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神奈川県 相模原市

平成24年  3月 定例会 03月01日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月01日−02号







平成24年  3月 定例会



      平成24年相模原市議会3月定例会会議録 第2号

 平成24年3月1日

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議事日程

 日程1 議案第40号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第6号−建設委員会審査報告)

 日程2 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算

 日程3 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程4 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算

 日程5 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程6 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程7 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程8 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程9 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算

 日程10 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算

 日程11 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程12 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程13 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について

 日程16 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程17 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について

 日程18 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について

 日程19 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について

 日程20 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について

 日程21 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について

 日程22 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について

 日程25 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について

 日程27 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程32 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について

 日程34 議案第33号 工事請負契約について

 日程35 議案第34号 包括外部監査契約の締結について

 日程36 議案第35号 不動産の処分について

 日程37 議案第36号 損害賠償額の決定について

 日程38 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について

 日程39 議案第39号 市道の認定について

 日程40 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号)

 日程41 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程42 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程43 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程44 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程45 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

 日程46 議案第47号 損害賠償額の決定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会3月定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第40号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第6号−建設委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程1議案第40号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第40号平成23年度相模原市一般会計補正予算につきまして、去る2月22日、本会議終了後に建設委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、初めに本年度支出額をゼロとする債務負担行為、いわゆるゼロ市債を3月補正で設定する理由、緊急経済対策事業として計上した昨年度の補正額と比較して少ない理由、ゼロ市債の対象とする工事箇所の選定方針と検討結果が尋ねられたほか、契約までのスケジュールなどが問われました。道路維持補修費では、市道名倉島田に関して工事の内容が、国道129号に関しては維持補修の現状が尋ねられました。道路舗装整備事業では、市道麻溝台3号に関して、市街化調整区域内の砂利道を舗装する理由が問われ、関連して市内の他の砂利道における舗装の考え方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第40号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第40号平成23年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

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△日程2 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算



△日程3 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程4 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算



△日程5 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程6 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程7 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程8 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程9 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算



△日程10 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算



△日程11 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程12 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程13 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について



△日程16 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程17 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について



△日程18 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について



△日程19 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について



△日程20 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について



△日程21 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について



△日程22 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について



△日程25 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について



△日程27 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程32 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について



△日程34 議案第33号 工事請負契約について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)



△日程35 議案第34号 包括外部監査契約の締結について



△日程36 議案第35号 不動産の処分について



△日程37 議案第36号 損害賠償額の決定について



△日程38 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について



△日程39 議案第39号 市道の認定について



△日程40 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号)



△日程41 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△日程42 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程43 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程44 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程45 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△日程46 議案第47号 損害賠償額の決定について



○中村昌治議長 日程2議案第1号から日程46議案第47号までの45件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。43番佐藤賢司議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(佐藤賢司議員) おはようございます。昨日の大雪、私も小さいころ以来の記憶ぐらいの大雪かなと思っておりましたけども、津久井の青根出張所では37センチを観測した。そしてまた、私ども中央区でも20センチを超える積雪があったということでありまして、(「鳥屋は40」と呼ぶ者あり)鳥屋は40だそうでありますけども、よくお車で出てこられたなという感じもいたします。それにしても、それこそ何年ぶり、何十年ぶりというような大雪だったと思いますし、あれを思うと、豪雪地帯での雪の屋根おろし、それから、それに取り組む皆さんのことを思うと大変だなというのを、つくづくきのうは実感したところでもありました。

 そしてまた、以前に長友議員が言っておりました。絵をかくときには、まず真っ白なキャンバスに向かって1本線を入れるんだ、そのときの気持ちというのは非常に大事なんだという話でありましたけども、私も相模原全体を覆ってくれたあの真っ白の雪の気持ちに成りかわりまして、きょうは質問に入らせていただきます。

 それでは、通告に従い、新政クラブを代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 初めに、平成24年度当初予算について、総括的にお尋ねをします。

 平成24年度当初予算につきましては、昨年が骨格で組まれた当初予算でありましたので、加山市政2期目では初の本格予算となるものであります。また、政令指定都市移行3年目となり、その真価が間われる予算でもあると感じております。しかしながら、我が国の経済状況は、大変厳しく、深刻な状況にあります。多くの企業で業績が悪化し、東芝やホンダという大手の日本を代表する企業においても、3月期決算を前に収益予想を大幅に下方修正をしていることは、御承知のとおりであります。また、先ごろ発表された2011年の国際収支速報では、東日本大震災に伴う生産活動の停滞、原子力発電所の稼働停止、歴史的な円高等の影響から貿易収支は赤字に転じ、経常収支の黒字額も対前年度43.9%減と、過去最大の下落率となったと報じられております。そこでまず、予算編成の前提として、市長は本市を取り巻く経済情勢や、市内企業が置かれている状況、あるいは雇用の状況をどのようにとらえているのか伺います。そして、このような状況を踏まえますと、平成24年度の財政運営は非常に困難なものになると予測をされますが、厳しい財政環境の中で、市長はどのような施策に力点を置いて予算編成を行ったのか、また予算編成に当たっての基本的な考え方と、提案されている当初予算の特徴について伺います。

 次に、歳入の根幹をなす市税収入についてでありますが、平成24年度当初予算案における市税は1,065億円で、前年度比では2年ぶりの減収となっております。税制改正や固定資産税等の評価がえによる影響は承知しておりますが、欧州の債務危機による海外経済の動向や、円高、そしてデフレの影響など、さまざまな懸念要因がある中で、市税の見通しをどのように立てたのか、23年度の決算見込みとあわせて伺います。また、このような状況にありましては、自主財源としての市税収入の確保には一層の努力が求められます。既に休日や夜間における納税相談窓口の開設や財産調査の徹底、そして差し押さえ財産のインターネット公売や共同公売の実施など、さまざまな取り組みを行っていることは承知しておりますが、今後、さらなる税収確保に向けて、どのように対応していくのか伺います。

 次に、地域自主戦略交付金についてであります。歳入予算に計上されている地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金につきましては、国における地域主権改革の一つの手法として検討が進められ、前年度の都道府県に次いで、今回、政令指定都市に拡充されたものと承知をしておりますが、配分の考え方などについて、制度の内客について伺います。また、この地域自主戦略交付金の制度につきましては、地方の意見が十分に反映されているのか大変疑問視する声も聞いておりますが、国から示されている配分の方針については指定都市市長会の意見と照らし合わせて納得できるものなのか、国の方針に対する市長の見解を伺います。

 次に、国県道に係る県債償還金負担金についてでありますが、この償還金については、政令指定都市の移行前に、その取り扱いに関してさまざまな議論がなされ、県との基本協定締結を経て現在に至っておりますが、平成24年度予算において、翌25年度からの負担を内容とする債務負担行為の設定が提案されておりますが、基本協定締結時の試算で250億と示された市の負担額が約199億円と大きく減額をされており、多少安堵をするところでありますが、そこで市の負担額が当初の試算より少なかった理由について伺います。また、債務負担行為は、まさに将来にわたる債務を約束する行為でありますが、その債務負担行為を設定することとした考えと、そのことが市の財政に与える影響をあわせて伺います。

 次に、市債についてでありますが、24年度予算における市債発行は322億円で、年度末における市債残高は過去最大の2,333億円となる見込みとのことであります。このうち、臨時財政対策債によるものが783億円あり、市債残高の増加が過激な投資によるものではないことは理解しておりますが、財政状況が厳しい中、今後、返済に係る公債費が財政を圧迫することがないのか心配をするところでもあります。今後の公債費の推移と、これに伴う財政への影響をどのようにとらえているのか伺います。

 続きまして、平成24年度市長施政方針を受けて、順次、何点か伺います。

 初めに、防災対策についてでありますが、東日本大震災が発生した3月11日から間もなく1年がたとうとしております。この間、市長におかれましては、各被災地の支援に力を注ぎ、とりわけ大船渡市に対しましては、相模原市民が被災したものと考えると強い思いのもとで、市内企業や団体を初め多くの市民に呼びかけて、全市を拳げての支援体制を続けてこられました。昨年11月の潤水都市さがみはらフェスタには戸田市長が見えられ、大船渡市民の深い感謝の気持ちを来場された市民の皆さんに直接伝えていただきましたが、私たち相模原市民一人一人の思いが、大船渡市民に間違いなく届いたことを実感した瞬間でもありました。あと10日で、私たち日本人が、そして世界が強い衝撃を受け、決して忘れることができない日となった3月11日を迎えます。1年間さまざまな形で被災地支援を行うとともに、みずからも被災地を訪れ、被災者の気持ちに接してきた市長の現在の心境を伺います。

 次に、地域防災計画についてでありますが、その見直しにつきましては、これまでも本議場において議論がなされ、市長からは、平成24年度までに実施したい旨の答弁がなされているところであります。行政計画の多くは、年度末を目途に作業が進められ、翌年3月に策定されているとの印象を持っており、このような事例にのっとるとするならば、見直しの時期は平成25年3月ということになるわけであります。しかしながら、今回の地域防災計画の見直しにつきましては、3.11を踏まえ、できるだけ早い、早期に見直しを行う必要があると考えており、その意味からも、年度末にこだわることなく、一日も早く実施することが必要であると感じておりますが、この点について市長のお考えを伺います。また、見直しに当たって、現在、庁内にワーキンググループを設置して検討を進めていると承知をしておりますが、東日本大震災発災時の帰宅困難者への対応など、実際に苦労された職員であるからこそ見えてきた課題も少なくないと思いますので、ぜひ計画修正に有効に生かしていただくようにと思っておりますが、一方で地域防災については、専門的な知見が求められる部分も少なくないと考えております。そこで、今回の見直しに際して、どのように専門的知見を生かすお考えなのか、その検討体制についても伺います。

 次に、東日本大震災に伴う瓦れきの受け入れについてでありますが、昨年12月の我が会派の代表質問でも受け入れの必要性について主張させていただいておりますが、市長からも、被災地の復興のためには広域処理は不可欠であり、市民の安心安全を第一に考えながら、県や、同様に受け入れを検討している横浜市、川崎市と協議をしながら、検討を進めていくとの答弁をいただいたところでもあります。このことにつきましては、県におきましても黒岩知事が、横浜市、川崎市、相模原市と処理マニュアルを検討し、できるだけ速やかに実現したいと表明をしておりますが、その後、対話の広場を開催したところ、県民から多くの反対の声が上がり、今後の見通しが不透明になっております。しかしながら、被災地におきましては、瓦れき置き場の自然発火や、ハエ、そして蚊、そしてネズミの発生による環境衛生面への影響も懸念されており、一刻も早い支援が必要であるような状況と聞いております。市として今後どのように対応しようとしているのか、県や横浜市、川崎市との検討状況とあわせ、伺います。

 関連して、災害に強いまちづくりについてでありますが、地震発生時、ブロック塀の倒壊は、人身への被害はもちろん、避難や救助活動にも支障を来す恐れがあり、実際、昭和53年の宮城県沖地震や、阪神・淡路大震災、また昨年の東日本大震災などにおきましても多数のブロック塀が倒壊しており、多くの方が被害に遭われております。提案されている当初予算には、新規事業として危険なブロック塀等の撤去奨励補助費が計上されており、評価をしているところでありますが、本市における危険なブロック塀の現状を市ではどのように把握をしているのか、今回の補助制度の概要、見込んでいる補助の件数とあわせて伺います。

 次に、地方分権改革の推進についてでありますが、言うまでもなく地方分権改革は、国は国として行うことに専念し、地方の自己決定、自己責任の範囲を拡大し、地方が地域の実情に合わせたまちづくりを、市民みずからの意思で進めることができる仕組みを確立していくことにあります。このことは、市長が施政方針の中で熱く述べているところでありますが、さらなる権限移譲と、移譲に対する適切な対応が求められるところでもあります。既に、第1次、第2次の一括法が成立し、本定例会においても、NPO法の施行条例、市営住宅条例、図書館条例など関係条例が提案されており、今後も福祉、公園、道路など、さまざまな分野において条例整備の取り組みが進められるものと思います。そこで、この取り組みに対する基本的な考え方と今後の工程について伺います。また、分権型社会の構築に当たりましては、権限移譲の推進のみならず、市民の身近な課題を地域の創意工夫の中で解決ができる仕組みづくりを進めていくことも必要であり、このためには、現在の区の役割について一たん検証することも重要であろうと考えております。今後の区のあり方について、市長はどのように考えられているのか見解を伺います。

 次に、大都市制度についてであります。政令指定都市への移行は、本市が自主的、自立的な都市経営を目指す上で必要な戦略でありましたが、指定都市となった現在において、本市のみならず、地方全体を見据え、さまざまな改革を先導する役割が求められているものと考えられます。現在、国において進められている地方分権改革は、決して十分な内容とはいえず、さらなる抜本的な改革が必要であり、具体的には、明治以来、大きな区域の変更もなく推移している都道府県のあり方を含め、地方制度を根本的に見直す時期に来ているものと認識をしております。本市は、横浜市などとの大都市制度に関する共同研究に参画し、同時に独自にも制度改革の検討を始められているとのことは12月議会でも議論をされているところでありますが、改めて横浜市等との共同研究及び本市が独自に取り組んでいる検討について、現在の状況を伺います。

 次に、基地問題についてであります。相模総合補給廠の共同使用につきましては、残念ながら日米合同委員会の正式合意には至っておらず、先日も市と市民協議会とで、国に対して早期合意を強く求めたところでもあります。

 この要請に対し、国からは、共同使用に係る条件について米側との協議を加速しており、合意後、速やかに、共同使用に伴い必要となる施設の整備を実施できるよう、所要の予算の確保に努めている旨のコメントがあったものと承知をしております。いずれにしても、一部返還部分を含め、早期の市民利用が望まれており、引き続き正式合意に向けた努カを継続していく必要がありますが、並行して国の条件工事を早期に進めていくことも重要であります。そこで、この条件工事はどこまで進んでいるのか、今後必要となる工事はどのようなものがあり、国の24年度の予算計上の状況はどのようになっているのか伺います。また、さきの国のコメントや、これまでの条件工事の状況を踏まえますと、そう遠くない時期に正式合意に至るのではないかとも思っておりますが、合意後は、米軍再編に係る本市の負担軽減につきましては、新たな局面を迎えるものと考えております。そこで、正式合意後のさらなる取り組みについて、市長はどのように考えているのかを伺います。

 ところで、先月8日、米空母艦載機が厚木基地に着陸する際、ジュラルミン製のパネルなどの部品を落下し、車を破損させる事故がありました。幸いにも人身事故とはなりませんでしたが、報道では2メートルを超える部品も落下したとのことで、一歩間違えば大変な惨事になる事故でもあったと思っております。米軍における部品の落下につきましては、昨年3月定例会においても、米軍ヘリコプターの機材落下事故等の原因究明と再発防止を求める意見書を議会の総意として提出し、実効性ある再発防止策の確立を求めたにもかかわらず、1年もたたないうちに同様の事故が起こったことに対して強く遺憾に思っているところでもあります。そこで、改めて今回の事故の状況と、それに対する市の対応について伺います。

 次に、高齢者福祉施策についてでありますが、本年4月から第5期の高齢者保健福祉計画がスタートいたします。しかしながら、議案第22号で提案されておりますとおり、介護保険料基準額が月額4,950円と、第4期に比べて大幅に上昇するとのことであります。高齢化の進捗や介護サービス需要の増大により、月額5,000円程度になるということは12月議会でも明らかにされておりましたが、大切なことは、これだけの負担に見合う介護サービスが、今後、適切に提供されるのかどうかにあると考えられますが、特別養護老人ホームにおける待機者解消はもちろんのこと、地域包括ケアシステムを構築し、介護サービスを提供するための基盤を整備していくことや、増加が見込まれる認知症高齢者の対策についても、より積極的に対応していく必要があると考えられております。これらのことについて、今後どのように対応していくのか、市長の考えを伺います。

 次に、リニア中央新幹線の新駅設置についてでありますが、新駅の位置につきましては、先月、県市の協議により橋本駅に誘致することが合意されました。この新駅は、本市が交流拠点都市を形成していく上で大きな牽引力を果たすものであり、今後のまちづくりについて地域の期待はますます高まってきております。そこで、新駅の誘致を橋本駅にするとした理由は何なのか、改めて伺うとともに、JR東海への正式要請や、駅の位置の正式決定はいつごろになるのか、今後の手順とスケジュールについて伺います。

 次に、スポーツ振興についてでありますが、スポーツは、心身の健康維持に重要な役割を果たすだけでなく、正月の箱根駅伝で激走し、見事に3年連続のシード権を獲得した青山学院大学の例を引くまでもなく、そのすばらしい技術やひたむきに取り組む姿勢が、それを見る人たちに夢や感動、元気や勇気を与えてくれます。特に、高いレベルのスポーツを直接、会場で観戦することができれば、その感動は深く、そして長く心に残り、市民にとって貴重な財産となりますし、またそれが大規模な大会であれば、観光振興や地域振興に、本市の経済の活性化にも寄与するはずであります。本市では、昨年3月に相模原市スポーツ振興計画を改定し、スポーツ大会を招致する事業をリーディングプロジェクトとして位置づけたと承知しておりますが、今後、本市のスポーツ施設や自然環境を生かして、どのように展開しようとしているものなのか、大会招致に向けた見解と取り組み状況について伺います。

 当然ながら、こうした大規模な大会を招致するためには、一定の環境整備が必要であろうと思われますが、そのことがホームタウンチームの醸成にもつながりますし、何より市民が気軽に、そして積極的にスポーツにかかわることができるようになるという点で大変重要なことであります。相模原麻溝公園競技場につきましては、昨年3月にバックスタンドが完成し、本格的な観戦型のスポーツ施設となっておりますが、大規模な陸上競技等の大会を開催するには第2競技場を整備する必要が早急にあると伺っております。当初予算において、24年度からの継続事業として第2競技場の整備に着手する提案がなされており、大いに期待をするところでありますが、競技場の仕様など整備の内容はどのようなものなのか、スケジュールとあわせて伺います。また、長年、市民に利用されてまいりました横山公園陸上競技場について、再活用方針の素案がまとまり、先月中旬からパブリックコメントが実施をされております。この横山公園陸上競技場の再活用に関する市の考え方はどのようなものなのか、整備の方向性及び来年度の取り組みとあわせて伺います。

 続きまして、今定例会に提案された条例等の議案について、何点かお尋ねいたします。

 初めに、議案第14号相模原市債権の管理に関する条例についてお尋ねいたします。

 本市における収入未済額につきましては、厳しい社会情勢のもと年々増加している状況であり、税等を誠実に納付している市民との負担の公平性を確保し、収入未済額の削減を図る上で、より一層の債権管理の適正化を目的とした条例の制定は、大変意義のある取り組みであると感じております。全国どの自治体においても、収納対策強化が大きな課題としてとらえられ、さまざまな手法で取り組みが進められ、本市と同様に条例を制定している自治体も増えてきていることも承知しておりますが、このたび提案された本市の条例は、他の自治体と比較し、どのような特色があるのか伺います。また、提案されている条例では、非強制徴収債権についても、督促後1年を経過してもその履行がなされない場合には、強制執行や訴訟など債務者に対して厳格に対応していくことを定めている一方で、著しく生活が厳しい方に対しましては債権の履行の延期や放棄などを行えると定めております。公平かつ効果的に債権管理を行っていくためには当然の考え方であると思いますが、重要なことはいかに実効性を確保するかにあります。条例の趣旨に沿って事務を執行していくために、今後どのように取り組んでいくのか、条例施行後の組織体制や人材育成も含め、市長の見解を伺います。

 次に、議案第16号相模原市立・市民大学交流センター条例についてでありますが、この施設につきましては、大学等の専門性や人材を生かして地域の課題解決や活性化につなげるものとして、相模大野駅西側地区の再開発ビル内に設置されるという提案であります。本市ではこれまで、さがまちコンソーシアムに参加するなど大学等の連携に力を入れていることから、こうした施設ができることについては評価をしておりますが、一方で設置される再開発ビルは市の一等地であり、賃貸料等経費も非常に大きなものとなります。そこで、市民・大学交流センターを再開発ビル内に設置するに至った背景、そして理由について伺います。また、本施設は指定管理者制度を導入するとのことでありますが、施設の効用を最大限に発揮するためには、他の施設と異なり、指定管理者のコーディネート機能が大変重要になると考えられるところでありますが、本施設における指定管理者の体制はどのようなものになるのか、また期待される役割は何なのか市の見解を伺います。

