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神奈川県 相模原市

平成24年  3月 定例会 03月21日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月21日−04号







平成24年  3月 定例会



      平成24年相模原市議会3月定例会会議録 第4号

 平成24年3月21日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     44番    折笠峰夫

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        山寺陽子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、折笠峰夫議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 36番落合芳平議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(落合芳平議員) おはようございます。民主・新無所属の一員として一般質問を行います。

 最初に、高齢社会における市営住宅について伺います。

 日本では、団塊の世代が高齢期に差しかかっております。今後、高齢者が大幅に、かつ急速に増加することが見込まれております。国では、高齢者の居住の安定確保に関する法律を改正し、サービス付き高齢者向け住宅制度の創設など、高齢者の住まいの安定確保のための取り組みを進めております。こうした動きを受け、相模原市では、住宅施策と福祉施策が連携して、高齢者の居住安定確保に向けた取り組みを進めて、相模原市高齢者居住安定確保計画、その策定作業を進めていることは評価するところであります。相模原市では、これまで市営住宅の整備を着実に取り組んできていると思いますが、高齢社会を迎える中、市営住宅は住まいのセーフティーネットの役割を今後も担っていくものと考えております。そこで、初めに市営住宅における高齢者の入居状況についてお伺いします。

 相模原市内には、約2,700戸の市営住宅があると承知はしてますが、現在、市営住宅に入居している高齢者の割合はどのようになっているのでしょうか、伺います。また、高齢社会を迎え、市営住宅に入居者募集する高齢者もふえていると思います。市では市営住宅の入居者募集に当たりまして、高齢者世帯にどのように配慮しているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、市営住宅の整備に当たりましては、段差解消や手すりの設置を初めとするバリアフリーの仕様が望まれると考えていますが、市の考え方について伺います。また、市営住宅の中には、エレベーターが設置されていない市営住宅もあると承知しておりますが、このようなエレベーターの設置されていない住宅に住んでいる高齢者が、体が不自由になり、階段の上りおりが困難となった場合、市ではどのように対応しているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、自治会活動について伺います。

 3月11日のあの未曾有の被災をもたらした東日本大震災の発生から1年を迎えた現在、被災地では新たなまちづくりに向けて動き出すなど、徐々にではありますが、力強い復興の兆しも見えてまいりました。こうした復興に向けた活動は、市や町職員など行政も大変頑張って、その役割を果たしていると思いますが、それ以上に人々の不屈の意思と努力、そして、その支援の地域の力が大きな役割を果たしているものと感じております。私は、こうした観点から、地域の人々が助け合い、支え合う自治会の大切さや役割について再認識すべきと考えております。市に目して言いますと、自治会は現在、子供から高齢者までの見守り活動、防犯活動など、さまざまな自主的な活動を行っております。特に、今回の大震災を契機に、数々の防災対策に力を入れているとともに、被災地への支援活動も行っていると承知はしております。まさに、ともに助け合い、支え合う地域のきずなづくりの中心的な役割を果たしていると感じております。そこでお聞きいたしますが、市長はこうした自治会活動の現状をどのような評価をし、また、その活動に対してどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。

 次に、今後の活動の支援のあり方につきましてですが、先ほど申し上げましたとおり、自治会は地域の人々の生活を支えるさまざまな活動を行っておりますが、やはり基本は地域の自主、自立の組織であることと考えておりますが、そうした自主的、自立的であることにより自治会が機能を発揮し、地域の目指す細やかな問題にこたえた創意と工夫の取り組みができるものと考えます。例えば、自治会の活動拠点として集会所を整備する場合に補助金はあるんでしょうか。単に土地を購入するだけでなく、登記や税手続など大変苦労しており、自治会が地域内での連携による課題解決を行うため、情報提供も必要であると考えます。こうした観点から、市は単なる財政支援のみだけでなく、自治会が自主的、自立的に活動するための支援をさらに進めるべきであると考えますが、自治会活動に対する今後の支援のあり方について、市長の考えをお伺いします。

 次に、ごみ減量化、資源化は市民生活に直結する重要な施策であり、自治会は長年にわたり市の行政に協力をし、家庭ごみの減量と資源化を推進してきた。家庭から出る一般ごみはこれまで減り続けており、資源の分別は進み、その売却収入は市の財政に寄与しています。結果として清掃工場の焼却炉や最終処分場の延命にも結びつくなど、市の廃棄物行政の推進に自治会は大きな役割を果たしてきました。自治会がごみの減量と資源化の推進にこれまで果たした役割についてどう評価するのか、市長の見解をお伺いします。

 次に、市では家庭ごみの減量活動として、平成22年から1人1日100グラムのごみの減量化を目指して事業を進められ、リサイクルフェア、市民まつりのイベントや、鉄道の駅頭やスーパーマーケットなどの街頭の啓発活動を実施されていますが、ごみの減量化、資源化を進めるためには、行政と自治会が一体となった取り組みがこれまで以上に必要であると考えます。自治会との連携をどのように進め、施策の実現を図ろうとしているのか市長にお伺いいたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。落合議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市営住宅におきます高齢者の入居状況についてでございます。本市の市営住宅につきましては、現在、69団地に約5,800人の方が入居されておりまして、そのうち65歳以上の高齢者は約1,700人で、入居者に占める割合につきましては約29%となっております。また、市営住宅の入居者選考に当たりましては、住宅困窮事情を把握をした上で、困窮度の高い方から入居者を決定しておりまして、高齢者世帯につきましては特に居住の安定を確保する必要があることから、優先入居の取り扱いを行っているところでございます。

 次に、市営住宅のバリアフリー化についてでございます。市営住宅の整備に当たりましては、高齢者等が自由に移動でき、安心して生活ができるよう、共用玄関部分にスロープや手すりを設置するとともに、高齢者向け住宅につきましては、浴室、トイレヘの手すりの設置、住戸内の段差解消など、バリアフリー化に配慮をしているところでございます。また、エレベーターが設置されてない市営住宅の上層階にお住まいの高齢者で、身体的に階段の上りおりが困難な方につきましては、1階部分の住宅や、エレベーターが設置された住宅への住みかえをあっせんをいたしているところでございます。

 次に、自治会活動の現状と市の支援策についてでございます。自治会につきましては、地域住民の自治組織といたしまして、コミュニティー形成や地域活動を推進する基礎的な団体でございまして、防犯、防災、環境美化や福祉など、地域の身近な課題解決に向けた活動の中心的な役割を担っていただいているものと考えております。こうした自治会に対しまして、自治会活動推進奨励金の交付を初め、集会所の建設や防犯灯の設置に対する補助など活動の基盤づくりを行うとともに、区やまちづくりセンターに地域活力推進員を配置をいたしまして、事務局事務を補助するなど活動支援を行っているところでございます。

 次に、今後の自治会活動の支援のあり方についてでございます。自治会がその役割を十分に発揮をするためには、みずからの考えのもと、みずから行動することが重要であると考えております。区やまちづくりセンターを中心に、効率的な団体運営や課題解決を図るための行政情報、また専門的な知識、技術を提供するなど、自治会の自主的、自立的な活動に向けた支援の強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、廃棄物行政の推進における自治会の果たした役割についてでございます。現在、市内には約1万5,000カ所のごみ、そして資源集積場所がございますが、その管理や、ごみの排出、資源の分別指導につきましては、自治会長さんを初め、自治会ごとに御推薦をお願いをしております廃棄物減量等推進員の皆様に御協力を願っているところでございます。また、毎年5月30日のごみゼロの日の前後に、市民地域清掃活動を市内の全域で実施をしていただいているところでございます。こうした取り組みの結果、ごみの減量化、資源化が進み、昨年度回収をいたしました資源の売却収入につきましては約7億8,000万円となっております。この成果につきましては、日ごろから自治会の皆様に多大な御協力と御支援をいただいた結果でございまして、廃棄物行政の推進に果たしてきた自治会の役割は非常に大きいと認識をしているところでございます。

 次に、ごみの減量化に向けた今後の自治会との連携についてでございます。ごみの減量化、資源化を進めるためには、市民の一人一人の御理解と御協力をいただくことが大変重要であると思っております。これまでも自治会長を初め、廃棄物減量等推進員の皆様と緊密に連携をしまして、地域での啓発事業などを推進をしてきたところでございます。また、今後につきましては、相模原ごみDE71大作戦によります地域講座の開催や、ごみ、資源集積場所における適正排出指導などの取り組みを、引き続き連携をしまして実施していきたいと思っております。さらに、本定例会で御提案をさせていただいております相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の改正によりまして、新たに制定いたしますきれいなまちづくりの日におきまして、自治会が実施する市民地域清掃や街頭での啓発活動などにつきましても、自治会の皆様の御協力をいただきながら、積極的に展開をしてまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 36番落合芳平議員。



◆36番(落合芳平議員) 2問目、何点か質問と要望いたしますけれども、今、市長さんから御答弁をいただいたので短縮したいと思いますけれども、まず要望といたしましては、市営住宅のバリアフリー化について御答弁もいただきました。市では、神奈川県福祉の街づくり条例などを踏まえて、高齢者世帯向けの住宅など、浴室、トイレヘの手すりの設置、住宅内の段差の解消に努めていただけるということでありました。それはそれとして評価をいたすところでありますが、高齢者が足腰が本当に悪くなりますと、階段やなんかが、上りおりが大変ということになります。こうした場合に、相模原市は政令都市として今後、他の自治体のリード役の立場であり、ただ単に法律や基準に基づいてばかりでなく、やはり一歩でも相模原市の行政として進んでもらいたい、こういうことでひとつお願いをしたいと思います。これは要望としておきます。

 それから、2問目の、これはお伺いしますけれども、これも御答弁で市長さんに非常に細かくしていただいたので短縮しますが、自治会の自主的、自立的な活動に向けた支援として、効率的な団体運営や課題解消を図るために、行政の情報、また専門的な知識、技術的な提供を市長さんがするということで御答弁いただきましたが、今後は具体的にどのように進めていくのかお伺いをいたします。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 自治会に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 自治会の自主的、自立的な活動の支援について、今後の具体的な進め方でございます。現在、市自治会連合会との協働によりまして自治会活動の手引を作成いたしまして、全自治会長にお配りするとともに、新任の自治会長を対象とした研修会を実施しておりますが、まずはこれらの内容の充実を図っていきたいと考えております。具体的には、その手引につきましては、自治会の役割、組織、地域団体、市の助成制度などの基礎情報を掲載しておりますが、自治会長からは、より具体的な、専門的な情報も欲しいですとか、他の自治会の取り組みも知りたいといった声も寄せられておりますことから、防犯、防災、環境美化、福祉分野などの専門的な知識ですとか先進事例など、地域の課題解決に必要な情報を加えていきたいと思っております。また、新任自治会長研修におきましても、同様の観点から、テーマに応じました専門家ですとか、先進の取り組みを行っている自治会長等に講師になっていただくなど、内容の充実を図っていきたいと思っております。今後、こうした取り組みを進める中で、自治会の御意見も踏まえまして、さらなる方策も検討しながら、支援の強化に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 1番市川圭議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(市川圭議員) おはようございます。みんなの党相模原の市川圭でございます。早速ではございますが、通告に基づきまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず、市民協働による行財政運営について。

 市の事業についてお伺いをいたします。相模原市では、これまでにたび重なる庁内会議などにより、行政が主体となって事業の見直しや民間委託を行ってまいったと承知しております。しかし、既に行政が主体となって民間委託事業を選定するのには限界が来ているのではないでしょうか。民間活力をこれまで以上に活用するには、市が実施している事業の事業内容や予算額などを公表した上で、民間事業者やNPO、団体などから提案を募集し、有効性が認められるものについては委託や民営化を進める制度を導入するなどし、行政のスリム化を図るとともに事業の効率化を進めていくことが、さらなる市民サービスを推進することにつながると思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、市の補助金についてですが、市の補助金については、これまでに補助金等評価委員会を設置するなど、市民の意見を取り入れながら、あり方を見直してきたことについては一定の評価をいたしております。その一方で、さまざまな補助事業の実績調書を確認したところ、事業効果や自己評価、担当課評価には一言しか報告がないのにもかかわらず、補助金が支給され続けている補助事業も複数見受けられます。無駄な補助事業はないと思う一方で、この補助事業についても市民の皆さんの目に触れることができるようにすることで、透明性を確保することが大切であると考えます。さて、昨年の12月に補助金の見直し基準の改定がなされたと聞きますが、どのような点が変更され、どのように公平性、透明性が担保されているのかお伺いをいたします。

 次に、地域医療について。

 メディカルセンターについてですが、メディカルセンターにつきましては1973年に開設されて以来、長きに渡って多くの市民の健康を守ってきたものと認識をしております。また、本市の初期救急のかなめとして、今後も市民にとって必要な施設と位置づけられる中で、そのあり方を市民とともに考えていくことが不可欠であると考えております。そこでまず、このメディカルセンターの設置から今日に至るまでに、どのような協議をした結果、今のメディカルセンターがあるのか、また、これまでに市民の声をどのようなやり方で集め、それを反映してきたのかお伺いをいたします。

 次に、業務の効率化について。

 ICTの活用についてですが、この数年で、ITの急速な進化により、従来の業務の効率化やコスト削減を目的としたものから、ICTと言われる相互コミュニケーシヨンのもとに、みずから外へ向けて情報を発信する手段へと変化をしてまいりました。こういった情報通信技術の発達に伴い、iPadなどのいわゆるタブレット端末やスマートフォンが普及し、市民の生活習慣を初め、企業活動のあり方など、さまざまな変化をもたらしております。また、行政においても、例えばタブレット端末を救急隊に配備することにより搬送の効率化を促し、年間の経費がおよそ4,000万円削減されたという事例や、高齢者と民生委員をつなぐツールとしたり、学校教育において教育の効率化につなげたりと、さまざまな使途に合わせて使用することができます。本市においても、業務の効率化や利便性の向上の有効なツールとして活用できると考えますが、このような情報端末の業務利用について考え方をお伺いいたします。

 次に、放射性物質への対応について。

 被災地の瓦れきの受け入れについてお伺いをいたします。この件は、既に行われた代表質問や委員会でも、受け入れのスキームや見通しについて質問されておりますので、私は危機管理の視点から質問をいたします。仮に、本市に瓦れきの受け入れがなされた際、例えば焼却施設の数値が規定値を上回るなど、起こり得る危機的な状況としてどのような状況を想定しているのか。また、その際に対応はどのような対応を想定しているのかお伺いをいたします。

 次に、学校と保護者の向き合い方についてですが、南区の市民を対象に放射性物質に対しての意識アンケートを実施いたしましたところ、学校行事などへの意見の反映のさせ方についての記載が見受けられました。そこで、各学校では、学校行事などに対する保護者の意見をどのような形で吸い上げ、教育活動に反映をしているのかをお伺いいたします。

 次に、福祉の充実について。

 まず、オストメイトトイレについてですが、昨年6月の議会におきまして、市内の公園や駅前の公衆トイレにおけるオストメイトトイレの設置、改修について前向きに検討するとの回答をいただいておりますが、来年度予算案などにおける対応等、その進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、災害時のユニバーサルトイレについてお伺いいたします。オストメイトの方々や車いすを使用する方々などが災害時に使いやすいユニバーサルタイプの仮設トイレについて、福祉避難所や一時避難所への備蓄の進捗状況についてお伺いいたします。

 以上、1問目といたします。御回答、よろしくお願いいたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 市川議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、民間活力の活用についてでございます。本市におきましては、平成19年3月に、民間活力の活用に関する指針を策定をいたしまして、市が提供する行政サービスにつきまして、必要性、公共性などの視点から見直しを行うとともに、行政の活動範囲を明確化し、民間等が有する高度な専門知識や経営資源の積極的な活用を進めているところでございます。民間事業者などからの提案を受けまして、民間委託等を進める制度につきましては、都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして、提案型公共サービス民営化制度などについて検討を進めているところでございます。

 次に、補助金の見直しについてでございます。都市経営ビジョン・アクションプランに基づきまして、平成17年度に公募委員を含めました補助金等評価委員会を設置をいたしまして、平成20年度までの補助金の個別評価を実施するとともに、補助金の見直しについても多くの御意見をいただきまして、平成22年11月に委員会における見直しの方針を御提言いただいたところでございます。今後におきましては、委員会からの御提言を踏まえまして、昨年11月に策定をいたしました補助金の見直し指針に基づきまして、平成25年度以降の予算編成に反映できるよう見直しを進めていくこととしております。

 補助金の見直しにおける市民との協働についてでございますが、この指針につきましては、補助金の要綱に加えまして、事業実績についてもホームページに掲載をするなど市民への情報提供を充実をしまして、市民による評価を可能とすることを特徴の一つとしております。こうした取り組みを通しまして、市民の方々の御意見もお伺いをしながら、補助金の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、メディカルセンターについてでございます。メディカルセンターの設置から今日までの経緯でございますが、昭和48年7月から相模原メディカルセンターにおきまして、休日初期の急病診療体制が市医師会の自主事業としまして開催をされました。その後、南メディカルセンターの開設、小児科、産婦人科、精神科などの診療科目を順次追加をいたしまして、診療時間を見直すなど、初期急病診療体制の充実を図ってきたものでございます。これらの急病診療体制につきましては、逐次、相模原市医療懇話会や医療対策協議会の皆様とともに協議を進め、医療関係団体や医療機関の協力によりまして運営をされているものでございます。市民の皆様からの御意見につきましては、急病診療事業は社会的要請の性格もございますが、相模原市地域保健医療審議会での御意見、市民満足度調査の結果などを参考にするとともに、事業を円滑に実施するため、医療関係団体等と協議をし、御協力をいただいているものでございます。

 次に、業務の効率化についてでございます。

 スマートフォンやタブレット端末は、容易に持ち運びができ、さまざまな機能を有する情報端末といたしまして急速に普及をしておりまして、個人利用にとどまらず、企業や一部自治体におきましても活用をされていると承知をしております。このような情報端末を有効活用することによりまして、業務の効率化や市民の利便性向上が図られる可能性がある反面、有効性の評価や、情報セキュリティー対策なども必要になるものと認識をしております。今後、情報端末の特性や機能を踏まえまして、業務における活用方策について検討してまいりたいと思っております。

 次に、東日本大震災に伴います瓦れきの受け入れについてでございます。現在、神奈川県や横浜市、川崎市と受け入れに当たっての課題を整理し、被災地における放射能測定の方法を初め、被災地からの運搬方法、運搬時や焼却施設における安全管理、最終処分などの受け入れ体制について検討を進めているところでございます。この中で、被災地における搬出前の対応といたしまして、危険物の除去と、木くず、紙くず、プラスチック等の可燃性混合廃棄物への分別を行った上で放射能測定を行うこととしております。なお、最近の被災地における調査結果では、災害廃棄物の放射能濃度につきましては不検出または低いレベルでもあると、このように報告をされております。また、清掃工場におきましては、本市のごみと合わせまして焼却するため、焼却灰等への影響は少ないものと考えております。しかしながら、万一、焼却灰等から高い放射能濃度が検出された場合には、受け入れを中止し、原因を調査することといたしたいと思っております。

 次に、オストメイトトイレについてでございます。まず、公園におきましては、改修の時期を迎えております相模大野中央公園の障害者用トイレについて、みんなのトイレへの改修を平成24年度に予定をしておりまして、オストメイト設備を設置してまいりたいと考えております。駅前公衆トイレにおきましては、昨年12月、橋本駅北口の公衆トイレに設置したところでございまして、引き続き相模大野駅北口の公衆トイレに設置する予定でございます。今後もオストミー協会を通じまして、実際に利用される方々の御意見をお伺いをするなどいたしまして、公園や駅前公衆トイレなど、順次、設置に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、災害時のユニバーサルトイレの備蓄状況についてでございます。本市では、オストメイトの方々や車いす使用の方々にも利用可能なユニバーサル対応の仮設トイレについて、利用者の御意見をお伺いをしながら、平成21年度から順次備蓄を行っております。これまでに福祉避難所8カ所の備蓄を行っておりまして、平成24年度につきましては、福祉避難所に加え、一般避難所と合わせて24カ所の備蓄を行う予定でございます。今後もユニバーサル対応の仮設トイレの備蓄につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 学校行事等への保護者の意見反映についてでございますが、各学校では、行事を初めとする教育活動につきまして、保護者会、PTAの会議等の機会や日常における保護者と担任との話し合いの中で、直接意見を聞くようにしております。また、学校の取り組みや子供たちの様子につきましても、学校便り、あるいはホームページ等を通じて情報提供を行っております。さらに、年度末には、年間の取り組みについて意見をいただくなどの学校評価を実施し、次年度の計画に生かしているところでございます。教育委員会といたしましては、保護者の意見を反映することは、地域に根差した魅力ある学校づくりを進めていく上で大切であることから、今後も各学校が積極的に意見を聞き、教育活動に反映できるよう働きかけてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) 2問目は、自席より再質問及び要望を行います。

 まず最初、市民との協働による行財政運営について、市の事業についてでございますが、この提案型公共サービス制度を実施することについては評価をしたいと思っております。アウトソーシング、いわゆる外部委託、PFI、民間資金を活用した社会資本整備、民営化、独立行政法人化などのさまざまな方法を総称して、今、PPPという、パブリック・プライベート・パートナーシップという、いわゆる官民のパートナーシップのことですが、相模原らしいPPPのあり方を市民の皆様と一緒につくり上げていきたいと思っております。

 さて、ここでこの提案型公共サービス制度を他市の状況から考えますと、初年度、2年度くらいまでは多くの提案が来ますが、その後、民間からの提案が先細る傾向にあるため、私としては、提案が一時期に集中し過ぎ、しっかりと精査ができなくなるおそれがあることを考えると、すべての事業を一斉に公表することが必ずしもよい方法とは思っておりません。提案を各部署でしっかりと精査できるよう配慮しつつも、可能なものから順次、早期での実現をお願いいたします。この件につきましては、今後も議会などを通じて進捗を確認してまいりたいと思いますので、どうか御尽力いただきたいと思います。

 次に、市の補助金についてですが、まず補助金の要綱、事業実績についてホームページに掲載することについては、透明性の観点からすばらしい取り組みだと思います。市民の皆様の目により補助金の適切なあり方を精査していくこと、また、この透明性を高めることが行政と市民の皆様の信頼感に結びつくことであると信じております。25年度以降の予算編成に反映できるようにということでしたので、成果を楽しみにしております。また、ホームページに掲載されるということでしたので、掲載後も市民の皆様が調べたい補助金、補助事業について調べやすいよう工夫していっていただくことも、要望としてお願いいたしたいと思います。

