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神奈川県 相模原市

平成24年  3月 定例会 03月02日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月02日−03号







平成24年  3月 定例会



      平成24年相模原市議会3月定例会会議録 第3号

 平成24年3月2日

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議事日程

 日程1 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算

 日程2 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程3 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算

 日程4 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程5 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程6 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程7 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程8 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算

 日程9 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算

 日程10 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程11 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程12 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について

 日程15 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程16 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について

 日程17 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について

 日程18 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について

 日程19 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について

 日程20 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について

 日程21 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について

 日程24 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について

 日程26 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について

 日程32 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第33号 工事請負契約について

 日程34 議案第34号 包括外部監査契約の締結について

 日程35 議案第35号 不動産の処分について

 日程36 議案第36号 損害賠償額の決定について

 日程37 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について

 日程38 議案第39号 市道の認定について

 日程39 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号)

 日程40 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程41 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程42 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程43 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程44 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

 日程45 議案第47号 損害賠償額の決定について

 日程46 議案第37号 専決処分の承認について

 日程47 議案第48号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について

 日程48 議案第49号 神奈川県公安委員会の委員の推薦について

 日程49 議案第50号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程50 議案第51号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程51 議案第52号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程52 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程53 議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程54 議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程55 議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程56 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程57 陳情第1号 非核三原則の法制化について

 日程58 陳情第2号 公的年金の改悪反対について

 日程59 陳情第3号 総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについて

 日程60 陳情第4号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算



△日程2 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程3 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算



△日程4 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程5 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程6 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程7 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程8 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算



△日程9 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算



△日程10 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程11 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程12 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について



△日程15 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程16 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について



△日程17 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について



△日程18 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について



△日程19 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について



△日程20 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について



△日程21 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について



△日程24 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について



△日程26 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について



△日程32 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第33号 工事請負契約について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)



△日程34 議案第34号 包括外部監査契約の締結について



△日程35 議案第35号 不動産の処分について



△日程36 議案第36号 損害賠償額の決定について



△日程37 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について



△日程38 議案第39号 市道の認定について



△日程39 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号)



△日程40 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△日程41 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程42 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程43 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程44 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△日程45 議案第47号 損害賠償額の決定について



○中村昌治議長 日程1議案第1号から日程45議案第47号までの45件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。

 27番藤井克彦議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(藤井克彦議員) おはようございます。

 この3月定例会は、昨年発生した東日本大震災と福島原発事故後、初めての新年度予算編成を審議する議会です。3月11日以降、日本国民の価値観が大きく変わったと言われている中、市政をどう運営していくのか、日本共産党を代表して代表質問を行います。

 まず、市政運営の基本姿勢について、長引く不況に加え、震災、円高などの影響も加わって、市民生活は厳しい状況が続いていますが、市長は市民生活の実態をどう認識して市政運営に当たるのか、市民負担増を回避し、負担軽減に力を尽くすなど、どのように取り組まれるのでしょうか、伺います。

 市の財政状況については、新年度予算案に関する新聞報道などでは、財政悪化の傾向を鮮明に、財政調整基金の取り崩しと市債発行は過去最大などの見出しが目立ちます。このような状況、また、人口減少社会に向かっている中では、背伸びをして大型開発に熱中するのではなく、身の丈に合った堅実な施策展開、まちづくりを進めるべきと考えます。家計を温め、暮らし応援、福祉、教育の充実と生活密着型公共事業で、地元中小企業、業者が主役の経済振興、自然エネルギーの利用促進、農林業の振興などで地域内経済循環を促進することこそ重要であると考えます。以下、施策について何点か伺いますが、その財源を考えるためにも、財政状況に関連して2点伺います。

 1つは、債務負担行為の設定という形での政令市移行に伴う県債償還金市負担額についてです。そもそも、なぜ神奈川県が過去に起こした借金の負担を相模原市が引き受けるのか、なぜこのような30年間にわたって市財政が圧迫され、ひいては市民が負担しなければならないのか、いまだに納得できないところですが、その金額が当初見込んでいた250億円から199億円に51億円減額されたということです。幾つかの理由があるとのことですが、理由別の変動金額を伺います。また、政令指定都市移行に際しての神奈川県との基本協定にかかわる市の財政負担という点では、その他の経費負担が9億円減額となったこととあわせると、市財政にとって実質的な負担軽減額は60億円と考えてよいのか伺います。

 もう一つは、この3月補正での地方交付税交付金の増収についてです。普通交付税が当初予算の19億円から64億円にと45億円ふえる、3.3倍にふえるとのことですが、その理由を伺います。

 次に、介護、医療における市民負担増などについてです。日本共産党はこの2月7日に、消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。これであります。所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制、消費税に頼らず、むだを一掃する財政改革、富裕層と大企業に応分の負担を求め、応能負担を貫く税制改革、ルールある経済社会への改革を進め、社会保障を再生、拡充し、財政危機を打開する提案です。国民の暮らしを支え、向上させることと社会保障の充実は両立できるし、両立させなければなりません。以下、3点にわたって質問いたします。

 まず、介護保険については、2012年度から3年間の第5期介護保険事業計画における介護保険料の引き上げが提案されていますが、基準額で見ると、今回は年額4万5,000円から5万9,400円へと1万4,400円の引き上げで、アップ率が32%と過去最高となっています。市民にとっては耐えがたい負担増ですが、市長の認識を伺います。この保険料設定に当たって、県の財政安定化基金や市の支払準備基金を最大限活用しているのでしょうか、伺います。介護保険料の推移を基準額の年額で見ると、第1期の3万3,900円が第5期の5万9,400円にと2倍近くになっています。これはもう制度の破綻と言ってもよい状況であり、制度導入に当たり引き下げられた国の負担を抜本的に引き上げるなど、国が責任を果たすべきと考えます。市長の見解と国への働きかけについてどう考えているか伺います。

 次に、後期高齢者医療制度については、2012年度から保険料が引き上げられることが決められましたが、到底容認できません。市長の認識を伺います。

 一方、国民健康保険税の引き上げは、今回は提案されませんでした。私たちは今でも高過ぎる国民健康保険税は引き上げず、引き下げこそ図るべきと繰り返し主張してきたところですが、市長はどう考えられたのか伺います。また、新年度の国民健康保険事業特別会計予算案を見ると、対前年度比で国庫支出金、療養給付費等負担金が減額、県支出金、県財政調整交付金が増額となっていますが、その理由を伺います。これは、県が広域的に運営する広域化と関連しているのでしょうか。国が責任を縮小した中での広域化は、住民の声が届きにくくなり、現在、各市町村が保険税を抑えるために支出している一般会計からの繰入金を廃止して保険税を引き上げ、減免制度など、市民生活の実情に即したきめ細かな対応を切り捨てていく制度の改悪にほかなりません。国が財政負担を引き上げることなしに問題は解決しないのです。市長の見解を伺います。

 次に、生活保護行政についてですが、まず、保護を必要とする人に対するきめ細かな対応の前提となる職員配置は十分なのか、ケースワーカー1人当たりの被保護世帯数について、国は80世帯以下を標準として示していますが、相模原市の現状と新年度当初の見込みを伺います。

 また、ホームレスなどに対応する住まいの確保について、公共の一時保護施設を市として確保する考えはないのか伺います。現状として公共の一時保護施設を持たない相模原市としては、無料低額宿泊所に依存する形になっていますが、その指導、監督はどのように行っているのでしょうか。集団生活の施設を出て、アパートを借りて生活したいと願う入所者はどれくらいいるのか、それが実現した例はどれくらいあるのか伺います。そして、アパートを借りようとするとき、保証人や連絡先の確保という困難に直面します。この問題を解決するために、不動産業界と連携した取り組みを求めてきたところですが、どう取り組んでいるのか伺います。

 最近、3人の家族が電気、ガスをとめられて餓死した状態、死後2カ月たった状態で発見されるなど、痛ましい事故が相次いでいます。そうした悲惨な事態を未然に防ぐために、電力、ガスなど、ライフライン事業者と連携した取り組みが重要と考えますが、現状と今後の取り組みを伺います。

 次に、防災対策、安全安心のまちづくりについてです。

 まず、東日本大震災や原発事故を受けた地域防災計画見直しについてはどう見直していくのか、高層マンション固有の課題、原発事故、ダム決壊など、どのように位置づけるのでしょうか、伺います。また、災害発生時の学校での一時待機の判断など、学校における災害時の対応の見直し、新たな備蓄など、どう考えているのか伺います。

 集中豪雨、洪水被害対策については、下水道整備を待たず、あらゆる方策で対応を急ぐことを求めてきました。市長施政方針において、浸水被害の早期解消を目指し、雨水貯留施設などの整備を進めていくと述べられましたが、その内容、具体的な整備箇所を伺うとともに、今後の対策、考え方を伺います。

 耐震補強について、万が一、建物が倒壊しても人命だけは守るという発想から、既存の住宅の中に耐震シェルターを設置することに自治体が助成する動きが広がっていますが、このことについて、市長の見解を伺います。

 地域の安全安心を脅かす事態も生まれている空き家、空き地対策、ごみ屋敷対策について、取り組みの現状と、今後、条例制定の検討について伺います。

 次に、被災地支援として、瓦れきの受け入れについて伺います。

 まず、被災地の災害廃棄物、瓦れきの広域処理については、被災した自治体での独自処理には大きな困難がある中、まず、国と東電の責任で安全な処理方法や処理体制について示されることが必要であり、受け入れ地域の住民に対する説明責任は政府みずからが果たすべきと考えますが、市長の見解を伺います。そして、被災地の瓦れきの受け入れをめぐるこの間の経過と現状について伺うとともに、放射能汚染との関係での安全性確保や情報公開と住民合意の重要性について、どう考え、どう対応しようとしているのか、市長の見解を伺います。

 次に、放射線対策についてです。

 市民への測定器の貸し出しが始まりましたが、これまでの市民の自主的な測定活動の中で、既に民地において市の基準値を超える放射線量が検知された例も生まれています。市のマニュアルでは、高さ1メートルでの放射線量が周辺の放射線量より明らかに1時間当たり1マイクロシーベルト高い場合には、市による再測定を行うとありますが、一方で被曝による人体への影響の目安として、大人は地表1メートル、子供は地表50センチとも書かれています。マニュアルの基準値に至らなくても、要望があれば、必要に応じて、市として再測定や引き取りなど対応する考えはないのか伺います。市内南区には、この間、市民測定所が開設されています。100万円を超える検査機器を独自に購入し、食品などの自主的な測定をされています。こうした活動は貴重なものであり、市としても位置づけて支援してはと考えますが、市長の見解を伺います。

 小学校修学旅行の行き先の選定については、現地の放射能汚染状況を踏まえて慎重に判断すべきです。市が1月25日に行った調査の結果が公表されましたが、市としてどう評価しているのか、改めて確認したいと思います。修学旅行でよく利用される民間施設で高い放射線量が測定されていると聞いていますが、その施設は民間の施設ということもあり、今回の市の調査には含まれておりません。あくまでも調査した範囲では問題はなかったということにすぎず、未調査の場所など、引き続き調査と慎重な判断が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。

 文部科学省がこのほど策定した小中高校生向けの放射線に関する副読本は、全体として放射線との共存を強調する一方で、自然界に存在する放射線量とは比べ物にならない大量の放射性物質を扱う原子力発電と、その事故の影響を不問に付す内容になっています。放射線の被曝についての説明も不正確です。日本共産党市議団として、2月8日に教育長あてに申し入れを行いましたが、この副読本は配布せず、文部科学省に対して内容の改訂を求めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 次に、自然エネルギー利用促進についてです。

 原発ゼロに向けて大胆な取り組みが求められていますが、太陽光発電については、住宅用太陽光発電システム設置補助事業の2011年度実績と2012年度当初予算案における事業内容を伺います。また、相模原市地球温暖化対策実行計画で掲げる目標、二酸化炭素の15%削減に向けた取り組みとして、太陽光発電設備の導入目標はどのように設定しているのか伺います。太陽光発電設備導入の大胆な促進のためには、導入時の負担軽減、特にシステム設置、負担ゼロの仕組みづくりが重要と考えますが、市長の見解を伺います。また、神奈川県のかながわソーラーバンクシステムは、その点で負担軽減に役立つのか、市として位置づけて周知する考えがあるのか伺います。

 次に、森林資源、木質バイオマス活用については、森林の保全、そして地球環境の保全のためとともに雇用創出などの経済効果が期待されるなど、有意義な施策と考えますが、市長の見解を伺います。そして、これまでの検討経過、その中でどのようなことが課題とされたのか、2012年度の取り組みはどう考えているのか伺います。また、木質繊維断熱材、バイオコークスなど、新たな注目を集めている商品について、どう評価しているのか伺います。

 次に、地域経済振興策として2年間の時限措置として導入された住宅リフォーム助成制度についてです。

 2011年4月より募集が始まり、この2月で初年度の募集は終わりましたが、募集枠を大きく超える応募があり、市民の住環境の改善を促進するとともに、地域経済の活性化に役割を果たしたのではないでしょうか。2011年度の実績とその評価について伺います。募集枠の拡大や上限額の引き上げなど、拡充は考えていないのか、市長の見解を伺います。

 次に、学校施設の改善についてです。

 老朽化対策、大規模改修、学校トイレ改修について、2012年度はどう取り組むのか、そして以前、モルタル落下事故が発生した学校については対応するのか伺います。また、こうした生活密着型の公共工事は、地域経済への波及効果が大きいと言われていますが、どう認識しているのか伺います。

 そして、暑さ対策としての普通教室へのエアコン設置の必要性について、見解を伺うとともに、2012年度はどう取り組むのか、実態調査は行うのか伺います。

 次に、子育て支援としての医療費助成制度についてです。

 県内近隣市でも、新年度に年齢引き上げを初め、制度を拡充する動きが、秦野市が小学校4年生まで、綾瀬市が小学校6年生までと相次いでいますが、相模原市として所得制限撤廃や対象年齢の引き上げについてどう考えているのか見解を伺います。

 次に、高齢者世帯への支援としての見守りも兼ねたごみ回収、ふれあい収集についてです。粗大ごみの回収については昨年8月から導入されましたが、その利用状況と課題について伺うとともに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の見守りを兼ねた取り組みとして、一般ごみについても導入する考えはないか伺います。

 次に、相模大野駅西側再開発事業の中でアンテナショップを設置することについてですが、公共施設としての位置づけではなく、市観光協会が事業主体となり、市は設備、備品の設置費など初期費用を負担するとともに、賃借料を補助するとのことです。私たちは再開発事業の中での公共施設配置について、その財政負担や施設のあり方などの点から問題提起をしてきたところですが、このアンテナショップを公共施設として位置づけなかった、その考え方、ねらいはどういうことなのか伺います。

 次に、リニア中央新幹線についてです。

 新年度予算案には、駅周辺のまちづくりを検討するに当たっての基礎的な調査として1,000万円が計上されていますが、どのような内容なのか伺います。

 環境影響評価手続が進められていますが、その中で相模原市長として環境影響評価方法書についての意見を県知事に提出したとのことですが、どのような内容なのでしょうか。また、審査会が神奈川県、横浜市、川崎市、それぞれにおいて開催されてきましたが、その中でどのようなことが課題として指摘されているか把握しているでしょうか、伺います。この環境アセスの手続において、事業主体のJR東海は、審査会の審査を待たずに、イヌワシやクマタカなどの希少な猛禽類の営巣調査を12月上旬から初めてしまいました。これは明らかにフライング、ルール違反ではないでしょうか。リニア中央新幹線の建設全体の拙速さを象徴する出来事のように思いますが、市長の認識と見解を伺います。

 私たち日本共産党相模原市議団として、2月8日にリニア中央新幹線建設計画は凍結し、国民的な議論を踏まえて再検討をという見解を発表いたしました。これですが、8ページ立てになっております。東日本大震災と福島原発事故後の日本社会にふさわしいのか、新技術、超伝導リニア方式や地下トンネルは安全なのか、そもそも本当に必要なのか、需要見込みが過大、見通しが甘過ぎて失敗したらツケが国民に回されるのではないか、JR東海任せでなく、国は責任ある対応、判断を、建設計画を凍結し、第三者機関で評価、検証を、相模原市の諸問題について情報提供と市民的議論を、検討されなければならない大きな問題が未解決のまま、一路建設に向かって突き進むならば重大な禍根を残すことにならざるを得ないと考えたからです。改めて市長の見解を伺います。

 次に、米軍基地の問題では、2月8日に発生した原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機、EA−6Bプラウラーから金属部品を多数落下させ、うち1枚は走行中の乗用車に当たった事故についてです。危険な事故が繰り返されることへの怒りとともに、今回は特に事故機と同一機種を原因が究明されるまで飛行を中止するという当初の言明を翻して原因究明がなされないままに飛行されたことは、余りにも安全軽視であり、許せません。市長の認識と対応を伺います。

 次に、議案第14号相模原市債権の管理に関する条例についてです。

 まず、制定の趣旨について、債権の管理の適正化を図るためとのことですが、経済的な事情で払いたくても払えない市民の生活実態を無視した強引な取り立てが行われるようなことはないのか、条例制定の趣旨と危惧される弊害について、市長の見解を伺います。

 そして、条例の具体的な運用、特に債権の専管組織への移管について3点伺います。市税、国民健康保険税、保育料など強制徴収債権とされる滞納分でも、担当課から離れて専管組織に移管される場合があるようですが、どのような場合なのか伺います。また、分納について合意し、約束どおり支払っているにもかかわらず、委託された取り立て集団がそれを無視して強引な取り立てを行う例が他市において報告されています。そのようなことはないと言い切れるのか伺います。そして、専管組織とはどのような組織を考えているのでしょうか。滞納に追い込まれた市民の実情を把握している市担当課の職員が実情に応じたきめ細かな対応をすることが地方自治体として必要なことであると考えます。債権回収会社のような取り立てプロ集団に委託することを考えているのか、そのようなことはすべきでないと考えますが、市長の見解を伺いまして1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。藤井議員の質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市民生活の実態に対する認識と今後の市政運営についてでございます。市民生活の実態につきましては、依然として厳しい雇用情勢や個人所得の伸び悩みなどによりまして生活に困窮する人がふえているものと認識をしております。こうした市民生活の実態を踏まえまして、市政運営に当たりましては、厳しい財政状況ではありますが、健全な財政運営に留意をしつつ、福祉や医療などを最優先に、市民の暮らしの向上を図るとともに、ハローワークと連携した総合的な就労支援など、雇用の改善に向けた取り組みを進めることによりまして、市民が安全で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、県債償還金負担額についてでございます。神奈川県と基本協定締結時の試算額約250億円が約199億円に減額となった要因でございますが、平成20年度及び21年度の事業量の確定による減額が約12億円、試算によりまして普通交付税措置率の大きい県債が充当されたことによる減額が約44億円、借入金の利率が下回ったことによる減額が約16億円でございました。また、繰り越し事業などの影響による増額や県立診療所、国道413号の整備等、市が新たに担うことによります事業に係る経費の削減がありますので、合わせまして全体で約51億円の減額となったものでございます。なお、本市が新たに担うこととなりました事業に係ります経費が試算より約9億円減額になったことを加味いたしますと、実質的な本市の負担軽減額につきましては約60億円となるものでございます。

 次に、地方交付税についてでございます。地方交付税の増額の主な理由につきましては、平成23年度の普通交付税の算定におきまして、臨時財政対策債への振りかえ額が減少いたしまして、普通交付税が増加したことによるものでございます。臨時財政対策債の算定方法につきましては、平成22年度に導入された各団体の財源不足額を基礎として算定される財源不足額基礎方式が、合併後、政令市に移行した団体にとって著しく不利であったため、本市から制度の改善を国へ要望いたしまして、その適用方法が見直しをされたものでございまして、振りかえ額の減少につながったものと認識をしております。

 次に、第5期介護保険料についてでございます。高齢化への進展に伴います介護サービス需要の増加に加えまして、介護報酬改定の影響、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの基盤整備に伴います介護サービス給付費の増加などによりまして、基準額で32%の増額となるものでございます。介護保険料につきましては、介護サービスに要する経費について、介護保険法等により65歳以上の方に一定の御負担をいただくものでございますが、今回の改定につきましては、所得段階の細分化を行いまして、低所得者への配慮や負担の公平化を図ったところでございます。今後も介護を必要とされる方が安心をしまして介護保険サービスを利用することができますよう、安定的な制度運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、基金の取り崩しについてでございますが、平成23年度末の市の介護保険給付費等支払準備基金の残高につきましては4億9,000万円と見込んでおりまして、第5期保険料の抑制のために全額を取り崩す予定でございます。また、第5期の保険料を軽減するための特例措置といたしまして、神奈川県が所管をいたします介護保険財政安定化基金の一部を取り崩しをしまして、県内市町村に交付されることとなっておりまして、本市への交付見込み額につきまして約2億3,300万円を介護保険料の抑制のために活用してまいりたいと思っております。

 次に、制度見直しに関します国等への働きかけについてでございます。地域の実情も踏まえました持続可能な制度となりますよう、国の財源負担のあり方などの課題につきまして、従前より要望等を行っているところでございます。現在議論されております社会保障と税の一体改革の動向も踏まえまして、指定都市市長会や九都県市首脳会議といった広域的な連携などを活用しながら、高齢者や、その御家族が安心して利用できる制度となりますよう、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療についてでございます。神奈川県後期高齢者医療広域連合では、平成24年度と25年度の保険料を改定することとしております。後期高齢者の医療給付に係る費用につきましては、その約10%が保険料で、残りの約90%を公費と他の医療保険からの支援金で賄う制度となっておりまして、高齢化の進展や医療費の増加に伴いまして、今後、保険料で御負担いただく額がふえていくことは避けられない状況にあると考えております。こうした中で、今回の保険料改定に当たりましては、県の財政安定化基金や剰余金の活用などによりまして、保険料の急激な上昇を抑制しまして、負担軽減措置が図られたものと認識しております。

 次に、国民健康保険についてでございます。国保税率を据え置きをしましたのは、長引く景気低迷や東日本大震災の影響等による厳しい社会経済情勢にあわせまして、第5期の介護保険料の改定など、市民生活に与える影響を総合的に勘案いたしたものでございます。

 次に、国庫支出金及び県支出金の増減理由及び広域化との関連性についてでございますが、増減理由につきましては、保険給付費等の2%相当額が国庫負担金から都道府県調整交付金に移されることによるものでございます。これは都道府県の調整機能を強化することによりまして、国保の財政運営を都道府県単位化するなど、広域化を円滑に進めるための措置であると承知をしております。

 次に、生活保護行政におきます職員配置ときめ細かな対応についてでございます。ケースワーカー1人当たりの担当世帯数につきましては、本年1月現在で約88世帯となっております。依然として受給者の増加が続く中で、個々の状況に応じた支援の充実を図り、その自立を助長していくことはますます重要になってきております。本市におきましては、これまで社会福祉法に定めます標準数でございますケースワーカー1人当たり80世帯を基本として配置をしてきたところでございます。今後も引き続き、この標準数を基本といたしまして職員を配置するとともに、自立支援相談員の増員や地域で活動するNPO法人等への委託などによります支援も含めまして、個々の受給者に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームレス等の公共の一時保護施設の確保についてでございます。本市におきましては、昨年1月に実施されましたホームレスの実態に関する全国調査で、31名のホームレスの方が確認をされておりますが、その自立を支援していくためには、個々の状況に応じた相談体制の充実を図るとともに、安定した居宅生活への移行に向けた支援が必要と考えております。こうした中、現時点では一時保護施設の設置は難しいものと考えておりますが、民間の支援団体との協働事業としまして、ホームレス等の一時保護から居宅生活への移行までの支援の実施について検討をしているところでございます。

 次に、無料低額宿泊所に対する立入検査と入所者の居宅移行の状況についてでございます。無料低額宿泊所に対しましては、2月8日から10日までの3日間、福祉部と消防の合同で実地調査を行いました。その結果、おおむね消防法や本市のガイドラインに沿った運営がなされておりましたが、一部の施設において、施設長の変更等の届け出がされていないものや、消防設備の不備等が認められましたので、改善について指導したところでございます。また、入所されております生活保護受給者につきましては、今年度から生活指導、就労支援とあわせまして、居宅生活への移行について支援をするため、自立支援相談員を活用しました居宅生活移行支援事業を実施しております。事業の実施に当たりましては、相談員が入所者から転居を含めた意向を確認しまして、御本人の意思を尊重しながら、居宅生活への移行に向けた支援に努めております。しかしながら、入所されている受給者の中には、健康管理や金銭管理、家事などに不安を抱えている方も少なくないことから、早期に居宅生活へ移行することが難しい実情もございますので、日常生活が送れるよう支援をすることがまず必要となります。なお、本年度、居宅生活に移行された方につきましては41名、移行に向けて手続中の方が7名となっております。そのほか、日常生活や健康管理面への支援を90名、就労に関する支援を38名に実施をしております。

 次に、不動産団体との連携についてでございます。無料低額宿泊所に入所されている方を含めまして、生活保護を受給されている方、失業等によりまして住居にお困りの方、ホームレスの方等のお住まいの確保につきましては、昨年の2月と5月、市内にあります3つの民間賃貸住宅にかかわる団体に協力をお願いいたしたところでございます。各団体からは、家賃滞納や失踪等により住宅のオーナーが不利益をこうむることもあることから慎重な御意見もございましたが、今後も意見交換をしていきたいとのお話をいただいておりますので、引き続き御相談をさせていただきながら、住宅にお困りの方への支援について検討してまいりたいと思っております。

