの報道もありました。乳幼児期は、人生でも最も成長、発達の著しい時期とも言われます。最善の環境をぜひ提供していただきたいのです。保育室の面積基準、今、作業を進めておられるとのことですが、どう設定していかれるのか、拡充の方向を考えているのか伺います。今後のスケジュールについても伺います。

 保育料について、税制改定があっても、なかったものとみなして値上げはしない、現行どおりとしていくということでした。安心いたしましたけれども、この暫定措置という点が気になります。暫定措置ということは、一定期間を経たら値上げになりかねないということを意味する言葉だからです。保育料についてはどうなのでしょうか、お考えをお聞きします。

 延長保育料については、今後、一定のルールを考えていくということですので、ぜひ、お願いします。慌てて迎えに行く中で、二次災害になりかねないような状況に保護者を追い込まないよう、ぜひ、配慮されたものになるよう要望いたします。

 新保育システムについてですけれども、法案骨子の段階とはいえ、根幹的な部分が本当に大きく変わるという意味、法律上、市町村が保育に関して義務として担ってきたものを責務と−−お答えにありましたように責務としていくということは、保育行政の実態としてはどう変わるのか、この点を伺います。

 お答えで、保育の質の低下にはつながらないという考えが示されましたけれども、その根拠として、労働者代表の声を聞く場が設けられるから大丈夫だと、こういうことを挙げられておられますけれども、この理由が労働環境悪化にはならないと担保できるでしょうか。危惧しているのは、保育園の経営環境が変わるからです。これまで入所児童数に応じた経費助成だったものがどう変わるのか、現時点で判明していることがありましたら、お伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 国保制度の一部負担金の減免についての御質問に、お答え申し上げます。

 初めに、一部負担金の減免の基準の緩和等についての御質問でございますが、国の通知では、事業の休廃止や失業などを事由とした場合の要件が、収入が著しく減少したときというふうに規定されておりまして、これを受けまして、本市といたしましては、同様の理由で国保税の税金の税の減免基準がございまして、それが国が定めた基準が、いわゆる前年度との比較しての減少率が30%という、そういう減少率ということを規定されておりますので、そういうことを考慮いたしまして、本市といたしましては、前年度の所得の減少、前年度からの減少率を50%以上というふうに規定をしたところでございます。この見直しにつきましては、市長が御答弁申し上げましたとおり、税と社会保障の一体改革、また、後期高齢者の医療制度の改革等がございますので、それらの改革の動向を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、23年度の一部負担金の実績についてでございますが、議員は9件というふうにおっしゃったんですが、本年、23年度2月時点では13件でございまして、その13件の内訳といたしましては、火災によるものが2件、それから、所得の減少によるものが11件、この所得の減少の11件のうち、いわゆる会社の都合による失業が5件、それから、病気による事業の休業が6件となっているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 無料低額診療事業に関する御質問に、お答えいたします。

 初めに、診療費の減免方法につきましては、各病院が減免対象者や減免の範囲、申請手続等を内規で定めております。具体的な減免額等につきましては、医療ソーシャルワーカーが個別に相談をお受けいたしまして、診療費の金額や診療期間の見込みと負担能力を勘案しまして、院長が決定していると伺ってございます。今後とも、本事業を実施している病院と御相談しながら、市民への周知に取り組んでいく中で、具体的な減免方法等の把握にも努めてまいりたいと考えてございます。また、無料低額診療事業の運営基準につきましては、平成13年7月23日付の厚生労働省の局長通知に定められてございます。その内容でございますが、必須項目といたしまして、生活困難者を対象とする診療費の減免方法を定めて明示すること、それから、生活保護受給者及び診療費の10%以上の減免を受けた方が患者総数の10%以上であること、相談に応じるために医療ソーシャルワーカーを置くこと、それから、生計困難者を対象として、定期的に無料の健康相談等を行うこと、以上の4項目がございます。これに加え、さらに介護を要する方の診療体制を備えるなど、6項目を定めてございまして、このうち、2項目以上を満たすことが定められているということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 保育に関しましての御質問に、お答え申し上げます。

 初めに、保育所の最低基準の条例化についての御質問でございますが、条例化に向けまして、現在、検討しているわけでございますが、この中で、現場の声を聞くということもありますので、民間保育所の園長の代表の方、こういった方々と検討会を設置いたしまして、本市にふさわしい形の基準づくり、こういったあり方につきまして、現在、検討を行っているところでございます。条例化に当たりましての基本的な考え方ということでございますが、現在、本市で行われております保育の質や、また保育の環境、これにつきましては、今後も引き続き、確保していきたいというふうに考えております。今、現況調査しておりますので、そういった結果だとか、また、国の示す基準等を踏まえまして、適切な面積基準、こういったものを検討してまいりたいと考えております。それから、条例化のスケジュールということでお話をいただきましたが、本年中に条例化の整備ができるように取り組んでまいりたいと思います。

 それから、次に、保育料についての御質問をいただきました。扶養控除が廃止がなかったものとして保育料を算定していくと、実質的には据え置くこととしたということ、この措置につきましては、市長が御答弁申し上げましたように、24年以降についても、この取り扱いでしていきたいというふうに考えております。

 それから、次に、新システムにおける市町村の責務ということで御質問いただきました。法案の骨子に示された内容によりますと、市町村の責務といたしましては、新システムの実施主体としての役割を担うと。地域の実情に応じました住民が必要とするサービスの提供、確保、こういったこととされておるところでございます。新システムは、議員お話しのとおり、保護者がみずから施設を選択して契約する直接契約を基本としておりますが、施設の利用に当たりましては、行政のかかわりがなくなるということではございませんで、保育の必要性の認定だとか、要保護児童など、特別な支援がどうしても必要な子供さんについては利用調整を図る、また、保育需要が供給を上回っている場合には、利用可能な施設のあっせんをするなど、市町村の関与の仕組みも設けられているものでございます。新システム全体としては、従来の児童福祉法による保育の実施のみならず、子育てに関しますところの市町村の役割、責務、こういったところが明確にされまして、すべての子供の健やかな育ち、成長、そういったところに重層的に保障する仕組みというふうにされております。

 次に、経営環境のところで、新システムにおける保育園に対する運営費等の給付の仕組みなどかと思いますが、この仕組みでございますが、法案骨子に示された内容によりますと、学校教育、保育に係る給付を一体化した、仮称ではございますがこども園給付というものが創設されまして、指定を受けた施設に対して、3歳未満児につきましては保育の必要量、また、3歳以上につきましては、標準的な教育時間及び保育の必要量に応じまして、各月の初日の在籍児童数、こういったことを基本として、毎月給付されることとなっております。具体的なところでございますが、今後の制度の施行までの期間に検討するとされておるところでございますので、そういったところを注視していきたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 28番松永千賀子議員。



◆28番(松永千賀子議員) 3問目は要望を申し上げます。

 国民健康保険制度の負担軽減制度改善、拡充についてですけれども、今、年収200万円以下の人が1,000万人を超えるとか、貯蓄なしの世帯が増加しているとか、国民の生活は一層厳しくなっています。市の国保税の滞納の状況を見ましても、10年度末現在、滞納世帯2万7,572世帯、短期保険証が2,080世帯、資格証明書が445世帯という実態があります。全く実態がつかまれていませんけれども、無保険者もふえていると言われています。自己責任論、受益者負担論、公平論などは、弱者に立たされた人たちを萎縮させ、SOSすらも発せられない心持ちに追い込み、病状を悪化させ、静かに亡くなるということに直結しかねない、このように思って、今回は、医療の点から、国保と無料低額診療事業を質問いたしました。御答弁で、市としてできること、それぞれ、最大限努力をして命を救うと、そういうことを本当に自覚を持って、緊急性を持って、制度を確立をしていただきたいというふうに強く要望いたします。

 保育行政についてですけれども、国の未来がかかっているのに、少子化で、いずれ子供が少なくなるからといって、安上がりの保育環境を子供たちに与えるようなことがあっては、決してならないと思います。子供たちは正直です。乳幼児の心と体をつくる、守る環境づくりに手を抜けば、子供たちの成長に本当に直結してきます。子供の幸せを第一に考え、子供にとって最善の環境を整備し、保育士が心と時間をしっかりかけられる、ゆとりを持てる労働環境であること、保育の質をこれ以上決して後退させないこと、市は決意を持って臨んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(須田毅議員) 私たちは議会改革を進めておりますが、その中で、開かれた議会があります。その中に、多くの方に議会を傍聴していただくということがあります。きょうは多くの方々に傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、新政クラブの一員として、発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、スポーツ振興計画についてですが、市では、時代に即したスポーツ施策を総合的かつ計画的に展開するため、平成23年3月に、相模原市スポーツ振興計画を改定されたことは承知しております。この計画では、市民がいつでも気軽に身近な地域でスポーツに親しむことができる環境の充実や、市内での大規模な大会の開催、全国的な活躍が期待できるアメリカンフットボールのノジマ相模原ライズ、サッカーのS.C.相模原、ラグビーの三菱重工相模原ダイナボアーズといった、いわゆるホームタウンチームとの連携、支援など、する、観る、支えるなど、スポーツを振興していくために、重点施策として6つのリーディングプロジェクトを定めております。そこで、スポーツを通じて町や地域を活性化していくというためには、相模原市スポーツ振興計画のリーディングプロジェクトの中でも、地域における、するというスポーツの充実を図る総合型地域スポーツクラブ推進事業と、ホームタウンチームを応援する中で地域の活性化を進めるスポーツプライド事業が特に重要と考えております。これらの事業の取り組み状態について、お聞きいたします。

 次に、銀河アリーナアイススケート場の通年化についてですが、相模原市スケート協会による幼児スケート教室、小学校スケート教室、公民館スケート教室、日曜日にある市民早朝スケート教室等、開催をしておりますが、昨年の10月20日より翌年の5月6日まで、市内アイススケート場を利用している過去の実績では、平成19年度12万6,000人、20年度14万人、21年度は14万9,000人と拡大を見せており、相模原市にとっては、なくてはならない施設であります。アイススケート場の通年化につきましては、私は平成16年より、過去何度か質問しておりますが、前回の答弁の中で、現行の指定管理期間が平成26年5月までとなっており、平成26年度以降の早期着手に努めたい旨の回答をいただきました。本年度の検討状況と来年度に向けての取り組みについて伺います。

 次に、スポーツ所管課の市長部局への移管についてですが、平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、スポーツ及び文化に関することは条例で定めることにより、市長において、管理及び執行することができるようになりました。特にスポーツの振興は、地域づくりや市民協働、シティセールスなど、市長部局の事務と密接な関係を有することから、市長において一元的に担うことが効果的と考え、これまでも質問してきたところであります。これに対して、教育委員会からは、市長部局と十分に連携する中で、引き続き、教育委員会が事務を担っていくというような答弁がありました。しかしながら、全国的にも市長部局へ事務移管する自治体がふえており、政令指定都市におきましては、19市中15市に上っております。このような状況の中で、本市の考え方について、再度伺います。

 次に、行政改革についてですが、受益と負担についてですが、市民利用施設の利用実態を見ますと、同様の使われ方をしている施設にあっても、利用料金の徴収の有料のもの、無料のものが分かれている施設があります。例えば、昨年10月、リニューアルオープンしました市立健康文化センターは、65歳以上の人は入浴料が100円でありますが、平成16年にリニューアルした市立老人福祉センターの若竹園では無料であります。受益と負担の考え方に基づき、対応に違いが生じないことが望ましいと考えています。また、市民会館の利用料金のように、14平米の定員8名の部屋の利用料金が1時間70円という、市場性を著しくかけ離れた料金設定について、適正化が必要と考えておりますが、いかがなものでしょうか。このような考えの中、受益と負担のあり方については、昨年9月議会で質問したところ、庁内のワーキンググループにおいて、受益者負担の適正化を図るための検討を進めているところであり、早期に負担基準の明確化をするなどの見直しを行うとの答弁をいただきましたが、現在の取り組み状況について、市長に伺います。

 次に、公民館の利用についてですが、公民館の利用に貸し館があります。貸し館利用団体は、従来の住民の福祉向上のためということで利用しているサークル活動団体と、趣味として利用するサークル団体があります。市内32の公民館の利用団体は、年間、累計で13万団体、190万人の方々が利用しております。さて、その使用料金は、旧市は無料、旧4町では、減免が規定であるものの、原則は有料であります。サービスを受ける者と受けない者との公平性や将来にわたる持続可能な施設運営を考えると、受益者負担の導入を検討してもよいのではないかと思いますが、その取り組みについて伺います。また、受益者負担導入を検討する際には、公共予約システムである、いわゆるさがみはらネットワークシステム−−Sネットワークシステムですね−−これの使用料の決済も必要と考えられますが、システムとして可能かどうかも伺います。

 次に、公共施設白書の作成状況についてですが、公共施設のあり方については、合併に伴い、地域間で異なる公共施設の活用形態が残っていることや、将来の建てかえなどに要する財政負担などを勘案し、公共施設の適正な配置などに対する考え方をつくる必要があると思います。こうした考え方から、今後の具体的な検討に向けた基礎的な資料として、公共施設白書の作成を進められていると思いますが、その状況について伺います。

 最後に、自治会活動についてですが、加入率増加の促進についてですが、多くの方々が亡くなられました、そして、多くの被害を受けた東日本大震災から1年が経過したわけではありますが、いまだに復興が遅々として進まず、被災者の皆様が日夜御苦労されていることに対して、心からお見舞い申し上げます。震災が起きたとき、近隣の家族の皆様の安否確認には、自治会の方々の連携や助け合いが非常に重要であったとお聞きしております。地域における自治会の存在は、本当に重要であります。私も昭和61年から16年、自治会長を拝命しておりましたが、その中で、本市における自治会への加入率が、近年、減少しております。このことは地域活動や連携に支障を来し、大きな問題であります。加入率は地域差があると思いますが、加入率の高い地域と低い地域の現状を伺うとともに、それぞれの特徴はどのようなものなのか伺います。また、高い加入率の自治会を低い地域に応用できないか、伺います。

 次に、自治会の防災活動についてですが、平成19年10月に避難所運営協議会が設置されましたが、一部の小規模自治会におきましては、指定された避難所が1カ所ではなく、分割されている事例があります。避難所運営訓練は避難所ごとに行われることから、避難所運営協議会の会議や訓練など、二度実施され、それぞれに参加しなければならないなど、小規模自治会の役員の方々は、人手不足に拍車がかかって、大変な現状であります。このことから、指定の避難所が複数箇所に分かれている実態において、1カ所の避難所に統一することで、自治会員の負担を減らすことができ、自主防災隊組織や避難所運営訓練の活性化、地域防災力の向上になるものと考えておりますが、市長の見解を伺いまして、私の1問目を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めは、スポーツ振興に関する御質問でございますので、後ほど、教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思っております。