 次に、地域医療について。

 メディカルセンターについてですが、メディカルセンターは医師会の自主事業として開始されたということで、これまでの医師会やその関係団体の取り組みについて感謝をする一方で、市としては多額の予算をとっている以上、市の事業としてこの事業に対して主体的に取り組んでいただきたいと思っております。常にそういう意識で取り組んでいただきたいと思います。医療関係団体や医療機関に対し、メディカルセンターの休日、夜間急病診療体制では医師の当番体制を組むのが大変であるとは聞いており、これから市内の北地区にもメディカルセンターの整備をする中で、医師を初めとする医療従事者確保が不可欠になってまいります。休日、夜間の急病診療は、医療従事者の確保をこれまで以上に多様化していく必要性も想像されますが、医療関係団体や医療機関に対し、初期診療に協力する医師をふやしていただくか、診療の回数をふやしていただくとか、こういったことが必要であると考えますが、今後そのような要請をするのかをお伺いいたします。

 次に、業務の効率化について。

 ICTの活用についてですが、市でも検討してくれるということで、まず期待をしたいと思います。ICTはさまざまな形態で活用できるようになっていることから、相模原市らしい使い方を模索していく必要があると考えます。そこで、例えばICTに興味のある職員を中心に、IT企業などから外部講師をお招きして、実際に企業やほかの自治体での導入事例や取り組みを学び、検証していくような勉強会、研修会をすることで、相模原市ではどのように活用できるかを検討していく下地づくりが必要であると考えますが、今後のICT活用への検討に当たって、そのためにどのように知識の下地づくりをしていくのかをお伺いいたします。

 次に、放射性物質への対応について。

 瓦れきの受け入れについてですが、被災地にて分別と放射能測定をしてくれるということですので、濃度以外にもアスベスト、ダイオキシンヘの配慮もできているものだと認識をいたしました。放射能濃度について、万が一の事態になった際のスキームづくりについては、連携している神奈川県、横浜市、川崎市ともしっかりと議論していただき、住民の皆さんに安心していただけるよう配慮をお願いいたします。

 先ほど申し上げましたが、実は私も独自に放射性濃度への意識アンケートを作成し、多くの方々から御意見をいただきました。その中の傾向といたしまして、放射性物質について不安という方がほとんどでした。ただ、その一方で、瓦れきの受け入れについては、安全性を配慮した上で受け入れてほしいという方が多かったという傾向にあります。受け入れに反対という方の多くは、子供への影響を気にされていた方がほとんどでした。私は、受け入れには前向きに取り組んでほしいと思いますが、放射性物質に対して不安に感じられている方が多くいることも事実です。不安に思われているのは、情報の整理がし切れていない、こういうことが主な要因でしたので、市の職員の皆様にはこの件については、今、とても頑張ってくれていると認識してはおりますが、今後は市民の皆様への説明会の開催や、例えば自治会の回覧にこういう進捗、報告を入れていただくなど、きめ細やかな対応をしていただきたいと思います。ただ、受け入れについては前向きに取り組んでいただきたいと思います。この件は要望といたします。

 次に、学校と保護者の向き合い方についてですが、学校や教育委員会が保護者の方々に耳を傾けてくれているということについて理解をいたしました。先日、私は、学区にある南大野小学校と母校の新町中学校の卒業式に参加させていただく中で、学校運営をするに当たって、少ない人数で頑張ってくださっていることを実感いたしました。しかし、例えば放射性物質のようなデリケートな事案については、学校側にも保護者への情報提供の充実と意見収集のアンケートなど、今後さまざまな手法を検討していただければと思います。学校の運営におかれましては、授業と保護者対応や、そのほかさまざまな業務があり大変であると思いますが、地域社会の形成には学校の存在意義は非常に大きいものと認識しておりますので、地域にさらに信頼される学校づくりを目指していただくことを要望いたします。

 次に、福祉の充実について。

 オストメイトトイレについてですが、早速、来年度の公衆トイレや公園のトイレヘの設置の計画、また実際に設置をしていただいたことに対して評価をいたします。これは要望ではございますが、公衆トイレや公園のトイレのみではなく、公民館、まちづくりセンターなどの公共施設においても設置の検討をよろしくお願いいたします。

 次に、災害時のユニバーサルトイレの備蓄についてですが、平成24年度の予算には、福祉避難所に加え一般避難所への備蓄を行うなど、これまでの備蓄数を大幅に上回る額を計上されていることについて評価いたします。また、今後もユニバーサル対応の仮設トイレの備蓄に積極的に取り組んでまいりたいとの心強い御回答もいただきました。災害時のユニバーサルトイレの備蓄については、平成24年度のみの取り組みとするのではなく、次年度以降も引き続き積極的に行っていただくことを要望いたします。

 以上、2問目といたします。よろしくお願いいたします。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 メディカルセンターにおけます医師確保について、医療関係団体等に要請していくのかというような御質問でございます。

 急病診療体制につきましては、市内の診療所の医師や病院勤務医の御協力をいただきまして、体制を確立し、運営しているものでございます。診療体制を確保し、充実していくためには、現在、協力していただいている医師の従事回数増や、新たに協力していただける医師の確保等、医師の方々の御協力は必要不可欠であるというふうに考えてございます。今後、休日、夜間急病診療体制のさらなる充実を図るために、仮称北地区メディカルセンターの開設に向けた準備も進めておりますが、引き続き医療関係団体や医療機関に診療医師の確保などを要請し、協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 ICTの活用に関しまして、職員に対してどのように知識の下づくりをしていくのかという御質問にお答えをいたします。

 情報端末、近年、急速に普及しておりますけれども、これらにつきましては、業務を効率化する、あるいは利便性、市民の利便性を向上させるという観点からも、常に考慮していく必要があると思っております。そのため、プライベートでも使っている職員、かなりふえてまいりました。そういったことから、そういった職員から活用方策についていろいろ知恵を出してもらったり、あるいはそういった興味のある職員に対する研修会等について、業務改善のきっかけになるということで行ってまいりたいと思いますけれども、内容等につきましては、また研修部門等とも、関連部門とちょっと詰めさせていただきたいと思います。

 あわせまして、システム評価というのを行っておりますけれども、その際に、導入の観点から活用できないかという点についてもちょっと検討をしてまいりたいと思います。あと、それは全体の職員ということになりますけれども、情報部門におきましては政令市の間で情報部門の会議がございますので、そういったところでも、もし事例があれば情報交換、あるいは情報収集に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) 引き続き3問目、要望をさせていただきたいと思います。

 まず、メディカルセンターのあり方についてですが、今後、医療従事者の確保に当たって取り組まれることについてはわかりました。医療従事者の確保の多様化をしていくことで、今後の市民の要望に応じた形態に合わせた運営をしやすくなると思います。また、この事業には多くの予算を使っていることからも、診療時間や診療科目などの初期診療体制についてを含み、メディカルセンターのあり方について、市民の方の声や意見の反映が必要だと考えております。さらなる急病診療体制の充実を図るためにも、市民の意見を聞く場を設置されることを要望いたします。

 次に、ICTの活用についてですが、まずICTの研修会などについての前向きな回答をいただき、ありがとうございます。また、ぜひ他市の事例など、政令市のその会議を通じて、もし可能であれば、相模原市でも生かせるものはぜひ生かしていただきたいと思います。これから少子高齢化が急加速する中で、このICTには大きな可能性があると思っております。できれば事務作業を中心とした職員に偏らず、外回りなどを中心とした職員の方々にも触れてもらい、相模原市に合った使い方を見つけていってほしいと思います。

 さて、まだ少々時間がありますので、実際に今、企業で使っている事例を簡単に紹介させていただきたいと思います。

 まず、秋田県の北都銀行の頭取がタブレット端末を使用している事例です。この北都銀行では、頭取を初め、取締役や執行役員、部長職といった経営幹部にタブレット端末を導入し、いつでもイントラネットに接続できるようにしているため、会議資料や必要な資料を持ち歩かなくても、いつでも確認できるようにしております。このタブレット端末は、あくまでイントラネットに接続するための機器として使用しているため、端末自体に情報が入っておりません。そのため、紛失しても情報漏えいにつながりづらいことが大きなメリットとなります。車での移動中なんかも確認できるため、例えば行員がイントラネットにいいアイデアなどを書き込んだときに、それを経営陣が見つけやすい、こういうようなメリットも出てまいります。また、今までであれば持ち帰れなかった資料を移動中や自宅でも見られるようになったということで、会議での議論が活性化されたというような評価もされているそうです。銀行は、行政と同様に持ち出し禁止の資料が多い中、こうした取り組みで成果を出していることを考えますと、行政でも同様の使い方ができることが予測されます。

 また、このような情報端末は、デスクワーク社員のみならず、現場社員への仕事効率への効果を上げています。例えば、あるディスカウントストアでは、商品陳列の様子や店内の様子を内蔵カメラで撮影し、そのままメールで送る。これにより本社社員が状況を確認し、すぐに指示を送れるようになったそうです。これは自治体でも同様に、例えば災害時に様子をリアルタイムに送るなど、口で説明しづらいことを画像で報告することができます。また、ある工場では、大量の組み立て説明書を紙で見ていたのをタブレット端末に切りかえたことで、省スペース化はもちろんですが、動画での説明も見られるようになり、皆さんの理解度が上がり、効率が大幅に上がったという事例もあります。

 このように、民間企業では既に多くの企業で実用化されており、おのおのがおのおのの課題に応じた使い方をしております。相模原市におきましても、相模原市に合った使い方を見つけていただきたいと思います。ぜひ要望として、これからもこのタブレット端末、ICTについては、相模原市としても前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 以上でございます。どうもありがとうございました。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇 拍手〕



◆48番(金子豊貴男議員) 市民連合の一員として一般質問を行います。

 まず、昨年の3.11大震災と、東電福島原発事故に伴う脱原発について、昨年の6月議会の代表質問で触れていますが、1年たちましたので、その後の取り組み経過を含めて何点か伺います。

 昨年の3月11日に発生した東日本大震災は、津波により多くの犠牲者を出しました。改めて哀悼の意を表したいと思います。これまでにない被害をもたらしました。さらに、震災に伴い発生した東電の福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質を拡散させ、深刻な影響を及ぼしています。1年が経過しましたが、被害は拡散する一方で、この福島第一原子力発電所の事故による本市への影響、そして市の対応についてまず伺います。

 次に、昨年3月、原発事故に関連して行われた計画停電、この計画停電の本市内での実態、状況と本市市民への影響、その後の取り組み、東京電力への損害賠償請求の状況、そして今後の取り組みを伺います。

 次に、市内放射能汚染対策です。まず、福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が本市を含む広範な地域にまで影響を与えました。本市のこれまでの対応と現状について伺います。また、本市では、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染、いろいろな取り組みが進んでいますが、それに要した費用、そして東京電力へのその費用の損害賠償請求について、どうなっているのか伺います。

 次に、脱原発の大きな流れの中で、再生可能エネルギーの導入、拡大はもちろんのことですが、既存の発電施設をより有効に活用するなど、エネルギーの地産地消を進めていくことが必要だと思います。この観点から、昨年6月も代表質問で聞きました。その後、市の調査や取り組みも進んでいると思いますので、最新の状況、市内の発電設備や、その発電能力、発電量の実態について伺います。

 次に、本市の地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの活用、小規模発電所の設置などの取り組み、進めていくことが必要です。この点をどう考えているか、市長の見解を伺います。

 次に、再生可能エネルギーの有効利用を図る上では、電力にとどまらず、その他のエネルギー源の活用も検討すべきと思います。この点の見解を伺います。

 2つ目です。相模大野駅周辺の交通安全の環境整備についてです。

 来年春の相模大野駅西側再開発事業の完成に伴い、相模大野駅周辺の交通安全対策、政策から見た道路、歩道、駅前広場などの交通安全上の環境整備はどう計画されているのか、新たに駅周辺の道路やデッキ等が整備され、自動車や歩行者の動線がさらに安全で円滑になると期待をしていますが、どのようになるのか伺います。

 次に、この機会に改善をできればと、何点か提案型の質問をしたいと思います。

 まず、市営相模大野立体駐車場の1階にある交通施設広場についてです。この交通広場は、伊勢丹に隣接した市営駐車場の1階部分を道路として認定し、路線バスなどの発着場やタクシーの待機場所として利用をされています。市民の利用がふえている貸切バスや観光バスは交通広場への乗り入れができず、周辺道路上に駐車するしかなく、観光バスツアーなどは相模大野駅発のツアーが組めない状況にあります。また、いっときだけでも道路に駐車することは、他の交通の妨げになり、危険性が増加します。道路渋滞も発生をさせます。貸切バスや観光バスなどの乗り入れ、大型バスの駐車場としての活用を含め、交通広場の有効活用を図ることが必要だと思います。交通広場の利用の現状、実態と今後の活用策について伺います。

 次に、相模大野駅南口の問題です。南口にはロータリーがあり、路線バスも入っていますし、企業の送迎バスも一部入っていますが、貸切バスなどの大型車両は、一般車が走行レーンやバスレーンに駐停車していると回ることができないといった障害、トラブルが発生しています。そのために、大型バスは南口のロータリーに入るのを嫌がっています。ロータリーの機能が果たせていません。真ん中の植栽部分を一部改良することで、ロータリーの機能を果たすことができます。こうした改善をできないのか、提案をし、そして見解を伺います。

 次に、相模大野駅の町田寄り、通常、東口と呼ばれている駅への出入り口が2カ所あります。朝晩、通勤、通学の歩行者と送迎車両との接触が起こりかねない危険な状況が多数見受けられます。交通安全対策が全くできていません。今後の対策、取り組みがあれば伺います。

 次は、基地問題です。今回は、厚木基地の騒音被害対策、住宅防音工事に関連して伺います。

 昨年11月の原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港と、それに伴う艦載機の厚木基地への飛来以来、騒音被害が一段と激化をしています。もう我慢も限界との声をたくさん聞きます。市長の積極的な取り組みを改めて最初にお願いをしておきたいと思います。

 さて、国、防衛省は、厚木基地の騒音被害対策、根本的な対策、飛行をとめるということができなくて、小手先の対策として防音工事を進めています。何回もの裁判の判決で、国の行っている騒音被害対策、これは住宅防音工事を指しますが、国が行っている騒音被害対策はさしたる効果を上げていないと判決に書かれています。しかし、国、防衛省は、相変わらず騒音被害対策といえば防音工事との政策を進めています。その住宅防音工事にもたくさんの問題があります。市内でも騒音がうるさい地域が優先になっていないという問題点です。住宅防音工事助成の対象区域のうち、2006年、平成18年に追加告示された区域については、現在、防音工事の受け付けができる住宅の建築年月日に制限が設けられています。神奈川県側の状況です。ところが、本年2月より、隣の町田市域では大きな前進がありました。本市を含む神奈川県内の状況と今後の動き、また本市域と町田市域での取り扱いの相違について伺います。

 次に、これも境川を挟んで東京都の町田市と神奈川県側との違いの関連ですが、厚木基地周辺地域の航空機騒音にかかわる環境基準の適用範囲、いわゆる地域類型指定の見直し問題です。以前、議会でも質問しましたが、東京都がその範囲を拡大したことを議会で指摘し、本市域の対応を議論をしました。町田市側が騒音被害地域の地域類型指定を大きく広げたことに対し、川を挟んで相模原市側、神奈川県内はどうなっているのか、県は進めているのか、見直をしたのか、この点をまず伺います。

 次に、本市内で航空機騒音の測定結果ですが、市の渉外部渉外課が測定をするデータは防衛庁方式という、いわゆるうるささ指数を採用して発表しています。当然のことながら、もう一つは環境共生部が毎年まとめて発表する環境白書、本市では相模原の環境2011年版とかというふうになっていますが、この環境白書の中で、騒音対策のページにやっと航空機騒音のページが、記載ができるようになりました。そして、その航空機騒音測定から環境基準に適合したところ、不適合の地域が環境白書では出ています。騒音基準が不適合とする地域について、市長はどう認識し、どう対応するのか伺います。環境から見た騒音被害をどう認識するかということです。

 以上を伺って、私の第1問を終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、福島第一原子力発電所の事故によります本市への影響と対応についてでございます。福島第一原子力発電所の事故によりまして、放射性物質が拡散をしまして、市民の間に生活環境や食の安全に対する不安が広がってまいりました。このため、放射線や放射能についての対策を順次実施をしまして、市民の安全、安心の確保を図ってきたところでございます。また、計画停電につきましては、教育や医療、福祉、産業など大変多くの社会活動に影響を及ぼすこととなりました。このことから本市では、東京電力に対しまして市民生活への影響が最小限になりますよう各種要請を行うとともに、市民の皆様に正確な情報を提供するため、24時間対応の窓口を設置をしたほか、ひばり放送や広報さがみはらなどを通じまして周知に努めたところでございます。

 次に、計画停電の具体的な影響の実態と損害賠償請求の状況についてでございます。計画停電につきましては、平成23年3月15日から25日まで実施されまして、市民生活に多くの影響がございました。こうした中、特に市民の健康を預かる医療機関につきましては影響が大きいことから、東京電力に対しまして、中核的な医療機関を計画停電の対象外とすることについて要望を行いまして、3月20日から対応が図られたところでございます。また、鉄道につきましては、JR相模線が3月14日から運休となりましたことから、沿線市町連名でJR東日本へ運行再開を求める要望書を提出をいたしまして、3月28日に運行が再開をされたところでございます。計画停電によります損害賠償請求についてでございますが、電気供給約款の損害賠償の免責の項目がございましたことから、現時点では東京電力に損害賠償請求は行っておりませんが、このたびの計画停電につきましては市民生活への影響が多大でありましたことから、損害賠償請求の可能性について引き続き検討してまいりたいと思っております。

 次に、放射能にかかわります具体的な対応と現状についてでございます。本市では、市民の不安の解消のため、ゲルマニウム半導体検出器などの各種放射能測定器を順次導入をいたしまして、測定結果を逐次公表をしてまいりました。具体的には、市内29区画と小中学校等9カ所の計38カ所におけます空間放射線量の定期的な測定を初め、子供関連施設を中心に1,200を超える公共施設で、9,448カ所の清掃及び点検作業を実施いたしました。また、簡易水道水や農林産物、土壌等の放射能濃度を逐次測定をするとともに、学校等の給食食材につきましても放射能濃度の検査を実施をしているところでございます。さらに、2月からは放射線測定器の貸し出しを開始をいたしまして、市民の生活空間におきます放射線への不安の軽減に努めてきているところでございます。今後につきましても、これまで実施をしてきました測定を継続をするとともに、必要な対策を実施するなど市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、放射能対策に要しました費用と損害賠償請求の状況についてでございます。放射能対策に要しました費用の主なものといたしましては、放射能測定器の購入費、測定のための人件費や委託料などでございます。これらにつきましては、原子力損害賠償紛争審査会が定めました指針を受けまして、国と東京電力が示した手続によりまして請求することとされております。このことから、市が放射能対策に要しました費用のうち、簡易水道水の放射能濃度の測定に要した費用といたしまして、本年2月に1,430万円を東京電力に損害賠償請求をいたしたところでございます。今後も放射能対策に要しました費用につきまして、順次請求をしてまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーについてでございます。初めに、発電施設についてでございますが、市内には東京電力の施設はなく、神奈川県企業庁によりまして、7カ所の水力発電と2カ所の太陽光発電施設が運営されております。発電能力につきましては、水力発電が約31万8,000キロワット、太陽光発電が約120キロワットでありまして、公表されている平成22年度の年間発電量は、水力が約2億5,200万キロワットアワーとなっております。市の施設につきましては、本年度末時点で、小中学校など22施設に合計で約183キロワットの太陽光発電設備を設置するほか、総合水泳場には200キロワットの発電能力を有しますコージェネレーションシステムを導入をしております。このほか、北清掃工場が2,500キロワット、南清掃工場が1万キロワットの発電能力を有しておりまして、平成22年度の年間発電量につきましては合計で約6,500万キロワットアワーでございました。なお、民間事業所への発電設備の導入状況を正確に把握することは困難ではございますが、国の補助制度の活用状況などから太陽光発電の導入量を推計をいたしますと、600キロワット程度と見込まれております。そのほか、自家発電設備やコージェネレーションシステムの導入事例があるものと承知をしております。

 次に、本市の地域特性を踏まえました再生可能エネルギーの活用策についてでございます。本市では、太陽エネルギーを最も普及を促進する再生可能エネルギーに位置づけをさせてもらっております。補助制度の活用などによりまして、積極的に導入促進を図ってきたところでございます。また、水源地域を抱えるという本市の地域特性からいたしますと、水力などその他のエネルギーにつきましても有効に活用すべきと考えておりますが、設備の導入に当たりましては、適地の選定、法に基づきます規制、事業化に当たっての採算性など、さまざまな課題があるものと認識をしております。こうしたことから、太陽光発電以外の発電設備につきましては、平成19年度及び20年度に実施をいたしました新エネルギーの導入等に関する調査結果なども踏まえつつ、普及啓発や環境教育のツールとしての活用を中心に、導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、電力以外の活用策についてでございます。再生可能エネルギーにつきましては、発電を目的とした利用が主なものとなっておりますが、熱や燃料としての利用も有効な活用策であると認識をしております。特に、太陽熱につきましては、エネルギーの変換効率が高く、効果的なエネルギー利用が図られることから、本市では太陽熱利用設備の設置に対する補助制度を設けるなど、その普及促進に努めてまいりました。太陽熱以外の利用につきましては、相模川自然の村野外体験教室へ、ペレットストーブを設置するなど、木質燃料の利用を図る取り組みも進めているところでございます。再生可能エネルギーにつきましては、東日本大震災の影響などによりまして、さらなる導入拡大が求められる状況にありますので、今後とも電力以外の利活用策も含めまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模大野駅周辺の交通安全の環境整備についてでございます。

 相模大野駅西側地区市街地再開発事業におきましては、駅前広場のペデストリアンデッキと直結をいたします歩行者専用デッキや自由通路を整備をしまして、安全で快適な歩行者空間を確保するとともに、再開発区域の外周に広幅員の道路を整備をいたしまして、自動車交通の円滑な処理等を行う計画となっております。また、バリアフリーに配慮しました段差のない施設づくりや、エレベーター等の昇降施設を主要な箇所に設置をする予定となっております。

