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神奈川県 相模原市

平成24年  3月 定例会 03月22日−05号




平成24年  3月 定例会 − 03月22日−05号







平成24年  3月 定例会



      平成24年相模原市議会3月定例会会議録 第5号

 平成24年3月22日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     44番    折笠峰夫

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、折笠峰夫議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(小林倫明議員) おはようございます。みんなのクラブの小林倫明でございます。市議会に入って1年弱となりました。この間、私自身が急によく耳にするようになった言葉、広域交流拠点都市、市民協働、安心安全、シティセールスをキーワードとして一般質問を行おうと思いましたが、さまざまな事情から、市民協働に関しては通告内容より全項目除いて一般質問を行います。

 まずは、首都圏南西部の広域交流拠点都市という言葉です。シティセールスキャッチコピーである潤水都市より、よく聞きます。広域も交流も拠点も、他者の存在があって、初めて成り立つ言葉です。聞きようによっては、他者依存的な言葉でもあります。相手となる都市から見ても同様なことが言える場合があり、本市がそういった都市とどう差別化されるのか、広域交流拠点都市の定義をお伺いします。以下、何点か広域交流拠点都市に関連して質問させていただきます。

 さがみ縦貫道路については、広域交流拠点都市の重要な要素かと思われますが、最近になって、仮称相模原インターチェンジは相模原愛川インターに、仮称城山インターは相模原インターになるのではないかとのうわさを聞きました。城山に育った人間としては、城山という名称に多少なりとも愛着がございます。さがみ縦貫道路の建設に当たっては、反対運動もありましたし、工事のダンプカーの通過などで城山地域への負担もあるわけです。何より合併前の完成でしたら、相模湖や藤野のように城山インターでほぼ確実に決まっていたと思います。今は国道がありますが、かつては国道も高速道路も鉄道も港も空港もない町でした。そんな城山地域に初めて高速道路インターチェンジができるわけです。城山という名称を一部にでも使用していただきたいと思っているところですが、インターチェンジ名称について、現状までの経緯を伺います。

 続いて、金原、串川まちづくり基本構想の素案が出たところですが、この中では、特区については全く触れられておりませんでした。県が申請していた、さがみ縦貫道路沿線地域でのグリーンイノベーション特区も国の指定を受けられなかったとのことで、推進力に欠ける感があります。市では、かつてアイデア提案ということで国に提出していた金原・串川環境共生新拠点特区構想はやめてしまったのかを伺います。

 次に、相模総合補給廠一部返還予定地に関してですが、市長は先般の施政方針でも述べられていますように、九都県市首脳会議との連携を図りながら、防災拠点の整備を図るとおっしゃられております。駅前の一等地に整備する必要について伺います。また、防災機能以外に検討している機能等があれば伺います。相模総合補給廠一部返還予定地を含んだ相模原駅周辺地区まちづくりにおいて、かつて総合特区へのアイデア提案ということで国に提出しておりましたスーパーポリス構想があります。この構想の中では、防災機能を持つなどとも触れられており、このプランはまだ生きているものと考えますが、検討状況についてお伺いします。

 次に、バス交通について。

 バス交通計画の素案が出たところでありますが、計画の中では、定時性、速達性の観点から、なるべく長大路線は置かないこととされています。しかしながら、今後の高齢化の進展を踏まえ、バス利用者の利便性を向上するためには、目的地までの直通の路線を配置することも必要かと考えます。一部ではバス路線の長距離化も必要と考えますが、見解を伺います。また、現在行われている路線バスの乗り継ぎ割引は、津久井旧4町の合併前に旧市域の路線再編に伴う乗り継ぎ負担の軽減を目的に実施されておりますが、市内では例えば三ヶ木など、他の箇所でも乗り継ぎの必要があり、津久井地域などにも制度を拡大していくことが必要と考えますが、見解を伺います。

 続いて、自転車交通について。

 市の自転車対策基本計画の素案の中で、コミュニティサイクルの記載がありますが、このコミュニティサイクルの実施に向けた考え方を伺います。

 次に、市民協働について質問する予定でしたが、全項目カットさせていただきます。

 続いて、安心安全について。

 安心安全という言葉が答弁などで多用されておりますが、政策目標として安心安全だけでは誤ることがあるのではないでしょうか。安心安全を目的とした施策を続けていれば、いつか安心安全な社会が到来するわけではなく、また、危険なスポーツや趣味を生きがいとしている人もおり、それはそれで大いに認められるべきものであります。安心安全だけを言っていると、市民を危険から遠ざければよい、また、危険は行政が排除してくれるという考えに陥る可能性があります。特に子供の場合には、世の中は危険に満ちていて、危険を危険と認識し、その到来を予測し、それに対して対処する能力を養うことこそ大事であると考えます。危険を予測する、予知する、工事現場などではアルファベットでKYなどと言われたりするそうですが、こういった面も強調することも大事だと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 安心安全に関連して、自殺対策についてお伺いします。昨年の自殺者がまた全国で3万人を超えました。14年連続とのことです。今議会で自殺対策協議会の設置条例案が提出されておりますが、市内自殺者数は若干減ったとはいえ、やはり二、三日に1人は亡くなっている計算であり、市が行っている電話相談の件数も、周知もあってか、増加傾向にあるところです。自殺者数、自殺原因、年代、性別、職業など、各統計を見て、どう評価しているのかをお伺いいたします。また、自殺対策協議会を設置し、どのようなことを協議する予定なのかもお伺いします。

 続いて、関連して職業紹介、就労支援について。市内の自殺者の6割が無職であり、自殺原因の主なものとして経済問題が挙げられていることから、就労の支援は非常に大事だと考えます。市では、ニート、フリーター対策として、サポートステーションを中心として取り組みを進めていると承知しているところです。来年度、新たにパーソナル・サポート・サービス事業を始めるとのことですが、対象と内容について伺います。また、現在、サポートステーションで実施している社会体験事業の効果、成果についても伺います。

 次に、シティセールスについて。

 これまでさまざまな情報発信を行い、本市の魅力を発信してきたことは承知しておりますが、さらに来年度よりシティセールス推進課を新たに設置し、さらなる情報発信の強化がされるものと期待するところです。そこで、今年度の情報発信によって、どのような効果があったのかを伺います。

 すべてを市内ロケで行っているデカ黒川鈴木が現在放送されておりますが、これまでのフィルムコミッションの活動を超えた長期にわたるドラマの誘致ということで、スタッフの宿泊など、経済効果が見込まれると考えますが、デカ黒川鈴木の誘致の経緯や経済効果について伺います。

 次に、フィルムコミッションについて。

 フィルムコミッションは、平成17年10月に設立されて以来、数々のロケーション撮影がされていることは承知しておりますが、最近の活動状況や経済効果を伺います。

 続いて、誘致について、シティセールスやフィルムコミッションで攻めの姿勢をとることができ、かつ、経済効果が見込めるというのであれば、私はぜひアニメ誘致を行っていただきたいと考えます。近年、日本が世界に誇るアニメーションと地域活性化、経済活性化とが結びついている事例が多くあります。聖地巡礼といえば、普通は宗教的なものを思い浮かべますが、若者の間では、むしろ、アニメの舞台となった土地を訪れることを意味しています。もちろん、ドラマでも撮影地に訪れる例はありますが、アニメファンについては、その傾向がより顕著です。秩父市の例ではありますが、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」という長いタイトルのアニメがあります。秩父市を舞台にし、略してあの花と呼ばれたりもします。昨年春から深夜枠3カ月の放映ではありましたが、秩父市のホームページのトップページには、まだあの花のバナーが置かれています。この効果で、秩父市の観光客は格段にふえたと聞いております。秩父市ではアニメツーリズム実行委員会が組織され、これを積極的に受け入れているそうです。相模原でも同様なことはできないか、アニメ誘致の状況をお伺いします。

 これにて第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、広域交流拠点都市についてでございます。

 本市では、新・相模原市総合計画におきまして、基本目標の一つといたしまして、活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市を掲げております。さがみ縦貫道路が平成25年度に開通し、さらにはリニア中央新幹線の新駅設置が見込まれるなど、広域交通体系における中心として本市の位置づけが高まってきております。このため、周辺を含めました圏域における中枢的な大都市として、圏域全体の発展につながる施策を進めていく役割がますます大きくなってくるものと考えております。本市といたしましては、引き続き将来の都市基盤の礎となりますよう、交通基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みに加えまして、医療、福祉、教育など、市民生活に直接かかわるサービスの充実に向けた取り組みを進め、人や企業に選ばれる都市を目指してまいりたいと思っております。

 次に、さがみ縦貫道路のインターチェンジの名称についてでございます。市といたしましては、シティセールスの観点から、市内2カ所のインターチェンジの名称につきましては、相模原の名称を基本とするよう、さがみ縦貫道路を管理いたします中日本高速道路株式会社に対しまして要望いたしているところでございます。名称の決定に当たりましては、今月末に予定されております国、県、政令市及び県警察本部などで構成がされます道路標識適正化委員会で検討が行われまして、その後、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構におきまして決定がなされるものと伺っております。

 次に、金原、串川地区のまちづくり基本構想についてでございます。本年度は、交通利便性の向上を契機としましたまちづくりの考え方、導入すべき機能及びその配置案を盛り込んだ基本構想を策定してまいりたいと思っております。今後は、平成26年度の仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせまして、課題の整理や事業手法の検討などを行い、基本計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりますが、この中で、総合特別区域制度の活用も含めまして、さまざまな制度の中から実現化のための有効な手法を検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠一部返還予定地についてでございます。初めに、防災機能の整備についてでございますが、本市は東京都心から30キロメートル圏に位置しておりまして、首都圏を初め、関西、中部、東北方面へのアクセスにすぐれており、また、活断層がないことを含めまして、防災拠点の設置に適した特性を持つと考えております。こうしたことから、東日本大震災の津波被害を踏まえ、昨年5月の九都県市首脳会議におきまして、基幹的防災拠点の内陸部への設置の必要性について御提案させていただいたものでございます。防災機能の検討に当たりましては、相模総合補給廠の一部返還予定地等におけるまちづくりを進める中で、本市の防災機能の向上を図るとともに、災害対応を担う本部機能や緊急輸送物資の中継機能、支援活動要員のベースキャンプ機能などについて検討を進め、国等に提案を行うなど、働きかけを進めてまいりたいと思っております。

 次に、防災機能以外の機能等についてでございます。本地区では、広域交流拠点にふさわしい多様な都市機能の集積を考えておりまして、スポーツやイベント、大規模な会議など、多くの来街者が見込まれる多目的交流機能やオフィス、研究施設など、多くの就労者が見込まれる業務、研究機能などの集積を図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合特別区域制度の活用に向けた検討状況についてでございます。現在、まちづくりの実現化に向け、さまざまな視点から検討を行っておりまして、今後、具体的な返還方法や事業手法等が明らかになった段階におきまして、総合特別区域制度などの適切な制度の活用を検討してまいりたいと思っております。

 次に、バス交通についてでございます。本市のバス路線網につきましては、効率的で利用しやすいバス路線とするため、長大系統の見直しや効率的な路線配置を行うなど、ターミナルでの乗り継ぎを基本に路線が配置されているところでございます。このため、すべての目的地に直通で行ける路線を配置することは、長大系統となり定時性を損なう等の課題があるものと考えております。しかしながら、今後の高齢化の進展に伴い、高齢者のバス交通の必要性は高まってくるものと想定されますことから、ターミナル施設の整備や案内情報の充実など、乗り継ぎ負担の軽減を図るとともに、利用状況を勘案した路線の配置につきましても、バス事業者と協議を行っているところでございます。また、乗り継ぎ割引制度についてでございますが、ICカードを活用した方式の導入や対象の拡大について、バス事業者に要望いたしているところでございます。

 次に、コミュニティサイクルの実施に向けました考え方についてでございます。コミュニティサイクルにつきましては、レンタサイクルの一つの形態といたしまして、複数の拠点施設を設けることから、貸し出しや返却の利便性が高まり、自転車の利用促進につながるものと考えております。このため、本年度策定予定の相模原市自転車対策基本計画の中で、導入検討を施策として掲げることといたしました。今後は、社会実験として実施しておりますレンタサイクル事業の評価、検証とあわせまして、採算面を含めた導入効果や先進市の取り組み事例なども踏まえながら、実施に向け、課題整理などを行ってまいりたいと思っております。

 次に、安全安心についてでございます。市政運営に当たり、まず、市民の生命と財産を守ることが市長としての私の重要な責務であると考えております。このため、防犯対策や交通安全対策の推進、防災対策、消防力の強化など、市民の皆様とともに、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを進めるに当たりまして、次代を担う子供たちが危険を事前に察知し、回避するとともに、万が一に際しましても適切に行動する力を養うことも重要であると考えております。小中学校では、登下校や自転車乗車時等の交通安全指導、火災や地震など、災害時を想定した安全指導等を実施しているところでございます。

 次に、自殺に関する統計についてでございます。警察統計におきましては、平成22年における本市内の自殺者数は141人で、平成21年に比べまして13人減少しております。年代別等につきましては、本市では30代の男性が最も多く、原因といたしましては、健康、経済問題が約半数を占めております。また、自殺者の約30%の方に未遂歴がございました。人口10万人当たりの自殺者数は、全国平均では24.9人で、本市は19.6人と、自殺率は低い状況ではございますが、自殺者の減少に向け、より一層の対策に取り組む必要があるものと考えております。こうした状況から、対策といたしましては、働きざかりのいのちを守ろうと題したシンポジウムの開催や、自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応ができますゲートキーパーの養成に取り組んでいるところでございます。さらに、自殺未遂者支援のための調査研究を初め、夜間の電話相談、自死遺族の集いの開催などを行っているところでございます。

 次に、自殺対策協議会についてでございます。本協議会につきましては、本市の自殺の状況を踏まえた施策を展開するため、医療、教育、経済、労働の関係者を初め、民生・児童委員や自治会等、さまざまな分野の方々に委員をお願いいたしまして、自殺総合対策に関する重要な事項について、調査、審議をすることを目的に設置をいたしたものでございます。本協議会におきましては、平成24年度は、今後、本市として重点的に取り組むべき自殺対策を明らかにするための行動計画の策定に向け、審議をお願いいたしたいと考えております。さらに、自殺対策に係る施策について、さまざまな御意見をいただきたいと考えているところでございます。

 次に、若者に対する就労支援についてでございます。パーソナル・サポート・サービス事業につきましては、就労になかなか結びつかない若者を対象に、課題解決に向けた就労支援や福祉支援などを横断的にコーディネートし、個々のケースに合わせた支援を継続的に行うものでございます。また、社会参加体験事業につきましては、本年度はイオン橋本店、相模原店を初め、市内事業所において、延べ48名が職場体験を行い、9名が就労に結びついたほか、33名が自主的に求職活動などをスタートいたしております。体験後のアンケート調査からは、数多くの方から就労に向け、自信を取り戻すことができたとの喜びの声をいただいておりまして、社会参加、就労意欲の向上に効果があったものと考えております。

 次に、シティセールスにおきます情報発信の効果についてでございます。市では、今年度、プレスツアーやブロガーによりますPR、首都圏を中心としました約300のメディアへのニュースレターの送付など、新たな手法によりまして、市の魅力の積極的な発信に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、年間10本以上に及びますテレビの情報番組やドラマの放映、若者向け情報誌やスポーツ紙などへの掲載も図られまして、これらによります情報発信数につきましては、視聴率や発行する部数から換算いたしますと、テレビ番組を通じまして、延べ約8,000万世帯、情報誌、スポーツ紙等で約2,000万人に上っております。また、紹介された施設の利用者や訪問者数の増加、商品等の売り上げや受注の増加など、目に見える経済効果も生まれていると伺っております。新たな取り組みによる成果と考えているところでございます。

 次に、テレビドラマの誘致についてでございます。市内ですべてのロケを行いましたテレビドラマ、デカ黒川鈴木の誘致につきましては、市が魅力発信の手法の一つとして取り組んだメディアへの誘致活動によりまして実現いたしたものでございます。このドラマ誘致によります経済効果等についてでございますが、全編市内でロケを行いましたことから、テレビ放送によります露出時間等を広告費用に換算いたしますと、全13話で約2億円となります。なお、撮影スタッフの宿泊等によりますロケ自体の経費につきましては約500万円程度と伺っておりまして、これらを含めまして一定の経済効果があったものと考えております。

 次に、フィルムコミッションの活動状況についてでございます。撮影支援及び誘致の実績についてでございますが、平成22年度では562件の問い合わせがございまして、映画で11件、ドラマで31件、CMで3件など、合計76件の撮影が行われました。また、直接的経済効果でございますが、ロケーション撮影に伴います宿泊費、食費、使用料等を合計いたしますと、約1,300万円でございます。相模原市につきましては、番組の制作会社等が集中する都心から近いことや、都市の風景、自然風景の両面を持つ都市であることから、さまざまな作品のロケーション撮影候補地として注目されているところでございます。特に、本年度につきましては、はやぶさをテーマとする複数の映画や、全編相模原市でロケが行われました連続ドラマデカ黒川鈴木など、一つの作品に対して充実した支援を行う事例や、記録的な高視聴率を獲得しましたテレビドラマ家政婦のミタなど、全国的に注目される作品への支援を行うなど、着実に成果を上げているところでございます。

 次に、アニメーションの誘致についてでございます。現在、フィルムコミッション事業では、映画、ドラマ、コマーシャル等の映像に関するロケーション撮影の支援、誘致が主なものとなっております。アニメーションと地域の活性化等につきましては、その舞台となりました地域の宣伝、広告効果を初め、若年層の来街者や観光客が増加するなど、多くの効果があるものと認識しております。このため、今後、フィルムコミッションが従来から行っておりますロケーション撮影への支援、誘致に加えまして、アニメーションの舞台として本市を活用していただきますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 第2問目に入らせていただきます。

 まず、相模総合補給廠一部返還予定地について、もう一度、お伺いします。防災拠点は、平時には余り使用されず、災害時にも物資輸送などは鉄道よりも道路輸送が主となると思いますが、防災拠点が駅前の一等地に必要な理由をもう一度、お伺いいたします。そもそも、防災拠点とは具体的にどんな施設なのか、その具体的なイメージもお願いいたします。また、広域防災拠点ということであれば、九都県市等、他地域の負担もあるのかもお伺いします。

 続いて、長距離バスについて、もう一度、お伺いします。バス基本計画や緑区の区ビジョン素案では、津久井広域道路開通に合わせた金原−橋本間の急行バスについての記載があります。このバスを交通不便地域を通過し、渋滞地域をなるべく回避し、市域を縦断あるいは横断するような市北部から市南部までの長距離路線をつくることはできませんでしょうか。自転車との連携を図るパークアンドバスライド、乗り捨て自由のコミュニティサイクルとも組み合わせ、市域を縦横無尽に行き来できる、そんな交通システムを提案したいと思います。例えば、津久井地域から直行での市南域の大学病院に行くことができたりすれば、お年寄りには大変便利ですし、町田や八王子など市外の拠点を経由せずに移動できることも、市内交通活性化のためにも必要と考えます。パークアンドバスライド、コミュニティサイクルのための用地も確保しやすく、建設費もそれほどかかりませんので、新交通システムの導入よりも安価に済むと考えますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、就労支援について伺います。私の議員の任期が終了した場合、無職になるわけですが、そのとき、私は44歳となっております。若者サポートステーションでの支援は何歳まで受けられるのか、対象年齢についてお伺いしたいと思います。また、中高年の就労について、通常の職業紹介とは異なる相談型、並走型の施策はほかにあるのかもお伺いしたいと思います。

 次に、自殺対策と就労対策の連携についてお伺いします。30代の自殺が多く、自殺者の6割が無職であるのであれば、自殺対策と就労支援事業の連携を深めれば、もっと自殺者を減らせるのではないかと考えます。もしかしたらサポートステーションへの連絡がファーストコンタクトの場合もあるかもしれません。ぜひきめの細かいサポートをお願いしたいところでありますが、就労支援と自殺対策の連携についてお伺いしたいと思います。

 以上、2問目を終わります。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 相模総合補給廠の一部返還予定地を中心としたまちづくりと防災拠点に関連した御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、一部返還予定地を中心とした相模原駅周辺のまちづくりにおきましては、駅前の交通利便性を最大限生かした首都圏南西部の広域的な交流拠点の整備を目指し、多様な都市機能の集積を図ることとしておりますが、同時に平常時の都市機能を活用した災害時に担うことのできる防災機能の検討も行っております。その担うことのできる防災機能のイメージでございますけれども、具体的な施設計画のない段階でございますので、想定している機能ということになりますが、災害時にも活用できる蓄電あるいは発電といったエネルギーの供給機能、また、駅前でございますので、立地をしている施設を活用した帰宅困難者の受け入れも重要な機能というふうに考えております。そのほか、同じく立地施設を活用した避難者支援機能やオープンスペースを利用した支援物資の中継機能あるいは支援活動要員のベースキャンプなども想定をいたしております。また、防災拠点の検討に当たりましては、相模総合補給廠の一部返還予定地等におけるまちづくりを進める中で、本市が考える機能や設置する際の費用負担等を含めた広域連携としての課題につきまして、九都県市等と連携を図りながら検討を進め、国等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 急行バスの長距離路線化についての御質問にお答えをさせていただきます。

 急行バスにつきましては、バス交通基本計画の中で、まちづくりの進展等を踏まえまして、津久井地域と橋本駅などとの速達性向上を図るために検討を行うこととしておるものでございます。この急行バスを市南部までの長距離路線とすることにつきましては、長大路線となり、速達性や定時性が損なわれることや、運行に見合った需要が見込まれないことなどから、現時点では困難性があるものと考えているところでございます。しかしながら、パークアンドバスライドなど、路線バスと自家用車や自転車との連携につきましては、その必要性を認識しているところでございまして、各地域の特性等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、中高年の就労支援についてお答えをさせていただきます。

 地域若者サポートステーションでは、おおむね40歳未満の方を対象に、就労に向けた自立支援を行っているところでございます。ただし、対象年齢は制限を設けるものではなく、必要な総合窓口として、個々のケースに応じまして必要な支援を行う、関係機関への紹介等、御案内をさせていただいているところでございます。また、中高年の求職者への就労支援といたしましては、市の就職支援センターでは相談窓口を設けまして、キャリアカウンセリングや職業紹介を行うほか、国の機関でございますハローワーク相模原や、かながわキャリアアップハローワークでは職業相談のほか、職業訓練に関する相談や就労支援セミナーの開催など、就職活動に対するさまざまな支援を行っているところでございます。

 次に、就職支援と自殺対策の連携についてでございます。現在、市では相模原市自殺総合対策に係る庁内の横断的な会議の場を設けております。各相談窓口との連携を図っているところでもございます。その中で、就労支援窓口でございます若者サポートステーション、または就職支援センターにおきましては担当職員一人一人がゲートキーパーとしての意識を持ち、就労相談を通しまして、ひとりで悩みを抱え込まないよう、相談者の心の悩みに寄り添う対応を図っております。今後につきましても、庁内会議等を活用いたしました中で、相談のケーススタディーに努め、自殺防止につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 3問目に入らせていただきます。3問目は要望のみ、何点か申し上げます。

 仮称城山インターチェンジについてですが、インターチェンジの名称の経緯については承知いたしましたが、やはり私、城山の地名にはこだわりを持ちたいと考えております。第1は、やはり相模原城山インターなど、城山の名称を残すことが望ましいとは考えますが、かなわないのであれば、今後、名称が検討されているさがみ縦貫道路のトンネルや橋梁につきまして、城山を含めた地域の名称が使用されるよう、市からも強く中日本高速道路株式会社に対して要望していただくようお願い申し上げます。

 次に、バス交通についてですが、バスの長距離化について、採算が合わないとのことでしたが、市の施設の指定管理などでは、施設利用に伴う収入だけで運営されているわけではなく、市は別に指定管理料も支払っており、公共を担っている以上、仕方ありませんが、もともと採算を考えているわけではありません。バス交通も公共を担っている点では同じであり、それ以上に市内交通の活性化、地域活性化を図るということで、公共施設とは違って、戦略的なものとして用いることができます。採算が合うか合わないかだけで判断するのは少し間違っているのではないかと思います。また、導入を検討している新交通システムが赤字になるか黒字になるかわかりませんが、一度つくってしまうと、やめることはできません。バス交通の研究を一層深めていただくよう要望いたします。

 次に、アニメ誘致についてですが、実はあの花については、とてもおもしろいということで、この市議会の他の議員の方から紹介していただきました。聞けば、市役所の中にも漫画やアニメが大好きという方が何人もいらっしゃると聞いております。おかたいお役所の中でアニメ誘致など、なかなか企画が通りづらいとは思いますが、市議会にも応援団はおりますので、ぜひアニメ誘致を成功させていただきたいと切に要望し、質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 最初に、防災対策についてでございます。昨年は多くの災害が発生いたしました。東日本大震災から1年が経過しましたが、その被害は甚大であります。また、地震、津波による福島第一原子力発電所の破損、爆発事故により、多量の放射性物質が放出されましたが、いまだに収束しておりません。また、台風12号、15号を初めとして、自然災害も多く、甚大な被害をもたらしました。改めて亡くなられた方に心から御冥福をお祈りさせていただきますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。目を将来に向けますと、政府はマグニチュード7クラスの首都直下型地震が今後30年間で70%の確率で発生すると発表しております。このような状況を踏まえ、何点かお尋ねをいたします。