 初めに、公共施設におきます受益者負担についてでございます。受益者負担の基準の明確化につきましては、関係各課で構成をいたしますワーキンググループにおきまして、使用料等の根拠となります経費の算出方法や、サービスの性質に応じました利用者の負担割合の基準などについて検討を行っておりまして、基本方針の素案を策定をいたしたところでございます。今後は、相模原市経営評価委員会の御意見をお伺いをしながら、基本方針を策定をしまして、民間施設との均衡などの観点も含めまして、使用料、手数料や利用料金の見直しを行ってまいりたいと思っております。

 次に、公共施設白書の作成状況についてでございます。白書では、土木施設を除きます約750施設を対象といたしまして、建物の概要やコスト、利用状況などを調べまして、施設配置やサービスの状況などの必要性、コストや管理運営の状況などの効率性、将来の修繕、更新にかかります負担などの継続性を切り口といたしまして、さまざまな分析を行いまして、まとめているところでございます。今後、こうした分析を生かしまして、平成25年度を目途といたしまして、仮称公共施設の保全・利活用基本指針を策定をいたしまして、施設の再配置を初め、人員配置や施設運営のあり方などについて、方向性をお示しをしてまいりたいと思っております。

 次に、自治会活動についてでございます。

 自治会加入率につきましては、平成23年4月現在、市内平均では約59%となってございます。加入率が高い地区でございますが、津久井、藤野、新磯地区でございまして、75%以上となっております。一方、加入率が低い地区につきましては、橋本、清新、中央地区でございまして、加入率50%以下となっております。それぞれの特徴といたしましては、加入率が高い地区は、戸建て住宅が多く、定住率が高いことなどから、地域のつながりが強い傾向にございます。また、加入率が低い地区につきましては、単身世帯や賃貸マンションが多く、住民の移動も多いことなどから、地域のつながりを持ちにくい傾向にあると承知をしております。加入率が高い地区では、こうした特徴に加えまして、防犯、防災、福祉からレクリエーションまで、さまざまな地域活動が活発に行われている状況がございますので、今後、こうした活動事例を他地区におきましても参考にしていただくことで、地域の一体感を醸成をし、新たな自治会加入率向上の取り組みにつなげていきたいと、このように思っております。

 次に、自治会内の避難所が分割されていることについてでございます。本市の地域防災計画におきましては、災害時の避難所といたしまして、自治会ごとに最寄りの小中学校を選定しているところでございますが、避難所の想定人員を超える場合や道路事情、避難所の位置などから、一部の自治体におきましては、複数の避難所が指定されている場合がございます。しかしながら、地域防災力の向上に当たりましては、自治会を中心としました活動が大変重要でございますので、複数の避難所に分割されている自治会につきましては、避難所の運営に支障が出ない範囲におきまして、地域ごとの御要望に基づき、必要に応じた見直しを検討してまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、スポーツ振興計画についてでございます。

 総合型地域スポーツクラブ推進事業の取り組みにつきましては、各クラブの活動等を広く市民の皆様に知っていただく機会といたしまして、毎年2月に、市内一斉にPRイベントを実施しております。また、新たなクラブの創設に向けては、事業計画づくりを初め、助成制度の紹介やクラブ運営のための相談などを行っており、本年3月には、大沼地域において、市内10番目となるクラブが創設をされております。

 次に、本市を拠点とするチームに誇りを感じ、応援の機運を醸成するスポーツプライド事業の取り組みについてでございますが、全国的な活躍が期待できるなど、一定の要件を満たすスポーツ団体について、ホームタウンチームとして市が認定する制度の創設を進めております。教育委員会といたしましては、こうした事業を通して、スポーツのすばらしさや楽しさをより多くの市民の皆様に感じていただくとともに、本市の良好な都市イメージの発信や市民の一体感の醸成など、スポーツ振興によるまちづくりを積極的に推進してまいります。

 次に、銀河アリーナスケート場の通年化についてでございます。本年度の検討状況といたしましては、通年営業している他市のアイススケート場を視察し、夏場におけるスケートリンクの管理状況や、通年化に必要な施設整備の調査を行いました。また、銀河アリーナの現在の指定管理者と通年化に関する情報交換を行ったところでございます。平成24年度につきましては、過去に行った基礎調査や他市の視察結果、指定管理者からの情報などをもとに、庁内に設置しておりますアイススケート通年化対策検討会において、整備手法も含め、引き続き、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ所管課の市長部局への移管についてでございます。スポーツは、市民の皆様が生涯にわたり健全な心と身体を培い、豊かな生活を営む上で、重要な役割を果たしております。特に心身の成長過程にある青少年にとっては、体を鍛え、仲間を思いやる心やルールを守ることの大切さを学び、夢や希望をはぐくむ機会となるものであり、将来の人格形成に大きな影響を及ぼすものであると認識をしております。こうしたことから、本市の教育振興計画の、人が財産の基本理念のもと、学校教育や社会教育と一体となった取り組みが非常に大切であると認識をしており、引き続き、教育委員会において、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツは、人と人との交流を初め、まちづくりやシティセールスなどに果たす役割も非常に大きいことから、今後も関係部局や各種団体との密接な連携を図りながら、スポーツの振興に取り組んでまいります。

 次に、公民館の利用についてでございます。教育委員会では、生涯学習社会における社会教育施設のあり方について、社会教育委員会議に諮問を行い、昨年11月に答申がなされたところでございます。その中で、公民館の受益者負担に関しましては、十分な議論を要する課題であり、市民や公民館関係者の皆様の意識調査等をもとに、社会教育委員会議において、さらに協議が必要であるとの御意見をいただきました。こうしたことから、現在、市民等の意識調査の実施に向けた準備を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、社会教育委員会議の今後の協議や、市で取り組みを進めている受益者負担の基本方針を踏まえた中で、公民館の受益者負担のあり方について、検討してまいりたいと考えております。また、さがみはらネットワークシステムにおける使用料の決済につきましては、システムを改修することにより、対応は可能であると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。



◆32番(須田毅議員) 2問目ですので、自席よりさせていただきます。

 まず、スポーツ振興についてですが、市のスポーツ振興計画では、成果指標が定められており、総合型の地域スポーツクラブについては、平成31年までに18クラブを創設することを目標としておりますが、今後もクラブがふえていくものと思われますが、クラブが安定的で効果的な運営や活動を続けていくために、どのような支援方策が必要と考えているのか伺います。また、ホームタウンチームについては、市が創設を進めている認定制度により、どのような効果が期待されるのか伺います。

 行政改革につきましては、公民館の利用について、公民館の受益者負担に関して、先ほどの御答弁で、市民や公民館関係の皆様の意識調査を実施するという御答弁ですが、その調査内容と今後の予定について伺います。

 次に、公共施設白書についてですが、答弁では、ただいま作成を進めているとのことですが、今の状況の中で、何か特徴的というものがあると思いますが、それについて伺います。また、この白書に基づき、今後、施設の再配置や運営のあり方などの検討を進めていくという答弁ですが、今後のスケジュールの考え方、どのようなものなのか、お聞きいたします。

 次に、自治会活動ですが、答弁のように、各自治会においては、加入率が高い地域の活発な活動事例をぜひ参考にしていただき、自治会加入の向上につなげていただきたいと思っております。自治会の加入率向上の課題については、自治会の基礎組織であります592の自治会が、まずは自治ですから、それぞれの創意工夫により活動することが必要であります。一方で、本市には自治会の取りまとめ役として、22地区の代表で構成する相模原市自治会連合会があります。その役割も大きいと考えておりますが、そこで、現在、自治会連合ではどのような活動を行っているのか、お伺いいたします。

 次に、防災活動についてですが、ただいま市長より、複数の避難所に分割されている自治会の現況について、御理解をいただく、地域の要望に基づいて、必要に応じた見直しを検討するとの答弁をいただきました。見直しに当たりましては、それぞれの自治会が当初、避難所を指定されてから相当時間がたつわけですから、当時と状況が変わり、自治会と指定避難所について、ふぐあいが生じているんではないかということで、現状分析が必要でないかと考えております。効果的な組織運営のためにも、また、災害はいつ起こってもおかしくない今の状況において、ぜひ各自治会の避難所の実態調査をお願いし、さらに実施に当たっては、早急にお願いしたいのですが、見解を伺いまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 スポーツ振興と公民館にかかわる御質問に、お答えをいたします。

 初めに、総合型地域スポーツクラブの支援方策についてでございますが、現在までの取り組みといたしましては、PRイベントやスポーツフェスティバルを開催し、各クラブに参加いただいたほか、クラブ間の情報、課題の共有化のための懇談会などを実施しております。今後、スポーツクラブが持続的に発展的に活動を進めていただくためには、多くの方がクラブに参加し、支えていただくことが大切であると考えております。こうしたことから、引き続き、各種イベント等を通してPRを図るとともに、それぞれのスポーツクラブが多様なスポーツ種目に取り組み、より魅力的な活動を展開していただけるよう、公民館を初め、体育協会あるいはスポーツや健康づくりに取り組んでいるNPO法人、そして、大学などとの連携に向けた、こうした支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ホームタウンチームの認定制度の創設による効果についてでございますが、市といたしましては、広報紙やホームページ等において、チームの紹介や試合などの情報提供を積極的に行い、PRの一段の強化を図ってまいります。また、ホームタウンチームにおいては、スポーツ教室やPRイベントを初め、商店街や福祉施設など、幅広い分野で、市民の皆様との交流を積極的に進めていただきます。こうしたことにより、多くの市民に親しまれ、応援する機運が高まることが期待され、あわせて、チームのモチベーションも上がっていくものと思っております。

 次に、公民館にかかわる市民等の意識調査についてでございます。この調査につきましては、市民や公民館利用者、そして、公民館役員などの関係者を対象にして行うものでございます。市民公民館利用者には、公民館の利用実態や公民館に期待する取り組み、あるいは事業、さらに公民館の使用料などの意向について、調査をする予定でございます。また、公民館関係の役員の方には、公民館活動の成果の活用あるいは反映、それから、受益者負担の考え方などについて、調査をしたいと考えております。今後の予定でございますが、本年5月に調査を実施し、7月以降から社会教育委員会議において、本格的に協議を進めていただき、平成24年度中をめどに、結果を御報告していただく予定でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 白書についての御質問に、お答えをいたします。

 まず、特徴的なものは何かというようなお話でございますけれども、最終的なデータの確認は今行っておりますけれども、1つ目といたしましては、合併を経ております関係で、やはり、もともと5つの異なる自治体があったということで、それによります整備方針等の違い、あるいはその土地利用、そういったものによります配置状況の違いといったようなものがあるかなと思っております。それから、今回通して、同種の施設でも、やはり利用率というんですかね、そういったものとか、例えば利用者1人当たりのコスト、そういったものにもかなり違いがあるのかなということがわかります。それから、将来コストというのも試しにはじいているわけでございますけれども、そういった中では、現在保有している施設を仮に100%存続させていくという場合には、かなりのコストがかかるのかなといったようなところが大きなところかと思っております。

 それから、今後のスケジュールでございますけれども、24年、25年と2カ年で基本指針、策定予定でございますけれども、26年度には次期の実施計画がスタートするということですので、25年度からその準備が始まるということなので、その検討に合わせて、できれば生かせるように、25年度もできるだけ早い時期につくってまいりたいと思っておりますけれども、財政状況あるいは人口の動態、そういったものを踏まえた上で、必要性ですとか効率性あるいは利便性、継続性、そういったものを中心に考えていきたいと思っておりまして、検討組織−−学識経験者ですとか公募市民も含まれると思いますけれども、そういった検討組織を中心に議論を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 相模原市自治会連合会の活動の内容に関する御質問に、お答えをさせていただきます。

 自治会連合会では、22地区の代表が理事となりまして、毎月、理事会を開催をしておりまして、市内592の自治会の意見集約を行いながら、地域の活性化に向けた議論を進めておりまして、各自治会長や全自治会員を対象とした事業ですとか、行政機関との連絡調整を行っているところでございます。本年度は、例年の活動といたしまして、6月の新任自治会長研修や7月の自治会活動の功労者を表彰いたします自治会大会の開催、10月と3月には自治会報さがみはらの発行なども行っております。特に本年度は、行政への政策提言とともに、東日本大震災の被災地支援や防災に力を入れておりまして、11月に自治会への加入促進に向けまして、施策の方向もお示ししながら、支援についての要望書を提出されております。また、5月には募金活動を行い、被災地への義援金として、約6,600万円の寄附を行ったところでございます。さらに、ことしに入りまして、3月17日に、会員相互の交流も兼ねました東日本大震災のチャリティーボウリング大会ですとか、この3月20日には、減災セミナーなどを開催したところでございます。自治会連合会には、こうした幅広い活動を地域の活動をテーマに、積極的に取り組んでいただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災活動におきます避難所に係る御質問に、お答えいたします。

 市内の各避難所では、避難所運営協議会の組織化や地域の防災意識の高まりなどから、自治会や自治会防災組織の取り巻く状況が変化していることもございまして、これまでにも、地域や自治会の御要望を受けまして、避難所の受け入れ地区の見直しを進めてきているところでございます。こうした中におきまして、現在、複数の避難所に分割されている自治会は、大規模な自治会も含めまして、11の自治会がございます。状況変化も生じているところであると存じます。自治会や自主防災組織、避難所運営協議会の現状など、早急に聞き取り調査を行いまして、避難所運営も考慮しながら、必要に応じた見直しを検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。



◆32番(須田毅議員) 3問目を自席より行います。

 スポーツ振興でありますが、大沼地区に設立いたしました大沼若松総合型地域スポーツクラブあそべーる大沼クラブというのが、相模原市スポーツ推進委員の方々が中心となって、地域の自治会、老人会、それから、スポーツ協力団体で、5年をかけて、この3月20日に設立したということは承知しておりますが、さらに今後、クラブを拡大していくために、市の支援が必要であることを指摘しておきます。

 次に、アイススケート場の通年化でありますが、通年化により、アイススケートの特にショートトラックの選手、監督、コーチの層がますます厚くなりまして、オリンピックでの優勝も間違いないという時代になってきました。スピードスケート、それからフィギュア、ホッケー、カーリング等の全国大会の開催とか、世界大会の誘致ができるようになります。これによりシティセールスとなり、経済効果は大であります。スケート場のない夏場の選手たちは、夜遅くまで暗い自動車駐車場で、インラインスケートで練習をして、技術を図っておりますが、氷の上と違いまして、コンクリートの上ですので、なかなか技術の向上にはなりません。ぜひ、スケート場の通年化を図って、この技術の向上も図っていくということを、一日でも早い通年化を切に切に指摘しておきます。

 スポーツ所管課の市長部局への移管でありますが、政令都市19市のうち15市が移管しております。大規模な全国大会やイベントの開催や、市全体でホームタウンチーム等を応援する機運も醸成したり、スポーツ施設の企画、検討、将来を見据えた計画的な配置などを考えますと、やはり市長部局に移管しないとできないことだと思いますので、移管することを指摘しておきます。

 次に、自治会活動でございますが、答弁いただきましたように、自治会連合会が、さまざまな活動を積極的に取り組んでいることがわかりました。自治会加入率を向上させ、自治会を活性化し、そのためには、592の各自治会と連合会が、それぞれの役割分担のもとに、一体となって動くことが効果的と考えております。市としても、こうした観点から、積極的に支援をしていただくことを指摘しておきまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時46分 休憩