 次に、議案第20号相模原市路上喫煙の防上に関する条例についてでありますが、路上喫煙の危険性については本議会においてたびたび議論となり、市長においても最近はたばこをやめておられますが、まだまだ吸っている方が大勢おいでになりますんで、暮らし満足度実現のためのルールづくりの一環として、その制定を公約されたものでありますから、このたび条例が提案されたことについて評価をするところでもあります。こうした路上喫煙の防上に関する条例は、既に多くの自治体で条例化が図られておりますが、提案されている条例案の特色は何なのか伺います。また、本条例は、条例の有効性、実効性を担保するために、条例制定後、路上喫煙禁止地区及び路上喫煙重点禁止地区を指定するとしておりますが、これらの地区の指定に関する考え方や、具体的な想定される地区があるのかも伺っておきます。

 次に、議案第24号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は、法改正に伴う対応のほか、懸案であった発達障害者支援センターを陽光園に設置するという内容となっております。発逹障害者支援センターにつきましては、発達障害者への支援を総合的に行うことを目的として、都道府県及び政令指定都市がみずから、または指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が設置できるものと承知をしておりますが、本市において陽光園にセンター機能を位置づけた理由は何なのか伺います。また、センターにおきましては、発達障害者及びその家族からのさまざまな相談に対応できる体制を整えるとともに、保健医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携できる総合的な支援ネットワークを構築していく必要があると考えられますが、こうした点についてどのように対応しようとしているのか、市長のお考えを伺います。

 最後に、議案第33号工事請負契約についてお尋ねいたします。

 本議案の津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事は、さきの新戸相武台道路改良工事に続き、議決案件に係る工事請負契約を総合評価方式により実施したものであります。総合評価方式につきましては、これまでの価格のみの入札と異なり、企業の技術力や施工能力等を勘案することで、公共工事の品質向上や効率性の確保という観点で効果が期待できるものと理解はしておりますが、本工事の入札結果では、参加した8JVのうち6JVが基準価格を下回り、失格となっております。競争性の確保という点で課題を残したのではないかと感じられるわけでありますが、そこで今回の結果に対する市の認識を伺います。また、総合評価方式につきましては、まだまだ試行の段階だと思いますが、今回の結果も踏まえ、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか伺いまして、第1問といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。佐藤議員さんの御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、本市を取り巻く経済情勢等についてでございます。我が国をめぐる経済情勢につきましては、東日本大震災の影響から緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州の政府債務危機など世界経済の動向が不安定である中、歴史的な円高や原子力災害によります影響が懸念されるなど先行きが不透明な状況でございます。本市の状況でございますが、定期的に実施をしております市内の商工業者を対象といたしましたアンケート調査の結果などからは、市内企業の経営環境は東日本大震災以降、震災やタイの洪水などによる特需の発生によりまして、一部の企業には改善傾向が見られるものの、依然として厳しい状況でございます。また、雇用状況でございますが、ハローワーク相模原によりますと、リーマンショック以降に落ち込んだ企業の求人は回復基調にあったところでございますが、東日本大震災の発生や急激な円高の進行などの影響から足踏み状態が続き、本年1月の有効求人倍率が0.49倍になっていると伺っておりまして、依然として低迷しているものと認識をしております。

 次に、平成24年度当初予算編成の基本的な考え方と特徴についてでございます。平成24年度の本市財政につきましては、税制改正によります個人市民税の増収が見込まれるものの、円高などの影響によりまして法人市民税の減収や、評価がえによります固定資産税の減収など、大幅な市税の減収が見込まれるとともに、扶助費を初めといたします義務的経費が増加するなど、引き続き厳しい財政運営が予測されます。こうした中、新たな財源の確保や人件費の抑制、事務経費の見直しを行うとともに、市民の安全安心を確保し、暮らしの向上や都市の発展に向けて、前期実施計画の着実な推進に重点を置きました予算編成を行ったところでございます。こうした考え方のもとで、帰宅困難者対策などの防災対策の強化、充実、保育所の待機児童や特別養護老人ホーム重度待機者の解消、医療体制の充実といった市民と暮らしの向上に資する施策、さらにリニア中央新幹線の建設促進に関する橋本駅周辺のまちづくりについての計画づくりを進めるなど、広域交流拠点都市の形成による人や企業に選ばれる都市づくりに取り組んでまいります。

 次に、平成24年度の市税収入についてでございます。個人市民税につきましては、引き続き厳しい所得環境の中で、1人当たりの所得金額が減少すると見込んでおりますが、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の見直しなどによる増収によりまして、約5億円の増収を見込んだものでございます。法人市民税につきましては、当該税収の中で大きな役割を占めます大手法人のうち、東日本大震災や円高などの影響を受けた法人の減益が予測されますことから、約5億円の減収を見込んだものでございます。固定資産税及び都市計画税につきましては、評価がえによる家屋の再評価に用いる建築資材費の値下がりや、大規模新築家屋が例年に比べまして少なかったことなどによりまして、約22億円の減収を見込んだものでございます。また、本年度の決算見込みについてでございますが、個人市民税につきましては、予算編成時と比較をいたしまして、納税義務者数が増加をいたしたものの、1人当たりの所得が減少したことによりまして、8億円の減額補正を提案させていただいたところでございます。個人市民税を除きます税目につきましては、おおむね当初予算額を確保できる見込みでございます。

 次に、税収の確保対策についてでございます。平成24年度におきましては、高額な滞納金額の縮減を図るため、高額滞納事案の担当職員を増員するなど組織を強化をいたしまして、効率的な財産調査等を実施することによりまして、預貯金や不動産等の差し押さえを行うなど一層の税収の確保に努めてまいりたいと思っております。また、クレジットカード決済を活用しましたインターネットによります電子納付を導入をいたしまして、納税者の利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。

 次に、地域自主戦略交付金についてでございます。地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を目的といたしまして、国が指定する対象事業の中から、地方公共団体が自主的に事業を選択をいたしまして作成をしました実施計画に基づく事業に対しまして、国がその財源として交付をいたすものでございます。交付金の配分につきましては、継続事業の事業量等により定める額と客観的指標により算定する額を合計をしまして、地方公共団体ごとに交付限度額を設定することとなっておりますが、交付限度額や配分方法、交付時期等、具体的な内容につきましては、いまだ示されてないところでございます。

 次に、国から示されている配分の方針についてでございますが、継続事業への配慮については評価をするものの、これまで指定都市市長会など関係団体と連携をしまして、地方公共団体の予算編成に支障が生じないよう早急に制度設計を行い、速やかに情報開示をすることを求めてまいりましたが、十分に意見が反映をされていない状況でございます。また、今後、制度の詳細が明らかになった際には、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度となっているかどうか検証をしてまいりたいと思っております。

 次に、県債の償還金についてでございます。県が平成15年度以降21年度までに発行いたしました相模原市域相当分の道路事業に係ります県債の元利償還金について、県への普通交付税措置相当額を除いた約330億円から、市が新たに担うことといたしました事務に係る県の歳出削減額約80億円を控除した約250億円を市が負担することとして、平成20年11月に県と基本協定を締結いたしたものでございます。基本協定締結時の試算額約250億円が約199億円に減額となった理由でございますが、県債の元利償還金に関しまして、協定締結時には試算の数値であった20年度及び21年度の金額が確定したためなどでございます。具体的には、道路整備の事業量が確定したことや、試算により普通交付税措置率の大きい県債が充当をされたこと、借り入れ利率が下回ったこと、さらに繰り越し事業などの影響や、県立診療所、国道413号の整備等、市が新たに担うこととしました事業にかかる経費が確定したことによるものでございます。

 次に、債務負担行為設定の考え方と市の財政に与える影響についてでございます。県の平成21年度決算の確定を踏まえまして、基本協定締結時に約250億円と試算された市の負担額が約199億円に確定をしたため、平成25年度から30年間の負担について債務負担行為を設定するものでございます。なお、債務負担行為の設定につきましては、実質公債費比率や将来負担比率などの健全化指標を一定程度押し上げる要因となるものでございますが、こうした財政指標への影響を踏まえた中で、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債についてでございます。臨時財政対策債を初め、市債発行額がここ数年、増加傾向にございまして、今後の公債費への一定程度の影響は避けられないものと認識をしております。こうした厳しい状況を踏まえまして、将来の都市経営の負担にも配慮をしつつ、現在取り組んでおります前期実施計画の着実な推進に向けまして、必要な財源を確保するため、計画期間内での市債の発行限度額を1,000億円といたしております。今後とも厳しい財政規律を保持をしまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと思っております。

 次に、防災対策についてでございます。初めに、東日本大震災から1年を迎えるに当たりましての思いについてでございます。昨年4月18日、私自身、発災後一月余りの大船渡市を訪れた際には、多くの家が流され、道もなく、その甚大な被害に、復興への道のりが長く厳しいことを感じざるを得ませんでした。そのような中、多くの被災者が避難所での不自由な生活にもかかわらず、ともに助け合い、懸命に生きている姿が今も心に焼きついてございます。この1年間、被災者の皆様が厳しい現実に立ち向かい、少しでも希望を持っていただけるよう、市といたしましても、さまざまな形で途切れることなく支援をいたしてまいりましたが、特に市民や企業、団体の皆様から多くの御厚意、御協力をいただきましたことにつきまして、この場をおかりをいたしまして、心から御礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。復興に向けた道のりは、これからも長く険しいものであろうと思います。私たちは、このたびの震災で改めて確認された地域のきずな、人と人の心を結ぶきずなを大切にして、この国が将来にわたって豊かで、そこに住まうすべての人が安全安心に暮らすことができるよう、一人一人がたゆまぬ努力を続けていく必要があるものと改めて感じているところでございます。こうしたことから、これからも被災地の皆様の心に寄り添った、息の長い支援に取り組み、復興の一助となりますよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、地域防災計画の見直しについてでございます。このたびの見直しにつきましては、東日本大震災を踏まえた本市の喫緊の課題への対応と、国、県が行います地震等の被害想定見直しへの対応の2つのステップが必要になるものと考えております。特に、住宅が密集します都市部における火災への対応や、中山間地域におきます孤立対策などの地域特性に応じた災害対策、被災時に有効な避難所運営のあり方、鉄道駅周辺の帰宅困難者対策など、本市の喫緊の課題につきましては一刻も早い解消が求められますことから、早期に見直しを図るべく具体的な対応策の検討を進めているところでございます。また、国、県の被害想定の見直しへの対応につきましては、国、県によります見直しが平成24年度中を予定をしておりますことから、その結果を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画見直しの検討体制についてでございます。地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきます相模原市防災会議が審議をいたしまして、修正することとなります。しかしながら、計画の見直しに当たりましては、地域特性に応じた災害対策や、市民の安全安心のための放射能対策など専門的な知見が求められますことから、各分野の専門家等で構成をいたします検討会を設置をいたしまして、御意見をお伺いをしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災に伴います瓦れきの受け入れについてでございます。膨大な量の災害廃棄物の処理につきましては被災地の復旧復興の大前提でございまして、できる限り早急な処理が必要になっております。被災地での処理能力が不足をしていることから、広域処理の推進は不可欠であると考えております。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴います放射能汚染への危惧などから、広域処理を実施しているのは東京都など一部の自治体に限られているのが現状となっております。本市といたしましては、放射能に対する市民の不安を解消するため、国に対しまして受け入れに関する安全性について明確に説明することを引き続き求めるとともに、神奈川県や横浜市、川崎市と受け入れに当たっての課題を整理をいたしまして、被災地における放射能測定の方法を初め、被災地からの運搬方法、運搬時や焼却施設における安全管理、最終処分などの受け入れ体制について検討を進めているところでございます。なお、現在、県の最終処分場の活用について地元の御理解が得られてないことから、県による新たな提案や再調整が必要な状況となっております。今後も最終処分の方法を含めまして、県や横浜市、川崎市と連携をしまして、受け入れに向けた検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、危険ブロック塀等撤去奨励事業についてでございます。初めに、実態の把握についてでございますが、ブロック塀等につきましてはその数が多く、全数調査を行うことが難しいことから、昨年、サンプル調査を実施をいたしたところでございます。この調査結果につきましては、調査した約850宅地の約2%で危険性のあるブロック塀等が設置されている状況でございました。

 次に、事業の概要及び予定件数についてでございますが、本事業につきましては、危険なブロック塀等の撤去を行う者に対しまして、その費用の一部を補助するものでございまして、補助対象となりますブロック塀等は道路等に近接した高さが1メートルを超えるものでございます。補助限度額につきましては1件当たり10万円でございますが、ブロック塀等の撤去の促進を図る必要性が高い通学路等につきましては、補助限度額を割り増しをしまして15万円といたすものでございます。なお、事業予定件数についてでございますが、周知期間を2カ月間設けまして、平成24年6月から事業を実施をしまして、平成24年度は25カ所を見込んでいるところでございます。

 次に、地方分権改革の推進についてでございます。このたびの、いわゆる第1次一括法等の成立に伴います、さまざまな条例の制定や改正に当たりましては、既存の事務事業との効果的な連携を図ることで、市民サービスのさらなる向上と、効率的な行財政運営を実現することなどを基本的な考え方といたしまして、取り組みを進めているところでございます。この取り組みにおきましては、例えば施設の設置に当たっての参酌すべき基準など、市の裁量の余地があるものにつきましては、本市の実情に照らしまして、独自の基準を条例で定めることなども積極的に検討してまいりたいと思っております。今後のスケジュールについてでございますが、引き続き国の政省令によって示される基準等を注視をしながら、本年中に条例の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の区のあり方についてでございます。本市におきましては、政令指定都市移行に際しまして、区民の声を的確に区政に反映をするため、区民会議及びまちづくり会議の仕組みを導入しました。また、その拠点といたしまして区役所及びまちづくりセンターを設置をいたしまして、協働による新たなまちづくりについて取り組んでまいりました。こうした中、区政施行から2年が経過をいたしまして、各区におきましてはまちづくりの議論が活発に行われておりまして、区民と行政との協働によるまちづくりの指針となります区ビジョンの検討がまとめの段階に入ってきております。今後は、この区ビジョンの実現に向けまして、区民の声を受けとめまして、区政をより一層推進するための区役所機能や、区長権限の拡充について具体的な検討を進めまして、分権型社会にふさわしい区政の実現を目指してまいりたいと思っております。

 次に、大都市制度についてでございます。まず、横浜市など7つの政令指定都市によります大都市制度の共同研究会につきましては、平成24年度中の取りまとめに向けまして検討を行っているところでございます。本年3月には、中間報告を行う予定でございます。検討内容といたしましては、大都市が担うべき役割、道府県と市における、いわゆる二重行政の考え方の整理、国と地方の関係や広域自治体の役割、住民自治の充実方策などについてでございます。

 次に、本市が独自に取り組んでいる新たな大都市制度の検討についてでございます。7つの共同研究会での検討内容に加えまして、本市に特別自治市を適用した場合における課題の検証を行うとともに、広域自治体のあり方として道州制への移行を想定した検討も行う予定でございます。これらにつきましては、平成24年度末を目途に取りまとめをしてまいりたいと考えております。

 次に、基地問題についてでございます。初めに、相模総合補給廠の一部返還及び共同使用に係ります条件工事についてでございますが、一部返還に係ります条件工事につきましては、米軍家族住宅の移設や、鉄道、道路用地をまたぐ連絡橋の整備などが既に開始をされておりまして、国からは平成24年度も引き続き工事に関する予算を計上していると伺っております。共同使用に係ります条件工事につきましては、共同使用区域と返還予定地を隔てる境界さくや雨水排水施設の整備、野積み場機能の移転などを予定しておりまして、日米合同委員会での合意後、速やかに着手できるよう、工事に係る費用を平成24年度当初予算に新たに計上していると伺っているところでございます。

 次に、米軍再編におきます本市の負担軽減に係ります今後の取り組みについてでございます。補給廠の共同使用が、今後、日米合同委員会において合意されますと、相模原駅周辺の新たなまちづくりの可能性が広がるとともに、本市の基地返還への取り組みにとりましても一つの節目になるものと考えております。市といたしましても、引き続き補給廠の返還予定地及び共同使用区域の一日も早い市民利用の実現に向けまして取り組んでいくことはもとより、基地の整理縮小、早期返還を基本に、より豊かな市民生活の創造に向けまして、いわゆる返還4事案を初め、まちづくりや市民生活に必要な箇所のさらなる返還への取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、厚木基地の米空母艦載機によります部品落下事故についてでございます。先月8日、厚木基地に着陸しようとしました米空母艦載機でありますEA−6Bプラウラーからの部品の落下につきましては、人命にかかわりかねない大変危険な事故でございまして、また一昨年、昨年と繰り返し同様の事故が発生をしてきていることにつきまして、極めて遺憾に思っているところでございます。市では、県や関係市と国や米軍基地に赴き、原因を早期に究明をいたしまして、再発防止策を確立しまして、速やかに公表をするとともに、安全性が確認されるまでの間は同機種の飛行を中止することなどを要請をいたしたところでございます。これに対しまして米軍からは、安全確認ができるまで同機種の飛行を中止するとの回答がありましたが、事故発生からわずか3日後、原因を明らかにせず、点検整備を行ったことだけを理由に、同機種の飛行が再開をされております。このような形での飛行再開は市民にさらなる大きな不安を与えるものであることから、市では市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、改めまして国に対しまして、事故原因や再発防止策について早期に公表するよう強く申し入れをいたしたところでございます。

 次に、介護サービスを提供するための基盤整備及び高齢者認知症対策についてでございます。第5期高齢者保健福祉計画におきましては、地域包括ケアシステムの構築とともに、介護基盤の整備促進及び高齢者認知症対策の総合的な推進につきましても基本目標として位置づけをさせてもらっておりまして、さまざまな施策を推進をしてまいりたいと思っております。介護基盤の整備促進につきましては、引き続き特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームなどの施設、居宅系サービスの整備促進を図ってまいります。また、在宅生活を支えるサービスといたしまして、小規模多機能型居宅介護やショートステイなどの充実を図るとともに、新たに制度化されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、複合型サービスにつきましても整備促進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、高齢者認知症対策についてでございますが、専門相談や識別診断及び医療と介護の連携拠点となります認知症疾患医療センターを北里大学東病院に開設をするとともに、徘徊や妄想などの症状が著しい方の入院治療について、センターが調整をいたしまして、受け入れをいただく協力病院の確保や、センターと医療、介護関係者及び家族が治療方針や対処方法を共有するための、仮称でございますが、認知症ケアパスの推進を図るなど総合的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、リニア中央新幹線についてでございます。駅誘致地区につきましては、これまでも神奈川県とさまざまな視点から検討を進めてきたところでございます。今回、橋本駅周辺といたしたことにつきましては、JR横浜線、相模線、京王相模原線の鉄道3線が乗り入れをしているほか、今後、供用が予定をされておりますさがみ縦貫道路からのアクセス性にもすぐれ、首都圏南西部の交通ターミナルといたしまして、ふさわしい地域であることなどから選定いたしたものでございます。今後のスケジュール等についてでございますが、県内の市町村などで構成をいたします県期成同盟会の賛同を得た上で、平成24年度の早い段階を目途に、JR東海に対しまして要請していくことになっております。なお、正式な駅位置の決定につきましては、平成25年度秋に公表が予定をされております環境影響評価準備書の段階におきまして、JR東海から示されるものと承知をしております。

 次に、相模原麻溝公園競技場仮称第2競技場の整備についてでございます。第2競技場につきましては、大規模な大会が誘致できるよう、整備済み競技場の補助競技場としての機能を持ち、さらに球技等で単独でも利用できるよう安全性、快適性及び利用率の向上の観点などを考慮いたしまして、また各競技団体の御意見もお伺いをしながら、整備内容の検討を進めてきたところでございます。具体的な整備内容についてでございますが、全天候舗装の400メートルトラック6レーン、及び人工芝のインフィールドを整備をしてまいりたいと思っております。また、今後のスケジュールについてでございますが、本体工事に先立ちまして、本年4月以降、地盤等の事前調査や仮設物の撤去等の準備工事を実施をいたしまして、本体工事につきましては10月の着工、平成25年度中の完成を目指してまいりたいと思っております。