 まず、防災訓練のあり方についてですが、訓練の日程はほとんどが土日に行われておりますが、実際の地震はいつ起こるかわかりません。平日の昼間、大規模地震による災害が発生し、避難所開設となった場合、小中学校においては児童生徒が在校しております。また、避難所担当職員が職場から駆けつけるにしても、相当な時間がかかると思われます。このような状況における避難所開設の判断と開設準備はどのような手順となっているのでしょうか。また、このような状況を想定しての訓練が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 さて、各所の防災訓練に参加させていただきましたが、その中で感じたことは、訓練を主催している方、参加されている方の高齢化です。また、その際、自治会役員の方から学校の生徒さんも訓練に参加できないかとの声をお聞きしています。また、生徒児童の側にもボランティア精神が醸成されており、在校時に避難所が開設された場合、一定の条件下において、生徒児童に役割を担ってもらうこともできるのではないかと思いますが、見解を伺います。また、災害発生時のさまざまな状況を想定し、生徒児童を含む学校全体で地域の自主防災隊などと合同で訓練を行うことも必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、災害時の自助意識啓発についてお伺いいたします。災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助が連携することが大切だと言われています。公助については、市や防災関係機関がさまざま取り組みをしていることは承知をしております。一方、市民の自助、共助意識の向上も重要であると思われます。自分自身や家族、財産を守ることは、災害に対する基本的な行動であります。被災した場合に備え、日常的に準備をしておく必要があります。市民一人一人の自助意識の向上について、行政としてこれまで以上の取り組みが求められると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、過去の大震災のときも、けがをされた方の50%以上の方が家具等の転倒によるものと言われています。その教訓から、耐震を初め、家の中の防災対策が重要です。先日、ある高齢の方の家を訪問しましたが、そのとき、耐震器具の設置がしてあるものの、不十分なものが目立ちました。例えば、家具の転倒を防ぐ突っ張り棒などは手前に設置をされていたり、1メートルぐらい長く使用していて安定性がなかったりと、なかなか正しい使用方法で設置されていないようでした。そこで、防火、防災のアドバイスをする方の高齢者宅への派遣が必要だと感じました。京都市においては、高齢者の所帯などを訪問する職員や民生委員さんなどに防火や防災に関する研修を受講していだたき、防火アドバイザーとなっていただき、その役割もあわせ、対象所帯訪問時に火災の原因になりやすい箇所のチェック、家具転倒防止策の実施状況や家庭内での事故防止のチェックを行い、災害防止のアドバイスを行うなど、防火、防災に効果が上がっていると聞いています。このような制度を本市に導入することは大変有用と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、東日本大震災の被災地においては、地域に根差して身近な情報を迅速、的確に放送するコミュニティFMラジオ放送が果たした役割は大きいものであったと聞いております。本市においても、エフエムさがみが開局されていますが、本市の防災ガイドブックには、エフエムさがみは、災害時には通常放送が緊急放送に切りかわり、ひばり放送もラジオで聞くことができます。また、市内のきめの細かい災害情報も放送しますとうたっています。しかし、エフエムさがみは民間企業でもあり、災害時等にも停電対策など、安定的な放送が確保できるのか不安を感じているところであります。市として、今後どのように対応していく考えか、市長の見解をお伺いいたします。さらに、エフエムさがみが旧市における電波状況が悪く、聞こえづらい箇所がある点の改善や津久井地域での受信可能地域の拡大が必要であろうと考えますが、あわせて見解を伺います。

 次に、震災瓦れきの処理について伺います。この課題については賛否両論ありますが、この瓦れきの処理が進まなければ、東北の復旧、復興は進みません。ここは協力し合って、負担を分かち合うことが重要と考えます。その上で、安全性が確保されていることが大前提になると思います。安全性の確保について、どのように取り組むのか、国が信頼されていない中、放射能の測定は国任せではなく、市として独自に安全性を確認するべきであり、また、市民に測定現場の公開を行うなど、市民の不安を払拭する工夫が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、放射能教育についてお伺いいたします。教育委員会では、文科省の作成した放射線副読本を使用して放射線教育を行うとのことですが、この副読本は、放射線の性質と有効利用に重きを置いており、その危険性や被害、そして注意すべき点については記載が少ないようです。例えば、ICRPに言及しておきながら、その勧告をもとに当市において暫定基準としている空間放射線量の毎時0.23マイクロシーベルトの根拠となる年間1ミリシーベルトの記載もありませんし、マスクの着用に関しても、舞い上がるほこりを想定しておらず、安易な対応が記載されています。これでは不十分ではないでしょうか。放射線については、従来、放射線管理区域を指定したり、取り扱い職員等は防護服を着用したり、被曝管理をして身を守っています。そのような経緯と危険性と、それに対する注意喚起が抜け落ちているようです。放射能教育においては、この副読本だけでは足りず、それらを他の方法で補う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 さて、現在の社会情勢は、災害発生の懸念だけではなく、低迷する景気、経済も先行き不透明であります。ともすれば暗く沈みがちな世相の中で、市長は施政方針の中で、輝きあふれる夢に向かってとのテーマのもと、夢と希望を持てる地域社会づくりを訴えられました。困難な課題が山積している中で、夢に向かって前進する精神は大いに共感するところであり、その姿勢に敬意を抱くところでございます。

 さて、多くの市民が期待し、楽しみにしている仮称相模原インターチェンジ周辺の整備についてお伺いいたします。

 まず、住民主体のまちづくりについてでありますが、平成24年に開設が予定されているさがみ縦貫道路仮称相模原インターチェンジ周辺の当麻地区において、新たな産業拠点の整備を含めたまちづくりが順調に進んでおり、先行的に整備するインターチェンジ南側の宿地区では、住民主体のまちづくりが進められていると聞いております。そこで、先行的に市街化編入を目指している、この宿地区において、どのようにして住民の方々の意向を把握し、事業化に向けた取り組みを進めているのかについてお伺いをいたします。

 次に、同地区では環境と共生したまちづくりを進めるため、平成21年度から22年度にかけて、地権者の代表や学識経験者などから構成される当麻環境共生まちづくり検討会を設置し、まちづくりに伴う環境への配慮事項等を調査検討するとともに、地区内に残されている自然や歴史を保全するための手法等について検討を進めた、いわゆるまち育てプロジェクトの取り組みを行ったと伺っております。本市では、過去、区画整理や再開発を含め、このような取り組みを行った例はないと聞いており、その意味では、この取り組みは住民主体のまちづくりの先導的な役割を担った手法であると思います。この取り組みについては、スポット的なものではなく、今後とも続けていくことのできる価値のある手法であるとも考えられます。そこで、これまでの検討内容と今後どのような事業展開を図っていくのかについてお尋ねいたします。

 次に、このように当麻地区におけるまちづくりが進み、インターチェンジも開通すると、多くの企業が進出してくると同時に、インターチェンジの利便性のよさを考えると、自動車が集中してくることは想像にかたくありません。そうなると、周辺の交通状況が気になるところであります。多くの企業の活動に伴い、人や物が大量に動くため、周辺の道路についても整備しないと、現実には産業拠点の活性化につながらないと考えられます。そこで、まず、既に4車線で都市計画決定され、事業化されている都市計画道路相模原町田線の下当麻交差点から県道46号までの区間の整備状況についてお伺いいたします。また、産業拠点の活性化には、本市の交通の大動脈である国道16号との連結が不可欠であると考えますが、県道46号から国道16号までの4車線化の延伸計画について、あわせてお伺いいたします。

 次に、新たな産業拠点整備が進み、仮称相模原インターチェンジが開通しますと、周辺道路の渋滞が懸念されます。さらに、渋滞に伴い、抜け道を求めてスクールゾーンや住宅地に車が入り込むことが予想されます。この渋滞対策、抜け道対策にしっかり取り組む必要があると考えますが、どのように考えておられるのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 さて、渋滞対策の一つの方法としましては、マイカーの使用を抑えることが考えられます。そのためには、公共交通機関の充実がぜひとも必要です。当麻地区周辺及び少し広い範囲の相武台下駅から番田駅までの地域を見てみますと、バス路線も少なく、その便数も少ないのが現状です。利用者が少ないから整備が進まないということも言えるかと思いますが、利便性が悪いから利用されないということも言えるかと思います。ぜひインターチェンジ開通と時を同じくしてバス路線の充実を図り、マイカーから公共交通への転換を促進することが重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、JR相模線につきましても、リニア中央新幹線の駅誘致や寒川町倉見地区への東海道新幹線駅誘致など、県央地域の縦軸の重要な路線として乗降客の増加が見込まれるとともに、利便性が高まればマイカーの利用も抑えることができ、渋滞緩和につながることが期待できます。大規模開発や縦貫道の整備により、夢と希望を抱いたはずが、渋滞により周辺住民の住環境の悪化、生活道路の危険性の増加、ましてやインターチェンジがいつも渋滞していて使い勝手が悪いというようなことになれば、大きな希望が失望へと変わってしまいます。相模線の複線化は喫緊の課題であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。さらに、下溝駅は、駅前広場もなく、バスの乗り入れもできず、自家用車の転回も大変な状況です。これが改善されれば、利用者も増加すると思われますが、改善についてのお考えをお伺いいたします。

 さて、次に成年後見制度の充実についてお伺いいたします。高齢の方の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれますが、本市におきましては、この制度に先進的に取り組んでいると承知しております。本年4月1日に改正老人福祉法が施行されますが、その32条の2に、市町村による、いわゆる市民後見人の育成に努めるように規定が追加されました。本市としては、どのように取り組まれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、シティセールスについてお伺いいたします。

 輝きあふれる夢に向かって進む我が市にとって、ともに進むオリジナルキャラクターである、いわゆる、ゆるキャラの存在は大切です。昨年、彦根市に視察に行きましたが、ゆるキャラの代表格とも言える、ひこにゃんの成功事例を伺ってまいりました。全盛期より大分数字は落ちているものの、平成22年の経済波及効果は228億円、雇用創出は1,129人、グッズの売り上げだけでも8億円、観光消費額120億円、集客343万人と、目覚ましい成果を上げていると伺っております。本市では、例えば宇宙と桜や、はやぶさをモチーフとした、きりっとした頑張り屋のキャラクターなどもよいかもしれません。みんなから愛され、元気の出るキャラクターは、シティセールス上、必要と考えますが、市長の見解をお伺いし、1問目とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、小中学校の児童在校時におきます避難所開設の手順と訓練についてでございます。本市地域防災計画におきましては、市域で震度5強以上の地震を観測した場合、直ちに災害対策本部体制が敷かれまして、全職員が配備されるとともに、市内105カ所の避難所を開設することといたしております。その際、避難所担当職員につきましては、担当する避難所に参集しまして、速やかに避難所開設に着手をいたします。なお、避難所担当職員が現地に到着することが困難な場合につきましては、区本部となります区役所、現地対策班となりますまちづくりセンターを中心に、施設管理者と連携いたしまして、必要な職員を配備する手順となっております。なお、児童在校時の訓練についてでございますが、災害時におきましては、児童生徒の安全を確保した上での避難所運営が必要になりますことから、地域と学校が連携した訓練などを今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、自助意識の啓発についてでございます。大規模災害の発災直後におきましては、自分で自分自身を守る自助と地域で助け合う共助が大変重要であると考えております。特に自助につきましては、一人一人の日ごろからの心構えと備えが時には生死を分けることになりかねないものと考えております。市といたしましても、家具の転倒防止や家庭での備蓄などにつきまして、防災訓練や防災講演会、生涯学習まちかど講座等、あらゆる機会をとらえまして、防災意識の啓発に努めるとともに、建築物の耐震診断等におきまして助成を行ってきているところでございます。平成24年度からは新たに危険ブロック塀等撤去奨励事業を新設いたしまして、自助意識のさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、防火、防災アドバイザーについてでございます。大規模な地震や火災が発生した際には、高齢者や介護を必要とする方々など、災害時要援護者の皆様の安全を守ることが求められております。本市におきましては、地域の皆様と協力いたしまして、安否の確認や避難誘導など、さまざまな災害時要援護者対策に取り組んできているところでございます。ホームヘルパーなど、災害時要援護者と身近に接する方々に防火、防災に関する知識を得ていただくとともに、適切なアドバイスなどを行っていただくことは、災害時要援護者の安全確保のために有効な方策の一つと考えられますことから、導入した際の効果について検討してまいりたいと存じます。

 次に、エフエムさがみの災害時緊急放送についてでございます。エフエムさがみにつきましては、本市との災害情報等の放送に関する協定に基づきまして、市内で震度4以上の地震が発生した場合や、東海地震や警戒宣言が発令された場合におきまして、番組を中断しまして、防災行政用同報無線、いわゆるひばり放送と同様の内容につきまして放送していただくこととなっております。同局におきましては、既に災害等で停電となった場合、発電設備に切りかえて放送を行うなどの対応が図られております。災害時における安定的な放送に向けまして、さらなる改善を検討していただいていると伺っております。市といたしましても、災害時に市民の皆様が求める情報を的確に提供できますよう、引き続き同局との連携、協力を図ってまいりたいと考えております。

 次に、エフエムさがみの電波状況の改善や受信可能地域の拡大についてでございます。エフエムさがみにつきましては、広域を放送エリアといたします一般のFM放送局に比べまして、出力が極めて小さいことや使用される電波の特性などから、良好に受信できない地域があると承知しております。市域全体を放送エリアとするためには、送信施設の改良、中継局の設置をきめ細かく行う必要があることや、それに伴います多額の経費が必要になるとともに、電波が過密に使用されている大都市圏では、中継局用に新たな周波数を割り当てることが困難な状況にあるなど、多くの課題がございます。こうしたことから、大規模な設備が不要であることや、インターネット利用者の増加、スマートフォン等携帯端末の普及などを背景にいたしまして、エフエムさがみでは、昨年の8月1日からパソコンやスマートフォンなどで放送を聞くことができますサイマル放送を開始いたしまして、より多くの方に聴取いただけるよう改善を図ったところでございます。現状では課題も多く、受信可能地域の拡大は困難な状況ではございますが、今後とも関係機関等に対しまして働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、東日本大震災に伴います瓦れきの受け入れについてでございます。現在、神奈川県や横浜市、川崎市と受け入れに当たりましての課題を整理いたしまして、被災地における放射能測定の方法を初め、被災地からの運搬方法、運搬時や焼却施設におけます安全管理、最終処分などの受け入れ体制について検討を進めているところでございます。この中で、被災地におけます搬出前の対応といたしまして、危険物の除去と木くず、紙くず、プラスチック等の可燃性混合廃棄物への分別を行った上で、放射能測定を行うこととしております。測定に当たりましては、基準の設定を含めまして、神奈川県と3政令市が協力して行うこととしておりまして、的確に対応してまいりたいと考えております。また、測定現場を市民に公開することにつきましては、今後、実施方法等を検討してまいりたいと思っております。

 次に、住民主体のまちづくりについてでございます。初めに、当麻ブロック宿地区におきます住民の意向を把握するための取り組み状況についてでございます。昨年の7月、当麻宿地区土地区画整理組合設立準備会が発足されまして、事業に対しまして80%以上の仮同意書を得て、11月からは最終的な事業計画の策定に向けまして、地権者の皆様の将来の土地活用に対します意向の確認を実施するなど、住民意向の把握に努めていると承知をしております。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、準備会では地権者の皆様の御意向を踏まえまして、将来の土地の位置や面積を検討いたしまして、最終的な事業計画案の作成を行いまして、平成24年度中には本同意の取得、市街化区域編入及び本組合設立を目指していることから、市といたしましても、引き続き準備会を支援してまいりたいと考えております。

 次に、当麻地区におきます環境と共生したまちづくりについてでございます。当麻地区におきます新たな拠点づくりに向け、平成21年度から2年間、当麻地区の豊かな自然環境の保全等の環境調査に加えまして、住民の皆様が地域内の自然や歴史を再認識するためのまち育てプロジェクトの取り組みもあわせて実施をいたしました。具体的には、地域内に残ります湧水や水路、馬頭観音などの石造物を住民の皆様とともに確認し、思い出などを語っていただくまち歩きや、住民の皆様が地域の自然や歴史を学ぶことができますマップの作成などでございます。今後につきましては、地域の自治会や子ども会などと連携いたしまして、マップを活用しながら、地域の豊かな自然や歴史ある町並みなどを学ぶ事業等を実施しまして、市の新たな拠点にふさわしいまちづくり、まち育てに関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、仮称相模原インターチェンジのアクセス道路でございます県道52号相模原町田の整備状況についてでございます。現在、整備を進めております下当麻交差点から県道46号相模原茅ヶ崎までの区間につきましては、平成24年2月末で約93%の進捗率となっております。引き続き平成24年度に予定しております仮称相模原インターチェンジの供用開始にあわせまして整備を進めてまいりたいと存じます。また、県道46号相模原茅ヶ崎から国道16号までの区間のうち、市道古淵麻溝台までにつきましては、現在、都市計画決定に向けまして準備を進めているところでございます。なお、市道古淵麻溝台から国道16号までの区間につきましては、現在策定中の総合都市交通計画の将来交通量の需要予測を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、仮称相模原インターチェンジの供用開始に伴います渋滞、抜け道対策についてでございます。県道52号相模原町田につきましては、将来的には国道16号方面への拡幅整備を進めまして、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えておりますが、現在整備を進めております区間におきましては、下当麻及び麻溝小学校入り口の交差点改良を行うとともに、交通の流れに応じた交通規制などの検討を行いまして、渋滞、抜け道対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、バス路線の充実についてでございます。本市では、交通渋滞の緩和や環境負荷の低減を図るため、自家用車から公共交通への利用転換を促進していくことが重要であると認識をしていることから、公共交通の利便性向上や交通需要マネジメント等に取り組んでいるところでございます。当麻地区等につきましては、今後、さがみ縦貫道路インターチェンジの開設や拠点整備によりまして人や車の流れが大きく変化するものと想定されますことから、地域の皆様とともに公共交通の利用促進に取り組み、今後の交通需要の動向に見合ったバス交通の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相模線の複線化及び下溝駅前広場の整備についてでございます。相模線につきましては、沿線利用者の利便性の向上はもとより、神奈川県の北のゲートとなりますリニア中央新幹線駅と南のゲートとなります東海道新幹線新駅の2つのゲートを結ぶ交通軸といたしまして位置づけられております。複線化の早期実現が重要な課題であると認識しているところでございます。このため、相模線複線化等促進期成同盟会におきまして、国やJR東日本に対します要望活動を初めとしました複線化に向けた取り組みを進めているところでございます。また、下溝駅の駅前広場の整備につきましては、現在のところ、具体的な計画はございませんが、駅利用者数や駅周辺のまちづくりの動向等を見極めながら検討すべきものと考えております。

 次に、市民後見人の育成及び活用についてでございます。今後、弁護士、司法書士、行政書士など、専門家の後見人等の不足が予想されることから、一定の研修を受けた市民の方に後見人になっていただくことの必要性が高まるものと考えております。このため、本年度、市民後見人の養成等を行う上での基礎資料とするため、市民活動団体と協働しまして、成年後見制度に関する市民意識調査を実施したところでございます。この調査の結果を参考にいたしまして、専門家団体等から御意見をいただきながら、養成のための研修体制のあり方や後見活動に対します指導、監督等の支援体制の構築など、市民後見制度の導入に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、町をPRする市独自のキャラクター、いわゆるゆるキャラについてでございます。本市では、これまでもごみの減量化、資源化の啓発や区の施策、イベントなどのPRにキャラクターを活用しておりまして、情報発信の手法の一つとして有効であると考えております。今後につきましても、宇宙や桜など、市が重点戦略として取り組む8つの魅力の発信を具体化していく中で、キャラクターの活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げましたけれども、教育委員会に対します御質問につきましては教育委員会からお答えを申し上げます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校における防災対策についてでございます。児童生徒の避難所での役割についてでございますが、学校管理下においては、児童生徒の安全の確保が第一に優先されることから、あらかじめ役割を持たせることは難しいと考えております。しかしながら、災害発生時には児童生徒がみずからできることを考え、取り組んでいける自助、共助の精神を培うことは重要であることから、学年や発達段階に応じまして防災教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域との訓練の実施についてでございますが、今回改訂した学校防災計画には、さまざまな場面を想定した実効性のある防災訓練について提示しており、各学校や地域の実情に応じて実施できるよう働きかけてまいります。

 次に、放射能教育についてでございますが、本市の児童生徒が放射線等について理解を深めることは大切であると考え、科学的な根拠に基づいた正しい知識を身につけるための一つの資料として、文部科学省が作成した副読本を配付することといたしました。今後、各学校においては、この副読本を学年や子供たちの状況に応じて活用してまいりますが、その際には、きめ細かな対応が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、副読本の活用に当たりまして留意点を示すなどの周知を図り、子供たちが放射線等について正しく理解し、一人一人に適切な判断で行動できる態度が身につきますよう支援をしてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。



◆17番(大崎秀治議員) 2問目につきましては自席から質問をさせていただきます。

 まず、防災訓練のあり方についてでございますが、地域と学校が連携した訓練などを今後検討されるとのことでございますが、例えばモデル校を指定して先行的に実施してみてはいかがかと思いますけれども、見解をお伺いをいたします。

 次に、災害時のエフエムさがみとの協力でございますが、相手が民間でございますので、役割を明確にしなくてはいけないと考えます。ひばり放送以外の緊急情報、詳細情報等、また、市からエフエムさがみへの伝達手段などは、具体的にはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、当麻地区のまちづくりについてお伺いをいたします。先ほど市長から当麻ブロックの宿地区における事業化に向けた取り組み状況について御答弁いただきましたが、当麻地区に進出を希望している企業について伺います。まず、何社くらいの企業から進出希望があり、業種はどういったものなのかについてお伺いいたします。また、進出を希望する企業とはどのようにして事業規模を含めた調整を行い、最終的な進出企業を決定するのかについてお伺いをいたします。

 次に、仮称相模原インターチェンジ周辺の道路整備についてですが、県道52号の延伸計画については、先ほど市長から県道46号から市道古淵麻溝台までについて、現在、都市計画決定に向け準備を進めているとの御答弁をいただきましたが、県道52号周辺にはJR相模線や相模原沈殿池などがあることから、さまざまな関係機関協議が必要と思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、JR相模線の駅整備につきましては検討するとの答弁をいただきましたが、周辺駅である相武台下駅は1日3,000人までは乗降客数は届いておりませんが、多くの利用客があります。この駅はエレベーター等のバリアフリー施設が整備されておらず、ホームまで階段を利用しなければなりません。高齢者や障害者の方の利用に当たっては大変不便な状況にあります。バリアフリー施設の整備が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 2問目は以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 防災訓練のモデル校の御質問にお答えいたします。

 学校と地域が連携した防災教育を進めることは大変重要であることから、平成24年度に小学校1校、中学校1校を防災教育実践研究校として指定することを予定しております。教育委員会といたしましては、防災訓練の工夫や防災体制の整備など、防災教育の充実が図られるよう、学校を支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 災害時におきますエフエムさがみとの協力についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 ひばり放送の内容以外の災害時情報等の放送についてでございますが、本市ではエフエムさがみとの協定に基づきまして、ひばり放送の内容以外にも被災された市民の方の生活の安定等に資する目的で市が提供いたします情報につきましては、市からの要請によってエフエムさがみに放送をしていただくこととなっております。具体例といたしましては、東日本大震災の際、計画停電や物資の不足などに関する風評などに対しまして、冷静な行動に努めていただくように市民の皆様へ御協力をお願いする市長からのメッセージなどを放送していただいたところでございます。それから、情報の伝達手段につきましては、協定上、原則といたしまして文書の送付によることとされておりますが、緊急やむを得ない場合には、状況に応じまして電話等で依頼することができることとなっております。ですから、電話やファクス、電子メール、あるいはそういったものが使用できない状況では、場合によっては直接口頭でお願いすることになろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、災害時に市民の皆様の求める情報を的確に提供できるように、引き続きエフエムさがみと連携協力を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 当麻宿地区の区画整理事業に関連する質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、進出を希望する企業の数と業種についてでございます。お問い合わせにつきましては30社以上の企業からいただきました。現時点では十数社の企業からの進出を御相談をいただいているという状況でございます。その業種でございますけれども、製造業、それから食品加工業や物流業などとなっております。

 次に、進出企業との調整状況でございますけれども、企業それぞれの希望の敷地面積を足しますと、区画整理事業で予定しております産業用地の面積を超えております。今後、各企業の事業規模、希望する位置や計画の熟度などに加えまして、進出時期等の詳細につきましても調整を行ってまいりたいというふうに考えております。最終的には、企業によりましてプレゼンテーションなどの方法により準備組合で調整が行われ、本組合設立後に正式決定するものというふうに考えております。市といたしましても、円滑な企業誘致に向けまして、準備組合等を支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 県道52号相模原町田の都市計画決定に向けた関係機関との協議の進捗状況についてお答えをいたします。

 当該路線の県道46号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台までの区間につきましては、JR相模線、1級河川鳩川、道保川、横浜市水道局相模原沈殿池、県立相模原公園等がございまして、現在、各関係機関との協議を進めているところでございます。JR相模線の立体交差につきましては、道路をアンダー方式にすることでJR東日本と協議が調っております。また、1級河川鳩川、道保川や横浜市水道局相模原沈殿池につきましても、各管理者との協議が調っている状況でございます。現在、交通管理者でございます警察、県立相模原公園の管理者でございます神奈川県、さらには沿道の地権者の方との協議を進めているところでございます。今後も引き続き積極的に関係機関等との協議を進め、早期の都市計画決定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 相武台下駅のバリアフリー化についての御質問にお答えをさせていただきます。

 相武台下駅は、1日の利用者数が約2,200人となっております。このため、法令で定める3,000人以上という駅に該当しないため、エレベーター等の昇降施設が設置されていない状況にございます。このため、市公共交通整備促進協議会や県鉄道輸送力増強促進会議等を通じまして、JR東日本に設置の要望を行っているところでございます。これに対しまして、JRは、現在の整備計画では法令に定められている乗降者数以上の駅、具体的には3,000人以上の駅となりますけれども、その駅を対象に、順次、計画的に整備を進めていくということを回答しております。相武台下駅のバリアフリー化につきましては、実際工事をやるとなりますと、駅構内での整備ということになります。そこは鉄道事業者が整備主体となりますことから、引き続きJRに対しまして粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。



◆17番(大崎秀治議員) 3問目につきましては何点か要望をさせていただきます。

 まず、仮称相模原インターチェンジの供用開始に伴う渋滞、抜け道対策についてでございますが、先ほど市長から交差点改良や交通規制などの検討を進めるとの御答弁をいただきました。県道52号周辺では、市道等への迂回車両が多くあることから、ぜひインターチェンジが開通したときには、麻溝小学校や夢の丘小学校、光明学園、養護学校などのスクールゾーン、そして周辺の住宅地等の交通安全対策が早期に必要と思いますので、車の流れを調査し、確実に対策を進めていただきますよう要望をいたします。

 次に、バス路線でございますが、バス路線の整備は、ともすれば受け身になりがちな対応となりますが、大きな開発に伴うものは戦略的にチャレンジすることも必要と考えます。積極的な対応を御要望いたします。

 次に、市民後見人の育成につきましては、現在、高齢の方が急速にふえております。喫緊の課題であり、早期の実施を要望をさせていただきます。

 そして、防火、防災アドバイザーでございますが、例えば研修を修了した方には修了証等を発行し、モチベーションを高めて、有効な制度として活用していただきたいというふうに御要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時49分 休憩

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   午前11時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) 議席番号18番、新政クラブの石川将誠です。通告に従い一般質問を行います。