 次に、交通施設広場の今後の活用策についてでございます。この広場につきましては、相模大野駅北口周辺の交通混雑の緩和を図るため平成2年に開設をいたしたもので、現在の利用状況につきましては、路線バスが空港行きを含めまして1日当たり344便発着をしているほか、市内の企業や大学の送迎バスが朝夕を中心に多く発着をいたしております。また、タクシーの待機場所につきましては、午前7時から午後12時までの間、利用されております。貸切バスや観光バスの乗降場所とすることにつきましては、利用時間帯が重複するなどの課題もございますが、今後、交通事業者や利用企業等とも協議をいたしまして、有効な活用方策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模大野駅南口ロータリーにおきます大型車両の交通円滑化についてでございます。一般車両が走行レーンやバスレーンに駐停車することによりまして、大型車両の通行に支障が出ているものと認識をしているところでございます。このため、交通管理者でございます相模原南警察署と調整を図りまして、一般車両の駐車マナーの向上や、送迎用の停車スペースの誘導等について必要な対策を講じ、交通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。なお、ロータリーのカーブ部分などの一部改良につきましては、今後、大型車両の交通量等を勘案をいたしまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模大野駅東口の交通安全対策についてでございます。町田駅側の2カ所の出入り口に面します道路につきましては、歩道が設置されてない道路となっております。こうしたことから、今後、交通状況の現状把握に努めまして、事故を未然に防止するため、相模原南警察署と調整を図りまして、車両のスピード抑制や歩行者への注意喚起を促します路面標示等、交通安全対策について検討してまいりたいと思っております。

 次に、厚木飛行場の騒音対策についてでございます。

 住宅防音工事助成についてでございますが、平成18年度に追加告示された区域につきましては、建築年次の古い住宅から順次受け付けが行われておりまして、防音工事の進捗状況等を勘案をしながら、受け付け年次を逐次拡大する措置が国によりまして講じられているところでございます。受け付け年次の取り扱いにつきましては、管轄をします地方防衛局が異なるため、町田市につきましては本年2月より受け付け年次が5カ年間拡大されたものの、本市を含みます県内各市につきましては従来どおりの運用であるとのことでございました。そのため、本市では国に改めて、建築年次にかかわらず対象区域内のすべての住宅を助成対象とするよう申し入れを行いまして、本市につきましては平成24年度中に受け付け年次を拡大する予定であるとの回答を得たところでございます。今後も引き続き国に対しまして、十分な予算措置を講じ、防音工事を短期間ですべて完了させるよう、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、厚木飛行場周辺地域におきます航空騒音に係ります環境基準の地域類型指定の見直しについてでございます。神奈川県は、平成17年の地域類型指定見直しの検討以降、厚木飛行場周辺におきまして継続的に騒音測定を行い、その結果、指定地域外におきましても環境基準を超える測定値を確認をいたしました。こうした事態を解消するため、神奈川県におきましては、環境基準の適用区域を拡大をする地域類型指定見直しの告示を平成23年3月に行ったものと承知をしております。

 次に、航空騒音の環境基準にかかわります不適合地域についての認識と対応についてでございます。平成22年度の騒音測定結果では、市内5地点のうち、滑走路の延長線上に近い住居系の3地点で引き続き環境基準を達成をしておらず、こうした状況につきましては改善されるべき必要があるものと認識をしておるところでございます。厚木飛行場の航空機騒音につきましては、米軍再編に伴いまして空母艦載機の着実な移駐の実施等、抜本的解決を図るとともに、移駐実現までの間につきましても、騒音対策の充実や低空、編隊飛行の禁止など騒音の解消、軽減を図るよう、引き続き市民協議会や県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして強く求めてまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 2問目、自席から伺います。

 まず、原発事故による計画停電で、今の答弁でもさまざまな社会活動に影響があったとの回答でした。もう少し具体的にどんな影響を市として認識しているのか、具体的な事例についてまず伺います。

 それから、JR相模線の運休問題です。ほかの電車は計画停電のときも、京王線も小田急線もJRの他の路線も、一時的には運休しましたが、その後はみんな復活をして運行が再開をされたわけですね。ところが、相模線だけが20日間余りとまってしまったと。どのような事情で、この20日間余りの運休に至ったのか、その理由を詳しく伺います。また、その後、JRは改善策をとったというふうに伺っていますが、どのような改善を図ったのか、この点も伺います。

 それから、計画停電による損害賠償請求についてですが、電気供給約款の損害賠償の免責の項目がありというようなお話でした。今回、東電の約款を見ると、免責は自然災害のときの場合で免責になるわけですね。今回の原発事故は、これは再三指摘をされていることですが、対策を怠ってきた東電の責任だというふうに思います。明らかな人災だと思っています。自然災害ではないわけですね。明確な人災ということを考えると、免責条項は自然災害なわけですから、人災ときちっととらえて市が、私は損害賠償の請求をしなければいけないんではないかなと思っています。この点についての市の見解を伺います。

 それから、公共施設の放射線量の測定について、市民の不安にこたえて、たくさんの測定をしたり、あるいは9,500カ所余りの清掃や点検を行っているということ、このことは非常に評価をします。そうした中で、測定作業の中で、公園等では何カ所か市の定めた環境の基準を超えたことが明らかになっているわけです。この基準値を超えた場所の除染対策とか、あるいは除去など、どういうことをしてきているのか。そして、今後もこの処理方針についてどう考えているのか伺います。

 それから、また、余り本市では議論になっていませんが、下水の汚泥処理の問題です。神奈川県と流域下水道事業連絡協議会で対応している下水道の放射能対策について、具体的な状況を伺います。

 それから、本市の再生可能エネルギーの政策ですが、答弁を聞いていて、市内の電気エネルギーの発電能力や発電量の実績値など先ほどいただいたんですが、それから試算すると、昨年の時期以降、さっき22年度の数字をいただきましたが、清掃工場に比べ県の企業庁の水力発電施設、たくさんあるわけですが、この発電能力は能力に比べて非常に稼働が悪いんではないかというふうに、さっきの答弁を聞いて思ったんですね。昨年3月の計画停電時、私たちは当然、県企業庁のあの25万キロワットの発電能力のある揚水発電所、本沢ダムの城山発電所が稼働をしていたというふうに考えていたんですが、今の数字から見るとちょっとおかしいなというふうに思います。この辺の状況を伺いたいと思います。

 それから、市内の民間企業が所有する自家発電設備なんかがたくさんあると思うんですが、これを災害時に拠点として借りれるとか、あるいは協力をいただく、電気の供給をしてもらうということは、非常にこれから大事ではないかなというふうに思います。それが協力関係ができて、災害応援協定なんかできたら、すごく強力だというふうに思っています。そのため、市内の企業などの発電設備、この状況を把握する必要があります。今後、この点をぜひ進めていただきたいと思いますが、この点、実態調査などする考えがあるか、これを伺います。

 それから、相模大野駅周辺の交通環境整備で1点だけ伺います。今、答弁をいただきましたが、交通広場ですね、1日当たりの発着が344便という回答でした。肝心なのは、発着回数、便数ではなくて、それをどれだけ市民が利用しているかだと思うんですね。ほとんど利用してない実態があると思うんですが、路線バスとか空港行きのバスの利用状況、この点の利用者数をぜひ伺いたいと思います。

 それから、大野の周辺、交通環境整備、さまざまな課題がありますが、ぜひ、今、ほかの点は非常に前向きな答弁をいただいていますから、ぜひ進めていただきたいと思いますが、例えば大野の駅前のペデなどはなかなか、バリアフリー、あるいはユニバーサルデザインなんていう、今、議論になっていますが、ほど遠い状況だというふうに思っていますから、これらの改善はぜひしっかりお願いしたいと思います。

 基地問題のことで1点だけ伺います。2006年に騒音被害のエリアが拡大をされたわけですが、問題は、どの程度の進捗状況かというところ、追加になったエリアがどの程度進捗しているかというところが1つ。それから、もう一つは、追加前の旧エリアの告示後、追加エリアの逆転現象と言われている部分ですね、この部分がやっぱり全然手がついてないわけですから、これが、対象区域がどのくらいあるかということを伺いたいと思います。

 それから、あとは、神奈川県と町田、東京都での格差が余りにあるわけですから、この辺の対策、どういうふうにとっていくかということをぜひしっかり、国の縦割り行政で北関東防衛局と南関東防衛局の力の差が出ているのか、財政力が違うという、それが今、町田と相模原の違いが出てるわけですから、ぜひ、高見澤前局長、今、防衛省の大幹部になっているわけですから、南関東へもっと働きかけをしていただきたいと思います。

 先ほどの環境基準のところの答弁で、1点だけですが、不適合地点という表現があったんですが、確かに地点は、測定機は地点でしかないんですが、私はきちっと面としてとらえてほしいというふうに思っています。不適合なエリアがあるんだという、そういう指摘をしたいんですが、この点についての見解を伺って、第2問を終わります。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 東京電力福島第一原子力発電所の事故にかかわります御質問にお答えいたします。

 初めに、計画停電の実施に伴います社会活動への影響でございます。教育の場では、教室、体育館の照明、また学校給食の調理や食器の洗浄など、また企業等のオフィスでは、照明、電話、空調、パソコンなどの使用ができなくなり、また店舗におきましては、レジスターの使用であるとか、冷蔵庫、冷凍物の管理、看板の照明などへの影響がございました。家庭におきましても、照明、暖房、冷蔵庫、電話等が使えなくなると、こういうふうな影響もございました。また、さらには市の施設や駅でも、照明の使用、エレベーター、エスカレーターを停止させるというふうな影響もございました。鉄道につきましても、運休や間引き運転、特別ダイヤの運行など、多くの市民の足に影響が出たところでございます。計画停電は、こうしたさまざまな社会活動や市民生活に影響があったものと認識いたしております。

 次に、計画停電に係る損害賠償について、今回の原発、原子力発電所事故が自然災害によるものなのか、人災によるものなのかでございますが、今後、事故の調査、検証が進み、明らかになるものと考えておりますが、損害賠償につきまして、政府の原子力損害賠償紛争審査会で定めた指針など、国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、放射線量の測定で、市の暫定基準値を超えた場所の除去等の内容についてでございますが、これにつきましては、地表5センチメートルの高さで、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた場所が79施設、147カ所ございました。その箇所につきましては清掃等の対応をいたしまして、現在、3カ所を除き暫定基準値以下となっております。その暫定基準値を超えている3カ所は、横山公園の落ち葉集積所などでありまして、シートで覆い、バリケードで立入制限をいたしております。この3カ所の落ち葉等につきましては、放射能濃度の測定、確認をした後に廃棄物処理を行うほか、土壌につきましては、暫定基準値を超えるものにつきまして地下保管をし、定期的に点検を行う予定でございます。

 それから、民間企業が所有する自家発電や非常用発電設備の災害時の応援協定に向けた実態調査についてでございます。民間企業の自家発電や非常用発電設備は、民間企業が安定的にみずからの事業を継続させるために備えているものと考えますが、今後、可能性について調査、研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 相模線と相模大野立体駐車場の交通広場の2つの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、相模線における計画停電の影響についてでございますが、相模線につきましては他の鉄道路線と異なりまして、踏切や駅の信号施設など列車の安全、安定運行に必要な施設の多くを、一般家庭と同様に東京電力からの低圧電力で賄っておりました。このような中、全線が約33キロございますが、そこにおいて、当時、東京電力が設定いたしました計画停電エリア、5グループのうち4グループがこの沿線に存在しておりまして、列車を安定的に運行することが不可能な状況になったため、長期にわたる運休を余儀なくされたものでございます。JRでは、高圧配電線の工事を昨年の8月までに完了するなどの改善を行い、これによりまして、今後、仮に計画停電ということが起きたとしても、運行が可能な体制が整ったというふうに聞いております。

 それから、次に、相模大野立体駐車場発着の路線バスの1日の運行便数、それから利用者数でございます。バス事業者によりますと、通常のバス路線につきましては、運行便数261便、平均利用者数は、乗車が640人、降車が100人で合計740人、また、空港バスにつきましては、成田空港線が35便で、乗車が36人、降車が15人の合計51人、それから羽田空港線が48便で、乗車が50人、降車が20人の合計70人の利用実績とのことでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 下水の汚泥処理にかかわる放射能対策等に係る御質問にお答えをさせていただきます。

 本市は、相模川流域関連公共下水道に参画していることから、その処理を神奈川県が管理する処理場で行っております。下水処理で発生した汚泥焼却灰につきましては、神奈川県で定期的に放射能測定を行い、建設資材の一部として再利用されているところでございます。しかしながら、国が定める基準値以下であっても再利用が難しいものにつきましては、処理場内で安全に保管をしております。こうした保管の長期化等について、神奈川県及び本市を含む関連市町で構成しております流域下水道事業連絡協議会では、課題を共有し、対応について検討を重ねているところでございます。なお、東京電力に対しましては、放射能測定費用、保管費用等について、神奈川県により賠償請求がされているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 計画停電時におきます城山発電所の稼働状況についてでございます。

 神奈川県企業庁が運営する城山発電所は、夜間の余剰電力を利用して城山湖へ水をくみ上げ、電力需要の多い時間帯に東京電力からの要請によって発電をすると、そのような揚水発電所になってございます。昨年3月の計画停電時には、震災の影響で東京電力の多くの発電施設が被災をし、電力供給力が大幅に低下し、夜間の余剰電力がなく、そうした点から県企業庁に対し、城山発電所の稼働つき要請はなかったと、このように伺っております。

 もう一点、航空機騒音に係る環境基準への不適合についてでございますが、騒音測定はポイントを定め実施することから、環境基準への不適合、適合状況については不適合が3地点という表現をとってございます。しかしながら、神奈川県による航空機騒音に係る環境基準の地域類型指定見直しへ向けた継続的測定の中で、不適合な状況が複数箇所で確認され、告示も改正されておりますことからも、一定の区域において不適合の状況と認識をしております。今後も関係機関と連携し、航空機騒音対策に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 厚木基地、厚木飛行場に係ります国の住宅防音工事助成についてお答えを申し上げます。

 まず、本市の平成18年に追加告示をされた区域においての助成の進捗状況についてでございますが、国に照会いたしましたところ、平成22年度末の時点で、対象世帯の2割弱、約19%に当たる4,033世帯の工事が完了しているとの回答がございました。それ以降の実績につきましては、現在なお複数の案件が実施中であるために、現時点では数字が確定できないとのことでございました。また、それから、追加告示によって、いわゆる逆転現象が生じております昭和59年、それから61年に告示をされた区域についての状況でございますが、これらの区域につきましては、約1万7,000世帯の告示後住宅が存在するというふうに推定をしております。現時点では、議員おっしゃったように、国の住宅防音工事での助成対象とはなっていない状況にございます。

 それから、町田市との相違について、本市でも積極的に取り組むべきとのお話がございました。南関東防衛局全体では、本年度、約153億円の予算が計上されておりまして、そのうち本市分として約24億円を見込んでいると伺っております。国のこれらの予算につきましては、今までの進捗状況を見ましても、当然すべて年度内に残すことなく執行され、1世帯でも多くの工事が早期に進められるように、先般、国に申し入れを行ったところでございます。いずれにいたしましても、今後も国に対しましては、建築年次にかかわらず対象区域内のすべての住宅を助成対象といたしまして、必要な予算措置を講じ、防音工事を短期間ですべて完了させるように、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 時間がありませんので、簡単に要望をしたいと思いますが、まず損害賠償請求、東電へのことで、ぜひ人災だという立場に立って、しっかりこれから取り組んでいくべきだと思いますので、これは改めて要望をしておきます。あわせて、今、民間の企業などでもたくさんの被害があったと思います。病院なんかでも、国立相模原病院ですらいろんな被害を受けているわけですから、そういうところがどうしたら損害賠償できるかという相談の窓口など、しっかり行政としてつくっていただきたいと、そのことを要望しておきます。

 それから、市内のエネルギー事情、もっとしっかり地産地消という、エネルギーも同じ対象だということで、これからとらえていってほしいと思います。

 それから、相模大野の駅前の交通広場は、今、344便で、乗降客が、乗っている方が多分、1便に1人という平均しか答え、出てこなかったわけですね。これは余りにも少ないわけですから、もっと整備をして、あそこへ入らなくていいものが当然出てくるわけですから、そういうことも含めて今後の対応をお願いしたいと思います。

 最後に、この3月で本市職員を退職される方、たくさんいると思いますが、この場をかりて、長い間、本当にお世話になったということを改めてお礼を申し上げたいと思います。加山市長の時代だけではなくて、舘盛市長から小川市長と3代の市長に仕えた方々だと思います。本当にこれからは御自愛をいただいて、しっかり健康に留意をして過ごしていただきたい。そのことを、お礼も含めて、感謝も含めて申し上げて終わりにしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時13分 休憩

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   午前11時30分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 3番西家克己議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(西家克己議員) 公明党相模原市議団の西家克己です。市議会議員として間もなく1年を迎えますが、これからもさらに研さんを重ね、本市の発展と市民生活の向上に向けて全力で取り組んでまいります。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、子育て支援の対策についてです。

 近年の経済情勢の悪化や育児休業制度の普及により、結婚、出産後にも働く女性が増加し、保育所のニーズがより高まっております。都市部においては、保育所の入所希望者が定員を上回ることが恒常化している中で、保育所に入れるための熱心な保育所入所活動、すなわち保活に力を入れる保護者が増加をしております。今や、学生の就活や未婚の方の婚活と同じように、子育て世代の保護者においては、入所選考の際に有利になるように就労条件を変更したり、待機児童の少ない地域へ引っ越しをして入りやすい環境を選ぶなど、目的達成のために努力を惜しまないという状況が発生をしております。現在、民間企業においては、この保活をサポートしていく動きも多く出てきているものの、働く女性が増加していく中では、むしろ企業と連携して、自治体が市民の目線で子育て支援に取り組んでいくことも重要であると考えます。今や子育て世代のお父さん、お母さんの間では、保活に対するサポートが進んでいる地域こそが住みよい町の条件として重視するようになっていることは間違いない事実でありますし、既にある地域では自治体に対して、保育が困難である状況をパワーポイントでプレゼンする保護者もあらわれたと聞いております。本市においても、保育所入所希望の多くは低年齢児において増加している傾向が顕著であります。そこで、今後の子育て支援に対するニーズの見通しについて、ゼロ歳児から1歳児にかけての待機児童も多いことから、年齢別にニーズを把握していくことが大切になると考えますが、この点について、将来にわたる需要の状況をどのように掌握されているのかお伺いいたします。

 現在まで、本市では、待機児童解消のための諸施策においてさまざまな努力がなされていることは承知をしておりますが、将来の潜在的なニーズを見ていくときには、今後は加速度を増した取り組みが必要といえます。そこで、本市も既に取り組みをスタートさせている家庭的保育事業に対してフォーカスすることの重要性について訴えさせていただきます。一度、箱物の保育所を建築してしまうと、将来、仮に少子化が進んだときに調整がしにくい状況になりますが、現在の資源を有効に活用する保育ママの制度は、必要なニーズに対する調整をしやすいメリットがあります。本市の家庭的保育事業の取り組みの現状について、現在までにどのように進捗しているのかお伺いします。

 また、現在、先進市である仙台市や埼玉県の志木市などでは、複数の保育ママが同一の場所で保育をする、いわゆる共同型、グループ型の保育形態が実施されるようになっております。保育場所においても、小学校の空き教室などを利用するなどの有効利用がなされておりますが、これらの共同型は、複数の保育者が保育に当たることにより保育者の精神的な負担が軽減されるほか、個人型に比較した場合の幾つかのメリットも生じます。本市において共同型、グループ型の保育ママ制度について、これまでに導入検討がなされているかどうかお伺いいたします。また、共同型を推進していく場合、認可外保育施設と重複するケースも出てくるものと思います。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、若者等の就職支援についてです。

 平成23年度の総務省の労働力調査の詳細集計によると、岩手、宮城、福島の3県を除いた全国の全雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は、前年比0.8ポイント増の35.2%で過去最高を更新しました。学生を除いた15歳から24歳と、55歳から64歳で伸び幅が大きく、若年層や定年後に非正規で再雇用されている人の増加が要因と見られます。特に、男女とも15歳から24歳の若者の非正規比率が急激に高まっており、いわゆるフリーターの増加を裏づけるものとなっております。近年は、若者のこうした非正規雇用と、それゆえの低所得、不安定性が格差を生み、将来の生産性への制約となり、また少子化の大きな要因となっていることもしばしば指摘されております。本市において、厳しい雇用情勢の改善を図るため、平成17年7月1日には相模原市就職支援センターが開設をされ、求人開拓やキャリアカウンセリング、就職情報の提供及び職業紹介を一体的に行い、若年者や母子家庭、生活保護受給者などの就職に困難を抱えている市民の方々に対して、就労の支援がなされております。まずは、就職活動中の若年者を対象に展開されている就職支援講座についてお伺いします。

 平成23年度は、就職活動に必要なさまざまなテクニック習得のための講座が6回にわたり開催をされ、1回当たり20名の定員にて実施されていると伺っております。ワークショップ方式にて実施される場合は、少人数の方が効果的な場合もあると思います。しかしながら、講義方式においてはより多くの参加者を募って実施することが可能ではないでしょうか。過去の開催においての課題と、24年度以降の就職支援講座の実施計画についてお伺いいたします。

 次に、キャリアカウンセリングの充実についてです。カウンセリングは、経験豊かな専門相談員により、求職者一人一人の能力、目標に合わせて予約制で実施されており、年間4,500件を超える実績があることを承知しております。特に、近年増加が続いております生活保護受給者の就労支援につきましては、就職支援センターのノウハウを生かした支援が現在でも実施されておりますが、これをさらに充実させ、自立に向けてよりきめ細かな支援を図ることが大切であり、対策が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、就職支援センターが将来にわたり、どのようにハローワークや若者サポートステーションと連携をしながら、効率的に市民のニーズにこたえられる環境を整備していくのかということについてお伺いをいたします。国の出先機関改革に関するアクションプランの一環として、ハローワークと連携し、全国ネットワークによる求人情報が提供可能となるように、現在、運用開始に向けた取り組みがなされていると思います。この点について、現状の進捗状況をお聞かせください。また、職業的自立に向けた総合相談、継続的支援というプログラムの中では、若者サポートステーションと連動する役割を就職支援センターが果たしている状況もあるのではないでしょうか。相互の連携によって、若者育成支援におけるプラスの効果が生まれることも少なくないと思われます。利用者の側に立って整備していくことを考えた場合、可能な限りワンストップで支援を受けることができる拠点を市内各区の中に整備していくことが求められるものと思います。将来に向けた方向性、計画の構想について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、自転車交通安全対策についてです。