 次に、横山公園陸上競技場の再活用についてでございます。再活用につきましては、スポーツ愛好者を初め、子供から高齢者まで多くの皆様に親しまれ、御利用いただける施設とすることが重要であると考えております。このため、再活用方針の素案では、現在の陸上競技場を人工芝の多目的フィールドとすることとしまして、主な用途としまして、サッカー等の球技やグラウンドゴルフ等のニュースポーツ、レクリエーション、イベントに御利用いただくほか、個人の方でも楽しめるよう一般開放の機会も設けることといたしております。また、市民の皆様の安全性や利便性に配慮した十分な高さの防球フェンスと、夜間利用のためのナイター照明の設置も計画をしておるところでございます。今後は、現在充実をしておりますパブリックコメントを踏まえまして、再活用方針を策定をいたしまして、平成24年度には測量や地盤調査を行うなど、整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、債権の管理に関する条例についてでございます。本市の条例の特色といたしましては、条例に基づく債権放棄の適用に当たりまして、放棄をできる金額を100万円以下に限定をしているところでございまして、他の自治体におきましては金額に制限を設けていないところが多いものと認識をしております。債権放棄につきましては慎重な判断を要するものと考えられるため、一定の額を超えるものにつきましては、地方自治法の規定に基づきまして市議会にお諮りをいたしまして、御承認をいただいた上で対処してまいりたいと考えております。

 次に、今後の取り組みについてでございます。平成24年度につきましては、具体的な債権管理の方針や各債権の回収等の計画を立て、条例に基づく債権管理事務を進めてまいりたいと考えておりますが、収納対策の実効性を確保するため、都市経営ビジョン・アクションプランに掲げてございます専管組織の設置につきましても検討してまいりたいと存じます。人材育成についてでございますが、収納業務にかかわります情報交換や研修の実施のほか、弁護士への債権回収委託を通じまして、訴訟、強制執行などの司法上の知識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民・大学交流センターについてでございます。同センターにつきましては、地域の課題解決や、地域の活性化に向けた地域活動や市民活動と、相模原・町田大学地域コンソーシアムを中心といたしました大学による地域との連携、交流活動を結びつけ、その活動を活発化、加速化させるために必要な拠点として整備をいたすものでございます。同センターを相模大野駅西側再開発ビルに設置することにつきましては、平成13年4月の同再開発事業の都市計画決定にあわせまして、広域交流拠点となる施設の整備により、市民主体のまちづくりを進める観点から、公共施設として同センターを位置づけ、さらに平成20年1月には、施設の規模、主な機能及び賃借により設置することを決定いたしたものでございます。同センターが機能を十二分に発揮をするためには、駅に近接をし、交通の利便性が高く、にぎわいや交流の拠点として多くの可能性を持った場所である同ビル内に設置することがふさわしいと判断をいたしたものでございます。

 次に、市民・大学交流センターの指定管理者についてでございます。同センターの管理運営に当たりましては、施設の維持管理を行うスタッフとともに、市民と大学との連携を深めるためのアドバイスやコンサルティングを行うことができる専門性を有した人材の配置が必要であると考えております。こうした体制のもと、指定管理者には、施設を活用し、市民と大学との連携を進めるための情報の収集、発信、交流イベントの開催、共同研究、研修会のコーディネート、利用者に対しますきめ細かな相談支援を実施するなど、市民と大学との橋渡しとしての役割を担っていただきたいと考えております。

 次に、路上喫煙の防止に関する条例についてでございます。

 本条例につきましては、道路、駅前広場等の路上におきまして喫煙行為を禁止することなどによりまして、周囲の方への煙の迷惑や、やけど等の被害を防止をしまして、市民の生活環境の向上に資することを目的とするものでございます。条例の特色といたしましては、多くの自治体の条例では、路上喫煙をしないよう努める、いわゆる努力義務の規定と、禁止区域の規定の2区分を定めておりますが、本市条例では、努力義務の規定及び禁止地区の規定に加えまして、過料を適用する重点禁止地区の規定の3区分を定めておりまして、喫煙による迷惑や被害を受ける影響度に応じまして路上喫煙を防止することとしております。

 次に、路上喫煙禁止地区及び重点禁止地区の指定についてでございます。禁止地区につきましては、通勤、通学、買い物など人の往来の多さや、子供たちへの影響を考慮した場所を考えておりまして、市内の全鉄道駅周辺や、それぞれの駅に近接する保育所、幼稚園、小中学校付近の道路を検討しております。また、重点禁止地区につきましては、禁止地区のうち、ターミナル駅周辺など特に人の往来が多く、より喫煙の被害を受けやすい場所を考えておりまして、本市の中心市街地でございます橋本駅、相模原駅、相模大野駅の周辺地区を検討しております。今後、こうした考え方に基づきまして、関係機関、関係団体の御意見をお伺いをしながら、路上喫煙禁止地区及び重点禁止地区の指定を行ってまいりたいと思っております。

 次に、発達障害者支援センター機能を陽光園に位置づけた理由についてでございます。これまで陽光園が発達障害のある方々への相談支援を実施してまいりました取り組みの実績に加えまして、今後の支援体制を検討するために設置をいたしました学識経験者、医師、行政職員等で構成をいたします発達障害者支援体制整備検討委員会から、発達障害者支援センターは、現行の子育て支援体制や療育相談体制等と十分に連携、整備することが重要である旨の提案を受けております。これらのことから、本市における療育の中核的機関でございます陽光園に位置づけをさせてもらったものでございます。

 次に、発達障害支援センターの相談体制についてでございます。発達障害のある方々と、その家族への日常生活にかかわります助言等を初め、専門的な相談支援、就労支援、情報提供や関係機関への技術支援等の総合的な支援を行うため、心理担当を含めました社会福祉職、保育士、保健師、指導主事等を配置するほか、委託による医療相談、就労支援業務を予定をしております。また、関係機関との情報共有を図るために設置をいたしました、発達障害支援ネットワーク会議の有効活用によりまして、関係機関との横断的なネットワークの推進を図ってまいりたいと思っております。これらの体制整備によりまして、発達障害のある方々と、その家族に対しまして、それぞれのライフステージに応じた支援が一貫して提供できるようになるものと考えております。

 次に、津久井広域道路、仮称でございます荒句大橋の新設工事の入札の結果についてでございます。

 総合評価方式につきましては、地方自治法施行令の規定によりまして最低制限価格を設定できないため、低入札価格調査制度を採用しております。この低入札価格調査の一環といたしまして、ダンピング受注防止の観点から、一定額以下の入札については失格とする失格基準価格を設けてございます。入札価格につきましては、公告した設計図書や総合評価の評価項目、公表しております低入札価格調査制度などをもとにいたしまして、入札参加者がそれぞれの考え方によりまして決定しているものと承知をしておりますが、本入札につきましては、こうした条件の中、競争した結果といたしまして、6つの共同企業体が失格をしたものと認識をしておりまして、競争性は確保されたものと考えております。

 次に、今後の総合評価方式の取り組みについてでございます。このたびの入札結果につきましては、結果といたしまして失格者が多かったものの、落札者が提案をしました技術提案が本工事において施工されたことから、価格と品質の双方がすぐれた契約となり、総合評価方式の一定の効果があったものと考えております。しかしながら、今回のように価格による失格者が多い場合、失格者については価格と品質の双方の評価ができない結果となってしまうことから、失格基準の設定方法も含めまして、より効果的な低入札価格調査制度について、調査、研究をしてまいりたいと考えております。また、提出書類が多いことに伴います参加業者と市双方の事務負担や、過去の工事実績等を評価するための新規参入業者や、実績の少ない業者が不利になることなどの課題もあることから、発注業者及び受注者双方の負担の少ない方法、市内業者の育成や受注機会の確保等の観点も踏まえまして、評価の方法や評価項目の工夫など、価格と品質の双方がすぐれた契約を目指しまして、総合評価方式の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 スポーツ大会の招致についてでございますが、本市において大規模な大会が開催されることは、一流選手のプレーを身近に観戦することができ、青少年を初め多くの市民の皆様に感動を与え、スポーツ人口の拡大につながるとともに、シティセールスや地域振興に果たす役割も大きいと考えております。こうしたことから、本年9月の全日本社会人体操競技選手権大会や、平成25年2月の短水路の日本選手権水泳競技大会など、国内のトップアスリートが競う大会の開催に向けて、関係団体と準備を進めているところでございます。また、相模湖を会場とした水上スキー大会の招致についても、現在、調整を図っているところでございます。今後もスポーツ団体等との連携を図りながら、本市のすぐれたスポーツ施設や自然環境などの特徴を生かした魅力ある大会の招致を積極的に進め、スポーツ振興によるまちづくりに努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 2問目、自席から質問を続けます。かなり具体的な回答もいただきました。そしてまた、詳細にわたっての質疑は、またこの後、行われる常任委員会の中でゆだねていきたいと思っておりますので、私は何点かの質問と、2問目で要望についてお願いをしておきたいと思います。

 まず初めに、経済情勢についてであります。市長の今の答弁の中で、市内企業に対する現状認識について、依然として大変厳しい状況にあるとの答弁がありました。市内企業の業績の停滞は市民生活にも重大な影響を与えることは、もうだれしもわかっていることであって、税の減収にもつながっていくわけで、何としてもこれは優先して市長は解決していかなきゃいけない課題であろうと私は常々思っておりますし、前回の一般質問の中にもそんなことを加えた思いがあります。とりわけ、この間も私どもの久保田議員と一緒のときもありましたし、いろんな場で、我々、中小企業者と会う機会が多いんですね。そうすると、この何年来ずっとそうなんです。ちっともよくならない、もう一生懸命頑張っているんだけど、ちっともなかなかよくならない。それは行政がというお話よりかも、国全体の置かれた経済状況が非常に厳しいものですから、全く末端に響いてこないということがあって、リーマンショックがあったり、それからまた3.11の震災があったり、それから欧州の危機があったり、それからまた、この間はタイの洪水だとか、わずか3年の間で破状的に大きなアクシデントを製造業の皆さんは受けているわけですね。だから、歯を食いしばって頑張っても、外的要素の中での刺激がありますから、それに耐えられないというような状況になっておりますし、安心して操業が継続できる操業環境、そして経営環境を整える施策を実行していくことを、市においてその現状を随時把握しておく必要が、私、あろうと考えますが、行政として製造業の現状をどのように把握しているのか、また認識をしているのか、そしてまた将来の展望としてはどんなものがあるのか、まず伺います。

 次に、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金でありますが、市長の答弁では、本市への配分がいまだ示されていないということでありました。地方の状況をちっとも理解しない相変わらずの国の姿勢に、私どもはみんな、市民もそうです、もう憤りを覚えるというか、それを通り越している状態でもあります。何より地域の自主裁量の拡大といったこの交付金の目的に照らし合わせても、大いに疑問を感じるところでもあります。こうした状況では、各市の予算編成に少なからず影響があったものと思いますが、本市においては、交付金の対象事業に照らしてどのような考え方で予算を計上されたのか、あえて伺います。

 次に、国県道にかかわる県債償還金負担金についてであります。負担額が当初の試算より減額となった理由は理解いたしましたが、この額で債務負担行為を設定することにより、将来、負担比率などの健全化指標を一定程度押し上げるとの御回答がありました。本市の財政指標は、他の政令市に比べて、まだ私は健全であると認識をしておりますが、その影響が懸念されているところでありますけども、今回の県債償還金の負担金の債務負担行為の設定が本市の健全化指標にどの程度の影響を与えるのか伺います。

 次に、東日本大震災に伴う瓦れきの受け入れについてでありますが、引き続き県、そして横浜市、川崎市との受け入れに向けた検討を続けるとの回答でありました。確かに最終処分場の確保は重要でありますが、県の対応を待っていては支援がかなりおくれてしまうおそれがあります。先日、川崎市が、処分し切れずに保管されている下水道汚泥などの焼却灰の処分の道筋がつけば、独自の受け入れも検討すると積極的な表明をされております。被災地の方々は一刻も早い支援を待っていると思いますので、本市としましても横浜や川崎と連携しながら、早期の受け入れに積極的な検討をしていくことを再度要望しておきます。ただ、本市にとりましても最終処分場の延命の問題もありますし、なかなかその辺は微妙な問題もあると思いますんで、大きな見地から市長の判断を、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、大都市制度についてでありますが、橋下市長による大都市構想が連日のように報道され、また国の地方制度調査会でも制度の検討が開始されるなど、今や国を挙げての大都市制度を取り巻く環境が急激に変化をしております。これには各政党によるいろんな思惑も絡んでいることと思いますから、この計画は、かなり法改正は前に行くんだろうと認識をしておりますが、この制度設計が最終的にどのようになるのかより、本市の将来図が大きく変わるわけでありますから、さまざまな動向を注視しつつ、市としてしっかり検討を行い、その結果を強力に発信されることを、この件については要望しておきます。よく物事の事案を掌握された中で、本市としての方向性を出していただきたい、こんなつもりでおります。

 次に、リニア中央新幹線の新駅についてでありますが、橋本駅はJR横浜線、相模線、そして京王相模原線の鉄道3線が乗り入れているほか、今後、供用が予定されているさがみ縦貫道路からのアクセスもすぐれているとの市長の今、答弁がありました。確かに新駅が橋本に設置されれば、首都圏の第2ターミナルとして、神奈川県のみならず、東京都多摩地域や、そして埼玉県の西部、そして広域的な利用が想定をされるところでありますけども、そうであるならば橋本駅の交通ネットワークのさらなる充実が求められると思いますが、今後、市はどのようなことに取り組んでいくのか伺っておきます。

 次に、市民・大学交流センターについてであります。再開発ビル内に設置することに至った理由については、どうにか理解をしたところでもありますが、本施設は賃借料を含めて年間1億9,000万円の運営経費がかかると聞いておりますが、そのうちの一部を施設の利用料金で賄うものと私は承知をしておりますが、しかしながら提案されている条例案では、例えばミーティングルーム?の料金は1日利用しても1,100円が上限であります。同じくAVルームの上限が2,600円、全体的にこの一等地にある施設としては余りにも安い設定ではないかと感じるところでありますが、施設の利用料金についてはどのような考えをもとにして設定をされたのか伺います。

 最後に、仮称荒句大橋新設工事についてでありますが、さがみ縦貫道路の仮称城山インターチェンジの供用開始が平成26年度に予定されており、地域も含め市民の期待が大きく膨らんでいる中にあって、津久井広域道路の整備がおくれてしまうと、その喜びも半減してしまうわけであります。津久井広域道路につきましては、本工事を初め関連する工事が数多く施工されるものと思いますが、ぜひインターチェンジ供用開始に、ぜひともおくれることなく、その整備に努めていただくよう心からお願いをしておきます。

 関連して、さがみ縦貫道路のインターチェンジの名称について、いまだ仮称となっておりますが、要は25年当初には始まるわけですから、もう時間的に言うとそんなないわけですね。そんな中で、供用開始が平成24年度末と迫っているわけですから、そろそろ決定をされなければならないものと考えられますけども、インターチェンジの名称決定の時期や、その手順について具体的にお考えが、そしてまた、それなりの当たりがありましたらお伺いをして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 初めに、市内製造業の現状把握と、その認識についてお答え申し上げます。

 市内製造業の操業環境、また経営環境につきましては、定期的に実施しておりますアンケート調査のほかに、東日本大震災以降、産業支援機関による合同会議を開催いたしまして、情報収集を行っているところでございます。また、そのほか、市長と企業経営者が直接意見を交換いたします経済懇談会の開催や、職員が工業団地や各企業を訪問いたしまして、情報、現状把握に努めているところでございます。

 市内製造業の現在の経営状況でございますが、業種により差がございますが、例えば自動車産業などにおきましては、震災やタイの洪水によりますところの減額分、減産分を取り戻すための稼働率が高くなってございます。一方、半導体等電機関連産業では、円高によります海外企業との厳しい競争にさらされ、経営状況が悪化してきている状況もございます。さらに、今後実施されます東京電力の電気料の値上げは製造業の経営を大きく圧迫することが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しているところでございます。そうした中、市内企業の中には、既に新たな販路の開拓や新しい製品、技術の開発など、戦略的に活路を見出す取り組みを進めている企業がございます。

 また、本市の将来展望ということでございますが、やはり依然として厳しい状況にありながらも、今、積極的に取り組んでいる企業もございます。そして、広域交流拠点という本市のポテンシャル、立地特性から、多くの企業から注目を集め、進出希望をいただいているところもございます。そうした新たな企業の誘致とともに、新たな戦略産業、成長産業といいますか、宇宙産業とかITの産業、そういうものに対しまして本市もできる限りの支援を行っていきながら、本市全体の経営状況、経済状況の底上げを行っていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金につきましてお答えいたします。

 地域自主戦略交付金につきましては、昨年の12月に国の予算案の概要の中で大まかな該当事業が示されまして、また1月になりまして、国において従来の国庫補助制度に基づく事業費等の調査が行われたところですが、現時点におきましても具体的な対象事業費の積算方法ですとか、配分方法などは明らかにされていないという状況でございます。したがいまして、当該交付金対象と考えられる社会資本整備総合交付金の一部事業につきまして、従来の国庫補助金制度を前提に積算した額、これを今回、地域自主戦略交付金の予算額として計上させていただいたものでございます。

 次に、県債償還金負担金の健全化指標への影響についてでございます。本市の健全化判断比率につきましては、最新の数字が平成22年度決算ベースのものになりますが、こちらで実質公債費比率が4.3%、将来負担比率が30.1%となっておりまして、この数字は、いずれもすべての政令市の中で最も健全性の高い数値となっているところでございます。23年度以降の健全化判断比率を現時点で算出することはできないわけでございますが、仮に平成22年度の先ほど申し上げました数値に、今回、設定いたします債務負担行為の内容を単純に上乗せをいたしますと、実質公債費比率では4.8%ということになりまして、プラスの0.5ポイントの上昇、将来負担比率が46.9%となりまして、プラスの16.8ポイントの上昇ということになります。参考までに、他の政令市との、平成22年度の数値と、今回の上乗せした数字を比較いたしますと、上乗せした結果におきましても、実質公債費比率、将来負担比率、いずれも全政令市の中で最も健全な数値となる見込みでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 リニア駅への交通ネットワークの御質問にお答えをさせていただきます。

 本市に整備が予定されますリニア駅につきましては、首都圏の第2ターミナルという位置づけがございます。広域的なエリアからの多くの利用者が想定されますので、リニア駅への交通アクセスにつきましては大変重要な要素であるというふうに認識をしているところでございます。このため、交通計画につきましては、学識経験者、あるいは市民の代表の方々、関係機関の方々で構成されます広域交流拠点基本計画検討委員会を組織いたしまして、現在、そこで検討を行っているところでございます。具体的には、小田急多摩線の延伸やJR相模線の複線化に加えまして、JR横浜線、京王相模原線の輸送力の増強、また高速バス等を想定いたしました、さがみ縦貫道路からのアクセス道路や、駅周辺の道路ネットワークの整備、さらには、それらの受け皿となります駅前広場の整備など、公共交通と道路ネットワークの充実を図りまして、利便性の高い総合交通体系の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市民・大学交流センターに関する御質問にお答えをさせていただきます。

 施設の利用料金を設定した考え方でございますが、本市の基準でございます受益者負担のあり方の基本的な考え方、これに基づきまして設定をしてございます。この考え方の基本でございますが、行政サービスの受益者に、受けるサービスに応じましてサービス提供に要する経費相当分の負担を求めるという考えでございまして、具体的にはセンターの維持管理及び運営に要する経費から、受益者負担としない人件費及び施設賃借料を差し引いた額、これは光熱水費ですとか清掃委託等の物件費になりますが、この額を利用する施設の面積や日数に応じて案分をいたしまして、日額または月額の利用料金を設定いたしたものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 さがみ縦貫道路のインターチェンジの名称決定の時期や、手順についての御質問にお答えをさせていただきます。