 発達障害の対応については、これまでも市議会の中で多くの議員が質問してきましたが、大変重要な課題であり、各ライフステージに合った連動した支援が必要だと考えます。学校教育の中での医療連携の観点から伺います。平成23年3月に発達障害者支援体制設備検討委員会から報告書が提出され、この報告書を踏まえ、現在、発達障害支援センターの来年度設置に向けて検討が進められ、相談支援機能の設備面では大変有効と考えております。発達障害への対応として、市内の関係機関等の連携強化が大変重要であり、特に医療との連携が重要だと考えます。学齢期では、発達障害児の中には、自分と周囲との能力の差や学校の不愉快な出来事により不登校につながる例もあると聞いております。さまざまな、また、丁寧な支援のアプローチが必要だと考えます。このようなことから、今回は学校教育の中での医療連携について伺います。

 発達障害があると思われる児童生徒を支援する上で、教育と医療が連携する必要があると考えます。しかしながら、学校には医療にかかわる専門的な知見がなく、十分な対応ができないケースがあり、直接、医療とつなげることが難しいと考えられますが、学校の現状について伺います。

 また、医療と教育が一体となって子供たちをとらえていく必要があると考えますが、そのためには教育委員会が両者の調整を総合的に図っていくことも重要であると考えますが、見解を伺います。

 市長は、従来から本市の救急医療体制については、市立病院の有無にかかわらず、健診や予防接種の保健事業、教育、介護、福祉等の医療関係事業を含めて、医師会や病院協会、また、医療関係の理解と協力を得ながら実施しており、有数の医療体制であるといわれており、私も他都市の現状を見比べますと、市長と同意見で、同見解でございます。しかし、どんなにすばらしい体制を組んでも、体制の充実を図るためには、PDCAサイクル、実施した後の評価、見直しが必要だと考えます。このようなことから、救急医療体制について伺います。

 まず、相模原ルールについてでありますが、これは消防法の改正により、平成23年3月31日、神奈川県において、神奈川県傷病者の搬送及び受入れの実施基準が策定され、そのうちの6号基準、受入医療機関確保基準が地域に任せられ、その後に本市では北里大学病院救急救命センターや病院協会、二次輪番病院と協議をされ、協力を得て、平成23年12月1日から相模原ルールの運用を開始をいたしました。どのような場合に相模原ルールを適用し、現在までの適用件数、また、課題が発生した場合の対応について伺います。

 次に、休日夜間急病診療体制についてですが、昭和48年7月の相模原メディカルセンターにおける休日初期診療開始以来、ここ10年ぐらいでも小児急病診療事業を開始し、循環器、消化器、産婦人科、精神科等の疾患別医療体制を構築してまいりました。現在の休日夜間急病診療体制の認識を伺うとともに、今後の制度上の課題が発生した場合の対応の方法についても伺います。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業について、何点か伺います。

 麻溝台・新磯野地区においては、早期事業化を図るために先行整備地区を設定し、地権者合意形成を図るなど事業を推進しているところでありますが、先行整備地区の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、先行整備地区には公共、公益施設である若草小学校や小松会病院が含まれております。事業の施行に際し、どのような取り扱いをしていくのか、あわせて伺います。

 また、現在、南区の郵便局は郵便事業株式会社座間支店であり、受け持ち戸数も多く、支店が手狭であると聞いております。本来、行政区と郵便局区が一致していることが望ましいと思われますが、麻溝台・新磯野地区の先行整備地区に郵便事業株式会社の支店を誘致する考えはないのか伺います。

 次に、麻溝台・新磯野地区は、住居系及び工業系の特定保留地域であり、事業により相当数の人口の増加が予想されておりますが、人口の増加に合わせて、先行整備地区内に生活利便施設としての商業施設が必要だと考えますが、現計画において誘致をする考えがあるのかお伺いします。

 最後に、相模原麻溝公園について伺います。

 麻溝公園第2競技場の見直しもしていただき、人工芝の競技場が整備されることは大変評価をさせていただきます。週末には多くの方が市内外から来ていただき、相模原のスポットにもなっている公園であります。私も子供と週末、時間ができると麻溝公園に行き、売店やカフェ等などの利用もさせていただいています。市外の公園も行くことがありますが、横浜の山下公園のローソン、福岡市の福岡大濠公園の中にありますスターバックスコーヒーといった民間活力を導入し、売店等の設置が公園のにぎわいづくりの一端を担っている実例もあります。相模原麻溝公園競技場の整備により、今後、さらなるにぎわいあふれる公園になっていくことも期待しておりますが、民間活力を活用して、コンビニエンスストア等、売店等の誘致について、どのように考えているのかお伺いします。

 次に、野球場及びジョギングコースの整備について伺います。相模原麻溝公園拡張地域における野球場整備計画について、整備面積が限られており、観客席を十分に設けることが困難であると聞いております。野球場のさらなる整備が必要であるという前提のもと、別の場所に整備するなど、現在の計画を見直す必要があると考えますが、見解をお伺いします。また、ジョギングの人口が増加している中、ジョギングコースのニーズが高まっていると考えます。現時点でいつ整備する計画になっているのか伺います。

 さらに、今後、新しい話題性のある大規模な大会は、地域の活性化や本市のイメージアップにも多く貢献することにもなると考えております。そこで、今後、相模原麻溝公園や競技場など、施設を活用した新たなスポーツ大会を開催すべきと考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは学校教育の中での医療連携に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 それでは、初めに救急医療体制についてでございます。

 相模原ルールについてでございますが、本市では県内でいち早く神奈川県傷病者の搬送及び受入れの実施基準に基づく、いわゆる相模原ルールを策定いたしました。この相模原ルールにつきましては、重症度、緊急度の高い傷病者の搬送受け入れについて、4回以上受け入れ照会しても受け入れに至らなかった場合、また、現場滞在時間が30分以上経過した場合に適用いたすものでございます。具体的には、北里大学病院救命救急センターで傷病者を一時的に受け入れをしていただきまして、必要な処置を講じた後、当日の二次応需当番病院へ搬送をいたすものでございます。相模原ルールを適用した救急搬送につきましては、運用を開始しました昨年の12月1日から現在まで12件ございます。また、今後運用していく中で課題が発生した場合の対応についてでございますが、二次救急医療機関及び北里大学病院の救命救急センターと協議をいたしまして、迅速かつ適切に対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、休日夜間の急病診療体制についてでございます。昭和48年7月から相模原メディカルセンターにおきまして、市医師会の自主事業といたしまして急病診療事業が開始されて以来、医療関係団体や医療機関の協力をいただき、協議を重ね、機能分担を図りながら、休日夜間の急病診療体制を充実してまいりました。内科、小児科、外科を初めとしまして、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科など、多様な診療科目をそろえ、市民が安心して受診できる急病診療体制が構築されたものと認識しております。また、今後の課題への対応についてでございます。医療関係団体や医療関係者などで構成いたします相模原市医療対策協議会におきまして、事業実施の検証を行いまして、必要に応じ、事業の充実策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の進捗状況と課題についてでございます。初めに、現在の進捗状況でございますが、平成24年度のさがみ縦貫道路仮称相模原インターチェンジの供用開始を踏まえまして、地権者の合意形成や事業計画素案の検討、都市計画手続の事前の協議などを行っているところでございます。また、課題の不法投棄物の撤去についてでございますが、地権者組織を通じまして、事業実施の支障とならないよう、地権者による撤去をお願いしておりまして、違反建築物につきましては、先行整備地域を優先しまして是正指導を行っていく予定でございます。今後の事業スケジュールでございますが、先行整備地区の早期事業化に向け、引き続きまして事業進捗に取り組んでまいりたいと思っております。なお、既存の小学校や病院の取り扱いについてでございますが、両施設とも、現在の位置でその機能を確保できるよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、先行整備地域への郵便事業株式会社の支店誘致についてでございます。現在、郵便事業株式会社からは、経営改善に向けた取り組みを行っているところでございまして、支店の設置につきましては、見通しが立った段階で検討していきたいと伺っているところでございます。市としましては、今後、土地区画整理事業の実施に合わせまして、南区の新たな支店の誘致に向けまして調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、商業施設についてでございます。当地区では、産業、緑、文化、生活等が複合的に融合しました新たな拠点の形成を目指しておりまして、先行整備地区内のまちづくりの進捗に伴いまして、企業の進出や人口の増加によりまして、日常買い回り品等の需要が高まるものと考えております。このことから、市といたしましては、地権者の皆様とともに、拠点にふさわしい生活支援機能を含めました土地利用につきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模原麻溝公園の売店についてでございます。他都市の公園におきましても、コンビニエンスストアなど、民間活力を活用しました売店を設置している事例はありますが、相模原麻溝公園につきましては、指定管理者がプロポーザルコンペ方式で事業者を公募いたしまして、現在、福祉団体が運営する売店を設置いたしているところでございます。公園内の売店につきましては、公園の魅力づくり、にぎわいづくりの重要な要素でございますので、利用者のニーズの多様化に対応しました売店の充実について、民間活力の導入も含めまして、指定管理者と協議をしながら研究してまいりたいと思っております。

 次に、相模原麻溝公園拡張区域におきます野球場及びジョギングコースの整備についてでございます。初めに、野球場につきましては、整備予定地の面積も限られておりまして、簡易な仕様となることから、より事業効果を高める野球場にかわる施設を配置することも視野に入れまして、計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、本年度の事務事業評価におきましても、経営評価委員会から整備計画の再構築、いわゆる見直しをすべきという御意見もいただいているところでございます。

 次に、ジョギングコース整備の進捗状況についてでございますが、競技場周辺の園路につきましては、本年度に整備が完了し、ジョギング等の利用が可能となっております。また、野球場の見直しによりまして拡張区域内に計画いたしました施設全体の見直しが生じてまいりますので、外周ジョギングコースにつきましては、整備内容や時期等を早期に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、発達障害に対する医療連携の現状についてでございます。小中学校におきましては、青少年教育カウンセラーが学校の要請により、発達障害があると思われる児童生徒に対しまして効果的な支援を行うため、行動を観察し、個々の特性に応じた子供の接し方などの助言を行っております。しかしながら、近年、発達にかかわる相談が増加し、より医学的な助言が求められていることから、教員の発達障害に対する知識を高めるとともに、学校と医療とのさらなる連携を進める必要があると認識しております。

 次に、総合的な調整機能についてでございますが、現在、教育委員会では、学校教育課や青少年相談センターにおいて、児童生徒一人一人の教育的ニーズにこたえるためにさまざまな相談を受け、具体的な対応を行っております。相談を進めていく中には医療連携が必要なケースもあり、関係機関と連携を図り、対応しているところでございます。平成24年10月に開設される発達障害支援センターに指導主事を配置することで、センターでの医療相談を活用しながら、子供の状況を把握し、学校教育の現場に生かすなど、福祉部門、医療部門と連携を密にして、総合的な調整を図ってまいります。

 次に、相模原麻溝公園や競技場などを活用した新たなスポーツ大会の開催についてでございます。近年、国内の大規模公園では、クロスカントリーやウオーキングなどのスポーツ大会が開催されております。相模原麻溝公園には、競技場を初め、芝生広場や樹林広場などの施設があるほか、県立相模原公園が隣接しておりまして、これらの施設を活用してスポーツ大会を開催することは、スポーツ人口の拡大につながるとともに、シティセールスや地域の活性化に果たす役割も大きいと考えております。今後、スポーツ団体や公園管理者の意見を伺いながら、新たな話題性のあるスポーツ大会の可能性について調査、検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。



◆18番(石川将誠議員) 2問目からは自席で行います。

 発達障害教育についてですけれども、昨年、大沢議員が5歳児健診の実施について質問されて、今後も発達障害者の中で引き続き検討してまいりたいという回答があったと記憶しております。また、就学時健診で発達障害を発見しても、入学前の期間が短く、これ、たしか10月だったと思うんですけれども、入学が決まるのが3月ぐらいで、半年もない間に自分の子供が普通級に行けないとかいうトラブルがよくあると思いますし、私の子供も心臓に疾患がありますけれども、生まれてきてからあると言われても、1年たっても、まだそんなことはないんじゃないのかというふうに考えており、なかなか受け入れられない現状があります。十分な対応ができないと思います。発達障害を早期に発見するためには、早期に保護者が気づける機会、場が必要であると思いますが、このような機会をつくる考えがないのか再質問させていただきます。

 次に、救急医療体制についてですけれども、相模原ルールは、市が救命救急センターや二次輪番病院と協議をして、積極的な協力があったからこその相模原ルールだと考えております。県内でも最初にできたルールということで、現時点で12件の適用があったということですが、協力してくれました医療機関へ感謝をするとともに、このルールができたことを大変評価をさせていただきます。疾患別救急も整備ができました。相模原ルールも整備ができました。しかし、従来の救急であった、皆さんも、救急車を呼んで、救急車はすぐ来るんですけれども、なかなか病院が決まらないという話をよく聞いたことがあると思いますけれども、これは相模原ルールがカバーをしてくれていると思います。そして、疾患別救急も、内臓系の疾患は何とかこれでできているというふうに私も感じております。しかし、従来であった交通外傷や重複している−−例えば精神疾患を持って交通事故に遭った場合、こういった救急がさらに必要に、強化していかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。

 休日夜間の急病診療体制についてですけれども、初期診療については小児科、眼科、耳鼻科、産婦人科、精神科の診療科目の対応、二次輪番病院では循環器系、消化器系、脳神経系などの疾患別救急体制を整備ができましたけれども、引き続き医療関係団体や医療機関と検証を行うということですけれども、検証を行えば、必ず費用の増加が見込まれますけれども、どのように対応されていくのかお伺いします。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてですけれども、商業に弱いといわれていました相模原市も、アリオだとかのさまざまな商業施設が整備をされてきました。しかし、政令市になって区割りになり、南区に麻溝台・新磯野地区、A&A地区にこれから工業と住宅エリアが建設されるということで、人口の増も考えられます。私たち若い世代が家を探すときに、病院があるとか、公園があるとか、買い物できるスペースがあるとか、そういった形で家を探したり、住む場所を探したりするケースがよくあります。人口がふえる中で、南区には再開発というんですかね、大型の商業エリアを持っていく場所を私、考えても、この麻溝台・新磯野地区にしか、もうできないんではないのかなということを考えております。座間にはコストコができましたし、海老名にはららぽーとが誘致をされるというふうにも聞いております。相模原のA&A地区のところにアウトレットだとか、アリオだとかららぽーとなどの大型商業施設、人が呼べるような施設の考えはないのか再度伺います。

 次に、相模原麻溝公園についてですけれども、施設の売店についてですけれども、福祉団体が運営する売店というものは、物すごい、私も大変大切なものだと思っております。指定管理者の観点だけでなく、市が利用者の状況次第で、直接、募集をできるはずです。市が主体的に誘致を考えれば、指定管理者任せでなく、誘致ができるのかというふうに考えますけれども、再質問をさせていただきます。これは麻溝公園だけではなく、さまざまな市の関連施設、たくさんあると思いますけれども、指定管理者任せじゃなく、相模原市で必要だと思ったら誘致をしていかなきゃいけないという考えがありますので、再質問をさせていただきます。

 公園での新たな大会の開催については、教育長より新たな話題性のある大会を今後調査検討していくとの答弁をいただきました。そこで、提案をさせていただきます。先ほどお話にもありましたクロスカントリー大会の開催を提案させていただきたいというふうに思います。クロスカントリーとは、起伏のある野原、砂地だとか水辺とかを走るスポーツで、近年、本当に大変人気があり、私もテレビで見たことがあるんですけれども、福岡国際クロスカントリーは2,200人を動員して、NHKとかがスポンサーとか共催につくケースがあり、テレビ放映をされております。麻溝公園のところが、テレビでずうっと走っている姿が映されるというのはシティセールスにもなりますし、また、参加してくれた方々の健康維持にもつながってくると思いますので、見解を伺い、2問目とさせていただきます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 発達障害の早期の気づきについての御質問にお答えさせていただきます。

 就学前における障害児保育に係る制度といたしまして、これまで医師、学識経験者、児童相談所、保育所、幼稚園などの職員で構成するところの保育支援検討委員会を設置いたしまして、統合保育を実施することによりまして心身の健全な発達を助長できると判断した児童について、個々の状況に応じた配慮により適切な保育につなげております。このたび、この保育支援検討委員会にかえまして、4月から新たな支援保育制度を定めまして取り組みを進めてまいりたいと思っております。このことによりまして、これまでの発達のおくれや障害の程度を判定するような仕組みだったものが市の関係各課や特別支援学校などを含めた関係機関との連携体制の中で、日ごろ子供たちの様子を見ている保育園だとか幼稚園だとか、みずからが保護者の困り感など、そういったものに寄り添いながら、保護者と話し合いまして、子供たちのそれぞれに合った、発育に合った個別の指導計画を策定し、子供たちへの適切な指導、こういったものを行おうとするものでございます。この新たな制度も、先ほど議員さんおっしゃったように、やっぱり保護者の理解というのは非常に大切だと思うんですが、どうしても理解を得ることが必要なことになりますが、制度につきまして、丁寧な説明をするとともに、保護者の理解を得まして、子供たちの発育に添った適切な支援が受けられる制度にしてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 交通外傷に関する救急搬送についての御質問にお答え申し上げます。

 交通外傷につきましては、傷病者が車外に投げ出されている場合や車の損傷程度などから、傷病者の重傷化を予測して、適切な処置や病理選定を行っているところでございますが、傷病者の状況によりましては、骨折の場合につきましては整形外科、頭部を打撲している場合につきましては脳外科、内臓損傷を疑う場合には腹部外科など、複数の診療科目の受診が必要な場合などにつきまして搬送受け入れが困難となる場合がございます。現在では、こうした救急搬送困難事案が発生した場合につきましては、相模原ルールを適用いたしまして、速やかな救急搬送を実施をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 休日夜間の急病診療体制に関する御質問にお答え申し上げます。

 急病診療体制におけます検証後の充実に伴います経費の増加への対応についてでございますが、疾患別救急診療体制等につきましては、開始後、おおむね1年後に医療関係団体や医療関係者で構成されます相模原市医療対策協議会におきまして体制や患者実績等の検証を実施しているところでございます。一例を申し上げますと、平成21年度から開始いたしました産婦人科の急病診療体制につきましては、対応する初期診療の医師数や二次病院数から年末年始とゴールデンウイークを除いての休日実施でございましたが、平成22年6月に開催いたしました相模原市医療対策協議会におきまして、受診状況等から対応が可能であるということから、年末年始とゴールデンウイークを拡充実施することになりまして、平成22年度は9月補正により年末年始の追加実施、平成23年度は当初予算で年末年始とゴールデンウイークを含む経費を計上させていただきまして体制の充実を図ってまいりました。今後につきましても、検証により経費の増加が発生する場合は適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野地区への大型商業施設のスペースの確保につきましてお答えをさせていただきます。

 当該地区への大型商業施設が立地することに伴います近隣の商業施設への影響でありますとか、あるいはまた、新たに発生する自動車交通の処理など、課題が生じるものと承知をしております。今後、拠点にふさわしい商業施設の立地の可能性につきまして、地元の地権者と協議をいたしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 公園への売店の誘致、これにつきましては、公園の魅力づくりの中で非常に重要な要素というふうに認識してございます。そうした中で、相模原麻溝公園での売店等のプロポーザルコンペの状況につきまして若干説明をいたしますと、売店につきましては、プロポーザルコンペで応募が2社、そのうち、お話の中にもありましたとおり、答弁の中にもありましたとおり、県央福祉会の方で今、受けていると。オープンカフェについては1社のみの応募だったという状況でございます。状況を考える上で、背景といたしましては、土日祝日と平日との利用状況の相違、これらも含めて考えると、なかなか採算性の面で手を挙げるところが少ないという状況があるのかなというふうに考えてございます。そうした中で、指定管理者の方で実施しております利用者満足度調査なども含めまして、売店への利用者のニーズなどの把握も行った上で、今後につきましては、こうした状況把握に努めつつ、新たな指定管理者の公募に際しての応募要件の中で売店についての提案を求めるとか、あるいは指定管理者との今後の協議の中で売店誘致についての市のかかわりのあり方などについても十分研究してまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 相模原麻溝公園や競技場を活用したクロスカントリー大会の開催についての御質問にお答えを申し上げます。

 クロスカントリーにつきましては、議員のお話にもございましたように、起伏に富んだレースとして、近年、大変人気が高まっております。特に本格的に競技を行っておりますアスリートの方々については、筋力や、あるいはバランスが試されるレースとして注目されております。本市の相模原麻溝公園などを活用したレースにつきましては、現在のところ、具体的な競技団体などの御意見を伺っておりませんが、公園を初め、それから競技場、ジョギングコース、そして、またあそこには横浜水道道もございます、こういった施設を有効に活用した大会ができるのではないかというふうに思っております。こうしたことから、早速、関係団体の御意見も伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。



◆18番(石川将誠議員) 3問目を行います。

 麻溝台・新磯野地区整備事業についてですが、先ほどもお話ししましたけれども、今だけの人口を考えずに、これから圏央道も来ますし、住宅もつくられるということで、工業、住宅スペースだけでなく、商業エリアも検討していただきたいというふうに思っております。その横には、麻溝公園があり、麻溝競技場があります。野球場も、今なら、いわゆるA&A構想ができる前であれば、野球場も、まだ土地を確保するということも考えられることだと思いますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。

 ジョギングコースができて、そして商業エリアができて、麻溝公園の中を優雅にジョギングしているときに、コーヒーショップがあったり、コンビニがあったり、これは今すぐに経営的に土日しか合わないということは、自分も土日はすごい込んでいて、平日は余り人がいない現状もわかっております。しかし、サテライト店とか、小さいコンビニ型だったりとか、包括契約をして、いつでもできる状態に組んでいくというのが先行型だというふうに思いますので、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思っております。

 今、部長から答弁いただきました発達障害を早期に発見するために新たな施策、保育制度を策定していることは、自分も知りませんでしたので、大変評価をさせていただきます。今後にも期待をさせていただきます。しかし、保護者が自分の子供が障害者だよと言われたときに、やっぱり一番、のみ込めるといいますか、自分の子供が障害を持ってしまったんだなというのは医療機関から言われたときに、初めて考えるんではないのかなというふうに考えますので、5歳児健診も視野に入れて、よりよい制度に期待をさせていただきます。

 発達障害と知らされた親の心境を考えてみてください。半年前に学校の入学前健診で自分の子供が障害で普通級に行けないんだよというふうに言われて、そのときに初めてわかって、いろんな施設を回って、病院を回ったり、役所に来たり、何度も何度も同じ話をしなきゃいけないんです。この話、自分の子供、先ほども言いましたけど、心臓に疾患がありますけれども、その話をするのにも3時間、4時間かかるんです。それを毎日毎日、半年やらなきゃいけないんです。私は、これも提案をさせていただきたいんですけれども、発達障害支援センターができますから、一つのノートというかファイルをつくっていただいて、親の見解、親は自分の子供の好きなもの、アレルギーであったり、飲んでいる薬であったり、家の様子、そしてまた、学校の先生は学校の様子だったり、友人関係、そして、医師が書けるような診断書、カルテのようなものを一冊にして、どこの役所に行っても、そのファイルが出せたり、学校に行っても、そのファイルが出せたり、それが障害を持っている親の軽減につながるのではないのかなというふうに思っております。自治体でそんなに今、言ったように3つ重なっているものはないのかもしれないんですけれども、やっている自治体がありますので、医療連携という意味で、地域医療、そして学校教育、医療政策担当というものがありますので、連携をして、検討をしていただきたいというふうに思っております。

 相模原ルールについては、県での検討状況によるものもあるかもしれませんけれども、受け入れ医療機関確保の中で対応が難しい患者さんもいるとしましたら、一分一秒でも早く搬送できる方法を検討したり、医療機関や医療関係団体と協議を進めていただくことを要望いたします。

 休日夜間急病診療体制でありますけれども、市民病院をつくって実施したらいいだとか、メディカルセンターの経費は高いだとか言う方もいますけれども、医療関係者の一員としては、72万人の安全安心を確保するために、市民病院を設置しても対応ができるものではなく、また、メディカルセンターの経費も、私はむしろ、安いぐらいだと思っております。もし高いと言う方がいるんであれば、医療現場に行ってください。医療救急現場に行っていただければ、本当に寝ずに過酷な労働条件でやられている現場を見ていただければというふうに考えております。市民が安心して医療を受けられるよう、今後も急病診療体制の検証を行い、必要があれば体制の充実、そして経費の健全な支出をすべきものだと考えます。また、急病診療体制に対する適正な支出ということは、昨年の10月30日の改正地方財政健全化法の施行により、独立行政法人への寄附等が市の自主的な判断にゆだねられることになっております。より一層の救急医療体制の充実を図れるよう、そしてまた、二次病院でも二.五次救急ができる病院もあると思います。医療政策担当もつくりました。これも再度、医療政策を中心に考えて検討していただければというふうに思います。

 以上です。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時48分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 39番長友義樹議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(長友義樹議員) お昼の終わった、ちょっと眠くなるときかもしれませんが、寝ないで聞いてください。

 BRTの話も出ました、298億。リニアの駅はよかったなと思っていますが、小田急線の延伸、補給廠の返還、いろいろなお金がかかることが控えております。しかし、この議場で聞こえてくる今回の声は、大変厳しい財政だ、市長も何回も、財務部長も言っております。本当に厳しいというのが現実でしょう。取り崩したり、いろいろな操作をしながらの予算の編成、そういう厳しい中で、私はふと十数年前にある土木担当課長と話をしたことを思い出しました。一円費が、その当時、担当課長で10億持っていた。ですから、1月、2月、3月になると、どこか裏通りの舗装が打ち返され、打ち返されというのが何回も続きました。予算の使い切りという話であったのかと思っています。今、担当課長は幾ら持っているか。一円費、1,000万もないというような話も聞きましたし、昨年度の予算では、11月に100万以上のあるお金は財務へ戻せなんていう話も出ていたようです。厳しい中でも、何としてもやり繰りをしなければいけないのが行政であるとしたら、昨日、栗原議員が話しておりました、はたちのつどいで、藤野、相模湖、津久井の人たちがバスに乗って、電車に乗って、東京都を越えて、そして橋本へ来る。本当に優しさというのが必要じゃないかな、そういう中で、思いを込めて質問をしたいと思います。