 自転車利用者の多い本市は、自転車が絡む事故も多く、昨年の交通事故件数に占める自転車事故の割合は、神奈川県の平均よりも高い32.9%となっています。また、本市は8年連続で、県の自転車交通事故多発地域に指定されております。こうした現状を踏まえ、安全で快適な自転車の町相模原を目指して、総合的な自転車対策を推進していくため、新たな基本計画を現在策定されていると伺っております。計画の中の基本方針における、自転車通行環境ネットワークの形成についてお伺いをいたします。

 また、市内の幹線道路を中心とした自転車道等の整備、拡充を図りながら、ネットワーク化を進めていく方針の詳細について、現段階での市の考え方をお聞かせください。

 また、本年1月末に、市内中央区の相模原消防署に隣接する市道約460メートル区間の歩道で、自転車を一方通行に規制する社会実験が実施されました。このような一方通行の規制等も、新たな手法として取り入れていくお考えはあるのかどうか、現在、市で考えているその他の整備の手法とあわせてお伺いをいたします。

 次に、相模総合補給廠沿いの歩道における安全確保対策についてです。補給廠の西側、南側のフェンス沿いの歩道においては自転車の通行量も多く、歩行者と交錯しやすい環境にあります。特に朝の通勤、通学時間帯においては、歩道を相模原駅北口に向かって猛スピードで走る自転車と、向陽小学校に通う児童たちが交錯する危険性があり、地元住民の方々も早期の安全対策を望まれております。安全を考慮し、接触を避けようと、小学校の教職員も自発的に朝早くから児童の通行整理のために努力をされている状況もあり、当該地区の安全対策は喫緊の課題であります。安全確保のための自転車と歩行者の通行区分のラインの明示化等、昨年度に実施したモデル地区の検証結果を踏まえた対策について、現在どのように進んでいるのかお伺いいたしまして、私の1問目の質問を終わります。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 西家議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、保育所待機児童解消についてでございます。まず、本市における低年齢児の保育ニーズにつきましては、昨年の4月1日におきます本市の待機児童のうち、約77パーセントをゼロ歳から2歳までの低年齢児が占めているところでございます。待機児童に占める低年齢児の割合が多い要因といたしましては、ゼロ歳から2歳までの児童の受け入れにつきましては主として保育所が担っておりますが、3歳以上になりますと幼稚園の預かり保育の利用や認定こども園への入園など選択肢が広がることが要因と考えられます。今後も、低年齢児における保育需要の増加は続くものととらえておりまして、認定保育室の活用や家庭的保育事業の拡充、保育所分園の整備など、低年齢児の待機児童解消に効果的な取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭的保育事業についてでございます。初めに、取り組みの現状につきましては、本年度、個人型の家庭的保育事業といたしまして、南区に2カ所開設をしているところでございますが、平成24年度におきましては、中央区に2カ所、緑区に1カ所の拡充を図る予定でございます。この新たな3カ所のうち2カ所につきましては、国の官舎など自宅以外の場所を借りまして事業を行う予定でございます。

 次に、共同型家庭的保育事業についてでございます。この事業につきましては、低年齢児の待機児童対策に有効でありますことから、今後の保育需要を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。また、共同型家庭的保育事業につきましては、認可外保育施設とは異なる家庭的な環境の中で、少人数を対象としました、きめ細やかな保育を行うことが特徴でありますことから、一定の児童数の制限を設ける必要があるものと考えております。

 次に、若者等の就職支援についてでございます。

 就職支援センターで実施をしております就職支援講座についてでございますが、応募書類の書き方や面接訓練などを少人数のグループワークで行いまして、コミュニケーション能力の向上にも結びつくなど就職活動に効果の高い講座となっております。また、受講者からは一つの内容を深く学びたいという意見も寄せられておりますことから、来年度につきましてはこうした意見に沿った講座の新設を予定をしております。さらに、多様なニーズに対応するため、会場や受講定員、カリキュラム、対象年齢層などの設定についても今後とも検討を重ねまして、就職支援講座の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、生活保護受給者の就労支援におきますサポートについてでございます。生活保護受給者の就労支援につきましては、自立支援相談員によります支援に加えまして、ハローワークや就職支援センターと連携して実施をしております。また、求職活動の長期化等によりまして、意欲を失い、社会から孤立をしてしまう方が増加する傾向にあることから、ボランティアや就労体験等の、いわゆる中間的就労を推進しているところでございます。平成24年度には、就職支援センターとの連携をさらに充実をさせまして、就労体験、社会参加等支援事業に新たに取り組んでまいりたいと思っております。具体的には、各区の福祉事務所に、就労意欲の喚起に向けたカウンセリングを行いますキャリアカウンセラーを配置をいたしまして、中間的就労から求人開拓及び職業紹介までの、個々の受給者の状況に応じました、きめ細かな支援を実施してまいりたいと考えております。

 次に、ハローワークと若者サポートステーションとの連携についてでございます。市では、現在、一体的な就職支援体制の確立に向けました協議をハローワークと進めておりまして、本年4月からは相模原市就職支援センターにおいて、ハローワーク職員の常駐によります職業紹介窓口の開設や、国のかながわキャリアアップハローワークの窓口におきまして、本市の相談員によります巡回就職相談など就職支援機能の充実を図ってまいりたいと思っております。また、平成25年度には、就職支援センターと地域若者サポートステーションが橋本駅前のシティ・プラザはしもとに移転することにあわせまして、ハローワークコーナーの新設や求人検索端末機の設置を予定しておりまして、より多くの求人情報の提供と、求職者に対しますきめ細やかな就職支援体制が整うものと考えておるところでございます。

 次に、自転車通行環境のネットワーク化の進め方についてでございます。現在、策定を進めております相模原市総合都市交通計画や自転車対策基本計画での将来需要予測を踏まえながら、自転車交通量の多い幹線道路や鉄道駅周辺の自転車駐車場、公共施設などへのアクセス道路を中心に整備を行い、ネットワークの形成を図る必要があるものと考えております。また、整備手法についてでございますが、自転車道、自転車レーンや、自転車歩行者道内の通行位置の明示など整備手法がございますので、道路形態に応じ、それぞれの手法で整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠沿いの西側、南側のフェンス沿いの歩道の安全対策についてでございます。当該路線につきましては、JR横浜線相模原駅北口へのアクセス道路といたしまして自転車交通量も多いことから、現在、既存の歩道空間を利用しました自転車と歩行者の通行区分の表示によります手法での整備の検討を行っているところでございます。今後も引き続きまして交通管理者との協議を進めまして、早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 3番西家克己議員。



◆3番(西家克己議員) 2問目は、自席より再質問をさせていただきます。

 まず、家庭的保育事業につきまして、自宅以外の保育場所を利用しての保育の形式について質問をさせていただきます。公的な建築物の空き室ですとか、民間の空き店舗を借りて利用するような形式をとるという形をとっていけば、明らかに環境を整えていくための時間とか手間におきましては、保育者側にとって負担は大きく軽減をされるものであるというふうに考える次第でございます。自宅の一部を利用する形式と比べた場合のメリットについて、どのようなものがあるかお考えをお伺いいたします。そして、今後の取り組みにおきまして、現段階で活用可能な空きスペースとして市内のどのような場所を考えていらっしゃるのか、市としての考え方をお伺いします。例えば、市の職員労働組合と市の職員厚生会が職員向け保育事業におきまして利用予定でありましたスペース、こちらを有料で借り受けるようなことも考えられると思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。

 また、本市におきまして、昨年2名であった保育者が、今年度から5名に増員されるというふうに伺っておりますけれども、家庭的保育者として認定した後も保育の質を高めていくというためには、必要な研修の実施でありますとか、また定期的な巡回訪問等によって、保育者への相談体制についてどのような準備がなされているのかということについてお伺いをいたします。また、他市におきましては、有給休暇を保育者側が取得できるような体制が整っているケースもございますし、市のホームページの中で保育者側のPRができるようなスペースを設けるようなフォローの体制もあるようであります。この点につきまして、本市の状況についてどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、保育者側の実態として、保育の受け入れ準備を4月からできるように整えていたとしても、実際に受け入れができる実態というのは5月もしくは6月からということも現実にあるようでございますけれども、この点に関しまして、保育者側への配慮すべき点であるというふうに考えるわけでございます。この点について、どのようなお考えがあるのかお聞きいたします。

 そして、近年におきましては、各保育施設におきまして男性の保育士の活躍が非常に目立つようになってきておりますけれども、本市の保育ママは現状は女性のみというふうに認識をしております。全国的に見ますと、男性の家庭的保育者も実際に存在をして、保護者からの評判もよく、応募に際しては高倍率となるとの情報もございます。本市において保育ママならぬ保育パパの誕生の可能性、すなわち家庭的保育者の選考において男性の保育者を採用していく計画について、今後の採用の基準や方針とあわせてお伺いをいたします。

 続きまして、就職支援センターの機能拡充についてお伺いします。現在の就職支援センターが、ハローワークと連動しながら、若者サポートステーションと同じ建物の中に共存していく計画について、先ほど答弁をいただきました。将来的に共存していくことによって、その機能が効率的に作用するということが認められました場合に、緑区、中央区、南区の各区において、さまざまな機能を整備しながら、就職支援拠点を築いていくという計画につなげることができると思いますが、いかがでしょうか。緑区は就職支援センターをベースに、中央区はハローワークをベースにして、そして南区はキャリアアップハローワークをベースにして、多機能なサポートができる拠点ができ上がれば、ワンストップで、よりよい形での市民サービスの向上につながると思います。この点につきましての御見解をお伺いいたします。

 続きまして、自転車通行環境の整備についてお伺いいたします。補給廠横の歩道につきましては、相模原駅の北口から小山公民館、向陽小学校までの歩道の部分については現段階でも一定の幅が保たれておりまして、早期の通行区分分け整備が可能であるというふうに考えます。段階的な計画の中で、歩道幅員が広い区間だけでも早期の整備に取り組むことができないのかということをお伺いいたします。

 2問目の質問は、以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 家庭的保育事業につきまして御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 初めに、自宅以外の場所を利用した家庭的保育事業のメリットについてということで御質問いただきました。自宅以外の場所を利用した場合には、保育者の居住に限らず、どちらかというとニーズの多い場所、待機児童の多い場所、そういったところでできるということで、そういう事業の拡大ができる、そういった可能性があるかと思います。また、自宅でやりたいという保育者さんについても、保育のスペースがどうしても自宅にないというような場合、そういった場合には非常に取り組みにちゅうちょするわけでございますが、そういった場合に新たな場所ということで別のところがあるという、こういったところでは家庭的保育事業の促進ができるのかと、そんなふうに考えております。

 それから、次に、家庭的保育事業に活用可能な空きスペースということで御質問いただきました。国におきましては、現在、国有財産の積極的な活用を図るということで、家庭的保育事業の実施場所といたしまして、国家公務員宿舎の空きスペース、こういったところの利用などの促進ということでされております。今回、中央区に予定しております家庭的保育事業につきましては、これは家庭的保育者が国家公務員宿舎を賃借することによりまして実施する予定でございます。今後、お話にございました職員向けの保育事業に予定されたスペース等、こういったところも含めまして利用可能な場所、こういったものを積極的に活用して事業展開をしていきたいというふうに考えております。

 それから、家庭的保育者の保育の質を高めるための研修の実施、それから巡回等についてという御質問をいただきました。本市におきましても、家庭的保育者と、それから家庭的保育の補助員さん、こういった方に対しまして現任研修という形で−−既にもうやっている方の現任研修という形で、本年度、家庭的保育の運営の仕方だとか、実際にかかわっております子供さんの健康管理、こういったところで国のガイドラインがありますので、そういったガイドラインに合致した内容で、年10回の研修を既に受けていただいているという状況でございます。また、フォローの体制でございますが、巡回指導だとか、それから電話での相談など、こういったことは随時お受けをしているところでございます。また、保育者の体調等もありまして保育を行えないような場合があるかと思います。そんな場合には、連携保育所というものを設けておりますので、そういったところで児童を預かるような代替の保育、こういった支援体制も整っているところでございます。

 また、家庭的保育者の広報ということでお話がありました。今後、保育者との相談の中でなるかと思いますが、市のホームページへ保育者ごとに、私はこういう保育の指針があるんだとか、こういう形でやりたいんだと、そういった掲載なども検討してまいりたいと考えております。

 それから、次に、児童の受け入れについてでございます。家庭的保育事業の利用を促進するために、現在、各区のこども家庭相談課では、保育所の入所の相談窓口という形で職員が対応しております。そういったところで十分な案内だとか、また市のホームページ、広報紙、そういったところにこの事業を掲載いたしまして、PRには努めているところでございます。昨年は新規という形で始めさせていただきまして、4月からの実施ということでございました事業、これもやはり実際にやっていきますと、かなり利用の問い合わせ等もふえてきているということで、定着が進んできているのかなと、そんなふうに考えております。引き続きまして積極的な事業の周知、こういったところに努めてまいりたいと考えております。

 それから、最後になりますが、男性の保育士による家庭的保育事業ということで御質問いただきました。本市の相模原市家庭的保育事業による保育の実施に関する条例というのがございますが、この規定の中におきまして、保育者の要件としては特に性別の要件というのは設けてございません。実際にはそういう状況ではございましたが、これまで男性の保育士さんによる家庭的保育者の応募ということは現在ございませんでした。今後ですが、家庭的保育者のいろいろ募集に際しましては、そういった条件、男性の保育士にも事業の可能性があるんだというあたりを周知するなどして、その促進も図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、就職支援拠点の機能拡充についてお答えをさせていただきます。

 本年4月から取り組みます本市とハローワークとの一体的な就職支援体制は、国のアクションプランの一環といたしまして、本市からの提案を厚生労働省が受託いたしまして、神奈川県下では初めての事業ということでスタートいたすものでございます。本事業の実施によりまして、ハローワークや本市の福祉部門及び就労支援部門の連携によります、市民の方がより身近なところで、そしてワンストップで福祉から就労まで、それぞれの相談、支援等のサービスを受けることができるようになり、就労への時間も短縮されるものと考えているところでございます。また、この取り組みにつきましては、国、市、そして市の組織内の枠組み等にとらわれることなく、それぞれの支援機関が連携した中で、市民サービス、住民サービスの向上を図っていくという点でも、行政機関としての効率化が図られるという点でも大変有意義なものであると考えております。今後につきましては、緑区、中央区、それから南区、それぞれの連携状況を評価、検討、検証いたしまして、就職支援の拠点づくり、そちらの方へ結びつけてまいりたいと考えているところでございます。さらに産業界、または産業支援機関などの協力をいただきながら、地域に根差した就労支援体制の構築を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 相模総合補給廠の西側、南側のフェンス沿いの自転車通行環境の整備についてでございますが、現在、相模原駅北口から県道503号相模原立川までの区間での整備について検討を行っているところでございます。当該区間につきましては、現況の歩道幅員の中で自転車、歩行者道内での路面へのペイント等による通行時の明示での整備を考えておりまして、お話のございましたJR相模原駅北口から小山公民館、向陽小学校まで、具体的には向陽小学校東交差点までの区間につきましては、この手法での整備可能な一定の幅員が確保できますことから、現在、交通管理者と協議を進めております。早い段階での整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 3番西家克己議員。



◆3番(西家克己議員) 3問目は、要望とさせていただきます。

 現在、相模原市として待機児童解消に向けてさまざまな施策が実施されていく中で、着実に具体的な成果として、未来を担っていく幼い子供たちがすこやかに育つための場所の確保でありますとか、環境の整備というものが進んでいる状況があることは認識をしております。しかしながら、市長に改めてお願いをしておきたいことは、本市の目指すべき施策は、目先の数値的なレベルにおいてでの解消ではなく、潜在的な待機の状況をも緩和されるレベルであるべきだということでございます。言うまでもなく、今の社会では自立した女性がふえ、結婚後や出産後も仕事を続けていくことに生きがいを見つけるという方も多くいらっしゃいますけれども、少なくとも子育て真っ最中の若い世代の多くは、経済的なゆとりがなく、必要に迫られて夫婦で共働きをせざるを得ないという厳しい現実がございます。先日も、ある市内在住のお母さんから訴えを受けましたけれども、子供を預けられる体制を整えてから仕事を見つけるという考えは間違っているんでしょうかとおっしゃっておりました。働きたいけれども、幼い子供がいるから働きに出れないという潜在的待機児童を抱える方々のニーズに素早く、時間とコストをかけずにこたえることができるものの一つ、それが家庭的保育事業、保育ママの制度であると確信をいたします。どうか夢と希望があふれる次世代をはぐくむ環境づくりの一環といたしまして、共同型、グループ型の家庭的保育事業に対する取り組みを初めとした子育てを支える環境づくりにおきまして、柔軟かつ強力な推進をお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時03分 休憩

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   午後1時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 8番小野弘議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(小野弘議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、産業振興についてお伺いいたします。

 本市は、わずか50年ほどの間に多くの製造業が立地し、全国でも有数の内陸工業団地として成長、発展してきたところであります。しかし、昨今では、グローバル化の進展により、安価な外国製品との競合、大手企業の海外シフトなどにより、中小製造業を取り巻く経営環境は大変厳しく、一部には震災やタイの洪水により特需が見受けられるものの、ヨーロッパの政府債務危機や電力料金の値上げなど、先行きは依然として不透明であると伺っております。

 このような中、本市では明るい話題といたしまして、平成24年度に仮称相模原インターチェンジが開通し、翌年には全線開通するさがみ縦貫道路への期待が高まっているところでございます。特に産業面では、さがみ縦貫道路の開通による企業活動の広域化、迅速化が一層図られ、販路拡大など新たなビジネスチャンスの到来との期待も高まっていると考えられます。既に市内では、大手不動産業と外資系企業が共同で国内最大級の物流倉庫の建設計画を発表するなど、いわばさがみ縦貫道路開通を先取りした動きが活発化してきているものと感じております。周辺の自治体においても、物流倉庫の受け皿となる流通拠点づくりの取り組みが進められていると承知しておりますが、本市における物流業の最近の立地動向と課題についてお伺いします。

 次に、空き店舗対策についてお伺いします。少子高齢化が進む中、地域に根差した商店街は、身近な買い物の場として、また地域コミュニティーの担い手として、その重要性がますます高まっています。しかしながら、商店街を取り巻く状況は大変厳しく、ライフスタイルの変化、大型小売店舗の郊外出店、また経営者の高齢化、後継者不足、店舗の貸し手と借り手のミスマッチの原因から、市内においてもシャッターを閉じたままの商店街が散見されます。空き店舗の増加は、商店街そのものの魅力低下につながり、それがまた来客数の減少に拍車をかけ、悪循環を招いています。市が商店街支援策を講じているのは承知しておりますが、この厳しい状況を乗り切るためには新たな方策が必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、BCP、事業継続計画についてお伺いします。大規模災害発生時には、ライフラインの遮断など市民生活に大きな影響を与えます。このような中にあっても、自治体の業務が継続され、市民生活を守ることは行政の使命でもあります。このため、本市においては、いつ発生してもおかしくないとされる大規模地震などに備えるため、BCP、事業継続計画を策定すると聞いております。BCPには、具体的な被害想定、また実効性の検証と、必要な改善により充実を図ることが重要であるとされております。そこで、市はどのようなBCPの策定を考えているのか、現状と今後の計画、また策定上の課題についてお伺いします。東日本大震災では、素早く大船渡市などに支援活動を実施されましたが、この震災から1年が経過した現在、災害時の行政運営についての検証もされていることと考えます。そこで、災害時の行政運営についての検証作業の状況と、本市のBCPに反映すべき点があるのか、今後の対応についてお伺いいたします。

 BCPを考える上で、自治体業務の拠点となる公共施設の耐震性の確保は大前提となるものであります。本市は、学校施設の耐震化などにいち早く取り組んできていると承知しております。そこで、現在の公共施設の耐震性の確保、耐震化についての状況と今後の計画をお伺いいたします。

 先月15日に、相模原南警察署と相模女子大学が、大規模災害時に大学施設を代替施設として使用することについて協定を結んだと報道されています。相模原南警察署は建築から38年経過し、耐震性に大きな危惧を感じます。東日本大震災では、壁の一部に亀裂が入る被害があったと聞いております。大規模災害発生時に警察が担う役割は、交通規制や捜索、安全確保など多岐にわたるため、警察施設の倒壊などは市民の安全確保に直接影響する重大な事態につながります。そこで、大規模地震など災害発生時における市と警察署との連携についてお伺いいたします。

 次に、シティセールスについてお伺いいたします。

 政令指定都市相模原のさらなる発展を目指し、全国への魅力の発信に努めて、多くの人や企業から選ばれる都市づくりを進めていくことが必要であるため、本市の持つさまざまな魅力を向上させ、市内外にその魅力を発信していくことを目的に策定されました相模原市シティセールス推進指針に基づき、より戦略的、効果的にシティセールスを推進するため、相模原市シティセールス推進本部、相模原市シティセールス推進プロジェクトチーム、及び相模原市シティセールス推進協議会をそれぞれ組織し、全市的な展開に向けて取り組んできました。また、相模原市の都市ブランドの構築に向けては、ブランドづくりの専門家などを委員とする相模原市ブランド戦略会議を設置し、専門的な見地から本市の魅力や目指すべき都市イメージなどについて意見を伺いながら、取り組んでいることも承知をしております。こうした中、平成24年度からシティセールス推進課を新たに設置し、取り組んでいくとのことですが、シティセールス推進課の役割についてお伺いいたします。