 インターチェンジの名称につきましては、相模原の名称を基本とした利用者にわかりやすいものとなるよう、さがみ縦貫道路を管理いたします中日本高速道路株式会社に要望をしているところでございます。名称の決定に当たりましては、国、県、政令指定都市及び県警察本部などで構成されます道路標識適正化委員会において今月末に検討がなされ、その後、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において決定されるものと伺っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 3問目ですから、細かい質問じゃなくて、市長にちょっとお気持ちを伺っておきたいと思っているんですが、今、リニアのお話も出ました。先般、県として、市長と知事で合同の記者会見で、橋本駅周辺という具体的な地名が出てきたわけでありますけども、そのときに、あ、昔、これ聞いたなと、私、思ったんですね。で、議事録をずうっとひもといてみました。そうしましたら、ここにあるんですね。昭和61年12月定例会なんです。ですから、今から26年前の話なんですね。そのとき、私と同僚だった宮崎昇議員が初めて相模原の議場で、多分、リニアという話をされたのかなと私は思っておりますし、その前段で昭和48年に国が、今の東海道新幹線、それだけでは将来やっていけないということで、中央新幹線をつくるんだという方向を出したのが48年です。で、一番積極的に動いたのは山梨県初め、向こう側の山沿いが動いたわけですね。そのときの宮崎さんの質問、たしか聞いたこと、私は隣の席に座っていましたから、で、当時、私は、宮崎さんって何てつまらない質問するんだろうと、私、思っていたんです、正直言って。夢みたいなお話で、こんなもの現実にできるわけないよというのが、当時、私の印象でしたね。ですから、当時の宮崎さんと私とは、そのくらいの雲泥の差があったということかもしれませんけども、それが市長、26年たちました。現実に、橋本に駅ができるという方向が出てきました。やはりこの間には、舘盛市長、それからまた、いろんな方が大変な、職員も、それから議員も、みんなが努力した結果であろうと私は思っておりますけども、やはり25年という歳月を費やして、今、現実になりました。それによって、橋本はこれから大きく飛躍すると思いますし、相模原全体が変わると私は思っているんですね。それから、JR相模原にも小田急が延伸されてくる予定がこれから立ってくると思いますから、具体的に。そうすると、橋本と相模原を地下でつなぐような大規模な都市計画の時代にも入ってくるんだろう。それからまた、補給廠跡地には、市長も言われているような防災センターだとか、それから、この間も国会で民主党の議員さんがその指摘をしておりましたけども、やっぱり周りから相模原の位置づけを徐々につくってくれる時代が、今、来ているだろうと思っておりますから、ぜひ市長には、まだ市長は20年後、30年後もやっているかもしれません、市長を。でも、我々はもうそのころには、私はおりませんから、20年後、30年後に相模原の橋本の駅が、相模原の駅が区画整理できた後、そのときの、まだここにいる議員さんは若い子いっぱいいますから、この人たちはまた25年後に、この議場で橋本の動きを、姿を確認できる議員さんが、多分、何人かおいでになると思いますから、市長、ぜひひとつ、夢であってはならないと思いますけども、もう現実にここまで来ていますから、市長、20年、30年先の橋本はどうあるべきか、それから相模原を含めて、それから相模原市の全体像としてはどういう方向性に行くのがいいのか、市長の見解を伺って質問を終わります。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 リニア関係のことについて、30年後にリニア駅が相模原にできた場合に、どのように変化しているか、発展しているかという御質問だと思います。まさに今、議員さんお話のとおりだと思いますけども、今、私も初めて、この相模原の議会でリニアの問題がどのような経過の中で審議されてきたかということを初めて知りました。今、歴史的なお話を聞かせていただいたというふうに思っておりますが、昭和48年に国の構想が、こういうものができて、それから10年ちょっとの昭和61年に本議会の12月定例会で、宮崎議員さんが相模原にもそういった誘致をしていく考えはないのかというような御質問があったというふうに聞きました。そういう時代を経て、きょう今日を迎えているのかなというふうに感慨を新たにさせてもらったところでございますが、そういうことを考えますと、時間的には二十数年の中で、夢物語みたいなものが現実的なものとしていよいよスタートを切るわけです。

 ですから考えますと、20年という期間というものは、ほんとうに世の中すべてが変わっていくんだなというふうな思いを持っておりますし、今みたいなユビキタス社会というんでしょうか、ITのすべての機能でつながっていく、こういった時代が来るなんていうことは、20年前はきっと皆さん方も我々も想像ができなかったんじゃないかなと思いますけども、まさにそういった時代に変わりつつあるんですね。これから30年といったら、世の中全部変わっちゃって、多分、はやぶさ2が行って、別の惑星から資源の回収ですとか、資源利用なんかもできるような調査が進んで、実際にそういうことが行われているんじゃないかなと。地球にレアアースがなかったり、日本も資源がなかったり、相模原も当然ですけど、ないわけですが、よその惑星からそういう資源が地球に運び込まれて、人類のためにいろいろ利用されているような時代が来ているのかなと思います。

 そんなことも想定しながら、相模原がどんななるかといったら、今、我々がまさに言っております首都圏域の中における広域交流拠点形成が当然進んでおりまして、まさにその中の中心的な市、地域としまして橋本地域が発展をしている。この橋本という地域が発展することは市全体、私も申し上げました広域的ということですから、八王子ですとか町田、また県央、県北地域を含めましてのかなりの広域エリアが発展をしてきている、連携をとらえているんじゃないかなと思っております。いわゆる産業集積もさらに進んで、日本のものづくりですとか、新たな宇宙産業も含めまして、新たな産業構造の中心地域、集積地域として、さらなる発展がされているんじゃないかなと思っております。

 加えまして、そのことが都市力を高めるということの中で、今、お話もいただきましたように、市民の生活環境である医療ですとか、またさらに進んでいくんだろう少子化時代という中での、また高齢化社会、こういったものが想定されるわけですが、そういったものの需要に対する医療ですとか福祉、またはそれを支え合う力といいましょうか、そういったものの機能が充実した市になってきている。また、相模原市だけじゃなくて、周辺の広域連携の中で、周辺都市も連携した中で、高度な市民生活ができる環境、もちろん企業の経営環境も充実をしている都市になっていると、このように想定をしているわけでございます。したがいまして、これからできます橋本駅のリニアを中心に、まずやるべきは市内間の交通ネットワークですとか地域間連携、こういったものをしながら、またさらにそれを中心にしながら周辺都市との連携、これを高めていく計画をしっかりつくり上げていく、このことが大事だと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時07分 休憩

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   午前11時30分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 26番森繁之議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(森繁之議員) 民主・新無所属の会を代表して、通告に従い代表質問を行います。

 新政クラブの佐藤議員からもお話があったとおり、きのうは久しぶりに大雪に見舞われました。公共交通も麻痺し、車や歩行者にも大きく影響しました。そんな中、市内の各駅、主要交差点などで、懸命に雪かきをする相模原市の職員の姿を見ました。日常業務もありながら、市民の安全を確保するために必死で頑張っている本市職員の姿に感銘を受けました。だれも市の職員ということを知るよしもなく通行しています。しかし、私は、こうした地道な努力に心から敬意を表したいと思います。ぜひ市長からも、ねぎらいの言葉をかけていただければ幸いでございます。

 本題に入ります。2月22日、本定例議会冒頭に市長が施政方針を述べられました。相模原市の将来を見据え、直面している課題に果敢に取り組もうとしている市長の姿勢は率直に評価したいと存じます。しかし、マクロ的な展望や事業のスタンスについて理解はするものの、現在の社会情勢において、現実的な課題解決に向けた施策について若干疑問に残った部分がございますので、さまざまな観点から質問をさせていただきます。

 初めに、施政方針演説において市長は、TPP協定交渉について、さまざまな改革が起こる党悟を持って、戦略的な視点で協議に臨む必要があると述べられました。これは素直に解釈すれば、日本がTPP交渉に参加することに前向きな視点ととらえますが、市長のTPP交渉における基本的なスタンスについて真意を確認させていただきます。

 次に、市長が本年度の重点施策として5つの柱を掲げ、市政運営に取り組んでいくとのことですので、それぞれの項目から何点か質問をさせていただきます。

 まず、安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。最近は、首都圏の大規模災害発生の可能性が連日のように報道され、市民の防災に関する意識が高まっている中、市長は防災条例の制定について取り組んでいくとのことでした。今後の課題として、条例によって市民、地域団体、行政などの役割を明確にすることは理解しますが、結果として、市のかかわり方が薄れ、市民や地域に丸投げになりはしないかを危惧しています。また、地域ごとに取り組みの差が生じることも好ましくありません。条例制定に向けた市長の基本的な考え方を伺います。

 次に、市長が記者会見でも述べられたことですが、首都圏内陸部における広域的な防災拠点と、本市における地域防災機能を融合した防災支援拠点の整備について検討を進めるとしています。このことは、相模原市の立地特性からも有効であると思います。この広域拠点機能については、国に対して誘致を求めていくことにとどまるのか、その機能についても市が積極的に関与していくのか、整備の具体的な進め方について、現時点での考えを伺います。

 次に、防災対策において、ダム対策について触れられていませんでした。ダムの管理は県であっても、市内にある以上、市も県と連携してダムが絡んだ災害対策をとる必要があると思いますが、見解を伺います。

 次に、高齢者福祉について、特別養護老人ホームにおける入所待機者解消に向けて施設整備を促進するということですので、期待をいたします。

 さて、私はこれまでも何度も議会で訴えてきましたが、介護現場を支える人材確保のためには相当な努力が必要です。市長が施政方針で述べられた資格取得や研修の支援だけでは、十分な成果につながらないと考えます。私は、労働条件、労働環境の整備などを行って離職者を減らすとともに、養成機関への支援、中高生の職業体験学習など、人材の確保、発掘に向けた根本的な対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 基地問題についてです。相模総合補給廠の返還について、まちづくりや市民生活の面から必要な箇所の返還を求めていくと述べています。特に、市民生活の向上に直結する部分の返還を優先することについては理解するところでありますが、全面返還を強く求めていくのが基本だと考えます。この点について市長の見解を改めて伺います。

 次に、夢と希望があふれる次世代をはぐくむ環境づくりについてであります。まず、働きながら子供を育てている方々にとっては、保育所に入れない、児童クラブに入れないということは切実な課題です。これまでも市長が喫緊の課題として取り組まれていることは評価をいたしますけれども、今回の施政方針では施設整備などによる待機児童対策について述べられているものの、待機児童ゼロを目指すという思いが薄いように感じられました。待機児童ゼロに向けた市長の決意を伺います。

 次に、保護者が疾病や疲労などの理由によって、家庭で児童を養育することが一時的に困難になった場合に、養育、保護を行う子育て短期支援事業に取り組むこととされており、この事業については大いに期待するところでありますが、事業実施の見通しと具体的な内容について伺います。

 さがみ風っ子教師塾についてであります。市単独での教員採用試験の実施を控えている中で、さがみ風っ子教師塾のこれまでの運営における成果や課題の総括について伺うとともに、今後のさらなる展開についての考えを伺います。また、定員を拡大する考えがあるかについても、教育長の見解をお伺いいたします。

 にぎわいと活力に満ちた都市づくりについてであります。リニア中央新幹線の駅設置を見据え、首都圏南西部の広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりの将来像について計画を策定するということでありますけれども、策定の時期、内容、市民意見の反映方法、そしてこれまで実施されてきた広域交流拠点基本計画検討委員会における議論と、その関係について伺います。また、リニア駅周辺の発展が期待される一方で、同じ市内でありながら衰退する地域が生じることも危惧されます。全市の総合的な発展という視点が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次は、新しい交通システムについて、その導入に向けた取り組みは、現在、頓挫しているように見受けられます。私は、市内の拠点間を結ぶ回遊性のある交通機関の整備について、1カ所にこだわらず、できるところから進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。

 新たな拠点への産業の進出について、これまでの途中経過の報告の中でも引き合いはあるという話はよく聞きますけれども、実際のところの実現性はどうなのか。今後、将来に向けた市の財政の根幹にかかわる大きな課題でもあります。企業誘致の現状と見通しについて伺います。

 次は、身近な暮らしの中から自然と地球を考える社会づくりについてであります。まず、市長が発言された、温暖化対策を具体的に進めるための条例の、具体的な内容はどのようなものを考えているのかについて伺います。

 次に、再生可能エネルギーの普及には、メガソーラーに限らず、いろいろな視点から、さまざまな取り組みを進めていかなければならないと考えます。市内でも民間団体が、小規模ながらさまざまな自然エネルギーを利用した発電を行うなど、市民意識の高まりが見受けられます。今後の取り組みについての見解を伺います。

 この項目の最後は、市民が主役の郷土づくりについてであります。現在、はやぶさや宇宙をテーマにしたグルメやグッズによる町おこしが淵野辺駅周辺などで行われていますが、市全体に広がっていないと感じます。ブランドイメージづくりを市全体の取り組みとしていくためには、市がブランド戦略を持って積極的に働きかけていくべきと考えます。私は、12月議会でも、ブランド戦略とシティセールスについて一般質問を行いました。市長は、シティセールスを戦略的に取り組むためにシティセールス推進課を設置していただけるとのお話も伺っています。その実行のスピードに期待していますが、今後の戦略について見解を伺います。

 それから、国際化進展への対応についても触れておりました。相模原市の友好都市との交流において、無錫市、トロント市、トレイル市との交流の現状とこれまでの成果、経済効果について伺います。また、国際化の取り組みの充実が求められる中、他の政令指定都市と比べて友好都市の数や多様さで見劣りする感が否めません。アジア、オセアニア、ヨーロッパなどの都市との新たな友好都市の締結を模索する考えはないかについて伺います。

 次に、議案第1号平成24年度一般会計予算について。

 まず、歳入についてですが、平成24年度の一般会計予算については、昨今の経済、社会情勢の影響により厳しいものとなりました。私は、将来の相模原を見据えて、もっと強い財務体質をつくっていかなければならないと思っております。市長におかれましては、特に今回の歳入については、市税収入の減少などによって厳しい状況になったということについて率直な感想を伺うとともに、3年間にわたって計画されている前期実施計画の中間年として、これを着実に進めていくための予算は確保されているのかについて伺います。

 歳出についてでありますが、民生費が大幅に増加している大きな原因の一つとして、生活保護費の増加があります。平成19年度と比較すると約1.9倍という尋常でない伸び率となっています。経済情勢などの一般的な要因以外の点でも、原因をしっかりと分析をし、対策を立てていくことが必要であると思いますが、認識について伺います。

 次に、労働費、商工費が昨年度に比較して突出して抑制されているという印象を受けます。民生費の増加のあおりを受けたものと思われますが、労働環境の整備や、商店街の支援を初めとする産業振興策に支障がないのか危惧されますけれども、見解を伺います。

 次に、債務負担行為のうち県債償還金についてですが、政令市移行に関連する県債償還金について負担額が決定したと伺いました。県債償還金の負担額が基本協定時から減額となっておりますけれども、先ほどの佐藤議員の質問ともダブりますが、その理由と市長の見解について伺います。

 財政調整基金についてでありますけれども、今後も巨額な支出が伴う大規模事業が控えている中で、69億円もの金額を取り崩すことは大きな不安が伴います。この状況について、市長の率直な考えを伺います。

 市債についてでありますが、残高が膨らみ続けています。今後の公債費の上昇が見込まれる中、財政の健全性が将来にわたって保たれるのかが大変危惧されます。市債発行が本当に身の丈に合ったものなのかを検証しつつ、抑制に向けた努力をすべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、議案第14号相模原市債権の管理に関する条例について何点か伺います。

 私は、これまでも議会で収入未済額対策について議論してきました。実効性ある条例制定は意義あるものと考えています。まず、条例制定の理由について、本市の債権管理の状況や課題も含めて、改めてお伺いをいたします。

 次に、条例をつくる以上、当然その実効性がなければなりませんが、条例の制定前後で債権管理が実際上どう変わっていくのかについて伺います。

 次に、条例の中の第14条において、100万円以下の強制徴収債権について、債権及びこれにかかわる損害賠償金を放棄することができるとしておりますけれども、100万円を超えるものの対応についてはどのように取り組んでいくのかについて伺います。

 次に、議案第16号相模原市立市民・大学交流センター条例について、これも佐藤議員と一部重複をしますけれども、まず当センターを設置するに至った経緯と、設置場所の選定について伺っておきます。

 次に、設置場所の賃借料、指定管理料など、市が負担する年間運営費と指定管理者への利用料収入の見込み額について伺います。

 次に、議案第17号相模原市市民協働推進条例についてであります。

 まず、説明の中に、相模原市市民協働推進審議会の意見を聞き、市民協働推進基本計画を策定するとありますが、この今後の進め方、スケジュールについて伺います。

 次に、この市民協働推進審議会を設置するに当たって、委員構成の考え方について伺っておきます。そして、市民の皆さんに協働の担い手となってもらうためには、市民への周知や理解を深めてもらうための活動が必要と考えますが、どのように取り組む考えかについても伺っておきます。

 議案第20号相模原市路上喫煙防止に関する条例について。

 まず、喫煙場所の考え方について伺います。条例を制定するに当たっては、路上喫煙を規制する一方で、事業者や市が協力して適切な喫煙場所を設置することも必要と思いますが、その考え方について伺います。

 2つ目の禁止地区、重点禁止地区の指定の考え方につきましては、先ほど答弁をされましたので割愛をさせていただきます。

 次に、現行のごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例には、歩行中の喫煙をしないように努めなければならないとの規定があります。その規定は、この条例の改正後に削除され、また本条例案においても歩行喫煙という言葉は見当たりません。私は、単なる路上喫煙よりも、人ごみで歩きながらの喫煙が問題であると思っています。このことについては、今後どのように普及、啓発を行うのかについて伺います。

 次に、議案第22号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 本条例は、急激な高齢化の進展などを見込んで、向こう3年間の均衡をとる中で、保険料率を平均32%増額することとしています。現行制度ではやむを得ないこととはいえ、あまりにも増額のインパクトが強いと感じますが、市長の率直な見解を伺います。

 次に、今回の保険料率の改定、また、その後の見通しを考えると、制度そのものを見直す必要があると思います。本市が単独で、または他市と共同で、このことについて国に対し見直しの要望をしていく考え方について伺います。

 介護保険料の抑制のためには、元気な高齢者を増やしていかなければなりません。今後の保険料の改定を見ると、率直に介護予防に対するさらなる取り組みを進めるべきではないかと思いますが、今後の取り組みについて見解を伺います。

 議案第29号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例改正では、既存建築物を児童福祉施設や老人福祉施設などに用途変更することを容易にするために、廊下と階段の幅の規定について適用除外にするということであります。児童福祉施設、老人福祉施設の待機者をかんがみれば、こうした取り組みも必要だと思いますが、この問題が解消すれば、これらの施設への用途変更が容易に進むのでしょうか。建築物の構造基準のほかには、施設に関する制度などにおいて、転用を困難とする課題はないのかについて伺っておきます。

 次に、基準の緩和によって用途変更がされた場合、非常時の避難に際し支障はないのでしょうか。特に、車いすや介助者が通れる幅は確保されているのかについて伺います。

 次に、議案第36号及び議案第47号損害賠償額の決定についてであります。

 2つの事故とも、信号で停車中の車に後方から追突するという本市側の一方的な過失によるもので、全く言いわけのできないものであります。まずは、このことに対する市長の率直な見解を伺います。

 それから、これまでも事故の防止に向けた取り組みを進めてきたことは承知していますが、事故は一向に減っていません。今後の再発防止策について改めて伺います。

 最後は、東日本大震災の影響についてであります。

 東日本大震災発災から1年がたとうとしています。まさに1年前、3月議会会期中に発災したわけであります。相模原市はこれまで、大船渡市を初め各被災地へ職員を派遣し、支援に当たってきておりますけれども、これまでの取り組みの状況と成果、特に職員による支援が被災地の復旧、復興の上でどのような成果を上げたのかについて伺います。また、今後必要とされる人材の職種、人員等の見込みについても、あわせて伺います。

 瓦れきの受け入れについては、県と連携して、放射性物質を含まない安全なものを受け入れることが基本でありますが、受け入れ方によっては市民から不安の声が上がることも考えられます。市では、現在、県と連携し、どのように進めようとしているのかについて改めて伺います。

 最後は、放射線対策についてであります。福島第一原発事故から、市民の皆さんの放射線についての不安がなかなか払拭されません。相模原市は、他市に比べ土壌汚染や食品対策にも力を入れていると思います。しかし、市民の皆さんの不安を少しでも解消するために、放射線が含まれていそうな食品、あるいは土壌に含まれる放射能の濃度を市民みずからが持ち込んで測定できるように、市が各区1カ所程度に簡易な測定機器を置いてはどうかと考えますが、その見解を伺って、私の第1問目とします。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時51分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、TPP協定交渉についてでございます。環太平洋パートナーシップ協定交渉、いわゆるTPP協定交渉への参加に向けて関係国との協議が開始されましたが、TPP最大の特徴である関税の撤廃には、輸出の増加による経済の活性化が期待されるというメリットがある一方で、国内の農業などの競争力に課題があるなどデメリットもあるものと認識をしております。貿易立国として繁栄を築き上げてきた我が国が、今後も活力ある社会を維持し、発展させていくためには、さらなる情報収集や国民的な議論を踏まえた上で、国益を第一としまして事前協議を進めていくことが重要であると考えております。