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   午前11時00分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。23番中村知成議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(中村知成議員) 民主・新無所属の会の中村知成です。通告に基づき、一般質問を行います。

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、1年が経過しました。依然として、被災地においては、市民と行政が一丸となって、懸命な復興作業が行われております。この1年間、本市においては、広域的防災拠点の検討や在日米軍との災害支援の覚書の締結など、災害への備えに対し、成果を上げていると評価します。特に公域的防災拠点整備に向けては、首都圏に既に存在する有明の丘と東扇島にかわる第3の基幹的広域防災拠点として、返還予定の相模総合補給廠西側の15ヘクタール部分を中心に、検討が進められております。本市は東京都心から30キロメートル圏に位置し、首都圏を初め、関西、中部、東北方面へのアクセスにすぐれており、また、活断層がないことを含め、防災拠点の設置に適した特性を持つと考えております。

 本市は、東日本大震災後の1年間で、広域的防災拠点都市構想を検討し、その構想に基づいて、中央区においては、相模総合補給廠15ヘクタール部分の基幹的防災拠点の整備が進んでいると思います。御存じのとおり、相模原市内には、相模総合補給廠だけではなく、キャンプ座間、相模原住宅地区を合わせて、3カ所、計446ヘクタールの米軍基地が所在しております。キャンプ座間には陸上自衛隊第4施設群の約200名の隊員と70台の車両等が存在しており、さきの東日本大震災発生時には、災害派遣活動として、4月11日から6月23日までの74日間に、人員の85%に当たる派遣部隊を派出した実績があります。本市が広域的防災拠点都市として整備を進めていく中、市内に所在する米軍基地を防災上どのように位置づけているのか、市長の見解を伺います。また、市民が必要とする箇所等の返還を求めることは必要ですが、防災上の観点から、市と米軍との協力関係について、市長の見解を伺います。

 広域的防災拠点構想という、これまでの相模原市内限定の点から、近隣市町村を含む面への構想への変換において、近隣市町村との災害発生時の情報共有が、被害極限という観点から非常に重要な問題となりますが、広域防災における災害時防災情報共有システムについて、お伺いいたします。

 まず、現在、本市の現状と本市と神奈川県及び本市と国との間において構築済みの情報共有システムの現状と課題について、お伺いいたします。

 次に、街美化アダプト制度について。

 本市では、公園、緑地、道路、河川敷などの公共スペースの美化活動を市民協働で行い、市がその活動を支援する街美化アダプト制度があります。公共スペースの維持管理活動ということで、制度の成果を図ることが難しい活動ではありますが、市は街美化アダプト制度の成果をどのように把握されているのか、お伺いいたします。また、よりよい維持管理状況を目指すためには、市民がこの制度の理念を理解することが必要ですが、その具体的方策について、お伺いいたします。

 次に、障害者施策について。

 平成23年の集計によれば、市内においては、身体、知的及び精神障害者の方たちが3万1,098名住んでおられます。本一般質問においては、学齢期における市内の小中学校という環境に限定し、障害者施策について質問をいたします。

 市内の小中学校において、特別支援級の設置は確実に進んでおり、全校設置も近いと聞いております。現代社会において、児童のみならず、保護者、教師、そして、社会全体が目まぐるしく変容する中、さまざまな教育的ニーズのある在籍児童生徒に適切な指導や支援ができるように、特別支援学級学級担任の資質の向上が求められております。教職員に求められる資質能力として、本市においては、教育愛に燃え、社会の中で学び続ける教師を目指す教師像とし、教育職としての本質に迫る力を初め、4つの項目を掲げております。特別支援学級学級担任には、これらの一般教職員に求められる水準以上の資質能力が求められていると考えます。本市における特別支援学級学級担任の資質向上に向けての教育委員会の取り組みについて、お伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 中村議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市内基地等の防災上の位置づけについてでございます。本市地域防災計画におきましては、相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部を広域避難場所に指定をしているほか、昨年10月には、本市と在日米陸軍との間で、災害時の相互支援に関する覚書を締結をいたしたところでございます。市ではこれまで、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、基地の整理、縮小、早期返還を基本に、市民の皆様が不便と感じている箇所や、計画的なまちづくりの妨げとなっております箇所を、それぞれ具体的にお示しをしながら、返還あるいは共同使用を国、米軍に求めてきたところでございます。今後も、この姿勢をもって取り組んでまいりたいと思っております。しかしながら、市民の安全、安心を確保するため、災害時における米軍との協力態勢の充実を図ることは、大変意義あるものと考えておりますので、今後、米軍と防災訓練や研修を合同で行うなど、相互に専門的な能力と技術を向上させながら、実効性のある防災支援体制づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、神奈川県と本市との災害時における情報の共有化の現状と課題についてでございます。県内で発生をしました災害情報につきましては、専用回線を活用しました神奈川県災害情報管理システムによって、共有を図っているところでございます。具体的には、災害発生時や気象警報が発令された場合に、県内各自治体が被害や避難所開設の状況等を入力することによりまして、県内全域の被害状況が把握ができ、本市における、より的確な判断の一助とすることができるものと考えております。

 次に、課題についてでございますが、東日本大震災のような大規模災害時に発生をします膨大なデータの的確な整理や入力などへの対応が必要になるものと考えております。

 次に、国や九都県市などと本市との広域的な情報の共有化についてでございます。東日本大震災を踏まえまして、国におきまして、国及び47都道府県、首都圏の5政令指定都市に、テレビ会議や画像伝送などを活用いたしました災害情報共有通信システムの導入を進めておりまして、本市におきましては、本年3月末に整備が完了し、情報共有が可能となります。こうしたことから、本システムを活用することによりまして、非常災害時における広域的な防災体制が確保されるものと考えております。

 次に、街美化アダプト制度についてでございます。

 街美化アダプト制度につきましては、公園等の美化活動を市民が自発的に行うことにより、公共施設等への愛着心を創出することなどを目的としております。今年度は637カ所で419団体が参加をしておりまして、ふれあい広場におきましては、100%の実施率となっております。こうした活動によりまして、市民の連帯感が深まり、市民主体のまちづくりにつながっているものと考えております。今後、本制度の目的に添った取り組みが一層進みますよう、先進事例の紹介や団体相互の情報交換の場の提供など、団体の創意と工夫による活動の輪を広げていくための環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に関する御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 特別支援学級担任の資質向上についてでございますが、教育委員会では、特別支援学級担任が個に応じた適切な指導ができるよう、さまざまな研修を行っております。具体的には、児童生徒一人一人に応じた教育課程を編成するための研修や、初めて支援学級を担当する教員を対象としました特別支援学校での実習等を行っております。また、指導主事が学校を訪問し、個々の子供たちに合わせた具体的な支援方法や指導方法を助言をしております。教育委員会といたしましては、今後も特別支援学級の担任が適切な支援や指導ができるよう、資質の向上に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 23番中村知成議員。



◆23番(中村知成議員) まず、広域防災について、2問目以降、自席から質問したいと思います。

 1問目の市長答弁に、基地の整理、縮小、早期返還を基本に、中略、返還あるいは共同使用を国、米軍に求めているという箇所がありました。本市が広域的防災拠点づくりを進めていく中での市内基地の位置づけとして、整理、縮小、早期返還を求めていくというのは、最終的に市内基地の全面返還を考えているのか、それとも、基地を整理、縮小していく中で、基地に所在する人員の災害発生時の有効性を考慮し、何らかの形で部分的に存続させる考えなのか、市の見解をお伺いします。

 次に、防災システムについて。県の災害情報システムについては、現在、直接リンクしていないことから、それぞれの市町村においては、手入力により情報提供を行っております。しかし、迅速で的確な広域災害への対応の必要性が高まっていることから、リアルタイムで県内市町村の災害情報の共有化を見据え、県内市町村のそれぞれの災害情報システムを比較検討し、各システムへの影響が少ないことが前提ではありますが、県内の災害情報を一元化できるよう、政令市である本市が中心となった検討を進めていくことこそが、広域交流拠点実現のために必要であると考えます。この点について、市の見解を伺います。

 次に、アダプト制度について。

 市長答弁の中で、本年度のアダプト制度導入実績が、導入箇所637カ所、登録団体419団体という説明がありました。活動実績として、一定の評価をいたします。しかしながら、実際にアダプト制度が導入されていても、市民から、もっと頻繁に維持管理をしてほしいとの要望を受ける場所もあり、厳密に言うと、導入箇所がそのまま活動実績ではない側面もあります。本制度の成果をさらに上げるための具体的方策について、例えば、定期大会の開催ですとか、参加者の意識向上のために、専門講師を招いての講習会を実施する、また、市長が表彰者であるところの表彰式の開催、制度の普及、啓発のために、アダプト制度のシンボルマーク−−こちらですが、シンボルマークをつけたキャップ、帽子を本市が積極的に支援して導入する、学齢期において、ボランティア意識向上のための授業の導入など考えられますが、アダプト制度の成果を向上させるための具体的方策について、市の見解を伺います。また、アダプト制度を今後どのように推進していくのか、市の見解を伺います。

 障害者施策について。

 さまざまな教育的ニーズにある児童生徒に適切な支援、指導を行うためには、個々の教員の資質向上が大切であるという答弁をいただきました。通常学級に比べ、特別支援学級においては、学級担任の保護者への連絡上のミスも、より深刻に保護者にとらえられるという側面があります。これは実例ですが、校外授業において、全学年で統一的に児童に使用されるアイテムの購入案内が、学校側のミスで保護者に伝わらなかった事例、また、小学校から中学校への進学の際に、入校前説明会の便りが、学校側のミスにより保護者に届かなかった、こういった状況を保護者の方にお聞きしているとき、障害児を持つ保護者の方は、また、うちの子が落とされたという表現をされておられました。私はこれをお聞きしたとき、その障害児が差別されたというふうに解釈いたしました。障害児とその保護者に対しては、非常に慎重な対応が要求される中、特別支援学級担任の資質向上にとどまらず、校内支援体制を整え、こうしたミスを未然に防ぐことが重要であると考えます。各学校では、その役割を担う支援教育コーディネーターが配置されていると聞いております。支援教育コーディネーターを中心に、学校ではどのような体制づくりをしているのか、お伺いいたします。

 次に、特別支援級の児童たちの通学について、お伺いいたします。通学を考えるとき、特別支援級の児童には、1、自力通学ができる児童、2、自力通学が現状できず、将来もできる見込みがない児童、そして3番、現状、自力通学ができていないが、訓練次第ではできる見込みがある児童に大きく分けられると思います。通学時における送迎については、保護者の負担が大きい部分でもあります。私が保護者の方からお聞きする中でも、妊娠中で熱や倦怠感があるにもかかわらず、無理をして子供を学校まで送った、自身の体調不良のため、親戚や近所の方に送迎をしていただいたなどのお話を多く聞きます。特別支援級の児童が自力で通学できるようになることは、本人の社会的自立に向けて大切なことであり、また、保護者の負担を軽減するためにも重要であると考えます。自力通学に向けての学校の取り組みについて、お伺いいたします。

 以上で2問目といたします。



○野元好美副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 防災上の観点を踏まえた上での基地返還の取り組みについてのお尋ねに、お答えを申し上げます。

 市ではこれまで、市内基地の返還や、基地が所在することに起因をいたします諸問題の解決を図るために、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市民総ぐるみで、長年にわたって取り組んでまいりました。その取り組みの中で、市民の生命、財産を守り、安全を確保する、そういう観点から、大規模地震等の災害時におきます在日米軍との相互援助協力体制の確立につきましても求め続け、その結果、先ほど市長から申し上げましたとおり、昨年10月に、在日米陸軍との間で、災害時の相互支援に関する覚書の締結に至ったところでございます。

 一方、返還や共同使用−−先ほどお尋ねがございました−−につきましては、一貫して、市内基地の整理、縮小、早期返還を基本といたしまして、継続的に粘り強く、市民協議会とともに国、米軍に求め続けまして、その結果として、日米の防衛政策の見直しなどに対応いたしまして、キャンプ淵野辺や米軍医療センター、今回の再編に伴う補給廠の一部など、大きな規模の返還合意が実現をいたしました。また、市民の皆様が不便と感じている箇所や、計画的なまちづくりの妨げとなっているような箇所につきましても、現実的な対応として、具体に示しながら、返還あるいは共同使用を求めて、これによって、道路用地の一部返還などを実現してきたところでございます。今後も、基地の返還、共同使用につきましては、これまで同様の基本姿勢の上に立って、基地の所在による市民生活の影響にもしっかり対応していくとともに、より豊かな市民生活の創造に向けまして、引き続き、さらなる返還を国、米軍に求め続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 災害情報システムにかかわります御質問に、お答えいたします。

 本市では、災害時に迅速かつ的確に災害に対応するため、災害緊急情報システムを構築いたしております。この災害緊急情報システムは、道路冠水などの災害情報や活動状況など、災害初動期から収束期までの詳細な情報を独自のネットワークで一元管理して、消防や土木など、関係部局で災害情報を共有して活用しているものでございます。同様に、県下各市町村においても、独自のシステムを持って活用しているところでございます。また、県では災害情報システムをやはり構築をしているところでございますが、人的被害であるとか物的被害など、連携に必要な県下の一定情報を集約をして、その情報を県と各市町村が共有できる県独自のシステムということで構築しているわけでございます。このように、それぞれ独自のシステムでありまして、これらシステムを一元化するには、各自治体の事情のほか、なかなか課題も多いところと考えます。そういうところではございますが、災害時の連携、情報共有の効率化の視点で、今後、県内の防災関係部局による会議などの場で、災害時の情報共有のことでありますとか、システムの連携の研究についての提案を考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 街美化アダプト制度に関する御質問に、お答えをさせていただきます。

 本制度の成果をさらに上げるための具体的な方策と推進についてでございます。街美化アダプト制度は、公園等の美化活動を市民の皆様が自発的に行うことによりまして、公共施設等への愛着心を創出することを目的としておりますが、その活動を継続し、さらに充実をしていくためには、御提案をいただきました方策も含めまして、活動する皆様が、みずからの創意と工夫によりまして取り組むことが重要と考えております。このため、先進の活動事例を御紹介をしながら、街美化アダプト制度に参加する団体から、地域の課題解決や活性化に取り組む地域の活動団体ですとか市民活動団体まで、広く相互の情報交換の場などを提供するなど、アダプト制度がさらに推進するための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる何点かの御質問に、お答えいたします。

 初めに、学齢期におけるボランティア意識向上のための授業の導入についてでございますが、学校では、児童会、生徒会活動において、学校の周りのクリーン作戦、花を植える活動、アルミ缶回収などを行い、また、道徳の時間においては、集団や社会とのかかわりの中で、働くことの意義や社会に奉仕する喜びについて考えること、さらに総合的な学習の時間においては、環境、福祉などの学習活動を初め、ボランティア活動などの社会体験について、積極的に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒のみずからできることを考えて、取り組んでいける自助、共助の精神をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、学校の支援体制づくりについてでございますが、各学校では、支援教育コーディネーターが中心となり、校内支援体制について検討するとともに、関係機関との連絡調整等を行っております。また、特別支援学級在籍の児童生徒が充実した学校生活を送れるよう、特別支援学級担任と通常学級担任との連絡調整等も行っております。さらに、教員の資質向上に向けた校内研修会の企画運営を行っているところでございます。