 次に、シティセールスの重点戦略の推進についてお伺いします。平成22年度相模原市シティセールス推進プロジェクトチームがまとめた検討報告書の中にある魅力向上のための8つの重点戦略のうち、平成24年度は、サクラ戦略と宇宙戦略などの先行事業を優先して取り組んでいくということですが、サクラ戦略では、南区の芝桜、中央区の市役所周辺の桜並木、そして緑区の尾崎咢堂桜など、宇宙戦略としては、JAXA相模原キャンパスにちなんだ、淵野辺駅北口にある商店街にこにこ星ふちのべ協同組合が取り組んでいる−−市長も何度か食べていただきましたが、はやぶさグルメ、はやぶさグッズ、また銀河連邦25周年事業などが思い浮かびます。相模原の都市ブランド構築に向けては、例えば宇宙戦略の一つとして、市の木はけやき、市の花はあじさい、市の鳥はひばりとあるように、小惑星いとかわを他市では命名しづらい市の星として指定するなどといったアピール度の高い取り組みなどが必要と考えます。そこで、サクラ、宇宙などの重点戦略をどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。

 次に、シティセールスを考える上で、今後開通が予定されておりますさがみ縦貫道路のインターチェンジの名称は、相模原市の名前を広く全国に発信し、さらに知名度を高めるための素材であり、重要なものであると考えております。先般の代表質問におきまして、我が会派の代表である佐藤賢司議員が今後の名称の手続について伺ったところでございますが、現在、インターチェンジの具体的な名称についてはどのような状況であるのかお伺いします。

 また、さきに開通した海老名インターチェンジの開通前イベントとして開催したウオーキングイベントには、約1万3,000人の参加者があり、大盛況であったと聞いております。本市でも、平成24年度に開通する仮称相模原インターに伴う開通記念イベント、例えば開通前に自転車で走るツーリングイベントなどを実施する考えがあるのかお伺いします。

 次に、温暖化対策について伺います。本市の事務事業に起因する温室効果ガスの排出削減に関しては、平成16年度に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画に基づいて、市みずからが省エネルギー対策の実践や一般廃棄物の削減などを推進し、平成21年度は市の事務事業の実施に伴う温室効果ガス排出量を、基準年であります平成12年度比で0.9%削減したことは承知しておりますが、その後の削減実績について、今年度はまだ出ていないと思いますので、平成22年度はどれくらい削減したのかお伺いいたします。

 また、市域全体の温室効果ガスの排出削減を図るため、削減日標やさまざまな対策を盛り込んだ新たな相模原市地球温暖化対策実行計画、区域施策編の策定が進んでいることは承知しておりますが、市の事務事業に関する実行計画についての考え方をお伺いいたします。

 昨年の東日本大震災の影響を受け、節電対策とあわせてエネルギーの効率的な利用が重要となっている中、身近な照明に関してはLED化の推進が大変有効であります。市役所本庁舎周辺の外灯を初め、商店街街路灯や防犯灯のLED化の推進とともに、淵野辺駅南口第2自転車駐車場への試験導入や、本庁舎の照明器具のLED化にも積極的に取り組まれていることは承知しておりますが、さらなるLED化の推進が必要と考えます。そこで、実行計画におけるLED化の位置づけについてお伺いいたしまして、1問目を終ります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、今後の企業立地の考え方についてでございます。本市は、さがみ縦貫道路インターチェンジが開設されることなどから、物流拠点といたしまして大変魅力が高まるエリアであると認識をしているところでございます。このため、中央区の田名、そして南区の麻溝台の工業団地には大型の物流施設の建設が進められているほか、開設予定のインターチェンジ周辺の新たな産業拠点に対しましても、大規模な物流施設の立地相談が数多く寄せられているところでございます。また、物流施設の立地に際しましては、トラック等の交通量の増加に伴います交通渋滞の発生や、物流施設の24時間稼働によります騒音、振動の問題などが懸念されることから、周辺環境に配慮した立地誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗対策についてでございます。本年度、市では、商店会を対象にいたしまして聞き取り調査を実施をしまして、商店街の現状や課題の把握に努めているところでございます。今後、この調査をもとにいたしまして、商工会議所や商工会、相模原市商店連合会などで構成されております産業支援機関合同会議等で、より効果的な支援に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。具体的な検討事項といたしましては、空き店舗の所有者に対しまして、空き店舗活用に関する支援制度の説明や活用事例の紹介などの啓発事業、商工会議所等からの空き店舗情報を集約をいたしまして、開業希望者に情報を提供いたしますマッチング事業などでございます。商店会は、地域経済振興の担い手であるとともに、地域の安全、安心の確保など、まちづくりにおける中心的な役割を担う団体でもありますことから、市といたしましても積極的に支援をして、町のにぎわいづくりと活性化を促進をしてまいりたいと思っております。

 次に、業務継続計画、いわゆるBCPについてでございます。

 首都直下地震や南関東地震など、本市周辺で震災が発生した際には行政機能の著しい低下を招くことが想定されますことから、災害時の市民生活を維持するための早期のBCPの策定が求められるものと考えております。

 次に、東日本大震災に対する検証についてでございますが、本市におきましても、2,500人を超える帰宅困難者の発生や、通信のふくそうによります情報伝達手段の途絶などの課題が明らかになりました。このため、現在進めております地域防災計画の見直しに反映をさせるとともに、BCPにおける業務を継続するための体制等を位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の耐震性の確保と耐震化についての状況、今後の計画についてでございます。本市では、相模原市耐震改修促進計画に基づきまして、市有建築物の耐震化の促進を図っております。本計画では、相模原市地域防災計画に位置づけをしております消防指令センター、各消防署、本庁舎、各区役所、学校などの防災計画上重要な市有建築物や耐震改修促進法で定められている観覧場、体育館等で一定規模以上の建築物を対象としまして、平成27年度までに必要な措置を講じることとしております。現時点での耐震化の状況についてでございますが、今後、建てかえを予定をしております東清掃事業所、津久井クリーンセンターを除きまして、すべて耐震化は完了をしておるところでございます。

 次に、災害発生時におきます市と警察署の連携についてでございます。災害時におきましては、市と警察が密接に協力をし、連携をしていくことは、市民生活の安全、安心を守る上で重要なことであると認識をしております。本市地域防災計画におきましても、大規模災害時における警備対策や交通対策など、警察との連絡調整に基づきました必要な支援を行うこととしております。市と警察署の具体的な連携についてでございますが、警察署が被害を受けた際には近傍の公共施設を代替施設として使用することができますよう、本年の2月23日に相模原警察署並びに相模原北警察署とそれぞれ協定を締結いたしたところでございます。なお、津久井警察署につきましては、現在、県や民間の施設を含め、周辺施設を対象に検討が進んでいると承知をしております。

 次に、シティセールスについてでございます。

 平成24年度に新たに設置をいたしますシティセールス推進課につきましては、専門的な知識や経験を有する専任職員を中心に、メディアを有効に活用した戦略的、効果的な情報発信と、シティセールスに係る官民連携事業のコーディネートなどにおいて中心的な役割を担うものでございます。今後は、この専管組織を中心に、さらに積極的にシティセールスを推進してまいりたいと考えております。

 次に、重点戦略にかかわる取り組みについてでございます。平成24年度につきましては、本市の魅力向上のために取り組む重点戦略のうち、市民が誇れる宇宙と桜を都市イメージのブランド化に向けた先行事業といたししまして位置づけをいたしたところでございます。これら先行事業の推進に当たりましては、全庁横断的に取り組むことはもとより、関係する団体や専門家とも連携を図りながら、市内外に強力に発信できる事業を立案、実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、さがみ縦貫道路のインターチェンジの名称についてでございます。インターチェンジの名称につきましては、高速道路の利用者にその所在地を簡潔でわかりやすく示すために、インターチェンジの所在する市町村名とすることが基本とされているところでございます。市といたしましては、シティセールスの観点から、市内2カ所のインターチェンジの名称につきましては相模原の名称を基本とするよう、さがみ縦貫道路を管理をいたします中日本高速道路株式会社に対しまして、要望いたしているところでございます。名称の決定に当たりましては、今月末に予定をされております国、県、政令市及び県警察本部などで構成をされます道路標識適正化委員会で検討が行われまして、その後、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構におきまして決定されるものと伺っております。

 次に、さがみ縦貫道路の仮称相模原インターチェンジの開通記念イベントについてでございます。市といたしましては、シティセールスの観点から、相模原市の名前を広く全国に発信する機会であると認識をしておりまして、さがみ縦貫道路の本線部分が所在をいたします厚木市や愛川町もございますので、そうした関係をいたします自治体とも連携を図りながら、中日本高速道路株式会社とともに実施に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、環境政策についてでございます。

 初めに、温暖化対策についてでございますが、平成22年度における本市の事務事業の実施に伴いまして排出した温室効果ガスにつきましては、二酸化炭素排出量に換算をいたしまして約9万6,000トンで、基準年でございます平成12年度の排出量約11万3,000トンに対しまして1万7,000トン、約15%の削減となっております。温暖化対策につきましては、全市的に取り組むべき喫緊の課題でございまして、今後の本市の温暖化対策の推進に向け、このたびの市域全体の温室効果ガス排出削減を図るための区域施策編と、平成16年度に策定をいたしました実行計画を見直しをしました事務事業編からなります、新たな地球温暖化対策実行計画を策定をいたしました。温暖化対策をより一層推進する上で、市が率先をいたしまして、みずからの事務事業に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組むことは不可欠と考えております。こうしたことから、事務事業編には、再生可能エネルギーや省エネルギー設備、機器等の導入を初め、環境配慮活動の推進や森林資源の利活用など、従来の実行計画に比べまして、より一層きめ細かな取り組み項目を盛り込んだところでございます。

 次に、LED化の推進についてでございます。LED照明につきましては、現在、技術の安定化や価格の低減等によりまして急速に普及が進んでおりますことから、新たに策定をいたしました地球温暖化対策実行計画の事務事業編におきましても、施設の用途や利用形態、費用対効果などを勘案しつつ、導入を進めることとしておるところでございます。また、市民や事業者など、あらゆる主体で取り組むこととなります区域施策編におきましても、家庭や事業所におきますLED化の促進を掲げるなど、その積極的な導入を、推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。



◆8番(小野弘議員) 2問目でございます。

 企業立地についてですが、今後、本市が企業から選ばれ、市内産業をより活性化していくには、本市の産業特性であります製造業を中心とした立地促進も大変重要であると認識しておりますが、それと同時に、さがみ縦貫道路の開通により首都圏や東海、関西圏へのアクセスが格段に向上し、まさに物流業の市内立地に当たっては今がチャンスであると考えます。一方で、物流業が市内に立地した場合、ただいま御答弁がありましたようにさまざまな課題もございますが、こうした課題を十分踏まえつつ、適正な配置が必要であると考えるところであります。そうした中、物流施設の立地に当たりましては、製造業と比較して経済的な効果もあるかと思われます。製造工場と物流施設とを単純に比較することは難しいと思われますが、物流施設での雇用、税収の効果ではどれぐらい見込まれるのか、お尋ねいたします。

 次に、空き店舗対策です。市として積極的に支援し、まちのにぎわいづくりと活性化を推進していくと御答弁がありました。先月末に、全国商店街支援センター主催のもと、桜美林大学で行われた淵野辺駅周辺活性化プロジェクトシンポジウムの中で、学生とのコラボレーションによる商店街づくりが発表されました。空き店舗に学生がコミュニティカフェを構え、店舗経営とともに地域の高齢者宅への訪問サービス、買い物代行サービスなど、さまざまなアイデアが提案されました。このような学生とのコラボレーションによる商店街の活性化は、ほかの地域でも実践され、活性化の起爆剤として受け入れられております。このような取り組みに対して、本市はどのような支援を考えていくのか、お伺いいたします。

 次に、防災対策についてです。災害発生時は、初動体制をいかに確保するかということが重要であります。そのためには、いかに早く関係職員を集め、災害業務に従事していくかがキーポイントであると思っております。ただ、大災害が起こった場合には、職員自身とその家族も被災することが考えられます。組織として、いち早く職員や家族の安否を確認し、登庁可能な職員を把握する仕組みをつくることが必要であると考えます。このような観点から、市としてどのような初動要員確保の体制をつくっていくのか、お伺いいたします。

 次に、温暖化対策についてですが、本市が率先して事務事業に起因する温室効果ガス排出削減に取り組むための地球温暖化対策実行計画、事務事業編の考え方については承知いたしました。市内でも大規模な事業者としての本市の責務として積極的、率先的に温暖化対策に取り組むため、従来よりきめ細かな取り組み項目を事務事業編に盛り込んだということですが、そうした取り組みにより達成を目指す削減目標と、さらに具体的な取り組み内容についてお伺いします。

 最後に、LED化の推進ですが、省エネ対策、温暖化対策として実行計画の事務事業編だけでなく、区域施策編にも位置づけがされているとの御答弁をいただきました。LED電球は、可視光以外の光をほとんど放射しないため虫が寄ってきにくいという特性があることから、そういった特性も生かしつつ、市庁舎内の喫茶、飲食施設など、さまざまな公共施設のLED化を積極的に推進することにより、本市の省エネルギー対策、温暖化対策の取り組みとして広くアピールしていただくことを要望いたしまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 初めに、物流施設の市内立地による雇用、税収効果についてお答えいたします。

 最近の物流施設につきましては、多数の顧客をテナントといたしまして倉庫スペースを貸し出す、いわゆるマルチテナント型物流施設として立地するケースが多くなってございます。このため、施設全体も大規模なものとなってございます。また、設備面でも、コンピューターによる配送、在庫の管理などを行うなど高度化が進んでおりまして、家屋や償却資産、そういうものに対する課税が高くなる傾向にあるものと理解しております。また、雇用面では、配送の効率化から24時間操業や、単に品物を保管、集配する機能にとどまらず、多くの人手を要します製品の梱包、仕分け、検品作業、また、それに加えまして一部製造部門を担うなどの流通加工機能を備えました業態での立地も多く、近傍より多くの雇用が見込まれるものと考えております。このことから、物流施設の立地、雇用面、または税収におきましては一定の効果があるものと認識しているところでございますが、一方、製造業、製造工場では大型の工作機械などの高額な償却資産の設置によりまして課税が高くなる傾向にあることと、また雇用面では正規社員を中心とした採用となるなど、物流施設との単純な比較は難しいものがありますが、それぞれ新たな企業立地につきましては一定の効果があるものと考えております。

 次に、学生と商店街との協働事業への支援についてお答えいたします。

 桜美林大学の学生と、地元商店街でございますにこにこ星ふちのべ協同組合とが協働で取り組んでおります商店街マップづくり事業などは、学生側からの提案によりまして地域の課題を掘り起こし、または地元の人材的な資源を生かし、実践をしていくという取り組みでございます。この取り組みにつきましては、商店街の活性化だけではなく、町全体のにぎわい創出につながるなど、大変有意義な取り組みであると考えておるところでございます。市では、これらの事業に対しまして、商店街にぎわいづくり支援事業として補助金の交付や、地区担当職員の派遣など、円滑な事業推進に向けました支援を行っているところでございます。そのほか市では、商店会が地域の関係団体と連携いたしまして、地域の美化、または防犯対策など、地域のさまざまな課題解決に向けまして取り組みます商店街地域連携型事業に対します補助制度を設けておりますことから、今後、これら補助制度のPRとともに、淵野辺の事例を広く市内商店会へ紹介するなど、その活用につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策につきましてお答えいたします。

 災害発生時におきます初動要員の確保体制についてでございます。本市では、地域防災計画に基づきまして配備体制を定め、災害規模に応じまして職員が参集することといたしております。職員への伝達手段は、電話による連絡が主な手段となっておりますが、これを補完するものといたしまして相模原市職員参集システムを構築いたしております。このシステムは、気象庁から発表される地震情報や気象警報などに基づきまして、登録された携帯電話へ自動的にメール配信するもので、メールを受けた職員が安否情報とともに参集情報を返信することで、職員の状況を把握できるシステムでございます。現在、職員の3割の1,320人が登録、運用しておりますが、今後、さらに全職員に登録を促し、初動要員の確保体制、強化に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 地球温暖化対策実行計画、事務事業編の中に定めてございます削減目標等についてのお尋ねにお答えいたします。

 新たに策定いたしましたこの計画では、事業者としての市の二酸化炭素排出量を平成31年度には、基準年として設定してございます平成22年度に比べ15%削減するという目標を掲げております。この達成には、これまで以上に職員一人一人が高い意識を持って全庁横断的に取り組む必要がありますが、取り組みの内容としては大きく4つの柱を定めております。具体的には、施設設備の対策として再生可能エネルギーや省エネルギー設備機器等を導入することなど、公用車の対策として公用自動車の適正利用や、次世代クリーンエネルギー自動車の導入を図ることなど、廃棄物対策として4R推進運動を進めることなど、そして4点目といたしまして資源、エネルギーの有効利用として森林資源の利活用を図ることなどといった広範囲にわたる、またきめ細かな取り組みを盛り込んでおりまして、その積極的な推進を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。



◆8番(小野弘議員) 3問目でございます。

 物流業の立地は、本市にとっても大きなメリットがあると理解いたしましたが、その一方で、トラックなどの車両の増加による交通渋滞や交通事故の懸念、また24時間の稼働による騒音や振動など周辺環境への配慮も必要であり、課題もあるところでございます。一方で、物流施設は、企業との連携によりましては、震災など万一のときの食料品などの備蓄拠点としても考えられることから、ぜひこれらの課題への対応を図りながら、適切な土地への立地を進め、本市産業の活性化につなげていただきたいと要望いたします。

 空き店舗対策については、空き店舗活用事業に対する支援に加え、商店街地域連携型事業についても積極的に補助制度をPRし、活用していただくということですので、なお一層の商店会活動を支援していただくよう要望いたします。

 BCP、事業継続計画ですが、ここ数週間の頻繁に発生する地震を考えますと、一刻も早いBCPの策定をしていただきたいと強く要望いたします。

 最後に、シティセールスであります。シティセールス推進課という専管組織を中心に、積極的にシティセールスを行っていくということでありますが、行政だけでなく、市民一人一人がシティセールを意識し、広めていくことが重要であると考えます。今後は、所管部局だけでなく、職員一人一人がシティセールスを心がけていくよう、また市民に対して啓蒙していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○中村昌治議長 11番鈴木秀成議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(鈴木秀成議員) 民主・新無所属の会の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、東林間駅の駅舎等の改修について伺います。東林間駅の問題は、過去、何度も東林地区地域市政懇談会や、まちづくり懇談会の議題に取り上げられており、その都度、市から回答をいただいておりますが、改めて伺います。

 東林地区は、東林間駅、小田急相模原駅を主に相模大野駅、中央林間駅が利用できる比較的鉄道交通に恵まれた地区であります。一方で、65歳以上の高齢者人口が約9,000人、人口率が22%で、相模原市の中でも高齢化率の高い地区でもあります。また、東林間駅の1日平均の乗降者数は2万人を超えており、地域のたくさんの方々が利用されています。現在、東林間駅舎は3方向からの乗降口がありますが、駅の東側にエレベーターが設置されているものの、西口や東急側の東口は階段だけで、いまだエレベーター、エスカレーターが設置されておりません。昨今のバリアフリー推進の観点から、またノーマライゼーションの観点からも課題を抱えていると考えます。本来、西口側を利用するはずの障害を持った方やベビーカーの方、高齢者の方々等は、雨の中ででも交通量の多い踏切を渡って東口に回り込み、エレベーターを使用している現状であります。そこでお尋ねいたします。高齢者や障害者の方が東林間駅にエレベーター、エスカレーターがないことに関して不便を感じており、早急に設置すべきだと考えますが、市の見解と今後の取り組みを伺います。また、鉄道事業者である小田急電鉄ではどのような見解を持っているのかを伺います。

 続きまして、待機児童解消策について、国の子ども・子育て新システムにおける幼保一体化への本市の取り組みを伺います。待機児童の解消は、本市を含む全国の都市部の喫緊の課題となっており、国においても幼保一体化についての本格的な議論が進んでおります。去る3月2日には、幼稚園と保育所の機能を一体化する総合こども園の創設を柱とする新たな子育て施策、子ども・子育て新システムが少子化対策会議において決定され、いよいよ具体的に動き出そうとしております。本市におきましても、待機児童解消に向けた取り組みは、市長みずからがマニフェストに掲げ、強力に進めてきていると承知いたしております。そこでお尋ねいたします。まず、待機児童の効果的な解消に当たりましては、適切な国の制度設計と、私たち基礎自治体における強力な展開が求められると思いますが、3月2日に決定された子ども・子育て新システムをどのように評価されているのか伺います。また、総合こども園の創設の目的は、現在、待機児童が集中しているゼロ歳児から2歳児に対し、幼稚園が総合こども園に移行することで、ゼロ歳児から2歳児を受け入れが可能になり、待機児童の解消に貢献できるものと理解しております。しかし、現在の国の方向性は、幼稚園が総合こども園に移行しても、ゼロ歳児から2歳児の入園を義務づけないことや、保育所に関しては3年程度で総合こども園にほとんど移行させる計画に対し、幼稚園は総合こども園への移行は期限がありません。これでは、加山市長が掲げる待機児童の解消を前進させることができません。総合こども園の具体的施策に、本市としてどのように考えているのかを伺います。

 次に、本市の待機児童対策のさらなる推進についてお尋ねいたします。先ほども申しましたが、加山市長におかれましては、御自身のマニフェストにも平成25年4月時点での待機児童の解消を掲げ、これまで施設整備による定数拡大などの直接的施策と、認定保育室の保育料助成金額の見直しによる支援拡充や、いわゆる保育ママ制度の導入などの併用により、懸命の取り組みをされてきております。これらの取り組みにより、昨年度は4月1日現在比較で、平成21年度比でマイナス54人の460人まで減少が図られました。まだまだ多いとはいえ、近年の右肩上がりとも言えた増加傾向に一定の歯どめがかかったのではないかと市の取り組みを評価するとともに、聞き及ぶところによると、この4月1日時点につきましてもさらなる削減が図られようとしているようでございまして、平成24年4月1日現在の数値に大変関心を持っているところでございます。そこでお尋ねいたします。加山市長がマニフェストに掲げた平成25年4月時点での待機児童の解消に対する現時点の展望と、その実現のためにはあらゆる待機児童解消施策の強力な推進が求められるものと思いますが、具体的な方策を伺います。

 次に、相模大野の再開発区域内の福祉スペースについてお尋ねいたします。

 市民・大学交流センターについて、このたび議案が提案されております。条例の中には、地域の課題の解決及び地域の活性化を図るとの一節がありますので、この施設が地域にとって有効に活用がなされますよう期待をいたします。