 次に、電気、ガス等のライフライン事業者との連携についてでございます。電気、ガス等のライフラインがとめられることは生命にかかわることでございますので、その前に生活に困窮する方が福祉事務所に相談できるようにすることが大変重要でございます。このため、昨年の3月に東京電力やLPガス協会等に対しまして、電気、ガス等の供給停止等に関連し、生活に困窮する方と把握できた場合には、その方の求めに応じまして福祉事務所の連絡先を紹介していただくとともに、供給停止等の措置について柔軟な対応をしていただきますよう要請をいたしたところでございます。今後とも生活に困窮する方が福祉事務所の窓口につながるよう、関係の事業者と連携を密にして対応してまいりたいと思っております。

 次に、地域防災計画の見直しについてでございます。初めに、見直しの方向性についてでございます。東日本大震災を踏まえました本市の喫緊の課題への対応と国、県が行う地震等の被害想定見直しへの対応の2つの視点で検討を進める必要があるものと考えております。特に住宅が密集する都市部における火災への対応や中山間地域における孤立対策などの地域特性に応じた災害対策、被災時に有効な避難所運営のあり方、鉄道駅周辺の帰宅困難者対策など、本市の喫緊の課題につきましては一刻も早い解消が求められますことから、早期に見直しを図るべく、具体的対応策の検討を進めているところでございます。

 次に、国または県と市との役割分担や市独自の対応についてでございますが、高層マンション、原子力発電所、ダム、それぞれに管理主体が異なりますことから、市といたしましては、関係機関に情報提供や災害対策の検討などを求めるとともに、市民生活の安全を守るという視点から、市が取り組むべき施策について、地域防災計画に位置づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、雨水貯留施設等の整備についてでございます。集中豪雨等への対策といたしましては、雨水管の整備が基本となりますが、雨水管の能力を超える降雨や雨水管未整備地区につきましては、貯留施設や浸透施設による対応が効果的であると考えております。このため、現在、浸水被害警戒地域に指定をしております雨水管未整備の南区若松地区におきまして、浸透用井戸の設置を進めるとともに、南区相南2丁目地区におきまして、貯留施設等の設置の検討に要する経費を平成24年度当初予算案に計上いたしたところでございます。

 次に、集中豪雨、洪水被害対策の今後の取り組みについてでございます。集中豪雨への対応につきましては、雨水対策基本計画に基づきまして雨水管の整備を計画的に進めてきているところでございまして、今後につきましては、雨水管や雨水貯留施設などの整備を複合的に進めるとともに、浸水ハザードマップを作成をいたしまして、市民の皆様との情報の共有化を図りまして、一層の浸水被害の軽減、解消に努めてまいりたいと思っております。

 次に、耐震シェルターの助成制度の導入についてでございます。木造の耐震助成制度につきましては、地震により建物が倒壊しないことを前提に、耐震診断から改修工事までの一貫した制度として実施をしているところでございます。シェルターなどの一部屋だけの耐震補強につきましては、建物全体のバランスが崩れ、それ以外の部分が倒壊しやすくなるなどの課題があるものと認識をしております。このため、助成制度につきましては、今後の課題として調査研究を行ってまいりたいと思っております。

 次に、空き家等の対策についてでございます。平成20年の住宅・土地統計調査の結果によりますと、市内の住宅約32万1,000戸のうち、賃貸用の共同住宅の空き室などを除きますと、約8,500戸が空き家となっております。このうち、地域住民から防犯上危険であるといった相談等があったものにつきましては約30件、また、火災予防上危険と承知をしているものは約130件、さらに近隣住民等から通報のあったもの、いわゆるごみ屋敷につきましては4件であると把握しております。これらの問題に対しましては、いわゆるごみ屋敷の場合は、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例に基づきまして、ごみの撤去等、周辺地域の生活環境保持に配慮した措置を講じるよう、土地または建物の所有者等に対しまして指導を行っているところでございます。なお、新たに条例を制定して財産権を規制することは難しい面があるため、国に対しまして法的な整備を要望してまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災に伴います瓦れきの受け入れについてでございます。国は、広域処理の推進に向けて、昨年の8月に東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインを策定いたしまして、安全対策を含めた処理の枠組みを示しております。また、同じく8月に東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法を制定しまして、災害廃棄物の処理に関する費用については国の負担とすることとしているところでございます。本市といたしましては、神奈川県や横浜市、川崎市と受け入れに当たっての課題を整理し、被災地における放射能測定の方法を初め、被災地からの運搬方法、運搬時や焼却施設における安全管理、最終処分などの受け入れ体制について検討を進めているところでございます。しかしながら、現在、県の最終処分場の活用について、地元の御理解を得られていないことから、県による新たな提案や再調整が必要な状況となっております。今後も最終処分の方法を含めまして、県や横浜市、川崎市と連携をして受け入れに向けた検討を行ってまいりたいと思っております。なお、受け入れに当たっては、市民の皆さんの御理解が重要であると考えておりますので、課題が整理された段階で市民の皆様への説明を行ってまいりたいと考えております。また、放射能に対する市民の不安を解消するために、国に対しましても、受け入れに関する安全性について明確に説明することを引き続き求めてまいりたいと思っております。

 次に、放射線対策についてでございます。

 初めに、民地において高い放射線量が測定された場合の対応についてでございますが、現在、放射線測定器の市民貸し出しを本年2月から自治会へ、今月からは個人等へ順次拡大してきております。仮に民地での測定によりまして、地表から高さ1メートルの放射線量が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値で測定された場合は、国の対応方針によりまして、文部科学省へその旨を連絡いたしまして、国とも連携をしながら、低減策を実施することとなっております。

 次に、市民の測定活動への支援についてでございます。福島第一原子力発電所の事故に起因をいたします放射能の影響に対する不安などから、本市におきましても市民みずからが測定所を設置するなど、市民レベルの測定活動が行われていることは承知をしているところでございます。これらの取り組みに対します市の支援でございますが、市民が測定機器を使用する際の測定方法などの技術的助言や測定の結果について相談に応じるなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、自然エネルギーの利用促進についてでございます。

 初めに、太陽光発電でございますが、本年度の住宅用太陽光発電システム設置補助事業の実績につきましては、2月15日現在の申請受け付け件数といたしまして、個人住宅が974件、共同住宅が26件、合計で1,000件となっております。太陽光パネルの出力では、合計で3,800キロワットとなります。また、平成24年度につきましては、本年度とほぼ同規模の予定件数といたしまして、個人住宅900件分、共同住宅15件分を見込んでおるところでございます。

 次に、太陽光発電設備の導入目標についてでございます。本年度中に策定いたします相模原市地球温暖化対策実行計画におきましては、平成31年の市域における二酸化炭素排出量を平成18年度比で15%削減するという目標を掲げているところでございます。この15%削減という目標につきましては、二酸化炭素排出量で約70万トンとなりまして、削減目標に占める太陽光発電設備の導入による削減見込み量につきましては約5万トン、削減量全体の約7%と試算しているところでございます。

 次に、太陽光発電の大規模な普及に向けた導入時の負担軽減についてでございます。太陽光発電のさらなる導入促進を図るためには、設置費用の低減が不可欠でございまして、国や地方公共団体によります補助制度を初め、さまざまな取り組みが進められております。そうした中、県において昨年の12月から開始されました、かながわソーラーバンクシステムにつきましては、パネルメーカーや施工業者等との協力によりますシステムの規格化や一括発注などによりまして設置費用を低減する新たな仕組みでございます。本市といたしましては、こうした仕組みを活用しまして、太陽光発電設備のさらなる導入促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、森林資源、木質バイオマス活用についてでございます。市域の約58%を占めます森林の整備等によりまして搬出される間伐材や枝葉を燃料といたします木質バイオマスにつきましては、環境保全の面からも大変有効な利用形態でありまして、今後、木材の燃料としての活用を推進することは重要であると考えております。木材を燃料として利用するためには、燃料の供給源となります森林の適正な整備とともに、木材等の搬出、運搬、製品加工や木質バイオマスとして消費できる施設や設備など、生産から消費までの総合的な基盤づくりをすることが必要であると考えております。このため、木質バイオマスの活用につきましては、長期的な視野と林業や流通にかかわる方々の理解と協力が必要になりますことから、その活用策等につきましては、平成24年度に予定をしております、さがみはら森林ビジョンの実施計画策定の中で検討してまいりたいと思っております。

 次に、森林資源、木質バイオマス活用のこれまでの検討経過等についてでございます。平成19年度に実施をいたしました新エネルギーの導入等に関する調査におきまして、新エネルギーごとの導入可能性を検討した結果、木質バイオマスにつきましては、資源の収集、運搬コスト、ペレット化を含みます供給体制の整備、需要先の確保などの課題が抽出されております。こうした課題を踏まえつつ、未利用資源でございます間伐材など木質資源の有効活用につきましては、森林や林業の再生につながることから、燃料としての活用方策を検討していくとともに、木質資源の多様な利用を図る上で有効な木質繊維断熱材などの技術、商品開発の進展や市場への参入状況につきましても注視してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。この事業につきましては、本年度、6回の募集を行いまして、合計600件の助成を決定いたしたところでございます。市内の施工業者が受注をいたしました住宅リフォーム工事費の合計額につきましては約2億4,000万円となっておりまして、経済波及効果につきましては約3億4,000万円と推計され、地域経済の活性化や良好な住環境の形成に寄与したものと考えております。

 助成件数の拡大等についてでございますが、住宅リフォーム助成事業につきましては2カ年の経済対策として実施する予定でございまして、平成24年度につきましても、本年度と同様に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費の助成制度についてでございます。この制度につきましては、小児の健康の保持と増進とともに、子育てに伴います経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成7年度にゼロ歳児を対象に開始をいたしました。その後、少子化対策、子育て環境の充実策といたしまして、順次、対象年齢を引き上げてまいりました。平成20年度には小学校3年生までに拡大いたしまして、平成24年度予算では対象者数約5万人を見込んでおりまして、17億9,400万円を計上し、本年度予算と比較いたしますと約7,700万円の増額となっているところでございます。今後についてでございますが、子育て家庭への支援策といたしまして、この制度の維持、継続に努めてまいりますとともに、さらなる拡充策につきましては、財政状況を十分見極めながら検討していく必要があるものと考えております。

 次に、粗大ごみ福祉ふれあい収集についてでございます。昨年9月に事業を開始し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を中心に、現在まで約50件の利用がございました。この事業につきましては、開始から間もないこともございますので、今後とも市民への周知に努めてまいりたいと思っております。

 次に、一般ごみの搬出への支援についてでございます。現在、一般ごみの搬出が困難な高齢者につきましては、介護保険サービスの家事援助の一環といたしましてホームヘルパーにごみの搬出をお願いしているほか、有償の家事援助サービスの利用、地域の方々や社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をされている皆様に御協力をいただいているところでございます。一般ごみの搬出につきましては、利用対象者数が多いことや、市で実施する場合には財政負担や人員の確保等、解決すべき課題が多いものと認識しておりまして、実施の可能性につきましては、さらに検討が必要であると考えております。

 次に、アンテナショップについてでございます。アンテナショップは、本市の特産物等の販売や観光行事等のPRなど、本市の魅力と観光情報の受発信を行うとともに、シティセールスの拠点としまして、相模大野駅西側地区再開発ビル内に相模原市観光協会が設置をいたすものでございます。市観光協会では、会員や事業者間の連携による販売促進、特産物や観光イベントを題材としました特徴ある新商品の開発など、民間ならではの柔軟な発想と専門性を生かした管理運営を目指しておりまして、また、本事業を通じまして、市観光協会の自主性、将来性を考慮しつつ、政令指定都市にふさわしい観光協会としての組織強化と活動内容の充実につなげていくものでございます。こうしたことから、市といたしましても、積極的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線の調査内容についてでございます。平成24年度の調査につきましては、今後のまちづくりの基礎的な資料とするため、需要予測やリニア中央新幹線建設に伴います直接的な経済効果、駅周辺の立地ポテンシャルが向上することに伴います経済効果、また、交通利便性が向上することに伴います市民の利便性の向上効果などを中心に調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境影響評価手続についてでございます。環境影響評価方法書につきましては、環境影響評価法に基づきまして、平成23年9月27日から11月10日まで縦覧が行われました。その後、この方法書について、12月5日付で神奈川県知事から関係5市町村長へ意見照会がなされまして、本市といたしましても平成24年1月31日に意見を提出したところでございます。意見の内容についてでございますが、方法書におきましては、本市内のリニア中央新幹線のルートや駅及び車両基地などの施設の位置が一定の範囲表示となっていることから、調査、予測及び評価に当たっては、それぞれの範囲に含まれる地域の特性に十分配慮するよう求めたところでございます。また、横浜市、川崎市におきましても、各市の審査会での審査を経た後、県へ意見を提出したものと承知をしております。なお、神奈川県におきましては、県知事の諮問に応じ、環境影響評価審査会で本市の意見と同様の指摘事項などが議論され、答申の作成が行われ、県知事に対し提出がされるものと承知をしております。

 次に、生態系調査についてでございます。環境影響評価制度における事業者による現地調査につきましては、予測及び評価が適切に行われるよう実施されることが望ましいと認識しております。調査の時期や手法につきましては、調査対象に応じ定められておりますが、このうち猛禽類につきましては、環境省の猛禽類保護の進め方で、現地調査を2営巣期にわたって実施することが求められておりまして、今回、方法書に係る知事意見に先行いたしまして、12月6日から現地調査に入ったものと承知しております。また、リニア中央新幹線の建設に向けた手続につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、適切に進められているものと認識しております。

 次に、リニア中央新幹線の建設についてでございますが、リニア中央新幹線は、国の交通政策審議会におきまして、三大都市圏を高速かつ安定的に結ぶことの重要性や、世界をリードする先進的な鉄道技術の確立及び他の産業への波及効果などの整備の意義が示されているところでございまして、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして手続が進められているところでございます。また、本市にとりましても、リニア中央新幹線の駅につきましては、商業、業務、文化、交流など、さまざまな都市機能の集積をもたらし、首都圏南西部における広域交流拠点都市としての本市の発展に大きく寄与するものと考えておりますことから、引き続き神奈川県や周辺自治体と連携いたしまして、建設促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、厚木基地の米空母艦載機によります部品落下事故についてでございます。先月の8日、厚木基地に着陸しようとしました米空母艦載機でありますEA−6Bプラウラーからの部品落下につきましては、人命にかかわりかねない大変危険な事故でございまして、また、一昨年、昨年と繰り返し同様の事故が発生してきていることにつきまして、極めて遺憾に思っているところでございます。市では、県や関係市と国や米軍基地に赴きまして、原因を早期に究明し、再発防止策を確立いたしまして、速やかに公表するとともに、安全性が確認されるまでの間につきましては、同機種の飛行を中止することなどを要請いたしたところでございます。これに対しまして、米軍からは、安全確認ができるまでは同機種の飛行を中止するとの回答がありましたが、事故発生からわずか3日後、原因が明らかにされず、点検、整備を行ったことだけを理由に同機種の飛行が再開されております。このような形での飛行再開につきましては、市民にさらなる大きな不安を与えるものでありますことから、市では、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、改めまして国に対して、事故原因や再発防止策について早期に公表するよう強く申し入れを行ったところでございます。

 次に、債権の管理に関する条例についてでございます。

 本市では、市税等の滞納者に納付を促すためのさまざまな措置を講じてきておるところでございますが、収入未済額につきましては、年々増加している状況でございます。誠実に納付されている市民の方々との公平性を確保するため、徴収手続や回収不能となった債権の処理などの事務処理の基準を定めた条例を制定いたしまして、債権管理の適正化を図るものでございます。なお、本条例につきましては、公平性の確保の観点からも、徴収の強化を図る部分もございますが、一方で、徴収停止、債務の履行延期、債権放棄なども規定しておりまして、個別の案件に対しましては、債務者の資力や生活状況などに応じまして適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、専管組織についてでございます。専管組織の設置につきましては、都市経営ビジョン・アクションプランに掲げており、具体的な組織体制については、今後検討してまいりたいと考えておりますが、債権管理事務の各所管から専管組織への移管の是非や、その方法等も含めまして検討する予定でございます。また、分割納付の合意がされている場合の対応につきましては、当該分納合意の履行を継続することになりますが、履行が中断されている場合につきましては、本条例に基づきまして、債務者の資力や生活状況に応じて対応することになるものでございます。徴収に関する委託につきましては、公権力の行使に当たる滞納処分等につきましては委託をすることができないため、市が直接対応してまいりますが、現在、国民健康保険税で実施しております電話催告業務や住宅使用料、母子寡婦福祉資金貸付金で実施しております弁護士への債権回収委託等につきましては、今後、範囲の拡大を検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、災害発生時における学校での対応についてでございます。より充実した学校安全を推進するために、地震対策についての見直しを図ってまいりました。中でも、一時待機の判断については、緊急性が求められることから、東海地震予知情報発表時及び地震発生時の保護者への引き渡しやとめ置き基準について、早期に見直しを行い、学校への周知を行ったところでございます。また、情報の収集や伝達、避難所が開設される際の対応などについても現在見直しを行っており、今月末までには学校安全の手引として学校へ配付する予定でございます。備蓄品につきましても、児童生徒を学校にとめ置く際に必要な非常用飲料水や食料、寝袋等の整備について、平成24年度に向け、準備を進めております。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の安全を第一に考え、学校の防災体制の充実に努めてまいります。

 次に、小学校の日光方面への修学旅行についてでございますが、福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響等が懸念されることから、見学先の放射線量の測定を行うとともに、宿泊施設や市役所等から食事に関する安全対策や防災対策等について聞き取り調査を行いました。調査の結果からは、懸念される問題は見受けられませんでした。教育委員会といたしましては、今後も引き続き現地からの最新情報を入手し、学校への情報提供を行ってまいります。また、子供たちが安心して修学旅行に参加できるよう、校長会との連携を密にして、各学校を支援してまいります。

 次に、放射線副読本についてでございますが、副読本は、文部科学省が小中高等学校における放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する指導の一助とするために作成し、今月末までに全国に配付が予定をされております。教育委員会といたしましては、本市の児童生徒が放射線等について理解を深めることは大切であると考えております。そのため、科学的な根拠に基づいた正しい知識を身につけるための一つの資料として、副読本を全児童生徒に配付をすることといたしました。今後は、各学校において、この副読本を学年や子供たちの状況に応じまして活用してまいります。

 次に、校舎の大規模改修、トイレ改修についてでございますが、教育委員会では、子供たちが安全安心で快適な学校生活を過ごすことができるよう、優先的に進める事業の一つと考えており、新・相模原市総合計画前期実施計画に位置づけ、計画的に進めているところでございます。平成24年度につきましては、23年度3月補正で予算措置し、大規模改修6棟、トイレ改修11校31カ所の改修工事を計画しております。外壁のモルタルの一部が落下した相武台小学校のF棟につきましては、給食室整備とあわせた改修を検討してまいりましたが、全体設計がまとまりましたので、24年度に大規模改修と給食室の整備を計画しております。

 次に、改修工事の地域経済への波及効果についてでございますが、大規模改修及びトイレ改修は、事業費が大きく、請負業者数も多いため、地域経済への波及効果が大きいと認識しており、工事の発注に当たりましては、今後とも市内業者の選定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、暑さ対策についてでございますが、本市の小中学校の暑さ対策は、扇風機と窓の開閉による通風の確保を基本としております。教育委員会では、平成22年の猛暑を受け、冷房設備の設置の必要性について検討するため、小中学校の暑さ対策検討会を設置いたしましたが、福島第一原子力発電所の事故に伴いまして電力需給が逼迫し、国全体での節電の必要が生じたため、電力に頼らない暑さ対策として、緑のカーテンの効果等について検証してきたところでございます。24年度につきましても、検討会を継続し、電力に頼らない暑さ対策や冷房設備の設置の必要性について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、実態調査についてでございますが、学校保健安全法に基づく学校環境衛生検査のほか、緑のカーテン等を設置した学校の室温測定を実施し、実態把握に努めております。なお、本市におきましては、航空機騒音対策や臭気対策等を目的として、本年度までに23校に冷房設備を設置しております。24年度には、臭気対策として、もえぎ台小学校及び双葉小学校に冷房設備の設置を計画しております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 27番藤井克彦議員。



◆27番(藤井克彦議員) すれ違いの答弁、またさらに議論で深めたい問題、数多くありますけれども、時間の制約で多くには触れられません。幾つかの問題に絞って、2問目を自席から行います。

 財政ということで、全体として財政悪化の傾向の中で、地方交付税は、まず、単年度で45億円の臨時収入となったと。そして、30年間で60億円の負担軽減があったと、そういうことは押さえておきたいと思いまして、確認をした次第です。

 生活保護ですが、1件1件のケースが複雑化している中で、1人80件でも十分とは思いませんけれども、担当件数が年度途中にふえていくのが通例です。職員をしっかり配置して、きめ細かな対応ができるような体制確保を重ねて要望しておきます。

 電力、ガスなどのライフライン事業者と連携した取り組みですが、これまでのような間接的な形、福祉事務所に案内してもらうというようなことでいいのかと、悲惨な事故をこれで防げるのかと疑問に思います。もう少し踏み込むべきではないでしょうか、見解を伺います。

 空き家、空き地対策ですが、市の取り組みについて答弁がありませんでした。12月議会のときには連絡調整会議も機能していなかったし、担当課も事実上決まっていなかったと。その後、前進があるのでしょうか。2012年度の取り組みについて、改めて伺います。そして、南区豊町の事例も取り上げましたが、具体的に進展があるのか。ここは通学路になっていますけれども、最近、もう子供たちもにおいを感じ始めたということで、地域の人たちは早く何とかしたい、してほしいという思いを強めています。こういう具体的な取り組みを進める上でも、条例制定などでいろんな仕組みをつくるということについてどうなのか、もう一度、伺います。

 被災地支援の瓦れきの受け入れについてですが、広域処理を担っていくという方向であるならば、市民への説明は早くきちんと行うべきではないでしょうか。特に放射能を微量でも含んだ廃棄物を焼却、燃やすことについての安全性確保をめぐる国の考え方について、国から説明を受けて、そして、市も清掃工場の具体的な設備にかかわることはきちんと説明をしていくと、そういう機会を早期に設けるべきだと思います。市民は、国の基準がこうだからというだけでは納得できない、不安だということだと思います。この国の基準そのものについても検証する、バグフィルターの効能などについて、専門家の、しかもセカンドオピニオンも含めた複数の専門家の説明や意見をしっかり聞いて判断できるような、そういう機会を設けるべきだと思いますけれども、見解を伺います。

 放射線対策で、市民測定所が開設されたわけですけれども、100万円を超える検査機器を購入して、市の方から税金がかかると、それぐらい何とかならないんだろうかと、そういう声も聞いております。事業用資産となれば、収益を上げていれば、償却資産税がかかる、免税店は150万だけれども、単品ではなくて、お店全体の設備の総額で計算されるということで、課税されてしまうということであるならば、例えばこういう償却資産税相当額を助成するなど、政策的に考えられないのでしょうか、伺います。

 自然エネルギーの利用促進で、太陽光発電ですが、2012年度、件数は前年と同じということでしたが、補助単価など、県と市、それぞれ変化はあるのでしょうか。市としては増額を考えていないのか伺います。

 地球温暖化対策の実行計画での目標との関係で、二酸化炭素の5万トン削減に相当するということでしたが、それに対応する太陽光発電設備の導入は、個人住宅であるならば何世帯分になって、現状の何倍に相当するのか、また、企業や事業所への導入はどのように見込んで、どう促進していくのか伺います。そして、促進するためのシステム設置負担ゼロの仕組みづくりですが、神奈川県のシステムは、残念ながら、ゼロということには至らないもののようです。長野県の飯田市では、おひさま0円システムという形で、ゼロを実現しています。英知と資金をどう集めるか、市長は本気になって取り組む考えはないのか伺います。

 森林資源の木質バイオ活用ですけれども、何らかの事業活動としてバイオコークスとかの固形燃料を燃やす、焼却するとなると、煙とかにおいとかを初め、環境保全上の課題、市の環境保全条例による規制との関係があるということも聞きました。どういうことなのか、そのことについて市として考えていることがあればお示しください。

 学校施設の改善ですけれども、大規模改修などの地域経済の波及効果について、請負業者数も多いというお答えでしたけれども、その根拠、調査なりあれば詳しく示していただきたいと思います。

 暑さ対策ということですけれども、熱い盛りに教室でどこまで温度が上昇するのかということをすべての学校で最低限、実態を把握しておくべきだと思うんですけれども、そういった把握調査をやるのか伺います。

 相模大野西側再開発の中でのアンテナショップなんですが、この維持費や運営費について、観光協会と市の負担割合はどうなのか。同じことかもしれませんが、テナント料、賃借料は月額幾らで、その負担割合はどうなのか伺います。そして、この施設の収支の見込み、どう考えているのか、その収益金で維持できるのかどうか。市民・大学交流センター、昨日も議論がありましたが、これは公共施設ですので、収益を上げなくても維持できるわけです。しかし、このアンテナショップはテナントの一つ、営業活動の利益で維持していくというのが基本のはずだと思うので、その収支などについてどう考えているか伺います。

 そして、リニア中央新幹線ですけれども、JR東海が環境影響評価方法書についての審査手続が終わるのを待たずに、関係自治体の意見の提出を待たずに、イヌワシやクマタカなどの貴重な猛禽類の営巣調査を12月上旬から始めていると、こんなことが許されるのかと、もう一度、市長の見解を伺います。