 次に、特別支援学級児童生徒の自力での通学についてでございますが、各学校では、教育課程の中に通学にかかわる学習を位置づけ、交通標識の理解や歩行のマナーを指導しております。また、教員が実際に付き添って下校する取り組みや、学校と保護者が協力し、自力で下校する時間や距離を徐々に長くしていく取り組みも行われております。さらに、付き添いや見守りのボランティアを募集し、自力での通学ができるよう支援している学校もございます。教育委員会といたしましては、今後も特別支援学級に在籍する児童生徒が、生き生きと、そして安心した学校生活を送ることができるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 23番中村知成議員。



◆23番(中村知成議員) まず、広域防災について。

 広域的防災拠点整備における市内基地の位置づけを考えるに当たっては、基地がある場合と基地がない場合の被害の想定、これを緻密に検証する必要があると考えております。その検証結果をもとに、平時においては、基地が存在することによる不利益、具体的には、都市計画、まちづくり上の弊害、市民の交通利便性に対する弊害など、これを比較検討する必要があると考えております。これは相模原72万市民の命にかかわる、極めて重要な検証であると認識しております。本市において、このような検証を行う考えがあるのか、見解をお伺いいたします。この検証については、防災特別委員会においても行われるべきであると考えております。

 また、本市が広域的防災拠点都市としての整備を進めていく中で、その大もととなる広域的防災拠点に対する基本的な考え方、あるいは広域的防災拠点基本構想、このようなものを今後作成する考えはあるのか、もしあるのであったら、いつごろを期限に作成を考えているのか、市の見解をお伺いいたします。

 システムについては、引き続き、積極的に提案をしていただきたいと要望いたします。

 次に、アダプト制度に関しまして、先週、私が住む相武台団地の近くにある、さがみの仲よし小道という、全長約5キロの散策路を早朝、端から端まで歩いてみました。お一人で、あるいは御夫婦で散歩をされている方、ジョギングをされている方など、多くの市民が利用していました。このような市民の憩いの場を市民みずからが維持管理するという崇高な理念をもとにしたアダプト制度は、大変すばらしい制度であると考えております。

 アダプトの項目において、最後に、市内において、本制度により、目覚ましい実績を上げている麻布大学及び道保川を愛する会の活動成果に対する本市の分析結果と、そこから導き出された結果について、お伺いいたします。

 最後に、障害者施策について。

 障害者施策を考えるに当たっては、障害児はもちろん、保護者の方の精神的、肉体的負担が、健常者の子供を抱える保護者に対して比較して、極めて大きいと認識しております。ここら辺の負担が大きいことにより、これは個々のケースによると思うんですが、肉体的、精神的負担が一定の基準を超えてしまうと、我が子である障害児をあやめてしまう、また、その後を追うように、保護者の方が自分で自分の命を絶ってしまう、そういった取り返しのつかない、極めて痛ましい事件が全国でも発生しております。これについては、市内でも類似事例の発生が報告されております。このような障害者施策を考えるとき、我々議員一人一人が、そして、本市4,590名の職員一人一人が、社会が障害のある方とその保護者、家族を愛情を持って優しく包み込むという、インクルージョンという理念をしっかりと理解し、それを広く市民に理解していただくように最大限の努力をする、これが大前提であると考えております。このことを大前提に、今後とも障害のある方とその家族の負担を少しでも軽減するため、障害者施策において、研究を続けていきたいと考えております。これは意見です。

 以上で3問目を終わります。



○野元好美副議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 被害想定と防災拠点について、お答えいたします。

 初めに、被害想定でございますが、市内に米軍基地がある場合とない場合の市域における被害想定でございます。現時点の状況を踏まえまして、被害状況を想定した中で、最善の対応を準備するという必要がございます。現在、国、県におきまして、大地震等による災害発生時の被害想定の見直しが行われておりますことから、本市におきましても、この結果を踏まえ、必要に応じた被害想定の見直しを行う中で、求められる対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、広域の視点での防災拠点でございます。災害対応は、広域の視点での取り組みが求められます。特に首都圏におきましては、災害発生時に各都市が相互に支援できる広域的な体制の整備が役立つものというふうに思います。現在、国、県、九都県市との連携のもと、さまざまな取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みの中において、必要に応じて検討するものと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 街美化アダプト制度を活用しました麻布大学と道保川を愛する会の活動の成果の御質問でございます。

 この2つの団体の活動につきましては、活動の担い手ですとか事業の広がりの点で、特徴的なものと考えております。麻布大学の活動でございますが、大学周辺の道路の美化活動を中心にしたものでございまして、学生主体の取り組みを大学の授業として位置づけておりまして、散乱しているごみの種類ですとか量の経年変化、また、発生要因の分析を行いながら活動成果を検証するなど、大学の特性を生かした取り組みと考えております。また、道保川を愛する会の活動でございますが、道保川やその周辺の環境の保全を目的にした美化活動に加えまして、近隣の小学校なども巻き込んだ中で、環境学習ですとかイベント、交流会を実施するものでございまして、地域の自然への愛着心を高め、地域の連帯感を深める取り組みと考えております。今後もこうした市民の皆様の自発的な取り組みが広がっていくように、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 16番栄裕明議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。一部重複する質問もございますが、通告に従って、一般質問を行わせていただきます。

 最初に、土地開発公社についてですが、土地開発公社の保有地は、市からの依頼に基づき取得していますが、一方、市による買い戻しが進まないことは、公社の借入利子が膨らみ、買い戻しのときの市の負担がふえることになると思います。基本的には、将来負担比率をふやさないために処分すべきですが、処分できないものも当然あると思われます。そこで、公社の保有地の現状について、また、そのうちの長期保有地の割合はどのようになっているか、さらに、今後、公社の健全化に向け、どう考えているか、お伺いいたします。

 次に、公共施設の運営についてですが、一般的に、損失を出している施設は、損益分岐点を下回っています。上回るためには、平均客単価を上げるか、年間利用者数をふやすしかありません。この両方とも不可能な場合は、赤字がふえ続けることになります。公共施設は単純に損益の視点で論議できるものではありませんが、財政状況が厳しくなる中、より効率的な運営が求められています。現在、公共施設白書を作成し、利用状況やコストを含めた公共施設の状況を明らかにするとのことでございますが、指定管理者制度を導入している施設も含め、経営的な視点を持つことが必要と思いますが、今後の公共施設の運営の考え方をお伺いいたします。

 次に、予算編成におけるインセンティブについてですが、税収が伸び悩み、扶助費を初めとする義務的経費が財政を圧迫する中、予算編成には大変苦慮されていると思いますが、そうした中で、職員の創意工夫を一層引き出すために、みずから汗をかいて得た財源については、その一定割合を、その部や課の予算として認める取り組みを広げていく必要があると思います。このような取り組みは他の職員の励みにもなると思いますので、今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、資産の売却、貸し出しについてですが、当初予算で本市所有のけやき会館用地を都市整備公社へ約6億1,500万円で売却すると示されておりますが、歳入減少の状況においては、このように売却可能資産を売却したり、貸し出したりする必要があります。こうした歳入の確保は、債務残高の縮減に貢献するものと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、災害対策についての職員の応援体制についてですが、東日本大震災においては、藤野駅近くに特急列車が緊急停車し、当初、約200人の乗客が藤野まちづくりセンターにあふれたものの、まちづくりセンターの防災担当職員を初めとする、わずかな職員による大変な努力で、適切な対応がなされたと聞いております。また、昨年の台風15号では、風水害警戒本部体制の中で、中山間地を抱える津久井地域のそれぞれのまちづくりセンターでは、少人数で災害情報の収集に奔走されておりました。災害対応には、対応する人員によって、結果が左右されるのではないかと考えます。このことから、中山間地を抱える津久井地域の災害対応には、本庁や他の区役所から職員の応援派遣を行うなどの体制づくりが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、福祉についてですが、最初に、国民健康保険についてお伺いします。平成24年度の国保税据え置きについては評価しますが、厳しい財政状況の中、主たる歳出である保険給付費の伸びを抑えるためには、医療費の適正化を推進する必要があると考えます。中でもジェネリック医薬品の利用促進は、医療費適正化の取り組みの中でも比較的即効性のある取り組みであると考えますが、その普及状況について、国及び本市の状況をお伺いしますとともに、現状の評価と利用促進に向けた本市の取り組みについて、お伺いします。

 次に、介護保険についてですが、高齢化が進む中で、介護保険料の軽減については、介護保険の見直しが必要と考えます。国においては、税と社会保障の一体改革の検討が進められているところであり、市民に対し、過度の負担となることがないように、市として必要な要望を国に対して行うよう、まず、要望いたします。

 さて、介護保険の改定は、高齢化の進展に伴い、要介護者の増加が見込まれることなどの要因により、保険料が上昇します。高齢化の進展により、保険料や市の負担分だけでなく、要介護認定などの事務量も増加します。そこで、今後、高齢化の進展に伴い、要介護認定申請件数の増加が見込まれると思いますが、対策をどのように考えているか、お伺いします。

 次に、健診の受診率についてですが、国民健康保険では、疾病の予防や早期発見を目的として、40歳以上を対象とした特定健康診査や、20歳代、30歳代を対象とした健康診査を実施していますが、いずれも受診率が低迷していると聞き及んでいます。保険給付費の伸びを抑制するためには、受診率の向上が重要と思いますが、これまでの取り組みと今後の対策についてお伺いします。

 次に、児童相談所についてですが、児童相談所は、昨年度の政令指定都市移行により、新たに設置されました。ここで2年が経過することになりますが、児童虐待の通告受付状況など、児童相談所が受け付けた相談件数とその相談内容について、特徴的なものについてお伺いします。また、相談に対応する職員は、大変な苦労があると認識していますが、職員1人当たりの担当件数の現状について、お聞きいたします。さらに、相談者に対する専門的支援を充実させるためには、児童福祉司をさらに積極的に配置することが必要と思いますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、市のPRのための事業展開についてですが、最初に、尾崎咢堂と桜について伺います。桜を通じた本市のPR事業については、さきの代表質問で、今後、宇宙や桜を重点戦略として、先行事業を実施するとの市長の答弁がありました。ことしは、郷土の偉人である尾崎咢堂が、東京市長のときにワシントン市に桜を送って100周年を迎える記念すべき年です。そこで、本市のPRにつながる尾崎咢堂についての事業はどのように行われているのか、お伺いします。さらに、博物館や図書館において、尾崎咢堂と桜に関連した事業展開が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。また、尾崎咢堂のゆかりの地である伊勢市には、展示室を備えた立派な記念館がありますが、本市の記念館を再整備する考えについて、お伺いします。

 次に、観光の取り組みについてですが、合併を機に策定した新相模原市観光振興計画では、各地域の個性を生かしながら連携し、観光交流の地域づくりを目指した計画となっています。この推進に当たっては、9つのエリアを設定し、事業展開を進めていますが、特に、相模川周辺や城山湖周辺のさらなる活性化に向けた取り組みについてのお考えをお聞きします。

 次に、市民生活についてですが、最初に、火葬場対策についてお聞きします。津久井地域の市民は、平成22年度では、277人が他市町の火葬場を利用しております。その割合は、他地域に比べて高い状況になっております。そこで、津久井地域に2つ目の市営の火葬場を早急につくるべきと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。また、津久井地域に2つ目の市営斎場ができるまでの間、他市町の火葬場利用者に対する補助金について、お考えをお伺いします。

 次に、津久井広域道路についてですが、津久井広域道路は、新小倉橋から県道65号厚木愛川津久井までの区間において工事が進められておりまして、延伸部では国道412号の新屋敷バス停付近まで都市計画決定され、着実に進んでいます。さらに、津久井広域道路の周辺には、新たな土地利用が検討され、人の往来もふえると思われますが、歩道については、高齢者や車いすの人も安心して通れるように幅員が確保されているか、お伺いします。

 また、今年度策定されるバス交通基本計画には、津久井広域道路を活用した橋本駅と金原間の急行バスの検討が位置づけられております。津久井地域の住民からも早期実現が望まれておりますが、その進捗状況についてお伺いします。

 最後に、教育行政の特別支援学級の活動についてお伺いします。

 現在、特別支援学級では、学校内、学校外で保護者がかかわるような活動については、どのような体制で行われているか、お聞きします。また、親子の大事な思い出をつくるチャンスとして、保護者との触れ合いを目的とした校外での活動は大切だと思いますが、学校の教育活動の中に積極的に取り入れることについて、教育委員会の見解をお伺いします。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、土地開発公社についてでございます。公社の保有土地の現状でございますが、平成22年度末における保有額につきましては、約169億円でございまして、そのうち5年以上保有をしております長期保有土地の割合につきましては、約72%で、保有額は約121億円となってございます。今後の健全化に向けた取り組みについてでございますが、昨年の10月に、相模原市外郭団体に係る改革プランを策定をいたしまして、新たに健全化に向けました経営計画の策定と、平成25年度までに、公社のあり方の方針を決定することといたしたものでございます。このプランに基づきまして、昨年12月には、土地開発公社において経営計画を策定をいたしまして、買い戻しの推進などにより、引き続き保有額の縮減に努めるとともに、本年の2月には検討会議を設置をいたしまして、今後の用地取得の手法や公社のあり方について、検討を行っているところでございます。

 次に、公共施設の運営についてでございます。福祉や教育、文化など、さまざまな施設の運営に当たっての基本的な考え方といたしましては、安全性や利便性を確保するとともに、効率性を高め、コストを抑える工夫を重ねていくことが大切であると考えております。これまで指定管理者制度や窓口委託の導入などを通じまして、より効率的な運営に取り組んできたところでございます。現在、公共施設白書を作成をしておりますが、その中で、建物の概要やコスト、利用状況などを調べるとともに、更新、修繕に伴います将来コストの試算などを行っているところでございます。今後、こうした分析を生かしまして、平成25年度を目途に、仮称公共施設の保全・利活用基本指針を策定をいたしまして、施設の再配置、人員配置や施設運営などのあり方について、方向性をお示しをしてまいりたいと思っております。

 次に、予算編成におきます財源対策についてでございます。厳しい財政状況の中にあっても、市民生活に直接かかわるサービスの確保や、本市のさらなる発展に向けました取り組みを進めるためには、さまざまな手法によりまして、財源の確保を図ることが大変重要になってきております。このため、平成24年度の予算編成におきましては、ネーミングライツや有料広告の掲載等による収入は、所管局、区に配分をいたしているところでございます。今後も、創意工夫によります財源の確保を一層図るため、事務事業の見直しや収入増加策の導入などによりまして生じた効果額につきましては、平成25年度の予算編成に取り組む中で、配分方法などについて検討してまいりたいと思っております。