 細かい話になります。昨年も質問をいたしました県企業庁の相模原水道営業所の移転であります。いよいよ4月23日に企業庁の水道局が、営業所が光が丘へ移転になります。市民は、あるいは国民は、国も県も市も同じ役所だ、そういう思いがあるんです。ですから、水道も当然、政令市になったこともありますが、やはり相模原の市役所に来る人も結構いるんです。緑区は緑の方、中央区はこの役所、南は南というふうに分かれておりますが、この知らせは一体どうなるのか、ここへ来たときに光が丘まで行ってくださいと言う、そういう不親切な行政であっていいのかどうか。私は、それを前にも指摘いたしました。料金の未払いの方もたくさんいらっしゃるそうです。それから、引っ越し、あるいは建物の解体、建設、不動産の方、そういう方々のためにも、この行政、この水道局の営業所の移転というのは、どういうふうに市長はお考えになっているのか、また、どういうふうにそれを市民に知らしめているのかをまずお尋ねをいたします。

 次に、橋本駅南口のタクシーの待機場所についてであります。これは昨年の10月に橋本地区交通社会実験がとり行われました。それによって、南口に、相原高校沿いにとまっていたタクシー、三十数台、約40台はそこへとまれなくなったんです。その調査が終わった後も、今もって行き場所がなく、ぐるぐるぐるぐる、あの周りを回っています。一番多い方で27周、相原高校の周りを回って、それでタクシーの乗り場に入れたという例もたくさんありました。そして、ガソリンの無駄遣い、交通渋滞、環境問題、いろいろなことを含めて、この対応は急務である、そういう思いから質問をいたします。これは、バスの発着場が、夜間バスが終わったら、その後、入れればいいじゃないかという話も出ておりますし、現実に相模原の駅も、今、その交渉をしているようであります。待機所をひっくるめて、この対応をしていただきたい、どういうふうにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、各種ホール利用申し込み受け付け時期についてであります。グリーンホール相模大野あるいは市民会館の大ホール、約6つの大ホールがありますが、大ホールを利用される方は、ある程度、それなりの組織のある方、中小のホールは、サン・エール、あじさいホール、産業会館がありますが、これらはそれぞれに、サン・エールは働く人たち、あじさいは障害あるいは老人の方々と、そういう目的がありますけれども、使い勝手のよさの中において、申し込みの受け付け時期が大ホールと産業会館は1年前、そしてサン・エールとあじさい会館は6カ月前であります。6カ月前だと、次の年の予約がなかなかできないんです。ですから、それをひっくるめて、含めて、その対応をぜひ考えていただきたい。あるいは、会館をつくった目的はよくわかりますから、その方々に配慮をしつつ、年次予算、年次予定が立つような、そういう配慮を、優しさをお願いをしたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねをいたします。

 次に、大雪対策です。除雪作業であります。1月23日、2月28、29日と大雪がありました。鳥屋では51センチと、この前言っておりましたけれども、私のところも30センチを超えました。そして、古い重機で自治会長と一緒に、なかなか除雪が来ないから、2人で4時間かけて除雪をいたしました。しかし、これは政令市移行後、国県道の除雪、特に市の除雪の予告の問題が私はあると思っています。業者の方にお聞きをしました。雪が降り出す天気予報を聞いて、そして降る前に、この夜はお酒を飲まないでほしいよ、そして待機をしてほしいという指示が県からはあったそうです。そして、自分の判断で除雪に動いてください、お金は払いますということでしたが、今、市の体制はどうなっているのか。私の聞いたところでは、なかなかその指示が出ない、要はお金がないということらしいんですが、そういう指示の出ないところで、大変不便をなさっている地域がたくさんあったということも現実なんです。1月23日の大雪は、通行どめが31日まで続いた箇所もありました。2月28、29日は、もっと大変だったろうと思いますが、その件についての見解をお聞かせください。また、除雪の協定あるいは災害協定を結ばない業者も、ここになって出てきたということも聞いておりますが、その理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、たてしな自然の村についてお伺いをいたします。たてしな自然の村については、もう長いこと、私は話してまいりました。もう30年近くになりますが、またここで7年間の契約を延長いたしました。相模原の市民は長野県の立科へ、自然のあるところへと言いながら、私たち相模原市は税金を使って新宿でシティセールスといって、相模原にはいい自然がたくさんありますよ、ぜひ来てください、そういうコマーシャルをしているのが現実なんです。すぐやめろとは、私は今、言えませんし、言いませんし、また、答えも出ないと思いますが、ぜひ考えていただきたい、心から願っております。相模原には5つの湖があって、まして潤水都市さがみはらとうたう以上、ぜひ、この自然のある相模原に、ほかのところからぜひ来ていただきたい、そういう思いを持ったときには、立科というのは考える余地があるということを私は思っております。

 次に、城山消防団第3分団第3部詰所についてお伺いをいたします。これは、実は私のすぐ近くで、通り道なんです。そして、国土交通省がさがみ縦貫道をつくったことによって、詰所が一時壊され、そして建築されました。この建てられたことについては、何も文句ないんです。きれいになりました。しかし、実際には60平米、わずか18坪のところに2,540万円でつくったんです。坪単価、ホースの干すタワーがありますから、それを除いても、坪単価110万かかる。しかし、1階は土間コンの打ちっぱなし、2階はフローリングだけ。別におふろがあるわけじゃないんです、簡単な台所がついているだけ。一般の家庭であれば、坪40万、50万でできるはずなんです。しかし、2,540万かかっている。そのことはさておいて、その目の前に公共下水道が3月14日に完工いたしました。この消防団の詰所ができ上がったのが昨年の12月16日。わずか4カ月の後に合併浄化槽をつくり、そして、それを壊して、埋め戻して、そして、下水にここで接続をするんです。そのお金は税金なんです。ましてや、仮設を湖月荘の跡地につくっておいて、それを壊して、そこへ移動した。しかし、消防の方々の詰所は月に2回利用します。隣には公民館があって、そこには立派なトイレがあって、そのかぎは消防団の方々、持っているんです。なぜ3カ月、4カ月、我慢ができないのか、そこで何百万の合併浄化槽をつけなきゃいけないのか、そのことについて市長に見解をお尋ねをいたします。

 続きまして、市長の相模原に対する愛情についてお伺いします。大変恥ずかしい話なんですが、愛情というのはなかなか難しい話で、市長は広域交流拠点都市相模原、皆さんが喜んでくれる町相模原といろんなことを言いますが、本当に市長、この相模原をどういう町につくり変えたいのか、どういう町につくっていきたいのか、そして、市長はこの町でどういうふうにして過ごしていきたいのか、その思いをお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、教育行政について、教育長にお尋ねをします。

 相模湖社会人、全日本学生水上スキー選手権、2010年の9月28日の本会議で、私はそのことについて質問をいたしました。教育委員会も、このことはもう承知をしているし、シティセールスとして前向きに考えていきたいという話もいただきました。その後、やめました池谷議員もここで発言をいたしました。答弁は前向きでありました。しかし、それから一体どうなっているのか。1976年に全日本選手権大会が、この相模湖で開催をされました。大変なシティセールスになった、町のセールスになったと聞いております。ぜひその後の経過についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、本市の求める理想の教師像とはについて。政令市になって、やっと採用権が、教員の採用権が相模原に来ました。私は25年ほど前に教員の採用権について質問をいたしました。横浜、川崎は政令市だから採用権を持っている、しかし、横須賀もあるじゃないか。これは横須賀は市立高校を持っていましたから、採用権を持っていたんです。しかし、相模原にないというのは、何としても悔しい。私は60年前に希望を持って小学校に入ったんです。そのときに、私の小学校6年間の恩師は武内先生と山口先生、2人だけでした。その後、いろいろと聞いてみると、先生が6年間で15人もかわったという例があるそうです。それはお産によって、すぐにかわりの方が来られて、また、産休、育児休暇、その明けの後とか、いろんなことがあって、先生がたくさんかわるんでしょう。そういうこともあるかもしれません。しかし、教育は非常に大事な問題であり、先生については大変に印象深いものがなければならないと思います。教育長は男女先生の比率はどのぐらいがよいかという、私は質問をしたら、人権問題だから、ちょっとやめた方がいいという話も来ましたが、小学校、中学の男女の先生の比率についてお尋ねをいたします。

 それから、教員の採用権の問題で、仙台、弘前で採用試験をするというお話もお聞きをいたしました。相模原が72万になって、相模原で先生になりたい方、たくさんいらっしゃると思うんです。ぜひ相模原在住の希望の方をある程度、優先して採るような、そういう方法がないか、そういうこともあわせてお伺いをして、1問目を終わります。何を言っても金がない、どこに行っても金がないという役所の中ですから、ぜひ親切だけはどこにも負けないという、そういう市にしてほしいということを市長にお願いをして、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 長友議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思っております。

 初めに、神奈川県企業庁の相模原水道営業所の移転についてでございます。移転に伴います水道利用者への周知につきましては、企業庁の発行いたします広報紙のほか、点検員によりますチラシのポスティングなどによりまして周知を図ったと伺っております。本市といたしましては、広報さがみはらに移転のお知らせを掲載しまして周知を図ってまいりたいと思っております。また、事業者への周知につきましては、県北管工事協同組合に対しまして、移転理由等の説明がなされ、調整がされたと伺っております。なお、移転に際しましては、災害対策やお客様の利便性の観点から、現地での建てかえ、あるいは近傍への移転などを検討した結果、現在の場所が選定されたと伺っております。現在のところ、不便になったという趣旨の御意見は寄せられておりませんが、移転後につきましても、企業庁と連携しながら、水道利用者や事業者の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、橋本駅南口タクシー待機場所についてでございます。本市では、昨年10月に橋本駅南口周辺におきまして、TDM交通社会実験を実施しまして、現在、この分析結果に基づきまして、橋本地区TDM推進計画を策定いたしているところでございます。この計画では、駅前広場のレイアウト変更によりまして、タクシー待機場所の拡大等を位置づけるとともに、当面の対策といたしまして、路線バスが運行しない深夜の時間帯に限りまして、バス乗降場をタクシー待機場所として活用する方向で、交通管理者やバス、タクシー事業者との調整を行っているところでございます。また、新たなタクシー待機場所の確保につきましては、駅周辺の用地の確保など、その実現に向けまして、タクシー事業者とともに、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、サン・エールさがみはらとあじさい会館のホールの予約受け付けについてでございます。両施設につきましては、広く一般の方にも御利用いただいているところでございますが、それぞれの施設設置目的に応じた利用が図られますよう、勤労者団体や社会福祉団体等の利用につきましては、優先的に予約を配慮しているところでございます。今後、一般利用の予約受け付けの早期化につきましては、利便性の向上と施設の有効活用の両面を考慮いたしまして、利用者からの御意見をお伺いするとともに、指定管理者と受け付け体制等の調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、国県道における除雪作業についてでございます。本市では、風水害・地震時等対策実施要領に基づきまして、気象庁の降雪情報の収集や道路パトロールなどを行うとともに、業者と凍雪害対策に係る協定書を締結しまして、連携を図りながら、円滑に除雪作業を行っているところでございます。除雪作業に当たりましては、これまで県が行ってきました方法を基本といたしまして、県からの派遣職員の意見を聞くなどしまして適切に実施しております。また、今年度、凍雪害対策に係る協定を締結するに当たりまして、昨年度と同様の業者にお願いしましたところ、1社の辞退があったものでございます。

 次に、相模原市民たてしな自然の村についてでございます。たてしな自然の村につきましては、夏は避暑地として、また、冬はウインタースポーツの場としまして、開設以来、34万人を超える市民の皆様に御利用いただいてきております。また、自然の村の整備を契機といたしまして、本市と立科町との経済交流や人的な交流も促進されてきているところでございます。今後、平成24年度からの新たな指定管理期間におきまして、利用者の方々から満足度を含めました施設内容や利用料金、食事などのサービスについての実態調査を随時行うとともに、広く市民の皆様からの御意見を伺うアンケート調査を予定しております。施設の今後の方向性についてでございますが、これらの調査結果と合わせまして、来年度以降に策定を予定しております仮称公共施設の保全・利活用基本指針との整合を図りながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、城山消防団第3分団第3部の詰所の建てかえに当たりまして、合併処理浄化槽を設置した経緯についてでございます。この詰所につきましては、さがみ縦貫道路中沢跨道橋の建設工事の影響によりまして建てかえが必要となったものでございます。当初は平成22年度中の事業でございましたが、国の事業のおくれによる繰り越し事業であることや、地元消防団の要望、国の補償との関係を考慮いたしまして、昨年の8月に建てかえ工事に着手しまして、12月に完成をいたしたものでございます。この詰所につきましては、公共下水道整備区域外ではございますが、整備区域に隣接していることから、公共下水道整備後は区域外流入も可能でございます。しかしながら、公共下水道の供用開始時期が平成24年度中の予定でありましたことから、それまでの間の汚水処理に対して対応する必要があったため、合併処理浄化槽を設置いたしたものでございます。

 次に、相模原に対する郷土愛についてでございます。私は相模原市で育ちまして、市に奉職しました。常にどのようにすれば市民のためになるかということを念頭に置いて職務に専念させていただいたわけでございまして、市長に就任させていただいた後も、市民の皆様の暮らしの満足度の向上、そして本市の発展に向けた取り組み、相模原が人や企業に選ばれ続ける都市であってほしいという願いを強く持ちながら、心血を注いでまいったわけでございます。今後とも愛する相模原の発展や安らぎのある真の豊かさを実現するため、いかなる困難にも挑戦してまいりたいと思っているところでございます。長友議員も長く議員さんとして相模原市の発展に御貢献をいただいたわけでございますし、相模原を思う気持ちというものは私も十分承知をしております。長友議員に負けないように、また、ほかの職員にも負けないように、市民にも負けないように、強い郷土愛を持って取り組んでいきたい、このように思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、相模湖での水上スキー選手権大会の開催についてでございます。本市の貴重な資源の一つである相模湖を会場といたしまして、社会人や学生を対象とした全国規模の水上スキー大会が開催されることは、青少年を初め、市民の皆様に水上スキーの醍醐味を感じていただくとともに、地域の活性化やシティセールスに果たす役割も大きいものと考えております。これまで相模湖を管理している神奈川県企業庁との調整を初め、日本水上スキー連盟の現地視察による課題の把握などを行ってまいりました。今後につきましては、地元の観光協会や遊船協同組合など関係団体との調整を図り、大会の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、本市が求める教師像についてでございますが、教育愛に燃え、社会の中で学び続ける教師を、目指す教師像に掲げまして、児童生徒の願いや悩みに真剣に向き合い、家庭、地域や職場の同僚とともに、子供たちの夢の実現に努めることのできる教員を理想としております。また、政令指定都市のさらなる発展を目指すため、子供たちとともに輝く未来を語り合える豊かな人間性と、もっと学びたい、もっと知りたいという子供たちの思いをしっかりと受けとめ、一人一人に寄り添いながら指導することができる教員を採用してまいります。

 次に、本市教員の男女の比率についてでございますが、平成24年3月現在、小学校は男性が35%、女性が65%、中学校は男性が58%、女性が42%でございます。また、教員採用選考試験においては、面接や集団討議など多面的な人物の評価に重点を置き、男女を区別して選考いたす予定はございません。

 次に、本市在住の受験者の採用についてでございますが、採用試験の公平性の担保という意味から、市内在住者を優先しての採用は考えておりません。しかしながら、一次試験免除となる特別選考の対象者に市内小中学校に勤務する非常勤講師を新たに加え、採用試験を実施する予定でございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 39番長友義樹議員。



◆39番(長友義樹議員) 1問目は、いろいろ細かいことをいろんな議員さん、聞くと思うんで、市長は知らないこと、たくさんあると思うんです。ですから、すり合わせをし、答弁をいろいろ聞いたりして、市長が読み上げるんであって、よくわかるんです。2問目で、今回、要望しておきませんかというのを3人の職員から言われました。要望って何だろうって、ずうっと気になっていたんです。我々、議員は市民から選ばれて、そして、いろいろと直してほしいことをこの場所で話をいたしますが、職員から要望と聞いたときに、要望にしておきませんかって言われたら、ああ、終わったというふうに職員は思うんだろうな、そんな気がしました。

 まず、水道局の移転ですが、まだ4月23日からですから、今、まだ苦情とかそういうのはないんです。ただ、これから中央区の人たちはここへ来て、水道局はあそこにあったな、あるいは役所にあるのかなと思って来たときに光が丘と言われたとき、どういう気持ちになるか。それはぜひ考えていただきたい。それから、県のたよりでは、この1枚の紙の中のほんのこれだけ、小さく水道局移転って入っているんです。私は目が悪いですから、あんまりよく見えないんです。平成24年4月23日から次のとおり移転します、お知らせします。本当に小さいの、これだけなんです。これで本当に市民に優しい県政かなというのは、県会議員いるから言わないけど、本当に気になります。ぜひこれから起こる問題をしっかりと把握をして、対処していただきたい、それをお願いを、強く指摘をしておきます。

 次に、タクシーの待機ですが、27周もあの周りを回っている人たちがいるということをぜひ理解をしていただきたい。それも、市の交通動態の実験から始まったことなんです。実際に路上駐車いいか悪いかといえば、悪いに決まっているんですが、とまっておく場所がない。だから、市と一緒になって、どこか場所がないか、ぜひ探していただきたい。お金は業者が払えばいいんです。そして、空いたら、そこへ出てくればいいし、バス路線が終わったらそこに入れてやればいいじゃないですか。その辺のところの融通性はぜひ、小星副市長にこの前、お願いしましたが、お願いをします。

 除雪作業ですが、先ほど市長の答弁は、1社辞退したと言っているが、私に聞こえてきたのは3社なんです。協定に入らなくても、災害対策協定に入らなくても、JVであれば仕事をとれるからいいじゃないかという人もいるんです、業者も。あれだけの除雪をするには、重機を借りておかなきゃいけないんで、重機は3カ月リースで、雪が降らなければ、その金は払わなきゃいけないんです。それだけの負担を持ってやっている業者に対して、何らかの、もう少し配慮が私は必要だと思うんですが、回答をお願いします。見解をお願いします。

 休暇村についてです。34万人利用されたと言いました。しかし、かかっているお金は、今までで25億円かかっているんですよ。基本設計から実施設計、建築工事、委託料、修繕費、土地信託料、負担金。1人に換算すると、市民1人に積算すると、7,000円かかっているんです、1泊に。本当に、もう相模原がこれだけの大自然、津久井4町があって、あれだけすばらしい自然があるんだから、そのことも踏まえて、ぜひ、先ほど市長の答弁、含みをいただきましたので、これ以上言いませんが、お願いをいたします。

 次に、消防の詰所です。積算基準に照らしたら、坪単価110万でも合っているんですと言われた。私は、あれは坪30万、40万の仕事だと思っているんです。ほかの人たちもみんなそう言うんですよ、業者の人も、知っている人が。でもね、これが積算基準に合っていると言われたら、積算基準を見直さなきゃいけないはずなんです。その辺のところをどう思っているか、ぜひ、110万でもよかったんだと言われるのかどうか、その辺もお聞かせください。

 24年度に公共下水の供用開始だと言われました。12月の末に工事が完成して、24年度というのは4月1日なんですよ。もうあと何日しかない。24年度というと、1年も2年も先のような感じがしたんだけれども、そうじゃないんです。あと何日かで24年度に入るんです。それに供用開始ができるんだから、もう少し待とうよ、民間と官庁の仕事じゃなくて、同じ官庁同士の仕事じゃないですか。建築確認がおりないだとか、そんな話じゃないはずなんです。いろいろと責任のなすり合いをしていますけれども、これ以上、言いませんから。ただ、積算基準が本当にあれだけの値段でいいのかどうか。これはリースもあるんだという話も聞きました。リースがあるということは、10年たったら、それを償還してくれるんだという話ですから、そういうこともぜひこれから詰所、たくさんつくっていくに当たって考えていただきたい。つくったときから、すぐ古くなるんですよね。条例だって、つくったときには新しいと思ってつくっても、すぐ古くなっていく。洋服だってそうだ。体に合わなくなっていく。だから、いろいろと考えて、お金のかからない、そしてだれからも文句が出ないようなやり方をぜひ考えていただきたい。積算基準に合っているかどうか、それをまずお尋ねをします。

 それから、市長の相模原愛について、大変、御自分の言葉でありがとうございました。ただ、私、気になったのは、昨年の10月4日の朝日新聞、市長の資産公開が出ましたよね、我々も出たんですが。そのときに、静岡の伊豆市に将来の転居に備えた土地と建物というふうに出ているんです、朝日新聞に。私、朝日新聞とっていなかったから、市のOBの職員の方と、それから一般の人と3人、電話をもらったんですよ。こんなこと、市長、書いていいのか、答えていいのか。将来の転居というのは、市長職終わったら、そっちに行って釣りするんだろうけれども、そういうふうにとられかねない。市長の立場って、すごく大変だと思いますから、今までの市長と違って、本当によくやっておられるから−−こういう言い方、まずいのか。尊敬していますけれども、また資産公開がありますから、そのときにこういう答弁をなさらないように、また、あるいはしたとしたら、それについて、じゃあ、わかりました、朝日新聞にクレームをつけたかどうか、そのことをお尋ねしましょう。

 教育長にお尋ねします。教育長、私は理想の教師像、大変難しい問題だと思うんですが、私たちにとっては難しいんです。しかし、この道、何十年、40年やってこられて、この議場にいる何人かの先生とは同じかもしれませんが、それだけの説得力を持って、原稿を読まないで、ぜひ私たちの胸にずしんと来るような、相模原の教育とはおれなんだというような、そういう答弁をこれからぜひお願いしたい。御自分の生きざまでぜひお話をしていただきたい。そのことについて、教育長のお考えを聞いて、質問を終わります。2問目、終わります。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 私の資産の問題でございますが、朝日新聞にそういうコメントが載っていたということでございますが、私は記者から資産の内容について聞かれたことは事実でございます。ただし、私がこういう職をやめた後、伊豆の方に行きまして余生をそこで暮らしたいと、こういった発言はしておりません。ただ、私は小さいときから夢でございまして、今、長友議員が言われましたように、長友議員もそうですよね、同じことをやられていると、実現されておりますけれども、私はこういう職を辞したら、最期は、死ぬときは自分の思いといいましょうか、自然と親しみながら釣りをやったり、絵をかいたり、または庭をつくったり、そういったことをして最期は人生を終わりたいと、こういう思いを社会人になったときから持っておりました。ずうっと思っていたわけですね。それで、あれを購入させてもらったのは、市の職員をやめたときにそういう思いで、10年前だと思いますけれども、そういう対応をさせていただいたというお話をしたかどうかわかりません、そんなような気持ちを持って対処したものでございまして、今、コメントで言われたように、私、今、現職でございますので、何かがあったら、もうすぐ相模原市を去って、よその都市で暮らすなんていう思いを持って市政には携わっておりません。そういった誤解を招いたようなことがあったとすれば、私の不徳のいたすところでございますので、これからしっかりとした対応を図っていきたいと、このように思っております。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 業者の方にお願いしている除雪作業の件についてでございますが、除雪作業につきましては、凍雪害対策に係る協定書に基づき実施しているところでございますけれども、この件につきましては、毎年11月ごろに凍雪害対策に係る説明会、こういうものを業者の方と実施をいたしまして、それに基づいて12月ごろに業務委託、そういう締結をしているわけでございます。実際にこの協定につきましては、個々の業者の方と締結しているわけではございませんで、その建設業協会、代表の方と締結をさせていただいております。そういう中で実施をさせていただいているところでございます。また、実際に実施に当たりましては、気象状況あるいは業者の方の御意見を聞くなどして適切な指示を行いながら実施をしていると。そういう中では、いろいろ業者の方からいろんな御意見もいただいているところもございますけれども、今後、そういう業者の方の声をよく聞いた中で、業者の方に余り負担のかからないような、そういうことも考えながら、実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 長友議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私もなかなかなれないもので、原稿を読みながらの回答が多くなって、大変御迷惑をおかけしていると思いますが、相模原教育のために、また、政令市になりまして、子供たちの笑顔がふえる、幸せ感あふれる学校づくり、また、この相模原教育、これから思いを語りながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、除雪の経費等に際しまして、業者に対する措置についてでございますが、入札契約上の優遇措置についてでございますが、既に総合評価方式における入札におきまして、災害時協力協定と同様に凍雪害対策に係る協定の有無について、地域貢献として位置づけをいたしまして、プラスの評価をしているところでございます。ただ、凍雪害対策の重要性を踏まえまして、また、その評価の項目の際に、建設機械の保有の状況ですとか、そういったものを追加することが可能かどうかについても事務レベルで検討しているところでございます。また、総合評価方式ではなくて、評価型の競争入札というのもやっておるところでございますが、そういった中で、現在、凍雪害対策に係る協定の締結というものを加味した評価型の入札というのはやっていないんですけれども、そういったものも可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、城山消防団の詰所の工事費用に関しての御質問でございますが、消防団の詰所の建築費についてでございますが、一般的に今回の城山の詰所だけではなくて、詰所、一般的に言えますのが、その構造、それから施設の規模等から面積当たりの単価が割高になる傾向がございます。1階、2階建て、それぞれ30平米の60平米ぐらいの小規模な建物で、一見簡単な建物のようには見えるわけですけれども、1階には消防車両を駐車させるための大きな空間が必要になります。通常の立体駐車場であれば、階高が2.1メートルほどでいいんですけれども、消防の中に入れる車両は2メートル50センチほどありますので、それを入れる高さということになりますと、ある程度、余裕を見まして、1階の階高、通常であれば2メートル10センチほどのところが3メートルぐらい確保する必要があると。そうなりますと、構造体も、あの程度の建物であれば、通常であれは軽量鉄骨なんですけれども、階高が高いということで、軽量ではない重量鉄骨を使用する必要があると考えております。そういったことで、上の鉄骨なりが丈夫なものになって重くなるということもございまして、基礎についても通常の建物よりも丈夫なものにする必要があると。あと、先ほど申し上げましたように、60平米ということで、非常に小さい建物になりますので、どうしても平米当たりの単価、坪当たりの単価というものを出してしまいますと、割高な形になってしまうものでございます。なお、それぞれの積算の基準につきましては、国が定める単価、それから民間で出されております物価の指数等に基づいて算出しているものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 39番長友義樹議員。



◆39番(長友義樹議員) 市長のお話、わかりました。市長、できれば伊豆じゃなくて道志の方へこれからお住まいになることを、青根のあたり、一番いいですから、ぜひ期待をいたします。