 昨年12月16日付の朝日新聞は次のように報じています。猛禽類の営巣調査は、ことし12月から始めないと、3年後の2014年度に予定するリニアの着工に間に合わない。通常は沿線各県から意見を募ってから調査方法を決めるが、今回の調査はJR東海が自主調査として先行させる。沿線県の担当課からは、まだ県から意見を言う前なのにという思いはあると不満も漏れる。環境省も、各県から異論が出れば、営巣調査を1年間延長しなくてはならないリスクがあると指摘する、こういう記事です。そして、神奈川県で行われている審査会では、この猛禽類の営巣調査について、調査による繁殖妨害ということも指摘されていて、ルートや線形が決まる前の段階で調査地点を決めてしまって、後で調査のやり直しになるのではないかという懸念も出されています。そういうことも含めて、このフライングは大問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、この間、神奈川県、横浜、川崎、開催されている各審査会では、また既に提出された横浜市長、川崎市長の意見書には、重要な指摘が多々あります。裏を返すと、JR東海のずさんさがあらわになっていると思います。例えば、大深度地下トンネル部の騒音、震動を環境影響評価項目として加えるべきだという指摘がされています。これは、JRが深い地下を走るんだから影響はないと決めつけて評価項目には入れないとしたことに対する反発からです。これは相模原市にも共通する問題です。そして、温室効果ガスの排出について、供用時、走行時には評価項目としていません、JRは。これに対しても批判や反発が集中しています。飛行機と比較して二酸化炭素排出量が3分の1になるから、評価項目として選定しないというのはおかしい。飛行機を利用していた人が100%、超伝導リニアに転換するのでなければ、そうはならない。伊丹空港がなくなるかどうかは、アセス評価には直接関係ないじゃないかと。議論の過程でJRが横浜市の審査会にリニア中央新幹線で輸送量がふえても温室効果ガスは増加しないという資料を提出したんですが、そこには伊丹空港や関空便がなくなるということが前提になっていた。審査委員のひんしゅくを買いました。川崎市長は意見書で、電力供給計画を明らかにして定量的な予測及び評価を、とも求めています。この間の各審査会での議論は、建設そのものの是非を問い直す内容を含んでいると思います。特に温室効果ガスをめぐる議論、このリニアは環境に優しいということを売り物の一つとして導入が進められました。本来、建設決定前の国の審議会や国会で議論されなければならない、こういった内容が、今、建設着工を前提にした手続の中で議論されていると。こんなひどい話があるかと。全く国段階での議論というのは、JR東海の薄っぺらな乱暴な粗雑なものを追認するだけだったということが今、あらわになっているんです。ですから、凍結し、再検討すべきだというのが私たちの考えです。再度見解を伺って、2問目を終わります。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 初めに、生活に困窮している方の電気、ガス、水道、こういったもののライフライン事業者との連携をさらに深めるべきだというようなことの御質問にお答えいたします。

 ライフライン事業者、それから関係者におきましては、生活に困窮されている方への福祉事務所の御案内を行いやすくなるよう、福祉事務所の連絡先を記載したチラシを配布しております。今般の痛ましい事件もございましたことから、ライフライン事業者に対しましては、再度、要請を行ってまいりたいと考えております。また、庁内各課、それから民生委員さんの方にも、こういった御依頼はさせていただいているところでございます。今後における生活に困窮した方が福祉事務所につながる方法につきましては、厚生労働省におきましても、事業者等と、それから福祉担当部局との連携がより円滑に行われるようにするための具体的な方策について、さらに検討をするとされておりますので、その動向も注視しつつ、本市におきましても、ライフライン事業者等と相談しながら検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 空き地、空き家に関しまして、平成24年度の取り組み等についての御質問にお答えをいたします。

 従来から空き地、空き家の問題につきましては、火災予防の面ですとか、それから環境保全あるいは廃棄物といったような観点から取り組みを、対応を図ってきたところでございますけれども、反面、一方では縦割りじゃないかというような御指摘も受けてきたところがございます。そういったところの弊害を少しでも少なくしようということで、関係課長によります空き地、空き家対策の調整会議、設けたわけですけれども、本年1月に開催をいたしまして、最近の全市の状況把握と、それから情報の共有化を図った。それから、24年度以降、庁内の取りまとめ的な部分ですね、そういったものをどこにしようかというような話し合いを持ったところでございます。その結果なんですけれども、24年度から庁内のいろんなセクションの取りまとめといたしまして、市民生活の安全安心というような観点から、市民部の方にその事務を、市民部でやる方向で、今、調整を進めております。

 それから、それとあわせまして、対応指針のようなものを策定をいたしまして、例えば市民からの苦情、相談がいろんなセクションに入るわけですけれども、場合によってはまちづくりセンターとか区役所にも入ることがあろうかと思いますけれども、そういった入った情報を、取りまとめのセクションに必ず情報が入るといったようなことですとか、例えば所管がまたがるような場合もございますので、そういったところについて、積極的に連携して対応していくというようなことをその指針の中で、そういう仕組みづくりをしていこうかというふうに考えているところでございます。

 それから、条例についての考え方でございますけれども、空き地、空き家、特に空き家の場合が今、問題なのかなというふうに思っておりますけれども、特に空き家でも廃屋に近いような状態になってしまったものですね、そういったものについての対応ということで考えますと、管理者がいる場合については、いろいろ指導ですとか勧告ですとか、命令をかけるにしても、条例の制定である程度、可能にはなろうかと思いますけれども、今後、高齢化がさらに進んで、相続人自体がいらっしゃらなくなってしまうというようなことも想定をされますが、そういった場合には指導なり命令なりの相手方がいなくなってしまうということも想定がされます。そうなりますと、ちょっと条例だけでは限界があるのかなというふうにも思っているところでございます。こういった点や、大震災後は防災上の観点からも、廃屋的なものはクローズアップされているというふうに承知をしておりますので、廃屋そのものを発生させないような工夫というんですかね、予防的なと申しましょうか、そういう観点からの工夫も必要になるのではないかというふうに考えております。こういったことを含めまして、引き続き他市もいろんな視点で条例などもつくっていますので、そういったところの研究でありますとか、条例でカバーし切れない部分についてどうしようかというところについては、法整備を国の方にお願いしていくのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 ごみ屋敷対策と瓦れきの処理についての御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、豊町のいわゆるごみ屋敷についての現在までの進展でございますが、昨年末に所有者の御家族と面会をいたしまして、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の規定に基づきまして、文書によりまして平成24年1月31日までに敷地の清掃等を実施するように要請をいたしました。また、あわせまして、ごみが敷地内に投げ込まれていることなどから、市が敷地の塀に警告の看板を掲示することについても了解を求めたところでございます。その際、所有者の御家族からは、看板の設置については了承していただきましたことから、敷地の塀にごみの投げ込みを防止するための啓発看板を設置いたしました。一方、敷地の清掃でございますが、本年1月31日までに所有者等からの回答がなかったことから、その後、電話連絡や担当職員を派遣するなど、再三、要請をしておりますが、現在までのところ、敷地の清掃については進展をしていない状況でございます。今後も引き続き敷地の清掃につきましては、所有者及びその家族に対し、粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。

 それから、被災地の瓦れき処理でございますけれども、被災地の瓦れき処理につきましては、現在、神奈川県や横浜市、川崎市と連携して検討を進めているところでございます。市民の皆様への説明につきましては、現在検討している課題が整理され、放射能測定の方法や安全性なども含めまして、受け入れに関するスキームについて、具体的な説明ができるようになった段階で、市民の皆様に御理解を得られるよう、効果的な方法を検討して実施してまいりたいと考えております。また、広域処理の安全性に関しましては、昨年8月に制定されました東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法を踏まえまして、国の責任で明確に説明するよう働きかけをしているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 市民の測定活動への支援についてでございますが、市では、市民が持ち込む食品や土壌の放射能濃度の測定につきまして、市民ニーズにこたえるべく、機器の性能、設置場所、測定者の確保等の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。こうしたことから、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、市民が測定機器を使用する際の測定方法などの技術的助言や測定の結果についての相談に応じるなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 自然エネルギーの利用促進などについて、幾つかお尋ねございました。あわせて、環境影響評価の関係も含めて、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、平成24年度の住宅用太陽光発電システム設置補助事業の補助単価でございますけれども、現在、議会で審議中でありますけれども、県市ともに同額の1キロワット当たり1万5,000円、上限3.5キロワットの規模で予定をしてございます。

 次に、地球温暖化対策実行計画の策定に当たり試算いたしました太陽光発電設備の導入による二酸化炭素の削減見込み量、約5万トン、これを仮にすべて個人住宅によると想定した場合どうかという、そのようなお尋ねがございました。3.5キロワット平均で約4万4,700件分に相当すると試算できます。また、企業に対する導入促進の取り組みについては、低金利で利用可能な支援資金の活用ですとか、そういうもので導入促進をしていきたいと思っておりますので、この4万4,700件分について、そのかなりの部分は事業者による対応も含めてということになりますので、あくまでも想定の話ということでお受けとめいただければと思います。

 次に、システムの設置負担ゼロについてのお尋ねがございました。まず、システム設置負担ゼロの考え方については、大きく2つあると思います。まず1つが、初期投資経費、これを自己資金として用意しなくても、資金運用可能な方策が担保されていること。例えば有利なローンが用意されているとか、あるいは補助制度があるとかという点がこれに対応する部分だと思います。あと、もう1点が設置費の初期投資費用の負担はあるんですけれども、その後の発電量などによりまして得られる利益によって相殺が可能になってくると、こういう2つの枠組みがあるかなと思います。お話にございました飯田市の例ですが、こちらについては毎月々、定額を設置キロワットに応じて負担していくという考えになりますので、ある面、ローン方式に近いのかなというふうに受けとめています。神奈川県が実施している、かながわソーラーバンクシステムなんですけれども、こちらについては安価な設置プラン、これの設定と、あと、設備の導入に必要な初期費用の確保を支援するために、金融機関で通常のリフォームローンよりもやや有利なソーラーシステム用のローンを用意したりという、その両面で進めています。本市といたしましては、市民の皆様に対して、こうした制度、まだまだ十分周知がされていない、けさの朝日新聞の中の記事にもございましたように、まだ周知が足りないという点がございますので、さらなる周知を図りながら、やはり設置促進、導入促進に努めてまいりたい、このように考えてございます。

 次が木質バイオマスの活用について、環境保全条例などを含めての対応、どうなのかというお尋ねございました。現在、公害関係法令におきまして、ボイラー、発電機等、ばい煙を発生する施設の燃焼能力ですとか焼却能力等に応じて、設置の際には届け出、あるいは排ガスの規制基準の適用、排ガスの測定義務等が定められておりまして、あわせて環境保全に関する条例施行規則、これ、本市の施行規則によりまして、大気汚染物質の排出抑制を目的に、硫黄酸化物の含有量の少ない良質の燃料を使用するよう指導していると、こんな背景がございます。昨今、先進的な技術の中で、バイオコークスなど木質バイオマスの利活用という面が出てきていますが、固体であるものを燃料として利用するもので、現状では有価物の固体燃料の使用には実際制限がございます。固体の燃料を使用する事例では、一部で本来は廃棄物であるものを用いる可能性もありまして、そういうこともあって、制限加えるわけなんですが、基本は焼却の際の廃熱利用を前提の計画として提出をお願いして、法令等に即した対応となるよう、住民の生活環境が保全されるようにという点になりますが、要件の充足をお願いしていると、指導しているという、そのような状況です。しかしながら、お話にもございましたとおり、近年、循環型社会形成ですとか地球温暖化防止、農林業の産業規制等の観点もいろいろ多面的に考えていきますと、木質系燃料、これについても大変必要になってくるということも考えられますので、技術開発動向なども注視しながら、環境保全の観点は十分考慮して、現在定められております規制内容等のあり方について、現在検討しているところでございます。

 次がリニア中央新幹線の環境影響評価手続の関係です。お話にもございましたとおり、環境影響評価制度における調査の実施の中で、JR東海さん、昨年の11月30日に12月6日から猛禽類の調査を実施する旨を公表して現地調査入っていると、そのような状況がございます。現地調査が環境影響評価方法書に係る手続終了前に実施されること、このことについては他の事案でもございまして、実際あります。そのことが違法性のある行為になるものではございません。あと1点、そういう中で、本市の意見としても出しましたとおり、リニア中央新幹線のルートや駅及び車両基地などの施設の位置、一定の範囲表示になっていると、方法書の中で一定の範囲表示になっていると。そうした点からしますと、今後へ向けての部分としては、事業位置の確定に伴いまして、仮に調査項目、調査内容や調査地点等に影響を与えるような新たな事項が明らかになった場合については、調査の追加や修正の必要性について検討を行い、関係する団体等で対応等について検討していくと、そんなようなことも仮には出てくるのかなというふうに思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 教育委員会にかかわります2件の御質問にお答えをいたします。

 初めに、大規模改修工事及びトイレ改修工事に係る地域経済の波及効果についてでございます。本年度は、前期実施計画に基づきまして、校舎の大規模改修を6棟、それからトイレ整備につきましては10校30カ所を実施いたしました。工事の発注に当たりましては、入札の参加業者は市内業者を選定しておりまして、市内の業者46社が落札をしておりますが、下請業者等を含めますと、本年度は約320社が校舎及びトイレの改修工事に関係をしております。このようなことから、地域経済の波及効果は大きいものと考えております。

 次に、暑さ対策について、教室の温度を全校で測定すべきではないかという御質問でございます。現在、教室の温度測定につきましては、学校保健安全法に基づきまして、学校環境衛生検査によりまして、全小中学校109校について、5月から6月と1月から2月の年2回、実施をしております。暑い時期の児童生徒の学習環境を把握することの必要も考えますので、平成24年度につきましては、測定時期をずらし、第1回目を6月から7月に実施する予定でございます。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、アンテナショップについてお答えいたします。

 アンテナショップの管理運営費につきましては、観光協会の現時点での事業計画案では、年間で約2,600万円となっておりまして、そのうち賃料が月額87万円で、年間で約1,000万円となっております。市では、これらアンテナショップの管理運営費に対しまして約1,000万円、40%の負担をする予定となっております。また、アンテナショップ全体の収支、収入でございますが、本市及び銀河連邦共和国友好都市の物産品等の販売収入といたしまして約5,400万円を見込んでいるところでございます。このアンテナショップにつきましては、本市の観光資源の発信基地またはシティセールスの拠点ということで、やはり今後も魅力的でにぎわいある施設となりますよう、引き続き事業主体であります観光協会等を初め、関係団体、関係者の方々とより具体的な協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 最後のリニアの凍結に対しての部分の回答が出てないようですけど。

 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 リニア中央新幹線の手続につきましては、今、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づき手続が進められております。また、その過程の中で、先ほど議論がございました環境アセスメント、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続が現在進められているというところでございます。全幹法あるいは環境アセスメントの中でいろいろな議論を踏まえながら、現在も手続が進められているという、こういう状況でございますので、本市といたしましては、その手続の流れを注視しながら、地元市として言うべきことは言いながら、その手続を見守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 27番藤井克彦議員。



◆27番(藤井克彦議員) これまでの議論を踏まえて、2つの点について意見を述べたいと思います。市長の率直な御感想なり意見がありましたら伺えたらと思いますけれども、まず、自然エネルギーですけれども、二酸化炭素削減の導入目標との関係でのお答えで、個人住宅なら4万4,700件だというお答えでしたが、5万トンの内訳として、市の方でも個人住宅と、それから事業所、企業向けと分けて出しておりますので、さらにそこをあれすると、私の理解では、現在、この太陽光発電の設備を導入している2,321世帯に対して、約10倍ぐらいに個人住宅としてはなるのかなというふうに計算できます。この10倍ということなんですけれども、原発ゼロということで日本共産党が出しました提言においては、自然エネルギーの利用を全国的に2.5倍にすれば、原発の代替は可能だと試算しております。そういう点で、相模原市でここで太陽光発電設備の個人住宅でいうと10倍に相当する目標が掲げられたという点では、意欲的に大胆に取り組んでいきたいというふうに思いますので、そういう意味で、飯田市などの取り組みなどにも学んで、導入時の負担ゼロの仕組みづくりにもっともっと意欲的に取り組むべきではないかというふうに思います。ただ、相模原市は飯田市と違って、高層マンションがどんどん建つ都市だという点では、太陽の光を享受するということ、日照を守るということをまちづくりの中で真剣に考えていかないと、絵にかいたもちになってしまうと思います。そういう意味では、日照権にやっぱり新たな価値づけをするというか、そういうことが求められているんじゃないかというふうに思います。

 もう一つ、リニア中央新幹線ですけれども、ちょっと鉄道ということで、被災地、東北の鉄道のことについて、JR東日本の方ですけど、昨年7月、社長の記者会見で、被災したローカル線の復旧には1,000億円強かかる。三陸鉄道の復旧には110億円、両方合わせて1,110億円かかるということが言われました。一方、リニア、会社はJR東海ですが、総工費は御存じのように9兆円を超えて、相模原の地下駅1つに2,200億円。駅1つで東北の鉄道の復旧に回してお釣りが返ってくるわけです。鉄道政策としてどうなのかと思います。

 昨日、佐藤賢司議員が昭和61年12月議会の議事録から当時のリニア新幹線についての議論を紹介されておりましたので、私も触発されて見させていただきました。そのときの答弁で、当時の鈴木助役がリニアモーターカー、この発端となったものは東海道新幹線がもう限界に来ているということからだと、こう述べられています。まさしく、このリニア中央新幹線は、当初、東海道新幹線が満杯だ、もう限界だ、パンクすると、これを導入建設の最大の論拠にしていました。しかし、最近、この主張を耳にすることはなくなりました。国の交通政策審議会が建設について審議を開始した直後、2010年5月、何の説明もなく突然取り下げました。東海道新幹線の輸送実績が近年低迷していることを踏まえてのことと思われます。これは必要性についての最大の根拠がなくなったことを意味しています。最近では東海地震対策を強調していますが、とても検証に耐えられるものでなく、とうに破綻しております。

 関連して、採算性についても、JR東海はリニア新幹線の開通によって、東海道新幹線や航空機から旅客がシフトするとして、開業後のリニアと東海道、両方の新幹線を合計した収入を2007年度比で初年度5%増、10年後には10%増と見込んでいます。国の審議会でも報告しています。しかし、この試算は2007年12月に出したもので、新幹線の利用者が右肩上がりのときの収支が十数年続くという前提で試算しています。この見通しでは説明できないので、最近の業績をもとに新たな見通しを示すと、今の会長が言いながら、それを出さず、右肩上がりの2007年の試算のまま審議会での審議に入って、その古い、通用しないとJR東海みずからが評価した試算を採算性の根拠として建設ゴーサインが出されているのです。何と無責任なことでしょうか。

 加山市長、そして相模原市政は、このリニアの新駅に大きな期待をかけられています。そして、それを軸にした大規模開発が都市、相模原を成長させると考えておられます。2,200億円の負担はとりあえずなくなりましたけれども、駅周辺の整備やアクセス交通、その他、開発の経費は数百億円、1,000億を超えると見て間違いないんではないでしょうか。しかし、そのベースにある価値観はどういうものなのか。従来型新幹線の3.5倍以上の電力を消費して、電磁波から身を守るために鉄のシールドで囲まれての超高速の移動に価値を置いて、莫大な建設残土を発生させ、地下水脈も変えてしまうかもしれない大工事でつくった地下トンネルをひたすら走って、富士山を見ることもなく、景色を楽しむこともない、そんなものに都市の命運をかけるような生き方はいかがなものなのだろうかと。加山市長はなぜそんなにリニアとその駅に入れ込まれるのか、私にはわからないということであります。

 以上で終わります。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時14分 休憩

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   午前11時35分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇 拍手〕



◆49番(小林正明議員) 黄色い声援ならぬ、ある程度の年代の方の声援は身にしみるものがありまして、先日は雪かき、きょうは恥かきにならぬように努力して質問をしていきたいと思います。49番、小林であります。初めての、先ほどのとおり、経験でありますけれども、市民連合の一員として、年のせいか、最近、同じことの繰り返しをする人とも仲良く会話するコツも覚えましたけれども、あえて重複を恐れず、意に介せずで代表質問をいたしますので、しばし御清聴いただければ幸いであります。

 まず、議案第1号の平成24年度一般会計予算に関連して、継続費と債務負担行為関係で伺います。継続費についてでありますけれども、予算書を拝見いたしますと、継続費の設定が平成24年度の約16億円に対して、平成25年度は約55億円と、約39億円の開きがあり、後年度により重くの設定がされていることに無理はないのかを伺います。このことに関連して、市債発行額を平成23年度から25年度までの3年間で1,000億円以内に抑制する目標について、達成の見通しはあるのかを伺います。

 次に、債務負担行為についてでありますけれども、質問に入る前に、ここで市民連合としての県債償還金と債務負担行為に対する考えを簡潔にまとめておきたいと思います。

 まず、県債償還金についてであります。そもそも県債償還金の負担については、平成の合併特例政令市に特有のものでありまして、政令市移行、その希望を焦った弱みにつけ込む悪質行為であり、負担すべき法的根拠もなく、地方財政法上も県が市町村に負担させてはならない経費の中に道路があり、たとえ協議の上の合意でも法的根拠の欠如や地方財政法違反に変わりはありません。しかも、県道建設の際には、建設費用に関する予算や償還方法などについても県議会の議決のみで執行されておりまして、相模原市でも、相模原市議会でも議論を全くしていません。ですから、県債償還金を負担すべき根拠は全くありません。しかも、県税交付金のすべてが道路財源に限定されるのではなくて、あくまで政令市移行による事務事業の経費などに充てる財源でありまして、さらに道路は公共施設などのように市に所有権が移転するわけでもなく、単なる管理者の変更にすぎないのであります。県債の償還金が県に残るのは事実でありますけれども、県民税は、これからも引き続き私たちが県に上納するわけですから、これを充当すれば十分であります。

 次に、債務負担行為についての考えです。ここで議会として、この債務負担行為を議決すれば、議会としての債務引き受けの承認でありまして、根拠のない県債償還金の返済を認めたことになり、さらには市の債務を市と連帯して議会が保障することになるわけであります。今後、県債償還金の負担を不当と考える市長が登場して、市長が今まで提案してきた償還金の負担に関連する予算を提案しない場合、債務負担行為を議決した議会は新市長に償還金の履行を求める立場となり、結果的に新市長を拘束することになります。議会としては、この議決をしないで、市長と県の協定、すなわち執行権の問題と責任にとどめる方が賢明で、あえて火中のクリを拾う必要はないと考えます。また、単年度ごとの議決なら格別、大都市制度の推移の中で債務負担行為の議決が今後、逆に足かせにならないとは言えません。以上が市民連合の県債償還金と債務負担行為に対する考え方です。以上の見解を前提に質問に入ります。

 県債償還金負担金について、債務負担行為の設定を提案されておりますので、改めて地財法に照らし、問題はないのか伺います。また、他の政令市においては債務負担行為を設定していないところもありますけれども、その是非をどう考えられているのかを伺います。あわせて、今後の新たな大都市制度の検討の動向とも絡めた中で伺いたいと思います。

 歳入関連で伺います。まず、市税についてです。歳入に占める個人市民税の構成比が横浜市、川崎市と比較して低いようです。そのことからすると、本市の予算規模は身の丈に合っていないのではないかとも考えられますけれども、御見解を伺います。さらに、平成24年度の個人市民税は429億円とされていますけれども、平成23年度が3月補正で8億円の減額をし、最終的に416億円となるのに比べましても13億円の増であり、過大見積もりではないかとも考えられますけれども、御見解を伺います。また、法人市民税が5億円の減額になることの原因について、業種別にどのような傾向があるのか、それは撤退企業の影響によるものなのかを伺います。

 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金関連で、相模総合補給廠の一部返還後の当交付金の見通しをどのように考えておられるのかを伺います。

 次に、地方交付税についてであります。地方交付税が40億円増となっていますけれども、その理由や背景、また、継続性の担保があるのかを伺います。

 次に、基金繰入金についてであります。平成24年度は財政調整基金からの繰入金は69億円で、23年度比13億円の増となっております。平成23年度は、今回の3月補正で20億円減額され、36億円となることからいたしますと、設定額が過大なのではないかとも考えられますけれども、その妥当性についてもあわせて伺います。

 次に、市債についてです。合併特例債を発行できることができる期間が延長されるとのことでありますけれども、合併特例債を用いることのメリット額はどのくらいにあるのかを伺います。

 次に、歳出関連で伺います。まず、旧津久井4町の庁舎活用の検討についてでありますけれども、緑区合同庁舎が建設される一方で、旧津久井4町の総合事務所などの空きスペースの活用を具体的に検討してもよいのではないかと考えますけれども、今後の予定などの考え方を伺います。

 次に、美術館構想についてでありますけれども、美術品等の収集や展示計画の進みぐあいやアートラボはしもとの運営はどのように行われる予定なのか、また、美術館構想との関係はどのように位置づけられているのかを伺います。

 次に、写真美術館の構想は現在どのような状況にあるかを伺います。

 次に、ふれあい広場事業についてでありますけれども、ふれあい広場の政策展開の現状と課題として、未設置の自治会、その数または割合、土地と基金状況、今後の事業の考え方について伺います。また、旧4町における取り扱いは今後どうされるのかあわせて伺います。

 次に、こどもセンターについてでありますけれども、こどもセンターの現状と課題、旧4町における展開の考え方、非正規職員の現状と正規職員の配置に向けた状況を伺います。

 次に、生活保護費、住宅扶助についてでありますけれども、住宅扶助の実態として、民間住宅と、いわゆるNPO住宅、それぞれの状況を伺いますが、具体的数字で示していただきたいと思います。また、自立化に向けたNPO住宅から民間住宅への転居について、成果を数字で示していただきたいと思います。さらに、地域経済への循環も考えて、市営、公営、民間住宅の一層の活用をすべきと思いますけれども、その見解を伺います。