 次に、資産の売却、貸し出しについてでございます。低未利用資産の活用や財産の貸し付けにつきましては、都市経営ビジョン・アクションプランに取り組み項目として掲げまして、歳入の確保に努めているところでございます。平成24年度当初予算で売却を予定しておりますけやき会館用地を初め、市有財産の売払収入につきましては、貴重な一般財源確保策の一つでございまして、市税の減収が見込まれる中、臨時財政対策債の発行額の抑制など、債務残高や将来の公債費の縮減につながるものと考えております。今後におきましても、資産の売却や貸し付けを含めまして、さまざまな方策によりまして財源確保に取り組む中で、健全財政の維持に努めてまいりたいと思っております。

 次に、災害対策におきます職員の応援体制についてでございます。職員の応援体制につきましては、本市地域防災計画において、各区役所に区本部、まちづくりセンターに現地対策班を迅速な設置をいたしまして、迅速な災害対応を行うことといたしております。具体的には、区本部につきましては、区内の各課、機関の職員を柔軟に配備できるほか、必要に応じまして、災害対策本部は区本部を応援する体制となっております。しかしながら、東日本大震災の際には、通信網の途絶によりまして、連絡調整に支障が生じるなど、課題が明らかになったところでございます。このため、区本部体制が有効に機能しますよう、災害時の通信手段といたしまして、衛星携帯電話を各区役所に配備するなど、通信手段の多重化を図るとともに、既存の防災無線につきましても、通信訓練の回数をふやしまして、非常時に的確に対応が図れるよう、取り組みを進めております。さらに、現在、見直しを進める地域防災計画におきまして、災害対策本部体制及び職員の初動体制を見直すなど、災害対応体制の強化を進めているところでございます。

 次に、国民健康保険についてでございます。ジェネリック医薬品の普及状況につきましては、平成23年9月の数量ベースの使用率につきましては、国、本市ともに20%程度となっております。国におきましては、平成24年度中に使用率を30%以上にすることを目標とされておりますので、目標達成は厳しい状況にあるものと認識をしておりますが、その原因につきましては、医療機関側のジェネリック医薬品に対します信頼性が薄いことや、患者側の認知度が低いことなどが指摘をされているところでございます。本市では、平成22年度から国保のしおりによりまして、被保険者の皆様にお知らせをするとともに、ジェネリック医薬品希望カードを納税通知書に同封をいたしまして、御活用いただいているところでございます。また、今月末には、現在使用している薬をジェネリック医薬品に変えた場合には、どの程度薬代が安くなるかをお知らせするジェネリック医薬品差額通知を発送しまして、より一層の使用促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、介護保険についてでございます。申請件数の増加への対応につきましては、認定調査等の事務執行体制の見直しを現在進めているところでございます。具体的には、新規の認定申請に係ります調査につきまして、介護保険法では、市町村事務受託法人へ委託することができることから、現在、職員によりまして実施をしております調査の一部を、相模原市社会福祉協議会に委託をしてまいりたいと考えております。また、更新申請に係ります調査につきまして、従前より、介護支援事業者などによりまして委託をしているところでございますが、受託事業者のさらなる拡大を図るほか、文書の発送や分類等の事務作業の委託化などによりまして、要介護認定事務をより一層、効率的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、健診の受診率についてでございます。平成20年度から開始されました特定健康診査につきましては、医療保険者に実施が義務づけられておりまして、国において、受診率の数値目標が示されておりまして、その達成に向け、受診期間の通年化、未受診者への受診勧奨通知の発送、医療機関との連携の強化などを図り、受診率の向上に取り組んできているところでございます。また、受診率の低い40歳代、50歳代の受診率向上を図る必要があることから、若年のうちから定期的な健診を習慣づけていただくための、本市独自に実施をしている若年者層を対象としました健康診査の年齢拡大や、検診内容の充実を図ったところでございます。今後も、これまでの取り組みをさらに強化するとともに、さまざまな工夫を用いまして、粘り強く、受診率の向上につなげていきたいと思っております。

 次に、児童相談所についてでございます。相談受付件数につきましては、本年2月末現在、1,838件でございました。その中で、児童虐待の通告は596件となっております。最近の相談内容の主な特徴といたしましては、思春期であります中学生や高校生などに対します虐待が増加をしているところでございます。また、これらの相談に対応いたします職員1人当たりの担当件数につきましては、平均で約60件となっております。

 次に、児童福祉司の配置についてでございます。虐待の相談や通告が急増している中、早期の対応や支援を図るため、これまでも職員の増員を行ってきたところでございます。今後につきましても、子供の安全確認や安全確保、また、効果的な支援について、迅速かつ的確に実施ができる体制の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、城山地域の観光振興の取り組みについてでございます。現在、相模川上流域の大島、向原、小倉、葉山島のエリアにつきましては、地域の観光協会を初め、自治会や関係団体等で組織をされました地域観光振興推進協議会におきまして、相模川エリアの魅力を生かした散策ルートの設定や、お米づくりの体験プログラムなど、地域観光振興施策の展開に向けました実施計画の策定作業を進めているところでございます。また、城山湖周辺につきましては、津久井城址、県立津久井湖城山公園、峰の薬師などの観光資源との連携など、エリア内の回遊性を高めることが必要であると考えております。このため、今後、予定をされております地域観光振興計画の策定作業の中で、城山周辺エリアの見晴らしに加えまして、アクセスのよさなど、地域特性を生かしました魅力アップにつきまして、地元の関係団体の皆様と検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、新たな火葬場の建設についてでございます。本市の火葬件数につきましては、増加傾向にございまして、平成31年ごろには、市営斎場の火葬可能件数に達することが見込まれております。このため、昨年11月に新たな火葬場のあり方等検討委員会を設置をいたしまして、増加する火葬件数への対応や利便性の向上などにつきまして、新たな火葬場の整備を含めました検討を行っているところでございます。平成24年度中には、検討結果を御提言いただきまして、その提言に基づきまして、市としての基本構想を策定をしてまいりたいと思っております。

 次に、市外の火葬場利用者への補助についてでございます。本市におきましては、平成22年度に亡くなられた4,887人のうち、600人の方が市外で葬儀を行うことや、市営斎場が遠いことなどを理由に、市外の火葬施設を有料で御利用されております。市営斎場の火葬炉利用は無料であるため、このような場合、料金を助成する方法が考えられますが、対象者や対象地域の範囲はどこまでにするかなど、課題も多いものと考えております。今後、こうした点も踏まえまして、検討委員会におきまして、周辺火葬場との連携方策の一つといたしまして、検討を行っていく予定でございます。

 次に、津久井広域道路の歩道についてでございます。両側に幅員3メートルの歩道を設置をいたしまして、車いすの人を含めまして、歩行者の安全かつ快適な歩行空間を確保してまいりたいと思っております。

 次に、津久井広域道路を活用いたしました急行バスの検討についてでございます。バス交通基本計画の策定に当たりましては、鉄道とバスが一体となりました公共交通網の形成や、バス利用者の利便性向上を図るため、鉄道駅を含みます市内10カ所のバスターミナルのほか、ターミナルに準じた機能を持ちますサブターミナルを配置することとしております。この中で、金原地区におきましては、周辺土地利用の状況に応じまして、サブターミナルを配置するものとしておりまして、就業人口や居住人口の一定の集積に伴いますバス利用に対する需要の動向を踏まえながら、橋本駅への急行バスについて、検討してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、尾崎咢堂にかかわる事業についてでございますが、尾崎行雄を全国に発信する会により、尾崎行雄杯演説大会を初め、漫画尾崎咢堂の発行やホームページでの情報発信など、全国に向けた事業が実施をされております。また、本年はワシントンに桜に送って100周年を迎えますことから、これを記念いたしまして、尾崎行雄を全国に発信する会では、市民桜まつりでのPRやワシントンからの里帰り桜の植樹など、桜に関連した事業を計画をしていると聞いております。尾崎咢堂記念館につきましては、現在、再整備の予定はございませんが、教育委員会といたしましては、尾崎咢堂記念館や博物館における特別展の開催を初め、図書館における尾崎咢堂に関する図書資料の展示、ブックリストの配布などの事業を通しまして、尾崎咢堂の功績や精神を広く紹介をしてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援学級の活動についてでございますが、保護者がかかわる活動といたしましては、ひな人形やこいのぼりづくり、調理実習などが行われております。また、買い物学習やバス、電車に乗る体験など、各学校で地域の実態に合わせた、さまざまな活動が実施をされているところでございます。教育委員会といたしましては、これらの活動が家庭生活でも生かされ、将来的には児童生徒の自立につながるよう、各学校を支援をしてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 16番栄裕明議員。



◆16番(栄裕明議員) 2問目を自席から行います。

 最初に、土地開発公社についてでございますが、土地神話は既に崩壊しており、バブル崩壊、リーマンショック、EU危機等により、土地の保有はさらに厳しくなっております。平成25年度までに、公社のあり方の方針を決定するという答弁をいただきましたが、土地開発公社の今後のあり方も含め、検討するよう、要望いたします。

 次に、公共施設の運営についてですが、公共施設の保全・利活用基本方針を策定し、施設の再配置等、方向性を示すとの答弁をいただきましたが、これもしっかりと実現するよう、要望いたします。

 次に、予算編成におけるインセンティブについてでございますが、平成25年度の予算編成に取り組む中で、配分方法などについて検討するとの前向きな答弁をいただきました。職員の励みになりますので、実現するよう要望いたします。

 次に、資産の売却、貸し出しについてですが、売却可能資産の売却や貸し出しで得た収入は、臨時財政対策債の発行額の抑制につながるとの答弁でございましたけれども、子供たちにツケを回さない、こういう精神で、このために債務の償還に充当するのが重要というふうに考えております。今後も売却や貸し出しをさらに進め、その収入を債務の償還に充当し、債務残高の縮減に貢献するよう、強く要望いたします。

 次に、災害対策の職員の応援体制についてですが、災害対策本部は区本部を応援し、区本部は区内の職員を柔軟に配備できるということで、今後見直す地域防災計画において、災害対策本部体制、職員の初動体制の見直しなど、災害対応体制を強化するとの答弁でございました。この点については、体制づくりは急務と考えますので、しっかり実現されますよう、要望をいたします。

 次に、国民健康保険について伺います。ジェネリック医薬品に対する医療機関側の信頼が薄く、患者側の認知度も低いとのことでございましたが、今月末から、ジェネリック医薬品差額通知を市民に対して発送するとの答弁でございました。そこで、その具体的内容について、再質問をいたします。

 次に、介護保険についてですが、新規の認定申請に係る調査について、介護保険法では、市町村事務受託法人へ委託できますことから、調査の一部を市社協に委託したいとの答弁でございました。よく連携をとり、委託がスムーズに進み、24年度中に実現するよう要望いたします。

 次に、健診の受診率についてですが、受診率の低い40歳代、50歳代の受診向上のために、若いうちから習慣づけていただくために、若年層対象の健康診査の年齢拡大を実施したとの答弁でございましたが、受診率がどうふえるかを見守ってまいります。今後も受診率を上げる工夫、努力をされますよう要望いたします。

 次に、児童相談所についてですが、児童虐待の通告件数は、昨年度に対し、本年度は既に100件以上、上回っている状況です。職員1人当たりの担当件数は約60件ということですが、理想は30件と言われております。昨年度との比較では、職員配置の効果があらわれたようで、若干、改善しているとは思います。しかし、思春期の児童への対応が増加しているということで、その難しい年ごろの心理状態を把握するためには、高い専門性が求められます。その対応のためにも、児童福祉司の職員体制のさらなる充実を要望いたします。

 次に、尾崎咢堂と桜について伺います。伊勢市や新潟市など、咢堂とゆかりのある都市との交流について、お伺いいたします。また、NHKの大河ドラマは歴史上の偉人を取り上げており、多くのメッセージ性がございます。NHKでは、近代の歴史の中では坂の上の雲等を取り上げられ、多くの視聴者が感動を受けたとの声があり、そういう面では、憲政の神様と言われる尾崎咢堂を取り上げていただくことも必要かと考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、観光の取り組みについて伺います。相模川エリアのイベントとして、小倉橋灯ろう流しがあり、年々、参加者がふえております。大島からも放流を望む声が聞こえていますが、今後の参加者の増加を見込んだ駐車場の件も含め、事業規模の拡大を検討すべきと考えます。この点についての関係団体の協力体制について、お伺いいたします。さらに、相模川にかかっている小倉橋と高田橋の間の右岸、左岸で囲まれた地域に散策路を整備することで、さらに散策ルートが広がると考えております。この地域への散策路の整備について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。また、大島の中州には途中まで行ける散策路がありますが、さらに延長して、中州を一周できるような散策路にするお考えはないか、お伺いいたします。

 次に、火葬場対策についてですが、24年度中に検討委員会の提言をまとめていただき、その提言に基づき、基本構想を策定するとの答弁をいただきました。その基本構想はいつまでに策定するかをお伺いいたします。また、市外の火葬場利用者への補助についても、検討委員会において検討されますよう要望いたします。

 次に、津久井広域道路についてですが、幅員3メートルの歩道を設置するとの答弁をいただきました。歩行者が安心して利用できるようになるよう、要望いたします。

 次に、橋本−金原間の急行バスは、バス利用に対する需要の動向を踏まえ検討するとの答弁でございました。必ず実現をするよう要望をいたします。

 次に、特別支援学級についてですが、児童生徒の自立につながるよう、ひな人形やこいのぼりづくり、調理実習、買い物学習、バス、電車に乗る体験などをされております。今後、さらにバスや電車で半日だけでも親子で出かけ、弁当を食べて帰ってくるような、親子が一緒に行動をして、親子の思い出づくりができるような教育活動を取り入れていただきたいと思います。これがお母さん方の願いでございます。親子にとっての生涯の思い出をつくっていただきますよう要望いたします。

 以上で2問目を終わります。



○野元好美副議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 国民健康保険に係る御質問でございます。

 ジェネリック医薬品差額通知の具体的内容についてでございます。この通知は、高血圧、糖尿病など、いわゆる生活習慣病に処方される血圧降下剤などの薬を月に14日以上処方され、薬局の窓口で支払う一部負担金の額が、少なくとも500円以上安くなることが見込まれる方に通知を発送するものでございまして、今月3月分として発送する対象者につきましては、約3,500名でございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 尾崎咢堂とゆかりのある都市との交流にかかわる御質問に、お答えをいたします。

 尾崎行雄を全国に発信する会では、現在までに、政治活動の拠点だった伊勢市、ここにおいて、尾崎咢堂の精神を後世に伝える活動をしている団体と交流を図ったほか、新潟市を訪問し、咢堂が新潟新聞の主筆を務めていた時代の話を研究者に伺うなど、咢堂ゆかりの地とさまざまな交流を図っていると聞いております。議員のお話にもございましたように、ことしはワシントンに桜を送って100周年になります。これを契機に、尾崎咢堂にかかわる団体と発信する会とが相互にさらに活動促進が図られるよう、こういったことを支援してまいりたいというふうに考えております。