 それから、財務部長、今の積算基準ですが、H鋼を建てて、当然、土間打ち、土間コンは厚いのを打たないといけないでしょう。それから、消防車両だから、3メートル30要るかもしれない。しかし、それが坪110万になるとは、だれも思ってないんです。役所の中の職員にも結構聞いたけど、みんな高いなと言うんです、びっくりしている。確かに国の基準があるかもしれないけれども、国がそうだからいいんだという話じゃなくて、これから詰所もたくさんつくり、いろいろな改修しなきゃいけない、そのときに坪単価110万、60平米だから、約20坪弱だから、じゃあ、民間の家はどうなんだと。民間の家で60平米を建てりゃあ、1,000万弱なんですよ、おふろがついたり、いろいろなことをやりながら。それをしっかりした建物じゃなきゃ、土間をしっかりしたというんなら−−土間だけなんです、1階は。あとはH鋼を建てて、組み上げただけじゃないですか。何でこれが坪110万かかるんだと言われたら、本当におかしいと思う。ぜひ、その基準があるからとか、そういう話で進めないでいただきたい。そう思っているんですよ。直すんなら、ぜひ直していただきたい、政令市なんだから。そのくらいの力を持ってやっていただきたいと私は思っているんです。

 教育長、ありがとうございました。私は中村議長とよくお酒を飲んだんですよ。親しい左官屋の社長がいて、40人ぐらい使っているんですが、今、一番必要なのは、七分の職人だというんです。七分というのは、最後仕上げるときに、破風がどうなっているか、雨どいがどうなっているか、あるいは水道がどうだとか、壁がどうだと、細かいことを全部直すのが左官屋さんなんだと。そのときに、一人一人職人を送り込んでたら、日当2万、3万、4万かかっちゃって、大変な金かかる。だから、全部が100%できなくてもいいから、七分の腕の人を今、本当に養成しているんだと。何もかも何でもできるんだと、そういう人が必要なんだということを強く言われたんです。ぜひ職員も、自分の担当だからと言わずに、横のことも、ほかのことも一緒になってできて、お金がないならないなりのやり方があるはずなんだから、その辺のところをぜひ研究していただきたい。ただ、教育長は十分の職人じゃなきゃ困るんです、教育の現場は。ぜひお願いをいたします。

 終わります。



○中村昌治議長 22番阿部善博議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(阿部善博議員) 新政クラブの一員として一般質問を行います。御清聴をよろしくお願いいたします。

 初めに、電子自治体の推進についてです。

 平成22年4月から本市の新たな情報戦略として定められました相模原市情報マネジメント推進計画につきましては、市民の関心の一番高い事務効率と市民サービスの向上をどのように実現するのかが問われているところであります。説得力を持ってこたえるためには、より具体的な内容が明示されることが必要だと考えます。現状についてお伺いいたします。また、計画策定から評価におきましては、第三者の視点やPDCAサイクルの流れが必要であると考えます。お考えを伺います。この計画策定時に行われました前計画の検証におきましては、目標を十分に達成するには至りませんでしたとの記述が見受けられます。新しい計画が同じ結果になっては困るわけですから、検証結果を分析し、新たな対策を見える形で盛り込む必要があると考えます。検証内容についてお伺いいたします。

 次に、情報システムをわかりやすく一覧にして問題抽出等に活用する情報システム資産台帳につきましては、目的を定め、結果の分析を次の政策につなげていくことが大切といわれているものです。本市でも平成22年に作成したと聞いております。現状等含めまして、市長のお考えを伺います。また、情報システムに関する費用は多額で、市民の関心も高いものです。今後につきましては、一定のルールを定め、こうしたわかりやすい資料を積極的に公開し、市民ニーズにこたえ、説明責任を果たしていくべきと考えますが、御見解を伺います。情報機器につきましては、学校、公民館、図書館等の施設を含め、機器やソフトの老朽化−−買ったそばから古くなるというお話であります、が懸念されています。情報システムにおきましても、導入時からのライフサイクルが考慮されていないと、その後の財政支出や安定的な業務継続に影響を与えることが懸念されています。予算策定時に更新計画が共通認識になっていないと、その場で慌てるような事態も想定されます。台帳からわかった現状と今後についてお伺いいたします。

 次に、災害対策とIT技術についてです。災害時の安否確認や被災者支援、復興支援などにおいて、IT技術の活用はなくてはならないものとなりました。大切なことは、今できる復興支援を進めることと、平時からの備えです。本市の状況についてお伺いいたします。また、昨日、小野議員からBCPに関する質問もございました。システムが継続的に安定稼働するための危機管理体制がどうなっているのか、さらに災害のレベルに応じ、どの程度の作業、時間でどの程度のシステムまで再開できるのか、現在の基準等、整理状況についてお伺いします。復興支援では、市内業者との連携や被災地へのIT技術に携わる職員をいち早く派遣することも有効であると考えられますが、市長の考えを伺います。災害時のIT技術の活用については、国、都道府県、市町村の支援策や提供サービスをわかりやすく一括して検索、紹介できる復旧・復興支援制度というものがあります。本市の支援策もこうした仕組みを積極的に利用し、全国へPRすべきと考えます。以前より提供されております被災者支援システム等の活用とあわせて、本市のお考えをお伺いします。

 次に、膨大な紙情報や市内に存在する貴重な写真や歴史資料、また、地域の魅力などを統合的に整理し、デジタル化し、積極的に活用していこうというデジタルアーカイブについてお伺いします。これは平成22年3月議会で質問いたしました。さきの情報マネジメント推進計画での具体的な取り組みを進める中で、手法の一つとして検討するという御答弁をいただきました。2年を経過し、その結果についてお伺いいたします。また、本市における情報のデジタル化についての基本的な考え方について、改めてお伺いいたします。

 次に、ビッグデータへの対応についてです。市が保有している巨大でさまざまなデータ、いわゆるビッグデータと呼ばれているものですが、これを利用しやすく加工し、市民と共有したり、庁内で利活用する取り組みがIT業界では現在のトレンドとなっております。今後、民間の持つ情報も含め、市に関する膨大なデータを整理、統合し、リスク回避やシミュレーション等、さまざまな形で活用できる自治体が生き残り、そうでない自治体が取り残されるともいわれています。市民に広く開放することで、このことがeデモクラシーの推進にもつながるものと考えます。基本的な考え方も含め、市長の見解をお伺いいたします。さらに、こうした巨大なデータの利活用におきましては、一元的にデータを整理して活用できる共通番号制度の導入が有効であるという議論が行われております。今後の制度導入を見越し、システム改修等の費用負担や業務の増加等も想定されますが、対応策をある程度、事前に検討しておく必要があると考えますが、現状と考え方をお伺いいたします。

 次に、意思決定の仕組みとスピードについてです。技術の進展は急速で、技術動向の見極めとフットワークよい対応が自治体の将来を左右します。市の情報部門が他の部門と同様の組織、仕組みで政策展開しているようでは、スピードについていけないのではないかと危惧しております。また、さまざまな分野に広がった新しい技術動向について、情報収集をだれがどのような責任で行い、どのような仕組みで評価、判断し、政策につなげていくのか、情報部門だけの問題ではなく、その意思決定の仕組みとして明確にしながら、社会のスピードに対応できるよう取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、福祉行政についてです。

 民生委員・児童委員のあり方につきましては、さまざまな議論が行われております。平成22年9月にも私は質問を行い、アンケート調査を行って、今後の対応を検討するとの趣旨で御答弁をいただきました。なり手がいない、負担が大きいとの声は依然として大きく感じますが、その後の状況につきまして、退任された方へのアンケートを行ったということですので、状況をお伺いします。また、退任された方だけでなく、現役の皆さんからも意見を聞いていく、そして対応していく仕組みが必要だと考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、地域に根差した福祉活動拠点の設置についてです。南区に地域が主体となって運営する福祉活動拠点を設置することについて検討してほしいとの要望が出されたことを承知しております。こういった福祉活動拠点について、地域の団体が横の連携を図りながら、主体的に福祉活動を推進していくということは、これからの福祉を進めていく上で大変重要であると考えます。そこで、このような地域の福祉活動拠点を設置することについて、昨日も鈴木議員の方から質問ありましたけれども、改めて市の見解をお伺いいたします。

 次に、障害者の老後対策についてです。障害者が年をとったり、一緒に暮らしていた家族が亡くなったりするなど、身近で支える人がいなくなった場合を耳にするようになりました。ひとり暮らしができない在宅障害者の方がこれまでと変わらないように福祉サービスを利用でき、権利も守られて、住みなれた地域で自分の好きなスタイルで安心して暮らせることが障害者やその家族の願いだと思います。それを実現するためには、その人に寄り添って、コーディネートや支援する仕組みが求められると考えますが、現状、どのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、行政の意識改革についてです。

 職員が市民のニーズを的確に把握し、事務の改善を行おうとする場合、現行では前例踏襲が優先されたり、改善がその現場にとどまり、全庁的につながりにくいように感じています。個々の職員の声を丁寧にすくい上げながら、それをトップダウンで後押しする仕組みが必要と感じますが、市長の見解を伺います。

 次に、行政施設内での飲食等の取り扱いについてお伺いします。市民の皆さんが飲食等を伴う気軽な雰囲気の会合等、行政の施設を利用して行おうとする場合、できないことではありませんが、一定の手続を踏まないと許可がおりないという現状です。管理者の視点としては当然のことかもしれませんが、利用者である市民の目線からは高い壁となっています。こうした利用者の視点で不便に感じていることがほかにもたくさんあるのではないかと感じます。大切なことは、一人一人の職員が常に市民の立場から考え、市民の気持ちを感じ取り、そこにこたえていくことであると思います。実際の現場では、こうした気づきがたくさんあり、そういうお話も実際に伺っております。それをすくい上げつつ、こうした気づきができる職員もまたふやしていかなければならないと考えます。市長の御見解をお伺いいたしまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市情報マネジメント推進計画についてでございます。本計画につきましては、市民の視点に立った利便、活力、効率の向上を基本理念とします計画でございまして、情報統括責任者、いわゆるCIOを中心としました全庁的な推進体制によりまして、本計画に位置づけました14の取り組みを実施しております。本年度につきましては、協働事業提案制度によります事業の一つといたしまして、市民に情報交流や情報発信をしていただくためのさがみはら地域ポータルサイトを開設したほか、コールセンターに寄せられました市民の声を分析しまして、市民満足度の向上に寄与するためのテキストマイニングツールを導入するなど、計画に位置づけた取り組みを着実に実施してまいりました。

 次に、計画の評価等についてでございます。本計画の策定に当たりましては、アドバイザーとして学識経験者の御意見をお伺いしましたが、今後につきましても、PDCAサイクルによりまして進行管理を行う中で、必要に応じまして第三者の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。なお、前計画の検証につきましては、34項目の取り組みに係ります達成度を検証いたしましたが、完了したものにつきましては29項目で、約85%の達成率でございました。

 次に、情報システム資産台帳の考え方についてでございます。現在、資産台帳につきましては、庁内のさまざまな部署におきまして、業務効率化や市民サービスの向上を目的として情報システムを導入し、活用しております。情報システム資産台帳につきましては、個別のシステムごとに作成いたしまして、導入時期や機器構成、経年費用などを記録しております。今後、総合的な分析を行いまして、より効率的、効果的にシステムを運用するための資料の一つとしまして活用してまいりたいと考えております。なお、全庁的な情報システム等に係ります経費の公開についてでございますが、市民ニーズも踏まえまして、他の政令指定都市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、情報機器等の現状と今後についてでございます。まず、パソコンやサーバ等の情報機器につきましては、メーカーによって保守可能な期限が設定されておりまして、保守期間が終了した場合には部品の入手ができなくなるおそれやセキュリティー上の対応が困難になるなど、システムを安全かつ安定的に運営する上で大きな支障となっております。このため、平成26年4月にサポート期間が終了いたしますWindowsXPのOSを搭載しましたパソコンにつきましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年で全台を更新する予定となっております。また、パソコン以外の情報機器につきましても、保守部品の供給状況やOSのサポート期限等から、更新の必要性や更新時期を判断いたしまして、必要な機器につきましては順次、更新を行っているところでございます。

 次に、情報システムについてでございますが、情報システム評価におきまして、事前に導入の必要性やリスク等を総合的に評価することによりまして計画的な導入を進めるとともに、経費の削減に努めているところでございます。

 次に、災害対策とIT技術についてでございます。災害が発生した場合、被災された市民の支援や復興などにおきましてIT技術の果たす役割は大きいものと考えております。具体的には、安否確認や受け入れが可能な避難所を把握できます仕組み、仮設住宅が建設された場合の管理業務などにおいてIT技術が有効であると考えております。本市のIT技術の活用方法につきましては、今後、民間事業者との連携を含めまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、災害時におきましても情報システムを継続して稼働させるための体制につきましては、電源の二重化や自家発電装置の設置、データのバックアップなどの対策を講じているところでございます。こうした中で、情報システムが被災した場合の再稼働に要する時間や作業の規模についてでございますが、停電や機器の軽微な障害の場合につきましては、自家発電装置の稼働によりまして、比較的短時間で、かつ、容易に再稼働できるものと考えております。しかしながら、庁舎の倒壊や機器の大規模な破損が生じた場合につきましては、数週間から数カ月、システムが停止する可能性がありますことから、情報システムに係ります業務継続計画を策定するなどの検討を早急に行う必要があると考えております。なお、被災地へのIT技術に係る職員の派遣についてでございますが、被災された自治体の復興には、今後ともさまざまな支援が想定されますことから、必要とされる職員の派遣について、積極的に対応してまいりたいと思っております。

 次に、復旧・復興支援制度情報と被災者支援システムについてでございます。復旧・復興支援制度情報につきましては、東日本大震災からの復旧、復興のため、国や地方自治体が実施いたします被災者の生活支援に係る情報をデータベースで一元管理をしまして、全国どこからでも検索できるシステムと承知をしております。また、被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災での経験と教訓を生かし構築されておりまして、罹災証明書や家屋被災証明書の発行など、被災地の地方自治体が被災者を支援するために必要な機能を統合したシステムと承知をしております。いずれのシステムにつきましても、震災などから復旧、復興に資するとともに、本市が被災した際の市民生活支援に役立つものと認識をしているところでございます。その活用について検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、デジタルアーカイブについてでございます。デジタルアーカイブにつきましては、さまざまな媒体で保存されている資料を電子データ化しまして、整理、統合、保存することで資料の経年劣化を防ぐとともに、インターネットにより閲覧も可能となる有効な手段であると認識しております。このため、現在、情報マネジメント推進計画に基づきまして、各種施策を着実に進めているところでございますが、具体的な取り組みといたしましては、本年の4月から市ホームページ上に動画サイト、相模原チャンネルを新たに開設いたしまして、電子データ化した動画を順次紹介していくとともに、シティセールス専用ポータルサイトを平成24年度中に開設いたしまして、電子データ化した貴重な写真を紹介してまいりたいと考えております。

 次に、情報の電子データ化に係ります考え方についてでございますが、効果といたしましては、資料の受け渡しが容易になること、紙の使用量や文書の保管スペースが削減できること、情報の検索や共有が容易になることなどと認識をしているところでございます。一方で、データの保管、情報漏えいの防止などのセキュリティー対策も重要となりますので、情報セキュリティーポリシーにのっとりまして適切に運用してまいりたいと思っております。

 次に、いわゆるビッグデータへの対応についてでございます。市が保有いたしますデータにつきましては、業務目的に応じまして情報の共有に努めているところでございます。また、民間が保有するデータも含めました活用方法につきましては、個人情報保護や情報漏えいリスクなどの観点もございますので、政令指定都市情報管理事務主管者会議におきまして、情報収集や民間の事例研究など、技術や効果の研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、社会保障・税番号制度の導入についてでございます。いわゆるマイナンバー法案が今国会に提出されております。しかしながら、地方公共団体が担当する具体的な事務内容や経費負担が明らかになっていない状況でございますので、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと思っております。

 次に、意思決定の仕組みについてでございます。ICTの進展は、急速かつ大規模になり、今後、さらに加速することが想定されているところでございます。本市におきましては、CIOを中心としました推進体制において、情報マネジメント推進計画の進行管理のほか、こうした新しいICT技術の評価、検証も行うこととしております。このため、高度なICTスキルを有する任期付職員を採用いたしまして、専門的な見地から本市の情報化を推進しております。あわせまして、社会の変化や市民ニーズを的確にとらえまして、施策に有効に反映することができますよう、職員のスキル向上を図るとともに、情報収集や、その利用方法におけるICT技術の活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、民生委員・児童委員の負担軽減策についてでございます。平成22年12月に実施をいたしましたアンケート調査につきましては、民生委員・児童委員活動におきます負担感や改善点などを把握することを目的といたしまして、一斉改選時に退任されました民生委員・児童委員、292人の方に実施をしまして、203人の方から回答をいただいたところでございます。その結果、職務に対する負担感に関する質問につきましては、約70%の方が負担感を感じているとの回答でございました。また、民生委員・児童委員活動で困難に思ったことにつきましては、活動の範囲が不明瞭、個別の相談にどこまでかかわってよいかわからないなどが回答の上位に挙げられておりました。このアンケート結果をもとにしまして、22地区の現役の地区会長で構成いたします民生委員児童委員協議会におきまして検討を重ねていただきまして、民生委員・児童委員活動の現状を再認識するとともに課題の抽出を行いました。その中では、対象者が増加し、業務が多忙である、地域の方々に民生委員の仕事内容がよく理解されていないなどが課題として挙げられたものでございます。今後は、これらの課題等を踏まえまして、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、サポート体制の充実に向けた取り組みや、市民への啓発、広報活動の取り組みなどについて検討を進め、活動環境の改善を図ってまいりたいと思っております。

 次に、地域に根差しました福祉活動拠点についてでございます。南区の地域活動の拠点につきましては、地域と市社会福祉協議会からの御要望を踏まえまして、現在、相模大野駅西側地区の再開発区域内において、福祉団体や地域団体、市社会福祉協議会等が主体的に運営を行っていただく方向で検討を進めているところでございます。地域の福祉関係者が互いに連携をしまして、情報交換を図りながら活動していくことは、地域福祉の推進にとって重要と考えておりまして、市といたしましても、こうした取り組みについて支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、身近に支える人がいない障害者への支援についてでございます。障害の程度や特性を踏まえた中で、その方が望む生活が実現できますよう支援することが必要であると考えております。こうした中、支援に当たりましては、障害福祉、介護保険、生活保護など関係行政機関のほか、民間の相談機関やサービス提供事業所、地域の自治会、民生委員などと連携しまして対応を図っているところでございます。また、判断能力のない高齢者や障害者のために、権利や財産を保護し、生活を支援する成年後見制度や日常生活に必要な金銭管理等を代行いたします市社会福祉協議会による日常生活支援事業など、障害者の権利を守る制度を活用しながら、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、職員の事務改善等の提案を生かす仕組みについてでございます。本市におきましては、単に職場内の事務改善にとどまらず、すべての職員の政策形成能力等の育成に資することを目的といたしまして、事務改善及び職員提案制度を実施いたしているところでございます。本年度は、高い効果のあった改善等につきまして、全職員に周知をいたしまして、職員投票を行った上で、私も加わりまして、最優秀賞、優秀賞を選考いたしました。今後とも市政の責任者として、研修等での講話や職場巡視など、あらゆる機会をとらえまして、職員の意見や思いを聞き届けまして、市民サービスの向上に資するものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、市民の立場で考えることのできる職員の育成についてでございます。職員に対しましては、常日ごろから全体の奉仕者であるという自覚を持って行動することや、思いやりの心を持って対応することなど、公務員として持つべき意識の徹底を図っているところでございます。職員が常に市民の立場に立って、考え、実践していくことは、市民主体のまちづくりを進める上で当然のことでありますので、今後も柔軟な思考と創造性を発揮し、市民の目線で対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 22番阿部善博議員。



◆22番(阿部善博議員) 2問目を自席より行います。

 順番を入れかえます。民生委員・児童委員のあり方についてからお伺いいたします。

 今回のアンケート結果からわかったこと、課題に対し、対策を打たれるということで、ぜひお願いしたいと思います。また、このアンケートから見えてきた課題として、もう一つ、責任感が非常に民生委員の方々あって、抱え込んでいるような状況もあるんじゃないかなというふうに感じられました。孤立死なんて言葉が出ると、どうしようとか、地元の人になるべくこういう人ないようにということで、抱え込んじゃっているようなところもあるんじゃないでしょうか。市からも、やはり風通しよく、こういうときの対応ですとか、速やかな意見交換ですとか、どうしよう、こうしようということ、やっぱりやりとりないといけないんじゃないかなと思います。このお考えを伺いたいと思います。

 また、その他の対応につきましても、民生委員さん自身がライフスタイルが変わってきて、お仕事をしながらですとか、また、長い方によっては、民生委員の方自体が高齢化しちゃっているとか、当然、また、地域の課題というものが大きく変わっていると思います。そこに対して、市としてできることもあると思います。一つとしては、やはり、事務局が社協を務めているというふうに聞いておりますけれども、市としても、つなぎの部分ですとか、市に連絡するという部分のハードルを下げていくということも重要じゃないかと思います。これも見解を伺いたいと思います。

 また、市は平成21年に社協に委託して、同様のアンケート調査を行っていると聞いております。アンケート調査を行ったら、分析して結果を公表して、次の政策につなげるまでが調査だと考えておりますので、どのような対応を行ったのかお伺いしたいと思います。

 また、東京の方では協力員制度のような形も行われております。負担軽減策としてどうなのか、有効な部分もあると思います。市としてのお考えをお伺いします。

 次に、地域に根差した福祉活動拠点の設置につきましては、地域福祉の活動拠点として、関係者の情報交換に加え、広く福祉に関する情報交換を市民に行ったり、子育てのお母さん、お父さんや高齢者、障害者、その他、だれでも来ていいんだと、気軽に集まったり、相談したり、コミュニケーションしてねというサロン的な場が求められているんじゃないかなと思います。そうだ、あそこに行ってみようとだれもが思えるような、そういう福祉の場ということだと思いますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 次に、身近に支える人がいない障害者の支援についてですけれども、これ、私のすごく身近な例でして、お母さんが亡くなりました。本人は授産所の方に通っているわけですけれども、その環境をやっぱり維持してあげたいと。兄弟が近くにいないものですから、遠くから戻ってきて、横浜だったんですけれども、役所の方に行くわけですけれども、この場合はここです、この場合はこちらの部署ですという振り分けはすごい上手なんですけれども、実際の状況って、話がすごい複雑で、こっちとこっちとこっちとと、いろいろさまざまな状況が絡んできます。相手のために走り回ったり、最後まで寄り添ったり、温かみのある対応と人材が求められるなというふうに感じました。行政、民間の枠を超えて対応することが必要だと思います。人材、相談体制、どのようにお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。

 また、障害者自立支援法の改正に伴って、相談支援の充実が叫ばれております。本市の今後の相談支援体制、こちらも強化、人材の育成も含めて、どのような技術の向上策を考えておられるのかお伺いします。

 次に、行政の意識改革についてです。先日の総務委員会で、議案第47号の審査で交通事故の再発防止策の議論がありました。出てきた回答が、車で出かけるときは2人で乗っていきますというものだったんですけれども、事故を二度と起こさないという点では理解できますが、民間で車の事故があると怖いので2人で乗っていきますなんてことが本当にこれ、許されるんだろうかというのが私の率直な思いでありました。ほかにも市の状況を見ていると、名刺をいただくと、メールアドレスがすごく長くて打ちにくかったり、住基カード、これ、使えるんだろうかと思ったり、書類を届けに行くと、名前とか住所を何度も何度も書かされたり、市民感覚ですとか民間感覚とのずれを感じる事例がたくさんあります。市の認識を、これはお伺いしたいと思います。

 次に、電子自治体についてですけれども、御答弁を受けて、率直に、耳で聞いていると、いろいろやられているような気もするんですけれども、文字でよく、計画と耳にした言葉を突き合わせると、計画のそのままのような御答弁の部分もあったりして、やっぱり求められているのは具体的な取り組みだと思います。そこでお伺いしますが、計画の中に電子申請や電子申告の利用率が伸び悩んでいると、これじゃ、不十分だとありました。時間もたっておりますので、その対応ができたのかお伺いしたいと思います。

 また、さがみはら地域ポータルサイトについて答弁ありました。これ、見てみたんですけれども、よくできているんですけど、なかなか利用がされてないのかなと思いました。市民協働でということですけれども、システム開発はロケットと同じで、最初に大気圏外に行くまで、どうっと一遍に上がってしまわないと、途中で落っこってだめになってしまうという話があります。ぜひ、こういうの、市民協働でやった以上は、もっと支援するべきじゃないかと思いますが、状況をお伺いします。

 また、台帳におきましては、つくったけれども、まだ活用されていない状況かと思います。きちんと分析して対応することはもちろんですけれども、アクションプランが今回ありません、マネジメント計画には。計画とリンクさせることは効果的だと思いますが、お伺いをいたします、どのようにお考えでしょうか。

 それから、情報機器につきまして、XPの更新台数、何台で費用はどのくらいなのかお伺いしたいと思います。図書館、公民館、学校も含めたなのものなのか、あわせてお伺いします。

 それから、アーカイブにつきましては、私のようなライフスタイルの人ばっかりだと、紙ももう本当に10分の1、100分の1というのが当たり前だと思うんですけれども、先日、印刷業者の方とお話ししましたところ、時代のスピードが速くて、もうついていけませんと。でも、わからなくても、わからないなりにやっていかなきゃいけないなというふうに感じておりますので、できる限りのことをやっておりますというお話でした。簡単に言ってしまうと、桜まつりのパンフレットをつくったんだけれども、紙ばっかりじゃなくて、もうスマートフォンで見れるようにもしましたと、いろんな人の意見を聞いてつくっています、市役所だけがおくれているんじゃないかなという印象も持ちました。これからの方向性や数値的な計画の準備だけでも、少しずつデータ化の取り組みを進めるべきと考えます。これも御意見をお伺いします。

 それから、業務計画ですとか業務の継続計画ですとか震災情報の保存、ビッグデータの活用ですとか機器の更新、スマートフォン等への対応、危機管理対策、さまざまなものあります。国の動向も含めまして、今後の対応は全庁的な取り組みとして自治体のクラウドの取り組みをやはり取り入れるべきだと思います。総務省で高度通信網振興課長を務めておられました小池副市長がおられますので、ここに非常に大きな期待がかかるわけですが、御意見をお伺いしまして、私の2問目を終わります。