 次に、津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金についてでありますけれども、償還金の補助を行う中で、かつて県は地域医療の観点から、病院の事業に対し、どのように関与してきたのか、そして、市はその点に関し、どのように関与しているのかを伺います。また、償還金の補助については、県にも一部負担を要求すべきではないかと思いますけれども、この点の考え方を伺います。

 次に、斎場費についてでありますけれども、津久井地域への新たな斎場の建設について、現状認識と見通しを伺います。

 次に、相模原市畜産振興協会補助金についてですけれども、具体的な補助対象経費は何か、事業費や人件費などについて伺います。

 次に、工業集積促進事業についてでありますけれども、これまでの当事業の費用対効果を分析すべきと思いますけれども、これまで市はどのように対応されてきたかを伺います。また、対象となった企業が納める市税の総額、その効果と奨励措置に要した金額はどのくらいなのかを伺います。

 次に、国直轄事業負担金についてでありますけれども、負担金を支払う法的根拠、具体的な算出根拠となる資料を国からきちんと示されているのかを伺います。

 次に、河川費についてでありますけれども、時間50ミリから時間100ミリ対応への検討をしなければいけない時期に来ていると思いますけれども、見解を伺います。また、雨水調整池の現状と活用のあり方、利用のないところは他の活用を考えてもよいのではないかと思いますが、この点について伺います。

 次に、新しい交通システムの推進事業についてでありますけれども、平成24年度の調査費の使途内容、これまでのBRT計画との関連はどうなるのか、これまでの調査に要した費用の総額は幾らかを伺います。

 次に、当麻宿地区土地区画整理事業についてでありますけれども、これまでの経過と今後の見通しについて伺います。また、本組合の設立時期はいつなのかを伺います。

 次に、リニア中央新幹線に伴う駅周辺整備についてでありますけれども、駅周辺の整備の構想と、それに要する費用総額の予測について伺います。また、地下を走行することの安全性に関する見解を伺います。

 次に、政令指定都市と教育についてでありますけれども、単独実施となる教員採用試験について、募集数、応募者数、競争率などの見込みを伺います。また、政令指定都市の利点の発揮として、教員の人事権移譲による欠員対策を挙げられておりましたけれども、成果としてあらわれているのかを伺います。

 次に、地域医療寄附講座開設事業についてですけれども、講座の開設が地域への直接的な貢献につながる担保があるのか、また、費用に見合う効果があるのかを伺います。

 次に、公債費についてですけれども、公債費が前年度から10億円増加しており、今後も毎年増加する見通しですけれども、その額が最大値となる時期と額をどのように予測されているのかを伺います。

 次に、議案第24号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について伺います。

 まず、センターの内容、発達障害支援センターの内容について伺います。また、継続的支援に関して、18歳以降の継続的支援についての課題にどう対応していくか、考えを伺います。さらに、早期発見が必要とされていますけれども、その課題についてどう対応していく考えなのかを伺います。

 次に、議案第33号工事請負契約について伺います。

 今回の入札は、総合評価方式により行われていますけれども、まず、調査基準価格については事前に公表されているのかを伺います。次に、失格基準価格については調査基準価格を基本に入札参加者の入札額の状況により流動するものと認識しておりますけれども、今回の入札については、参加した8つのジョイントのうち、6つのジョイントが失格となっており、課題があるのではないかと考えますけれども、見解を伺います。また、落札者の決定に際しては、総合評価審査委員の意見を聴取しているとのことでありますけれども、その委員について、行政関係以外の幅広い分野の学識者から意見を聞く必要があると思いますが、市の考えについて伺います。

 次に、厚木基地でのEA−6Bプラウラーによる部品落下事故について伺います。

 まず、2月8日の事故の経過と本市の対応について、事故の発生後、満足できる情報は得られたのかどうか、また、市はそれを受けてどう対応されたのかを伺います。次に、事故直後の訓練再開についてでありますけれども、事故直後に米軍が訓練を再開したことについて、どのように考えられているのかを伺います。さらに、航空機事故等連絡協議会の対応についてでありますけれども、当事故に関して、県下の米軍機等による航空事故に対応するため、国が航空機事故等連絡協議会を設置し、事故発生時の対応に当たることとなっていると聞いておりますけれども、どのような対応を行っているのか伺いたいと思います。

 以上であります。



○中村昌治議長 休憩します。

   午前11時51分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林正明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成24年度一般会計予算に係ります継続費についてでございます。継続費の年割額につきましては、事業進捗により、設定年度よりも次年度以降に事業費が多くなる傾向がございます。24年度に新たに継続費の設定を予定している8事業と、既に設定済みの事業を合わせた全13事業では、24年度約63億円、25年度約79億円で、その差額は約16億円と、39億円よりも小さくなっております。また、市債発行の抑制についてでございますが、23年度の市債発行見込み額は、前年度からの繰り越し分を含め366億円、24年度につきましては当初予算額において322億円を見込んでいることから、25年度におきましては312億円以内におさめる必要がございます。実施計画策定時には見込んでいなかった東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化など、新たな財政需要も発生しておりますので、対象事業費の精査に努めるなど、引き続き財政規律の保持に努め、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、県債償還金についてでございます。本市の政令指定都市移行に伴いまして、国県道の道路管理者が県から市にかわりましたが、県債の償還は県に残り、返済原資でございます県税交付金等は市に移転するという状況が生じたわけでございます。今回の市の負担につきましては、こうした権限移譲、財源の移転に対応する措置といたしまして、県と市の協議により合意をいたしたものでございまして、建設事業の受益者として県から市に負担が求められたものではありませんので、地財法に違反するものではないと認識をしております。また、債務負担行為についてでございますが、県の平成21年度決算の確定を踏まえまして、基本協定締結時に約250億円と試算されました市の負担額が約199億円に確定したため、平成25年度から30年間の負担について、債務負担行為を設定いたすものでございます。なお、現在検討を行っている新たな大都市制度の県債償還金負担への影響については明らかではございません。

 次に、個人市民税の構成比と予算規模についてでございます。本市の平成24年度当初予算における個人市民税の構成比率につきましては17.3%でございまして、横浜市は20.2%、川崎市は18.7%と、いずれも本市より高い割合でございますが、熊本市を含めます政令指定都市の平均につきましては13.2%となっております。市税などの自主財源につきましては、過去の収入実績や経済動向等を踏まえ予算を見積もっておりまして、国庫支出金など他の歳入予算につきましても、実施事業に対する補助率等によりまして適正に見積もった金額となっておりまして、これらを積み上げて今回の予算規模、2,483億円とさせていただいたものでございます。

 次に、個人市民税の税収見込みについてでございます。平成24年度の個人市民税につきましては、引き続き厳しい所得環境の中で、1人当たりの所得金額が減少すると見込んでおりますが、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の見直しなどによる増収によりまして、本年度の決算見込み額に対しましては13億円の増収を見込んでいるものでございます。

 次に、法人市民税の税収見込みについてでございますが、業種別の傾向といたしましては、卸小売業やサービス業等につきましては、ほぼ前年並みと見込んでおりますが、当該税収の中で大きな割合を占めております大手製造業や運輸通信業におきましては、東日本大震災や円高などの影響によりまして減益が予想をされているところでございまして、約5億円の減収を見込んだものでございます。大手企業の撤退による影響は少ないものと考えております。

 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についてでございます。基地交付金につきましては、米軍などの施設が所在することによりまして市町村の財政需要に対処するため、固定資産税の代替措置といたしまして国から交付されておるものでございます。交付金額の算定につきましては、米軍が使用する土地、建物及び工作物等の対象資産の価格を算定基礎としながらも、各市町村の財政状況等を考慮し、国の予算の範囲内で配分されるものであることから、相模総合補給廠の一部返還後の交付金額につきましては見通しを立てることは困難であると考えております。これまで固定資産税相当額と実際の交付金額が大きくかけ離れている状況が続いていることから、市では、制度本来の趣旨を踏まえ、予算額の大幅な増額などを国に対し要請をいたしているところでございます。

 次に、地方交付税についてでございます。約40億円の増額の理由についてでございますが、本年度の普通交付税の交付決定額をもとに、平成24年度当初予算額を計上したことによるものでございまして、平成23年度の普通交付税の算定におきましては、臨時財政対策債の算定方法のうち、平成22年度に導入されました各団体の財源不足額を基礎として算定される財源不足額基礎方式が、合併後、政令市に移行した団体にとって著しく不利であったため、本市から制度の改善を国へ要望いたしまして、その適用方法が見直しをされたことから、臨時財政対策債への振りかえ額が減少しまして、普通交付税が増加したものでございます。今後につきましても、改善後の算定方法により普通交付税等の額が決定されるものと考えておりますが、臨時財政対策債制度につきましては時限性がございますので、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することにございまして、平成24年度当初予算につきましては、固定資産税や法人市民税など市税が減少する一方、防災体制の強化や市民サービスの水準の維持向上を図るため、財政調整基金を活用するものでございまして、適切な対応であると考えております。財政調整基金につきましては、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと認識しておりまして、今後におきましても、予算の効率的な執行など歳出の削減に努めながら、取り崩し額の抑制や歳計剰余金処分の際に優先的な積み立てに努めてまいりたいと思っております。

 次に、合併特例債についてでございます。本市の合併特例債につきましては、新市まちづくり計画に位置づけられた事業を対象といたしまして、平成27年度まで発行できるものとされておりましたが、政府におきましては東日本大震災による影響を考慮いたしまして、被災地以外につきましても適用要件の緩和が図られ、発行期限が5年間延長される見込みでございます。しかしながら、このたびの改正につきましては、発行期限に関するものでございまして、発行上限額や記載充当率等につきましては従前のとおりのため、影響額は生じないものと考えております。

 次に、旧津久井4町の庁舎活用の検討についてでございます。合併や政令指定都市移行に伴います組織改正等で余剰となったスペースにつきましては、不登校児童生徒の相談指導教室や社会福祉協議会及びシルバー人材センターの事務室等として活用しているほか、本年2月には津久井総合事務所に法務局のサービスコーナーを開設いたしたところでございます。今後、さらに余剰スペースのある総合事務所につきまして、地域からの要望等をお聞きするとともに、現在進めております区役所のあり方等の検討や高齢者保健福祉計画に基づく地域包括支援センターの事務室移転の方針も踏まえまして、その活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、美術品の収集や展示についてでございます。市では、美術品等収集専門員会議の評価等に基づき美術品の収集を行っておりまして、現在、絵画や彫刻など84作品、写真につきましては約1,200点を収蔵しております。また、収蔵した美術品の展示も進めておりまして、本年度は夏の美術展、ぐるり相模原美術の見晴らし台や江成常夫写真展、昭和史のかたちを開催したところでございます。

 次に、アートラボはしもとについてでございます。アートラボはしもとにつきましては、ワークショップ事業やまちづくり事業など、アートによる先進的、実験的な取り組みを行う施設といたしまして、本年4月に開設を予定しているところでございます。その運営に当たりましては、学芸員や美術専門員などの専門職を配置するとともに、美術系大学と連携した事業展開や市民や芸術団体等に御協力をいただくための推進体制を整備してまいりたいと思っております。また、アートラボはしもとの事業結果を将来の美術館運営に必要な知識、経験として蓄積していくとともに、美術館基本構想検討委員会における議論にも反映させてまいりたいと考えております。

 次に、写真美術館の構想についてでございます。写真美術館につきましては、さがみはら文化振興プランや新・相模原市総合計画前期実施計画におきまして、フォトギャラリーの整備に向けた取り組みとして、写真作品の収集と収蔵作品の展示を行うことと定められております。現在、こうした計画に基づきまして収集と展示を行うとともに、美術館基本構想検討委員会においては、絵画や彫刻、また、写真などを含めた幅広い芸術作品を対象に、基本構想の検討をいただいているところでございます。

 次に、ふれあい広場事業についてでございます。軽スポーツやレクリエーションなどを通じまして地域住民のコミュニティ活動を促進する場といたしまして、原則、公民館区に2カ所以内を基準といたしまして、地域の御要望に基づき設置を進めているところでございます。現在設置をしているふれあい広場につきましては39カ所でございますが、市内22地区のうち3地区で未設置となっております。土地の状況といたしましては、39カ所のうち、使用貸借によるものが11カ所、土地を取得しているものが28カ所となっております。ふれあい広場基金につきましては、平成24年1月末現在、基金残高は20億円で、このうち約15億8,000万円を土地で所有をしているところでございます。今後も地域の皆様の御要望に基づきまして、立地条件や周辺環境を勘案しながら、設置を進めてまいりたいと考えております。また、津久井地域におきましては、地域特性等を踏まえまして、より小単位の地区ごとに設置ができる基準も設けておりまして、既に4カ所を設置しているところでございますが、引き続き、この基準により設置に努めてまいりたいと思っております。

 次に、こどもセンターについてでございます。同センターは、児童館機能、地域における健全育成活動を高める機能及び児童クラブ機能をあわせ持つ施設といたしまして24カ所設置をしておりまして、本年1月末現在、約61万5,000人の方々の御利用をいただいている状況となっております。課題といたしましては、初期に建設いたしました施設の計画的な改修が必要なことや、乳幼児から中高生まで幅広い年齢層が利用できる運営方法などがございます。

 次に、津久井地域における整備についてでございますが、昨年10月に策定いたしました、さがみはら児童厚生施設計画に基づきまして、こどもセンターや児童館のない小学校区におきまして、地域の実情や地理的状況等を踏まえまして、学校周辺等の公共施設や市有地を活用しました児童館機能のある施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、非正規職員の現状と正規職員の配置に向けた状況についてでございます。本年2月1日現在、こどもセンターには館長を初め、約500人の非常勤職員が勤務をしております。運営を担っている指導員などには、職務のより専門性が求められておりまして、さらなる資質の向上が必要となってきております。常時勤務する職員について、今後検討していく必要があるものと考えているところでございます。

 次に、生活保護に係ります住宅扶助費等についてでございます。本年1月の民間住宅に入居されている方の家賃の支給件数につきましては6,286件、金額につきましては2億6,637万円となっておりまして、無料低額宿泊所に入所されている方の家賃の支給件数につきましては240件、金額につきましては1,104万円でございます。また、無料低額宿泊所に入所されております生活保護受給者に対しましては、本年度から専門の自立支援相談員を配置いたしまして、ケースワーカー等と連携して、居宅生活への移行を初め、生活面への指導や就労支援を行っております。居宅生活への移行支援につきましては、御本人の意思を尊重しながら行っておりますが、健康面や日常生活に不安を抱えている方も少なくないため、早期に移行にすることが難しい実情もございます。こうした中、平成22年11月時点の意向調査では、225名の入所者のうち、なるべく早く移行したいという方が59名、将来的に移行したいという方が86名という状況でございましたが、本年度におきましては41名の方が居宅生活へ移行され、7名の方が移行に向けて手続を行っているという状況でございます。また、公営住宅や民間住宅の活用につきましては、公営住宅の応募につきまして支援をするとともに、民間住宅につきましては、昨年の2月と5月、市内の民間賃貸住宅にかかわる3団体に対しまして、安定した居住場所のない方の入居についての御協力をお願いをいたしたところでございます。昨今の経済情勢の中では、空き室対策にもつながることから、住宅のオーナーの御理解と民間賃貸住宅にかかわる団体の御協力をいただきながら、住宅にお困りの方への支援について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金についてでございます。津久井赤十字病院の事業に対する県及び本市の関与でございますが、津久井赤十字病院が救急告示病院や災害医療拠点病院の指定を受けるなど、津久井地域の中核病院として重要な役割を担っていることから、県は津久井地域における医療提供体制を確保するため、病院建てかえの際に建設借入金の償還補助を開始したところでございます。また、これに合わせまして津久井赤十字病院連絡協議会が設置され、建設事業の適正な執行や病院の健全な運営などに関与してきたものでございます。本市も県とともに同協議会の構成員となりまして、必要に応じ、意見具申をしているところでございます。また、津久井赤十字病院建設費借入償還補助金につきましては、政令指定都市移行に当たりまして、県と市で協議、合意をし、本市に引き継がれたものでございまして、県に対し一部負担を求める考えはございません。

 次に、新たな斎場についてでございます。本市の火葬件数につきましては増加傾向にございまして、平成31年ごろには市営斎場の火葬可能件数に達することが見込まれております。このため、昨年11月に新たな火葬場のあり方等検討委員会を設置いたしまして、増加する火葬件数への対応や利便性の向上などについて、新たな火葬場の整備を含め、検討を行っているところでございます。平成24年度中には検討結果を提言としてまとめていただき、その提言に基づきまして、市としての基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市畜産振興協会補助金についてでございます。畜産振興協会は、相模原市内における畜産振興と畜産農家の経営安定を目的に設立され、畜産経営におけるハエ等の衛生害虫や悪臭の発生を予防するための環境衛生事業、家畜伝染病の発生、蔓延を防止する家畜防疫事業、労働力の削減、経営効率の向上を目的としました畜産設備の整備を促進する近代化設備推進事業など、周辺住環境の向上や畜産経営を支援する事業を行っております。補助金は、こうした事業に要する経費と事務局の嘱託職員の人件費や事務所の維持管理費などの運営管理に要する経費に対しまして交付するものでございます。

 次に、工業集積促進事業についてでございます。STEP50の費用対効果につきましては、認定企業を対象に、毎年12月から3月にかけまして経営実態の調査を実施しております。調査項目といたしましては、景況感のほか、経営、雇用、追加投資、市内企業との取引状況等の経済波及効果などとなっております。

 次に、操業を開始した企業の市税納付状況でございますが、平成22年度までの納付額及び平成23年度分の見込み額の合計額につきましては約15億円となっております。奨励金につきましては、これまでの交付済み額が約58億円、これからの交付見込み額が約27億円でございまして、合計が85億円となっております。

 次に、国直轄事業負担金の法的根拠についてでございます。地方財政法及び道路法の規定によりまして国土交通大臣が国道の新設または改築を行う場合、いわゆる国道直轄事業におきましては、政令指定都市がその3分の1を負担するものと定められているものでございます。また、国直轄事業の具体的な算出根拠となる資料についてでございますが、国土交通省関東地方整備局が行う事業内容の説明において、工事箇所や事業量などの確認を行っているところでございます。

 次に、計画降雨量についてでございます。現在、雨水対策基本計画に基づきまして、時間降雨量51ミリ対応で雨水管の整備を行っておりますが、近年の集中豪雨は1時間に100ミリ近い降雨量を記録するなど、局地的な浸水被害をもたらしております。このため、計画降雨量を上回る降雨への対策といたしまして、雨水管の整備と並行しまして貯留施設などを複合的に組み合わせた整備を進めるとともに、市民の皆様に浸透施設の設置などの御協力をいただきながら対応いたしているところでございます。

 次に、雨水調整池の現状と活用についてでございます。雨水調整池は雨水管未整備地区の雨水を一時的に貯留する暫定施設としまして、雨天時には有効に機能しております。また、晴天時にはスポーツ広場などとしまして多目的な利用も図っているところでございます。今後も集中豪雨などに対応するため、雨水管を補完する有効な施設といたしまして活用してまいりたいと思っております。

 次に、新しい交通システム推進事業についてでございます。平成24年度の調査内容につきましては、学識経験者や地域の皆様、関係者などで構成いたします検討組織におきまして、ルートや幅員、システム等につきまして、さまざまな可能性を模索しながら、早期導入に向けた検討を進めるものでございます。また、平成21年に提案させていただきましたBRTによる新しい交通システム導入基本計画案につきましては、こうした検討結果を反映しながら、見直しを図ってまいりたいと考えております。これまでの調査費の総額につきましては、平成元年から検討調査に取り組んできたところでございまして、本年度を含めまして約2億2,000万円となっております。

 次に、当麻宿地区土地区画整理事業についてでございます。これまでの経過についてでございますが、昨年の7月、当麻宿地区の区画整理に特化しました組織でございます当麻宿地区土地区画整理組合設立準備会が発足されまして、事業に対しましては約80%以上の仮同意書を得ていると承知をしているところでございます。今後の予定でございますが、土地区画整理事業に対する本同意の取得を行いまして、平成24年度中の市街化区域編入及び本組合設立を目指しております。市といたしましても、事業推進に対しまして、引き続き準備組合への支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線に伴います駅周辺整備についてでございます。駅周辺の整備の構想と、それに要する費用につきましては、広域交流拠点検討事業の中で、駅前広場や駅へのアクセス道路等のあり方や形態等について、来年度の基本計画の策定に向けて取り組んでおります。このため、整備費用の総額につきましては、この基本計画の策定後、都市基盤や市街地開発の整備手法等を検討する中で明確になってくるものと考えております。また、リニア中央新幹線の地下走行時の安全性についてでございますが、災害時におきましても、トンネル内の通路や立坑を使って安全に避難できる対応方針が示されておりまして、国が設置をいたしました実用技術評価委員会や交通政策審議会におきまして実用化に向けた評価がなされているところでございます。本市といたしましては、こうした評価結果を尊重してまいりたいと考えております。

 次に、地域医療寄附講座開設事業についてでございます。この事業につきましては、本市の児童精神科医療の充実には精神科医師の確保、養成が緊急に必要であると考え、北里大学医学部に児童精神科医師の養成プログラムの開発などに加え、教育、研究に伴う本市相談機関に対する精神科医師等の助言、指導等、児童精神科医療に関する講座を開設していただくものでございます。なお、開設に当たりましては、教育、研究内容、講座を担当する教員の人数、陽光園等、本市の相談機関への医師派遣などの規定を明記した協定書を締結する予定でございます。また、この講座開設による効果につきましては、講座を担当する精神科医師を新たに雇用できるため、北里大学病院の外来予約から初診までの期間短縮や本市の相談機関への精神科医師の安定的派遣が可能となりますので、発達障害等の増大する相談に対しまして、より的確な対応ができるものと考えております。さらに、将来的には児童精神科医師の養成に係る教育、研究により、成果として児童精神科医師がふえることが期待でき、地域医療の充実につながるものと考えております。

 次に、公債費についてでございます。平成24年度当初予算におきましては、市債残高の増大に加えまして、将来負担の早期軽減の観点から、元金償還の据え置き期間を設けず、返済を行うものの割合を増加させたことによりまして、公債費が増加をいたしているものでございます。公債費が最大となる時期と額についてでございますが、今後の市債発行額に大きく左右されることになりますが、現時点では前期実施計画後の実施事業が未定であること、臨時財政対策債制度の動向が不透明であることなどによりまして明確に示すことが困難な状況でございます。

 次に、発達障害支援センターについてでございます。同センターにつきましては、本市における療育の中核的機関でございます陽光園に位置づけ、相談支援を行うための面接室2室及び事務室を設けるものでございます。また、人員体制につきましては、社会福祉職や保育士等、専門的な対応ができる職員を配置するほか、委託によります医療相談や就労支援業務を予定しております。

 次に、18歳以降の支援についてでございますが、発達障害者支援法の趣旨は、年齢にかかわらず、必要に応じた支援が求められていることから、専門的支援を継続的に行ってまいりたいと思っております。

 次に、発達障害の早期発見についてでございます。発達障害は、家族の障害への気づきや理解の不足を初め、各機関の連携が十分でないこと等によりまして、療育支援がおくれることへの懸念がございます。このため、保健、医療、福祉、教育等の横断的なネットワークを強化し、早期発見、早期支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事の入札の結果についてでございます。まず、調査基準価格についてでございますが、計算式を市ホームページ及び入札公告の中で公表しております。また、失格基準価格につきましては、調査基準価格以下で一定の範囲内の入札価格の平均価格をもとに設定する方式を採用しておりますが、失格基準価格を定率の方式といたしますと、入札価格が失格基準価格と同額で並んだ場合に技術評価点のみでの競争となりまして、受注者の固定化が懸念されることから、入札の状況により変動する方式を採用いたしているものでございます。このため、入札価格の分布によっては、このたびの入札結果のように失格者が多くなることもあり得ると考えているところでございます。引き続き、より効果的な低入札価格調査制度について、失格基準の設定方法も含めまして、調査、研究をしてまいりたいと考えております。また、総合評価審査委員についてでございますが、総合評価方式の発注経験が豊富な国土交通省の職員及び大学の土木工学の教員を委員として委嘱しておりますが、総合評価方式の内容の充実に向けまして、幅広い分野の委員の委嘱につきましても検討いたしているところでございます。

 次に、厚木基地の空母艦載機によります部品落下事故についてでございます。

 先月8日、厚木基地に着陸しようとした米空母艦載機でありますEA−6Bプラウラーからの部品落下につきましては、人命にかかわりかねない大変危険な事故でありました。また、一昨年、昨年と繰り返し同様の事故が発生をしてきていることにつきまして、極めて遺憾に思っているところでございます。市では、県や関係市と国や米軍基地に赴きまして、原因を早期に究明し、再発防止策を確立して、速やかに公表するとともに、安全性が確認されるまでの間につきましては同機種の飛行を中止することなどを要請いたしたところでございます。これに対しまして、米軍からは、安全確認ができるまで同機種の飛行を中止するとの回答がありましたが、事故発生からわずか3日後、原因を明らかにせず、点検、整備を行ったことだけを理由に同機種の飛行が再開されております。このような形での飛行再開は、市民にさらなる大きな不安を与えるものであることから、市は市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、改めまして国に対して、事故原因や再発防止策について早期に公表するよう、強く申し入れを行ったところでございます。