 さて、同じ再開発区域内において、福祉目的のオープンスペースのようなものが計画されていると聞きました。現状、南区においては、市民が地域活動などに活用できるスペースがやはり不足しているように私自身感じております。そこでお尋ねいたします。まだ検討段階と承知いたしておりますが、この再開発区域内に設置検討が進む福祉目的スペースについて、現時点での目的や概要を伺います。

 また、利用対象と運営形態について伺います。基本的には福祉目的とのことのようでございますが、その目的に支障がない範囲で、できるだけ地域への開放を御検討いただければ、南区の市民活動スペースの不足が多少なりとも緩和されると思います。広く地域住民が自由に活用、活動できるような場になるのか。そして、そのためには柔軟な運営形態が求められると考えますが、どのように運営を予定しているのかお尋ねいたします。

 次に、南警察署についてです。

 相模原南警察署は、昭和49年に建設され、当時の警察規模のまま現在に至っており、手狭で老朽化しており、仮設の事務所、廊下の一部を事務室に使っているのが現状であります。とかく警察官の待遇は後回しにされますが、市民にとってよい仕事をしてもらうためにも職場の環境を整えることが必要であります。また、市民の声としては、国道16号は慢性的な交通渋滞で、機動力が必要なときにも大変支障があることや、駐車場が確保されていないこと、古淵駅から歩くには遠く時間がかかることなど、南警察署に行く市民にとって、現在の立地は市民の利用を考慮しているとは思えないという声が多くありました。そんな中、市ではこうした現況を踏まえ、慢性的な渋滞に悩まされず、駐車場のスペースも確保され、駅からも歩いて行ける県合同庁舎へ相模原南警察署を移転するよう神奈川県に要望を行ってきたと聞いておりますが、その経過と結果についてお伺いします。また、神奈川県に対し要望する際には、市民の意見を反映させた、より積極的な働きかけを行っていただきたいのですが、その考えについて伺います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、東林間駅西口のエレベーター等の設置についてでございます。東林間駅西口につきましては、小田急電鉄の財産であることから、エレベーター等の設置につきまして、市公共交通整備促進協議会や県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして設置の要望を行っているところでございます。これに対しまして、同社では、法に基づくバリアフリー経路が確保されているため、2ルート目以降の整備につきましては、補助金制度の拡充などを前提として検討をしていきたいとのことでございました。西口は民地と近接しておりまして、エスカレーターは物理的に厳しい状況であることから、エレベーターの設置に向け課題の整理を進め、引き続き小田急電鉄に対しまして働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、子ども・子育て新システムについてでございます。このたび示されました法案骨子によりますと、幼保一体化施設でございます総合こども園の創設によりまして、質の高い学校教育と保育を一体的に提供し、保育の量的拡大を図るとともに、家庭での養育支援も充実させるなど、子供、子育てを社会全体で支援するものであり、一定の評価をしているところでございます。また、幼稚園から総合こども園への移行についてでございますが、この新システムにおきましては、3歳未満児の受け入れに対する財政措置によりまして、幼稚園から総合こども園への円滑な移行を促進することとされております。このため、本市におきましても、関係団体と連携を図りながら、その円滑な移行を支援することも必要ではないかと考えておりますので、今後、示されます詳細な制度設計を注視してまいりたいと思っております。

 次に、待機児童対策のさらなる推進についてでございます。本年4月の保育所の定員につきましては、昨年4月と比べまして530人分をふやしたほか、認定保育室などの拡充を図ったところでございます。平成24年度におきましても、民間保育所の本園の新設4園、分園の新設2園、定員増を伴います建てかえ3園を計画をいたしているところでございまして、合わせまして450人分の保育所の定員拡大を図る予定となっております。また、保育所の整備とあわせまして、認定保育室の利用促進や家庭的保育事業の拡充など多様な施策に取り組むことによりまして、平成25年4月における待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。

 次に、相模大野駅西側再開発地区におきます福祉スペースについてでございます。従前から、まちづくり懇談会におきましては、地域福祉活動を行う拠点の設置につきまして要望をいただいておりましたが、昨年の8月には地域から、高齢者や子育てのサロン活動や福祉団体の情報交換、福祉サービス等の情報提供などの機能を持ちました福祉活動の拠点の設置について要望書が提出されました。また、10月には、市社会福祉協議会からも同様の趣旨の要望が提出をされたところでございます。これらの要望を踏まえまして、現在、市におきましては、地域における活発な福祉活動を促進をするため、相模大野駅西側再開発地区における福祉活動の拠点の設置につきまして検討を行っているところでございます。

 次に、利用対象と運営形態についてでございます。この地域福祉活動を行うスペースにつきましては、基本的には南区の福祉活動の拠点として活用されることを考えております。また、地域の皆様に活発に利用していただくことが必要と考えておりますので、市といたしましては、活動場所を提供するとともに、市社会福祉協議会を通じまして運営を支援をし、具体的な運営につきましては福祉団体や地域団体、市社会福祉協議会等に主体的に行っていただく方向で検討を進めているところでございます。

 次に、相模原南警察署の移転についてでございます。相模原南警察署につきましては、管轄区域の北部に位置をしていることや、駐車場が少なく、ロビーも狭いなど、市民から不便であるとの声が寄せられております。このため、平成22年度から、南区の交通、防犯対策等を効率的に進めるため、県の予算・制度に関する要望書により、神奈川県高相合同庁舎への移転要望を行っております。要望に対する県の見解といたしましては、今後、移転、建てかえについて関係機関と調整をしていくとのことでございますが、現在まで具体的な取り組みには至ってない状況となっております。今後も市民生活の安全、安心の確保とともに、利便性の向上を図る観点から、移転の実現に向けまして粘り強く要望を続けてまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 11番鈴木秀成議員。



◆11番(鈴木秀成議員) 2問目は自席にて伺います。

 初めに、東林間駅の駅舎等の改修について再質問いたします。先ほどの回答だと、東林間駅西口へのエレベーター、エスカレーター等の昇降設備の設置について、相模原市側は、小田急電鉄自体が資金を出して早急に対応してほしいと要望している。一方、小田急電鉄側は、相模原市が補助金等で支援すれば検討するということのため、結局、話は平行線であり、何年も前から東林地区地域市政懇談会や、まちづくり懇談会で地域の方々が要望していらっしゃるにもかかわらず、一切前に進んでいないと私は理解しました。相模大野駅や小田急相模原駅では再開発事業が進められており、相模原市から多額の補助金が出され、市内のJR線の駅に対しても相模原市から補助金が出されている中、どうして東林間駅舎の整備は進まないのかという疑問の声を地域の方々から頻繁に耳にしております。そこでお尋ねします。一日でも早く高齢者、障害者などの皆さんが安全かつ快適に利用できる駅を実現するために、施設のバリアフリー化を進めるために、相模原市が補助金などを支援することは考えられないかを伺います。

 続きまして、待機児童解消施策について再度質問いたします。この待機児童数について認識の違いがあってはいけないと思いますので、確認の意味でお尋ねします。待機児童とは、市が保育を必要と認めたが、認可保育所に入所できていない児童の人数であって、市が保育を必要とは認めていないものの、認可保育所に入所を希望している児童の人数までは含まれないと承知していますが、それでよいかお答えください。また、認可保育所への入所を希望しながら、やむを得ず認可外保育施設に入所している児童は待機児童数に含まれるのでしようか。その人数を把握しているなら、あわせてお答えください。また、認可外保育施設に通い、保育料減額制度を利用している児童数は何人かお答えください。保護者が未就労で入所を希望している児童は待機児童とされるのでしょうか、その人数とあわせてお答えください。認可保育所定員の弾力化、いわゆる詰め込み保育ですが、本市でも行われているのでしようか。行われているのなら、弾力化で増やされた定員枠で入所している児童数は何人でしょうか。また、それは待機児童数の内数かどうかをお答えください。ほかの自治体では、就学前児童数の地域性の違いからか、欠員が出ている保育所がある場合は待機児童数から差し引いたりもしているようです。本市も同じことをしているのかお答えください。今、挙げた児童たちのほかにも認可保育所に通わせたいという保護者はいるはずですが、そういう潜在的なニーズ、いわゆる潜在的待機児童についてどのように把握されているのかお答えください。

 続きまして、相模大野駅西側再開発地区内の福祉スペースについて再質問いたします。福祉活動スペースの設置を予定している場所は、駅から近い一等地で、人通りも多い場所であります。この立地条件を有効に活用するため、閉じた空間としての活用にとどまらず、施設の前を通過する人たちに対して市の取り組みや活動をPRするシティセールス的な活用も考慮するべきだと思いますが、考えを伺います。

 続きまして、南警察署について要望いたします。南警察署の移転については、市も地元も長年の願いであると思います。これまで市も県への働きかけを行ってきたわけですが、現状を見ると一向に前に進んでいないように感じます。また、地元の県議会議員が議場で何度も質問を行っておりますが、県からの回答は、南警察署及び高相合同庁舎両施設の老朽化を認識しているものの、現下の厳しい財政状況により、今後の方向性が整理できていない状況にありますとのことで、とても難しい案件だとは理解しております。しかし、市民の安全、安心のために、そして地元の思いを酌んでいただき、先ほどの回答でいただいた要望書を提出するだけではなく、直接、市の幹部が伺うなどの対応により、ぜひ強い姿勢で神奈川県と調整を進めていただくよう要望し、2問目を終わります。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 東林間駅西口のバリアフリー化についての御質問にお答えさせていただきます。

 駅施設のバリアフリー化につきましては、これは非常に重要なことと認識しておりまして、その整備を推進し、市内における対象駅すべてのバリアフリー化が完了しているところでございます。このような中、法令で定める1日の利用者3,000人以上、これがいわゆるバリアフリー化の対象駅ということになるわけでございますが、これに満たない駅への対応、あるいは最近クローズアップされてきましたホームからの転落防止策としてのホームドアや内方線つき点状ブロックの整備などが求められていることに加えまして、今事例のような鉄道事業者の財産部分への対応、これは他の駅にも同様な事例がございますが、こうした幾つかの新たな課題がございます。これらにつきましては、駅施設のバリアフリー化対策の中で総合的に検討しなければならない課題であると認識をしているところでございます。東林間駅西口につきましては、鉄道事業者単独での整備は困難性があるとのことでございましたが、引き続き鉄道事業者との連携により、特定財源の確保の可能性などを初めとした整備に向けての検討の深度化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 待機児童に関しまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 初めに、待機児童数についてでございますが、待機児童数の算出につきましては、国の定める待機児童の定義によりまして、保育所に入所申し込みを行い、入所できなかった入所保留者数、その中から認定保育室に入所している児童だとか、それから短時間就労などで特定保育を利用している児童、また1園だけを希望している児童、そういった者を除くこととされております。したがいまして、保育所を利用する要件に該当しない方、つまり保育に欠けていない児童は、入所の相談窓口の段階で保育入所の要件等の説明をさせていただきますと、御理解をいただきまして入所申し込みをされませんので、議員がおっしゃるとおり、待機児童には含まれていない状況でございます。

 次に、認可保育所に入所申し込みを行い、入所できずに認定保育室を利用されている児童につきましてですが、これは国の定義によりまして待機児童には含まれません。その数でございますけども、昨年4月1日現在では179人でございました。また、認定保育室を利用いたしまして、保険料の負担軽減助成の対象となった児童でございますが、昨年4月1日現在では973人となっております。また、保護者が未就労で入所を希望している児童についてでございますが、就労活動を行いたい場合などにつきましても保育所への入所申し込みはできますが、このような就労希望を理由として入所申し込みを行い、入所ができなかった待機児童でございますが、昨年4月1日の待機児童数が460人でございまして、そのうち312人でございました。

 次に、認可保育所における定員を超えた入所についての御質問でございます。本市では、待機児童対策の一つの方策といたしまして、認可保育所において、決してこれは詰め込み保育をしているわけではございませんが、余裕スペースを活用して定員を超えた受け入れを行う、いわゆる入所の円滑化にも取り組んでおります。昨年4月1日では、8,213人の定員に対しまして8,512人の入所を行いました。299人の定員を超えた受け入れを行っております。この定員外の入所児童につきましては、待機児童には含まれておりません。

 次に、保育所によっては定員に満たない保育所があり、その人数を待機児童数から差し引いているかどうかという御質問をいただきました。本市におきましては、国の定義に基づきまして待機児童数を算出しておりますので、そのようなことはございません。また、潜在的な待機児童数の御質問いただきました。この潜在的な保育需要につきましては、経済状況だとか家庭の状況だとかが非常に大きく影響するものだと思っていますから、把握につきましては非常に難しいものがあると、そんなふうに思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 相模大野駅西側再開発地区に検討しております福祉スペースについての御質問にお答え申し上げます。

 本市におきまして、シティセールス活動を推進することは大変重要であると考えてございます。今回のスペースについての運営等については、市社会福祉協議会を含め、今後、地域で検討していただく方向で考えておりますが、こうした中で立地条件を生かしたシティセールスについての活用の可能性について、地域や関係部署とも調整をさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 11番鈴木秀成議員。



◆11番(鈴木秀成議員) 3問目を行います。

 自身の活動において、早朝、各駅に立つことがあります。東林間駅西口もそのうちの一つですが、全80段の階段を、ひざの不自由な高齢者の方、大きな荷物を持っている方、障害のある方など、一つ一つの階段を時間をかけて上りおりされている姿を目にします。そのような方々が、エレベーターまで迂回し、踏切を越えて移動されています。ともすれば、電車が来たら遮断機がおり、さらに待たされることになります。毎日のことでしたら大変なことです。市の補助金は貴重な税金ですが、バリアフリーの観点からも公共性は担保されており、また乗降者数が2万人を超える駅にもかかわらず、整備が1カ所のみです。御答弁にも引き続きの協議とありますので、ただ単に書類のやりとりで済ませるのではなく、現地をよく調査していただき、あらゆる可能性を模索していただきますよう強く要望します。

 待機児童解消施策について再度質問いたします。市が発表している待機児童数と実態の潜在的待機児童数は、かなりかけ離れていると理解しました。本市は、人口がふえ続けていることからも、他市、ひいては標準的な日本と比べても、若い世代が集まる活力ある地域であるはずです。若い世代とはまさに子育て世代であり、しっかりとした子育て支援策を講じてこそ本市のあるべき未来が描けるはずです。小学校なら、親の都合で転勤したからといって学童の転入が断られることはありません。しかし、保育所の場合は違います。義務教育との違いは承知の上ですが、本市の未就学児童数3万6,682人に全員は必要ないにしろ、保育所、新法でいう総合こども園の定員は余裕があって初めて本当の子育て支援といえるのではないでしょうか。いつでも必要なときに保育が受けられ、初めて安心して子育てができる相模原市と言えます。3年前ですが、厚生労働省の調査では、認可保育所の利用を希望する子育て世帯は5割弱に上り、潜在的待機児童数は全国で85万人と、その時点での待機児童数2万5,000人とはかけ離れた数字とされています。待機児童数は顕在化しているほんの一部の需要でしかなく、待機児童数をゼロにすることがゴールになりません。待機児童ゼロはあくまでも通過点だと、私は考えております。潜在的待機児童数にどこまでこたえられるかは、政治的決断も必要でしよう。市長のリーダーシップに期待します。そこで、中長期に保育の定員をどこまでふやせばいいか計画はあるのでしょうか。なければ、策定を御検討いただけるかお答えください。また、学童保育について今回は取り上げませんでしたが、学童保育も大変重要です。その学童保育も含め、中長期に保育の定員をどこまでふやせばいいか計画はあるのでしょうか。なければ、策定を御検討いただけるかお答えください。

 最後に、相模大野再開発区域内の福祉スペースについて要望いたします。好立地条件を生かした福祉活動の拠点として取り組むというお答えがありましたが、私としては、特定の方々が日々同じ利用をされるのではなく、南区全体の市民の方々が有機的な利用が可能となるよう、仮に地域の福祉団体等に運営を任せるということであるならば、そこに任せっきりにすることなく、相模原市も一緒になって施設の活性化に向けた知恵を絞っていただくよう要望して質問を終わります。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 中長期の計画ということでの御質問をいただきました。

 本市におきましては、保育、それから児童クラブに係ります計画といたしましては、保育計画、それから児童厚生施設計画、こういったものを策定しております。今後でございますけども、今、議員のお話ありましたような新システムの実施に当たりまして、現在お示しされております新システムの法案の骨子の中には、仮称ではございますが、市町村で新システム事業計画、これを策定するというふうにされております。したがいまして、この策定に当たりましては、当然、潜在ニーズも含めまして、地域の保育だとか、それから放課後の児童クラブ、こういった子供、子育て支援の事業の全体の需要量、こういったものの見込みを把握して計画を立てていかなければいけない、そんなふうな計画の必要性があるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 5番栗原大議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(栗原大議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。

 私は、まず初めに、防災備蓄倉庫についてお伺いをいたします。

 昨年3月11日の東日本大震災は、想像を絶する被害を及ぼし、日本の国を震憾させました。一日も早い復興はだれしもが願うところでございますけれども、同時に、地方自治体においては危機管理体制の強化、あるいは見直しが問われるところでもございます。

 さて、相模原市における防災備蓄倉庫は、一般倉庫、避難所倉庫、広域避難所倉庫に類別され、148カ所ございます。そして、設置場所が防災施設マップ等で一時避難場所とで示されているわけでございますけども、倉庫の種類が示されておりません。そこで1点目として、防災施設マップの作成時における設置場所の倉庫の種類を色別に示してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目は、避難所倉庫のかぎの保管についてであります。大規模災害時に緊急を要するにもかかわらず、かぎの保管者が避難所へ到着できなかったり、あるいは時間がかかったり、あるいは災害の混乱によってかぎの紛失等が想定されます。そのような場合のために、一定の震度を感知すると倉庫のかぎが開錠するものが開発されております。こうしたかぎを設置することによって緊急時の対応ができると思いますが、設置についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 次に、相模湖林間公園のナイター設備についてお伺いいたします。

 スポーツ広場や多目的グラウンドは、健康体力づくりや生涯教育の場として広く利用されております。緑区には15の野球場、多目的グラウンドを含むスポーツ広場があり、合併前の津久井地域においてはグラウンド利用に多少余裕がございました。12月、1月、2月を除いた土、日、祭日の利用率は90%強となっております。今では、スポーツクラブチームを含めた利用者がグラウンド確保のためにしのぎを削っているのが現状でございます。そこでお伺いしますが、緑区のナイター設備の設置割合は40.6%でございます。改善することによって、グラウンド確保の緩和、そしてスポーツを通して市民の健康促進が図られるのではないでしょうか。3点目として、相模湖林間公園の夜間照明設備についてお伺いをいたします。

 次に、ドッグラン整備についての考えをお尋ねいたしたいと思います。

 近年、愛犬家が非常に多く、津久井地区全体で6,162頭、緑区全体では1万2,038頭になっています。私から言うまでもございませんが、人間と犬との結びつきはそれは大変古い関係でございます。家族の一員ともなっているわけでございます。そして、犬を飼うには、買い主としてしつけの教育はもちろん第一に必要でございますが、犬のストレス解消を図ることも基本で、大切なことであります。そうした犬と人間の場の提供として、県立相模原公園ドッグランがございます。この施設は会員制で、非常に協力しているとのことでございます。津久井地域にも欲しいという声がございます。しかし、なかなか受益者負担によるボランティア運営は難しい面もあるとは思いますが、犬を通して人間の心がいやされることは大事なことでもございます。そこで4点目として、敷地に余裕がある公園内にドッグラン施設は可能かどうかお尋ねをいたします。

 次に、相模原市内外の民間斎場及び火葬場利用者への助成についてお尋ねをいたしたいと思います。

 平成22年度の相模原市民の死亡者は4,884名で、うち市民の方の火葬件数は4,287名で、600名余りが市外の葬儀、火葬場を利用しております。市外利用者については、市営斎場では遠距離、あるいは込んでいる等のやむを得ない理由がございます。どんなことにせよ、使用料が優遇される市営斎場と、民間斎場や隣接市町村営の火葬利用者には大きな負担格差が生じているわけでございます。5点目として、相模原総合計画に市営斎場の建設が位置づけられ、検討委員会が設置されているようでございますけれども、その施設運用開始年度までの間、市内外の民間斎場、火葬場利用者へ2分の1なりの使用料補助ができないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、成人式の開催会場についてお伺いいたします。

 今回、南区、中央区、緑区の3会場で成人式が開催され、緑区においては社のホールはしもとで津久井地域の成人者も参加したため、何か津久井地域内での成人の日のムードの華やかさが感じられず、寂しかったとの声が多くあったわけでございます。そこで、6点目として、津久井地区、相模湖地区、藤野地区については、津久井中央公民館や相模湖交流センター等の会場を持ち回りで開催することの方が地域活性化の面からも望ましいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、通告書による整体院利用者の補助についての質問は取り下げたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線駅誘致についてお尋ねをいたします。

 駅の位置については、橋本駅周辺に建設さされることはほぼ決定でございますけども、建設に当たって、JR東海側も当然ながら地下駅構内へのテナント等、商業利用の進出が計画されると思われることから、周辺商店街に及ぼす影響を危惧するところでございます。そこで、そうなった場合、地元商店街をどのような対策を駆使して繁栄させていくのかを7点目としてお尋ねいたします。

 次に、新交通システムBRTについてお伺いをいたします。

 相模大野駅から原当麻までのBRT構想は、今まで長い間住んでいた方々の犠牲が余りにも大き過ぎると思わずにはいられません。地下構想、空中構想などの構想転換で、地下鉄ならぬ地下バスやモノレールの構想転換で、住民犠牲の回避はできないかを8点目としてお伺いをいたします。

 次に、津久井神奈交バス回送車両についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、交通問題特別委員会で無駄な交通バスの是正を求めてきたところでございます。問題の路線は、橋本から鳥居原ふれあいの館線で、下りの鳥居原ふれあいの館行きは1日14本、上りの橋本行きは10本で、差し引きの4本は鳥居原から三ケ木までの回送車であります。私のお願いしたいのは、この三ケ木までの4本の回送車を路線にしていただきたいということであります。三ケ木までの路線ができれば、病院や橋本駅や相模湖駅にも難なく足が確保できるわけでございます。相模原市においては1億2,000万円もの委託金を血税で支出しているにもかかわらず、しかも燃料も人件費も変わらないのに、バス会社の理不尽な理由によって、こちらの意見が通じないという矛盾が生じているわけでございます。とにかく9点目として、無駄な回送運行を解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、宮ヶ瀬ダム導水路にかかわる協定書についてお尋ねをいたします。