 次に、尾崎咢堂をNHKの大河ドラマなどに取り上げてもらうことについてでございますが、平成元年に、発信する会と当時の津久井町教育委員会職員がNHKを訪問し、大河ドラマ化を要望したとのことでございますが、残念ながら、NHKとしては、その予定はないとのことでありました。しかしながら、郷土の偉人である尾崎咢堂を広く知っていただくことは大変重要であります。そのためには、メディアの影響が非常に大きいというふうに考えております。こうしたことから、尾崎行雄を全国に発信する会と連携した中で、今後も機会をとらえて、NHKの大河ドラマに限らず、民放も含め、報道機関等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、小倉橋灯ろう流しの事業拡大について、お答えを申し上げます。

 本年で13回を数えます小倉橋灯ろう流しでございますが、年々、来場者もふえてございまして、昨年は約5,000人もの来場者がございました。こうした中、主催者側では、多くの方々に御来場いただくため、臨時バスを運行させまして、来場者の利便性の向上または駐車場対策につなげているところでございます。また、会場が川辺または夜間の開催ということでございますので、参加者の安全を確保しつつ、花火の打ち上げ場所の変更等によりまして、ふえます来場者に対応できるような会場エリアの拡大、ゆったりと楽しめるようなスペースづくり、そういう改善にも今取り組んでいるところでございます。またさらに、本年からは、これまで城山観光協会が中心で行っておりました組織を地元自治会または商工会など地域関係団体との連携をさらに強化するため、実行委員会形式として予定をしているというふうに聞いてございます。市といたしましても、引き続き、この実行委員会の皆様とともに、小倉の灯ろう流しがより魅力あるものとなりますよう、努めてまいりたいと思います。

 もう1点、散策路のお話でございます。これにつきましては、先ほどの相模川上流エリアにおきまして、地域観光振興推進協議会、そういうものを関係団体で組織して、観光ルートを設定しているものでございますが、この辺につきましても、推進協議会の皆様と一緒に連携した中で、散策路のさらなる充実と、それから情報発信、それから地域の観光資源との連携、そういうものに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 新たな火葬場のあり方等に関する基本構想の策定時期の設定の御質問に、お答えをさせていただきます。

 平成24年度中には、検討委員会からの提言をいただく予定でございまして、提言後、時間を置かずに基本構想の策定作業を進めてまいりますが、策定時期につきましては、いただいた提言内容を踏まえまして、見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 16番栄裕明議員。



◆16番(栄裕明議員) 3問目は要望いたします。

 まず、尾崎咢堂と桜についてですけれども、ワシントン市との国際交流を今後検討するよう、要望をいたします。また、相模総合補給廠の返還予定地への桜の植樹を検討するよう、要望いたします。さらに、全市的に桜の植樹をするよう、要望をいたします。

 次に、観光の取り組みにつていでございますが、城山湖周辺は展望スポットが点在し、四季折々の見どころがあることから、年間約4万5,000人、来訪者がいると伺っております。見晴らしがよく、横浜ランドマークタワーや新宿副都心、東京スカイツリーも見ることができます。このような特性や観光資源を生かし、展望台などをつくって、地域観光振興の推進に取り組んでいただくよう、要望いたします。また、相模川上流域の散策路についてですが、観光という視点から見れば、多くのルートがあることで選択肢が広がり、ハイキングに訪れる方もふえると考えております。中州の散策路を含めて、魅力ある新たなルートの検討をお願いしたいと思います。また、大島から小倉方面へ橋をかければ、さらに散策の回遊性が高まるのではないかと思っております。長期的な検討になるとは思いますが、地元からの強い要望もございますので、今後、城山地域の観光振興を展開していく中で、検討していただくよう、要望いたします。

 以上で一般質問を終わりますが、最後に、この3月で退職される皆様へ、会派を代表して、一言ごあいさつをさせていただきます。保健所政令市、中核市、合併、そして政令指定都市と、拡大し続け、変化し続ける40年であったと思います。その間の皆様の御努力に感謝いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

 以上でございます。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午後0時15分 休憩

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   午後1時15分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 37番大沢洋子議員。

   〔37番議員登壇 拍手〕



◆37番(大沢洋子議員) こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、大きな1問目として、学びの共同体について、お尋ねいたします。

 今、教育現場では、学びの共同体というグループ学習の授業スタイルが各地で実践され始めています。市内でも、中学校で、この手法を取り入れた研究が取り組まれ、この4月から、新たに始められるところもあると聞いております。本市で、この学びの共同体を導入するにつき、その手法が目指す教育の目的について、どのように把握されているのか、まず、お伺いいたします。

 次に、その学びの共同体の手法についての教師に向けた研修会が、先般、総合学習センターで開催されたと聞いておりますが、その研修の目的と研修内容について、お伺いいたします。さらに、既に始められている学びの共同体の授業研究を通して、教育委員会として、今後の取り組みについて、どのように考えられているのか、お伺いさせていただきます。

 ところで、学びの共同体の実践校の一つとして、相模丘中学校が継続的に取り組んでおられるところ、ちょうど近隣の県立城山高等学校においても、同様の研究を神奈川県で初めて取り組まれ、私も見学いたしましたが、この両校の学びの共同体の取り組みは、ぜひとも中高の連携として、情報交換ないし進め方の共同研究が行われれば、貴重な実践取り組みになると思います。このことについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。

 第2問目は、博物館についてお尋ねいたします。

 まず、本市の博物館についてですが、本市が博物館を所有していることの意義はどのように考えられていられるのか、お伺いいたします。

 次に、昨今、女性宇宙飛行士やはやぶさで宇宙開発が夢を持ってクローズアップされ、全国的にもJAXAが知れ渡ることになり、それに伴い、本市相模原市が注目されるに至っております。今後、はやぶさの故郷イコール相模原市というイメージを広く広げていくシティセールスをしていくにも、博物館とJAXAとの連携が重要であると考えますが、博物館では、JAXAとの連携を今後どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、JAXAの隣にある博物館の立地を生かして、JAXAと連携して、天文知識の普及や宇宙への全国の子供たちから大人たちの関心に対応していく取り組みの充実を図る方向であるとするならば、宇宙天文分野の学芸員の専門職の採用が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 3問目は、介護マークの普及についてです。

 特に、男性が女性を介護するとき、公共のトイレなどでは、介護をする人が周囲の人から誤解されないように、介護中であることがわかるように介護者が身につける介護マークを静岡県が先駆的に企画作成され、神奈川県でも海老名市や厚木市が導入され、その介護マークの配布が始められております。大変よい取り組みだと思うわけですが、本市でも、ぜひとも同様の取り組みをしていただきたく思いますが、御所見をお伺いいたします。

 4問目は、住居表示についてです。

 まず、表示板の設置についてですが、住居表示、すなわち、何丁目何番何号といった住居表示が実施されている本市の区域内にある建物等については、条例において、明確にその所有者は住居番号を表示しなければならないと義務づけられておりますが、住居の表示板を設置していない建物所有者もおられます。本来、近隣住民だけでなく、広く市民からしてもわかりやすい町並みになっていくためには、しっかりと表示しておくべきものと思いますし、それが住居表示法とそれに基づく本市条例の趣旨だと思いますが、それについて、本市の考え方と現在の対応について伺います。

 次に、住居表示が設定されていない地域についてです。本市においては、住居表示の実施されていない地区があり、住居表示実施区域についてでは、電柱等に街区表示板が設置されておりますが、住居表示が実施されていない区域については、表示板の設置がされていない状況にあり、法律でも義務づけられておりません。しかし、地番があっても連番になっておらず、初めて訪れたときなど、住所が大変にわかりにくい状況にあることは、市民が共通に認識しているところではないかと思います。せめて、今の地番をわかりやすく表示できないものか、市で何らかの形で表示板を設置し、市民にわかりやすくすることができないものか、お伺いいたします。

 第5問目は、400万円以下の年金受給者の市民税の申告についてです。

 今回、400万円以下の年金受給者の所得税の確定申告は不要とされましたが、本市広報2月1日において、所得税申告を特集しているにもかかわらず、また、他日付の広報においても、その方たちの市民税の申告の必要については、何ら触れておられません。それは市民に大変に不親切であると思うのです。なぜならば、住民税の申告をしなくても、市は社会保険庁から年金受給額と社会保険のデータ及び扶養の届け出があればそれも届きますが、いずれにせよ、その届いたデータから市民税を計算し、納付書を送達することになっており、所得控除がさらにある人には、改めて申告是正を強いることの煩わしさが生じることになるからです。そんなことなら、初めから言ってくれれば申告したのにというのが普通の感覚ではないでしょうか。これらのことを、事前に明確に市の広報を通じてわかりやすく知らせる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、これから、確定申告なされなかった方については、市民税の納付書が送られることになるわけですが、その際にも、さらなる所得控除がある場合は、是正して減額される更正の手続をするように促す、わかりやすい書類はもちろんのこと、広報でも周知徹底する必要があると思います。御所見をお伺いいたしまして、以上、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは、学びの共同体、博物館に関する御質問でございます。後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 それでは初めに、介護マークの普及についてでございます。

 このマークにつきましては、平成23年4月に、全国で初めて静岡県が作成をいたしました。その後、静岡県から全国普及要望を受けまして、国におきましても、各自治体を通じまして、全国的普及を図ることとされております。本市におきましては、現在、介護マークの配布に向けた準備を進めておりまして、本年4月から各区に設置をいたしました介護予防推進課の各班、そして、津久井地域の各保健福祉課並びに地域包括支援センターで配布を開始いたします。なお、周知についてでございますけれども、広報さがみはらや市のホームページに掲載をするとともに、居宅介護支援事業所、そして、その他の関係機関にも通知するなどしまして、介護者への周知を図っていきたいと思っております。

 次に、住居番号の表示板の設置についてでございます。住宅などの住居番号につきましては、相模原市住居表示に関する条例におきまして、原則といたしまして、住宅などの所有者等につきましては、建物の出入り口付近などの見やすい場所に住居番号を表示しなければならないと定めているところでございます。このため、市では新築や建てかえ時に住居番号設定通知書とあわせまして、住居番号を記載をいたしました表示板を送付をさせていただきまして、住宅などの所有者等の皆様に、設置をお願いしているところでございます。

 次に、住居表示の未実施区域におきます表示板の設置についてでございます。住居表示の実施区域におきましては、住居表示に関する法律によりまして、市町村は、街区等を示した表示板を設けなければならないと定められているところでございますが、未実施の区域につきましては、表示板の設置義務はなく、また、住所地をあらわすものとして使用する字名の範囲が広く、地番が連続していない場合もございますので、表示を行う上で、課題があるものと承知をしているところでございます。

 次に、年金受給者の市民税の申告についてでございます。本年23年度の所得税法の改正におきまして、公的年金等が400万円以下の人で、その他の収入につきまして、必要経費等を差し引いた金額が20万円以下である場合につきましては、確定申告が不要となる制度改正が行われたところでございます。今回の制度改正の周知につきましては、日本年金機構等から源泉徴収票通知によりますお知らせを初めといたしまして、所得税の確定申告の手引きや国税庁のホームページで周知が行われていると承知をしております。本市におきましても、広報さがみはらにおきまして、制度の周知を行ったところでございますが、詳しい内容がわからないといった問い合わせや、所得税の確定申告が不要となったにもかかわらず、税務署に申告書を提出する方が相当数あったものと伺っているところでございます。このような状況を踏まえまして、所得税の確定申告が不要になった場合でも、医療費控除や生命保険料控除などの申告を市に行うことによりまして、市民税、県民税が減額される場合があることにつきましては、広報さがみはらへ掲載をするとともに、納税通知書を発送する際にお知らせを同封するなど、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、学びの共同体についてでございますが、学びの共同体が目指す教育の目的は、子供だけが学び、成長するのではなく、教員も授業公開等を通して学び、保護者も地域も授業に参加し、ともに学び、成長する学校を目指す授業改善の取り組みの一つと理解しております。授業の中では、すべての子供たちが授業に参加できるように、グループ活動を取り入れ、わからないところを聞き合ったり、いろいろな考え方を話し合う活動を通して、学習意欲の向上や学び合う集団づくりの育成を目指しているものと承知をしております。

 次に、学びの共同体にかかわる研修会の開催についてでございますが、指導方法の一つとして、教員の授業力の向上を目的に、総合学習センターにおいて、本年1月に実施をいたしました。研修会の内容につきましては、学びを中心とする授業の創造をテーマに、講師の方から、子供たちが互いに学び合う質の高い授業や学校づくりなどについて、講演をいただいたところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、授業改善の一つとして、学びの共同体の手法を取り入れた研究校の実践を広く市内の学校に紹介するとともに、友達の考えを聞いて、自分の考えを確かなものにしたり、発展させたりする学習がさらに深まるよう、研究校を支援してまいりたいと考えております。

 次に、中学校と県立高等学校との連携についてでございますが、相模丘中学校と県立城山高等学校が学びの共同体の手法を取り入れた研究をそれぞれ進めていることは承知をしておるところでございます。両校が同様の研究を通じて、子供の学びに視点を当てた教員交流などに取り組むことは、中高のつながりを意識した授業改善などの教育的効果があると考えております。

 次に、市立博物館設置の意義についてでございます。博物館は、郷土の自然や文化、天文などに関する資料を収集整理し、適切に保存するとともに、展示や講座等の事業を通した、子供たちを初め、市民の皆様の学び、発見、創造の場となっております。また、郷土愛の醸成にも大きな役割を果たしているものと考えております。中でも、県内最大級のプラネタリウムにつきましては、全天周に映し出される星空や迫力ある映像などにより、科学知識の普及に重要な役割を担っているものと認識をしております。

 次に、JAXAと連携した事業展開でございますが、これまで、小惑星探査機はやぶさのカプセル展示を初め、研究者による講演会の開催や、プラネタリウム番組の監修などにも御協力をいただいております。平成24年度には、夏休み中に宇宙に関連する企画展の開催を計画しており、今後も、JAXAとの連携による積極的な事業の実施を図ってまいりたいと考えております。

 次に、博物館の学芸員についてでございますが、これまで、専門職としての採用のほか、庁内から各分野の専門知識を有した職員を募り、配置をしてまいりました。天文分野につきましては、はやぶさの地球帰還後、市民の皆様の関心も高まっており、博物館が果たす役割も大きくなっていますことから、今後、天文分野にかかわる職員体制について、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 自席より2問目を行わせていただきます。

 まず、学びの共同体の2問目なんですけれども、学びの共同体というのは、多くはコの字型に生徒が座り、先生は指導者としてコーチング技術を駆使して、生徒各自、また、お互いで考えさせ、かつ、コミュニケーションをとりつつ、考える力を引き出し、養成する授業の手法です。13年ほど前から説かれてきておりますけれども、私が思いますのに、あらゆる意味で、学びの共同体は、現在の教育問題を解決するかぎになるのではないかということなんです。例えば、4人グループになり、子供たちで意見を言い合い、また、相手の意見を聞きながら、みんなで結論を考える。そして、各自が主人公になる。そのことで、第一に、今、最も日本の教育に欠けている考える力を身につけさせる効用があること。第二に、社会で最も重要で必要なコミュニケーション能力の必要性を感じ取ることができるということ。第三に、勉強内容に追いつけない子供が疎外感を感じて落ちこぼれになる子ができにくい、また、不登校生徒を輩出しないなど、達成できることを既に長く実践されている学校で検証されているとのことです。それなので、私としては、もっと広める必要があるのではないかと思うのですけれども、御所見をお伺いいたします。