 次に、航空事故等連絡協議会についてでございます。同協議会につきましては、神奈川県下における米軍または自衛隊によります航空事故等が発生した場合に備えまして、緊急連絡体制の整備等を目的に、国及び県、関係市、警察、自衛隊、米軍を構成団体としまして設置されておりまして、今回の部品落下事故につきましては、その緊急連絡体制に沿いまして、国から県及び地元市、関係行政機関へ連絡が行われたと承知しております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、本市の平成24年度の教員採用試験における見込みについてでございますが、募集数につきましては退職予定数等をもとに算出しておりますことから、4月上旬に正式な発表を行う予定でございます。また、応募者数や受験倍率につきましては、本年度実施の県市共同の教員採用試験においては、小学校で3.2倍、中学校で5.3倍であったことから、それと同等もしくはそれ以上を目指しているところでございます。

 次に、教員の欠員への対応についてでございますが、人事権移譲に伴い、独自で採用者数を決定できるようになったため、年度初めの学級数の変動や国、県の施策により生じる教員増を除いて、本市の欠員数は人事権移譲前と比較して17人の減少となり、成果が確実にあらわれてきているものととらえております。今後とも可能な限り正規教員の配置が行えるよう、計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 49番小林正明議員。



◆49番(小林正明議員) 先ほどは壇上で急ぎ足ではなくて、急ぎ口で朗読いたしましたので、若干急ぎ過ぎた嫌いもありますが、残り時間を見ますと14分ぐらいあるそうですので、今度はスローな質問をしていきたいと思いますが、まず、議案第1号の平成24年度一般会計予算については、継続についてですけれども、答弁によりますと、市債の発行を3年間で1,000億円以内に抑制するという目標達成に向けた、いわゆる取り組み決意の回答と私なりに理解しましたけれども、そこで、決意は決意として、当然、いろんな方法もあると思いますが、目標達成の見通しの有無について、再度伺いたいというふうに思います。

 次に、県債償還金の関係なんですけれども、これは答弁のやり方といいますか、答弁を聞いておりますと、先ほど市長の答弁が行われましたけれども、率直な感想としては、一つの理屈のつけ方といいますか、説明の仕方といいますか、そういったものを感じましたけれども、何となれば、答弁の要旨は、要するに権限移譲とか財源移転の対策として、一つ位置づけて、あとは協議による合意であったから負担金請求がなかったから、これは地財法には違反しないという理由をそこでは言われているんだろうと思いますが、ただ、そうはいっても、私たちがいただいた、議員に財務課からいただいた資料は、2月6日によれば、今の答弁ですと、道路の負担とか、そういったものは一言も出てこないんですけれども、要するに建設事業の受益者として負担を求められたわけではないからということを強調されていますけれども、逆に、この2月6日の財務課の資料は、御存じのとおり、これは経緯でありますから、もう既に議論済みとはいえども、結局は平成15年度以降、21年度までに発行した市域相当分の道路事業にかかわる県債の元利償還金について、これは市の負担額とすると、一部を除いてですね、そういう、ちゃんと、これは、我々は認識しているわけですね。あるいは逆に市から説明を受けています。そういう観点からしますと、これは道路建設の償還金の負担金であるというふうになるわけですね。だから、これは前提がもう当然、それが前提で我々は理解しているわけですから、結局は、いかに答弁で、若干あいまいな答弁として、私はそういうふうに感じたわけですけれども、要するに財源、権限移譲とか財源の移転に対する措置だから、しかも県との協議で合意したんだから、話し合いの中で、ハードな議論じゃなくて、ソフトな円満な話し合いの中でやったから押しつけられたものじゃないよと、こういうふうな印象を、もう強調するような答弁だったように私は感じたわけですけれども、ただ、先ほど指摘しました、じゃあ、この数字的な金額は250億から190億円になったといえども、やはり道路の負担分なんですね、県の道路の返済の。ですから、あくまでも道路に関するものである、こういうことを我々は認識しなきゃいけないんじゃないかと思いますし、それから、物の考え方なんですけれども、当時の、今さら振り返るつもりないんですけれども、県と市の政令市協議における力関係から、やはり判断する発想も、我々としては考えなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがかと、その辺について見解を伺いたいと思います。

 これは、我々もよく、消費者契約法という法律があるのを御存じだと思いますけれども、要するに、これは消費者契約法というのは、いろんな悪質商法から消費者を守るために、何を問題の論点にしたかといったら、圧倒的な情報量の格差があるということを前提に、事業者と消費者の間における取引を消費者を保護するための法律として、要するに圧倒的に情報量の少ない消費者を保護する。そういうことからすると、当時の話し合いは、確かに円満に合意されたかもしれませんけれども、非常に私は実態としては、口には、市当局は言えないかもしれませんけれども、そういったところからすると、やはり結果的には負担を強いられるという表現じゃなくて、負担を受け入れたということは事実だと思うんですね。そうすると、やはり負担を求めてはいけないという地財法と関連が抵触するのではないかというふうに私は考えるわけですけれども、そういったところも含めて御答弁をいただければと思います。

 それから、御存じのように−−御存じのようにというか、知らない人は知らないと思いますけれども、たまたま資料をいただいたわけですけれども、ほかの政令市、いわゆる合併特例で政令市に移行した政令市の状況について、若干紹介しますと、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市があったわけですけれども、そういう中で、要するに債務負担行為を設定したところとしていないところがある、今現時点でですね。してないところはどこかといったら、堺市です。それから、新潟市も設定していません。残りの静岡と浜松、岡山はしているわけですね。だから、やはりこれは自治体によって、あるいは議会によって、提案があったかどうかはわかりませんけれども、やっているところとやっていないところがある。そういうところからしますと、やはり当局としては、その理由をきちんと把握されているのかどうか伺いたいと思います。

 さらに今後、これは大阪を中心に、今、動きがありますけれども、加山市長も大都市制度の検討をされているということを聞いておりますし、平成24年度までに、その動向について検討するということを答弁、昨日もされていますけれども、いわゆる大都市制度の影響が不明確であるという答弁もいただきましたけれども、そうであればなおさら債務負担行為の設定は、逆に避けるべきではないかという考え方も十分成り立つわけですけれども、その辺についての見解を再度伺いたいと思います。

 歳入の法人市民税の減額に関連してでありますけれども、意外にも率直な感想ですけれども、いわゆる大手企業の撤退の影響が少なかったなという感じの答弁でしたけれども、いわゆる片仮名企業であったセントラル産業、名前を言っちゃいませんけれども、セントラルの影響はある程度、かなりあるんではないかなと私、思っていたんですけれども、その辺、差し支えない範囲で、セントラルの影響は、いわゆるそれを含めても、今後とも若干少ないという、影響は小さかったという認識なのか、今後の対応、見解も含めて伺いたいと思います。

 それから、基金繰入金については、ある程度の残高が必要との答弁でありましたけれども、もちろん、私もそう思いますけれども、相模原市の財政規模として、一般的にはどのくらいが妥当なのか、退職金の積み立て分を含めて、あるいは除外して伺いたいと思います。

 合併特例債については、答弁にありましたように、対象が限定、もともと限定されていたから、影響額は全くない、メリットもないと理解してよいのか確認の意味で伺いたいと思います。

 それから、さらに合併特例債活用による本市のメリット額について、具体的に伺いたいと思います。

 こどもセンターに関連してですけれども、非正規の職員の現状と正規職員の配置に向けた現状については、関連してですけれども、答弁では、正規職員化については今後の検討にゆだねたいと思いますけれども、そこで、非常勤職員の労働条件とか雇用の形態を含めて、そういった方の賃金、休暇などが本年度の、新年度の予算ではどう前進したのかを伺いたいと思います。

 生活保護費に関連して、いわゆるホームレスの方に対して、従来はNPO無料低額宿泊施設優先の対応が若干見られた傾向がありましたけれども、現状はどうなっているのか伺いたいと思います。改善しているのかどうかですね。

 それから、次に、これは若干紹介しますけれども、神奈川新聞で昨年の12月15日の新聞報道でしたけれども、これは横浜市議会で、要するに立地促進条例の適用事業所に対して、横浜市が行ったアンケートによれば、対象企業の半数が、アンケートに答えた企業の半数が条例に関係なかったんだということで回答したということが新聞報道されていましたけれども、これについて関連して伺いたいと思いますけれども、答弁では、一般的な経営実態調査はされているようでありますけれども、奨励金との関係で、費用対効果を調査したものとは必ずしも言えないような感じを受けたわけです。答弁の結果、今まで平成17年から平成23年度までのいわゆる旧STEP中心ですかね、立地企業の税金の納付額が10億円で、それに対して奨励金は85億円だったと。これは決して近視眼的に、だから全然効果がないということは言いませんけれども、やはり横浜市の例もありますから、具体的に本市としても調査をしてみる必要があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、市の考えを伺いたいと思います。私も一般論としては、抽象的には、理論的には効果があるというふうな見解を持っているつもりです。ですけれども、それが本当に企業の経営者から見て、どのような動機づけになっているのか、これは内心はわからないものです。もちろん、市長はいろいろな企業との対話の場にも出られていますけれども、そういう中で、それだけじゃなくて、やはり横浜市が行ったような因果関係を分析してみると、こういうことは非常に重要ではないかと思います。ぜひ市の考えを伺いたいと思います。

 それから、新しい交通システム推進事業についてですけれども、今までの調査費総額が2億2,000万円ということでしたけれども、結果的なことですけれども、現実的には成果に結びつかない原因など、抜本的分析の必要性について、これは市としての考えを伺いたいなと思います。これは結果的にはそうですけれども、いろいろ検討されたこと、市の努力を否定するつもりは決してありません。そのお考えを伺いたいと思います。

 議案第33号ですけれども、工事請負契約関連ですけれども、総合評価方式の入札におきましては、失格基準価格を定率でなくて平均値をもとにした変動型にされた理由を伺いたいと思います。従来の入札方式と比較しても、必ずしも総合評価方式が今の時点ではすぐれているとは言えないんではないかなという感じもするんですけれども、市の考えを伺いたいなと思います。昨年の12月議会では、建設委員会で総合評価点の影響で入札の1位と2位が入れかわったという論点があったんですけど、今回は全く違う次元での議論が成り立つというふうに思います。

 最後にですけれども、厚木でのEA−6Bプラウラーによる部品落下事故についてですけれども、事故機を残して、御存じのように他の4機が米国に帰還して、かわりにF−18Gグラウラーなる新型電子戦機といいますか、配備されたような情報もありますけれども、市が得ている情報と対応について最後に伺いたいと思います。

 以上です。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 予算等につきまして幾つか御質問をいただきましたので、順次御回答させていただきます。

 まず最初に、市債に関する御質問にお答えいたします。市債発行の限度額との関係でございますが、市債発行の目標値につきましては、前期実施計画の着実な推進といったものを前提に設定したものでございまして、その際、東日本大震災の教訓を踏まえました防災対策の強化といった事業などは当然のことながら考慮されていないわけでございます。そのような状況ではございますが、新たな財政需要に対しましては、必要な財源確保を図る中で、引き続き対象事業費の精査に努め、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県債償還金についての御質問でございますが、市の負担額につきましては、県債の残高を基本に、県、市における20年間の財政収支の状況等について協議を重ね、県市双方の考え方に沿って調整を行い、合意したものでございます。また、他の政令指定都市における債務負担行為についてでございますが、各市それぞれの考え方によるものでございまして、設定していない理由につきましては承知してございません。

 続きまして、債務負担行為の設定についてでございますが、大都市制度等の影響も踏まえたということでございますが、地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないこととされているところでございます。県債償還金の負担は、平成24年度から54年度までの間、本市が県に対して債務を負担するものであり、県の平成21年度決算を踏まえ、市の負担額が確定したことから債務負担行為を設定するものでございます。

 次に、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金の規模につきましては明確な基準というものはございませんが、標準財政規模の5%程度が望ましいという考えもございます。この考え方に立てば、本市の場合、約65億円前後ということになります。また、本市の場合、財政調整基金に退職金の積み立てをしておるわけですけれども、これにつきまして、定年退職者のピークとなる平成28年度前後の財政需要を見込みまして、30億円程度の積み立てというのを目標に、平成15年度より毎年積み立てを行っているところでございまして、平成24年度末では、その分は約29億円ということでございます。

 次に、合併特例債についてでございますが、このたびの法改正につきましては、発行期限に関するものでございますので、全体の額としての影響はないものというふうに認識しております。

 次に、合併特例債活用によるメリットについてでございますが、通常の市債との比較で申し上げますと、通常の市債の充当率、事業費にどれだけ市債が充てられるかという率でございますが、通常の場合は対象事業費の75%から90%程度であるのに対しまして、合併特例債の場合は95%ということで高い率になっております。また、後年度において市債の償還について、普通交付税の基準財政需要額に算入される、交付税措置される場合があるわけですけれども、通常の市債の場合ではほとんど算入されることがなく、また、あったとしましても50%程度でございますが、合併特例債におきましては元利償還金の70%が措置されるという状況でございまして、市債の充当率、交付税措置のいずれも通常の市債よりも有利になっておりますので、その差による市の負担軽減分、これが合併特例債のメリットというふうに言うことができると思います。

 では、具体的な額がどうかということでございますが、合併特例債を適用する事業の比較をした場合に、仮に合併特例債を適用しなかった場合の仮定をする場合に、市債の充当率ですとか交付税の算入率なり、あと、借り入れの条件等、事業ごとにさまざまでございますので、合併特例債を適用した場合との比較ができないということがありまして、具体的な額の算出は困難な状況でございます。

 次に、総合評価方式に関しての御質問でございますが、総合評価方式の失格基準価格を変動型とした理由についてでございますが、実は平成19年度から22年度まで試行を行っておりまして、その際は定率の方式によります失格基準を採用しておりました。その試行の中で、入札額が失格基準価格と同額で並ぶ案件が多く、結局、技術評価点の優位性がそのまま落札に結びつく結果となるということで、受注者の固定化を招き、そのことが一因となったこともあるのかと思われますが、入札参加者が比較的少ないという傾向が見られました。そういったこともあったことから、競争性を確保するとともに、一定の範囲内で参加業者が見積もった価格の傾向を反映できる方策として、変動型の失格基準価格を採用したものでございます。

 それから、工事請負契約に関しまして、従来の入札方式と総合評価方式の比較についてでございますが、近年、全国的に厳しい経済情勢や公共事業の減少が続く中で、受注競争が激しくなっているといったことから、業者の疲弊や労働者へのしわ寄せなどが懸念される状況となっているところでございます。こういった状況の中で、総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これに位置づけられた制度でございまして、価格以外に品質の指標であります技術評価点を総合的に評価することで良質な社会整備を行うことができるとともに、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、技術力と経営にすぐれた健全な建設業者の育成に貢献するものでもございます。このため、品質の確保のために総合評価方式は有効な制度ではございますが、一方で提出書類が多いことに伴いまして、参加業者ですとか市双方に事務負担が生じること、それから過去の工事成績等を評価するために新規参入業者や実績の少ない業者が不利になってしまうことなどの課題もあることから、さまざまな試行を重ね、制度の内容の充実に努めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 税務部長。



◎萩原一良税務部長 法人市民税の減額と大手企業の撤退との関連についての御質問にお答えいたします。

 本市に所在いたします大手企業、事業所の中には、業績が好調の中で、年間数億円単位の法人税割を納付していただいている企業から均等割のみの企業までさまざまございまして、また、年度間の差が生じることも実情でございます。平成24年度の法人市民税の見積もりにおきましては、昨年、移転、撤退いたしました大手企業による減収の影響は、ここ数年の実績から少ないものと見込んだものでございます。なお、撤退後の跡地の利用と、その時期によりまして、以降の税収の内容も違ってくるものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 こどもセンター等に勤務する非常勤職員の労働条件、雇用形態など、処遇面に対する改善についての御質問にお答えいたします。

 今回、主な改善といたしましては、こどもセンターや児童館、さらには児童クラブなどに勤務します非常勤特別職の指導員などの報酬につきまして、業務の内容に見合った報酬額への設定を図ること、また、近隣市との賃金バランス、こういったものも図る必要がありますことから、約10%の引き上げを行いまして、これは時給の方に換算いたしますと、910円だった報酬を1,000円に改定するものでございます。この改善を図りまして、この内容をもって、平成24年度当初予算の方に計上させていただくところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 生活保護に関する御質問にお答えいたします。

 ホームレスの方から生活保護の申請があった場合につきましては、個々の状況を確認させていただきまして、御本人の意思を尊重した中で、アパート等の居所の設定を含め、住居の確保に向けた支援を行っているところでございます。しかしながら、面接相談時にお聞きした生活歴等だけでは居宅生活が可能であるか判断が難しい場合や、アパート等の居所の設定が困難な場合などにつきましては、一時的な居住の場としてNPO法人等が運営します無料低額宿泊所に関する情報提供を行う場合もございます。今後につきましては、不動産団体や民間の支援団体と連携した居宅生活のための支援、無料低額宿泊所入所者の居住生活への移行、適正運営のための指導などを総合的に推進する中で、ホームレスの方の自立を支援してまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、工業集積促進事業についてお答えいたします。

 STEP50で行ってございます認定企業への経営実態調査、最近の経営状況のほか、新規雇用の状況、追加投資の有無、そして市内企業との取引状況、納税などにつきまして調査を実施しているところでございます。そのほかに、必要に応じまして各個別に認定企業を訪問し、企業経営に係る現場の声、生の声を直接聴取するなど、費用対効果の分析には有効であると考えているところでございます。お尋ねの横浜市の企業誘致に係ります費用対効果の分析は、産業連関分析等を活用した調査と伺ってございます。経済情勢の変化が厳しい、著しい中、本市におきましても、そうした手法または調査項目、そういうものを参考にしながら、効果分析に当たってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 新しい交通システムにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。

 新しい交通システムにつきましては、平成元年度からルートやシステム、あるいは需要予測や、それを踏まえました収支見込み等々の調査を実施してまいりました。それらの結果を踏まえまして検討を行ってきたところでございます。これらのプロセスを通じまして、課題の抽出あるいはその整理、また、全体構想ルート、あるいはその中で先導的に検討を進める選考検討区間の選定等を初めといたしました事業の方向性の整理がなされてきたものと認識しているところでございます。しかしながら、現時点で事業実現に至っていないということも事実でございます。今後、これまでの調査検討結果を再検証するとともに、それらを踏まえまして、検討の深度化を図り、さまざまな可能性を模索しながら、早期実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 部品の落下事故を起こした厚木基地の空母艦載機の機種の変更に関して、市が得ている情報と、それから市の対応についてのお尋ねがございました。

 部品の落下事故を起こしましEA−6Bプラウラーという米軍機は、相手に対して電波妨害などを行う、いわゆる電子戦機でございまして、米海軍では、この機種から戦闘攻撃機、FA−18スーパーホーネットを改良したF−18Gグラウラーという機種への変更を世界じゅうの部隊で進めているところというふうに承知をしております。国からは、厚木基地のプラウラーにつきましても、その一環としてグラウラーに変更されるとの情報提供が県を通じてございました。また、厚木基地のプラウラーは、議員のお話にもありましたように、先月8日に事故を起こした1機を除いて、すべて機種変更のために既に米国本土に向けて出発したとのことでございますが、現在、後継機のグラウラーが厚木基地に配備されたとの情報には接しておりません。市では、先月、県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして、機種変更によって騒音被害が深刻化するのではないかという懸念を伝えるとともに、厚木基地周辺におきます騒音被害の実情を十分認識して、騒音被害の軽減に積極的に取り組むよう要請を行ったところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 49番小林正明議員。



◆49番(小林正明議員) 残り1分ですので、若干お聞きしたいと思いますけれども、まず、確かに県債償還金ですけれども、こういった債務負担行為あるいは継続費について、継続的な負担の場合は自治法上、そういった債務負担行為の議決をするという自治法上の規定は私も知っています。にもかかわらず、先ほど紹介しましたように、2つの市はそれを行ってないと。だから、その理由についてお尋ねしましたところ、それは承知してないということですけれども、この場に提案する以上は、やはりそこもきちんとしてないところとしているところの理由を把握された上で、説明された上で、市が提案すべきだったのではないかと思います。それから、そうしなければ、判断材料がないわけですね。もちろん、議員として、きちんと調査は必要でしょうけれども。

 それから、大都市制度の影響に関して答弁がなかったように思います。あくまでも自治法上の規定だからやるんだという一つの言い方に答弁が含まれているとすれば、それはそれで理解しなきゃいけないところだと思いますが。

 それから、最後ですけれども、要するに合併特例債のメリット額は、結局は、計算しづらいということでしょうけれども、1年前か2年前に財務部長からたしか資料をもらったときには、1,000万か1,500万ぐらいのメリットの額をいただいた経過があって、それを答弁していただけるのではないかなというふうに思ったんですけど、その点いかがでしょうか、それを再度お尋ねしたいと思います。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 大都市制度と債務負担行為の関係についてでございますが、大都市制度の状況につきましては、現在、まだその制度の方向性が固まっているわけでは、当然ないわけでございまして、制度がわからないので、将来的に負担すべき債務について、債務負担行為を設定しなくてもよいということにはならないのではないかというふうに思っております。

 それから、合併特例債のメリットについてでございますが、合併特例債の対象事業につきましても、どのような具体的な事業に適用していくかというところが確定しているわけではございませんし、また、数年前等と比べましても、対象が変わってきておるところでございます。そういった状況も踏まえまして、メリットの算出が困難であるという状況でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(大槻研議員) 雪といいましたら、鳥屋も40センチということですけれども、相模大野も車が出せませんでして、私も任期10カ月で4度目の登壇となりましたが、原稿が間に合わず、お聞き苦しいところもありますが、御容赦くださいませ。片道30分ですけれども、代表質問である以上、議案全体に触れないわけにいきませんので、どんどん行かせていただきます。

 まず、平成24年度市長施政方針ですけれども、これを見ますと、被災地に向けた支援、一番最初に書かれていますけれども、ボリュームが余り割かれておりません。巻末には、私たちは弱い立場の人は皆で助け、学ぶ人や働く人が夢と希望を持てる、そんな当たり前の地域社会をつくるためにと、市長は書かれております。それは、古来より為政者の心構えである仁の心だと思います。小田議員の尾崎咢堂公の桜が話題になっていますけれども、県政の神様はたびたび刺客に襲われながらも、50年も政治家を貫き通しました。その尾崎公が、第1次、第2次大隈重信内閣で入閣しております。その大隈公は、権力にしっかり物申す、片足を爆破されながらも総理を敢行いたしました。その権力にしっかり物を言う在野の精神で我が母校を建学したわけです。藤井議員や江成議員も先輩ですし、そして、何よりも小川勇夫前市長もこの学校を卒業しております。大隈公は隈板内閣ということで、板垣退助公、自由民権運動は板垣死すとも自由は死せず、そんな言葉がございます。

 瓦れきの受け入れですけれども、先日、担当課長からラクアル・オダサガで説明会がありまして、私も行ってまいりました。この会場は、ふと気づけば、新政クラブさんの市政報告会の会場でありまして、私が行ったときは50人でしたので、新政さんの説明会の方が瓦れきよりも集客力があったのかなと思っております。岸浪防災特別委員会委員長の思い出の仙台に11月に視察に行ったときに、被災地の瓦れき分別場を見ました。これでは、いつになったら被災地に安らぎが来るのだろうか、皆、戦慄を覚えたはずです。日曜も福島で中間貯蔵施設、放射性物質を引き取るのか、各町長が出席しなかったり、大変な瀬戸際になっておりますけれども、黒岩県知事のありさまを見ますと、動けないのはわからないでもありませんけれども、どういう風の吹き回しか、最も反対しそうなうちやほかからも質問や反対は出ていませんし、ここは勇断すべきではないでしょうか。現時点での市長の率直な思いを吐露していただきたいと思います。

 被災地の方の受け入れですけれども、震災から来週末で1年になります。横浜を初め、3月11日に復興支援の取り組みをしていますけれども、相模原市でも何かアクションを起こしてはいかがでしょうか。もし何もしないなら、これは福島県の福島大学がつくったデータがありますけれども、そちらでは、私たちぐらいの年代の半数が、仮に30キロ圏内に戻れるとしても戻りたくない、そんなデータがこちらに記されております。今、会津若松などに避難している福島の子供たちがいますけれども、皆、屋外活動も制限されていますし、相当、ストレスにさいなまれているようでございます。富山では親の方の勤め先をあっせんしたり、御家族ごと移転をして、そういった福島の子供たちを引き取っている、そんな先行事例もございます。相模原でも大船渡の子供たちを博物館へ招待したり、支援を行っていますけれども、そういった長期の移転は被災者のコーディネート事業のこともありますし、なかなか難しいかと思います。そこで、御家族の方も含めて、春休みに合わせて招待したり、次なる大震災、神奈川でも来ますから、それに備えて、お互い支え合う取り組みをしてはいかがでしょうか。

 次に、地方分権改革ですけれども、おとといの県議会ですが、リニアが大阪まで全面開通した2045年、33年後ですけれども、1,360万もの橋本駅の利用者があるそうです。あと33年たったら、私も還暦になりますけれども、そこまで何とか生きまして、先輩諸兄がつくってきました、その営みをしっかり確かめたいと思っています。これからインフラが整備されましたら、都市間競争の時代になりますが、それに生き残っていくためには、例えば湘南、鎌倉への観光など、大阪都、中京都、そういった三大都市圏を結節した首都圏へのゲートウエーを進めて、成長市場という流れをつくっていきたいと思います。きのうも佐藤議員から地方自治法の改正前に強力に発信すべきだとか、市長からも区長権限の強化にまで踏み込んだ答弁もありました。相模原の特性を考えたら、大阪都構想を、堺市が離脱しましたけれども、米山議員は毎回、南多摩との連携を提唱されております。私も相模原の場合は、ほかの政令市と違って、都県境を越えた、そういった道州制を模索すべきではないかと思っています。ところが、先日の政令市議長会では、特別自治市構想を19のうち16自治体が、相模原を含め、申し入れております。市長も年頭会見では道州制に言及されたかと思っておりますけれども、相模原の場合、特別自治市と道州制、どちらを模索されているんでしょうか、再度お伺いいたします。