○中村昌治議長 小池副市長。



◎小池裕昭副市長 自治体クラウドについてでございます。

 クラウドコンピューティングにつきましてですけれども、遠隔地のサーバ上におきましてアプリケーションソフトを動かすとともに、光ファイバー等の高速回線を使って業務う行うというものでございまして、現在、さまざまな分野で急速に進展をしているところでございます。身近にサーバを置かないということでございますので、防災対策としても注目されているところでございます。一方、自治体の業務におきましても、このクラウド化を図っていくべきという流れが強まっておりますが、これは電子自治体の推進という面もございますけれども、むしろ、コスト削減、すなわち遠隔地のサーバ上で動かすソフトを複数の自治体で共同利用することによって、その割り勘効果で毎年多額にのぼるシステムの開発運用経費あるいは職員のシステム運用の負担の削減を図るということに大きな力点が置かれております。自治体におきましては、非常に多くのシステムが稼働しておりまして、その中でも直接住民サービスにかかわるような大きなシステムは基幹システムといわれておりますけれども、このような大きなシステムを標準化して共同運用した場合には、特に費用削減効果が大きいというふうにされております。このため、全国的に厳しい財政状況を踏まえまして、規模が類似した自治体間でさまざまな検討が行われておりまして、一部の自治体におきましては、基幹システムのクラウド化も始まりつつございますけれども、政令指定都市レベルの大規模な自治体になりますと、システム自体の大きさ、複雑さから、果たしてシステムの共同化が可能かどうかも含めまして、各市とも慎重な検討を進めている状況だというふうに認識をしております。そのほか、セキュリティーの問題、データセンターの配置の問題、ネットワークの問題等、解決すべき問題もございます。いずれにしましても、阿部議員御指摘ございましたけれども、本市の情報化の推進、ICTの利活用に当たりましては、本市にとって最もふさわしいシステムを最小の経費でどのように実現していくべきかということを念頭に置きまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 福祉行政にかかわります幾つかの御質問にお答えさせていただきます。若干、順不同となるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。

 初めに、孤立死等の新しい新たな問題が発生した場合における民生委員・児童委員に対する市の対応についてでございますが、22地区の地区会長で構成する民生委員児童委員協議会を通じまして、本市におけます対応についてお伝えするとともに、民生委員・児童委員としての対応方針について御説明をさせていただきまして、活動の協力を依頼しているところでございます。今回、立川市等で孤立死等が発生した際にも、市として各福祉事務所に対し、生活保護受給者の安否や健康状態等の確認に努めるとともに、生活に困窮する方への適切な対応を指示したことにつきまして、民生委員児童委員協議会において御報告をさせていただきました。その対応について、また、御協力をいただいたところでございます。今後におきましても、的確な時期をとらえまして、民生委員・児童委員の皆様に対する説明の機会を設けることによりまして、民生委員・児童委員活動における不安の解消に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、民生委員・児童委員における課題等の解決、民生委員さんの高齢化等もございます、こういったことに対する課題等の解決に向けた取り組みについてでございますが、民生委員・児童委員活動に対するサポート体制の充実を図るためには、困難事例を抱える民生委員・児童委員に対する市の担当部署における相談体制の強化や民生委員・児童委員に対する研修の充実などの対策を考えているところでございます。また、市民に民生委員・児童委員の役割が正しく理解されますよう、広報さがみはらや市ホームページの活用、各種イベントにおけますPRコーナーの設置、あらゆる機会をとらえて啓発、広報活動を行っていくことが必要であると考えてございます。さらに、市職員に対しましても、民生委員・児童委員の役割について周知徹底を図ることなどにより、民生委員・児童委員が福祉の相談窓口に気軽に相談できるような風通しのよい信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、これらの取り組みにつきましては、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、引き続き検討を進め、実行に移していきたいと考えてございます。

 それから、アンケート結果に関する御質問をいただきました。民生委員に対するアンケートについてでございますが、このアンケート調査は、地域福祉計画の策定に当たっての基礎資料とするために、地域福祉の課題、それから必要な支援等について把握することを目的といたしまして、平成15年と平成21年に実施したものでございます。平成21年のアンケートにおきましては、平成15年に比べ、活動に当たって困っていることとして、プライバシーの問題にぶつかり、相談、援助活動が十分にできないを掲げる方や、相談、援助活動に必要な情報の入手先に関する質問において、地域包括支援センターを挙げる方が増加しております。これらのアンケート結果も踏まえまして、民生委員児童委員協議会の皆様とともに検討を進めまして、民生委員・児童委員に対する研修の充実、それから広報さがみはらや市社会福祉協議会広報紙におきまして、民生委員・児童委員の活動に関する記事を掲載し、市民周知を行うとともに、民生委員・児童委員が地域において地域包括支援センターを含めた福祉関係者の集まりに参加するなどにより、関係機関と連携を深めるなど、課題への対応を図っているところでございます。

 それから、東京都における民生・児童委員協力員制度についてでございます。民生・児童委員協力員は、民生委員・児童委員の業務に協力し、一緒に活動することで、地域の安全安心を高め、地域福祉力の向上を図ることを目的とした事業でございまして、本市におきましても、民生委員・児童委員の負担軽減と地域福祉の充実に向けて、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、こうした制度も参考にしつつ、民生委員・児童委員をサポートする仕組みについて研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 それから、福祉活動の拠点に関する御質問でございます。地域福祉の活動拠点としては、サロン的な場が求められるとのことでございます。現在、本施設での機能といたしまして、高齢者や子育て等のサロン活動や福祉団体等の情報交換、それから福祉サービス等の情報提供などについて検討しているところでございます。地域の団体の皆様が横の連携を図りながら、主体的に福祉活動を推進していくことが大変重要と考えてございますので、地域の団体等がそれぞれの立場で本拠点にかかわりながら、市民の交流や相談などが行われ、コミュニケーションが図られる場となるよう検討調整を図ってまいりたいと考えてございます。

 それから、最後になりますが、障害者の老後に関する本市の体制ということでございます。本市の今後の相談支援体制につきましては、現在、学識経験者を含めまして、障害者団体や、それからサービス提供事業者の代表者等で構成しております相模原市障害者自立支援協議会で相談支援のあり方を検討していただいておりまして、今年度末には報告としてまとめられるものと承知してございます。今後、こうした報告を踏まえまして、重層的かつ総合的な相談支援体制の構築に向けまして取り組んでまいりたいと考えてございます。また、個別の相談支援の技術向上につきましては、来年度から市立障害者支援センター松が丘園の機能を充実させ、基幹相談支援センターとして研修等の人材育成や相談技術の向上、関係機関のネットワークづくり、また、障害者の権利擁護などの相談支援の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 市民感覚、民間感覚についての御質問にお答えをいたします。

 多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民のために最善の方策なのかを常に追求する市民感覚を持って、施策の企画、実施に取り組むことが大切であると考えております。また、市民とともに都市を経営する視点を持って、従来の業務を客観的に見直し、さらなる市民サービスの向上に向けた改善につながる力を持った職員を育成することが求められているものと考えております。今後とも前例踏襲や横並び意識にとらわれることなく、職員一人一人が常に市民の目線、市民の感覚で物事をとらえ、考え、実行できるよう、さらに職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 電子自治体の関係で何点か御質問をいただきました。

 まず、電子申請、電子申告の利用率の伸び悩みと現在のマネジメント推進計画の前書きといいますか、策定の趣旨のところに書いてあるわけですが、それの実態といいますか、状況とその対応でございます。本年度、平成23年度につきましては、2月末現在では約4,100件ほどになります。昨年度、22年度につきましては、5,600件ほどございました。ただ、その前年が2,400件ほどでしたので、21から22にかけては倍以上の利用がございました。そういう意味では、推進計画、22年度スタートですので、一定の成果があったものと思っております。対応でございますけれども、平成23年度につきましては17の手続を新規に追加をいたしました。中では、教職員の関係で、採用候補者の選考試験志願者説明会といったところとか、職員採用セミナーの申し込みといったような手続を新たに追加したところでございますが、そういったものについて一定の利用がされているというふうに認識しております。今後も利用しやすい手続を目指しまして、より一層、利用率の向上に向けて項目、手続の選定を行ってまいりたいと思っております。

 それから、システム資産台帳の考え方でございますけれども、これ、直接、マネジメント推進計画には台帳管理といったようなことでは表現をしておりませんが、それぞれの個別のシステムごとにつくっておりまして、主に更新時期を把握するのが一番大きな目的かと思っております。そういった意味では、機器の更新のお話もございましたけれども、そういったところでシステム評価というようなものを行っておりますので、その中で活用してまいりたいというふうに思っております。

 それから、今回の推進計画ではアクションプランというものをつくっておりませんけれども、一応、中間目標とか成果指標を設けておりまして、指標がございますので、毎年度の進行管理の中で、この活用も含めましてちょっと考えたいと思っております。

 それから、機器の更新についてのお話でございます。現在、WindowsXPにつきましては7,600台ほど入っております。公民館が約90台弱ですね、それから図書館が約150台、それから小中学校で約5,300台、情報部門で管理しておりますのが約2,000台というような数になっておりまして、今後、これは23年度に更新した分をもう除いた数で、今、XPという状態の機器の数でございます。今後、更新の計画ですが、24年度につきましては7,600台のうちの約半分、3,800台から900台前後を更新したいと。残りを平成25年度に更新をする計画でございまして、経費的には24年度の予算額といたしましては約1億4,500万円を見込んでおります。これについては、リース形式ということを考えていると。公民館図書館につきましては先ほど申し上げた台数が残っているわけですが、それにつきましては25年度で更新というふうに考えております。学校につきましては、大体、残りの数を半々ぐらいという計画でございます。

 それから、デジタルアーカイブについての御質問でございますけれども、これ、主に美術館ですとか博物館、そういった図書館ですとか、そういったところの過去の資料あるいは貴重な資料、そういったものを劣化させることなく、いつでもどこでもという状態で御提供できるといったようなところが主な利点かなというふうに理解しておりますけれども、それ以外につきましても、市で保有する情報等につきまして、電子データ化をいたしまして、整備、統合、保存あるいは提供というようなことが可能であるというふうに思っておりますので、今後さらにその活用策については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 さがみはら地域ポータルサイトに関する御質問にお答えをさせていただきます。

 このサイトは、市の協働事業提案制度の採択の事業といたしまして、市民団体が中心となって運営をしているサイトでございまして、地域情報等の共有化によりまして、地域のコミュニティーの活性化を図る大変重要な取り組みと思っております。市といたしましては、事業費を助成するだけではなく、このサイトが広く市民の皆様に活用していただけますように、市広報紙でこのサイトの紹介をするほか、市民活動サポートセンターにおきまして登録団体としての支援も行っているところでございますが、市のホームページのリンクなど、不十分な面もあると認識をしております。今後は、広く市民活動団体の活動の活性化を図る観点から、さらなるPRですとか支援の方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 22番阿部善博議員。



◆22番(阿部善博議員) 情報システムに関しまして、副市長からも御答弁いただきました。私の考えとしましては、やはり市は最先端の技術を見ながら、少し古目でもいいので、なるべく新しい技術で取り組むべきと考えます。なぜならば、その時代に住む市民は、その時代の普遍的な技術の恩恵、サービスを受けていくべきだと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

 また、市長の先ほどの答弁なんですけれども、他の政令指定都市の状況などを参考にしながらという御答弁ありましたけれども、私、反対に他の政令市とか自治体が相模原を参考にするように、ぜひとも自分たちで判断して−−自分たちでリスクの判断をして、この町をつくっていきたいと思いますので、意見だけ申し上げて、私の質問を終わります。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(臼井貴彦議員) 民主・新無所属の会の臼井貴彦です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本市では、平成12年4月から施行されました介護保険制度に伴いまして、当時の小川市長のもと、生き生きと充実した生活を送ることができる高齢社会の形成を基本目標にしつつ、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、健康に生活ができるよう、そして、介護が必要になったとしても安心して生活ができるよう、第1期高齢者保健福祉計画が策定されました。この計画は3年ごとに見直され、平成15年から平成17年を第2期、平成18年から平成20年までの第3期と続き、現在はちょうど第4期が終わり、次年度から第5期高齢者保健福祉計画がスタートします。

 第1期計画から順に見てみますと、第4期までを通して、個々の名称変更があったとしても、その基本構造は変わっておりません。しかし、例えば第2期では介護保険サービスの利用者の3割弱がやや不満あるいは不満であったのが、第4期終了の現在では1割程度に減少していたり、第3期から日常生活圏域、本市の場合は公民館区を基準として、そのエリア内でよりきめの細かいケアの推進、強化が図られるなど、さきの目標に近づくよう、徐々にですが、着々と計画が進んできたことがわかります。ただ、反面、今現在、介護サービス提供者側の離職率問題、加山市長が施政方針の中でも触れられていましたが、1,130人余りに上る特別養護ホームの重度待機者問題があるのも、また事実です。そこで、今回スタートする第5期計画です。第3期に団塊の世代がすべて65歳以上になる平成27年度を見据えた計画が策定されましたが、その目標を達成する仕上げのときと位置づけられ、厚生労働省も、その重要性から、期間中においても達成状況の適時把握、検証を求めています。このような第5期計画の効果を着実に上げるためにも、まずは第4期計画の検証、課題の抽出が必要です。

 ここで質問に入らせていただきます。第4期計画における整備目標とその達成状況、そして課題として残ったものは何か、第5期計画においては、その課題に対してどのように取り組んでいくのかを伺います。

 次に、第5期計画案について、3点伺わせていただきます。まず、地域包括支援センターについてです。5期計画案では、相談体制の充実を図るために、地区中心部への事務室移転を推進する旨がうたわれています。地域包括ケアシステムの中心拠点として、地域密着性を高め、市民にとって利用しやすくするために必要な施策であると思われますが、実施方法としてどのように考えているのか伺います。

 また、運営方法に対してですが、運営法人の公募制を導入する旨がうたわれています。公募制というのはもちろん、公正な運営に必要なものであります。反面、委託先がかわることで職員がかわり、地域とのつながりが薄れるというマイナス面もあります。本市はこのジレンマに対してどのように考えるのかお伺いします。

 次に、介護予防、疾病予防の施策についてです。ぴんぴんころり、略してPPKと言うようですが、これはいつまでも元気に生き、病気に苦しむことなく、ぽっくり行きたいという高齢者心理をあらわす言葉です。しかし、現実には、このPPKはおよそ1割ほどといわれ、やはり元気なうちから生き生きとした生活が送れるよう、個々人に合わせた保健サービスの提供や側面から支える福祉サービスが必要です。第5期計画案でも、民間スポーツジムによる元気高齢者筋力向上トレーニング教室の開催支援がうたわれていますが、ジムなどがない地域もある中で、より多くの高齢者に開かれた施策とするためにどのように考えているのかお伺いします。

 最後に、民生委員の欠員対策についてです。第5期計画案において、地域包括ケアシステムの一番の基本ともいえる高齢者の把握という点から、特に重要な役割を担うのは民生委員です。今後の高齢者の増加を考慮すれば、拡充こそが急務であるのに、定数割れが続いているのが現状です。本市として抜本的な対策が必要と考えますが、どのように考えているのかお伺いします。

 続きまして、生き生きと暮らせる施策と地域のにぎわいについてです。なれ親しんだ地域でより生き生きと暮らすためには、地域活動に参加したり、趣味の会に参加したり等、その地域で多くの顔なじみをつくることが必要ですが、立ち話や公園でおしゃべりするだけでなく、気軽にふらりと足を運べるようなサロンのような場所もあれば、地域交流のきっかけになります。各地区において民生委員などが担い手となって、高齢者を対象としたふれあい・いきいきサロンが行われていることは承知していますが、現在、どのくらいの地域で実施されているのか、また、今後の取り組みに関してお伺いします。

 生き生きと暮らすためには家の中でも安心、外へ出ても安心という精神的、内面的な安心感も必要です。例えば、以前紹介した、あんしんケース配布事業は、地域活性化事業交付金を活用し、消防とも連携をとり、利用者からは安心して外出ができる等絶賛されていますが、継続事業は3年が限度とされているため、3年を迎える地区の場合には、殊、継続が重要な福祉分野にもかかわらず、立ち行かなくなってしまう可能性があります。今こそ一部の地域だけでなく、市の施策である見守り活動と絡めて、全市的な展開が望まれると考えますが、改めて見解を伺います。

 続きまして、指定管理者制度の今後の展望についてです。

 指定管理者制度は、本市では平成18年度より本格的に運用が開始され、現在ではホール、会館から公園、霊園まで158カ所の施設がその対象となっています。本制度が始まる前までは公共団体や出資法人に限定して管理委託がされていましたが、株式会社等の営利団体や財団法人、NPO法人等に門戸が開かれることになりました。同時に行政側と民間側の目的が乖離することを未然に防ぐため、本市では指定管理者選考委員会が事業計画を精査の上、選考し、さらに指定決定後も毎年事業報告、モニタリングが義務づけられています。まず、本市における今年度のモニタリングの実施状況を伺います。

 次に、本制度の危険負担条項についてお伺いします。危険負担というのは、施設の所有者である市、そして管理をしている指定管理者の双方の責任によることなく、施設の管理運営に支障を来したとき、どちらが責任を負うべきかという問題です。東日本大震災のときには、当然、この問題に直面しましたが、協定書の中では、不可抗力リスクについて、市が一律に負うこととされています。他の自治体では、このような場合は協議事項となっているケースがある中で、本市においても指定管理者との協議の余地を残しておくことが必要と考えますが、見解を伺います。

 以上で、1問目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、第4期高齢者保健福祉計画の達成状況と課題についてでございます。まず、介護施設等につきましては、特別養護老人ホームにつきましては、計画数を100床上回る750床、介護老人保健施設は計画数と同じ140床、グループホームは計画数を12床上回ります228床を整備することとなっておりまして、すべての整備目標を達成する見込みでございますが、特養では依然として多くの方が入所待機をしているという課題がございます。また、計画に位置づけをしております認知症サポーター事業など、100項目の施策につきましては、おおむね予定どおり進捗しております。一方、介護予防にみずから取り組む高齢者や社会貢献活動を行う高齢者の割合につきましては、増加傾向にあるものの、目標とした指標の達成は難しく、第5期計画においての課題となっております。

 次に、第5期計画における取り組みについてでございます。特別養護老人ホームにつきましては、特に緊急性の高いと思われます要介護4及び5の重度待機者の解消を図るため、740床の整備促進をしてまいりたいと考えております。また、介護が必要になっても、できる限り在宅での生活を継続できますよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスを導入するなど、在宅生活を支える介護サービスの充実を図ってまいりたいと思っております。さらに、より多くの高齢者が介護予防に取り組むことができますよう、身近な地域で介護予防事業の展開を図るとともに、社会貢献活動を行います高齢者の増加に向けまして、情報提供のためのポータルサイトの開設などに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、地域包括支援センターの地区中心部への移転についてでございます。具体的な実施方法といたしましては、既存の公共施設の空きスペースの活用、そしてまちづくりセンターの改修等にあわせました施設内への移転を進めてまいりたいと考えております。また、公共施設への移転が難しい地区につきましては、地域包括支援センターの業務を受託した法人が一定の条件を満たした民間物件を賃貸した場合には、委託料への賃料の上乗せを行いまして、中心部への移転を推進してまいりたいと思っております。

 次に、地域包括支援センターの公募についてでございます。これまでセンターの運営につきましては、地域の社会福祉法人や医療法人等と随意契約を行いまして業務の委託をしているところでございましたが、委託先の選定に公平を期すため、新たに公募制を導入してまいりたいと考えております。公募に当たりましては、事業の継続性や地域との関係性が保たれますよう、公募の条件について、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、介護予防のための教室の充実についてでございます。団塊の世代が65歳を迎え、高齢化が一層進むことから、元気なうちから体力づくりや健康づくりなどに取り組んでいくことが重要でございます。このため、公民館等を利用しました健康づくり普及員によります元気倶楽部や、地域包括支援センターにおきます介護予防事業を引き続き行うほか、民間スポーツジムを活用いたしました筋力トレーニング教室の充実を図ってまいりたいと考えております。また、新たな取り組みといたしまして、地域の健康運動指導士の協力によります健康体操教室の開催など、身近なところで気軽に介護予防に取り組んでいただきますよう、環境づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、民生委員の欠員対策についてでございます。3月1日現在の民生委員・児童委員の欠員数でございますが、892名の定員に対しまして11人が欠員となっているところでございます。民生委員・児童委員の推薦に当たりましては、地域の実情に応じ、幅広く候補者の選定が行われますよう、市内22地区の地区民生委員推薦協力会を設置しているところでございます。欠員地区につきましては、推薦協力会に対しまして、速やかに欠員が解消されますよう、候補者の選出をお願いしているところでございます。また、欠員対策といたしましては、民生委員・児童委員の負担を軽減することが必要と考えております。平成22年12月に実施しました退任されました民生委員・児童委員へのアンケートをもとに検討を重ねていただいておりまして、現在、問題、課題が抽出されたわけでございますので、これらの課題を踏襲をいたしまして、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、欠員の解消に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 次に、ふれあい・いきいきサロンの現状についてでございます。現在、市社会福祉協議会が把握している数につきましては、市内に203カ所ございまして、地区社会福祉協議会や自治会、民生委員、ボランティア等の方々が主体的に運営しまして、公共施設や自治会館、マンションの集会所など、さまざまな場所を活用して実施しているものと承知しております。高齢者の方が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくには、サロンのような身近で気軽に集える場所がさらにふえることを期待しているところでございます。市といたしましては、今後ともサロンの立ち上げ支援や交流会の開催等を行っている市社会福祉協議会への支援を行ってまいりたいと思っております。

 次に、あんしんケース、いわゆる救急医療情報キットの配布事業についてでございます。既に幾つかの地区におきまして、地域活性化事業交付金などを活用いたしまして、自治会や地区社会福祉協議会などが主体となりまして、地域の見守り活動とあわせまして、ひとり暮らし高齢者等への配布が始められております。市といたしましては、こうした各地区での取り組みが継続できますよう、また、他の地区でも同様の取り組みが普及されますよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度導入施設におきますモニタリングの実施状況についてでございます。本市におきましては、平成21年3月に指定管理者制度導入施設におけるモニタリングのガイドラインを策定いたしまして、指定管理者によります施設管理運営状況が適正になされているかどうかにつきましてモニタリングを行っているところでございます。本年度は153施設を対象にいたしまして、市、指定管理者、指定管理者選考委員会のそれぞれが事業、業務の履行状況や利用者の満足度の向上度など、4つの視点で評価を実施しまして、すべての施設におきまして一定のサービス水準が達成できていると評価をいただいたところでございます。

 次に、指定管理者とのリスク分担についてでございます。市と指定管理者のリスク分担につきましては、想定をされているリスクをできる限り明確化した上で、各施設の状況、事業内容等を踏まえまして、施設ごとに定めているものでございます。リスク分担につきましては、地震などの不可抗力につきましては市側のリスクとしておりますことから、東日本大震災の影響によります施設の利用取り消しに伴います利用料金の還付分等につきまして補償いたしたものでございます。今後、指定管理者との協議を行うことなど含めまして、リスク分担につきまして、より明確にしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 2問目は自席から質問させていただきます。

 まず、特別養護老人ホームについてですが、今現在の重度待機者を平成26年度までにゼロにしていく計画は承知しました。そこで、その実施方法ですが、第5期計画案では広域型の特別養護老人ホームと地域密着型の小規模特別養護老人ホームの整備促進がうたわれています。しかし、後者の小規模型に関しては、第3期計画、第4期計画では、ともに広域型で対応するということで設置がなされていませんでした。第5期計画では、広域型、地域密着型をどのように組み合わせて取り組んでいくのかを伺います。

 次に、地域包括支援センターについてですが、公共施設や民間の空きスペースを活用し、地域密着性を高める施策であることは承知しました。しかし、本センターの認知度は、現在、28%しかありません。第5期計画の終わる平成26年度にも37%を目標として掲げています。この数字は本センターの重要性からかんがみて、いささか低いのではないでしょうか。名称をわかりやすいものに変更する予定もあるそうですが、広く市民に存在を知っていただき、理解を深めていただくために、どのような取り組みを進めていくのか伺います。

 次に、介護予防について伺います。介護予防事業というのは、65歳以上の全員を対象としている1次予防事業と65歳以上で介護サービスを利用しないまでも必要となる可能性が高い方を対象とする2次予防事業に分かれていますが、厚生労働省が作成しました平成22年度介護予防事業の実施状況に関する調査結果を見ますと、2次予防事業の対象者が高齢者人口に占める割合の4.2%、そのうち、実際に事業に参加した割合というのは、わずか0.5%です。大抵の人は、虫歯になるまで歯医者に行きません。体に変調を来すまで食生活も変えません。このように予防というのは生活に対する考え方そのものを変えていかなくてはならないだけに、とても難しい側面があることはわかります。本市はどのように普及啓発に取り組んでいくのか伺います。

 次に、民生委員の欠員対策について、平成22年度の改選時におけるアンケート調査の結果をもとに具体的に検討していくとのことですが、定数を満たすことはもちろん、これからふえていく高齢者の割合はある程度、想定できる以上、民生委員の負担を少しでも軽くするために、定数をふやす議論がなされなければなりません。3年に1度の改選時に場当たり的にというのではなく、きめの細かい計画のあり方についても検討していくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、モニタリング制度についてですが、実施状況の方は承知しました。しかし、平成22年度の総務省の通達で、指定管理者が労働法令を遵守することが明記され、本市のモニタリングガイドラインでも労働諸法の遵守という項目があったにもかかわらず、私が聞いたところでは労働諸法が遵守されていないケースがあったようです。しかし、このことは指定管理者選考委員会が業者の選考を行い、評価、監査も行うという本市のシステムに起因していると思われます。どうしても、いわゆるお手盛りの危険性は免れません。そこで、新たに民間の評価機関を活用するなど、より公正なモニタリングが担保されるようなシステムが必要と思われますが、本市の見解を伺います。

 また、他の自治体においては返上や取り消しにまで至るさまざまなトラブルが発生していますが、本市においてはそのようなトラブルの発生事例があったのか伺います。

 特に企業共同体として指定管理者となっている場合、トラブル時のリスク分担を初め、問題が起きる可能性が高いと考えられますが、市として把握できているのか伺います。

 また、危険負担に関してですが、先ほどの市長の答弁の中で、地震などの不可抗力については市側のリスクとしているとのことでしたが、そのように定めた理由をお聞かせください。

 以上で、2問目を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 第5期高齢者保健福祉計画につきまして、何点か御質問いただきました。