 また、中高の連携についてですけれども、今まで県立高校ということで所管が違っていることもあったと思われますけれども、所管が違っても、連携する効用は極めて高く、生徒や教師においても、お互い学ぶものが大きいと思われます。実際、例えば、相模大野にあります県立神奈川総合産業高等学校と大野南中学校の連携では、高校側で科学が得意なところ、中学校の科学部の生徒たちを指導し、発表会も行うなど、お互いの生徒に学ぶことが多くあって、有益であったと聞いております。ぜひとも、できるところからでも、教育委員会のリードのもと、積極的に推進していただきたく思いますので、これは要望とさせていただきます。

 次に、博物館について。

 まず、博物館とJAXAの連携についてなんですけれども、私は、米軍補給廠以外に主だった個性がないと言われる本市において、まさに全国に向けて、相模原イコール宇宙開発というイメージをつくり上げる最善のときを迎えているのではないかと思っております。昨年12月に、皆既月食のライブ中継をネットのユーストリームで流し、49の番組で見ることができたところ、JAXA相模原チャンネルを選んで見た人ないし家族が一番多く、全体では、111万人の視聴者のうち、35万8,000人だったということです。さらに4番目は、相模原市博物館の望遠鏡の映像を配信したJAXAの宇宙教育センターのチャンネルで、視聴者が8万5,000人でした。これらを見ましても、いかにJAXAと相模原市、特に博物館が一体として宇宙天文のイメージになっているかがわかると思います。そして、相模原の文字がいかに多く一緒に表に出ているかを自覚しない手はないかと思うんです。この点から、本市の方向として、博物館とJAXAのさらなる連携を進めていただくことを強く要望させていただきます。

 また、博物館の学芸員についてなんですけれども、平塚市博物館では、JAXAには天文衛星からエックス線でとらえた宇宙をプラネタリウムでお見せすることを研究している方がおられ、平塚市の博物館で、プラネタリウムの番組として一般公開されたとのことですが、これもまさに、平塚市博物館には専門職採用された学芸員がいたからこそ、こういった一緒に取り組みができたものだと思っております。また、昨今の本市の財政の方向として、人事は抑制的、財政に関しましても抑制的にならざるを得ない状況にあるとは思いますけれども、全国に相模原市立博物館がJAXAとともに宇宙についての拠点として知れ渡るならば、大きなメリットも必ずやついてくると思いますので、ここはしっかりと専門職採用としての学芸員を置いて、戦略的に展開をするチャンスのときだと思っております。相模原市のシティセールスの重要性を自覚した上で、ぜひとも早急に宇宙天文分野の専門職員採用の学芸員を増強する必要があるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、学芸員が採用される段階で、要求される専門的知識ないし見識が十分に満たされているということは、ほとんど難しいかと思われます。したがって、雇用する側で育成する意識を持つことも大切なことと思います。そしてさらに、博物館においては、各専門分野の学芸員が定年退職等によって途切れないようにしなければなりません。その意味では、将来的に開設を目指している美術館も同様ですが、いずれにせよ、時代に即応した高いレベルの学芸員の配置を目標として、計画性が要求されると思います。これについて御所見をお伺いいたします。

 介護マークの普及については、先ほど、近々配布してくださるとのことですので、よろしくお願いいたします。

 住居表示板の2問目ですが、そもそも住居表示板の必要性は、昭和37年に住居表示に関する法律の制定趣旨及び本市の住居表示の条例の趣旨であるところの、市内の建物の位置特定を明確にすることで、救急車やパトカー、医師など緊急を要する場合の必要性や、訪問者が目的の家や事務所を探したり、荷物の集配を迅速に行うために設けられたシステムです。そして、建物所有者には、市から配布される緑の住居番号表示板を設置するか、表札などで住居番号を表示することを義務づけています。御答弁では、新築や建てかえ時に、住居番号設定通知書と、あわせて住居番号を記載した表示板を送付し、所有者に設置をお願いしているとのことでした。しかし、この一緒に入っています文書を見ますと、玄関等の見やすいところに取りつけてくださいと書いてあるのみで、義務があることを明確にはしておられません。それでは、大多数の市民の方は、その義務があることをほとんど知らないのではないでしょうか。そこで、住居表示の必要と表示の義務を広報などで定期的に知らせる努力をする必要があると思いますが、これについて御所見をお伺いいたします。

 さらに、本市が義務づけられている電柱等への何丁目何番の表示についても、はるか過去に設置した後、何らかで取り外されてしまった、なくなってしまったということもあると思います。市において、適正に点検やつけかえが行われるべきと考えますが、これについてのお考えもお聞きいたします。

 次に、住居表示が設定されていない地域についてですけれども、表示について、課題が多いということでした。私は、表示の義務がないことを盾にとるのではなくて、やっぱり、優しいまちづくり、相模原市のため、例えば自治会の掲示板などを使って、地番を表示することなどはできないでしょうか。ぜひ自治会とも相談していただきたく、こちらの方は検討をお願いしたいと思います。

 最後に、市民税の2問目なんですけれども、御答弁では、所得税の確定申告をしなかった方も、市民税の申告を行うことにより、市県民税が減額される場合があることについては、答弁が全く他人事のようで、この問題の本質的な認識が本当に持たれているのかと不安になりましたので、もう一度ここで申し上げたいと思います。といいますのは、今回の400万円以下申告不要とされる以前におきましても、確定申告はしない方はおられ、その方たちに対しては、やはり市は社会保険庁からのデータで市民税の賦課決定を行い、納付書を送達して納税させてきておりました。今回の場合は、全く状況は異なりまして、400万円以下の年金受給者は、確定申告の義務が免除されたわけです。確定申告のデータが届かない場合でも、社会保険庁のデータだけから市民税の賦課決定がなされ、必要以上に市民税が高くなっている可能性のある納付書が届けられるかもしれない年金生活の方がたくさん出てきています。私は、それらのことを徹底して、高齢者本人に知らせてあげなければならない行政の義務があると思うのです。市としては、そもそも、少しでも高齢者の年金手取りをふやしていくという温かい気持ちがあるならば、当然に気がつく場面だと思うのですが、その配慮が全く見受けられません。市民税申告の必要の周知の仕方を再検討されるなど、考えていただきたく思います。

 今回の市の広報の仕方に対しての所見を伺っているのにもかかわらず、お答えをいただいておりませんので、再度お伺いいたしまして、以上、2問目といたします。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学びの共同体の取り組みを市内各学校に広めていくことについての御質問に、お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、学びの共同体の手法を取り入れた研究校を支援するとともに、その実践内容を、今後、小中学校の教育研究会や教員の研修会、また、指導主事が学校を訪問した際などに、授業改善の取り組みの一つとして、市内小中学校に広く紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 博物館の学芸員についての御質問に、お答えをいたします。

 先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、はやぶさの帰還後、宇宙天文に対するニーズの高まりの中、本市博物館が果たす役割も大きくなってきており、宇宙天文分野にかかわる職員の育成が大切であると認識しております。今後の宇宙天文分野の職員配置に当たりましては、議員のお話にもございましたように、専門職としての学芸員の採用も一つであろうかと思いますが、嘱託や非常勤特別職による民間からの採用、あるいは熱意のある職員、庁内からの登用など、幾つかの方法があろうかと思いますので、今後、職員の配置のあり方について、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、計画性のある職員配置についてでございますが、現在の博物館の学芸員につきましては、博物館の開設準備段階、そして、平成7年に博物館が開館をいたしましたが、その後間もなく採用しておりますので、どちらかといいますと、中堅、ベテランの職員が中心でございます。今後、職員の年齢構成や専門分野なども考慮した中で、計画的な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 住居表示に関する御質問に、お答えをいたします。

 住居番号の表示板の設置でございますが、現在、住宅などの新築や建てかえの際に、住居番号の表示板を送付して、門扉等に取りつけをお願いしているところでございますが、表示板がはがれて紛失をしたり汚れた場合などには、新しい表示板をお送りしているところでございます。今後、市民の皆様に、法や条例で定める住居表示の趣旨を御理解いただきますように、広報さがみはらなどによりまして、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 税務部長。



◎萩原一良税務部長 税制改正の広報に関する御質問に、お答えいたします。

 本年2月1日号の広報さがみはらにおきまして、所得税の確定申告を中心とした税制改正の内容について、周知を行ったところでございます。今回、確定申告する際のすべてのケースを網羅できるよう周知することは難しい制度改正でもありましたが、わかりやすい広報であったかということにつきましては、必ずしも十分ではなく、工夫も少し足りなかったかなと考えているところでございます。こうしたことも踏まえまして、また、他の政令指定都市では、図解等を使って説明している例もございますので、そういうことも参考にしながら、よりわかりやすい内容の説明に関しまして工夫するなどいたしまして、6月1日号の広報さがみはらにおいて、さらに制度改正等の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 3問目は、意見、要望を言わせていただきます。

 まず、学びの共同体についてですが、今、教育上の問題として、考える力の不足、コミュニケーション能力の不足、不登校問題など、なかなか解決されず、教育の改革が必要なところですが、この学びの共同体が極めて有効であると思い、指摘させていただきました。来年から、県立高校の入学試験の内容が考える力を入れた問題が加わるということですので、ますます先生方の、考えさせ引き出す指導力の向上が求められると思いますので、一人でも多くの先生方に、この学びの共同体を知っていただき、実践していただければと願うばかりです。

 次に、今回、博物館の学芸員について質問いたしましたが、文化の香りの高い政令市として発展していくためには、博物館のみならず、文化財保護や将来的に建設を目指している美術館についても、専門職採用の学芸員の増強が重要だと思いますので、あわせて、御検討のほどをお願いしたいと思います。

 また、介護マーク、住居表示、市民税の申告について、今回、質問いたしましたが、行政は、ややもすると、箱物、そして、大きな事業に目がいってしまいがちですけれども、市民の目線に立った心の込もった温かい行政こそが重要で、求められているのではないでしょうか。常に考えて市政を推進していただきたい、このことを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。

 そして最後に、我が会派を代表いたしまして、3月末をもって定年退職の皆様に、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。長年にわたり、市民のために御尽力いただきまして、本当にありがとうございました。今後は、お体を大切に、第二の人生を歩んでいただきたく、心から感謝を申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(久保田義則議員) 平成23年度も大詰めを迎え、3月定例会の一般質問も最後となりました。国においては、年度内の予算成立が絶望的となり、14年ぶりに暫定予算が組まれたとのことであります。被災地の復興、原子力発電所に起因する数々の問題、増大する社会保障と財政悪化、地方分権改革など、課題が山積しているにもかかわらず、混迷を続ける国政を憂いつつも、市民生活とまちづくりにしっかりと軸足を置き、新政クラブの一員として、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、相模原駅周辺地区のまちづくりに関連してお尋ねします。

 相模総合補給廠の一部返還及び共同使用につきましては、我が会派の代表質問におきまして、条件となっておりました米軍住宅の移設や連絡橋の整備に加え、一部返還及び共同使用区域と基地との間を隔てる境界さくなども予算化されているとの御答弁がありました。また、国会におきましても、さきの衆議院予算委員会分科会で、防衛省が初めて、返還に向けた具体的な期日を言及したとのことで、三、四年後には間違いなく実現するものと思っております。

 市では、平成22年3月策定した相模原駅周辺地区まちづくり計画の実現化に向けて、さまざまな視点から検討を行っていることは承知しているところでありますが、私は、これまで一部返還予定地を中心とする相模原駅周辺地区のまちづくりの早期実現化と市民の利便性向上、駅周辺におけるにぎわいの創出などの観点から、また、本市の政令指定都市にふさわしい表玄関として、市役所を初めとする行政機能の移転配置や、JR横浜線の連続立体化による南北間の交通アクセスの向上などを提言してまいりました。

 そのような中、先日、本市の平成24年度当初予算案の内容を掲載した新聞報道の中に、市が一部返還予定地に首都圏の基幹的防災拠点の誘致や地域防災拠点の整備を検討しているとの記事があり、代表質問においても、何人かの方々がこのことについて触れていられました。東日本大震災以降、地震に対する危機感や防災への関心が高まっている中、近い将来に発生すると予想されている大地震に備え、防災拠点を整備することは、市民の安全、安心の観点から、大変重要であり、また、首都圏南西部の政令指定都市として、他の地域と連携して広域的な役割の一端を担っていくことも重要であると考えております。

 そこで、相模原駅周辺地区まちづくり計画の目標である、交流・コミュニティを育み、多様な機能が集約された、ゆとりとにぎわいのある“人”が中心のまちづくりの実現に向けて、防災拠点の整備をどのように生かして、魅力ある都市形成を進めていこうと考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 また、防災拠点の整備に向けては、アクセス性のさらなる向上が求められると考えており、こうしたことから、9月定例会で提案させていただきましたJR横浜線の高架化による踏切解消の必要性もさらに一層高まるものと認識しておりますが、JR横浜線の高架化に関する現在の検討状況をお伺いいたします。

 さらに、衆議院予算委員会分科会では、返還予定区域の一部である基地の中央部を貫く鉄道、道路用地約2ヘクタールについては、平成25年度までに条件工事を完了させたいとの意向が示されたとも聞いております。このことは、私がかねてから要望してまいりました鉄道、道路用地の先行利用の実現に大きく前進したものと受けとめており、地元の期待も一層高まっております。市においては、約2ヘクタールの道路利用の実現につきまして、より具体的に取り組みを進めていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、境川に関する取り組みについて伺います。

 以前にもお話しさせていただきましたが、私は、健康のために、朝の気温が3度以下、また、雨の日以外は、ほとんど毎朝、境川周辺を約1時間半、万歩計で計測しますと、約1万歩から1万5,000歩ぐらいになりますが、ウオーキングしております。周囲を見渡しますと、宅地化が進む相模原市、町田市にあって、大正橋や蓬莱橋付近には、まだまだ多くの緑が残っております。さらに上流の橋本の小山橋から両国橋までにおいては、多自然型の河川改修が行われており、のどかな風景の中で、多様な植物、いろいろの野鳥、川魚など、貴重な自然に触れ合うことができ、元気の糧となっております。

 リニア中央新幹線新駅設置、相模総合補給廠の一部返還、共同使用の実現と、相模原、橋本周辺におきましては、新たなまちづくりにより、将来に向けて都市化が進んでいくことは明らかであります。こうした中にあって、境川の自然は市街地に残る貴重な水辺空間として、その重要性がさらに増すものと考えております。そのため、今後の橋本、相模原駅周辺の一体的なまちづくりと並行して、管理用通路を散策路として整備するなど、境川の魅力アップを図ることも大変重要であると考えておりますが、市長の見解を伺います。