 次に、平成24年度の重点施策ですけれども、この施政方針なんかを見ますと、基地問題にも触れられていますが、今、物議を醸しているプラウラーですけれども、その後継機、グラウラーは、先ほどの小林議員の質問ありましたけれども、FA−18ホーネットの派生型でありますから、これは航空機騒音の目安の70デシベル以上を計測して、また、騒音が今よりも大きくなる心配もありますけれども、それについての見解を伺います。

 そして、補給廠の共同使用区域ですけれども、雨水排水施設の工事などが今回、公園として使うために条件工事の費用が今予算にも計上されております。ただ、日米合同委員会では正式決定には至っていませんし、普天間も−−この前、普天間基地の移転に絡んで、そういった日米合同委員会2006年の約束が少々変わりつつありますけれども、そういった普天間が固定化するかもしれない、そういったアメリカとの約束がほごにならないようにどういった取り組みをされていくか伺います。

 この施政方針ですけれども、市長はさまざまな媒体を活用したプロモーション事業と打ち出されております。今、ツイッターが始まっていますけれども、ツイッターは無料ですし、アカウントを取得すれば、すぐに使えます。シティセールス、森議員からも質問、12月ありましたけれども、課に昇格しまして、これからまさに市長の意気込み感じますけれども、今、皆さんのお手元にもツイッターのフォロワーが1,000を超えたという文書が配られましたけれども、阿部議員のフォロワーは4,700を超えておりますから、相模原市の約5倍です。阿部議員の方がシティセールスに貢献しているとも言えなくもないです。橋下大阪市長のツイッターは、先週、鳩山元総理を抜いて60万を突破したそうです。さすがにそこまで行かなくとも、もっとリツイートですね、相模原市が発信したツイートを拡散したりとか、全庁的にもっと、今、1,100ぐらいになってきましたけれども、ふやす仕掛けをしていく御予定はございますでしょうか。

 次に、フェイスブックなんですけれども、佐賀県に武雄市というところがありまして、市のホームページを丸ごとフェイスブックに移行したそうです。フェイスブックというのは、まだ使われてない方も多いと思うんですけれども、ツイッターと違って匿名でやるソーシャル・ネットワーク・サービス、つまり、相互交流の新たな媒体でございます。さすがに市のホームページを丸ごと移すのは、これは相模原のホームページ、しっかりできておりますから、情報量が膨大になります。検索するのが大変ですから、そこは大変かと思いますので、シティセールス用にフェイスブックのページを新たに設けて、シティセールスを強力に推進したらいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。森議員がきのう、はやぶさの映画を見に行ったときに、館内に2けたもいなかったときもあるそうです。フェイスブックは、若手が使う、どんどん広まっている媒体ですから、いいね!というボタンを押して、そのボタンがたくさんあると、たくさんの方が見たりします。匿名ですから、口コミ効果がまた高いわけです。中村議長がはやぶさ大使のように映画をPRされていると、きのう伺いましたけれども、まだまだ若い議長さんに音頭を取って、フェイスブック、推進していただきたいなと思っております。

 次に、議案第1号の一般会計予算ですけれども、プライマリーバランス、ほかの会派からも出ると思いましたけれども、今回、財務課が、この冊子、力作でよいできばえだなと思って、ずっと見ているんですけれども、なぜか基礎的財政収支の表が出ておりません。実際、今回、100億円も赤なわけですから、ついついグラフを載せられなかった気持ちはわかります。しかし、先日の政策調査課の、ほかの政令市、20個の今回の一般会計当初予算のこの比較を見ていますと、政令市、岡山がちょうど相模原と同じような人口規模でありますけれども、予算規模は岡山の方が大きいわけです。相模原は予算規模、一番、20自治体のうちで小さいわけです。その中で、岡山の場合は歳入の地方税は何と相模原の倍になっております。そんな中で、相模原と岡山の人口は同じですけれども、向こうの方が法人税、倍もありますし、ほかの政令市、18はもっと予算規模も大きいですし、税収も多いと。そんな中で、相模原市は市債を12億もふやしていますし、過去最大の2,330億円となりました。再来年度から県債償還金が30年間で、毎年6.6億円、平均で負債が発生いたします。外部からリニアも来ますし、集客を促して、今のうちに先行投資をして市税増収の糸口をつかんでいきたいと思います。そのために、確かに必要なコストはかかるわけですけれども、どこまで許容範囲なのか難しいところです。財政規律の維持と投資のバランス、考えながら、市長もこの予算案の見解で計画を持って財政をコントロールしていくとおっしゃっていますけれども、毎年度、こういった100億も赤になるような財政規律の比率でいくんでしょうか。

 次に、市税ですけれども、都市計画税というのがありまして、都市計画事業を実施するために必要な財源を確保する目的税であります。昭和53年に公共下水道事業の財源を確保するために税率が0.2から上限0.3%に引き上げられ、そのまま、一たん平成12年に、この下水道事業、終わったかと思いますが、そのまま税率が上がったままであります。都市計画税は市民税や固定資産税と違いまして目的税ですから、目的が終わりましたら、当初の税率に戻すことを検討してもいいんじゃないでしょうか。年末の税制改正大綱で、再来年度、26年に固定資産税の据え置き特例が廃止されます。つまり、固定資産税が上がるわけですから、これから消費税や介護保険など、どんどん増税が進みます。ですから、根拠のない課税はできませんので、ここは少し減税してもいいんじゃないかと思っております。

 次に、さらなる歳出圧縮ですけれども、国家公務員給与削減特例法案が今国会、懸案となっておりまして、平均8.03、23年の人事院勧告分0.23%の引き下げと7.8%の復興財源、2年間カットということで、市の方も447億円、2.4%減と、人件費なっておりますけれども、国の方は地方にも削減を促そうと、4月からにも交付税を6,000億削減して、地方公務員の給与も削減を迫るという見解も出しておりますけれども、市としてはどう取り組むでしょうか。

 次に、特殊勤務手当ですけれども、原則撤廃しまして、一たんゼロベースに戻した上で、職員の身体、生命に危険が及ぶ業務に限り、徐々に必要なものを復活させてはいかがでしょうか。総務省は、持ち家に係る住宅手当につきましても、平成21年8月に人事院の廃止勧告を受けまして、国家公務員の持ち家手当を廃止しました。全国の自治体にも手当の廃止を要請してから数年になります。相模原でも段階的に減額しているのは承知しておりますけれども、国が既に全廃して、要請をしてから数年になっている以上、相模原でも廃止を検討してはいかがでしょうか。

 次に、税と社会保障の一体改革、これから消費税値上げが焦点となっております。グレートリセットした不連続性が求められております。市長は、この市政方針の中でも3つのCということで、チャレンジ、チェンジとうたっております。公用車なんですけれども、公用車の今、ドライバーの方の給与の表が手元にあります。技能労務職ということで、年間、減っておりますけれども、今、9人、約888万、年間ありまして、民間ベースよりも2.17倍と非常に高給となっております。先週、全国の平均給与が、勤めている方のが出ましたけれども、神奈川は2位で309万、最下位は、高知が最下位に落ちまして、溝渕議員の高知県は201万ということで、これは土佐人4人分の働きを公用車の専用車のドライバーの方がしているということに換算されますし、相模原でも888万というのは課長級の給与でございます。正直、私も年間約200万ほどで秘書として運転もしてきまして、そういった相模原の場合、高給であれば、市長車のドライバーをこれまでやってきたかったなと思ってしまうぐらいです。今、その見直しをするおつもりがあるかどうかお伺いいたします。

 そして、必要な投資に必要な額を今後振り向けていくために、事業の必要性や妥当性をゼロから見直す必要があるのかどうか、市行事全般にわたって取り組まれるおつもりがあるかお伺いいたします。

 次に、来年1年間の不測の予算の対応ですけれども、電気料金が4月から17%値上げされるといわれておりますし、また、イランのホルムズ海峡、中東情勢が今後悪化、ますますする中で、もしも原油が届くのが減りましたら、これは価格が高騰します。先ほどの交付税、6,000億の減というのもいわれておりますし、次の議会中にでも衆議院の解散総選挙がある可能性も叫ばれております。そういった中で、予算は国から来るわけですけれども、会場の確保や投票管理者など、非常に夏祭りの時期に、日曜日重なって人手が足りない、そんな自治体が多いわけです。総選挙は2005年以来7年ぶりですから、それまで市長選、市議選、参議院選など、任期が決まっている中での選挙で対応してきたわけですから、不測の事態に備えて、こういったこと、新たな支出が生じる可能性があるものに関して、どういった対策を行っていくのかお伺いします。

 次に、外郭団体ですけれども、外郭団体、横浜では仕組み債というものを外郭団体が運用して、焦げつきが大体40団体のうち8団体ありまして、今、急いで調査しているということであります。川崎でも7.1億円、消防防災指導公社が欧州の債権を買っておりまして、2億も評価損が出たそうでございますので、相模原でもそういった焦げつきがないかどうかお伺いいたします。

 この予算案でも、株式会社神奈川食肉センターへの食肉流通施設整備に係る補助金が計上されております。横浜のこういった公設市場では、東北から牛肉の流入がストップして、大幅な収入減になっております。平成13年度から約14億の債務負担行為が設定されまして、今回、7,800万円もの予算計上をされておりますけれども、その内容についてお伺いします。

 次に、下水道特会ですけれども、公共施設白書、マネジメント白書が出ると伺っておりますけれども、橋梁長寿命化には1.4億かけるということで、今回、ポンプ場の長寿命化計画をつくるのに5,000万、中和田ポンプ場の更新など、これから始めるということですけど、少な目のような気がします。国交省が下水道の陥没の調査を行いましたが、30年たちまして、道路の陥没の箇所が急増するという報告が出ております。相模原でも30年以上経過している下水管がどれだけあるかお伺いします。

 農業集落特会ですけれども、特会改革が今、大きく叫ばれております。そんな中で、これは少額ですし、一般会計に繰り入れても対応をしっかりできるんじゃないかと思いますけれども、そういった見直しの状況をお伺いします。

 債権管理条例ですけれども、地方版歳入庁構想ということで、今、約177億近い、市税61億、国保に至っては101億ものそういった滞納債権があります。これを一括して国税徴収法という法律に基づいて、いろんなセクションが保育料や介護保険、一括の窓口で徴収して、徴収のメリットを高めていく取り組みをしてはいかがでしょうか。

 市民・大学交流センターですけれども、これは本当に高額でして、佐藤議員からも高額な賃料はどうにかこの説明で理解できるかなという答弁もありました。私も相模大野に会議場ができると非常にありがたいんですけれども、ここはセンターの設置、どれだけニーズの把握をして、本当に求められて行ったのか伺います。

 次に、NPO条例ですけれども、今までの認証事務に加えて、認定事務、行います。ここで事務量が膨大になりますし、事業費11.8万しかかけていません。これからNPO法人の不正をチェックする監視体制、どういうふうに行っていくか伺います。

 路上喫煙防止条例ですけれども、看板、横断幕含めて3,300万計上されて、防止の指導員、8人配置するということですけれども、そうなりますと、過料が2,000円ですから、1万人から過料を取っても2,000万ということで割に合いません。ですので、そういった中で違反者に対してどこまで厳格に対応していくのか伺います。

 手数料条例、介護保険条例ですけれども、料率の枠についてもいささか思うところありますが、これからどんどん申請件数も増大していく中で、職員の体制など、どのように整備していくのか伺います。

 次に、ごみの散乱防止条例ですけれども、わざわざ条例でごみゼロの日をうたっております。この日、本会議初日となるとも言われておりますけれども、そういった中で、わざわざ条例で位置づけてどのような取り組みをしていくのか伺います。

 ホテル建築条例ですけれども、事前相談と書かれております。行政行為上、届け出制ではないわけですが、許可制とも書いておりません。どういった位置づけなのかお伺いします。

 図書館条例ですけれども、民間委託、一部始まりますけれども、例えば全館委託するなど、委員の任命基準について、経営感覚をしっかり持った委員も任命できるような基準を盛り込んではいかがでしょうか。

 工事請負契約、総合評価方式ですけれども、いろいろ叫ばれておりまして、恣意性も懸念されております。そういった中で、配点や委員の選び方など、透明性の高い取り組み、どのように取り組むのか伺います。

 今回の補正予算ですけれども、土地開発公社が簿価と時価とで大きな差が生じたりしております。そういうことで心配しておりますけれども、含み損、生じていないか伺いますし、そんな中で土地開発公社、今回、4,000万も補助金が使われておりますので、使途の内容を伺います。

 相模大野西側開発ですけれども、これから人口が少しふえることも考えられますし、今、南部学校給食センター、劇的に今、塀がなくなって、見通しがよくなっております。そんな中で、今回の予算でどれだけ交通の安全を確保する留意がされているのかをお伺いいたします。

 最後、武道の必修化ですけれども、28年間で全国で100人も亡くなっているそうです。授業では少ないわけですけれども、そういった安全の確保、お母様方から大変心配な声が出ておりますので、取り組みの状況をお伺いして1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大槻議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、東日本大震災に伴います瓦れきの受け入れについてでございます。膨大な量の災害廃棄物の処理につきましては、被災地の復旧復興の大前提でございまして、できる限り早急な処理が必要となっておりますが、被災地での処理能力が不足をしていることから、広域処理の推進は不可欠であると、このように考えております。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴います放射能汚染への危惧などから、広域処理を実施しておりますのは東京都など一部の自治体に限られているのが現状でございます。本市といたしましては、放射能に対する市民の不安を解消するために、国に対しまして、受け入れに関します安全性について明確に説明することを引き続き求めているところでございます。また、神奈川県や横浜市、川崎市と受け入れに当たっての課題を整理しまして、被災地における放射能測定の方法を初め、被災地からの運搬方法、運搬時や焼却施設における安全管理、最終処分などの受け入れ体制について検討を進めているところでございます。なお、現在、県の最終処分場の活用につきましては、御案内のとおり、地元の御理解が得られていないことから、県によります新たな提案や再調整が必要な状況となってきております。今後も最終処分の方法を含めまして、県や横浜市、川崎市と連携をして、受け入れに向けた検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、被災者の受け入れなどの被災地支援についてでございます。本市では、これまで被災地に対しまして、市民、企業の皆様の御協力のもと、さまざまな支援を行うとともに、避難者の受け入れにつきましても継続して実施してきたところでございます。震災から間もなく1年を迎えようとしておりますが、今後も被災地の皆さんの心に寄り添った、息の長い支援が必要と考えておりますことから、引き続きまして復興に向けた具体的な支援策としまして、職員の派遣を継続するとともに、震災の記憶を風化させないためのパネル展示を市内の各区役所におきまして実施するなどの取り組みを予定いたしているところでございます。また、昨年の11月に開催いたしました、さがみはらフェスタ2011における市内の避難者の交流の場、ふれ愛には多くの方の御来場をいただいたところでございまして、本年4月に実施をいたします市民桜まつりにおきましても同様な開催を予定するなど、あらゆる機会をとらえまして被災者の支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道州制の推進についてでございます。本市におきましては、首都圏全体の大動脈となります圏央道の整備、さらにはリニア中央新幹線駅の橋本駅周辺への設置が見込まれることなどによりまして、広域交通体系における位置づけが飛躍的に高まることを受けまして、首都圏南西部の広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりに向け、検討を進めておるところでございます。そのような中、道州制につきましては、国民生活に大きな影響を及ぼすことから、広範な議論が必要であると考えているところでございます。一方で、経済成長、行政の効率化など、今日の経済社会における重要課題への対応も期待できるものと認識しているところでございます。本市といたしましては、大都市制度の検討を進める中で、今後の広域自治会のあり方といたしまして、道州制への移行を想定した検討を行う予定でございます。

 次に、基地問題についてでございます。初めに、厚木基地に所属をいたします空母艦載機の一部の機種変更についてでございますが、これらの機種変更につきましては、県を通じまして、国から情報の提供がございました。本市を含む厚木基地周辺における騒音被害への影響等が不明であることから、先月、県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして、機種変更により騒音被害が深刻化することへの懸念を伝えまして、厚木基地周辺における騒音被害の実情を十分認識し、騒音被害の軽減に積極的に取り組むよう要請をいたしたところでございます。これに対しまして、国からは、今回の機種変更によりまして、厚木基地周辺における騒音が変化をすることはないと米軍から聞いているが、引き続き可能な限りの配慮を行うよう申し入れるとの回答があったところでございます。市といたしましては、今後も騒音の状況を把握することに努めまして、県及び関係市と連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠の共同使用についてでございます。市では、平成22年12月の共同使用の申請から1年以上が経過し、いまだ日米合同委員会での合意がされていないことから、先日、改めまして国へ手続を迅速に進め、速やかに合意がなされるよう求めてまいりました。これに対しまして、国からは、早期に合同委員会合意を得るための共同使用に係る条件について、米側と協議を加速させているところであり、合意後、共同使用に必要な条件工事に速やかに着手ができるよう、工事に係る費用を平成24年度当初予算に新たに計上していると伺っているところでございます。市といたしましては、一日も早く市民利用ができますよう、今後とも日米合同委員会の早期合意と必要な条件工事の着実な実施を国に求めてまいりたいと思っております。

 次に、シティセールスにおきますツイッターの活用についてでございます。本市では、昨年6月より、さらなるシティセールスの推進を図るため、新たにツイッターを試行的に活用することとしまして、これまでに281件の魅力ある旬の情報やイベント情報等を発信しておりまして、現在、その効果や課題の検証を行っているところでございます。今後につきましても、ツイッターにより発信しました情報が受け手によりさらに広められる、いわゆるリツイートが多く行われた情報や、他の自治体、企業における活用事例の把握、検証を行うとともに、職員に対しましても、ツイッターへの理解をさらに深める研修を実施するなど、ツイッターを活用しました情報発信の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。

 次に、フェイスブックスの活用についてでございます。フェイスブックにつきましては、写真や動画を効果的に活用できるとともに、メッセージに対する反響の把握やアンケートが実施できるなど、行政と市民の双方向のコミュニケーションにすぐれたツールであると認識しておりまして、現在、その活用につきまして検討を進めているところでございます。現状では、本市のホームページをフェイスブック上に移行することは市政情報の多さから課題がございますが、シティセールスにおける活用につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、プライマリーバランスについてでございます。プライマリーバランスにつきましては、本来、市債を除いた歳入と公債費を除いた歳出との収支バランスを意味するものでございますが、当初予算におきましては、歳入歳出の合計額が同額のため、市債と公債費との比較で申し上げますと、平成24年度当初予算では100億円の赤字となっております。特に、市債のうち臨時財政対策債につきましては、実質的な地方交付税でございまして、その償還費用は全額交付税措置されるものではございますが、近年、急激に発行額が増加をしておりまして、平成24年度の当初予算では発行額が130億円に対しまして、償還分は約43億円でございまして、その分だけで約87億円の赤字要因となっております。なお、アクションプランにおける市債発行抑制の目標につきましては、臨時財政対策債も含めまして、23年度からの3年間で1,000億円以内としており、引き続き健全財政を維持するため、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、都市計画税についてでございます。昭和53年の地方税法の一部改正によりまして、都市計画税の制限税率が100分の0.2から100分の0.3に引き上げられ、本市におきましても、急激な都市化に伴いまして、都市計画事業が増大している中で、貴重な財源となります都市計画税の税率の引き上げを行ったものでございます。都市計画税につきましては、道路、公園等の都市計画施設の整備や市街地再開発事業、土地区画整理事業などを推進するための貴重な財源でございまして、今後も健全で秩序ある都市整備を図っていくためには必要不可欠な財源であると認識しております。

 次に、国家公務員の給与削減特例法案についてでございます。国におきましては、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、国家公務員の給与を2年間削減する臨時特例法案が提出をされまして、成立をいたしたところでございます。本市といたしましては、これまでも職員数の削減や諸手当の見直し、定期昇給の凍結など、人件費の抑制に努めてきたところでございますが、さらなる給与の削減につきましては、人事委員会からの給与勧告や本市の財政状況等を考慮して、適切に対処してまいりたいと思っております。

 次に、特殊勤務手当についてでございます。特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快または困難な勤務に対しまして支給をしている手当でございます。これまでも社会情勢や職場環境の変化等を踏まえまして、随時、見直しを行ってきたところでございます。こうした取り組みの結果といたしまして、平成17年度におきましては、21種42項目、総支給額が約1億1,600万円であった特殊勤務手当が、平成22年度におきましては15種27項目、総支給額が約6,900万円に削減されたところでございます。また、持ち家に係ります住居手当につきましては、平成21年4月から段階的に引き下げを行っているところでございまして、平成24年4月からは新築または購入の日から5年以上経過した職員につきましては支給をしないこととしているものでございます。これらの手当につきましては、今後も人事委員会による民間給与実態調査の結果等を踏まえながら、適宜、見直しを検討してまいりたいと思っております。

 次に、自動車運転手の給与についてでございます。平成21年4月に給与表を国の技能労務職の俸給表と同じ水準に引き下げるなどの見直しを進めてまいりました。しかしながら、職員の平均年齢が高いことや、業務形態の特殊性により時間外勤務が多くなっているため、給与の支給総額が高くなる傾向にございますので、今後、自動車運転手の業務のあり方等を含めまして検証をしていく必要があるものと考えております。

 次に、事業の見直しについてでございます。本市におきましては、必要性や有効性、効率性などを評価の視点といたしまして、平成14年度から事務事業評価を実施し、事業の見直しを図ってまいりました。本年度は、新たに事業仕分けの評価の視点などを取り入れをしまして、事務事業評価を実施しまして、相模原市経営評価委員会の御意見もいただいたところでございます。今後につきましては、新・相模原市総合計画の進行管理にも資するよう、継続的に事務事業評価を行いまして、より効率的、効果的な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たな支出への予算対応についてでございます。電気料金の改定につきましては、東京電力におきまして、4月から大口需要家に向けての電気料金を平均で17%値上げするとの発表がございましたが、九都県市合同で要望させていただきましたとおり、今回の値上げは安易に容認できるものではないことから、当初予算案には値上げ分は計上いたしておりません。今後、東京電力の説明等を踏まえまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。また、衆議院議員等の国政選挙に係ります選挙事務経費につきましては、従前どおり国からの委託金によりまして財源措置をしまして、補正予算等によりまして対応してまいりたいと考えております。このほか、年度途中に新たな財政需要が発生した場合につきましては、その緊急性や支出の目的等を勘案いたしまして、予備費の充用も含め、必要な財源措置を講じることとなりますが、予算の効率的、効果的な執行を図る中で、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市の外郭団体の欧州諸国の債券購入についてでございます。本市の出資率が4分の1以上の法人及び本市が継続的に人的または財政的支援を行っている法人のうち、経営評価の対象となっている外郭団体は14団体でございます。この14団体につきましては、財産運用に当たりましては、欧州諸国の国債を購入している事例はないものと承知をしております。外郭団体における資金の管理運用に当たりましては、団体ごとに管理運用基準を策定することなどによりまして、意思決定過程の透明化を図り、安全かつ適切に運用できますよう、引き続き指導してまいりたいと思っております。

 次に、株式会社神奈川食肉センターに対します補助金についてでございます。神奈川食肉センターにつきましては、県内の各食肉センターの再編統合によりまして整備されたものでございまして、県及び関係市の間で建設費の負担割合など、再編整備に係る覚書が締結されたものでございます。この覚書に基づきまして、本市負担分につきましては、平成27年度まで債務負担行為を設定いたしまして、予算計上いたしているものでございます。

 次に、本市において30年以上経過している下水管の割合についてでございます。本市におきましては、昭和42年から下水道の整備に着手いたしまして、30年以上経過している下水管につきましては、平成22年度末現在で総延長約2,081キロメートルに対しまして、約287キロメートルでございまして、約14%となってございます。

 次に、特別会計についてでございます。農業集落排水事業につきましては、下水道事業に準ずるものといたしまして、収支の明確化や透明性の確保の観点から、一般の歳入歳出と区分をいたしまして、特別会計として経理をいたしているものでございます。また、国におきましては、透明性の確保や歳出削減による財源の捻出を目的に特別会計の見直しが行われていると承知をしておりますが、本市におきましては、特別会計の設置趣旨を踏まえた上で、その必要性について判断してまいりたいと存じます。

 次に、徴収部門の一元化についてでございます。地方公共団体におきましては、各種債権の徴収が同じ窓口で行われることによりまして、市民の利便性の向上が図られたり、収納率の向上につながる等のメリットが想定されます。また一方で、反対給付の伴う債権につきましては、徴収部門の一元化によりまして、給付部門と徴収部門の窓口が分離されてしまうことによるサービスの低下や、債権の種類ごとに根拠法令が異なることによる個人情報保護についての課題があるなどのデメリットも想定されております。今後は、債権の管理に関する条例の運用にあわせまして、専管組織の設置に向けた検討を行いますが、徴収を含めた債権管理のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民・大学交流センターについてでございます。同センターは、地域の課題解決や地域の活性化に向けた地域活動や市民活動と、相模原・町田大学地域コンソーシアムを中心といたしました大学による地域との連携、交流活動を結びつけ、その活動を活発化、加速化させることに必要な拠点として整備をいたすものでございます。同センターの検討に当たりましては、平成14年に大学との連携によります地域の活性化をテーマに、市民、NPO法人、大学等にアンケート調査を実施いたしました。また、平成17年に地域との連携に取り組む大学に対しまして、同センターに期待する機能につきましてヒアリング調査を実施をするとともに、平成21年には大学、NPO法人等に対し、施設の利用意向に関するアンケート調査を実施をいたしたところでございます。さらに、本年に入り、再度、市民活動団体や大学等に施設の利用意向に関するアンケート調査を行いまして、最新のニーズ把握を行ったところでございます。