 平成3年3月に、宮ヶ瀬ダム道志導水路建設工事に関する協定書が国、県、旧津久井町と青根地元で取り交わされ、早くも20年が経過をしたところでございます。この導水路工事によって地域内の沢水が枯渇するなど、地元では大変な苦慮を余儀なくされたところでもございます。こうした多くの犠牲により宮ヶ瀬ダムが完成し、ダム湖としては全国有数の観光地として発展を遂げてまいりました。地元と約束をした宮ヶ瀬ダム建設に伴う21項目のうち、いまだ完了してないセンターラインのない国道413号や、大型バスも運行できない県道山北藤野線、東海自然歩道の登山口の手前にゲートが設置されている神之川林道、大雨が降ると道路が冠水してしまう市道である北丹沢文化の森アクセス道路の改良整備がございます。また、夏場には多くのキャンプ客でにぎわう青根地区にとっては、観光資源でもある水辺の親水空間の維持は、道志川流域の環境整備として極めて重要な問題でございます。最後の10点目として、こうした困難な状況の中で生活をされてこられている地元の方々に一日も早く報いるためにも、それらの事業進捗状況をお尋ねをして、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、防災備蓄倉庫の内容と、かぎの保管についてでございます。防災備蓄倉庫につきましては、避難所倉庫、広域避難場所対応倉庫、一般倉庫の3種類がございまして、避難所収容者数をもとに、それぞれに備蓄目標を定めまして、食料や生活必需品、活動用資機材などを備蓄をしているところでございます。かぎの保管につきましては、避難所倉庫及び広域避難場所対応倉庫につきましては、区役所、まちづくりセンター、消防署、分署及び自治会で保管をしておりまして、一般倉庫につきましては最寄りの消防署、分署などで保管をしておるところでございます。

 次に、震度を感知をいたしまして開錠するかぎの導入についてでございますが、対応している扉の種類が限られるなど汎用性が低いことから、今後のかぎの開発状況等を見きわめながら検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、防災ガイドブックについてでございます。防災ガイドブックにつきましては、市民の防災意識の普及啓発を目的といたしまして作成をしまして、自治会を通じまして各戸配布をするほか、まちづくりセンターなどの公共施設に配架をしているところでございます。記載内容につきましては、避難所等の見直しにあわせまして、必要に応じまして修正をしておりまして、これまでもわかりやすい紙面づくりに努めてきたところでございます。今後につきましても、カラーユニバーサルデザインの視点や文字サイズ、また色使いに配慮するなど、より分かりやすいものになりますよう工夫をしてまいりたいと思っております。

 次に、相模湖林間公園野球場のナイター設備の設置についてでございます。

 相模湖林間公園のある相模湖地区の与瀬、内郷の2つのグラウンドには、いずれも夜間照明設備が整備されておりまして、野球やサッカーなどで利用されております。この2施設の夜間の平均利用状況につきましてはおおむね50%でございまして、近接する津久井地区、また藤野地区の同様の施設におきましても、利用率につきましては平均50%に満たない状況になっております。今後、相模湖林間公園野球場の夜間照明設備につきましては、利用者の御意見や近接する運動施設の利用状況を見きわめながら、研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、公園へのドッグラン整備についてでございます。

 近年のペットブームを背景に、愛犬家が増加しておりまして、多くの市民の方々が犬の散歩に公園を利用されているところでございます。こうした中で、特に都市部におきまして、犬の運動施設といたしましてドッグランの需要が高まっていると承知をしております。県内では、民間施設を中心に30カ所以上の施設がございまして、このうち公園では県立相模原公園を含めまして5カ所となっております。公園内にドッグランを設置するためには、まず他の公園利用者や近隣住民の方々の御理解が不可欠でございます。その他、駐車場の確保や運営ボランティア団体の問題など、さまざまな課題があることから、当面は公園におけるドッグランの設置のあり方について研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、市外の火葬場利用者への助成についてでございます。

 本市におきましては、平成22年度に亡くなられた4,887人のうち、600人の方が市外で葬儀を行うことや、市営斎場が遠いことなどを理由に市外の火葬施設を有料で利用されております。市営斎場の火葬炉利用は無料であるため、このような場合、料金を助成する方法が考えられますが、対象者や対象地域の範囲をどこまですることがいいのか、課題も多いものと考えております。今後、こうした点も踏まえまして、新たな火葬場のあり方等検討委員会において、周辺火葬場との連携方策の一つとしまして検討を行っていく予定でございます。

 次に、成人式についてでございます。

 成人式につきましては、新成人をお祝いをしまして、励まし、大人になったことを自覚をし、郷土相模原への関心を深めていただく機会として開催をいたしているところでございます。会場でございますが、本年度につきましては、区民の一体感の醸成や区の個性や特徴を生かした式典とするため、区ごとに開催をいたしまして、3会場で実施をいたしたところでございます。今後も本年度と同様の開催方法を予定をしておりますが、参加者の御意見をお伺いをしながら、より参加しやすい成人式となりますよう検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線地下駅構内へのテナント設置についてでございます。現在のところ、駅整備に関するJR東海からの具体的な発表がされてないことから、今後ともその動向を注視してまいりたいと思っております。

 次に、新しい交通システムについてでございます。

 本市では、これまで導入システム等の検討調査を進めてきたところでございますが、地下鉄やモノレール等の立体的利用につきましては、建設費の確保など事業採算性に課題があることから、導入は困難であると考えております。今後につきましては、南部地域の交通問題の改善を図るため、県道52号相模原町田の多車線化に向けた取り組みを進めるとともに、ルート、幅員やシステム等につきましてさまざまな可能性を模索をしまして、市民の皆様や関係者との合意形成を図りながら、早期導入に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、回送バスについてでございます。

 バス事業者によりますと、路線バスの回送につきましては、早朝時の路線の起点への移動や、深夜等によります路線の終点から車庫に戻る場合、また給油や乗務員の休憩等の際に行っておりまして、回送バスの実車化につきましては、本来の運行ダイヤに影響を及ぼす可能性があることや、実車化に見合う需要が見込まれない等の課題があるとのことでございました。市といたしましては、地域の皆様との協働による利用促進や需要喚起等に取り組むとともに、市公共交通整備促進協議会等を通じまして、回送バスの実車化に向けましてバス事業者に対しまして要望をいたしているところでございます。

 次に、宮ヶ瀬ダム道志導水路建設に伴います協定事項の進捗状況についてでございます。国道413号につきましては、現在、橋津原工区で用地取得及び仮称横山トンネル整備に向けました調査を進めております。県道76号山北藤野につきましては、国道413号との交差点の改良整備に向けた取り組みを進めているところでございます。また、仮称北丹沢文化の森アクセス道路につきましては、現在、国土交通省で拡幅整備を行っておりまして、平成24年度には市がガードレール等の整備を行う予定となっております。神之川林道の整備につきましては、事業主体でございます神奈川県が落石防止ののり面工事などを行っております。道志川流域の環境整備につきましては、事業主体でございます神奈川県及び神奈川県企業庁が河床低下防止等の環境整備を行っているところでございます。また、本年1月には、地域の代表の方と国、県、市が出席をいたしまして、各事業の進捗状況や今後の事業計画などの報告会を開催いたしまして、意見交換を行ったところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) まず初めに、防災備蓄倉庫についてでございますけれども、特に防災倉庫のかぎのことにつきましては、開発業者へどんな倉庫にも対応できるような提案をすることが必要かなと、このように思います。日本の技術は優秀ですので、調査しながら導入のお願いをいたしたいと思います。

 次に、ナイター設備について、役人語はとにかく都合のいい解釈ができるわけでございまして、ペテン語とも言われている筋もございます。検討したが、やめましたなどとならないように、前向きの考えで踏み込んでいただきたいなと、こんなふうに思います。

 次に、市内外民間斎場及び火葬場利用者への助成についてでございますが、相模原市は政令市になり、財政逼迫している折、新たな火葬場を早急に建設するよりも、助成制度によってはるかに財政負担が軽減されるわけでございます。例えば、年600人の市内外利用者に4万円助成で、施設利用年数を仮に30年として助成した場合、約7億2,000万円になります。この金額で火葬場は建設できませんし、また30年もたつと大規模改修や、それ以外に経常経費なるものが30年もかかるわけであります。何もずっと助成しろと言っているわけでもないわけでございまして、十数年後になるか、新しい施設ができるまでのことを言っているわけであります。そこで、答弁案文者にお聞きしたいと思いますけれども、火葬利用料が無料のところと、施設利用料を合わせて28万円もかかるところと比較した場合、どちらの利用をまず選択しますか、お伺いいたします。とにかく込んでいると利用できない、同じ市民同士の平等、公平性を見失ってはいけないわけであります。この件につきましては4年前に質問をいたしましたが、やはり検討するとのことでした。私も、ここへ何も子供の使いで来ているわけではないのでございまして、きょうは助成制度に早期にできるか否か、はっきり白黒つけたい、こんなふうに思っています。再度お伺いいたします。

 次に、3会場による成人式の開催は、主催者側の合理的かつ御都合主義で、本末転倒と言わざるを得ないわけであります。主催者側ですけれども、例えば津久井を入れた4会場とした場合、加山市長、そして山口副市長ほか2名や、中村議長、こども育成部長等々の人材看板での祝辞で十分対応できるというわけでございますし、それから市民一体感や成人参加者の工夫で、個性を生かした中身の濃い式典は従来から取り行っているわけであります。そのことで、橋本で開催するというふうな理論は成立しないわけであります。さらに、成人者にとって橋本は参加しやすいという、ほのめかしの説明が以前ありました。まず、藤野駅、相模湖駅の鉄道利用で橋本が利便性が高い、よいという交通の理論ですが、各駅周辺のほんのわずかな成人者は都合がよいかもしれません。しかし、御承知のとおり、津久井地域は広範で、広い面積でございます。奥牧野方面の方は車で藤野の駅まで行かなくてはなりませんし、寸沢嵐方面の方は車を利用しなければ相模湖駅の利用は容易ではないわけであります。したがって、津久井地域にとって、鉄道による交通の利便性の理論は存在いたしません。とにかく、しょせん車を利用しなければ社のホールはしもとの会場に出席できないというのが、これ、現実であるわけであります。ですから、参加しやすさや津久井地域活性面からも、むしろ津久井地域内の持ち回りで開催した方がよいではないでしょうか。私の理論を崩した上での答弁を再度お伺いいたしたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線の駅誘致の財政負担の撤廃は、相模の国の市長としては本当に大手柄だと思います。あっぱれと言わざるを得ないわけでございますけれども、それはそれとして、駅誘致よる地下駅構内のテナントの関係はJR東海側は必ず展開してくると思いますが、老婆心ながら、その時代が到来したとき、橋本駅周辺商店街が衰退しないよう行政の後押しをどのように進めていくのか、伺っておきたいと思います。

 次に、神奈交バス回送でございますけども、時間がないですから再質問は控えますが、引き続き粘り強く、バス事業者へ強く要望を重ねていっていただきたいと思います。

 次に、宮ヶ瀬ダム導水路の協定書21項目の中で、国土交通省が行う事業、県が行う事業、さらには市が行う事業があります。協定書を結んだ青根の方々は、目に見える整備を早期に望んでいるわけであります。市が行う北丹沢文化の森アクセスは、向かい地域の生活道路で、災害時の避難道路としても役割が大きいわけで、ぜひ必要な道路であるわけであります。また、橋津原より平丸トンネル間は国道413号で一番標高が高く、幅員も狭い上に、冬季には路面の凍結など危険で、住民は難儀しているわけでございます。隣接の道志村の国道413号は改良され、安全が確保されております。危険箇所といえば、西野々から青根までの区間はセンターラインすらないわけであります。道志村にできて、天下のこの相模原市にできないというのは、道志村に、これ、笑われてしまうわけであります。地域の安全、安心を守るには、市の使命で、ぜひ早急に目に見えるような方策をしていただきたいと思います。24年度の国道413号、北丹沢文化の森アクセス道路の整備はどう進めていくのか、お伺いを2問目としていたします。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市外の火葬場利用者への助成についての御質問にお答えをさせていただきます。

 市民の皆様が火葬施設を御利用する場合、例えば施設の距離でございますとか、お亡くなりになった場所でございますとか、式場をどこにするのか、さまざまな要素で御選択をなさると思っております。料金を助成する方法につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、対象者や対象地域の範囲をどこまでにするかなど課題も多いと考えております。また、新たな火葬場のあり方等検討委員会におきまして、市営斎場が遠いためにやむを得ず市外の火葬施設を利用する場合、費用負担が生じることが課題であると、こういった御意見もいただいております。今後、検討委員会の中でこうしたことも踏まえまして、周辺施設との連携方策の一つとしてしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 成人式についての御質問、何点かいただきました。

 まず、3区で今回開催させていただいたということでございますけども、これはやはりせっかく政令市になって、各区郷土相模原というところをより愛していただく、そして区民としての意識の醸成、そういったものを、非常に大切さを感じておることから、3区での開催をさせていただいているという状況でございます。

 個性に関してお話しありました。従来でもやっていたんではないかと。今度は区という一つの単位がありますので、より区の中でという個性を出していただくということで、成人たちにとっても、自分たちが相模原の区民であるという意識、相模原市民であるという意識、こういったものをより明確にしていただけるのかなと、そんな思いもございます。

 それから、交通の便について、確かに議員お話のとおり、広い地域の中ではございますが、そういったところでもやはり橋本のところにつきましては、交通の機関ということでは駅から一番近いということもあります。確かに時間的に交通、乗ってくるまでの時間とか、そういう要素はあるかと思います。そんなところの配慮のために開催時間、こういったところを考慮する中で、より参加者が参加しやすい形、そういった形でとにかく実施をしていこうという工夫をさせていただいたところでございます。

 成人式につきましては、いずれにいたしましても成人式の主体は、あくまでもやはり成人の方だろうというふうに思っています。成人の方が一生に一度の思い出という形でつくるわけでございます。また、大人へとなるための一つの大きな節目でございます。したがいまして、そういったことが開催の目的でありますので、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、参加しやすい成人式となるような工夫も必要かというふうに思いますが、当面はこの3区開催という形で来年度以降も開催のことについては進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 リニア中央新幹線地下駅構内へのテナント設置の地元の影響についてということでお答え申し上げます。

 橋本地区につきましては、これまでも中心市街地、本市の中心市街地として、まちづくり計画に基づきまして商業集積等を進めてきたところでございます。その際にも、地元商業者、または自治会等関係団体とさまざまな協議を重ね、そのまちづくりを推進してきたという経過もございます。そういう中で、お尋ねのリニア中央新幹線駅構内のテナント設置につきましても、JR東海からの具体的な発表が今、されてないことから、市といたしましても今後、情報収集に努めまして、駅周辺の商店街の影響につきまして、地元商店街等と連携をした中で調査、検討、研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 宮ヶ瀬ダム道志導水路建設に伴う協定事項の進捗にかかわる御質問にお答えをいたします。

 国道413号につきましては、青根の橋津原工区において用地の取得に向け取り組んでおり、また今年度は仮称横山トンネルの測量等を実施いたしました。平成24年度につきましては、引き続き用地の取得に向け取り組むとともに、今年度実施いたしました測量の成果を用い、仮称横山トンネル周辺の保安林の解除に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

 また、国道413号と県道76号山北藤野との交差点につきましては、現在、交差点改良に向け取り組んでいるところでございまして、平成24年度は交差点改良事業を進め、交差点への信号の設置などを行い、平成24年度中の供用開始を予定をしております。

 次に、北丹沢文化の森アクセス道路についてでございますが、現在、国土交通省が拡幅整備を行っている区間から先の区間は、県と市の役割分担の中で事業に取り組むこととしており、測量や道路の設計を実施してきたところでございますが、国土交通省施工区間において道路線形の変更があったことから、一部修正設計や整備のための測量を行う必要が生じております。このようなことから、平成24年度におきましては、県との調整を進めるとともに、地域の皆様に事業の説明を行いながら、この区間の整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) 答弁漏れがございますので、再度お伺いします。

 火葬場の利用の助成のことですけども、有料のところか、あるいは無料のところか、どちらを選択するかというふうなことの答弁が漏れています。

 それから、私、成人式の会場のことについてですけども、3会場でやるなんて、こんな津久井地域の活性化を考えないで無謀にやるなんて、これは私は反対させていただきますよ。

 それから、青根の方の21項目の関係ですけども、先ほど御答弁をいただきました。まず一日も早く、宮ヶ瀬ダム建設にかかわる21項目にわたる協定書の履行は青根地域の切なる願いでございまして、その気持ちをまずお酌み取りいただきたいと思います。この宮ヶ瀬ダムの建設は、国、県、市による国策でございます。現在、国土交通省、神奈川県は、土地水資源対策課など政策局の担当が青根地区の方々と交渉に当たっています。合併前の津久井町においては、ダム対策課等を新設してまで政策的にこの問題に取り組んできていました。このことは水源地である市民全般の問題でありますが、合併後の相模原市の現在は、出先の経済部の一課で津久井湖、城山湖、宮ヶ瀬湖、相模湖、奥相模湖の湖岸崩落や、今、述べている21項目の協定履行を津久井地域の4課が対応しているわけでございます。これでは問題解決に到底対応し切れないわけでございまして、どうして相模原市は国策で建設してきたダムに対する地域の課題ついて、国、県のように政策部局で対応しないのか、おかしいとまず思うわけでございますけども、この際ぜひ組織の見直しをして、企画市民局で津久井地域のダム全般を把握し、推進し、青根地域を初めとする水源地の市民の問題に対処できる組織体制をぜひ創設していただきたい。そして、道路の事業は幹線道路整備課や市道整備課、湖岸崩落であれば担当課が行うとか、より責任を明確にすることであります。このことについて、ぜひ前向きな検討を約束できるかお伺いします。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市民の皆様が火葬施設を選択するに当たってでございますが、今お話ございましたように、当然、料金、有料、無料、料金の多寡も含めたこともございますし、先ほどお話をさせていただいたように、亡くなった方の場所ですとか、どの式場を使うか、距離の問題、さまざまな要素でお選びになるんだというふうに考えております。いずれにしましても助成の課題につきましては、検討委員会の方でしっかりと議論を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 津久井地域の宮ヶ瀬ダム建設に伴います21項目、関連いたしましてダム対策に対する専門の部署ということでございますが、この件につきましては地域懇談会等でもお話をさせていただいてございますが、現在は津久井経済課、経済観光課が窓口となりまして、この21項目を中心に、地元の方々と国、県、それから関係機関との連絡調整、そういうお話し合いの場を設けさせていただいてございます。そういう中では、地元の方々のお働きを含めまして、21項目のうち、先ほど来お答えしてございます5項目につきまして、引き続き津久井経済課、観光課を中心に取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後2時51分 休憩

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   午後3時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) 新政クラブの一員として、一般質問を発言通告に従いまして行います。

 まず、安全な暮らしを守る減災対策の広域防災拠点基地についてですが、首都圏や近隣自治体で大規模災害に見舞われたとき、支援拠点となる防災拠点の整備の実現に向けて、昨年12月市議会定例会において、私の質問に対し、積極的に取り組むとのことでありましたが、相模原市が担うべき役割、あるいは担える機能はどのようなものと想定しているのでしょうか、伺います。また、市長は、九都県市首脳会議において、基幹的防災拠点の内陸部への設置を提案し、さまざまな場所で防災拠点構築について発言されております。さらに、今定例会冒頭においても、市長施政方針において、相模総合補給廠の一部返還予定地を中心としたまちづくりの中で、九都県市首脳会議に提案している首都圏内陸部における広域的防災拠点と、本市における地域防災機能を融合した防災支援拠点の整備について検討を進めると発言されました。そこで、これらの防災支援拠点の整備に向けて、これまでどのような取り組みをされてきたのか、市長に伺います。

 次に、安全な暮らしを守る減災対策の防火水槽についてですが、震災を初めとした災害が発生した際、恐れる事態の一つに、木造住宅密集地域の延焼の拡大と建物倒壊による圧死です。本市においても、まず火災の発生が懸念されます。例えば、大規模な地震が発生した場合には、広範囲に停電や道路の陥没などにより消火栓が使用不能となることが予想されます。このような状況になったとき、消火栓以外の手段として防火水槽が有効と思います。そこで、3点質問いたします。まず、消防水利として有効な市内防火水槽の設置状況について、次に防火水槽の設置基準、さらに大規模災害では住宅密集地などの火災の広範囲な延焼が懸念されますが、今後、防火水槽の整備をどのように進めるのか伺います。

 次に、家具の転倒防止について、1995年1月17日の阪神・淡路大震災では、死者の約8割が家屋の倒壊や家具類の転倒による圧死や窒息死でありました。このことから、家具の転倒防止対策が重要であることは十分承知しておりますが、取りつけ場所に対応しない器具や、取りつけに手間がかかるなどの理由から、家具の転倒防止対策が進んでいない世帯もあると聞いております。食料の備蓄や避難経路の確認等、準備しておくことがたくさんありますが、地震発生時、まず自分や家族の命を守るための対策が必要で、最も重要であると思います。家具が倒れて部屋から脱出できなかったり、寝ているところにたんすが倒れたらと心配は尽きません。そこで、家具の転倒防止について、市の現状と今後の対応について伺います。また、家具の転倒防止対策は、自助として被害予防のためにみずから行うことですので、楽しみながら行えるようなアイデアや工夫も必要だと思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、介護が必要になっても安心して暮らせる地域を目指して。

 地域包括ケアシステムの構築の中の地域包括支援センターのあり方について質問いたします。平成12年、2000年に地域の総合相談窓口として、在宅介護支援センターを設置して介護保険制度が開始されました。しかし、団塊の世代が高齢者となる近い将来に限界が来ると、平成18年4月1日より地域包括支援センターとして、保健師や主任マネジャー、社会福祉士が配置され、予防に軸足を置いた政策に転換しました。さて、第5期高齢者保健福祉計画において、身近な地域で保健、福祉、介護、生活支援のためのサービスを総合的に提供する地域包括ケアシステムの構築が掲げられております。このためには、高齢者の総合相談、支援機関である地域包括支援センターの強化が必要と考えます。これまで地域包括支援センターは、遠い、場所がわからない、名前が覚えられない、職員がよくかわる等、高齢者の間でささやかれてまいりました。今、どのように改革、充実を図っていくのか、市長に伺います。