 次に、防災条例の制定に向けた考え方についてでございます。防災条例につきましては、市民生活の安全安心の視点から、災害に強いまちづくりの推進を目的としまして策定する必要があるものと考えております。このため、策定に当たりましては、行政や市民、事業者がそれぞれの取り組みを進めるための役割を明確化するとともに、災害への対応力を向上し、確実な効果を発揮するために、相互に連携、協力することを念頭に入れた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、地域防災支援拠点整備の考え方についてでございます。本市は東京都心から30キロメートル圏に位置をしまして、首都圏を初め関西、中部、東北方面へのアクセス性にすぐれておりまして、また活断層がないことを含めまして、防災拠点の設置に適した特性を持つと考えております。こうしたことから、東日本大震災の津波被害を踏まえまして、昨年5月の九都県市首脳会議におきまして、基幹的防災拠点の内陸部への設置の必要性について提案をいたしたものでございます。防災拠点の検討に当たりましては、相模総合補給廠の一部返還予定地等におけるまちづくりを進める中で、本市の防災機能の向上を図るとともに、災害対応を担う本部機能や緊急輸送物資の中継機能、支援活動要員のベースキャンプ機能など本市が担える機能について検討を進め、国等に提案を行うなど働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、ダム対策についてでございます。ダムを管理する神奈川県とは、市民の安全を確保するという視点から、ダム管理事務所とのホットラインの確保による連絡体制の強化や、情報交換の充実に取り組んできたところでございます。また、昨年7月には、ダムの安全性の確保及び一層の情報の提供につきまして神奈川県知事に要請をいたしまして、その結果、県ホームページや広報によるダムの安全性の市民周知が実施されたところでございます。今後につきましても、ダムの安全性に関するさらなる情報提供を求めるなど、県との連携による市民生活の安全性向上に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、介護人材の確保についてでございます。これまで本市では、資格取得や研修の支援といった定着策、及び緊急雇用対策の一環といたしまして失業者等の介護分野への就労支援策を実施をしてまいりました。また、労働環境の適正化のために、経営層を対象といたしました意識啓発のための研修や、介護サービス事業所への実地指導等を実施をしているところでございます。介護人材の安定的な確保を進める上では、介護従業者の賃金が他業種と比べて低いことや、養成機関への入学希望者が減少していることなどの課題がありまして、これらの解決のためには、介護報酬改定による職員賃金のベースアップなど国全体で取り組んでいく必要がございます。そのため、本市といたしましては、今後、政令市間の連携等によります国への要望活動を行うとともに、市内の介護事業者団体等の連携によりまして、介護人材確保策について検討してまいりたいと思っております。

 次に、基地問題に対します本市の取り組みについてでございます。市では、長年にわたりまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、基地の返還に向けまして市民総ぐるみで取り組んできたところでございます。その結果、日米の防衛政策の見直しなどに対応しまして、キャンプ淵野辺や米軍医療センターの全面返還、米軍再編に伴います相模総合補給廠の一部、約17ヘクタールの返還等の大きな規模の返還合意を実現をしてまいりました。また、市民の皆様に不便を与えている箇所や、計画的なまちづくりの妨げとなっている箇所を具体的に示しながら、道路用地の一部返還、共同使用などを実現をしてきたところでございます。こうしたこれまでの取り組みを踏まえまして、今後とも基地の整理縮小、早期返還を基本にいたしまして、基地の所在による市民生活の影響にしっかりと対応していくとともに、より豊かな市民生活の創造に向け、引き続きさらなる返還を市民協議会とともに国、米軍に粘り強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所や児童クラブの待機児童対策についてでございます。初めに、保育所の待機児童対策についてでございますが、本市ではこの解消が喫緊の課題でありますことから、本年度は530人の認可保育所の定員増を図るとともに、認定保育室の拡充や新たに家庭的保育事業の実施にも取り組んできているところでございます。また、平成24年度におきましても、引き続きまして450人の認可保育所の定員増を図るとともに、認定保育室の活用など多様な施策とあわせまして、待機児童ゼロに向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、児童クラブの待機児童対策についてでございますが、入会需要の増加によりまして、依然としまして待機児童が生じている状況となっております。このため、待機児童解消の対策といたしまして、引き続きまして定員の2割増しまでの受け入れや、施設の再整備によります定員の拡大を行うなど、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、子育て短期支援事業についてでございます。児童とその家庭の福祉の向上を図ることを目的といたしまして、本年4月1日から事業を実施する予定でございます。この事業につきましては、ゼロ歳から小学校6年生までの児童を養育する保護者が病気や出産、育児疲れ等によりまして、家庭での養育が一時的に困難になった場合に、利用に要する経費の一部を御負担いただきながら、当該児童の母子生活支援施設や乳児院において、原則7日以内で養育、保護を行うものでございます。

 次に、リニア中央新幹線の駅設置に向けたまちづくりについてでございます。広域交流拠点基本計画につきましては、首都圏南西部における広域交流拠点にふさわしい都市機能の配置や土地利用、交通計画などの整備手法実現化方策等に加えまして、リニア中央新幹線駅周辺のまちづくりにつきまして検討するものでございまして、平成24年度中に策定する予定でございます。本基本計画の検討に当たりましては、内容や方向性について、検討委員会の皆様のさまざまな立場や視点から御議論をいただくとともに、計画案につきましてはパブリックコメント等を実施をいたしまして、広く市民の皆様の御意見を伺っていくこととしております。また、リニア中央新幹線駅周辺の発展とともに、交通利便性の向上や産業等における操業環境、良好な住居環境の形成を図ることによりまして、本市はもとより周辺都市の発展にも寄与するものと考えております。

 次に、新しい交通システムについてでございます。新しい交通システムにつきましては、交通渋滞の緩和など、南部地域の交通課題の改善を図るとともに、拠点間を結ぶ基幹的な公共交通といたしまして重要な役割を担うものと考えております。このため、現在、地域や関係者の皆様との意見交換、麻溝台地区の大学や企業と懇談会を開催するほか、地域の交通課題の改善に向けて、県道52号相模原町田の多車線化への取り組みを進めているところでございます。今後、学識経験者や地域の皆様、関係者などで構成をいたします検討組織におきまして、ルートや幅員、システム等につきまして、さまざまな可能性を模索しながら、早期導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、産業を中心とします新たな拠点づくりについてでございます。本市では、インターチェンジ周辺の当麻地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区及び金原地区におきまして、産業を中心とした新たな産業拠点の形成に向けた取り組みを進めております。進出を希望する企業とは、事業計画段階から調整を図りまして事業を進めておりますが、当麻地区及び川尻大島界地区につきましては、土地区画整理準備組合が進出を希望いたします製造、物流、食品加工などの企業と具体的な事業化に向け話し合いを進めていると承知をしております。また、金原地区につきましては、製造業など複数社の進出希望が寄せられておりまして、地権者の皆様の合意形成が整い、立地に向けた取り組みが進められている状況にございます。

 次に、身近な暮らしの中から自然と地球を考える社会づくりについてでございます。初めに、温暖化対策の推進に関する条例についてでございますが、本市では地球温暖化対策の総合的な推進を図ることを目的としました、相模原市地球温暖化対策実行計画を本年度中に策定をいたしまして、今後、この計画に基づきまして、市民、事業者などあらゆる主体との連携、協働のもと、より一層の対策に取り組むこととしております。条例は、この計画の実効性を確保しまして、対策の着実な推進を図ることを目的に制定をいたすものでございまして、具体的には、温暖化対策への取り組みは各主体に課せられた責務であることを明らかにした上で、日常生活や事業活動におきまして、再生可能エネルギーの導入や省エネ活動など温室効果ガスの削減に向けて自主的、積極的に取り組むことのほか、こうした各主体の取り組みに対しまして行政は積極的に支援を講じるなど、率先した取り組みを進める責務を担うことなども規定してまいりたいと考えております。なお、条例案の策定に際しましては、市民、事業者の皆様、計画の策定を進めてきました地球温暖化対策実行計画協議会の意見等も十分聞き取りを行いまして、本市の特性を踏まえた効果的、効率的な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーのさらなる普及についてでございます。本市におきましては、最も普及を促進する再生可能エネルギーといたしまして太陽エネルギーを位置づけをさせてもらっております。これまで太陽光発電や太陽熱利用設備の導入促進を重点的に図ってきたところでございます。これらの設備につきましては、設置補助制度の拡充や公共施設への率先導入、市民団体と連携した普及啓発活動など、さらなる導入拡大に向けまして積極的な対策を講じてまいりたいと思っております。また、水力などその他の再生可能エネルギーにつきましては、適地の選定、法に基づく規制、事業化に当たっての採算性など、さまざまな課題がありますことから、普及啓発や環境教育のツールとしての活用を中心に導入をしてまいりたいと思っております。なお、地球温暖化対策という観点では、電気自動車やエネルギー効率が高く、省エネルギー性能にすぐれた設備などの導入拡大も温室効果ガスの排出削減に大きな効果が見込まれることから、国、県における施策展開の動向等を注視しつつ、普及促進に向けた効果的な支援のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、シティセールスにかかわりますブランド戦略の取り組みについてでございます。本市では、相模原市シティセールス推進指針に掲げました、訪れて楽しい、住んで快適、企業にとって魅力的な都市イメージのブランド化に向けまして、ブランドづくりの専門家等を委員といたします相模原市ブランド戦略会議の御意見をお伺いをしながら、タイムリーに本市の魅力を強化、発信するための先行事業などについて検討を行っているところでございます。今後、宇宙や桜などの重点戦略を中心に先行事業を実施をしていくとともに、事業に応じまして、地域や関係団体、市内企業に積極的な連携を働きかけるなどしまして、引き続きシティセールスが全市的な取り組みとなりますよう進めてまいりたいと思っております。

 次に、友好都市についてでございます。本市では、多文化共生社会の実現に向けまして、市民の国際理解をより深めることを目的といたしまして、中国の無錫市、カナダのトロント市、トレイル市と友好都市を締結をしまして、これまで文化、スポーツ、経済などの分野で市民交流を進め、延べ7,000人を超える方々が往来をしております。スポーツの分野では、卓球などの球技から陸上や水泳に至るまで、幅広い競技において交流が行われまして、市民レベルの国際理解が図られているとともに、経済の分野におきましても、成長著しい中国、無錫市への訪問団に参加した企業の中から、環境やIT関連分野においてビジネスの可能性について検討する企業も出てきております。一方で、現在の友好都市に限らず、広く諸外国と交流、協力をしていくことも、国際理解を深め、多文化共生社会を目指すためには大変重要であると認識をしております。そのため、市民交流の状況や本市のさまざまな特性などを踏まえまして、海外の他都市との新たな提携について調査研究を行うとともに、友好都市という枠組みにとらわれない、柔軟な交流につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、歳入についてでございます。平成24年度当初予算につきましては、歳入の根幹をなします市税収入が減少する一方で、歳出では扶助費を初めといたします義務的経費が引き続き増加をしていることなどから、厳しい財政状況となっております。こうした中にありましても、市民の暮らしの向上や都市の発展に向けて前期実施計画を着実に推進する必要がございます。このため、市税等の収納率向上に向け取り組むとともに、事務事業の精査、そして施策の選択と集中、これを図ることなどによりまして必要な財源の確保をいたしました。平成25年度以降におきましても、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護費の増加についてでございます。生活保護費につきましては、平成20年9月のリーマンショックを契機といたしました経済、雇用情勢の悪化に伴いまして、失業や収入の減少等によりまして生活が困難となった、いわゆるその他世帯が急激に増加したことなどの影響から、大幅な増加が続いてきているわけでございます。一方で、求職活動の長期化等によりまして就労意欲が低下してしまった方の支援や、不正受給についても対応が求められているところでございます。このため、各区の福祉事務所に配置をしております自立支援相談員によります支援や、ハローワーク、市就職支援センター等の専門機関と連携をしました支援を引き続き推進をするとともに、ボランティアや就業体験などの就労意欲の喚起から、就労までを一体的に支援することによりまして、生活保護受給者の自立を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。また、不正受給防止のため、ケースワーカー向けの手引を作成をするとともに、収入申告の周知のためのリーフレットを配布したところでございまして、引き続き保護の適正実施に努めてまいりたいと思っております。

 次に、労働費及び商工費の歳出予算についてでございます。平成24年度当初予算におきます労働費につきましては、12億1,798万円でございまして、前年度比3億6,352万円の減額となっているところでございます。その主な要因につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業や、重点分野等を除きます緊急雇用創出事業の終了に伴うことによるものでございまして、一方、商工費につきましては159億6,760万円でございまして、前年と比べまして29億5,750万円の減額となっております。その主な要因につきましては、中小企業融資制度の貸付残高の減少に伴います預託金の減額によるものでございます。予算編成に当たりましては、極めて厳しい財政環境のもと、限られた財源の中で既存事業を精査をいたしまして、若者の就労に向けての支援を行うパーソナル・サポート・サービス事業や、アンテナショップ整備事業等の新規事業を計上するとともに、雇用対策を初め、中小企業支援や商店街支援など、引き続き施策が実行できますよう必要な予算措置を行ったところでございます。

 次に、県債償還金負担額についてでございます。基本協定締結時の試算額約250億円が約199億円に減額となった理由でございますが、平成20年度から21年度の事業の確定による減額が約12億円、試算により普通交付税措置率の大きい県債が充当されたことによる減額が約44億円、借り入れ利率が下回ったことによる減額が約16億円でございます。また、繰り越し事業などの影響による増額や、県立診療所、国道413号の整備等、市が新たに担うことになりました事業に係る経費の削減を合わせますと、全体で約51億円の減額となったものでございます。確定した負担総額につきましては、平成25年度から30年間で負担するものでございますが、その負担が市の財政に影響を及ぼさないよう、財源の確保や事務経費の継続的な見直しなどによりまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することにございまして、平成24年度当初予算につきましては、固定資産税や法人市民税など市税が減少する一方、防災体制の強化や市民サービスの水準の維持向上を図るため財政調整基金を活用するものでございまして、適切な対応であると考えております。財政調整基金につきましては、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと認識をしております。今後におきましても、予算の効率的な執行など歳出の削減に努めながら、取り崩し額の抑制や歳計剰余金処分の際の優先的な積み立てに努めてまいりたいと思っております。

 次に、市債についてでございます。本市の財政状況につきましては、実質公債費比率や将来負担比率などの標準財政規模に対する債務の割合をあらわします健全化判断比率におきまして早期健全化基準を大幅に下回っておりまして、健全性を保っているものと認識をしております。市債発行の抑制につきましては、現在取り組んでおります前期実施計画の着実な推進を図るため、その財源といたしまして計画期間内で1,000億円を限度といたしました発行を考えております。実施計画策定時に見込んではいなかった東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化などの新たな財政需要も発生をしておりますので、引き続き各種財政指標に留意をしつつ、財政規律の保持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、債権の管理に関する条例についてでございます。

 本市では、市税等の滞納者に納付を促すためのさまざまな措置を講じておりますが、平成22年度決算時における収入未済額の累計につきましては約177億円で、5年前と比較をいたしまして約43億円、32%と大幅に増加をしておりまして、誠実に納付されている市民の方々との公平性の確保が喫緊の課題となっております。このため、収入未済額削減対策の一環といたしまして、徴収手続や回収不能となった債権の処理などの事務処理の基準を定めました条例を制定をいたしまして、債権管理の適正化を図るものでございます。

 次に、これまでの債権管理との違いについてでございます。これまで各債権でそれぞれ収納対策を講じてきたわけでございますが、特に住宅使用料等の非強制徴収債権におきましては、徴収困難になった案件につきまして、解決できないまま収入未済額といたしまして管理をしているような状況となっております。今後につきましては、具体的な債権管理の方針や各債権の回収等の計画を立てまして、条例に基づく債権管理事務を進めてまいりたいと考えております。具体的には、債務者の資力の有無や生活状況などに応じまして、強制執行のほか、徴収停止や債務履行延期、債権放棄などを適用することによりまして、収納対策の実効性を確保してまいりたいと考えております。

 次に、債権の放棄についてでございます。本条例案の第14条におきまして、放棄できる金額につきましては100万円以下とさせてもらっておりますが、100万円を超える債権につきましては、同条に掲げてございます5つの条件に該当する場合、地方自治法の規定に基づきまして市議会にお諮りをいたしまして、御承認をいただいた上で対処してまいりたいと考えております。

 次に、市民・大学交流センターについてでございます。

 同センターにつきましては、地域の課題解決や地域の活性化に向けました地域活動や市民活動と、相模原・町田大学地域コンソーシアムを中心といたしました大学によります地域との連携、交流活動を結びつけ、その活動を活発化、加速化させるために必要な拠点として整備をいたすものでございます。同センターにつきましては、相模大野駅西側再開発ビル内に設置をすることにつきましては、平成13年4月の同再開発事業の都市計画決定にあわせまして、広域交流拠点となる施設の整備により、市民主体のまちづくりを進める観点から公共施設として同センターを位置づけ、さらに平成20年1月には施設の規模、主な機能及び賃借によります設置をすることを決定をいたしたものでございます。同センターが機能を十二分に発揮するためには、駅に近接しまして、交通の利便性が高く、にぎわいや交流の拠点として多くの可能性を持った場所である同ビル内に設置することがふさわしいと判断をいたしたものでございます。

 次に、市民・大学交流センターの年間運営費等についてでございます。現在、賃借料について交渉を行っておりまして、人件費やその他の運営費につきましても積算を進めているところでございますが、現段階で想定している金額といたしましては、市が負担する運営経費を年間1億6,000万円程度見込んでおります。また、指定管理者への利用料収入につきましては年間2,600万円程度と見込んでいるところでございます。

 次に、市民協働推進基本計画についてでございます。

 本計画につきましては、相模原市市民協働推進条例に基づきまして、協働に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定をいたすものでございまして、条例制定後に設置をいたします相模原市市民協働推進審議会に検討をお願いをいたしまして、その検討結果を踏まえまして、市としての計画案をまとめてまいりたいと思っております。その後、タウンミーティングやパブリックコメント等によりまして、広く市民の皆様から御意見をお伺いをいたしまして、平成25年度中に計画を策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市市民協働推進審議会の委員構成についてでございます。この審議会につきましては、協働の推進に向けて意見を述べたり、提案を行う役割を持つことから、自治会などの地域活動団体、NPOなどの市民活動団体、また大学、企業、公募によります個人や学識経験者など、協働を担う市民の皆様に広く参加をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、相模原市市民協働推進条例の市民への周知等についてでございます。今後、市の広報紙やホームページを活用するほか、リーフレットを作成をいたしまして、条例の内容を広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと思っております。また、市民の皆様には、協働事業提案制度や市民・行政協働運営型市民ファンド等の協働事業に参加、実践をしていただく中で、条例の目的や趣旨について考え、理解を深めていただくよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、路上喫煙の防止に関する条例についてでございます。