 次に、NPO法人の認証及び認定等に関する事務についてでございます。NPO法人の運営や活動状況につきましては、相模原市特定非営利活動促進法施行条例等に基づく認証及び認定等の事務の中で、申請書及び事業報告書による確認を行うこととなっておりまして、NPO法人の認証事務は、既に神奈川県からの権限移譲によりまして実施をしておりますが、認定等につきましては、新たな事務として行うことから、専任の職員を配置するとともに、必要な知識、技術を身につけるための専門研修を行うなど、事務の執行体制を整えてまいります。こうした体制のもと、本年4月からはNPO法人の適切な運営や健全な活動が図られますよう、法人に対する必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、路上喫煙の防止に関する条例についてでございます。路上喫煙禁止地区及び重点禁止地区におきましては、指導員を配置しまして、路上喫煙防止の指導等を行います。重点禁止地区では、中止の命令に従わない悪質な喫煙者に対しまして、条例に基づき過料を適用してまいりますが、指導、命令や過料を適用する前に、まずはみずからの意思で路上喫煙をしないことが重要であると考えております。このため、広報さがみはらやホームページのほか、さまざまな手段を活用いたしましてPRに努めるとともに、重点禁止地区等におきましては、指導員が直接、条例の趣旨を説明いたしまして理解を求めるなど、広く市民の皆様に路上喫煙防止の周知啓発を行ってまいります。

 次に、介護保険の料率と体制についてでございます。初めに、介護保険料の料率につきましては、第5期高齢者保健福祉計画の中で、高齢化の進展を踏まえ、今後3年間の要介護認定者数や介護保険サービスの提供量などを推計した上で、設定をいたしているところでございます。

 次に、指定権限等の移譲に伴います職員体制についてでございますが、申請書の審査や事業者指導に関する実践的な研修を受講させるために、本年度中から職員を増員いたしまして、県に派遣をいたしているところでございます。さらに、平成24年度におきましても、移譲事務を円滑に実施するため、職員を増員し、業務の執行体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、きれいなまちづくりの日の制定に伴います事業についてでございます。本市では、これまでも自治会が中心となりまして、毎年5月30日前後に市民地域清掃に取り組んでいただいております。条例の改正後は、この事業をきれいなまちづくりの日に基づく事業として位置づけをさせていただきまして、引き続き、その充実に努めてまいりたいと思っております。また、あわせまして、自治会や廃棄物減量等推進員等と協力しまして、空き缶等散乱防止重点地区で実施をしております、まち美化キャンペーンを5月30日に一斉に開催するとともに、その実施地区の拡大を図ることなど、きれいなまちづくりについて、市民や事業者の意識の醸成を図ってまいりたいと思っております。

 次に、相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例に係る事前相談の位置づけについてでございます。ホテル等の宿泊施設につきましては、建築基準法や消防法、旅館業法などに基づく多くの関連手続があることから、事務手続の円滑な運用を図ることを目的に、あらかじめ関係各課と協議を行い、その形態や規模が一定の確実性を持った計画となることを求めているものでございます。事前相談に基づき実施します関係法令等の協議につきましては、従来からホテル等建築計画届出書の提出と並行して進めることが可能となっておりまして、事前相談でホテル等の建築の可否などの許可に関する判断を行うものではございません。なお、今回の改正につきましては、これまで規制で定められていた規定を条例に明確化いたしたものでございます。

 次に、津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事の工事請負契約についてでございます。総合評価方式の実施に当たりましては、学識経験者で構成をいたします総合評価審査委員会議での意見を踏まえたガイドラインや入札公告における評価基準に基づいて評価を行い、技術評価点の決定に当たりましても委員の意見聴取を行い、公平性や客観性を確保しているところでございます。委員の人選についてでございますが、評価に当たり専門的な知識が必要になることから、総合評価方式の発注経験が豊富な国土交通省の職員及び大学の土木工学の教員を委員として委嘱をしておりますが、総合評価方式の内容の充実に向け、幅広い分野の委員の委嘱につきましても検討しているところでございます。また、評価の透明性につきましては、ガイドラインや入札公告により事前に評価基準を公表することや、事後に評価結果を公表することなどによりまして透明性の確保に努めているところでございますが、より透明性を高める取り組みにつきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社についてでございます。土地開発公社が保有しております用地のうち、事業用地につきましては、市が簿価での買い戻しを予定しておりますことから、含み損算定の前提となります時価評価は実施をしておりません。代替地につきましては、近年では需要が少なくなっておりまして、民間への処分を基本的な考え方としておりますが、売却を進める上で参考とするため、不動産鑑定士の意見を聞いております。こうした中で、本年度、代替地のうち、1用地を売却いたしましたが、簿価の約7,300万円に対しまして、不動産鑑定評価に基づく売却価格は約2,900万円となりまして、約4,400万円の差損が生じました。今回の補助金につきましては、昨年の12月に策定いたしました土地開発公社経営計画において位置づけております代替地処分に係ります市の支援の考え方に基づき、この差損分について補助金を交付いたすものでございます。

 次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業に伴います周辺交差点の歩行者滞留スペースの整備についてでございます。この事業で建設されるマンションの規模等から勘案をいたしまして、大幅な児童生徒の増加はないものと見込まれますが、想定される通学路及び主要歩行者動線における交差点滞留スペースにつきましては、再開発事業に関連をいたしまして、都市計画道路相模大野西通り線などの整備費を平成24年度予算案に計上しております。

 次に、南部学校給食センター跡地の活用についてでございますが、当該国有地の一部を歩道用地といたしまして、利用者の方々の通行環境の向上が図られるよう整備をしてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、図書館協議会及び博物館協議会の委員の任命基準についてでございます。委員につきましては、学校教育、社会教育など、図書館、博物館の活動と密接なかかわりのある方や、図書館、博物館に対して高い見識を有する方、そして、公募による市民のうちから教育委員会が委嘱することになります。選考に当たりましては、図書館、博物館ともに民間等と連携した事業の展開や情報発信の充実などに向けた取り組みの強化を図っていく必要がありますことから、経営的な感覚を有した方の人選についても配慮してまいりたいと考えております。

 次に、武道の安全性の確保についてでございますが、これまでも保健体育科の教員を対象とした武道指導における安全対策研修を初め、礼法や基本動作の指導を含めた実技研修、学校訪問での指導助言などを行ってまいりました。教育委員会といたしましては、安全を確保しながら、学習段階や個人差を踏まえた段階的な指導が行われるよう、指導計画例や指導資料等の配付を行ってまいります。また、必要に応じて外部の専門家を事業に派遣するなど、より安全な事業の実施となるよう支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) まず、瓦れきなんですけれども、きのうのこの広報にも3.11や瓦れきのこと、載っていませんので、説明会よりも前に、この代表質問の議論などをホームページや広報、次の15日号などで周知してはいかがでしょうか。そして、桜まつりで被災地の受け入れ、対応されるということですけれども、避難者の方、相模原におられる方に、物資を、おむつや身の回り品やお米など、集めて提供する場を設けてもよいんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 シティセールスなんですけれども、ミニバイクの御当地ナンバーというのが今、でき始めていまして、南足柄でも金太郎をあしらってシティセールスしております。相模原の場合、リニアの形にしてもおもしろいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 財源論なんですけれども、基金がございます。財政調整基金やほかの基金などを1年以上ストックあるものをほかの政府保証債や国債、地方債などを買って運用してはいかがでしょうか。

 そして、ネーミングライツなんですけれども、前回、グリーンホールが5,000万でありませんでしたけれども、もう少し減額して募れば、そういった希望する方も出てくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 電力なんですけれども、これは東電が17%アップしたときに予備費で払うという答弁でしたけれども、例えば独占企業体がどんどん値上げした場合に、言い値で血税を払っていくのかということになりますので、例えば公正取引委員会に申し立てをするなど、そういった措置をしてみてはいかがでしょうか。

 そして、これ、施政方針にも書いてありませんが、今夏は原発がもしストレステスト通らないと停止されますから、去年よりも節電しなきゃいけない、そんな夏になるかもしれませんが、対策はいかがお考えでしょうか。

 そして、市民交流センターなんですけれども、アンケートとおっしゃいますけれども、今、手元にあります。シェアードオフィス見ましたら、1は使いたいという方は5%、2、3に関してはまだ使いたいという方は出ていないということですし、そして、これは新・相模原市総合計画に書かれておりますけれども、前期実施計画の部分ですね、そこには余り細かい内容は書かれておりません。今回、この条例に関して、パブリックコメントが行われておりません。この実施要綱を見ますと、パブコメは第3条の5で、市が整備する施設の基本計画に関しては行うと。行わないときは、第4ですね、3と4で、緊急を要するもの、また、軽微なものとあります。それには当たりませんから、これは前期実施計画の素案に関して、パブコメをして、確かに改定した議論、1年前、行っておりますけれども、これ、市民の意見を余り吸収し切れずして行おうと駆け込みでしている感も拭えませんが、そこの手続に関していかがお考えか伺います。

 再質問、最後ですけれども、武道の必修化、ここ7年で相模原では部活などで300名けがをしておりまして、30名ほど授業でけがをしておるようです。109名の中学校の教員のうち34名ほど、まだ柔道の授業をしたことない方がおられますし、講習は受けたという方は17名ほどでございます。女の子が、これは初めて柔道の授業をやるわけで、大変心配でございますから、そのあたりの指導計画について再度お伺いいたします。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 瓦れきの受け入れに当たりましての市民への情報提供等につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 議員からお話ありました議会でのやりとり等につきましては、議会の会議録や議会だより等をごらんいただきたいというふうに考えております。なお、市民の皆様への説明につきましては、現在検討している課題が整理されまして、放射能測定の方法や安全性なども含めまして、受け入れに関するスキームについて具体的な説明ができるようになった段階で、市民の皆様に御理解を得られるような効果的な方法を検討して実施していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 市内に避難されている方への支援についてお答えいたします。

 東日本大震災以降、本市には約360人の方が避難されております。避難されている方々への支援といたしましては、その一つとして相談窓口を設置いたしました。これまでに住宅や生活用品などに関する延べ550件を超える相談を受けておりますが、こうした中、御希望により、市では生活必需品やリサイクル家具の提供を初め、イベント会場に交流の場を設けるなどの取り組みを行ってまいりました。今後につきましても、被災された方々のお気持ちに添った必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 税務部長。



◎萩原一良税務部長 御当地ナンバープレートについての御質問にお答えいたします。

 近年、原動機付自転車のナンバープレートに独自性を持たせる、いわゆる御当地ナンバープレートを導入し、話題となっている自治体がふえております。このいわゆるデザインプレートにつきましては、各自治体の歴史や名勝などを背景といたしまして、シティセールスあるいは郷土愛の醸成などの効果を期待して導入したものと承知しておりますが、導入自治体においての評価、評判ですか、そういうものもまちまち、さまざまであるとも聞いております。このような状況を踏まえまして、このデザインプレートの形状等の制約を初めといたしまして、シティセールスとしてのロゴあるいはデザインのあり方、また、内容によりましては製造コストが非常に割高になること、整理すべき点も多くありますので、導入している自治体の状況などを参考にいたしまして、課題の整理を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 基金の運用についてのお尋ねでございますが、一例といたしまして、基金の中でも財政調整基金につきましては、その機能の一つといたしまして、歳計現金に不足が見込まれる場合に、歳計現金に繰りかえて支出に備える役割がございます。こうした対応のためには、普通預金または定期預金による運用が必要でございまして、短期国債ですとか有価証券での運用の場合には満期前の売却が想定され、元本割れする、そういったおそれもございます。したがいまして、こういった財政調整基金のようなものにつきましては有価証券での運用はなじまないのかなということがございますが、ただ、一方で減債基金など、ある程度、長期間安定した運用が可能なものについては、公共債などを中心とした有価証券での運用を行っているところでございまして、長期の運用が可能な資金につきましては、できる限り有利な方法で運用していくということに努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、東京電力の値上げに関係いたしまして、公正取引委員会に申し立てをしてはというお尋ねについてでございますが、今回の値上げにつきましては、契約電力が50キロワット以上の需要家、平成12年度の電力の自由化を受けましたいわゆる自由化部門の事業所が対象になっているというところでございます。国におきましては、この平成12年の制度改正に当たりまして、例えば電気事業法ですとか独占禁止法上の整合のとれた適正な電力取引について指針を定めております。この指針も、その後、改定等もされておるところですが、この指針に照らしまして、今回の値上げが問題がある場合につきましては公正取引委員会等において動きがあるものと思っておりまして、今のところ、まだ、そういった動きがございませんが、そういった状況も注視しながら、市として対応すべき点があれば対応していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今回の値上げの措置にいたしましては、本市としても納得しておるわけではございませんので、具体的な対応をとっていきたいと思っておりますが、例えば電力の料金を節約するということにつきましては、一部導入もいたしておりますが、特定規模電気事業者、PPSの導入の拡大ですとか、あと、それから市の施設におけます節電の取り組みの拡大ということもやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 グリーンホール相模大野のネーミングライツ、それから市民・大学交流センターの条例に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、グリーンホール相模大野へのネーミングライツの導入についてでございますが、これは平成22年度に契約金額2,000万円以上、契約期間5年間以上などを条件にスポンサーの募集を行いましたが、残念ながら、応募がございませんでした。その結果を受けまして、契約金額ですとか契約期間の見直しを行うために問い合わせ等がありました企業、大学を再度訪問いたしまして、いろいろお話を伺ってまいりましたが、相手側からはネーミングライツ自体についての趣旨には賛同するけれども、厳しい経営環境の中、契約金額とか期間が変わっても、大変、参加は厳しいと、そんなお話をいただいたところがほとんどでございました。しかしながら、ネーミングライツは自主財源確保の一つとして有効な手段であることから、状況の変化のタイミングを逃さないように、引き続き情報収集に努めながら、導入に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 それから、市民・大学交流センター条例につきましてパブリックコメントを実施しない理由でございますが、今、お話ありましたように、市ではパブリックコメントにつきましては、相模原市パブリックコメント手続要綱、この要綱に基づき実施をしておりますが、本条例案につきましては、相模原市立市民・大学交流センターの施設の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的に、設置場所ですとか利用手続、利用料金などを規定しておりまして、この要綱の第3条第1項の規定に掲げますパブリックコメントの手続の対象となる市の基本的な政策等に該当しないため、パブリックコメントを実施しないものでございます。また、こうしたことから、同要綱の3条3項に定めます疑義がある場合にも該当しないと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 武道の安全性の確保についてお答えいたします。

 武道の授業においては、生徒一人一人の体力差や技能差などに応じた段階的な指導が重要と考えております。教育委員会といたしましては、性別の違いも含め、個人差に応じたグループ編成や段階的な学習の実施が行えるよう、指導計画例や指導資料の配付を行うなど、各学校を支援してまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 残り2分ないぐらいですので、まず、基金の運用に関してですけれども、なかなか運用できない、繰りかえ運用ということで、庁内でお金を回したりと、そういうことでブロックしているところもあるかと思いますが、そこは今は一時借り入れ、いわゆる一借りということで金融機関から借りた方が、低金利の時代、安いと思いますので、積極的に運用してはいかがでしょうか、再度お尋ねいたします。

 そして、財源論ということで、公用車がこれから6年以上、10万キロ以上ということで更新期に当たります。そういったときに、今、専用車12台ありますから、マジェスタやクラウンあります、今、エコカーやハイブリッド車にかえるなどして、リース契約、今、国会でも主流になってきておりますから、市の方でも順次行ってはいかがかとお尋ねいたします。

 最後、市民交流センター、今、お伺いしましたけれども、パブコメの要綱は当たらないということですが、これ、どう見ても、市が整備する施設の基本計画ではないということですけれども、この条例見ましたら、第1条に制定の趣旨として、交流センターの設置に関してということが書かれておりますので、これはパブコメやるべきかと思っております。もう一度、お伺いします、そこの条項に関して。

 このスケジュールを見ますと、これ、6月議会にかかっても、来年度の4月に一から入居しなくても、数カ月しっかりとこの議会でもう一回議論して、市民の皆さんの意見を聞いてやってからでも遅くはないんじゃないかと思います。やはりこれだけのお金は、1.2億、ランニングコストかかるわけでございますから、これは大変な巨額でございます。今の契約状況、どうなっているのかお伺いします。

 こういったことを申し上げてきましたけれども、ここにいらっしゃる皆さんが築いてきた相模原を、しっかりとリニアが来るときまで語り継いでいける、そんな議会にしたいと思っておりますので、しっかりこの後、審議していきたいと思っております。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 基金の運用等についてお答えいたします。

 基金の運用につきまして、現状におきましては利回りが年1%を下回っている状況にございます。しかしながら、基金の運用につきましては、安全、確実な運用を第一義としていることから、元本が保証され、かつ、利子の有利な方法で運用するものとしておりますので、1年以内の運用であれば定期預金などの預金、1年以上の運用であれば国債、地方債などの公共債で運用しているところでございます。また、現在の一時借入金に係る利率は公共団体向け短期プライムレートとしておりまして、基金の繰りかえによる運用が有利な状況となっております。基金などの効率的な運用は非常に重要なことであると認識しておりますので、費用対効果などの検証を含めまして、今後、研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、公用車に関して、専用車のリース化についての御質問でございますが、現在、一般職員が使用しております公用車につきましては、効率的な車両管理事務の推進を図るため、車両の更新のタイミングに合わせまして、順次、リース化を進めているところでございます。専用車につきましても、昨年11月に教育長車の車両の更新に合わせましてリース車両に切りかえたところでございまして、他の専用車につきましても、車両の更新のタイミングに合わせまして、順次、リース化を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市民・大学交流センターに関する御質問にお答えをいたします。

 ニーズ把握につきましては、市民の声としまして、平成14年からいろいろNPO、市民、法人、いろいろなところにアンケートをしてまいりましたし、今年度につきましては、自治会ですとかまちづくり会議等にも御意見を伺って、そうしたもとに今回、条例を御提案するものでございます。パブリックコメントにつきましては、手続要綱に定めます第3条に1号から6号までございますが、本条例案には、それには該当しないということで実施をしないものでございます。

 それから、契約でございますが、今現在は賃借料の交渉中でございまして、本契約に向けました手続を今後行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後3時28分 休憩

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   午後3時50分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 個人質疑を行います。

 通告に基づき質疑を許します。

 2番五十嵐千代議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(五十嵐千代議員) みんなの党相模原の五十嵐千代です。通告に従い、会派を代表して質問をいたします。

 議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算についてお伺いします。まず、来年度の予算編成を審議する前提といたしまして、国内のみならず、世界じゅうで経済的、そして政治的に大きな変化を迎えている今という時代の中で、相模原市が今後どこへ向かっていくのか、その方向性を明らかにしたいという思いで、地方分権にかかわる予算全般について、大局的に質問をしてまいります。

 ことし1月、国立社会保障・人口問題研究所から、2048年に日本の総人口は1億人を割り、そして2060年には現在の3分の2の8,674万人にまで落ち込むという衝撃的な発表があり、町なかでも大きな話題となっています。この数字から、50年後の日本は今とは全く違う国になっていると想像でき、今後の市政運営に与える影響も大きいものと感じております。そして、2012年、世界経済は欧州で続いている財政と金融の危機が重くのしかかった厳しいスタートをし、加えて、アメリカ、中国を含む世界の多くの国でトップの交代や選挙があるという、政治的にも不確実な情勢であります。そうした中、国内では地方分権改革への動きが急激に進んでおり、国の形、統治構造が変わりつつあります。このような大きな時代の変革期を迎えている今、市長は政治の役割をどのように考えるか、また、教育長は教育行政の役割をどのように考えるか見解をお伺いします。

 これまで市長は、地方分権を大胆に進めるべきであると述べてこられましたが、今後さらに権限、財源の移譲が進めば、おのずと求められるリーダー像も変わってまいります。そこで、これまで市長はどのようにリーダーシップを発揮され、また、これからの時代に市長として求められるリーダーシップをどのようにお考えかお伺いします。

 次に、人材育成について伺います。さきに述べたように、地方自治体を取り巻く環境は日々変化をしています。そのような環境の中、ニーズが高度化、多様化する市民の福祉の増進を図るため、自治体において人材育成による組織の活性化が必要であることは共通認識であろうと思います。本市でもさまざまな取り組みがなされ、平成22年度には職員育成方針を改定して、政令市の行政をつかさどる知識などを習得するための研修の充実を図っていると承知をしております。人材育成と組織は切り離せないものであり、そのことについて、リーダーがどのように考えているかが重要であります。そこで、地方分権の時代を担う職員の育成に対する市長の思いと分権の受け皿、推進役としての組織編成についての基本的な考え方についてお尋ねします。

 私たちみんなの党相模原は、新人2名の会派であります。相模原市議会議員になって、そろそろ1年がたとうとしているところでありますが、これまでの議会での質疑、提案、要望などの中で、市の取り組みを評価しつつも、より確実に持続可能な行政運営が推進されるためには、より長期的な視点が重要である点と、持続可能な行政運営の基盤として財政規律の重要性を主張してまいりました。これは、末永い相模原の繁栄をより確実にしたいという思いとともに、先行きに不安を感じざるを得ない国政の状況などを見たときに、せめて相模原市だけでも持続可能にしなくてはならないという強い危機感の発露からでもあります。また、地方政治において議会そのものの存在価値を問うという厳しい声も上がっている、このような現状認識があるからでもあります。私たちも議会人として、行政とともに市政を前進させていく役目とともに、財政環境を初めとした厳しい現状の中、チェック機関としての役割と議決機関の一員としての責任感を持って、みずからのあり方を常に問い直していかなければならないと感じているところであります。

 本市において自治基本条例の制定を目指した取り組みも進められようとしており、地方分権の推進に当たっては、議会と執行機関との関係の再構築も重要なテーマになってくると考えます。そこで、市長は議会の政策提言機能及び議会と執行機関の役割分担について、どのようにお考えかお伺いします。

 大きな2点目として、予算編成システムについて伺います。厳しい財政環境の続く中で、予算の果たす役割は、単なる計画ではなく、財政運営を健全化し、持続可能にする重要な役割であるとの認識から質問をいたします。

 本市において、局への枠配分方式の予算編成システムが本格的に導入されたのは21年度予算からであると認識をしています。枠配分方式では、一般的に厳しい財政環境の中で、事業の効果的なスクラップ・アンド・ビルドを促すことや、より現場に近い部門が主体的に事業の方向性について判断を行うことによる効率的、効果的資源配分と、行政サービスの向上等々が期待されますが、その形態は自治体によってさまざまです。そこで、本市における局枠方式による予算編成システムは、そもそもどのような効果を見込んで導入されたものか、また、現時点でその成果をどのようにとらえているか伺います。

 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。

 まず、1点目として、九都県市首脳会議で提案した首都圏内陸部における広域的な防災拠点について、市長はどのようなビジョンを描いているのか、また、設置場所については相模総合補給廠の一部返還予定地を利用する場合、米軍との調整などで課題があると思いますが、その点についてはどのような認識を持っているかお伺いします。

 2点目です。東日本大震災から1年がたとうとしております。直後より市は、外には友好都市である大船渡市への力強い支援や九都県市首脳会議において首都圏全体での防災対策の提案をするなど、さまざまな活動を行ってきました。また、内には補正予算において緊急対策を講じるとともに、在日米陸軍との災害時の相互支援に関する覚書の締結をし、今回の予算案においても重点施策に位置づけ、精力的に取り組もうとしております。これらの迅速な対応には高く評価をしております。地域防災計画の見直しにも着手をされていると承知をしておりますが、一方で、では、震災後、現時点で市の防災対策の全体像はどうなっているのか、また、どこまで達成できているのかという素朴な疑問があります。市として、市民の安心安全を守りたいという思いから、次々に対策を講じてきた点は十分理解をしていますが、より強固な防災体制を構築するには、震災後、何がどう変わって、今後どこへ向かっていこうとしているのか、早急にその対策の全体像を示し、防災意識が高まっている今こそ、議会を初め、市民の皆で点検をし、足りないところは補い、その全体像を共有していくということが肝要だと考えます。そして、それは限りある予算を有効に使うという視点からも求められることであると思いますが、この指摘についての見解を伺います。

 最後に、地域医療寄附講座開設事業について伺います。

 北里大学に児童精神科の寄附講座を開設するとのことですが、この講座はどのような問題意識から開設することとしたのか、また、どのような成果を期待しているのか、この点を伺って、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、政治の役割についてでございます。基礎自治体の長といたしましては、健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現、これが市民の皆様の共通の願いであり、市の役割の原点でもあると認識しているところでございます。これを追求し続けていくことが私の責務であると、このように認識しております。

 次に、市長としてのリーダーシップについてでございます。私は市政運営に当たりましては、社会経済情勢が日々変化をする中にあっても、50年先、100年先を見据え、今、何をなすべきかを判断できる力とそれを粘り強く実行できる力が大変重要であると考えておりまして、そのように行動してまいりました。これまで本市の発展と市民の暮らしの向上に向けまして、政令指定都市への移行を決断するとともに、首都圏南西部の広域交流拠点都市としてのまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、地方分権改革を踏まえた、これからの時代のリーダーシップにつきましては、みずからの市域にとどまらず、周辺圏域とともに発展し、ひいては国を牽引する都市を構築するとの認識に立ちまして、市民や民間の力を引き出すとともに、広域的な都市間連携のもとでまちづくりを進めていく視点がより一層重要になるものと考えているところでございます。