 初めに、いわゆる小規模特養の整備と従来型の広域特養との関係性についてでございます。いわゆる小規模特養につきましては、介護保険法の中で、地域密着型介護老人福祉施設というふうに呼ばれているものでございまして、いわゆる定員が29名以下の小さな特別養護老人ホームのことでございます。今回、小規模特養を設置することとした理由でございますが、第5期高齢者保健福祉計画の基本目標の大きな部分といたしまして、今後、地域包括ケアシステムの構築が大変重要であるということでございます。その地域包括ケアシステムを構築するに当たって、いわゆる介護基盤の整備につきましても、いわゆる地域密着型の小規模特養や地域密着型のグループホームなどの地域密着型サービスを充実していく必要があることから、今回、第5期でいわゆる地域密着型の小規模特養を整備するということにしたわけでございます。これまでの広域型特養との整備の関連性につきましては、これまでの広域型の特養とあわせて、この地域の介護拠点としての小規模特養の整備を進めてまいりたいと考えておりまして、あわせて要介護4及び5の重度待機者の解消を今後図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、地域包括支援センターの認知度がまだ十分ではないんじゃないか、これを上げていくために、認知度を高めていくためにはどのような取り組みをしていくのかということでございます。この地域包括支援センターにつきましては、平成18年度に介護保険法の改正に伴いまして制度化されて以来、センターの趣旨から業務を広く市民の皆様に知っていただくために、パンフレットや広報さがみはら等を通じまして周知を図るとともに、各地域包括支援センターでは、いわゆる地域情報紙を作成いたしまして、地域の高齢者の皆様や民生委員を初め、医療機関の方に配布するほか、公民館まつりなどの地域行事を活用いたしまして、その周知に努めてまいりました。しかしながら、議員がおっしゃるとおり、高齢者の実態調査におきましては、その認知度は28%と、いまだに低いものでございました。このため、引き続き地域のイベント等への参加などを通じましてPRをするとともに、先ほど市長が申し上げましたとおり、地区の中心部への移転を含め、また、日常生活圏域も分割をいたしまして、センターを新たに設置をして、センターが地域の中により密着して、より高齢者に近づいていくような体制を整備することによりまして、この地域包括支援センターの認知度を高めていきたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、いわゆる介護予防の普及啓発への取り組みについてでございます。本市では、毎年、65歳以上の方を対象に、5歳刻みで、御自身の心身の状態を御理解いただくために、いわゆる基本チェックリストを毎年、約2万人の皆様に配布をいたしまして、この基本チェックリストを実施しております。そこで生活機能低下のある方に対しましては、パンフレットの配布とか地域包括支援センターから電話または訪問等を行いまして、介護予防事業への参加を呼びかけているところでございます。このほか、23年度からは、いわゆる1次予防事業を生き生きシニア事業、また、2次予防事業を元気アップシニア事業というふうに名前を改めまして、高齢者になじみやすい名称を使用して事業を展開するところでございます。引き続き地域のいきいきサロンとか各種体操教室、そして自治会活動、老人会活動などに地域包括支援センターの職員が積極的にかかわり合いを持ちまして、より多くの高齢者に介護予防の必要性を理解していただけるように、今後とも努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 民生委員・児童委員の定数見直しのあり方に関する御質問にお答え申し上げます。

 平成22年12月の一斉改選時には884名から892名へ見直しを行ったところでございまして、民生委員1人当たりの担当世帯数を360世帯としていることによるものでございます。これは、厚生労働省が示しております政令指定都市における民生委員・児童委員配置基準でございます220世帯から440世帯に1人という数値に基づいていることによるものでございます。定数の見直しのあり方につきましては、本市において高齢化率が高い地域と低い地域では約10%の差があること、それから高齢化の進展状況が地域ごとに異なること、それから大規模マンションの立地予定などのまちづくりの将来計画の状況など地域を取り巻く環境の変化等を見据えつつ、実際に活動していただいております民生委員児童委員協議会の皆様の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 指定管理者に関します幾つかの御質問にお答えをいたします。

 まず、法令遵守の関係、特に労働関係法令ということでございますけれども、指定管理者が決まりましたら、市との間に協定書というものを交わしますが、その中で労働関係法令も含めた形で法令遵守ということを義務づけております。モニタリングに際しましても、そういったところを確認をしているところでございます。なお、着実に、特に労働関係法令につきましては着実に実施されるよう、今後より一層、指導監督の徹底に努めてまいりたいと思います。

 それから、なお、評価のモニタリングの客観性といったようなところでございますけれども、これにつきましては、市の所管課、それから指定管理者自身と、それから選考委員会という形になっておりまして、それぞれ行うわけですけれども、当面は選定にかかわった方たちがそのときの提案内容であるとか聞いているわけでございますので、モニタリングに当たっても、その辺の事情がよくわかるというメリットも考えられると思っておりますので、当面はこの形で進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、指定管理者導入施設におけるトラブル、特に返上ですとか取り消し、指定の取り消しですね、そういったものについては、本市においてはこれまでのところございません。

 それから、共同企業体における役割分担について御心配ということなんですけれども、こちらにつきましては、申請に当たりまして、指定管理業務にかかわる参加区分、例えば市との総合的な窓口であるとか、施設の維持管理に係る部分とか、事業に関する部分とかという形で、共同企業体の中における結成の協定書と、共同企業体結成の協定書というのを提出いただいておりまして、その中で、この業務についてはA社、この業務についてはB社といったような形で確認をとっているところでございます。

 それから、不可抗力に関するリスク分担のお話がございました。不可抗力について、なぜ市の負担としたかということでございますけれども、公の施設、民間の会社のまた委託といったようなことともちょっと異なるかと思っておりますけれども、公の施設の設置者としての自治体側の負担ということで、それが一般的であるかなということで、こういうふうに決めたものと承知しております。なお、今後につきましては、市長答弁のとおり、指定管理者との協議等についても含めまして、リスク分担、明確化していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 民生委員の定数見直しの問題、なり手確保の問題は急務です。そこで、ある地区の取り組みを紹介させていただきたいと思います。これは消防に関する事例ですが、消防協力員という、消防団員ではないけれども、さまざまな防災活動をPR、支援するボランティアスタッフを地域防災に組み込んでいるというものです。このシステムは、民生委員の活動に対する理解を広める、そして幅広い推薦人の確保という点からも十分に示唆に富むものと思われます。民生委員を中心に、二重にも三重にも支援の輪を広げていく、そのような体制づくりのために、例えば民生協力員というようなワンクッション置いた役割を検討していただくことを要望いたします。

 次に、あんしんケースの事業化についてです。現在は地域ごとに配布物、配布対象、配布方法等のルールが異なりますが、12月の定例会のときに久保田浩孝議員の質問に対する答弁で、一律のルールで運用ができるようにという発言がありました。統一ルールの作成は関係部局でいろいろな角度から議論していただくほかはありません。しかし、地域で生まれた施策が市のコーディネートのもと、洗練され、市の事業になっていく、市全体の事業になっていく、これこそ、市民協働の姿ではないでしょうか。開始からまだ2年の制度ですが、事業化の第1号として検討していただくことを要望します。

 次に、モニタリング制度に関してですが、年1回実施しているモニタリングだけではなく、その都度、再発防止のために適時チェックすることが望ましいと考えます。特に今回は労働諸法の遵守がされているかどうかについて、早急に一斉調査を行っていただきたく要望いたします。

 最後に危険負担についてですが、答弁では、自治体負担が一般的とのことでしたが、非権力的行政活動である以上、民法の規定が適用され、民法上は借り主が負担を負うことになっております。東日本大震災の後、閉館や利用制限による利用料金の補償額がおよそ7,600万円です。これは決して少ない額ではありません。公の施設であるという考え方を考慮しても、災害時の不可抗力によるリスクをすべて市が負うというのはいかがなものかと考えます。市長の答弁にもありましたが、債務負担に伴うリスクについて、指定管理者と協議を行うことを明確にするなど、早急に対処していただきたく要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後3時15分 休憩

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   午後3時35分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 15番竹腰早苗議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(竹腰早苗議員) 日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 初めに、図書に触れる機会を広げていく取り組みについて伺います。

 市が策定した2011年度から9年間計画の第二次相模原市子ども読書活動推進計画の中で、乳幼児期に絵本を介した語りかけにより、楽しく幸せな時間を共有することで、信頼関係を深め、聞く力を養い、豊かな言葉を獲得し、健やかな心の成長をはぐくむと位置づけています。また、各地の自治体では、ゼロ歳児健診時などに絵本の読み聞かせとあわせて絵本を1冊と市長からのメッセージカード、お勧め絵本を紹介したり、絵本の読み聞かせや童歌の紹介、また、絵本の読み聞かせと3冊の絵本の中から1冊を選んでもらって贈呈するなど、図書に触れ親しむさまざまな取り組みが行われています。そこで、相模原市においては、赤ちゃんとその親が図書に触れ親しむ取り組みとして、どのようなことを行っているのか伺います。

 一方で、2011年度からNPO法人が市民協働事業提案制度を活用して、ブックチャンス事業を始めました。定期健診のときに絵本の読み聞かせを行うという事業は、まず、南区でスタートし、3年間という期間限定で実施するというものですが、この事業の詳しい内容と現在までの実施状況について伺います。既に市民から、中央区でもやってほしい、なぜ南区だけなのかなどの声も寄せられていますが、地域で生まれたすべての赤ちゃんと親に出会える定期健診の機会をとらえて絵本の紹介や読み聞かせをすることは、子育て支援として大きな力になると考えますが、実施効果など、市としてどう評価しているのか伺います。そして、このような取り組みをNPO頼みでなく、市の施策として、市が主体的に行う考えがないのか伺います。

 次に、学校図書館の活用と学校司書の配置について伺います。小学校や中学校の図書室、学校図書館は、身近で気軽に図書に触れ、読書の楽しさを知ることができ、また、図書を活用した調査活動を経験することができるなど、子供たちの成長にとって大切な場所であると考えますが、学校図書館の役割の重要性について、教育長の認識を伺います。

 そして、学校図書館がその役割を果たすためには、図書の整備とともに、子供たちと図書をつなぐ役割を果たす職員の配置、いわゆる学校司書の配置が欠かせません。国は司書教諭の配置を義務づけていますが、専任配置でなくてもよいとされているため、相模原市においても司書教諭は学級担任や教科指導との兼務となっていると承知しております。司書教諭は図書室に常駐できるわけではなく、司書としての役割を全面的に発揮することはできません。そうした中で、相模原市では市独自に図書整理員を配置していますが、図書整理員の配置は毎日でないため、図書整理員が勤務していない日は図書室のかぎは閉まっているということを聞きました。これは本当でしょうか。そして、図書整理員の勤務形態はどのようになっているのか改めて伺うとともに、毎日の勤務になるように配置を拡充する考えはないか伺います。また、専門職として配置する、司書としての資格を有している人を配置する考えはないか伺います。

 さらに、国が2012年度に学校図書館にかかわる新たな財政措置を講じたということを知りました。図書整備のための財政措置を継続すること、学校図書館への新聞配備や学校図書館担当職員の配置のための財政措置を新たに講じることという内容とのことですが、その詳しい内容と、市として、この新たな国の財政措置をどう活用していくのか見解を伺います。

 第2に、武道必修化への対応、課題の認識と対応について伺います。

 2008年3月、文部科学省は中学校の学習指導要領を改訂し、体育の授業で武道、ダンスを必修としました。この4月からの実施を目前にして、大きな問題点が浮かび上がっています。このままでは心配、子供たちの安全は守れるのかなど、保護者などからの不安の声が寄せられています。武道は柔道、剣道、相撲の科目の中から1つを選び、1、2年生は必修で、3年生は球技との選択になりますが、剣道は防具が、相撲は土俵が必要になることなどから、柔道を選ぶ中学校が多くなると言われてきました。相模原市の中学校においてはどのような状況なのか、把握している最新の状況を伺います。

 この柔道の授業における事故の危険性について、大きな問題になっています。文部科学省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点の過去28年間分を名古屋大学の内田良准教授が分析したところ、柔道では114人が死亡し、275人が重い障害を負う事故が続いてきたことがわかりました。最近の10年間の中学校部活動における死亡確率も、柔道が飛び抜けて高いことが判明しています。文部科学省や全日本柔道連盟は、重い事故は部活動に集中し、授業ではほとんど起きていないと主張してきました。しかし、内田准教授の調査では、頭や首を負傷するリスクは授業中の方が高いことが判明しました。東海、北陸7県の中学校で昨年度起きた柔道事故を分析したところ、危険性の高い負傷事故の割合は、部活動が8%に対して、体育の授業は19%と、2.4倍だったのです。こうした柔道事故の重大性や安全性についての課題について、教育長はどう認識し、どう対応しようとしているのか伺います。

 特に指導者の研修は重要であると考えます。学年別に見ると、中1や高1の初心者に頭部の重大事故が多く、受け身を十分に習得していないうちに技をかけ合って頭を打ち、重大事故が発生するケースが多いことが指摘されています。そして、柔道事故には頭部の損傷が多く、直接頭を打つことによる事故とともに、直接頭を打たなくても脳が強く揺さぶられることにより損傷が起きる加速損傷による事故もあります。しかし、頭を打たなくても脳が損傷することがあるということを指導者の多くが認識していないという問題が指摘されています。指導者研修の重要性についての認識と具体的な対応について教育長の見解を伺いまして、私の第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 竹腰議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 乳幼児期から図書に触れるための取り組みについてでございます。子育て広場などの事業の中で絵本の読み聞かせを行うとともに、図書館におきましても2歳、3歳児向けのおはなし会を開催いたしているところでございます。

 次に、ブックチャンス事業についてでございますが、この事業につきましては、絵本に触れる機会を多くの親子に提供する目的で、4カ月児の健康診査終了後、親子1組ごとにボランティアの方が絵本の読み聞かせを行っている事業でございます。南保健センターの健診受診者の約半数の方に御参加をいただいているところでございます。本事業の効果といたしましては、乳児期から本に親しむことで、親子が楽しく触れ合う機会をつくり、子供の健やかな成長につながることなどが考えられております。また、課題といたしましては、他の健診会場での開催やボランティアの育成などがございますが、今後の本事業のあり方につきましては、事業の評価やそのニーズ等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会関係の御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校図書館の重要性についてでございますが、学校図書館は、さまざまな本に親しむことによって、読書の楽しさや必要性を学ぶとともに、各教科等において必要な情報を集めるなど、あらゆる学習の基盤となる力をはぐくむ場であると考えております。本市では、各小中学校に図書整理員を1名、週3回、1日6時間の勤務で配置しております。なお、各学校の司書教諭等と連携を図り、図書館環境の整備を行うことが主な役割でありますことから、司書の資格は求めておりません。また、図書整理員が勤務しない日につきましては、教員や委員会活動の児童生徒によりまして開館されていることから、十分に学校図書館の機能を果たしているものと認識をしております。

 次に、学校図書館関係の地方財政措置についてでございますが、学校図書館担当職員を1週当たり30時間、おおむね2校に1名程度配置する基準であり、本市におきましては、既に図書整理員の配置として当該条件を満たしております。教育委員会といたしましては、子供が読書に親しみ、図書を活用する力がはぐくまれるよう、図書館教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、武道必修化への対応についてでございますが、実施予定の種目といたしましては、2種目を実施する学校も含めまして、柔道は29校、剣道は12校、相撲1校でございます。また、柔道事故についてでございますが、本市におきましては、過去5年間の運動種目別の事故のうち、授業中の柔道事故の割合は約2%であり、柔道は頭部や頸部を痛めると大きな事故につながることが懸念されますことから、十分留意して実施することが重要だと考えております。教育委員会といたしましては、安全を確保しながら、学習段階や個人差を踏まえた段階的な指導が行われるよう、指導計画例や指導資料等の配付を行ってまいります。また、年度当初に指導経験の浅い教員に研修の機会を設けるとともに、必要に応じまして外部の専門家を授業に派遣するなど、より安全な授業の実施となるよう支援に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 2問目を自席から行います。

 図書に触れる機会を子育て支援の中でということについてですが、NPOの取り組みから学ぶことがあると考えます。1つは、定期健康診査という多くの親子と接する機会をとらえて取り組んでいること、健診の場は希望者だけを対象とするものではなく、地域に生まれた赤ちゃんと保護者が必ず来る場所です。市も赤ちゃんへの読み聞かせ活動を子育て広場などで取り組んでいることは承知していますが、そういうところに行く習慣がない人にも絵本の読み聞かせをやっているから来てみませんかと働きかけることができる、この点は大変すばらしいことではないでしょうか。また、市がこどもセンターでの子育て広場などで幼児、乳児への読み聞かせ活動をやっているといっても、それはやっているところもあれば、やっていないところもあるということで、運営する団体の意思にゆだねられています。それに対して、このNPOの事業は、赤ちゃんへの絵本の読み聞かせ活動、それ自体を追求しています。こういう点は、市の施策にはまだないのではないでしょうか。これまでの市の施策にない特徴として、この2つについて、どう考えているのか伺います。

 こうした新しい視点の取り組みをNPO頼みではなく、市が主体的に施策として今後取り組んでいく考えはないのか、改めて伺います。ある自治体のホームページに掲載されたものを少し御紹介いたします。4カ月の赤ちゃんに読み聞かせはまだ早いような気がしますがという問いに答える形で、次のように述べています。字が読めない赤ちゃんでも、本を見ながら優しく話しかけてもらったり、絵についてお話ししてもらうのは、とてもうれしいようです。また、大人にとっても楽しいひとときです。たくさん話しかけてあげることが赤ちゃんのこれからの心や言葉の成長にとても大切です。絵本を読むための決まり事はありません。赤ちゃんの反応や表情を見ながら、ゆったりと愛情を込めてお話ししてあげてください。本に書いてある文章をそのまま読まなくてもいいのですよ。猫の絵を見て、ほら、ニャーがいるよ、かわいいねとか、果物の絵を見て、おいしそうなりんごねというように、絵を見ながら話しかけてあげてもよいのです。うまく読もうと焦る必要もありません。大切なのは、上手に読むことではなく、赤ちゃんが安心して聞けること、大好きな人から読んでもらうということなのです。保護者の方は赤ちゃんと一緒に楽しもうという気持ちで絵本を開いてください。最初のうちは、本をなめたり、かじったり、放り投げたりするだけかもしれません。最初はただページをめくるだけでも構いません。そうやって遊ぶことを通して、だんだん本が楽しくなっていけば、絵本を読むことにも親しんでいけると思いますと、こういうものです。大変有意義な取り組みであることがよく伝わるのではないでしょうか。ぜひ市として、この事業を主体的に前向きに検討してほしいと重ねて要望しておきます。

 学校図書館の活用と学校司書の配置についてです。1問目でも伺いましたが、図書整理員が勤務しない日は図書館のかぎは閉まっていて、必要なときに開ける、これが実態ということですが、確認させてください。

 学校司書の配置ですが、岡山市は小学校91校、中学校37校全校に学校司書を配置しています。そのうちの45校には正規の学校司書を配置し、非常勤嘱託職員にも司書か司書補の資格を求めています。正規職員、非常勤嘱託職員、いずれも専門職としてしっかり位置づけて配置しているということです。そして、正規であれ、非常勤であれ、すべての学校で週5日勤務ということです。大変先進的な取り組みと思いますが、相模原市としても目標にして目指す考えはないのか見解を伺います。

 武道必修化への対応、課題の認識と対応についてです。学習指導要領には1年生の柔道の授業の内容として、相手の動きに応じた基本動作から基本となる技を用いて投げたり、押さえたりするなどの攻防を展開することとあります。そして、大外刈りや体落としなどの投げ技を学習段階の例に挙げております。ところが、全日本柔道連盟が最近の事故を技別に調べた結果、かけられた側が真後ろに倒れ込む大外刈りが突出していました。ここに来て、地域によって大外刈りなどの足技や技をかけ合う乱取りを禁止するなど、独自の安全対策をとるところも出てきています。相模原市として独自の対応を考えていないのか伺います。

 1問目でも触れましたが、加速損傷について伺います。加速損傷とは、急激な外力によって、頭蓋骨と脳との間に強いずれが生じる、そのずれが頭蓋骨と脳をつなぐ架橋静脈を引っ張って破裂させ、そこから出血する、そして、急性硬膜下血腫などにつながるということです。この恐ろしい加速損傷について、どう認識し、指導者研修を初め、どう対応していくのか見解を伺います。

 3月9日付で、国、文部科学省は、武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底についてという通知を出し、その中で準備が整うまでは柔道の授業は始めないとの趣旨を伝えていると聞きましたが、その内容を少し詳しく紹介していただきたいことと、その国の通知を市としてどう受けとめたのか、また、年度当初に研修を行うとの答弁でしたが、指導者研修の徹底や柔道の授業の実施の延期を含めて、どう対応するのか伺って、2問目を終わります。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 ブックチャンス事業に係ります御質問にお答えさせていただきます。

 今回のこの事業から学んだことはどんなようなことがあるのかというお話をいただきました。今回、この絵本を通じまして、4カ月の子供さんとお母さんのコミュニケーション、4カ月の子供さんというと、やっと首が据わって、母親の声だとか、動くものだとか、そういったものに興味をし始めるという、非常に大切な時期かと思います。そんな中で、お母さんと子供がコミュニケーションを図れる場としては非常に有効なのかなと。また、ボランティアさんが本を読み聞かせるということは、そのボランティアさんも当然、いろんな経験をされていますので、子育て中のお母さんがボランティアさんとコミュニケーションを図れる、そんなこともあるのかなと、非常に効果があるのかなというふうに思っております。参加者からも、アンケートみたいなものをとりますと、早速、家で子供に絵本を読み聞かせてあげたいとか、こんなに感動するとは思わなかったなんていう声も出ているようでございます。そういうことで、乳児が本当に初めて本と出会うという機会としては、こういった機会は非常に役立っていくのかなと、そんなふうに感じているところでございます。

 それから、本事業を今後、主体的にどうかというお話をいただきました。この事業なんですが、昨年の8月から実施したということで、まだスタートしてから間もない事業でございますので、今後、いろいろな回数だとか、先ほど議員さんお話ありましたように健診という、98%ぐらい来るような、そういった健診の場だとか、いろんな状況がありますので、そういったところの課題を整理しながら、本事業のあり方、そういったもの、さらには事業の評価だとか、今後のニーズ、そういったいろいろなものを踏まえまして検討してまいたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校図書館と武道必修化について、何点かの御質問をいただきました。お答えいたします。

 初めに、図書整理員が勤務しない日の図書館の開館状況についてでございますが、教員や委員会担当の児童生徒が開館し、利用しておりますが、学校によっては閉館している時間帯があることもございます。

 次に、図書整理員の拡充についてでございますが、本市の図書整理員の職務は、各学校の司書教諭などと連携を図り、授業づくりや読書指導のサポートを行うことであり、週3日の業務によって、その役割が果たされているものと認識しております。なお、図書整理員の勤務日数につきましては、学校を支援するさまざまな人的配置の施策の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、武道の必修化についてでございます。まず、大外刈りの扱いについてでございますが、比較的、初心者でも取り組みやすい技ではありますが、技をかけられると、後方に倒れ、大きなけがにつながることが懸念されることから、受け身を十分に習得した上で学んでいくことが大切であると考えております。

 次に、加速損傷についてでございますが、教員が加速損傷について認識した上で柔道の授業を行うことが重要であることから、研修において取り上げたところでございます。

 次に、文部科学省から出されました3月9日付通知についてでございます。各学校が柔道を実施するに当たり、学習指導要領の解説に示されたすべての技を取り扱う必要がないことや、生徒の経験や技能、体力の実態などを十分に踏まえた段階的な指導を行うこと、また、指導体制など条件が満たされていない場合は授業の開始を当面見合わせることなどを周知する内容となっております。教育委員会といたしましては、本通知の各校への送付にあわせて、安全な授業実施に係る留意点などを示す通知や指導資料を配付するなど、柔道の安全な実施に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 3問目を行います。

 最近、幼稚園を卒園して、小学校の入学式を待つばかりのお子さんが工事用の足場が強風で倒れたことにより命を落とすという痛ましい事故がありました。手塩にかけて育てられてきた御両親と御家族の悲しみはいかばかりかと思います。

 柔道事故についてですが、柔道人口が日本の3倍にもなるフランスでは、2005年以降、18歳以下の死亡事故はゼロと報告されています。フランスでは50年前に起きた死亡事故をきっかけに、指導者に国家資格制度を導入し、資格を得るには約400時間の教育課程を修了しなければなりません。子供の命を守るため、それほど徹底した安全対策をとっているのです。大切な子供たちが事故に遭わないよう、武道必修化への対応は、授業延期も視野に入れながら、万全の措置をとっていただくよう重ねて要望しまして、質問を終わりたいと思います。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(岸浪孝志議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず、産業振興に向けたTAMA産業活性化協会についてです。本市を含めた首都圏南西地域は、高度な製造技術を有する多くの企業のほか、試験研究機関、理工系大学などが多数立地しており、日本を代表する内陸の一大産業集積地域を形成しております。この技術先進地域において、一般社団法人首都圏産業活性化協会、いわゆるTAMA協会は、本市を初め、相模原商工会議所、相模原市産業振興財団、さがみはら産業創造センターのほか、670にも及ぶ多くの企業、大学などが参加しており、産業活性化に向け、大学、企業との連携による共同研究、企業間連携による技術の補完など、地域のコーディネーター役として積極的に取り組んでいることは承知しております。こうした中、平成25年度に供用開始されます圏央道は、この首都圏南西地域を結ぶことになり、行政区域を越えたさらなる産業ネットワーク化への期待が高まるところでもあり、TAMA協会の果たすべき役割はますます重要になってきますが、今後のさらなる広域連携について、まず、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、ものづくり技術の向上についてお伺いいたします。我が国の経済環境は、グローバル化の進展により、企業間での国際競争が一段と厳しくなっており、市内で活動している企業が、この競争に勝ち抜いていくためには、いち早く市場動向を把握し、成長が見込まれる分野において、自社のすぐれた技術を駆使して、新製品の開発やコスト、品質、納期、販売など、あらゆるコンペチターに対応していかなければなりません。そうした中にあって、本市では今後の有望な市場として、航空宇宙産業、物流、環境関連産業などを中心とした分野での展開が想定されるところであります。加えて、さがみはら産業創造センターの事業展開は、本市との連携を図りながら、各企業のものづくり技術の向上に大きく貢献していることは承知しております。そこで、ものづくり技術のさらなる向上に向け、現在の課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、技術、技能の伝承についてです。競争力を備えたオンリーワン製品や付加価値の高い部品を生み出す力は、言うまでもなく製造現場にあり、それを支えるものはものづくりに携わる優秀な人材であります。日々の努力、創意工夫、技術改善、そして絶え間ない研さんを積み重ねることで、新たな技術や製品が開発され、企業競争力につながると考えるところです。しかし、現在の企業の製造現場では、日々の業務に追われ、職場内のベテランから若手社員への技術指導、技能継承だけでなく、新たな技術習得に向けた研修や講演会に参加する時間がないのが実情であり、ものづくり人材の育成面において課題があるものと認識をしております。2012年問題、いわゆる団塊の世代が65歳を迎える年でもあり、定年後の継続雇用の期限でもあります。これまでものづくりに携わってきた技術者、熟練工の多くが製造現場を離れることになります。こうした民間企業OBの技術、熟練技能を市内中小企業において人材育成面で活用していくことは、地域全体として広い意味での技術、技能の継承になると考えますが、技術の継承、人材育成についての見解を伺います。