 本条例に基づき指定をいたします重点禁止地区等におきましては、喫煙者の方に喫煙防止の御協力をいただくために、喫煙場所を設置することも必要と考えております。今後、重点禁止地区の指定に当たりましては、周辺環境や立地条件を勘案をいたしまして、市民や事業者の御理解、御協力をいただきながら、喫煙場所の設置の検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、歩行喫煙の防止についてでございます。本条例では、路上における歩きながらの喫煙や立ちどまっての喫煙など、すべての喫煙行為を対象としております。今後、歩行喫煙も含めまして路上喫煙の防止に向けて、重点禁止地区等における看板や横断幕の設置、キャンペーンの実施や指導員によります巡回指導を行うとともに、広報さがみはら、ホームページなどを通じまして、広く市民の皆様に御理解、御協力をいただけるよう周知、啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、第5期介護保険料についてでございます。高齢化の進展に伴いまして、介護サービス事業の増加に加えまして、介護報酬改定の影響、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの基盤整備に伴います介護サービス給付の増加などによりまして、基準額で32%の増額となるものでございます。介護保険料につきましては、介護サービスに要する経費について、介護保険法等により65歳以上の方に一定の御負担をいただくものでございますが、今回の改定につきましては、所得段階の細分化を行いまして、低所得者への配慮や負担の公平化を図ったところでございます。今後も、介護を必要とされる方が安心をして介護保険サービスを利用することができますよう、安定的な制度運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、制度見直しに関する国等への働きかけについてでございます。地域の実情も踏まえました持続可能な制度となりますよう、国の財源負担のあり方などの課題につきまして、従前より要望等を行っているところでございます。現在議論されております社会保障と税の一体改革の動向も踏まえ、指定都市市長会や九都県市首脳会議といった広域的な連携などを活用しながら、高齢者やその御家族が安心をして利用できる制度となりますよう、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護予防の推進についてでございます。現在、本市におきましては、一般の高齢者を対象に、1次予防事業といたしまして、健康づくり普及員によります元気倶楽部や地域包括支援センター主催の介護予防事業を、公民館等を会場に実施をしております。介護予防が必要と判断された方を対象に、2次予防事業といたしまして、理学療法士等によります個別訓練や口腔機能向上教室などを保健センター等を会場に実施をしております。今後につきましては、団塊の世代が65歳を迎え、高齢化が一層進むことから、元気なときから体力づくりや健康づくりなどに日常的に取り組んでいくことが重要でございますので、地域の健康運動指導士や、介護施設の機能を活用いたしました介護予防教室を新たに開催するなど、身近なところで気軽に介護予防に取り組んでいただけるような環境づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、建築基準条例の一部改正に伴います児童福祉施設等への転用における課題についてでございます。近年、保育所におきます待機児童問題や高齢社会を背景に、既存の建築物を児童福祉施設や老人福祉施設に用途変更するニーズが増加をしております。今回の条例改正につきましては、こうしたニーズに対応するため、児童福祉施設等に用途変更する場合に限りまして、廊下及び階段の幅の規定につきまして緩和を図るものでございます。なお、児童福祉施設や老人福祉施設などを設置する場合につきましては、施設ごとに認可等の基準が厚生労働省令等に定められておりますので、既存建物の転用が困難な場合もございます。しかしながら、保育所や老人デイサービスセンターなどの省令等による廊下及び階段の幅の基準がない施設につきましては、今回の建築基準条例の改正によりまして緩和が図られますので、駅周辺の事務所ビルや会社の寮等からの用途変更が進みやすくなるものと考えております。

 次に、廊下及び階段の幅に係る緩和規定の影響についてでございます。条例の改正によりまして基準が緩和され、用途変更が行われた場合につきましても、建築基準法の避難施設等に係ります基準及び、いわゆるバリアフリー法の施設等の整備に係ります基準につきましては、引き続き適用がございます。このため、条例の基準を緩和いたしましても、非常時の避難や、車いすや介護者が通行できる廊下の幅は確保されますので、支障はないものと考えております。

 次に、損害賠償額の決定に係ります2つの交通事故についてでございます。

 今回の2つの交通事故につきましては、ともに職員の前方不注意が原因でありまして、職員一人一人がハンドルを握る際に、交通事故を起こした場合には事故の相手方に人的、物的損害を与えるだけではなく、職場の事務の停滞を招き、市の信用を失墜させるなど、多くの人に迷惑をかけることをよく自覚をし、最新の注意を払って運転することが何より大切であると考えております。今回、被害に遭われた方につきましては深くおわびを申し上げるとともに、今後、このような事故を起こさないよう、交通事故防止についてより一層取り組んでまいりたいと考えております。御迷惑をおかけいたします。

 次に、再発防止に向けた取り組み策についてでございます。公用車による交通事故防止に向けましては、これまでも所属長を初めとしました運転許可権限者が、日々、運転する職員の体調を把握し、出発前には注意喚起のかけ声を行うとともに、意識改革として外部講師を招いた各種研修会の開催や、技術面の向上のために自動車教習所における実技講習会などを実施をしまして、事故防止に努めてきているところでございます。今後の再発防止策についてでございますが、本年度の新たな取り組みといたしまして、市役所内に18あります安全運転管理者設置事業所の交通事故防止に向けた情報交換の場といたしまして、相模原市役所安全運転管理者連絡会を設置をいたしまして、また各事業所が主体となった安全運転講習会について、本庁のみならず南合同庁舎等の出先機関におきましても実施をいたしました。平成24年度におきましては、さらに会場や日数を増やして実施する予定となっております。職員の交通事故を抑制していくためには、研修会や講習会の参加機会を増やし、安全運転意識や運転技術の向上をさせることが重要であると考えておりますので、今後もより効果的な事故防止策を模索をしながら、交通事故ゼロを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、被災された自治体への職員派遣についてでございます。本市におきましては、東日本大震災発生直後から現在まで、大船渡市、仙台市などへ短期派遣といたしまして延べ約500名を、また大船渡市、石巻市へ長期派遣といたしまして、それぞれ1名派遣をしてきたところでございます。これらの職員派遣についての成果でございますが、緊急消防援助活動、支援物資管理、下水道被害調査、保健師によります健康相談などの初動期の対応から、復興計画の策定を初め、介護支援、災害義援金の給付事務など被災された方々への支援と、被災された自治体の職員の負担軽減に寄与することができたものと考えております。平成24年度につきましては、防災移転事業など新たなまちづくりにかかわります事業等を支援するために、大船渡市に土木職2名、事務職3名、仙台市に建築職1名、事務職1名、石巻市に事務職1名、合計8名の職員を1年間派遣する予定でございます。

 次に、東日本大震災に伴う瓦れきの受け入れについてでございます。膨大な量の災害廃棄物の処理につきましては、被災地の復旧復興の大前提でございまして、できる限り早急な処理が必要となってきておりますが、被災地での処理能力が不足していることから、広域処理の推進は不可欠であると考えております。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴います放射能汚染への危惧などから、広域処理を実施している自治体につきましては、東京都など一部の自治体に限られているのが現状となっております。本市といたしましては、放射能に対する市民の不安を解消するために、国に対しまして受け入れに関する安全性について明確に説明することを引き続き求めるとともに、神奈川県や横浜市、川崎市と受け入れに当たっての課題を整理をし、被災地における放射能測定の方法を初め、被災地からの運搬方法、運搬時や焼却施設における安全管理、最終処分などの受け入れ体制について検討を進めているところでございます。なお、現在、県の最終処分場の活用につきまして地元の御理解が得られてないことから、県による新たな提案や再調整が必要な状況となっております。今後も最終処分の方法を含めまして、県や横浜市、川崎市と連携をして、受け入れに向けた検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、放射能濃度の簡易測定器の設置についてでございます。放射能濃度を測定するための簡易な測定機器の設置につきましては、本年4月に施行が予定されております、食品衛生法に基づく新たな基準に即した乳幼児用の食品や飲料水等の測定を実施するには、当該機器では一定の限界があること、機器の管理や精度の確保には専門職員の配置等が必要であることなど課題はございますが、具体的な実施方法について課題解決に向けた検討をしてまいりたいと思っております。市といたしましては、市域全体の土壌放射能濃度の測定や農畜産物のモニタリング検査などをこれまで実施してまいりましたが、今後につきましても、市域全体の土壌放射能濃度の測定を継続的に行うとともに、新たに市内に流通する加工食品等につきましても、モニタリング検査を実施をしまして、市民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 さがみ風っ子教師塾の運営における成果や課題の総括についてでございますが、成果といたしましては、これまでに94名が、採用試験に合格しておりまして、学校からは卒塾生が真摯に学ぶ姿勢を持ちながら、子供理解や授業づくりに対しまして積極的に取り組んでいると評価をされております。また、塾生からは、幅広い年齢層による学び合いができ、教育観を磨くことができたと聞いております。課題といたしましては、相模原教育の魅力を発信し、本市の教員を志望するさまざまな立場や年代の人材を広く集めるとともに、カリキュラムの工夫、改善を重ねていくことが必要であると考えております。今後の展開につきましては、本市の求める教師像を目指しまして、塾生個々に応じたより細やかな指導を通して人材養成に努めてまいります。定員の拡大につきましては、現在、専任講師5名がそれぞれ10名程度の塾生に少人数で指導しておりますので、その教育効果と応募者数とを勘案しながら検討してまいりたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) それでは、自席から、意見も含めて2問目を行います。

 まず、今、教育長からお話があった風っ子教師塾について、最後の方で教育長、本市が求める教師像という話がありました。ぜひ本市がどういった教師像を求めるのか明確にしながら、そういった人材の育成に努めていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。

 防災条例についてでありますけれども、行政や市民、事業者が相互に連携、協力することを念頭に入れた検討をするという先ほどの市長答弁がありましたんで、より実効性ある条例になるように検討していただきたいというふうに思います。

 次に、地域防災支援拠点整備の考え方についてでありますけれども、市長答弁にありました防災拠点の設置に適した特性を持つ本市の優位性を生かすということはもちろんでありますけれども、九都県市の自治体と専門家を交えて研究を重ねながら、防災拠点に必要な具体的機能、あるいは相模原が担う役割について、国などに対して積極的な提案を続けていくということが必要と考えます。これには専門的な知識が必要だというふうに思いますので、ぜひ相模原に拠点を設置して当然と思われるぐらいの知識を習得することを望みますけれども、防災に対する専門性を高めるための方策について再度伺っておきたいと思います。そうすることによって、結果的に市民の防災意識高揚にも大きく寄与すると思われますので、今後の進め方について伺います。

 次に、介護人材の確保についてであります。介護人材を安定的に確保するために、労働条件の適正化、あるいは賃金に対しても課題を持っているとの認識は私も同じであります。しかし、課題解決に向けた取り組みは率直に不十分だと言わざるを得ません。国全体で取り組まなければならない課題と言われればそれまででありますけれども、政令市として他の自治体の見本となるような取り組みが必要だと考えますけれども、介護人材の確保に向けた具体的な方策について再度見解を求めます。

 次に、保育所の待機児童、児童クラブの待機児童対策についてであります。市長は、この課題について、以前から積極的に取り組まれていることは高く評価をしています。答弁で、待機児童ゼロに向けた取り組みを進めるということを改めて伺いました。期待したいと思います。横浜市長は、一貫して待機児童ゼロに向けた取り組みについて、アドバルーンを上げて取り組まれているということは新聞報道等でわかると思いますけれども、定員枠の拡大も当然ですが、就労していないのに子供を入園させているという話も耳にしますので、ぜひとも本当に必要な人が、本当に必要な入園希望者が適切に入れるような取り組みについても、あわせて求めておきたいと思います。

 それから、リニア中央新幹線の駅設置に向けたまちづくりについてでありますけれども、先般、会派の仲間で、九州新幹線全線開通によって、新たなまちづくりに取り組んできた鹿児島市と熊本市を視察してまいりました。新幹線開通に伴う駅周辺の再開発によって、大きな経済効果が出ていました。一方、新幹線の駅から離れている地域では、商店街を含めたまちの衰退が見られ、新たな課題として再生に向けた取り組みを行っていました。そこで、1問目で答弁をいただけませんでしたけれども、リニア駅が設置される地域以外の今後のまちづくりについての課題について伺います。また、次の項目とも関連いたしますけれども、新たな交通システムについては市内の拠点間を結ぶ回遊性のあるものが望ましいと思います。リニア駅の接続、あるいは市民の利便性を最大限に考慮して、中心市街地を結ぶルートについて検討を進めることが必要と考えますけれども、見解を伺います。

 次に、宇宙、桜をキーワードとしたブランドイメージづくりについてであります。はやぶさ関連の映画が3本制作され、既に公開された2本を見てきました。とてもすばらしい映画で、多くの人に見てもらいたいと感じました。中村議長も、本当にはやぶさ大使のように、あちこちで宣伝をしていただいているようでありますけれども、残念ながら私が市内の映画館で見たときには二けたに行かない来場者でありました。映画の中では、相模原市内の見なれた光景がロケに使われていたり、あるいは「こちら相模原」というせりふがあったり、まさに相模原市民にとっても鳥肌が出るような映画ではないかというふうに思いました。これまでも、さがみはらフェスタに出演者を呼んでのキャンペーン、あるいは広報活動を通じた取り組みについては、これは評価をいたしますけれども、市民にもっと足を運んでいただけるような継続的な取り組みが必要であります。今後、市民に対して、はやぶさのふるさとを感じさせる取り組み、あるいは宇宙全体をイメージさせる取り組み、そして桜をイメージさせる取り組みについて、現時点での考えを再度伺っておきます。

 次に、議案第1号平成24年度一般会計予算についてであります。

 まず、民生費の伸びについてです。これまでも何度も議論してきましたが、生活保護は最後のセーフティーネットとして重要な役割であることは認識しているものの、この5年間で2倍近くにふえているということについては、ただごとでは済まされません。リーマンショックを契機とした経済、雇用情勢の悪化が一つの要因だというふうに言われましたけれども、これまでは収入が低くても何とか踏ん張って頑張ろうという方も、生活保護の収入の方が高いから、あるいは生活が楽だから生活保護に頼る傾向があるとも言われています。最低賃金の引き上げ、生活保護を超える水準にする取り組みや、当然ながら就労意欲につながる根本的な取り組みや、不正受給防止についての取り組みは引き続き求めますが、根本的な制度や負担の見直しについて、九都県市首脳会議、あるいは政令指定都市市長会などを通じて、緊急の課題として国に求めていく活動が必要だと思います。このことについて再度見解を求めておきます。

 それから、労働費、商工費の抑制については、極めて厳しい財政環境のもと、限られた財源の中で、既存事業を精査しながら新規事業を計上しているということは承知をいたしました。スクラップ・アンド・ビルドというのは、スクラップが最初にあるわけで、十分な精査をしたとは思われますけれども、財政の手だてを当てにして事業を行っている団体もありますので、事業のスクラップをする場合には十分に関連部門に説明することを求めておきます。ぜひとも、この局選択の予算で、淡野局長、びっくりされたと思いますけれども、本当に商工費、労働費の抑制は私は非常に大きな課題だと思っておりますので、ぜひともしっかりした予算遂行をお願いをしたい。再度求めておきたいと思います。

 県債償還金の負担額について、51億円の減額となったということであります。再度確認させていただきたい点は、政令指定都市移行前に県がやらなくてはならない国県道の整備について、整備ができなくて積み残しとなったものはないのかについてであります。予定どおり国県道整備事業が遂行された上での協定だったのか、その上での県債償還金額の決定だったのか、それについて再度求めておきます。

 それから、財政調整基金については、市長が答弁されたとおり、年度間の財源の不均衡を調整することにあるということは承知しています。一方、不測の事態に備えておくという観点も重要であります。今回の予算では、緊急的な防災体制の強化についてはやむを得ないと感じるものの、市民サービスの水準の維持向上を図るために活用するものだとしています。要するに、家庭で言えば、あしたの食費のために貯金を切り崩すようなものであって、中長期的な財政運営の観点からも、財政調整基金の取り崩しは慎重に対応すべきと思いますけれども、再度見解を求めておきます。

 それから、議案第14号相模原市債権の管理に関する条例について要望させていただきます。条例の実効性については、債務者の資力の有無、あるいは生活状況などに応じて、強制執行のほかに徴収停止、あるいは債務の履行延期、債権放棄などを適用するということでありました。ポイントは、債務者の資力を見出す能力だというふうに思います。実効性ある取り組みについて期待をいたします。

 次に、議案第16号相模原市立市民・大学交流センター条例について、市が負担する運営経費が年間1億6,000万円程度だという答弁でした。毎年1億6,000万円の負担をすることと、大学交流センターの機能と効果についてよく精査をする必要があります。民間の経営感覚に照らし合わせれば、この財政難の折に過度な出費だと言わざるを得ません。負担額に対する見解と、このセンターの機能と効果について再度答弁を求めます。

 それから、議案第20号相模原市路上喫煙の防止に関する条例について、条例施行によって、千代田区など多くの自治体がポイ捨てが減ったという事例が新聞で紹介をされていました。また、実効性が上がっている自治体には、喫煙禁止区域に数多くの喫煙場所を設置しているということも報告をされていました。ポイ捨てを防止する意味でも、路上喫煙、歩行喫煙を防止する意味でも、きっちりとした喫煙場所を確保、多く設置し、わかりやすい表示も工夫すべきと思いますけれども、現在の考え方について伺います。

 次に、条例の実効性についてですが、県内のある市では、条例は制定したけれども、その運用について、すべて民間に丸投げして実効性が上がっていないという話も聞いております。この条例を施行するに当たって、相模原市の今後のかかわり方について伺います。

 議案第22号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について伺います。

 これについては要望いたします。今回の保険料の改定は、介護を必要とされる方が安心して介護保険サービスを利用することができるよう必要な増額であることは理解しますが、平均で32%アップというのは余りにもインパクトが大きいと思います。今後、社会保障と税の一体改革に期待をしたいと思いますが、引き続き制度のあり方について国への働きかけを求めておきます。

 一方、介護が必要でない元気な高齢者が望ましいわけで、介護予防がますます重要視されます。1次予防、2次予防のお話をされていましたけれども、これは相模原市の一つの取り組みの事例ですが、高齢者元気筋力向上トレーニングというのがあるそうですが、各区の民間のスポーツクラブ2施設を選定し、高齢者の体操教室を行うそうですが、1施設当たり定員が10名、よって各区に定員が20名ということになりますが、市内の高齢者の人口をかんがみて、この程度の取り組みでよいのか、細かい話ですが、見解を伺います。

 議案第29号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例についてであります。

 児童福祉施設への転用における課題については、市長答弁にあったように、駅周辺の事務所やビル、会社の寮などからの転用が進んでいくことに対しては賛同いたしますので、非常時の避難などの対策を講じた中で転用が図られますよう求めておきます。

 それから、事故の関連です。2つの事故に関する市長の見解について、市長はまた事故かよというふうに耳の痛い話かもしれません。しかし、現実に起きている、そして交通事故ゼロにはほど遠く、議会のたびに専決事項も含めて事故の報告が出てきます。あえて2問目は行いませんけれども、公用車のハンドルを握るということの自覚と緊張感を持っていただけるよう、さまざまな取り組みについて強く求めておきます。

 それから、東日本大震災の影響でありますけれども、被災地支援体制の現状と今後の見通しについて、被災地に対する職員派遣につきましては本当に頭が下がります。さらに、ここで8名の職員を1年間ということですが、以前もお話ししましたけれども、派遣する側もされる側も、気持ちよく業務を遂行できるように職場環境の整備、フォローを再度お願いをしておきます。

 瓦れきの受け入れについて、最終処分場の活用について地元との調整が難航していると連日報道されています。相模原市において、仮に今、受け入れを行う場合に、受け入れを行うための基準、条件などについて、現時点での考え方があれば伺っておきます。

 最後に、放射線対策についてでありますが、食品や土壌に含まれる放射能の濃度を市民みずからが持ち込んで測定できるように、簡易な測定機器を置いてほしいということに対しては、課題解決を含めて検討していくということでした。市が機器を購入して、どんな運用方法が考えられるかについて再度伺って、2問目を終わります。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災に関する職員の専門性についてお答えいたします。

 防災に係る専門性を高めるには、職員一人一人の意識啓発はもとより、研修会や実践的な訓練の実施など、継続した取り組みが必要なことと存じます。こうしたことから、本年度は新たに、大地震などの発災時を想定した図上訓練を10月と1月に実施したところでございます。今後は、さらにより実践的な訓練の実施や、専門研修などに継続的に取り組みを進めまして、職員一人一人のスキルアップに努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 介護人材の確保の問題と、介護予防事業の2点について御質問いただきました。