 次に、職員の育成と組織の編成についてでございます。初めに、職員の育成についてでございますが、人材育成基本方針につきまして、地方分権時代を担う政令指定都市相模原にふさわしい職員像として、果敢に挑戦する職員を掲げ、能力開発を図る研修の充実や環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後とも政策形成能力と実行力を向上させるとともに、市民感覚を持って、心の通った行政サービスを提供する職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、組織の編成についてでございますが、本市におきましては庁内分権を推進するための局制を導入しておりまして、国の制度改正等に対しましても迅速に対応いたしているところでございます。今後、地方分権の進展により、さらに多くの権限が国、県から移譲されますことから、簡素で効率的な組織体制を原則としつつ、移譲される権限を適切に行使し、政策に反映できるよう、組織の検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、議会と執行機関との関係についてでございます。議会と執行機関は、市民の暮らしの向上に向けまして、大きな視点で目標を共有しながら、ともに市政を進める関係であることが望ましいものと考えております。地方分権改革とともに、基礎自治体における施策の選択の幅が広がってまいりますことから、これを生かし、真に効果のある政策について、議員の皆様とともに、それぞれの立場から今後も議論を重ねていくことが大変重要であると認識しております。

 次に、局枠方式による予算編成についてでございます。局制という新たな組織体制のもと、市民に最も身近な事業部門みずからが自主性や戦略性を発揮しまして、限りある財源でより効果的に施策の推進を図るため、各局に政策的経費を含めた予算枠を配分する仕組みとしまして、平成21年度予算編成から導入をいたしたものでございます。その成果についてでございますが、近年の厳しい財政状況のもとで、各局の責任において財源の確保や事務経費の見直しを行うとともに、限られた財源を有効に活用するため、創意工夫とめり張りのある選択と集中を図った予算編成が行われたものと考えております。

 次に、災害に強いまちづくりについてでございます。初めに、防災拠点についてでございますが、本市は都心から30キロメートル圏に位置をいたしておりまして、首都圏を初め、関西、中部、東北方面へのアクセス性にすぐれておりまして、また、活断層がないことを含めまして、防災拠点の設置に適した特性を持つと考えております。こうしたことから、東日本大震災の津波の被害を踏まえました中で、昨年の5月でございましたが、九都県市首脳会議におきまして、基幹的防災拠点の内陸部への設置の必要性について御提案を申し上げたものでございます。防災拠点の検討に当たりましては、相模総合補給廠の一部返還予定地等におけるまちづくりを進める中で、本市の防災機能の向上を図るとともに、災害対応を担う本部機能や緊急輸送物資の中継機能、支援活動要員のベースキャンプ機能など、本市が担える機能や設置する際の課題について検討を進めまして、国等に提案を行うなど、働きかけを進めてまいりたいと思っております。

 次に、本市の防災対策についてでございます。東日本大震災を踏まえまして、現在、地域防災計画の見直しを進めております。この中で、住宅が密集する都市部における火災への対応や中山間地域における孤立対策などの地域特性に応じた防災対策、被災時に有効な避難所運営のあり方、鉄道駅周辺の帰宅困難者対策など、本市の喫緊の課題につきましては一刻も早い解消を求められておりますことから、早期に見直しを図るべく、具体的対応策の検討を進めているところでございます。

 次に、防災対策における市民の皆様との協働についてでございますが、実効性のある地域防災を推進するためには、市民や企業との連携、協力が必要であると考えております。このため、地域防災計画の見直しの中で、地域の自主防災組織との連携や各地域の防災力の向上に向けた取り組みを支援する仕組みなどについて検討してまいりたいと思っております。

 次に、地域医療寄附講座開設事業についてでございます。精神科医療分野の中で、発達障害につきましては、できる限り早期に発見し、必要に応じて医療につなげていくことが重要でございますが、市内には発達障害を含みます児童、思春期を専門にしている医療機関は少なく、初診までの期間が長い状況がございます。こうしたことから、本市の児童精神科医療の充実には、精神科医師の確保、養成が緊急に必要であると考えておりまして、北里大学医学部に児童精神科医師の養成プログラムの開発などに加えまして、教育、研究に伴います本市相談機関に対する精神科医師等の助言、指導等、児童精神科医療に関する講座を開設していただくことといたしたものでございます。この講座の開設によりまして、講座を担当する精神科医師を新たに雇用できるため、初診までの期間短縮や本市の相談機関への精神科医師の安定的派遣が可能となりますので、発達障害等の増大する相談に対しまして、より的確な対応ができるものと考えております。さらに、将来的には児童精神科医師の養成に係る教育、研究により、成果といたしまして、児童精神科医師がふえることが期待できまして、地域医療の充実につながるものと考えております。

 教育委員会に関します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 変化する時代の中での教育行政の役割についてでございます。教育は人格の完成を目指し、人が平和で民主的な社会を形成し、幸せに生きていく上で欠かすことのできない資質を養うものであり、社会活動の複雑化、広域化、人口減少等の社会構造や環境などの大きな変化が予測される中にあって、その役割はますます重要になっていくものと考えております。大きく変化する時代の中にあっても、常にこのような教育の本質を見据え、子供たちが夢と希望を持ち、お互いの幸せを願うような教育を実践していくとともに、市民一人一人の主体的な学習活動がよりよい社会の形成に結びつくよう、地域の実情に応じた教育の振興を図っていく必要があるものと認識をしております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) 2問目以降は自席から質問と意見を述べます。

 まず、地方分権にかかわる予算全般についてです。大きな政治の転換期こそ、自治体の現場で確実な取り組みを着実に重ねていくということは重要であります。一方で、政治の役割をどうとらえ、どこに向かっていくのか、何を目標とするのかといった問題意識と目標について、市長がどのように考えているかということが今後の相模原の行く末を大きく左右するとの思いから質問をいたしました。50年後、100年後を見据えという答弁がございました。50年後は、社会保障制度を筆頭に、現在の社会システムの持続は限界を迎えており、既存の枠にとらわれない大胆な発想の転換と、その上での全く新しいシステムの構築が必要であり、それが政治の責務として重くのしかかってくるという思いがあります。この問題は、根本的には国が対策を示していくべきものですが、私たちは国の対策を待つのではなく、さまざまな分野での持続可能なシステムづくりを進めていかなければなりません。

 また、教育行政について1点、厳しい経済状況にあって、生まれ育った環境によって受ける教育の機会に差が生まれることがないよう、適切な策を講じていくのも教育行政の役割の一つであると考えます。この点も十分に御留意をいただきたいと御要望をいたします。

 人材育成についてお伺いします。限られた財源と分権による職員1人当たりの業務量の増加の中で、人材育成にどれだけの予算と時間を割けるかというのも課題の一つだと思っています。しかしながら、人口減少と財政難の中で、人、物、金といわれる三大経営資源が枯渇の道をたどる可能性を考えますと、唯一、ふやすことができる人の質という資源をどうふやしていくかが今後の市政運営にとって非常に重要であると考えます。現在、幾つかの自治体で独自のコンピテンシーモデルなどを活用した人材育成の見える化に取り組んでいる例があります。コンピテンシーモデルとは、高い成果に結びついた現実の行動を整理したもので、優秀な職員の行動研究から開発が進み、民間企業が導入してきた評価手法です。ほかにも手法は幾つかあるようでありますが、人材の成長というものを中心に据えたマネジメントという意味で、人材育成の見える化は有効な手段であり、また、必要なことであると思います。そこで、人材育成の見える化の有効性についてどのように考えるか、また、本市において人材育成の見える化を組織の活性化につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、予算編成システムについてです。ちょうど本市がこのシステムを導入した年に、宮城県が局枠方式を廃止したということがございます。理由として、部局枠がいつの間にか各部局の既得権益になってしまい、予算編成の硬直化を招いたことなども挙げられております。本市においては、そのようなことはないと思いますが、本格導入からことしで4年目となりますし、来年、中期実施計画の検討が始まるというふうに伺っておりますので、現在の予算編成システムの効果の検証と課題の整理が必要ではないでしょうか。枠配分方式の効果の一つに、事業の効果的なスクラップ・アンド・ビルドがありますが、どの程度促進されているかという点で疑問がございますし、行政評価やその他のシステムとの連動性についても検証が必要だと感じています。また、枠配分方式では、インセンティブ制度を同時に導入している自治体も多く、本市においても検討に値する制度であると考えます。こうした点も踏まえて、予算編成システムをより実効性の高いものにするための検証と課題の整理について見解を伺います。

 予算編成に当たっては、実施計画に挙げられている事業の優先順位が高いことは当然承知をしておりますが、それ以外の事業について、局枠を超えての事業の優先順位のつけ方、また、部局横断的な調整管理にも課題があると思いますが、この点について見解を伺います。

 防災対策についてです。シビアに申せば、防災対策に完璧はあり得ません。そこで考えていかなければならない視点が役割分担と連携であります。そのためには、国や県、周辺自治体との関係、自助、共助、公助の考え方を明確にしていくことが必要です。1問目で対策の全体像が見えてこないと指摘をさせていただきましたが、その理由として、市のこの点の取り組みがよく見えてこない、そして、その明確なメッセージが十分ではないことにも起因しているのではないかなと思います。そこで、自助、共助、公助の共助の部分に当たる地域の防災組織について伺います。1つは、取り組みの温度差です。地域の自主性というのは大切ですが、意識が高く、活動も活発な地域がある一方で、さまざまな事情から行政による何らかの支援が必要な地域もあります。そういった地域の温度差について、どのような認識であるか、また、その解消に向けた具体策をどう考えているかお伺いします。

 もう1点は、避難所運営協議会と自主防災組織との役割分担や位置づけがわかりづらいことや、また、地域の実際と行政の考えている組織体系にずれがあるなどの理由から混乱を招いている現実があります。地域の自主性をそぐことなく、行政がどのようにかかわっていくかという部分の難しさは理解いたしますが、防災において、やっているつもりになってしまうことが一番危険なことだと思いますので、この状況については一刻も早く解消すべきと考えます。地域の状況を丁寧に把握し、また、市の側から丁寧に説明をしていくことも必要だと思いますが、見解を伺います。

 寄附講座についてです。まず、具体的な研究内容や講座の対象者について伺います。そして、医師不足という点では、児童精神科医だけではなく、例えば認知症に対応する医師の確保など、必要と思われる分野はほかにもあると思いますが、その点はどのように考えているでしょうか。また、今回の寄附講座の成果を踏まえてということになろうかとは思いますが、同じ方法にすることも考えられるのかお伺いをして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 人材育成についてお答えいたします。

 人材育成の見える化についてでございますが、個々の職員の意欲ややりがいを喚起しまして、組織目標を効果的に達成するためには、求められる職員像や成果に貢献する行動などを明確に職員に示すことは大切なことであると考えております。本市におきましても、平成22年8月に改定いたしました人材育成基本方針の中で、職員に求められる職員像や、そのために必要な意識、能力、職位に応じた果たすべき役割を明確にするとともに、職員みずからが主体的に将来設計が描けるよう、キャリアデザイン研修などに取り組んでいるところでございます。また、職員評価におきましても、実行力、企画力などの評価項目ごとに基準となる行動について示し、業務において発揮された業績や能力をこの項目ごとに評価するとともに、評価者との面談の中で、職員の強みや弱み、それを気づき、与える指導助言も行っているところでございます。今後もさらに目指すべき職員像を職員一人一人が明確に認識し、日々の職務における具体的な行動としてあらわれ、職場の活性化につながるよう、人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 予算編成システムにかかわります御質問にお答えをいたします。

 まず、局枠方式の予算編成システムの検証と課題という点についてでございますけれども、本市におきましては、従来からそれぞれ別個に行っておりました、例えば事業の要求と予算要求、予算編成ですね、それから行政評価ですとか組織、定数といったような管理部門、個別に庁内に通知を出していたようなところを一括して連動させるという意味もございまして、予算編成方針としては秋ごろ出すわけですが、例年ですと5月から7月ぐらいの間に翌年度に向けた行財政システムということで、現在ですと総合計画の進行管理ですとか、それから予算編成の取り組みですとか、あるいは事務事業評価であるとか、そういった部分について、一括して庁内に通知をしております。連動させているというところで従来から取り組んでいるわけでございます。一方、都市経営ビジョンの中にもございますが、庁内分権というものを進めていこうと。目的といたしましては、迅速な意思決定あるいは事務処理の弾力化といったようなところが可能だと思っておりますけれども、そういったものを進める中で、19年度から局制を敷いてきたということで、その2つをミックスしたような形で、21年度から局枠というものを予算編成の中に持ってきたというような経過があると思っております。そういう中では、順次、少しずつですけれども、形が変わってきているということですので、今の局枠方式というのも、これが完璧ということではないと思っておりますので、随時、見直しを図っていきたいということは考えております。

 それから、局枠を超えての全庁的な調整管理に課題があるのではという点についてでございますけれども、まず、優先順位という点では、やはり総合計画に基づきます実施計画をメーンにいたしまして、それに掲載されたものを優先的に行っていくというのが基本的な考え方でございます。それと局枠との関係ですけれども、実施計画の中でも特に規模の大きい事業ですとか、それから例えば制度改正などによりまして、国の制度改正ですけれども、そういったもので本市に影響が大きいといったようなものにつきましては、財政への影響も大きいということがございますので、枠外として、枠の外ですね、として別途、査定をするような形をとっております。

 それから、局枠の中で新規事業が紛れ込んでしまうおそれもないわけではないわけなんですけれども、それにつきましては、基本的には庁議というシステムがございますので、新しいもの、何か始めようというときには、庁議にかかるということが基本ですので、そこに上がってくるので、そういう意味では、全く野方図になってしまっているという心配はないかと思っております。

 それと、中期のお話が出ましたけれども、やはり実施計画策定時にはそれなりに掲載事業については、全部、調書といいますか、そういったものを出していただいて、ヒアリング等を行って、金額等も含めて、財政の見通しも伴いますので、当然、そういった点では全庁的な調整を行っていくということができるんじゃないかと思っております。

 以上です。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 地域防災に係る御質問にお答えいたします。

 初めに、自助、自分の身は自分で守るというような自助の構築に向けた対応についてでございます。災害による被害を軽減するためには、自助、共助の考えのもと、市民の皆様お一人お一人の日ごろの備えと災害時を想定した訓練が重要であると考えております。このため、市といたしましては、生涯学習まちかど講座の活用やパンフレット等を自治会等を通じまして配布するなど、防災意識の啓発を行うとともに、災害時に適切な対応がとれますよう、防災訓練等を実施しているところでもあります。今後につきましても、さまざまな取り組みを通じまして、共助の醸成とともに、災害に対して市民みずからが行動できる自助意識の醸成、こうしたものに取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、地域の防災組織の取り組みについてお答えいたします。各地域には自治会単位の自主防災隊、それから地区自治会連合会単位の連合自主防災隊、そして避難所単位の避難所運営協議会がございますが、地域の事情によりましては構成メンバーが重なっていることや、また、都市部と中山間地などの地域性や組織設置時の背景などによる相違などによりまして、一部には発災時の対応に課題が想定されるケースもございます。こうした課題を解消するため、地域と連携しまして、今後も防災講演会や生涯学習まちかど講座などで防災意識の啓発に努めるとともに、さまざまな機会を通じて、地域の状況をお聞きし、それぞれの組織運営に係る相談や訓練指導による組織活性化に向けたアドバイス等の支援を充実をするなど、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えしました。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 地域医療寄附講座に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、具体的な研究内容についてでございます。1つには、児童精神科医師を効果的に養成できるプログラムを開発していただくこと、それから2つ目として、受診までの時間短縮を行うには発達障害を診ていただける医療機関同士がどのように連携したらよいのかについての研究、それから3つ目といたしまして、症状を重篤化させないために、早目の受診の必要性など、発達障害について、保護者や現場の教員の皆様に御理解いただける仕組みについての研究、これらが主なものでございます。

 次に、この講座の対象者についてでございます。この講座を実際に運営するのは、講座の専任の精神科医師や臨床心理士等の教員でございますが、この講座には医学部の学生、それから精神科医師以外の、例えば小児科等の医師、それから精神科医師を目指す病院研修生などが参加をいたします。また、市民の皆様に参加をいただく発達障害関係の市民公開講座、こういったものなども寄附講座の事業として開催されるものでございます。

 次に、医師不足の問題についてでございますが、本市も同様でございますが、全国的に小児科系、産科系分野、それから精神科系分野、これらを診る医師が不足しているというのが現状でございます。今回の寄附講座につきましては、市のみならず、大学としても児童精神科医師の養成が課題であるという認識から合意に至ったものでございまして、今後、市として、例えば認知症を診る医師の確保について、寄附講座をお願いするにいたしましても大学の協力が必要でございますので、そのような場合には大学や関係機関との協議に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) 人材育成について、詳しく説明をいただきました。育成の見える化というのを組織の活性化につなげていく仕組みづくりという面に期待をいたします。

 それから、予算編成システムについてですが、全庁的な調整、全く野方図だとは当然、私も思ってないのですが、課題があるというふうには認識しておりますので、また、このシステムそのものが完璧なものではないというふうに御答弁にもございました。ぜひ一度、しっかりと効果の検証であるとか課題の整理というのを行って、より効果的な予算の執行というものにつなげていただきたいなというふうに思っております。

 それで、もう1点、質問があります。この局枠方式に対するメリットというのは十分理解をしておりますけれども、一方で、局の責任と裁量の中で編成できるという点で、予算編成の過程がブラックボックス化しているという危惧があります。予算の編成過程から情報公開をしている自治体もふえている中で、本市においても公正で開かれた市政を推進する一環として、予算編成過程の透明性を高める取り組みが必要であると思いますが、見解をお伺いします。

 防災対策についてです。地域の状況を聞いて、組織運営の相談やアドバイス等の支援を充実していくというふうにお答えをいただきましたので、その点は、ぜひきめの細かい取り組みをお願いをいたします。

 それから、自助に対しての答弁もあわせていただきましたけれども、確かに防災意識は高まりましたけれども、それが市民の意識のレベルからどう備えておくかと、どう対処すべきかという行動レベルにまでレベルアップしているかというと、少々疑問を感じます。この行動レベルがある程度完成して、初めて自助が構築され、共助の部分にも目が向いていくのではないでしょうか。72万市民が行政の支援を待つという姿勢で終わるのか、自助はもとより共助のレベルまで一緒に乗り切っていこうという協力者になるのかという、これは市の防災対策、特に震災後のあり方の根幹にもかかわるテーマであります。例えば、震災後、さまざまな企業や団体などでは手帳サイズの防災マニュアルの配布を行うなど、行動レベルの後押しを行っています。市においても、自助の構築に向けた、こうした積極的な対応を求めます。こちらは要望といたします。

 それから、寄附講座についてですが、細かい内容を教えていただきました。内容を伺いまして、単に対症療法としての費用対効果というのではなく、やはり地域医療のシステム構築という意味で、非常に意義のある事業だと思っております。発達障害を初めとした児童精神科医療にかかわる問題に市として正面から取り組んだ、この積極的な姿勢というのを高く評価するとともに、きちんと成果が市のものとして根づいていくような、そういった対策を講じていただきたいというふうにお願いをして、私の3問目を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 予算編成過程の透明性を高める取り組みについてでございます。

 本市の予算編成につきましては、毎年秋ごろ公表しております予算編成方針に基づきまして編成作業を行っているところでございます。編成過程の公表を含めました予算の内容について、市民にわかりやすく説明、公表していくことは重要なことであるというふうに認識いたしております。そのような中でも、透明性を高める手法につきましては、編成のスケジュールや公表内容など、想定される課題への対応とあわせまして順序を踏んで取り組んでいきたいというふうに考えております。まず、今回、当初予算案の概要につきまして、大幅に内容を見直しをさせていただきました。その中で、各局が主体的に編成を行いました各局の予算編成の考え方を盛り込むなど、本市の内容について、わかりやすくオープンにしていくための改善を図ったところでございます。今後につきましても、よりわかりやすく、また、透明性が図られるよう、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号外44件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程46 議案第37号 専決処分の承認について



○中村昌治議長 日程46議案第37号を議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第37号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第37号専決処分の承認については、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第37号は承認することに決しました。

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△日程47 議案第48号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について(鈴木憲一)



○中村昌治議長 日程47議案第48号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第48号固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年3月末日をもちまして任期満了となります固定資産評価審査委員会委員、鈴木憲一氏を引き続き選任をいたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 鈴木氏の経歴につきましては、裏面の議案第48号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和55年3月に神奈川大学経済学部経済学科を卒業され、昭和58年2月、財団法人日本不動産研究所に入所されました。昭和62年3月には不動産鑑定士として登録され、以来、浦和支所鑑定役、業務部参事、横浜支所次長などを歴任され、現在、東京事業部副部長として御活躍されております。また、本市におきまして、固定資産評価審査委員会委員として、平成15年4月ら9年間にわたり固定資産の評価額に関する不服の審査決定に御尽力をいただいているところでございます。

 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会の委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第48号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第48号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第48号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第48号は同意することに決しました。

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△日程48 議案第49号 神奈川県公安委員会の委員の推薦について(宮崎泰男)



○中村昌治議長 日程48議案第49号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第49号神奈川県公安委員会の委員の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、宮崎泰男氏を神奈川県公安委員会の委員として推薦いたしたく、警察法第39条第1項の規定より、議会の御同意をお願いをいたすものでございます。

 神奈川県公安委員会の委員につきましては、定数5名のうち2名につきましては県内の政令指定都市が議会の御同意を得て推薦した者を知事が任命することとなっております。現在、横浜市と川崎市が推薦した委員が任命されているところでございますが、本年3月30日をもちまして川崎市が推薦した委員の任期が満了となりますことから、新たに本市から委員を推薦することとなったものでございます。

 宮崎氏の経歴につきましては、裏面の議案第49号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和45年4月に相模原市に就職して以来、生涯学習、財務、企画等、各般にわたる分野において職責を果たすとともに、副市長として、その重責を十分果たされてきたところでございます。また、平成22年5月からは公益財団法人相模原市民文化財団理事長として御活躍されているところでございます。

 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、神奈川県公安委員会の委員として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、議案第49号の提案理由の御説明とさせていただきます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第49号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第49号神奈川県公安委員会の委員の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第49号は同意することに決しました。

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△日程49 議案第50号 人権擁護委員の候補者の推薦について(中里美和子)



△日程50 議案第51号 人権擁護委員の候補者の推薦について(佐藤博文)



△日程51 議案第52号 人権擁護委員の候補者の推薦について(大神田 賢)



△日程52 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦について(鈴木忠廣)



△日程53 議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦について(相澤由美)



△日程54 議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦について(土方伸一)



△日程55 議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦について(川井俊幸)



△日程56 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦について(宮内知子)



○中村昌治議長 日程49議案第50号から日程56議案第57号までの8件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第50号から議案第57号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 御承知のとおり、人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いをしまして、推薦するものでございます。

 本市には32名の人権擁護委員がおられますが、今回につきましては、平成24年6月30日をもちまして任期満了となります委員の後任を推薦するもので、再任の方が5名、新任の方が3名でございます。

 初めに、再任の方でございます。議案第50号の中里美和子氏は5期目となりますが、小学校の教諭として学校教育に従事された後、相模原市立青少年相談センター相談員等を務められ、現在は相模原市要保護児童対策地域協議会代表者会議委員等を務められております。

 議案第51号の佐藤博文氏は4期目となりますが、民生委員・児童委員等を務められ、現在は小渕財産区管理会会長や相模原市文化財保護審議会委員を務められております。

 議案第52号の大神田賢氏は3期目となりますが、城山町立川尻小学校長や津久井教育事務所長等を歴任され、現在は相模湖地区まちづくり会議委員や相模原市公民館連絡協議会副会長等を務められております。

 議案第53号の鈴木忠廣氏は2期目となりますが、神奈川県等に勤務され、地域においては自治会長、社会福祉協議会理事を務められ、現在は青野原財産区管理会会長や青野原地域振興協議会会長等を務められております。

 議案第54号の相澤由美氏は2期目となりますが、藤野町総合計画審議会委員や相模原市藤野町合併協議会委員、藤野町教育委員会教育長を務められました。

 続きまして、新任の方でございます。議案第55号の土方伸一氏は、厚生労働省に勤務され、川崎北労働基準監督署署長や神奈川労働局監督課主任賃金指導官等を歴任されました。地域におきましては自治会長を務められ、地域の発展に貢献をされております。

 議案第56号の川井俊幸氏は、相模原市幼稚園協会会長や相模原市社会福祉審議会委員、相模原市南区選挙管理委員会委員、保護司等を務められております。

 議案第57号の宮内知子氏は、児童養護施設や保育園等で保育士として勤務され、地域においては民生委員・児童委員を務められ、現在は特定非営利活動法人が運営する居宅介護施設に務められております。

 今回推薦いたします8名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解をお持ちでございまして、人権擁護委員として適任と考え、推薦するものでございます。

 以上をもちまして、議案第50号から議案第57号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号外7件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第50号外7件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第50号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第50号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第51号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第51号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第52号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第52号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第53号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第53号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第54号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第54号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第55号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第55号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第56号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第56号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第57号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第57号は同意することに決しました。

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△日程57 陳情第1号 非核三原則の法制化について



△日程58 陳情第2号 公的年金の改悪反対について



△日程59 陳情第3号 総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについて



△日程60 陳情第4号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求めることについて



○中村昌治議長 日程57陳情第1号から日程60陳情第4号までの4件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、3月21日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時52分 散会