 次に、認知症における医療と介護の連携についてでございますが、仄聞いたしますに、2025年には認知症高齢者が全国で250万人、相模原市においても2万人を超え、85歳以上の方の認知症は現在の約3倍になると推計されております。本市でも認知症高齢者がふえる中、地域で孤立し、必要な医療や介護につながらない状況があるように思います。第5期高齢者保健福祉計画において、認知症に対しても取り組んでいくと承知しております。適切な医療や介護を提供するためには、かかりつけ医やケアマネジャー等の介護関係者や、家族を支える地域の幅広い連携が必要と考えますが、現状と今後の取り組みについて市長に伺います。

 3点目に、がんになっても安心して暮らせる社会の構築について。

 がんピアサポート事業についてですが、図らずもがんに罹患してしまった場合、本人のみならず、家族にも肉体的、精神的、経済的など大きな負担が強いられます。特に精神的負担は、がんへの不安のみならず、さまざまな悩みや格闘が深く大きなものになります。そして、診断から治療方法の決定、加療、さらに退院し、家庭や地域に戻った後も大きな負担が課せられます。病後のQOL、生活の質を保つためにも、心身ともにサポートが必要です。がん発症から病後まで相談支援の体制が必要ですと、これは昨年6月の議会で私が発言したものです。これに至りましたのは、私の御近所の御主人ががんに罹患いたしまして、御夫婦ともども苦しんでいらっしゃる、そんな姿を目の当たりにいたしまして、行政として取り組むべき必要を感じまして一般質問いたしました。そして、平成24年度の予算において、新規事業としてがんピアサポート事業が計上されました。これは、多くの命を奪う国民病とも言うべきがんに対する相模原市の挑戦の始まりであり、がん罹患者や家族へのサポートにおいて大きな一歩を踏み出したものと高く評価いたします。そこで、まず事業実施に至った背景と事業の内容について伺います。また、国や神奈川県、他の政令指定都市の動向についても市長に伺います。

 以上で1問目を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、首都圏の防災拠点についてでございます。本市が考えている機能といたしましては、災害対応に係ります本部機能や緊急輸送物資の中継機能、自衛隊や警察、消防などの支援活動要員のベースキャンプ機能などを想定をいたしております。また、実現に向けての取り組みといたしましては、九都県市首脳会議におきまして、昨年5月、本市としまして提案いたしました基幹的防災拠点の内陸部への設置についての国への要望に向け、九都県市首脳会議の部会において引き続き協議をしているほか、有明の丘など東京湾臨海部の国の基幹的防災拠点を初め、東京都や神奈川県、他の政令指定都市の防災関連施設を参考に検討を重ねているところでございます。

 次に、防火水槽についてでございます。初めに、防火水槽の設置状況についてでございますが、現在、公園などの公有地や一般の住宅の敷地を借用いたしまして、市が設置をいたしました公設の防火水槽が1,537基、工場やマンションなどの敷地内に企業が設置をいたしました私設の防火水槽が923基で、合わせまして2,460基でございます。

 次に、防火水槽の設置基準についてでございますが、平成8年度に策定をいたしました相模原市防火水槽整備方針に基づきまして、市域を一辺250メートルのメッシュに区画をいたしまして、その区画ごとに防火水槽1基以上を設置することといたしているところでございます。

 次に、防火水槽の整備の取り組み状況についてでございます。大規模地震発生時など消火栓が使用できない場合に備えまして、火災の延焼拡大防止の視点から、主に防火水槽が不足をしている地域や住宅の密集度などを勘案をいたしまして、公園やふれあい広場などの公有地に防火水槽の設置を進めております。また、相模原市開発事業基準条例に基づく協議におきまして、消防水利が必要な場合には開発事業者に対しまして防火水槽の設置を指導をしているところでございます。

 次に、家具の転倒防止についてでございます。家具の転倒防止策につきましては、自助の観点から、市民一人一人が防災意識を高めるとともに、具体的な対策を実施をしていただくことが重要であると考えております。こうしたことから、生涯学習まちかど講座や各種イベントなどの機会を通じまして広く普及啓発に努めるほか、防災ガイドブックや広報さがみはらなどによりまして周知をいたしているところでございます。また、本市では、ボランティア協会の協力のもと、高齢者や障害のある方など、自分では家具の転倒防止策ができない方を対象に取りつけの支援を行っているところでございます。家具の転倒防止策を進めるに当たりましては、継続的な普及啓発に取り組むとともに、市民の皆様の関心を高める工夫も大切でございますので、さまざまな情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 次に、地域包括支援センターの充実に向けました取り組みについてでございます。第5期高齢者保健福祉計画では、高齢者人口の増加に伴いまして、きめ細かな対応ができますよう橋本、大野中、大野南など高齢者人口が1万人を超える6地区につきまして、日常生活圏域を分割をいたしまして、新たな圏域にセンターを設置をしてまいりたいと、このように考えております。また、利便性の向上を図るため、既存の公共施設の空きスペースの活用や民間賃貸物件を利用するなど、地区中心部への移転を進めてまいりたいと考えております。さらに、公募によります運営法人の選定を初め、民生委員やケアマネジャーなど第三者の視点を取り入れた評価方法を導入するなど、地域包括支援センターの質的向上を図るとともに、引き続き高齢者人口等に応じました職員の配置、職員体制の強化を図ってまいりたいと思っております。なお、名称につきましても、高齢者の相談窓口でありますことがイメージしやすいよう、愛称を募集してまいりたいと思っております。

 次に、認知症におきます医療と介護の連携についてでございます。現状の取り組みにつきましては、医師会との協力をいただきながら、かかりつけ医に対しまして、認知症医療や対処方法、福祉サービスの情報などの対応力の向上のための研修を行うとともに、地域ケアサポート医を配置をいたしまして、地域のケアマネジャー等からの医療面の相談に応じるなど、医療と介護の連携に努めております。また、認知症について学び、地域で支えていただく認知症サポーターを広く養成をするほか、民生委員の協力によりますひとり暮らし高齢者等への戸別訪間事業や、地域包括支援センター主催の家族介護教室を開催するなどの取り組みを行っているところでございます。今後につきましては、かかりつけ医や介護関係者等が早期に認知症を発見するためのツールの開発や、医療、介護関係者及び家族が治療やケアについて情報共有するための、仮称でございますが、認知症ケアパスの普及を行ってまいりたいと思っております。また、地域包括支援センターによります地域ケア会議等を通じまして、認知症高齢者を地域で支える仕組みにつきましても意見交換の促進を図っていきたいと、このように思っております。

 次に、がんピアサポート事業の実施についてでございます。これまでの本市のがん対策につきましては、がんを早期に発見をし、早期治療に結びつけるための検診や、知識の普及啓発を中心に実施をしてまいりました。実際にがんにかかった方や、その家族の心理的サポートも重要であるとの認識をしておりまして、新たな取り組みといたしまして、がんピアサポート事業を実施するものでございます。この事業につきましては、がん克服者でありますがんピアサポーターがみずからの体験を通しまして、相談者の抱えている不安や悩みを軽減、解消するための手助けを行うものでございます。本年5月から、ウェルネスさがみはら及び南保健福祉センターを会場に、各会場月1回の開催を予定をしているところでございます。

 次に、がんピアサポートに関します国、神奈川県、他の政令指定都市の取り組み状況についてでございます。現在、国が策定中のがん対策基本法に基づく次期がん対策推進基本計画の素案によりますと、全体目標の一つといたしまして、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が掲げられておりまして、がんピアサポートも取り組むべき施策とされているところでございます。神奈川県におきましては、がんピアサポートをNPO法人との協働事業といたしまして、平成22年7月から実施をしておりまして、現在、本市緑区での1会場を含みます県内3会場で実施をしているところでございます。他の政令指定都市の状況につきましては、名古屋市におきまして実施をしていると承知をしているところてございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 20番寺田弘子議員。



◆20番(寺田弘子議員) 2問目を自席より行います。

 まず、広域防災拠点基地についてですが、このことを私も実現すべく、私なりの考察を加えたものですので、お答えはあえて求めないことを申し添えます。

 住民の生命と財産を守る防災対策は、今やすべての自治体の喫緊な課題であり、各自治体が総力を挙げて取り組むべき課題です。相模原市においては、今、まさに取り組むべき好機であると考えます。国の防災会議が首都直下地震を18通りの発生領域で想定している中の一つである東京湾北部地震は、これまでの想定ではマグニチュード7.3、震度6強であったが、今後30年で98%、また今後4年で70%、震度7の揺れが都心を襲う可能性があると判明しました。これは、1995年の阪神・淡路大震災や、昨年3月の東日本大震災と同規模で、東京23区の東部、南部、川崎市や横浜市なども震度7を観測する可能性もあるということです。耐震基準の古い住宅が密集する都内の下町エリアは、建物の倒壊被害と、その後に火災と津波により甚大な被害が出るであろうと指摘されております。

 また、中林一樹明治大学特任教授は、日本は1995年の阪神・淡路大震災から昨年の東日本大震災までの16年間で、震度7を3回も経験した。阪神・淡路大震災は、都心を直撃した直下型、2004年の新潟県中越地震は中山間地域を襲い、高齢化した集落を孤立させた。東日本大震災は、巨大な津波による深刻な被害を受けた。日本列島では、今後、首都直下地震、東海、東南海、南海地震の発生が予想され、被害規模も大きく、切迫性は高まっている。次の大地震を国難にしない備えが必要だと言っています。

 私は、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点、有明の丘地区を視察してきましたが、13.2ヘクタールの敷地に常時使用可能な180台のパソコン、300インチの大型モニター、テレビ電話、7機分のヘリポート等、ヘッドクオーター機能や支援部隊のベース機能、そして防災体験学習施設の併設、医療支援する病院も隣接していました。また、そのほかにも、東扇島地区には物資を搬入、保管できる緊急物資輸送拠点、立川広域防災基地は災害対策本部予備施設として、自衛隊、東京消防庁、警視庁、海上保安庁などが集まり、総面積115.69ヘクタールの敷地を有し、都心壊滅、通信機能の寸断等が起きた場合、緊急災害対策本部が立川に設置されます。

 しかし、東京湾北部地震や、それに連動して立川活断層による被害の発生が切迫していますので、これらの施設は被害を受ける可能性が最も大きいと考えられます。相模原市が広域防災拠点としての立地に適していることは、都心からの距離、立川や有明の丘、東扇島とも比較的近く、連携もとりやすい。活断層がなく地盤の強固な大地であること、海から遠く津波の心配がないこと、米軍からの返還地で比較的余裕のある空間であること、交通網の結節点で人や物資の中継が容易であることなどがあります。

 1問目の市長のお答えから、有明の丘地区の基幹的広域防災拠点をイメージいたしましたが、本市には警察署、消防署、病院も近くにあり、総合病院に匹敵する医療キットを持つ米軍との災害協定を提携していること等を勘案いたしますと、さまざまな付加機能もあり、本市の広域防災拠点としての立地条件は整っているものと思います。むしろ、これ以上の条件はないとさえ私には思えます。このようなことから、市長のおっしゃる相模総合補給廠の一部返還予定地と、共同使用部分のスポーツ・レクリエーションゾーン約10ヘクタールを活用しての計画は実効性あるものと考えます。

 しかし、他の関連施設と大きく違うところは、設置予定場所が一部返還地を除けば治外法権である米軍の管理地、そして本市の中心市街地であり、市の顔、表玄関となる場所であるということです。近くには住宅密集地もあり、広域防災拠点にするには、災害に強い都市のグランドデザインという大局的な観点から被害の最小化を図る事前復興を進め、安全面からの産業の再配置や道路整備等を行い、かつ相模原市の表玄関にふさわしい顔を持つまちづくりが必要です。防災とまちづくりとが一体化した、これまでにない新しいタイプの広域防災拠点都市です。課題は山積です。しかし、現在さまざまなプロジェクトを抱える相模原市の50年、100年先を考えたとき、本市の果たすべき役割であり、責務であると考えます。リニア駅ができる橋本駅から相模原駅までの大きな区域の壮大な事業になるものと考えます。しかし、災害は待ってはくれません。今、きょう起こるかもしれません。専門の担当部署を立ち上げ、取り組むべき事業であると強く指摘しておきます。

 次に、防火水槽についてですが、1問目で公有地や一般住宅の敷地を借りて、1,537基の公設防火水槽が設置されているという答弁をいただきました。それでは、通常時に使用する消火栓は市内に何基あるのでしょうか。また、今後、大規模地震が発生した場合、すべての消火栓が使用できなくなることも予想されます。1問目で御答弁いただいた防火水槽での対応で十分なんでしょうか。そのほかの対応についても伺います。

 次に、相模原中央緑地、木もれびの森の火災発生時の対応についてですが、周囲に住宅が密集し、73ヘクタールの樹木がうっそうと茂るこの森で火災が発生した場合、あるいは近隣からの延焼があった場合、すぐ近くに暮らす市民としては大変不安です。どのように対応するのか、防火水槽や消火栓の設置はあるのか伺います。

 次に、家具の転倒防止についてですが、広報さがみはらへの掲載等、さまざまな機会をとらえて普及啓発に取り組んでいることは承知しておりますが、先ほど市長の答弁の中にボランティアによる取りつけ支援を行っているということがありました。いつから実施しているのでしょうか。また、これまでに行った件数はどのくらいあるのか伺います。

 次に、地域包括支援センターのあり方についてですが、地域の高齢者福祉を担うかなめの地域包括支援センターの改革がやっと始まったという思いです。高齢者人口1万人以上の地区を分割する、このことはこれまで何度も何度も市民から、あるいは民生委員さんから要望されていたことです。包括の職員数をふやしても、地域からの苦情はなくなりません。包括の質の向上が問われ、よりよいサービスの提供が求められています。委託者である相模原市は、これまでどのように包括にかかわってきたのか現状を伺うとともに、市職員が包括の現場を実際に体験し、包括職員とより意思の疎通を図ることが必要であると思います。そこで、市職員を包括に研修派遣する考えについて伺います。

 次に、認知症における医療と介護の連携についてですが、これまでの事業をさまざまにステップアップして、認知症の高齢者が地域でより安心して暮らせるような事業になっていくものと理解いたしました。

 そこで、幾つか質問いたします。まず、認知症サポーターを養成しているということですが、認知症予防の普及啓発という面では評価するところでございます。しかし、地域で認知症の方を支える活動まで発展するには、もう一歩進める必要があるかと思います。政令市に移行して、本市においてもキャラバン・メイトの育成ができると承知しております。認知症サポーターを対象に、市民メイトの育成をしてはいかがでしょうか。本市におけるキャラバン・メイトの現状と今後の育成の考え方について伺います。

 次に、認知症における医療と介護の連携は大変重要です。この病は、生命をたやすく奪わないものの、人としての尊厳を奪いかねない、最も私たちが恐れる病です。市長の答弁では、さまざまな取り組みを進めていくということで大変心強く思います。そこで、かかりつけ医や介護関係者が早期に認知症を発見するツールの開発、また家族が医療や介護関係者と治療やケアについて情報を共有する認知症ケアパスを普及するということですが、これはどのようなものなのか伺います。

 次に、がんピアサポート事業についてですが、がんピアサポート事業を実施するに当たり、がんの種類やがん罹患者の年齢等、さまざまな課題があると思われますが、相談員であるがんピアサポーターの存在は大変重要であると考えます。がんピアサポーターの支援を受けることで、自分の治療に前向きに取り組めるようになります。そして、ピアサポートによって、がん罹患者も自分のがんについても学び、医師も患者とのコミュニケーションが円滑になり、治療に専念できるようになります。がんピアサポート事業は、医師とがん罹患者双方の役に立つ事業です。この事業に重要ながんピアサポーターの養成について、どのように考えているのか伺います。

 2問目を終わります。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 災害対応についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、消火栓の設置数でございますが、道路上に設置してあります、いわゆる公設消火栓につきましては7,624基、このほかに工場などの敷地内に設置してある、いわゆる私設の消火栓が630基ございまして、合わせて8,254基が現在の設置状況でございます。

 それから、大規模な地震が発生した場合、消火栓が使えなくなった場合の対応でございますけども、火災の規模によりまして、防火水槽だけでは対応できないことが想定されるわけでございます。こうした場合におきましては、防火水槽のほか、小中学校のプールでありますとか、公園などの池、または河川からの水を、取水を行いまして防御活動を行うこととしております。この場合、消防水利から火点までの距離が大分遠くなることも当然予測されますので、各消防署におきましては消防団と連携をいたしまして、ホースを長く延長するような遠距離送水訓練などを実施しながら備えをしているところでございます。

 次に、木もれびの森に対する火災の対応ということでございます。これは林野火災の出場基準というものがございまして、消防部隊や消防団部隊、11隊が出動して活動することとなっております。活動方針といたしましては、周囲の消火栓や防火水槽から周りを包囲するような形の中の戦術をとって消火活動を行うと、こういうふうに取り組んでまいります。ちなみに、木もれびの森の周辺には消火栓が34基、防火水槽が12基、それから大野台小学校、中学校のプールが2施設ございますので、消防水利には十分足りている地域でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 家具の転倒防止に係るボランティア活動についてでございます。

 NPO法人相模原ボランティア協会が家具の転倒防止策のお手伝いを行っておりますが、平成15年4月から行ってきていると承知いたしております。直近の実績につきまして伺っておりますが、平成19年度は2件、20年度はこれも同じく2件、21年度が5件、22年度が2件、23年度は3月19日現在ですが7件の、合計で18件と伺っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 地域包括ケアシステムの構築に関連いたしまして、何点か御質問いただきました。

 初めに、市と地域包括支援センターのかかわりの現状についてでございます。市では、毎年度、センター運営に当たりまして方針を作成いたしまして、運営法人及びセンター職員にお示しするとともに、定期的に会議を開催いたしまして、市からの情報提供や意見交換を行っているところでございます。また、介護予防推進課の各区の班にセンター担当の市の職員を配置いたしまして、日常的にセンターへの助言、指導等を行うとともに、センターが実施しております地区連絡会、また地区ケア会議及びケアマネジャーとの交流会などに出席するなど、センターとの連携、指導に努めているところでございます。御提案いただきましたセンターへの市の職員の研修の派遣につきましては、センターの業務状況の把握やセンターと職員の連携の強化を図るため、その実施方法などにつきまして今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、認知症サポーターの講師役となっておりますキャラバン・メイトの現状と今後の育成の考え方でございます。現状につきましては、全国キャラバン・メイト連絡協議会が定めます一定の養成研修を修了された方が市内に215名いらっしゃいまして、内訳といたしましては、地域包括支援センターの職員が92名、本市の職員が32名、社協の職員が12名、市民の皆様が79名という状況でございます。この養成研修につきましては、平成22年度までは神奈川県が実施する研修へ参加すると、そういう形であったために本市からの参加者は毎年30名程度でございましたが、23年度から、本年度からは本市が研修を主催することになりましたので、今年度は81名と大変多くの方に受講していただいているところでございます。今後につきましては、認知症についての正しい理解の普及啓発を一層広げるために、意欲ある多くの市民の方にキャラバン・メイトとなっていただけるよう、引き続き養成研修を実施するとともに、教育技術の向上のためのステップアップ研修も今後実施してまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、認知症の早期発見のためのツールと、仮称認知症ケアパスについてでございます。初めに、早期発見のツールでございますが、認知症は早期発見と早期治療が重要であると言われておりまして、初期段階では認知症の症状が見られる場合とそうでない場合があるために、周囲の人たちが気がつきにくく、また受診の際にも判断しづらいというところがございます。このため、介護関係者や家族の皆様が御本人の生活状況や問題行動が認知症によるものなのかを気づき、また診察時の問診にも生かせるような簡単なチェックシート、そして、かかりつけ医などの医師が認知症の原因疾患や認知症以外の重大な疾患がないかどうかを判断し、検査すべき項目などがわかるそういう判断シート、その2種類で構成されるものがこの早期発見のツールでございます。

 次に、仮称の認知症ケアパスについてでございますが、これは認知症の治療方針や周辺症状などが起きた際の対処方法、そして薬の管理、日常的なかかわり方などにつきまして、医療関係者や家族、そして介護関係者の皆様が情報を共有するための連携の手段として活用するものでございます。具体的には、手帳形式で御家族の皆様に持っていただきながら、医療機関に受診の際に医師に示していただきまして、専門医療機関とか、かかりつけ医との間での治療方針の共有や薬剤管理の調整を行ったり、家族や介護関係者に問題行動が起きた状況や原因などについて書いていただきまして、医療面からのアドバイスにつながる役割を担うものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 がんピアサポーターの養成についてのお尋ねでございます。

 現在のところ、がんピアサポーターの統一的な資格はなく、幾つかの県や関連のNPO法人等による独自の研修プログラムにより養成が行われているところでございます。厚生労働省では、平成23年度から、がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業として、がんピアサポーターなどがんに関する相談員に対し、基本的スキルを身につけるための研修プログラムの策定を進めていると承知しております。今後は、この研修プログラムに基づき、がんピアサポーターが養成されていくものと思われます。現時点では、研修の実施主体や内容が明らかになっておりませんが、本市においても本事業におけるがんピアサポーターの重要性を認識しておりますので、今後の動向を注視するとともに、NPO法人等が養成しましたピアサポーターを活用し、がんピアサポート事業を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 20番寺田弘子議員。



◆20番(寺田弘子議員) 20分を過ぎてしまいまして、1分いただきましたので、口早にやらせていただきます。

 家具の転倒防止についてですが、ボランティアによる家具の取りつけが18件、とても少ないと思います。もっと工夫が必要です。行政の努力が全く足りていません。家具の転倒防止の普及啓発と創意工夫に強く要望いたします。

 それから、がんのピアサポートですが、一生懸命取り組んでくださるということで、しかし、もうこの後を次いで、AYA世代のがんというものが今、問題になってきております。若い世代のがんです。この若い世代のがんにも、これから相模原市も立ち向かっていかなければいけないわけですが、今回はサポート事業を始めてくださるということで、この事業を拡充して、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が進むことを要望いたしまして、これで一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月22日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後3時50分 延会