 初めに、介護人材の確保について、具体的方策についてでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、本市といたしましても、人材の確保や定着に対する事業者の支援は大変重要であると、このように認識しているところでございます。平成24年度におきましては、離職者等を対象といたしまして、事業所で働きながら資格をとることを支援する介護雇用プログラム事業について、財源の確保に努め、継続して実施することといたしているところでございます。また、本市の独自の事業といたしまして、職員の定着に向けまして、事業者による職員の資格取得や研修への参加を支援するため、その必要な経費の2分の1を補助する、キャリアアップ支援事業を拡充してまいりたいと考えているところでございます。現在、これらの事業をより効果的に運用するため、相模原市高齢者福祉施設協議会などの関係機関、また団体と意見の交換を行っているところでございまして、さらに今後につきましても、これらの団体などと連携して検討を進めまして、第5期高齢者保健福祉計画期間の中におきまして、より実効性の高い支援事業を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、介護予防のための元気高齢者筋力向上トレーニング教室についてでございます。この事業は、一定の要件を満たす市内の民間のスポーツクラブが、筋力向上トレーニング教室を開催した場合に奨励金を交付するものでございまして、平成23年度におきましては、12月現在で各区2会場、合計6会場、年間で18コースで、延べ参加数でございますが、約1,400人が参加しているところでございます。また、この事業、24年度におきましては、各クラブでの実施可能な範囲を調整いたしまして、市内で10会場、28コース、延べ参加数を約3,200人に拡大していく予定でございます。なお、介護予防の取り組みにつきましては、現在、この事業のほかに、健康づくり普及員による元気倶楽部は延べ約4,800人、また地域包括支援センターによる地域介護予防事業は約8,800人と、多くの参加をいただいているところでございます。また、24年度におきましては、新たに地域にいらっしゃいます健康運動指導士や、自治会館や介護施設の機能を活用した介護予防教室を開催するなど多様な取り組みを進め、より多くの高齢者が参加できるよう進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 リニア駅設置に係るまちづくり、そして新しい交通システムの2つの御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 初めに、リニア駅設置に関連したまちづくりについてでございます。リニア駅につきましては、駅設置が目的ということではありません。ましてや、そのことによって周辺が衰退してしまうというようなことがあってはならないというふうに考えております。駅設置によりまして、市民生活の利便性の向上、あるいは、その魅力や活力のあふれるまちづくり、こういったものが実現していかなければならないものと考えております。このため、リニア駅設置を単に駅周辺のことというふうにとらえることではなくて、各地域において駅設置のインパクトというものを最大限に活用したまちづくりを進めまして、駅周辺はもとより本市全体、さらには周辺地域も含めた圏域全体の発展に寄与するものとしていかなければならないと考えております。これらのことを踏まえまして、現在、基本計画検討委員会におきまして、土地利用方針や交通ネットワーク、地域間連携や機能分担などにつきまして検討を進めているところでございます。

 次に、新しい交通システムについてでございます。新しい交通システムにつきましては、交通渋滞などの課題解消を図るとともに、拠点間を結ぶ基幹交通として重要であると認識しているところでございます。これまで県道52号相模原町田の交通渋滞の緩和や、病院、企業、大学等、従業人口が多い地域へのアクセス向上など、導入効果が高い区間から整備をすることが望ましいとのことから、南部地域を先行検討区間として位置づけまして、検討を進めてきたところでございます。このため、南部地域への早期導入に向けまして、さまざまな可能性を模索しながら取り組みを進めるとともに、全体構想ルートとして位置づけられております中心市街地である相模原、あるいは橋本方面につきましては、先行検討区間の状況を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 シティセールスに関しまして、市民の皆様に、はやぶさのふるさと相模原を実感していただくための取り組み、それから先行事業として実施します宇宙や桜をイメージしていただくための取り組みの考え方についてのお尋ねがございました。

 まず、市では、これまでも市の内外を問わず、はやぶさのふるさと相模原をアピールするために、はやぶさを主題とした映画の、市役所本庁舎ロビーやさがみはらフェスタなどにおける紹介でありますとか、市民向け映画試写会の開催などにJAXAや映画の配給会社などと連携をいたしながら取り組みました。また、JAXAの地元であります淵野辺駅周辺の商店会とともに、はやぶさグルメやグッズのPRなどにも取り組んでまいりました。今後、さらにJAXAが取り組んでおりますはやぶさに継ぐプロジェクト、いわゆるはやぶさ2のプロジェクトを、市民や関連する市内企業の皆様とともに継続して応援していく取り組みなどによりまして、はやぶさのふるさと相模原の浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、ブランド戦略としての宇宙と桜をテーマとした先行事業の現時点での考え方でございますが、まず宇宙をテーマとした取り組みにつきましては、日本の宇宙計画の中心でもありますJAXAとの連携などによりまして、未来を担う子供たちや若者を育てるプログラムや、市内に多く立地いたします宇宙関連先端企業と連携した取り組みなど、それから桜をテーマとした取り組みにつきましては、市内各所の桜の名所等でお祭りや、それを育てて、また実践をしている人々や企業のコミュニティーを支援する取り組み、こういったことを念頭に現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 生活保護の根本的な制度や、負担の見直しを国に求めていくことにつきましてお答え申し上げます。

 本市といたしましては、これまで政令指定都市市長会や大都市生活保護主管課長会議等を通じまして、生活保護制度の抜本的な見直しを求めるとともに、制度におけます課題の具体的な検討に当たりましては、厳しい現場の実情を知る地方自治体の意見を十分反映させるよう、国へ要請してきたところでございます。昨年の12月に、生活保護制度に関する国と地方の協議にかかわる中間取りまとめが公表されました。この中で、生活保護制度の抜本的な見直しや国と地方の費用負担のあり方につきまして、引き続き検討を進める事項とされております。生活保護は、ナショナルミニマムといたしまして、本来、国の責任において実施すべきものであり、その経費は全額国が負担すべきものと認識しておりますので、大幅な地方負担に対する緊急的な財政措置を含めまして、制度の抜本的な見直しや費用負担につきまして引き続き国へ要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 政令指定都市移行に伴い、神奈川県から本市へ引き継いだ国県道整備についてでございますが、県で進めておりました国県道整備の事業計画に基づき、平成22年度以降の整備について県と協議、調整を行った中で事業を引き継ぎ、進めているものでございまして、特に積み残し等のことはございません。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 財政調整基金についてお答えいたします。

 財政調整基金の取り崩しは、不測の事態などへ備えるため、必要最小限にすべきものというふうに考えているところでございます。しかしながら、歳入の根幹をなします市税収入につきまして、平成24年度の当初予算では前年度に比べて23億円の減収を見込んでおりまして、また市税収入、ピーク時の平成19年度の決算と比較いたしますと、約90億円減収しているという状況でございます。こうした厳しい財政状況の中でも、市民サービスの水準を維持、向上させることを基本に予算編成をさせていただいたことから、平成24年度の取り崩し額につきましては69億円ということになったところでございます。今後につきましても、引き続き予算の効率的な執行など歳出の削減に努めながら、取り崩し額の抑制、それから債権剰余金処分の際などの優先的な積み立てに努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市民・大学交流センター及び路上喫煙の防止に関する条例についての御質問、3点にお答えをさせていただきます。

 初めに、市民・大学交流センターの機能及び効果、また市が負担する運営経費に対する考え方でございます。センターは、地域の課題解決などに取り組む地域活動や市民活動と大学の活動を結びつける機能を有するものでございまして、その効果につきましては、地域活動や市民活動を行う市民の皆様が大学の有する専門性や人材を活用することによりまして、みずからの課題解決能力を高めたり、人的ネットワークを広げていくことにつながっていくものと考えております。こうした公共を担う地域活動や市民活動を活発化、加速化させるための環境づくりは市の役割と考えておりまして、市が負担するセンターの運営経費はそのために必要な経費と考えております。現在、効率的な施設運営の観点から、その積算を進めているところでございます。

 次に、喫煙場所の設置の考え方と、その表示についての御質問でございます。喫煙場所は、条例の規定によりまして道路管理者等が設置し、または許可した場合に設置できることとしておりますが、喫煙場所につきましては、人の往来が多く、喫煙の被害を受けやすい場所として指定をいたします重点禁止地区等に設置することを考えております。具体的な設置箇所につきましては、今後、関係団体や関係機関との御意見を伺いながら、通行する方に煙などの影響が出ないような位置ですとか、一定のスペースを確保するなどの観点から検討してまいりたいと考えております。また、喫煙場所をわかりやすくするために、啓発用のリーフレットですとか、看板にその位置を表示、示すとともに、喫煙場所における表示を、目につきやすいような工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、路上喫煙の防止に関する条例の施行に当たっての市のかかわりについての御質問でございます。路上喫煙の防止を進めるためには、市民や事業者の皆様の御協力をいただくことが不可欠でございますが、市の役割といたしましては、重点禁止地区等に市の非常勤特別職として指導員を配置いたしまして、直接、中止の指導、命令、命令に違反した場合の過料の適用を行います。また、多くの皆様に条例の趣旨を御理解いただき、御協力をいただくために、広報さがみはらやホームページのほか、看板、チラシなど、さまざまな手段のPR、また自治会や事業所等の皆様と連携した推進組織を設置するなど、条例の実効性を高めるための取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 瓦れきの受け入れを行うための基準、条件などの御質問にお答えを申し上げます。

 東日本大震災に伴う瓦れきの受け入れについてでございますが、国が受け入れに関する安全性について明確に説明することを前提に、受け入れの条件、基準、これらにつきまして県と3政令市で協議、検討を行っている状況でございます。作業を大きく分けますと、被災地からの運搬、清掃工場での焼却、最終処分場での処分となりますが、運搬につきましては、県知事が通常の廃棄物として再整理を、処理が可能であるとされる放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下のものを受け入れると説明されておりますので、その方向で検討しております。受け入れる対象でございますが、被災地で不燃物等を除去した後、破砕、分別し、50センチ以下の状態にいたしました木くず、紙くず、それからプラスチック等の可燃性混合廃棄物といたしまして、輸送途中の飛散がないようにコンテナで輸送しまして、コンテナからそのまま清掃工場のピットに投入することを想定しております。

 次に、焼却につきましては、3政令市において焼却することになりますが、本市といたしましては、受け入れ後の焼却灰の放射性セシウム濃度が現状と同等程度か、それ以下になるように対応していきたいと考えております。

 次に、処分となりますが、3政令市とも最終処分場に課題がありますことから、県の産業廃棄物最終処分場への搬入が条件になっているところでございますが、現在のところ地元の御理解が得られないことから、県による新たな提案や再調整が必要な状況となっております。こうしたことから、受け入れに当たってのスキームはまだできておりませんが、今後も引き続き県や横浜市、川崎市と連携をいたしまして、具体的な検討を進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 放射能濃度の簡易測定器の運用方法についてでございますが、市民の方々のニーズを踏まえ、機器の性能を初め、設置場所、調達方法、測定者の確保、これにつきましては委託による方法なども含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 3問目を行います。

 まず、最初にお話がありました防災に関する関係でありますけれども、広域的な防災拠点を相模原に整備するのは当然だというふうに思われるぐらいのスキルアップという話を、私、させていただきましたけれども、先ほど危機管理監からお話があったとおり、これからさまざまな研修を行っていく中でという話がありましたので、ぜひとも防災能力を高めるということもさることながら、知識を上げていくということも大切ですので、ぜひとも研修を含めて、能力アップをしていただきたい、そういうふうに再度要望させていただきたいと思います。

 それから、まちづくりの関係でありますけれども、リニア駅の設置に伴うインパクトを考えて、市域全体、あるいは圏域全体で考えるという話でしたので、そのようになるように、これも求めておきたいと思っております。

 それから、新交通の関係も、私はずっと1カ所にこだわるのも大事でありますけれども、できるところからやるということも一つの手だと思いますので、合意形成が図られた中で、先行的に進めることも検討していただきたいと思っております。

 それから、はやぶさの関係でありますが、当然、ここにおられる理事者の方々は、はやぶさの映画、皆さん見られているというふうに思いますけれども、あえて聞きませんが、ぜひ見られていない方は、相模原の、たくさんロケをしているこのはやぶさの映画、あともう1本と半分残っていますので、ぜひごらんをいただければなというふうに思っておりますが、実ははやぶさ2のプロジェクト、先ほど笹野部長からも答弁がありましたけれども、はやぶさ2のプロジェクトについては予算が厳しいんだという話も、これも何度も報道されています。市民みんなが応援する雰囲気をつくっていきたいというふうに思っています。場合によっては、自主的に募金活動を募ったり、そういう市民機運が起きてくるような取り組みも重要かなというふうに思っていますので、ぜひともそういった取り組みにつながるような戦略を練っていただければありがたいと思います。

 それから、桜についてでありますけれども、12月議会でも私どもの会派の小田議員もお話をされておりましたが、尾崎咢堂の里帰り桜、これも一つの桜のインパクトだというふうに思っていますので、こういったさまざまなプロジェクトを融合させて、一つの桜のイメージをつくり上げていっていただきたい、そんなふうに考えているところであります。

 それから、財調の関係でありますけれども、そもそもの財調はどういうふうに使うべきかという考え方の違いかもしれませんけれども、私はある一方では、ずうっと開発にお金をかけていって、ふだん、真の市民サービスは財調を取り崩して使うという考えもあるかもしれません。市長は、日ごろから市民サービスの低下を招かないというふうな強い意思を持っていらっしゃいますけれども、ある意味、実施計画の中でも、今回のように震災が起きた不測の事態というのもあるわけでありまして、さまざまな予算の修正、あるいは計画の修正があるかもしれません。そういったことを一つ一つ精査をしながら、市民に説明をして、理解の得られるような予算執行に努めていただくよう、求めておきたいというふうに思っているところであります。

 それから、生活保護の関係、先ほど福祉部長から答弁がありました。答弁の中で、国と地方の費用負担の関係について、これは当然、ナショナルミニマムだから国の責務で、国が100%負担することは当然だということ、私もそう思います。ぜひともこういった考え方をもとに、国に対して求めていくことをやめないで続けていただきたいというふうに思っているところであります。

 それから、大学交流センターの関係であります。これは、先ほどの部長からの答弁、市民部長からの答弁で、地域活動や市民活動を担う市民が施設を利用して、大学が有する専門性を活用することによって課題解決能力が高められて、ネットワークが広がっていくと、こういうような答弁だったというふうに思います。費用対効果の関係からいって、負担に見合うだけのアウトプットが出れば、それはそれにこしたことがないわけであります。ぜひとも、だれが見てもやむを得ない負担だと思われるような運用に努めていただくよう、再度求めていきたいというふうに思います。

 それから、路上喫煙防止の関係でありますけれども、答弁の中に、喫煙場所の設置については、位置やスペースなど考慮して設置していくという話でありました。これは、条例をつくって、何でもかんでも路上喫煙を排除するというふうになると、私、心配しているのは、建物の陰に行ってこっそり吸ったりとか、あるいは見えないところで吸っちゃう、そういう逆に危険な面が出てくるのではないかというふうに思っております。ぜひとも携帯灰皿、あるいは設置灰皿がある場所で立ちどまって、あるいはまた座って喫煙するなど非喫煙者に配慮した上で、マナーを守って喫煙する行為は、私は条文の中に入れてもいいのではないかというふうに思っておりますので、そういった検討も含めて、もう一度検討をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、予防介護の関係でありますけれども、保険高齢部長がお話されましたように、たくさんのメニューがあるということは承知しました。ぜひとも続けて介護予防に努めていただきたいと思います。以前に、友好都市であります佐久市に視察に行ってきました。佐久市は、全国的にも有名な介護予防をやっているところ、それから介護保険も医療費も低額となっている全国的にも有名な場所です。先行都市の事例を踏まえて、さらなるメニューも勉強して、考えていただきたいと思います。私は、介護者、介護にお世話になる方々を減少する数を、目標数値を持つことも一つの重要な点かと思いますので、そういったことも指標に入れながら、介護予防の取り組みを進めていただくような要望をしたいと思います。

 それから、放射能濃度の簡易測定器の運用について、保健所長から前向きな答弁をいただきました。ぜひとも設置場所、調達方法、測定者の確保について検討していただきたいと思います。期待をしています。

 それから、最後になりますけれども、今回は条例、新しい条例が6本、施政方針の中でも多くの条例の制定を目指している市長でありますが、条例制定そのものを私は否定するつもりは何もありません。ただ、心配なのは、この条例制定が終着点になってしまってはならないと思います。何でもかんでも条例をつくれば、それが達成感ということではなくて、条例を設定するにはそれなりの理由があって、それなりの運用があると思います。実効性を上げるために条例をつくるわけでありますから、そういったことも観点に入れながら条例制定を目指していただければというふうに思います。

 これ以上の細部の議論は、各常任委員会にゆだねたいと思いますけれども、最後に1点だけ質問をさせていただきます。今回の代表質問では、市長の施政方針、あるいは平成24年度の相模原市一般会計予算などについて取り上げさせていただきました。また、今後の相模原のまちづくりに大きな影響がある基地問題に関しても触れました。そこで、未来の相模原の方向性を決める大切な財政問題、そして基地問題、これらについて担当される小池副市長、就任されてから2カ月弱でありますけれども、これらの課題に取り組んでいかれる抱負、相模原の印象を含めて伺って、私の代表質問を終わります。



○中村昌治議長 小池副市長。



◎小池裕昭副市長 相模原市に対する認識、今後の抱負についてでございます。

 私、市議会の御同意を賜りまして、1月10日付で副市長を拝命したところでございます。私にとりましては、身に余る重責であり、微力ではございますが、全力で職に当たる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、相模原市につきましては、リニア中央新幹線の新駅の設置、相模総合補給廠の一部返還、共同使用、さがみ縦貫道路のインターチェンジの供用など、今後さらに発展を遂げていくための大きな潜在力を持った都市であると認識しております。また同時に、非常に豊かな自然と都市部の調和がとれた、首都圏西部を代表する政令指定都市であるというふうに考えております。このような相模原市の発展に尽くしてこられた関係の皆様に対しまして、心より敬意を表する次第でございます。

 もとより、厳しい経済状況、少子高齢社会の到来などのもとで、既にもうさまざまな課題があるわけでございますが、そのような中にあっても、行政サービスの質をどのように高めていくかということが本市にとりましても非常に大きな課題となっておりまして、先ほど申し上げましたような本市の潜在力をまちづくりに生かしつつ、真に住みやすいまち、選ばれるまちの実現に向けて、しっかり取り組んでいくということが何よりも重要であるというふうに考えております。その際に、厳しい財政状況も踏まえ、持続可能な都市経営をどのように行っていくかという戦略の中で、財政面のバランスにも十分意を用いていく必要があると考えております。

 また、基地問題につきましても、相模総合補給廠を初めとする米軍基地の返還、米軍機による騒音の解消など基地を起因とする問題の解決に向けまして、しっかり取り組んでまいる所存でございます。

 加山市長のもと、市民の皆様、市議会議員の皆様の御意見をよく伺いながら、職員の皆さんとともに、真に住みやすい相模原市の実現に向けまして全力で取り組んでまいりますので、市議会議員の皆様の御理解、御支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(米山定克議員) 公明党相模原市議団を代表して、通告に従い代表質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 2012年、希望と期待あふれる年が開幕しました。しかし、日々のニュースでは、悲しく、また痛ましい事件が報道されております。常に事件、事故と隣り合わせで生きていかなければならない現代社会を考えるとき、人と人とのきずなの確立こそ時代を変えていくキーワードであると、思いを深くしております。そこで、政令指定都市3年目を迎える加山市長に対して、施政方針を含め市政について、市民の皆様からの激励を胸に、代表質問をさせていただきます。

 最初に、大都市制度についてであります。本市は、戦後誕生した市としては初めて政令指定都市になり、未来に向かって大きく飛躍しようとしております。リニア中央新幹線の新駅の位置が具体的に決まり、首都圏中央連絡自動車道が今後整備、開通が進むことによって、市内に及ぼす影響は大きなものがあります。来る3月25日には、高尾山インターチェンジから八王子ジャンクションまでの延長2キロメートルが開通する予定であり、これで圏央道がより身近なものになってくるに違いありません。また、小田急多摩線の延伸への期待も大きく、本市はまさしく広域連携の拠点都市として存在感を内外にアピールし、神奈川の相模原から日本の相模原へと注目度は高まってくるに違いありません。そういう意味では、まさしく本年は人と企業に選ばれる相模原としてのスタート地点に立ったと思いますし、本市の将来を考えるときに、市長のかねてよりの思いであります大都市制度は避けてとおることはできないと考えるところでございます。そこで、本市において、政令指定都市7市で構成する大都市制度共同研究会の一員として、特別自治市構想の具体的な検討を行っておりますが、市民生活の向上に向けて、さらにどのような権限が基礎自治体に移管されるのか、この点について市長にお聞きいたします。また、大都市制度改革との関係で、今後の県のあり方についてもお伺いいたします。

 次に、特別自治市にあっては、本市のみならず、周辺自治体を含めた中で、その牽引的役割を担っていくことが求められていると思います。本市は、政令指定都市として広域連携の拠点としての使命の大きさがあり、周辺自治体を尊重しながら、英知を結集して広域経済圏を確立すべきであります。そこで、市長は、町田市や八王子市、あるいは県央各市と今後どのように連携、協力を進めようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、都市づくりについてであります。最初に、橋本駅周辺の戦略的なまちづくりについては、県との協議により、リニア中央新幹線の新駅を橋本駅に誘致することが合意されたことにより、橋本駅が広域交通網における県北最大の拠点となりますが、それにふさわしいまちづくりを進めるために、産業集積や再開発などを戦略的に行うことが必要と考えます。今後のまちづくりに向けた市長の見解についてお聞きいたします。