 関連して、相模原市と町田市の行政境界についてでありますが、現在、宮前橋から共和橋までの区間と高橋から宮下本町の小山橋までの区間を第5期区間として事業が推進されているものと承知しております。実際に、この区間を歩いているだけでは、飛び地の状況がどのようになっているのか、はっきりとはわかりませんが、町田市側にある相模原市の飛び地が相当多いのではと感じております。そこで、第5期区間における飛び地の状況はどのようになっているのか、また、この区間における事業の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、看護師の確保対策について、お尋ねをします。

 看護師につきましては、医師が行う診療を補助しながら、患者にとって、最も身近な存在として、心のケアに当たるとともに、患者と医療スタッフとのコミュニケーションを円滑につなぐなど、重要な役割を担っております。高度化、専門化する現在の医療体制の中にあっては、看護師の専門的な知識や経験がますます求められており、また、急速な高齢化に伴い、地域の高齢者福祉施設や在宅療養においても、看護師のニーズが高まってきております。しかしながら、全国的に医師不足に加え、看護師の不足も深刻化しており、多くの医療機関において、看護師の人員を確保することに懸命になっている状況があると聞いているところであります。平成22年12月に、厚生労働省により公表された第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書によりますと、平成23年度の神奈川県における看護職員の需要に対する供給の比率は80.8%で、全国最下位となっており、看護師不足による診療科目の削減や病床閉鎖が起きるのではないかと心配するところであります。そこで、本市における看護師の就業状況と現状の認識を伺うとともに、看護師確保に向け、どのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。

 今後、在宅医療の増加、医療技術の進歩、医療と介護の連携など、さまざまな要因により、看護師の確保はますます重要となっていくと考えられ、新・相模原市総合計画に掲げております、誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市の目標を達成するためには、さらなる努力が求められるものと思っております。こうしたことから、既存の枠組みにとらわれず、行政として看護師の確保に向けた一層の取り組みを行う必要があると考えますが、市長の見解を伺いまして、1問目、終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでございます。

 防災拠点の整備とまちづくりについてでございますが、広域交流拠点にふさわしい活力とにぎわいのある町を創出をするために、防災や環境面などに配慮をしました多様な都市機能の集積を図る必要がございます。相模総合補給廠の一部返還予定地を中心とするまちづくりにつきましては、強固な地盤を生かし、災害に強く、安全、安心な町をセールスポイントの一つととらえまして、業務、研究機能や交流機能等の集積を図ってまいりたいと考えております。また、災害時においても、エネルギーが途絶えない町としまして、本市の地域防災や広域的防災支援の観点から、本市が担う防災機能について検討を進めまして、首都圏南西部をリードする広域交流拠点として、付加価値の高い、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、JR横浜線の高架化、いわゆる連続立体交差化についてでございます。現在、まちづくり計画実現化方策の検討の中で、JR相模原駅を中心としました延長3.7キロメートルの区間におきまして、施工方法の選定や、これに伴います既成市街地への影響、また、さらに事業効果や課題等を整理を行っているところでございます。今後も引き続きまして、駅周辺のまちづくり計画とあわせまして、関係機関と連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠の一部返還予定地のうち、鉄道、道路用地についてでございます。この用地の整備に当たりましては、約15ヘクタールの一部返還予定地や約35ヘクタールの共同使用区域の整備、小田急多摩線の延伸などの状況を視野に入れながら、広域交流拠点にふさわしいまちづくりの観点から、検討を進めていく必要がございます。一方、補給廠の存在によりまして、毎日の通勤や通学の際、迂回を強いられている市民の皆様方の不便を一日も早く解消するためには、暫定整備によります先行利用の検討も必要であると認識をしているところでございます。現在、市では、具体的検討に向けました道路線形等の調査を実施をしているところでございます。今後、この調査の結果を踏まえまして、国、米軍などと協議を進めまして、一日も早く市民利用が実現できますよう、引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、境川の魅力アップについてでございます。平成22年4月にスタートいたしました水とみどりの基本計画の中では、市街地を流れる特性を有する境川につきまして、人々が自然に親しむことができる場の創出や、市民の皆様とともに、緑豊かな潤いのある都市空間の形成を目指すこととしておるところでございます。今後、橋本、相模原駅周辺につきましては、一層の都市化が進むことから、貴重な水辺空間としての整備、活用とともに、市民協働によります自然環境の保全などを、これまで以上に進めていくことが必要と考えられます。現在も、近隣の小学校によります河川美化活動や、市民団体によります生物のモニタリング調査、草刈り等の活動が行われておりますが、こうした活動に加えまして、今後は、さらに市民の憩いの空間となりますよう、管理用通路の散策路としての活用や、景観に配慮した標識の設置などにつきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、行政境界の変更事業についてでございます。第5期区間におきます飛び地につきましては、町田市側にある相模原市の飛び地が12カ所、相模原市側にございます町田市の飛び地が3カ所となっている現状でございます。事業の進捗状況でございますが、現在、飛び地の範囲を確定するための測量実施をするとともに、飛び地にお住まいの方や不動産を所有している方々に対しまして、関係権利者を対象とした意向調査を行っておりまして、全員の賛同が得られた箇所につきまして、同意書の取得に努めてきたところでございます。引き続きまして、平成25年12月の境界変更に向けまして、手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、看護師確保対策についてでございます。

 看護師の就業状況でございますが、平成22年12月現在における人口10万人当たりの看護師数につきましては、神奈川県全体の平均看護師数が694人でございまして、これと比較いたしまして、本市の看護師数につきましては836人となっておりまして、各医療機関、関係者の御尽力によりまして、高い就業率となっております。しかしながら、急速に進展をする高齢社会に対しまして、看護師に求められる役割をかんがみますと、今後も適切な看護師の確保は大変重要なことと考えております。こうした中、本市といたしましても、養成、定着、再就業の3つの視点から、看護師養成機関でございます相模原看護専門学校及び相模原准看護学院への運営に対する助成をしておるところでございます。また、看護師等を目指す学生に対しましても、就学の資金の貸し付けや、子育て期における就業定着のための院内保育施設の運営に対する助成及び県ナースセンター相模原支所におきます、再就業に向けたマッチング事業等の運営の助成を行っているところでございます。

 次に、看護師確保に対します今後の取り組みについてでございます。看護師につきましては、医師の診療を補助する専門職としまして、大変重要な役割を担っておりますことから、これまでも多様な支援をさせてもらってきたところでございます。一方、看護師の知識、技術を持ちながら、子育て等、その他さまざまな理由から、一度離職をされております、いわゆる潜在看護師の方々が多くいられるという状況と承知をしているところでございます。そのため、従来の看護師の確保の促進策に加えまして、潜在看護師の方々を再就職へつなげることができます、そして、効果的であるというふうに考えているところでございますので、具体策の検討をさらに進めさせていただきまして、そのようなことにつきまして、今後、医療関係団体、また、医療関係機関、そういった方々と協議をしまして、看護師の確保の環境醸成を進めていきたいと、このように思っているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。



◆45番(久保田義則議員) 2問目は自席から失礼します。

 初めに、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでありますが、防災拠点の整備については、まちづくりとの整合性を十分に踏まえながら検討していくとのことでありましたので、まちづくりの目標に添った形で、この地区の将来像を見据えて、町の魅力をより高める視点から検討されることを、まず、要望いたします。あわせて、2ヘクタールの返還道路部分については、早期に暫定利用を図られますよう、一層努力されることを再度要望いたします。

 また、JR横浜線の高架化についてでありますが、現状を見る限り、踏切を利用して南北の道路を接続することは、周辺の環境から見て、かなり困難なのでないかと考えております。駅周辺の南北の交通アクセスは、一時的な避難の対症療法でなく、恒久的なものであるべきことであり、高架化の実現は重要不可欠であると私は思っております。踏切の解消により、道路アクセスは飛躍的に向上し、南北の一体感を醸成することとともに、例えば駐車場の整備など、高架下を活用しての新たな展開も見込まれますし、さらに一石二鳥でありますので、今後とも前向きに検討されますよう、強く要望いたします。

 さきの市長答弁では、この高架化について、施工方法の選定や既成市街地への影響、事業効果や課題などを整理していくとのことでありましたけど、具体的にどのような検討を行っているのか、お伺いをいたします。

 次に、行政境界の変更事業についてでありますが、第5期の変更に向け、粛々と事務が進められているとの理解はいたしました。御答弁も、関係権利者に対して意向調査を行っているとのことでありますが、この事業においては、現に飛び地に住んでおられる方の同意を得ることが非常に難しいと聞いております。そこで、第5期区間において、飛び地にお住まいの方がどのくらいおられるのか、また、全員の同意が得られ、行政界が変更できる見込みとなった区域があるのか、お伺いをいたします。

 関連して、第5期の行政境界の変更事業につきましては、共和橋から高橋までの区間の河川改修が完了しておらず、改修後の河川の中央を新行政境界とすることが現時点で困難であるため、この区間を外して実施されているものと承知はしております。境川の改修につきましては、行政境界の変更に支障ができるのみならず、何よりも近年増加しているゲリラ豪雨などから住民を守るためには、早急に実施されなければならないものと考えております。そこで、境川の改修状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、看護師の確保対策についてでありますが、今後の取り組みについて、前向きな答弁をいただきました。再就職への取り組みは、確かに効果的であると思います。しかしながら、本市の状況を振り返りますと、医師の確保につきましては、地方の医療機関に比べると有利な状況にありますが、看護師の確保につきましては、非常に厳しい状況が今後も続いていくと言わざるを得ません。特に看護職員の養成促進について、本市の現状を見てみますと、看護師養成施設が3施設で、1学年の定員が合計で180人となっておりますが、岡山市の9施設610人、浜松市の7施設545人、静岡市5施設255人、堺市8施設393人に比べると、非常に低い数字となっており、この点から課題が浮かび上るものと考えております。こうした現状でありますから、今後、看護師養成機関や医療機関団体などから看護師確保に向けた新たな取り組みについて、さまざまな要望や提案等があるものと想定されます。このような提案等があった場合、市はどのように受けとめていくのか、見解を伺いまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 JR横浜線の相模原駅周辺における鉄道高架化の検討内容にかかわる御質問に、お答えをいたします。

 初めに、高架化の施工方式についてでございますが、既存の線路を隣に仮移設をし、現在の鉄道用地を高架化する方式、それと、現在の鉄道用地の上を高架化する、この方法について、現在、検討を行っているところでございます。事業効果についてでございますが、既存の踏切を同時に除却することができ、道路交通、鉄道輸送、それぞれの安全性が向上し、踏切遮断による交通渋滞の解消が可能となります。一方、事業に当たりましては、事業費を初め、新たな用地の確保などによる事業の長期化などの課題も想定されますことから、今後も引き続き、相模原駅周辺地区のまちづくり計画とあわせて、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、境川の改修状況についてでございますが、境川は、市内においては東京都が管理する区間と神奈川県が管理する区間に分かれておりまして、東京都管理区間につきましては、中央区淵野辺本町3丁目の根岸橋から下流側、大和市境までの約8キロメートルの区間で、時間降雨量50ミリに対応できる改修が完了しておりますが、さらに下流の神奈川県管理区間である大和市、藤沢市方面の改修状況にあわせ、現在、暫定的に、時間降雨量30ミリでの対応となっております。また、神奈川県が改修を予定しております緑区川尻の川堺橋から根岸橋までの延長約13.3キロメートルの区間につきましては、部分改修も含め、順次、改修を進めておりまして、時間降雨量30ミリ対応での改修率は、約59%となっていると聞いております。また、改修を進めている神奈川県に対しましては、これまで町田市とともに早期改修の要請を行っておりまして、今後も引き続き、早期改修の要請をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 行政境界の変更事業に関する御質問に、お答えいたします。

 第5期区間において、現にお住まいの方がいる飛び地の状況でございますが、町田市側にある相模原市の飛び地につきましては、12カ所のうち4カ所に、31人の方がお住まいでございます。このうち3カ所につきましては、そこに住まわれている5人の方を含めまして、関係権利者全員の同意が得られたことから、境界変更ができる見込みとなっております。また、相模原市側にある町田市の飛び地につきましては、3カ所のうち2カ所に52人の方がお住まいでございますが、これらの方全員から同意を得ることが難しく、境界変更の実施は困難な見込みとなっております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 今後の看護師確保にかかわる取り組みについての御質問に、お答え申し上げます。

 看護師確保にかかわる方策につきましては、多様な方法があるものと考えてございます。このため、今後、看護師養成機関や医療関係団体等から、看護師確保に向けた取り組みの提案等があった場合につきましては、提案内容や課題等についてお聞きしまして、十分、協議、調整させていただきながら、看護師確保の対策の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。



◆45番(久保田義則議員) 何点か要望させていただきます。

 JR横浜線連続立体化についてでありますが、特に今回、基幹的な防災拠点の誘致や地域防災拠点の設置の誘致の受け入れのためには、何といっても、やっぱり利便性から見ても、高架化を整備することが最も重要でないかと、このように思いますので、積極的に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 それから、次に、行政境界についてでありますけれども、飛び地の双方ともお住まいの方々は居住権を主張するかもしれませんが、永久に行政界を変えないということはあり得ないことでありまして、さまざまな分野で不合理や不都合が生じるわけでありますから、丁重に地権者の皆さん方に説明をして、御理解をいただいて、早期に整備していただくよう、これも要望させていただきます。

 それから、看護師確保の対策についてでありますが、看護師につきましては、全国的にその確保に苦慮しているようで、先ごろ、福島県において、看護師不足から病室を空き室にせざるを得ず、都市部の看護師学校に公募したにもかかわらず、応募が少数にとどまった様子がテレビで放映されておりました。また、市内の総合病院でも、看護師不足のため、空き病室があると聞いております。こうした状況が、近い将来、本市内の多くの病院でも起こらないか、大変心配することであります。さきに挙げた厚生労働省の検討会報告書では、需給見通しだけではなく、確保対策として、養成支援、定着支援、再就職支援の3つの対策が挙げられており、これらの推進を図っていくことが必要不可欠であると結論づけております。市民のとうとい生命を守る医療救護体制の充実は、最も重要な課題でありますので、市におきましては、このことを十分に踏まえ、看護師確保対策について、一層の対策を講じることを改めて要望いたします。

 さて、最後になりましたが、少しお時間をいただいて、この3月で退職される職員の方々に対しまして、会派を代表して、一言申し上げさせていただきます。この3月をもって、八木総務局長を初め、113名の職員の皆さんが定年退職されます。それぞれ30年以上長きにわたって奉職を全うされたわけでありますが、この間、本市は中核市への移行、市町村合併、政令指定都市への移行など、激動の時代でありました。こうした中、各分野で尽力され、成果を上げられたその熱意と努力に対しまして、改めて深く敬意と感謝をいたすものであります。定年退職という制度の中の、世の常でいたし方ないことでありますけれども、これまで、ともに市政を考え、議論してきた理事者の方々が本議場を去られることにつきましては、大変寂しい感じがするところであります。皆さんにおかれましては、退職後、一層、健康に御留意し、深く御自愛なされますよう、また、引き続き、市政発展のため御指導いただきますようお願いを申し上げ、一言、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。

 以上です。



○中村昌治議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、3月26日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時24分 散会