 次に、全国有数の内陸工業都市でもある相模原市にとっては、ものづくりの大切さ、ものづくりに対する誇り、ものづくり人材の育成を再認識し、ものづくりを育て、高め、日本から世界へ広めることで人や企業から選ばれる相模原の実現を目指していく必要があります。そこで、地域産業の発展を図るため、地域の特性を生かした産業振興のあり方や今後の方向性、市、事業者、経済団体、市民の役割、商業、工業、農業などの地域産業の振興に関する基本的事項を定めたものづくりに関する条例の制定も大変意味のあることと考えておりますが、見解をお伺いをいたします。

 次に、廃棄物行政についてお伺いいたします。

 まず、ごみDE71大作戦についてです。昨年6月に実施されましたごみの減量化、資源化など、ごみ問題への関心度の市民アンケート調査では、非常に関心があるが27.2%、ある程度関心があるが63.5%、合算しますと、関心があるが90.7%になります。一方、相模原ごみDE71大作戦の取り組みの認知度は7.6%にとどまっておりました。ごみDE71大作戦は、スーパーキャンペーンの実施あるいはごみの日の制定など、いろんなアイデアや工夫をしながら、粘り強く取り組んでいることは評価しているところであります。しかし、アンケート結果から見る限り、市民の皆さんにはまだ十分に浸透してない状況にあります。この大作戦は、市民総ぐるみの理解の中で取り組んでこそ意味がある作戦であると考えますが、今日までの取り組みの評価と今後の取り組みの方法についてお伺いをいたします。

 次に、南清掃工場稼働後の評価についてです。南清掃工場が稼働してから2年を経過していますが、ガス化溶融技術を採用した新工場稼働後の安全面やスラグ化することによる焼却灰の減少などの評価についてお伺いをいたします。

 あわせて、今回、厚木市からのごみの焼却処理を受け入れ、既に一部焼却処理が実施されておりますが、ごみの受け入れに関する協定の内容と焼却灰の処理についてお伺いをいたします。

 次に、被災地の瓦れき処理についてお伺いをいたします。最近は毎日のようにテレビや新聞で報道されていますとおり、被災地支援の喫緊の最重要課題であります。神奈川県の対応も、県の最終処分場の活用に近隣住民の理解が得られない状況で、デッドロックに乗り上げているように感じているところであります。この課題に対応した国の方策も不透明なまま月日がたっており、社会問題としてクローズアップされてきているようであります。新聞報道によりますと、3月5日の衆議院震災復興特別委員会では、焼却のみ広域で行い、焼却灰は被災地に持ち帰る方法も検討する必要があると平野復興相は指摘され、細野環境相は被災地では最終処分場が不足しており、他地域で処分してもらえるのが一番望ましいとしつつ、被災地と受け入れ側の地域事情を踏まえ、実施の可能性を探る考えを示したとのことでありました。12月定例会では折笠議員、今定例会では佐藤議員が我が会派の代表質問の課題として取り上げ、瓦れきの受け入れ処理を初め、県、横浜市、川崎市との調整などの課題について議論を深めてきました。国の対応も日々変化しており、今回の焼却灰の被災地への持ち帰りや瓦れき受け入れ自治体が最終処分場に埋め立てる場合の最終処分場の能力に対する国の補償の担保について、あるいは最終処分場への焼却灰埋め立てによる能力への影響や放射能への市民の理解など、どうすれば本市が瓦れき処理を受け入れることができるのかなどについて数カ月間、会派内においても議論をしてきたところであります。そこで、本市で焼却を行い、焼却灰は被災地へ持ち帰る方法も含めて、この瓦れき焼却についての本市の見解についてお伺いをいたします。あわせて、瓦れき処理に当たっての市民の理解や不安の解消に努めることも大事であり、廃棄物減量等推進審議会など、市民による調査団を派遣して、安全性を検証することも必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、体育館と武道館機能を有する総合体育施設の整備検討に関するパブリックコメントの結果についてお伺いをいたします。この事業は、平成20年にキャンプ淵野辺留保地利用計画が策定され、この利用計画を基本に整備計画が策定されました。策定計画に当たっては、学識経験者、市民公募委員などから構成されます検討委員会において、約2年間にわたり導入機能や規模、土地利用のゾーンが検討されてきました。昨年7月に、市は検討委員会における議論を踏まえ、パブリックコメントを実施されましたが、その中で、体育館と武道館機能を有する体育施設についての意見について、おおむね承知をしておりますが、どのような意見が出されたのか改めてお伺いをいたします。

 次に、今後の施設整備に向けた検討課題についてです。総合計画の前期実施計画においては、留保地の一部を取得し、淵野辺公園の整備を進めることになっております。事業内容として、国有地取得に向けた関係機関との調整、手続となっております。市役所の庁舎前にある市体育館は、耐震工事を実施していますが、築50年を経過していることを念頭に入れつつ、淵野辺公園北側ゾーンの複合施設を含めた公園整備の予定や体育館、体育施設の規模、財源確保、あるいは新しく導入されました大規模事業評価への対応などの課題があると思いますが、今後の取り組みに対する見解をお伺いをいたします。

 次に、教育行政の発達障害児への支援教育の充実についてお伺いします。昨年3月に策定されました新・相模原市支援教育推進プランでは、一人一人の教育ニーズに応じた支援の充実を目指し、教育環境など3つの基本方針と34の施策を掲げ、この1年間、担当部署は積極的に取り組んできたと思います。中でも、最近、議会を初め、関係機関でも議論されておりますが、発達障害があると思われる児童生徒に対する支援教育の重要さが全国的にも強く求められております。昨年、宇部市を視察してきましたが、就学前、小、中、高あるいは社会参加へ、各段階における支援教育や事業に大変工夫がされておりました。本市でも教育委員会、学校、保護者、関係機関との連携を図る中で取り組んできておりますが、今日までの事業実施を踏まえ、さらに充実した取り組みが求められてきていると思いますが、取り組みに当たっての検討状況も含め、見解をお伺いいたします。

 次に、地域力を生かした教育行政への支援活動についてです。人間性豊かな子供の育成や地域における教育環境の向上を目指し、学校、地域、家庭が連携する中で、学校教育と社会教育がそれぞれの機能を生かしながら、さらに協働していくことが求められております。今日まで安全安心確保に向けたパトロールの活動や交通安全対策を初め、理科支援など教育面への協力など、地域力を生かした教育行政が進められております。地域には学生支援ボランティアを初め、団塊の世代に豊かな経験をされて退職している方など、自分の経験を生かして学校支援に協力していいと思っている方がたくさんいると思います。そこで、地域力を生かした教育行政へのさらなる支援について取り組みをお伺いいたしまして、第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、一般社団法人首都圏産業活性化協会、いわゆるTAMA協会との連携強化についてでございます。TAMA協会につきましては、首都圏南西地域におきます産業集積地域の活性化に向け、産学官のコーディネート役といたしまして積極的に活動いただいているところでございます。首都圏南西地域につきましては、さがみ縦貫道路など広域道路網の整備によりまして地域の一体性が高まることから、人、物、情報の交流が活性化され、さらなる企業活動の広域化が期待されるものと考えております。こうしたことから、今後、本市といたしましても、TAMA協会との連携を強化いたしまして、市内企業のすぐれた技術、製品を首都圏南西地域はもとより、全国に発信してまいりたいと考えております。

 次に、ものづくり技術の向上に向けました取り組みについてでございます。市内企業が新成長分野に進出するに当たりましては、限られた経営資源の中で、これまで培ってこられました技術の活用と新たな技術の習得、市場動向の把握、専門的な人材の確保、育成など、多岐にわたり取り組む必要があるものと認識をしております。このため、本市では、さがみはら産業創造センターのスタッフや専門家がサポートに当たるとともに、本年度から企業、大学、研究機関等の連携によりまして、新製品、新技術の実用化を促進いたします新技術実用化コンソーシアム形成支援事業に取り組んでいるところでございます。今後、本市といたしましては、新分野の市場調査や試作品の開発など、企業の研究段階に合わせました支援を行う支援機関と一層連携を図りまして、企業の新成長分野への進出を促進してまいりたいと思っております。

 次に、ものづくり技術の伝承についてでございます。本市は内陸工業都市として発展してきたことから、金属加工や機械設計、生産管理など、さまざまな分野で高い技術や熟練技能を有する人材が豊富であると認識しております。あわせまして、長年ものづくり現場で従事してきました企業OBの活用につきましては、市内中小企業の技術力の維持、向上を図る上で重要であると考えております。現在、国では新現役マッチング事業といたしまして、企業OBの持つノウハウ等を活用いたしまして、中小企業の経営課題を解決する事業を実施しております。市におきましても、相模原市産業振興財団が実施しております、ものづくり企業総合支援事業の中で、人材面から市内中小企業の研究開発の取り組みを支援しているところでございます。今後とも国の事業を活用するとともに、市独自の施策といたしまして、企業OBを含めました卓越した技能や技術を持つ人材のデータベースを構築する中で、情報発信を行いまして、広く地域に貢献できる人材の活用方策などに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、ものづくり条例の制定についてでございます。歴史や伝統を有します地域固有のものづくり産業のさらなる発展を図るためには、金沢市や静岡市などでは、ものづくりの育成、振興に関する条例が制定されていると承知をしているところでございます。今後、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として企業から選ばれ、持続的な発展を遂げていくためには、町の活力を創出する産業を担う役割はこれまで以上に重要になってくるものと考えております。こうしたことから、内陸工業都市でございます本市の地域特性を踏まえたものづくり産業の振興策や人材育成策としまして、基本理念や方向を示す条例の制定につきましては有効な手段の一つであると認識しております。本市といたしましては、他都市の取り組み状況等を勘案しながら、産業界を中心に御意見をいただきまして、条例の必要性等も含めまして、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原ごみDE71大作戦の評価と今後の取り組みについてでございます。相模原ごみDE71大作戦につきましては、年間を通じた駅頭でのキャンペーンなどの街頭型啓発活動や自治会ごとの地域密着型啓発活動を実施するなど、さまざまな事業を展開いたしているところでございます。市民1人1日当たりの家庭ごみの排出量につきましては、基準となります平成20年度の572グラムから平成21年度には552グラム、平成22年度には540グラムとなっておりまして、減量化が図られてきております。今後の取り組みについてでございますが、より市民の皆様への周知を図るため、市民桜まつりなど、多くの市民の皆様の目に触れる機会を利用しましたキャンペーン活動を実施してまいりたいと思っております。また、自治会長を初め、廃棄物減量等推進員の皆様と連携いたしまして、ごみの減量や資源の分別についての地域講座やごみ・資源集積場所での排出指導を実施するなど、より地域に密着しました活動を展開しまして、さらなるごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと思っております。

 次に、南清掃工場稼働後の評価についてでございます。平成22年3月に竣工いたしまして、稼働しましてから2年を経過しました南清掃工場につきましては、稼働当初、ごみの供給装置での金属等の異物のかみ込み等によりましてごみ詰まりなどがありましたが、ごみ供給装置の調整や事業系ごみの搬入物の検査等によりまして異物混入防止を図ったことから、現在はほとんど発生していない状況でございます。安全に安定した稼働を継続しているところでございます。また、南清掃工場では、ごみ焼却過程で発生いたしました灰、また、北清掃工場の焼却灰を溶融いたしましてスラグを生成することによりまして容積の低減を図るとともに、最終処分場で埋め立てを行うときの覆土材の一部として利用するなど、最終処分場の延命化を図ってきております。このほか、ごみを焼却して発電した電力を売却しておりまして、平成22年度の売電収入につきましては1億7,000万円でございました。

 次に、厚木市からのごみの受け入れについてでございます。厚木市環境センターが長寿命化のため設備改良工事を実施することに伴いまして休炉する必要があるため、本市の南清掃工場で受け入れをすることとなったものでございます。協定書の内容といたしましては、厚木市が本市に支払う焼却料金につきまして、10キログラム当たり180円としまして、厚木市は焼却灰の発生割合に当たる搬入したごみ量の約13%に相当する焼却灰等を持ち帰ることとなっております。これまでの受け入れ実績は、平成24年2月14日から17日までの間に235.7トンでございました。今後、さらに5月14日から6月15日までに約1,500トンを受け入れる予定となっておりまして、焼却料金につきましては総額約3,100万円となる予定でございます。

 次に、東日本大震災に伴います瓦れきの受け入れについてでございます。現在、最終処分の方法を含めまして、神奈川県や横浜市、川崎市と連携して受け入れに向けた検討を行っているところでございます。受け入れをした場合の焼却灰を被災地に持ち帰ることにつきましては、被災地でも最終処分場が不足していることや、焼却灰の運搬方法など、解決すべき課題があるものと考えております。3月6日に内閣総理大臣に県知事と3政令市長連名で広域処理に関する国の責任の明確化、処理経費の国による負担、国民に対する国の説明責任などの法的措置等について要望いたしたところでございます。この中では、排出されるスラグなどの焼却残渣の再生利用に国として取り組むことを求めたところでございます。この要望に対しましては、環境大臣から放射性物質濃度に関します安全性の基準、焼却等の処理方法が新たに告示されることや焼却残渣等の再利用について積極的に取り組むとの考え方などが示されたところでございます。また、市民による安全性の調査につきましては、支援する被災地が明確になった段階で実施について検討してまいりたいと思っております。

 次に、キャンプ淵野辺留保地の整備計画のパブリックコメントについてでございます。整備計画全体に対しましては245人の方から751件の御意見が提出されました。このうち、総合体育施設の整備に関する御意見につきましては695件でございまして、全体に占める割合につきましては92.5%でございました。その中では、体育館と武道館の機能を有する総合体育施設に賛成する御意見が多く寄せられたほか、多様な利用が可能な複合施設として、展示スペースや和室など文化的な施設の設置を求める御意見もございました。

 次に、施設整備に向けました検討課題についてでございます。複合施設を含めました公園整備に当たりましては、平成24年度以降に整備方法等の検討、大規模事業評価、国有財産関東地方審議会及び都市計画決定等の手続を経た後に、用地取得並びに整備に着手してまいる予定でございます。今後の課題といたしましては、議員さんが御質問いただきましたように、財政状況を踏まえました具体的な施設規模等の検討や用地取得等に向けました関係機関との協議等がございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、発達障害児への支援教育の充実についてでございますが、新・相模原市支援教育推進プランにおいては、それぞれの施策の中で発達障害にかかわる取り組みを行っているところでございます。各学校では、担任が発達障害の理解に努め、児童生徒一人一人の教育的ニーズに合わせた指導に取り組んでおります。教育委員会では、より充実した指導が行えるよう、各担任をサポートするために市内74校に支援教育学習指導補助員を配置しております。また、各校の校内体制の充実及びきめ細やかな支援の充実を図ることを目的に、支援教育指導員による巡回相談を行っております。さらに、発達障害があると思われる児童生徒のための通級指導教室の増設に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、地域力の活用についてでございますが、現在、本市においては市や学校のホームページ等により学校支援ボランティアの募集を行い、それぞれの学校で地域の方や学生によるボランティア活動が行われております。また、これから学校支援ボランティアを始めようとしている地域の方や学生を対象にした学校支援ボランティア入門講座を開催し、市内の学校支援ボランティアについて、御理解をいただいているところでございます。さらに、平成22年度からモデル事業といたしまして、地域をよく知る学区にお住まいの方を学校と地域の協働推進コーディネーターとして、市内小中学校3校に配置し、学校と地域社会の連携強化を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も地域の教育力を生かし、学校教育がさらに充実するよう条件整備に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) 市長、教育長からの答弁を伺いまして、2問目を自席から行います。

 まず、産業振興についてです。2012年問題、いわゆる高い技術を持っている多くの方が製造現場から離れていくわけであります。この方々の人材バンクをつくり、そして、市内の中小企業の会社に研修会等、長期間の派遣事業、こういうことも必要なことであるというふうに考えておりますけれども、それぞれ課題があるというふうに思いますが、その辺について再度、見解をお伺いをいたします。

 続きまして、廃棄物処理に関連いたしまして、先ほど瓦れき処理について、答弁の中で、神奈川県、横浜市、川崎市とそれぞれ連携をして受け入れに向けた検討を行っているという答弁であったと思いますが、現在、相模原市も含めて、県、横浜、川崎でいろいろ検討されている内容の具体的な課題についてお伺いをいたします。

 また、市民による安全の実態調査、これは先ほどの答弁では、支援をする被災地が明確になった段階で実施について検討をするというふうなことでありました。実際、課題を克服しながら受け入れることになれば、市民の理解を得ていくための大切な方策というふうなことでありますので、ぜひ前向きな議論で取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。

 武道館建設に関連いたします。本市におきましては、全国でも珍しい武道団体連絡協議会という組織がありまして、武道館建設を大きな夢といたしまして、平成6年以降、無錫市との友好あるいは古武道の全国大会の誘致、あるいは他市への武道館の視察、あるいは武道の初め式、そして武道必修化への連携協力に取り組んできたというふうに承知をしておりますし、また、平成18年には2回目となります武道館建設に関する要望書を市長に提出され、いろいろな面で武道振興あるいは青少年の健全育成に努めていられる団体と承知をしております。今回の市民意見でも、例えば弓道の遠的競技ができるような特色ある武道館あるいは大会の規模についても全国レベルの大会が行われる、そういうふうな施設も必要である、こういうふうな意見があったことは承知をしておりますけれども、今回、パブコメの意見を踏まえて、11月に整備計画が策定をされておりますけれども、どのように反映されてきたのかをお伺いいたします。

 あわせまして、日本古来の伝統文化に代表されます茶道、華道、書道などの機能をあわせ持った施設をこのエリア、いわゆるYゾーンにもぜひ施設をつくっていただいて、そして、同じ道をキーワードとしたエリアを考えていくことも、特色ある施設かなというふうに思いますので、その辺についてもあわせ考えていただきたいというふうに思います。これについても見解をお伺いしておきたいと思います。

 最後に、教育行政の中で、地域力を生かした教育行政への支援の答弁の中で、今後、支援に参加できるような条件整備に努めるというふうなことでありましたけれども、具体的にその条件整備とはどういうものなのかについて再度見解をお伺いいたします。

 これで2問目を終わります。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 初めに、企業OBの方の人材バンクでの活用についてお答えいたします。

 定年後、または継続雇用終了後におきましても、その豊富な経験や高度な技術、熟練した技能を備えました民間企業のOBの方、そういう方に登録いただきまして、地域で活用いたします人材バンクにつきましては、地域経済振興、または人材育成の面でも大変重要なものであると考えております。市におきましては、今後取り組みます高度な技術や熟練した技能を備えました市内のものづくり人材のデータベース化事業、この事業の中で人材バンクの機能を付加したシステムへの展開も可能となりますことから、今後、この事業の推進に当たりましては、市内中小企業の方、または産業支援機関と連携した中で、民間企業OBの方々からも御意見を伺いながら、より実効性のあるものとなりますよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 東日本大震災により生じた瓦れきの受け入れに向けて、神奈川県と横浜市、川崎市と協議している課題についてお答え申し上げます。

 課題となっておりますのは、まず、最終処分の方法でございまして、現在、県の産業廃棄物最終処分場の活用につきまして、地元の御理解が得られていないことから、県による新たな提案や再調整が必要な状況となっております。そのほかの課題としまして、被災地での放射能検査の体制や方法を慎重に検討しているほか、被災地からの輸送方法として、鉄道によるコンテナ輸送を考えておりますが、専用のコンテナを使用するため、コンテナの数が不足しているとの情報もございまして、その確保も課題となっております。こうした課題につきましては、現在、県と3政令市で解決に向けた調整を行っているほか、私自身も東京都に御案内をいただきまして、1月末に岩手県の宮古市、それから宮城県女川町を現地視察してまいりました。また、先日、宮城県女川町で環境省が実施をいたしました東京都の受け入れ状況に関する現地説明会には本市の職員を派遣しまして、瓦れきの選別、放射能測定やコンテナへの積み込みの状況を調査するなど、受け入れに向けました準備を着実に進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 キャンプ淵野辺留保地の整備計画についてでございます。

 まず、パブリックコメントの意見反映ということでございますけれども、今回の整備計画につきましては、本格的な整備に向けての検討の前提となります整備の方向性といったような部分をお示ししております。複合施設につきましては、スポーツ的な機能といたしましては、体育館と武道館の機能を有する総合体育施設と、それから大規模大会等にも対応できる観客席を備えた施設といったようなところを整備方針としてお示しをしたところです。パブリックコメントでこの部分につきましては、体育館と武道館の機能と、それから、その他、多様な利用が可能という複合施設という整備方針に対しまして、賛成の御意見を多くいただいたところでございます。そういった御意見と、それから具体的な施設整備計画につきましては今後の検討ということでございますので、11月の計画においてはパブコメ案をそのまま計画といたしたところでございます。

 それから、道をキーワードとした華道、茶道、書道ですか、そういった日本古来の伝統文化についてでございますけれども、こちらも整備方針の中では、スポーツ事業のほか、文化事業あるいは地域コミュニティー活動ですか、そういったものにも多目的な使用が可能な施設という方針を出してございます。先ほど市長答弁にもございましたが、展示スペースですとか茶道のできる和室ですか、和室等の御意見もパブコメでいただいたところでございますので、こちらにつきましては今後、この整備方針に沿って具体的な施設の内容を検討していくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 地域の人材を教育行政に生かすための条件整備についての御質問にお答えをいたします。

 お話のように、東日本大震災の後、被災地の復旧、復興に向けまして、全国各地から多くのボランティアの方々が支援活動に参りました。学校教育の現場におきましても、ボランティアの力を積極的に活用し、学校教育の充実を図ることが必要であるというふうに考えております。教育は学校だけでできるものでなく、未来を担う相模原の子供たちがたくましく成長し、生きる力をはぐくむことは、学校、家庭、地域が連携をしていくことが大切であるというふうに考えております。そうした中で、市民の皆様方一人一人の経験、そして能力、そしてそれぞれの人ができることを行う、学校のために生かすということをすることによって、子供たちを育てる輪となり、また、よりよい学校教育につながるものと考えております。教育委員会といたしましては、地域のさまざまな方々による学校支援ボランティアの輪がさらに広がっていくように、今後、議論を深化させていきたいなというふうに考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) 武道館建設の関係でありますが、今までは土地利用の面から市民の意見を聞いたり、いろいろ活動されてきたというふうに思いますけれども、これからは公園課あるいはスポーツ課を中心とした事業部に仕事が移っていくというふうに思いますけれども、ぜひ市民の皆さんの納得、理解していただけるような施設になることを強く要望しておきたいというふうに思います。

 瓦れき処理の関係でありますけれども、大船渡市におきましては太平洋セメントの協力もありまして、瓦れき約30%程度が処理されているというふうに聞いております。しかし、例えば東松島市では0.5%程度ということでありまして、岩手県、宮城県の両県で処理された量も、現在で全体の1割にも満たない状況というふうなことが環境省のホームページなどでも報道されているとおりであります。今後、国の方向性や国民的な話題が増幅されていく中で、被災地の復興支援として、各自治体において瓦れきの焼却処理を行うような世論が現在喚起しつつあるように思います。本市においても、被災地からの瓦れきの持ち込みの方法などを考えあわせますと、川崎市あるいは横浜市との連携を密にしていくことも理解できるところであります。被災地の復興に欠かせない、この瓦れき処理にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと強く求めておきたいと思います。

 昨日、議会運営委員会におきまして、被災地の災害廃棄物の特別措置に関するような意見書を国に提出したらいかがでしょうかというふうな提言がされておりまして、議論が議会でもスタートすることになるのかなというふうに思いますが、そういうことも含めまして、一方では、この間、市長さんを初め、各担当の方は九都県市首脳会議を初め、国への要望事項の取りまとめ、いろんな協議がされてきたというふうに思います。その中で、相模原市は焼却時排出されるスラグなどの焼却残渣の再利用、こういうことも具体的な提言をされていると先ほど答弁がありましたけれども、今日まで非常にデリケートで難しい、この瓦れきの広域処理の協議に参加されてきました加山市長に再度、率直な見解を、この問題に対する率直な見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 被災地の瓦れき処理の関係で私の考え方というお話でございました。御案内のとおり、被災地の災害廃棄物につきましては、被災地だけでの処理というのはなかなか難しいんだろうと、このように思っております。私も震災後、友好都市でございます大船渡にも行かせていただきました。まさに瓦れきを目の当たりにさせていただいたわけでございますが、今、日本で叫ばれております早い復興、今までの生活を早く取り戻すようにという声があるわけでございますが、あの瓦れきを見たときに、ここを処理しなくてどこから手をつけていくんだと、こういう思いに駆られたわけでございます。したがいまして、先ほども担当部長からも御答弁させていただきましたように、市としましては、神奈川県の中で政令市でございます横浜市、川崎市、相模原市、連携しまして、広域的な処理体制を組んでいきたい、こういう思いで今、神奈川県の黒岩知事とも連携で、その対応を進めているところでございます。具体の内容については、担当部長、御答弁させていただいたような内容で今、調整をさせてもらっておりますが、私の考え方といたしましては、そういう調整を図りながら、なおかつ一番大事なことは、市民の安全安心を守るということでございます。そういったことを大前提にさせていただきながら、早い調整を行いながら、やはり国も今回、この県、また、政令3市で国に対しまして要望をさせていただきました国の安全基準の明確化、責任、こういったものをしっかり出していただきたいということでございました。さきの回答の中では、国もしっかり対応していく、新たな告示もしていきたいということでございますが、そういったものをしっかり見極めながら、市民に御理解をいただきながら、早期にこの瓦れき処理が、広域処理ができるように相模原市も取り組んでいきたい、このような思いを持っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月23日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時49分 延会