 次に、小田急多摩線の延伸については、相模原、橋本地区が将来的に広域交流の拠点としてより機能していくためには、小田急多摩線についても、上溝から田名を経由し、愛川、厚木方面まで延伸されることが望まれます。小田急多摩線のさらなる延伸に向けて、関係自治体等と連携し、想定ルートの策定など、具体的な取り組みを行っていくことが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、新しい交通システムの導入についてであります。新しい交通システムについては、現在、地域との意見交換などを行い、多様な視点で検討を行っているものと承知をしておりますが、現在までの検討の経過と、今後、具体的な計画の具現化についてお伺いたします。

 次に、川尻大島界地区の整備についてであります。川尻大島界地区については、仮称城山インターチェンジの供用開始を視野に入れ、新たな産業拠点づくりを目指して、土地区画整理事業の取り組みが進められておりますが、この地区への企業誘致についてはどのように進めようとしているのかお伺いいたします。

 次に、防災、減災施策及び震災対策についてであります。最初に、防災体制の整備についてお聞きいたします。南関東でマグニチュード7クラスの地震が、今後4年以内に70%の確率で発生する可能性が試算されております。東海・東南海・南海連動型地震の可能性も報道されており、市民の皆様の不安も募っております。現在、国や県で被害想定の見直しが進められておりますが、この見直しはどのような条件のもとでの地震を前提としているのかお伺いいたします。

 次に、災害などの危機発生時においては、臨機応変に指揮系統を確立し、迅速に対応をしていく必要があります。そのため、アメリカ等においては、インシデントマネジメントシステムという危機管理システムが確立されていると聞いております。このシステムに対する市の考え方と、導入についてお聞きいたします。

 次に、当然のことながら、災害対応を進めていくためには、男性も女性も大きな力を発揮する必要があります。防災計画の策定などにおいても、男性と女性の両方の視点が必要であります。特に、女性の災害や減災における視点は、女性でなければ気がつかない、きめ細やかな多くの示唆を与えることができると思います。そうした視点から考えますと、本市の防災会議には女性が少な過ぎると思います。今後、防災会議に女性委員を増やすべきであると思いますが、現状と見解をお聞きいたします。

 次に、静岡県が考案し、避難所運営を机上で疑似体験できる避難所運営ゲーム、いわゆるHUGが各地の研修会で取り上げられ、好評であると聞いております。具体的には、避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱えている事情について書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験できるゲームであります。HUGのHは避難所、Uは運営、Gはゲームの頭文字をとったもので、英語では抱き締めるという意味となります。本市の避難所運営に関する研修等でも、このHUGの導入について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、帰宅困難者対策についてであります。県では、2月2日に大和駅を会場として、県央8市の参加のもと帰宅困難者対策訓練が初めて実施され、約400人が参加したとの報道がありました。当日は、大和駅から一時滞在施設に移動を行い、その後、帰宅ステーションで情報提供を受ける訓練も行ったとのことでありました。本市においても、帰宅困難者対策を進めるに当たっては、市と鉄道事業者との連携が欠かせないものと考えます。今後において、地域防災計画の見直しを進める中で、鉄道事業者との調整についてお伺いいたします。また、3月12日に橋本駅周辺で、県内の市としては初めて帰宅困難者対策訓練が実施されると聞き及んでおりますが、どのような訓練となるのか、訓練の趣旨も含めて、あわせてお伺いいたします。

 次に、災害に強いまちづくりについてであります。社会資本の老朽化が深刻な問題として浮上しております。道路、橋梁等の社会資本は、平均10%超の経済成長を続けた1950年代からの高度成長期に集中して建設されたために、一斉に維持管理や更新の問題に直面している状況があります。社会資本の老朽化は、緩やかに忍び寄る危機とも指摘されております。老朽化は避けて通れないだけに、いかに早期に対処するかが基本であり、減災を進めていくためには、老朽化した橋梁や公共施設の対策を急ぐ必要があると考えます。特に橋梁の長寿命化が必要な理由は、膨大な経費削減になり、未来の子や孫に残す負の遺産を小さくすることになります。こうした老朽化した公共施設や橋梁の建てかえや補修について、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。

 次に、電線等の地中化対策についてあります。地震や台風などの災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がるといった危険がなくなることから、電線の地中化の推進も減災対策として大きな効果があると考えます。市内においても、地中化事業の取り組みがポイント的に実施されておりますことに評価するところであります。電線類の地中化事業については、積極的に、そして計画的に行っていくことで、より地域の景観の構築にも連動することができます。そこで、電線類地中化事業を計画的に実施することについて、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、新規事業として、危険なブロック塀等の撤去奨励を行うことは評価をするところであります。この施策を有効的に減災対策として結びつけていくためには、多くの方にこの制度を利用していただき、一刻も早く危険な状況を改善してもらう必要があります。そのためには、制度の周知に工夫が必要であると思いますが、どのような取り組みを検討されているのかお伺いいたします。

 次に、被災地支援についてであります。最初に、東日本大震災による被災地の瓦れき処理についての報道が連日のようになされておりますが、県の対応のまずさもあり、混乱している印象があります。このような状況の中で、本市の今後の対応についてお伺いいたします。被災地に対しては、震災発生以降、人的、物的支援を継続されており、その努力に敬意を表しております。間もなく1年を迎える中で、今後の被災地支援についてお聞きいたします。また、職員の派遣の継続についても、あわせてお聞きいたします。

 次に、基地問題についてであります。市長は、施政方針の中で、相模総合補給廠の一部返還予定地等に防災支援拠点の整備を検討していくと述べられておりますが、具体的にどのような施設、機能のイメージなのか、また実現に向けて、今後の取り組みについて市長の見解をお聞きいたします。また、相模総合補給廠の一部返還予定地等の整備を進めていくに当たっては、JR横浜線と平行した道路用地の返還も重要でございます。この件については、この議場でも何度か議論がされてきた経過があります。補給廠内の一部返還予定地17ヘクタールのほか、隣接する共同使用区域35ヘクタールが注目されている中、この用地の返還についてはどのように取り組みが進められているのか、お伺いいたします。

 次に、医療施策についてであります。交通事故やスポーツで体を強打し、脳脊髄液が漏れたことで頭痛や倦怠感に悩まされる脳脊髄液減少症については、一般的に余り知られておらず、原因がわからず苦しんでいる方も多いと聞いております。患者の方からは、病気だと理解されず怠けていると言われた、多くの人にこの病気のことを知ってもらいたいとの話を聞くことがあります。この病気に対する市の認識を伺うとともに、医療機関や相談機関に対して周知などを進めることについてお聞きいたします。

 次に、静かなる流行病として世界的に重大な関心が寄せられています軽度外傷性脳損傷、いわゆるMTBIについて、日本国内にも多くの患者が潜在していると推定されておりますが、実情は、国内においてほとんど注目されていない状況があります。このMTBIの主な原因には、交通事故、高所からの転落、転倒、スポーツ外傷、暴力、乳幼児の揺さぶり等で、注意が必要なのは、軽度といっても、あくまで受傷の意識障害の程度が軽度に分類されたという意味で、必ずしもその後の症状が軽いわけではない点であります。そして、時間の経過とともに症状が重くなり、深刻な状態になる場合もあり、自覚症状も高次脳機能障害、視野が狭くなる、手足の動きや感覚が鈍くなる、いわゆる麻痺状態であります。ほかにも、排尿や排便に支障を来す症状があります。これらの症状は、受傷後にすぐにあらわれないことがあり、注意深く経過を観察する必要があります。市としても、日本ではまだこのように聞きなれない疾患に対しても、一般に周知をしていく必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、障害者福祉施策についてであります。最初に、発達障害者支援センターについてお聞きいたします。発達障害者支援センターが陽光園に設置されるとのことで、多いに評価をしております。開設後は、さまざまな相談が寄せられることが想定されます。そこで、発達障害者支援センターにおける相談体制についてお聞きいたします。また、専門的に対応できる職員の配置、育成についての考えについてもお伺いいたします。

 次に、障害者の就職支援については、景気の回復がおくれ、一般的にも雇用情勢が厳しい中にあって、障害者の雇用については一層困難になっている状況にあると思われます。こうした時期であるからこそ、障害者の就職支援については、さらなる対応が求められると思いますが、この見解についてお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉施策についてであります。最初に、地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。主に在宅の要介護の高齢者が、24時間365日を通し、日常生活圏域でニーズに合った各種サービスを受けられ、高齢者が住みなれた地域で医療や介護を受けながら、安心して暮らし続けることができる体制づくりを目指す、いわゆる地域包括ケアシステムを早期に構築していく必要があります。そのためには、医療と介護をコーディネートできる仕組みや人材の育成も欠かせません。そこで、新たな取り組みとしての地域包括ケアセンターについて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、認知症疾患医療センターについてであります。認知症疾患医療センターが北里大学東病院に設置されると聞き及んでおりますが、認知症対策がさらに一歩進んでいくものと評価しております。今後、この医療センターを中心として、医療機関が連携できる体制を整えていくことが求められております。このことについて、認知症対策検討会議で議論をされたものと承知をしておりますが、この会議における検討内容をお伺いいたします。また、認知症サポート医の養成については今後どのように進めていくのか、あわせてお聞きいたします。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてであります。がんや心疾患、脳血管疾患に次いで、日本人の死因の上位を占めるのが肺炎で、年間11万人を超す高齢者が亡くなっております。抵抗力の弱い高齢者にとっては怖い病気の一つであります。その予防には、肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされております。現在、肺炎球菌ワクチンの接種は、一部の病気を除いて保険適用とはなりません。全額自己負担が原則で、接種費用は6,000円から8,000円程度で、予防の効果の高さから、公明党などの取り組みで、全国660の市町村が先行して公費助成を行っております。そこで、市としても肺炎球菌ワクチンについて公費助成を検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に子育て支援についてであります。最初は、小児医療費についてお聞きいたします。小児医療費の小学校6年生までの無料化拡大については、本議会や、毎年の市長に対する予算要望で重要要望事項として訴えてきたところであります。安心して子どもの育成を考えるとき、子どもを育成する環境をつくることは大切な事業と考えます。そこで、小児医療費の小学校6年生までの無料化拡大について、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、中高生の居場所づくりについてであります。不登校や非行を防止する観点から、中学生、高校生の居場所を確保していくことが必要であります。他市においては、中高生しか行けない居場所づくりに知恵を出して、職員が中高生との話し相手になったり、相談相手になったりして、ある面では自由に、いつでも利用できる家庭的雰囲気をつくっている先進的な他市の取り組みに目を見張るものがありました。本市においても、一部のこどもセンターなどで実施されてきたと承知しておりますが、こうした試みを拡充していくことについて市長の見解をお聞きいたします。

 次に、保育所の待機児童対策についてでございます。認可保育所の定員増や家庭的保育事業の実施など、さまざまな取り組みにより、その解消に努められております。この事業をより一層進めるためには、さらに多様な主体による保育の実施が求められます。そうした観点から、認定こども園の拡充や事業所内保育の推進について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、経済対策についてであります。最初に、近年、新日鉄エンジニアリング、セントラル自動車などの工場移転により跡地が創出され、こうした跡地が周辺にそぐわない土地利用されるのではないかと心配をしているところでございます。企業の他地域への転出による跡地について、適正に利用するよう企業側にも要請していくことも、ある面では必要性があると思われます。この件に関して、市の対応についてお聞きいたします。

 次に、中小企業に対する資金融資についてであります。経済の低迷がいつになく深刻な様相を呈している状況の中にあって、市内中小企業の資金繰りが心配されております。銀行による貸し渋り等も含め、市は現状をどのように把握され、それに対する対応についてお伺いいたします。

 次に、2012年問題についてでございます。1947年から49年に生まれた団塊の世代が、2012年、本年には65歳を迎えます。日本で最も人口の多い世代の引退が増加することで、労働市場や経済に大きな影響を与えるのではないかとの懸念があります。いわゆる2012年問題がクローズアップされている原因でございます。大量に定年を迎えていく中にあって、企業における技術の継承等が困難となり、労働力の質的低下が懸念されます。こうした課題に対して、市としての考えをお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてであります。最初に、PPSについてお聞きいたします。特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入については、市役所本庁舎及び南清掃工場で使用する電力の供給について入札を行ったと承知しております。その結果と、今後さらに拡大していく予定についてお聞きいたします。

 次に、人事制度改革についてであります。現在の人事制度においては、一定の年数がたたないと昇任ができず、若くて能力のある職員を管理職とすることができない状況であります。職員の皆様のやる気をさらに喚起させるためにも、管理職試験制度の導入など若手登用の仕組みを整えるべきと考えますが、この点の見解についてお聞きいたします。

 次に、職員評価制度については、職員の育成に一定の効果を上げている反面、職員数の多い組織の管理職に過重な負担となっており、あるいは職場ごとに評価の視点が異なってしまうなど、課題も多いと聞いているところであります。職員評価制度の改善についてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。最初に、教員採用については来年度より本市の単独実施となりますが、本市の教員としてふさわしい人材を幅広く求めるためには、全国から優秀な人材を確保していく努力が必要であります。県外会場での採用試験の実施については、東北地方を含め、その実施を検討しているとのことでありますが、どのような方向性になったのか、教育長にお伺いいたします。

 次に、小中学校の連携についてであります。小学校から中学校に進学した際、環境の変化にうまく対応できず、不登校や学力低下となってあらわれる、いわゆる中1ギャップの問題については本会議でもたびたび議論がなされ、小中学校のさらなる連携の必要性が課題となっておりますが、この点について、現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、農業行政についてお聞きいたします。最初に、中規模の農産物直販所については、相模原市農業協同組合と連携を図りながら、開設を促進することになっていたと思います。そこで、現在の状況についてお伺いいたします。

 次に、不耕作農地対策として、農業法人の参入の促進を急ぐべきと考えますが、農業法人の数を増やす取り組みについては、どのように進めているのかお伺いいたします。

 次に、議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算についてであります。

 最初に、歳入の確保についてお聞きいたします。市税の減収が見込まれる中、自主財源の確保に向け、どのように取り組んでいくのか、市税等の収納対策とあわせてお伺いいたします。

 次に、歳出についてお聞きいたします。厳しい行財政環境の中で、効率的な行政を運営していくため、絶えず事業効果を検証し、効果の薄い事業の見直しを進めていく必要があります。そのためには、事業仕分けを継続して実施していくことが有効であると考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、市債の発行についてであります。市債発行の抑制として、平成23年度から25年度までの3カ年で1,000億円以内という目標が都市経営ビジョン・アクションプランに掲げられておりますが、目標達成に向け、どのように取り組みをしていくのかお聞きいたします。

 次に、議案第22号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 最初に、値上げの根拠についてお聞きいたします。介護保険料が基準となる第6段階で32%と大幅な上昇となっておりますが、このような保険料率となった原因と、額の根拠についてお伺いいたします。

 次に、介護予防事業の推進についてお聞きいたします。介護保険料の上昇を抑えるためには、介護サービスの需要を抑制する観点から、高齢者の健康増進を図ることも重要であります。介護予防の推進のため、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。

 最後に、議案第33号工事請負契約ついてであります。

 総合評価方式についてお聞きいたします。本工事の入札結果のように、失格者が多く出ると総合評価方式の効果が発揮できないと考えます。今後、失格者が多く出た場合など、新たなルールづくりも検討する必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたしまして、第1問を終了させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後2時58分 休憩

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   午後3時20分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、大都市制度についてでございます。政令指定都市7市で構成をいたします大都市制度共同研究会及び本市の大都市制度検討におきましては、指定都市市長会が提案しております特別自治市構想を基本といたしまして、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。特別自治市構想では、国や県の事務とされているものを含めまして、地方が担うべきすべての事務を一元的に担うことを基本としております。例えば、交通警察分野の事務を移管することで、道路整備と交通実情に応じた交通規制を講じることが可能となることや、土地利用の分野では農地に係るものや都市的土地利用に係る包括的な事務権限を移管することによりまして、さらに主体的なまちづくりが進められるものと考えております。また、今後の県のあり方につきましては、大都市制度改革の進捗等に伴い、道州制への移行も視野に入れ、見直しがされるべきものと考えております。

 次に、町田市や八王子市など周辺自治体との連携、協力についてでございます。本市におきましては、首都圏全体の大動脈となります圏央道の整備、さらにはリニア中央新幹線駅の橋本駅周辺への設置が見込まれるなど、広域交通体系における中心としまして本市の位置づけが高まっております。このため、周辺を含めました圏域における中枢的な大都市として、圏域全体の発展につながる政策を進めていく役割がますます大きくなるものと考えております。そのような中、町田市や八王子市、あるいは県央地域の市町村は市民、企業の交流も深く、ともに成長していくパートナーというべき存在でありまして、圏域全体の発展に向け、これまで以上に連携を強化していくことが重要なことと認識をしております。今後も一層の連携協力の進め方や、具体的な共同事業などにつきまして、関係自治体同士での政策的な協議を深め、より強固な関係を築いてまいりたいと考えております。

 次に、橋本駅周辺の戦略的なまちづくりについてでございます。リニア中央新幹線駅設置によりまして、本市のポテンシャルが飛躍的に高まることが期待されることから、業務や商業などの都市機能の集積を計画的に進めていくとともに、民間開発の高まりに対しましても、計画的な土地利用や駅前広場、アクセス道路等の都市基盤整備を進めていく必要があるものと考えております。これらの実現に向けまして、首都圏南西部のゲートウェーとして広域交流拠点形成を目指しまして、交通や中枢業務、環境、住宅、観光、文化など、さまざまな分野のクロスポイントとしまして、関係機関との協力や周辺都市との連携、民間活力の導入等につきまして戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として発展していくためには、小田急多摩線のJR横浜線、相模線方面への延伸とともに、県央地域の広域交通ネットワークの形成や、沿線のまちづくりの発展に資する田名地域を経由した愛川、厚木方面への延伸が重要であると認識をしております。このため、厚木市、愛川町、清川村、本市によります小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会におきまして、平成27年に予定がされております国の交通政策審議会に向けまして具体的な検討を行っておりまして、本年度からおおむね2カ年の予定で、延伸の意義、必要性、概略ルートや需要予測、事業採算性の検討など、答申への位置づけに必要な基礎調査を実施をしているところでございます。今後も関係自治体と連携を図りながら、延伸の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい交通システムについてでございます。これまで、地域や関係者の皆様とヒアリングや区民会議などへの参加を通じまして意見交換等を行うほか、麻溝台地区の大学や企業と懇談会を開催をいたしまして、早期に実現可能な施策につきましても検討を行っているところでございます。今後につきましては、南部地域の交通課題の改善を図るため、県道52号相模原町田の多車線化に向けました取り組みを進めるとともに、学識経験者や地域の皆様、関係者などで構成をいたします検討組織におきまして、ルートや幅員、システム等につきましてさまざまな可能性を模索しながら、早期導入に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、川尻大島界地区の土地区画整理事業におきます企業誘致についてでございます。本地区では、平成26年度に開設が予定されております、さがみ縦貫道路仮称城山インターチェンジに近接していることに加えまして、リニア中央新幹線の駅誘致地区である橋本駅周辺にも近いことなどから、交通利便性が飛躍的に向上することが期待されておりまして、企業にとりましても大変に魅力がある地区であると考えております。企業誘致につきましては、準備組合が昨年6月に業務代行予定者と覚書を締結をいたしまして、物流、食品加工、生活支援施設の立地の検討など、新たな産業拠点として企業誘致に取り組んでいるところでございます。

 次に、防災体制の整備についてでございます。初めに、国や県における被害想定の見直しについてでございますが、現在、国や神奈川県におきまして、東日本大震災を踏まえ、これまでに想定されている東海・東南海・南海地震などについて、震源域の延長や拡大など、さまざまな想定に基づくあらゆる可能性の検討が進められていると承知をしております。こうしたことから、本市におきましても被害想定の見直しの際には、それらを最大限に考慮することが必要であると考えております。

 次に、インシデントマネジメントシステム、いわゆるアメリカで構築されている緊急事態に対する取り組みを示しました危機管理システムについてでございます。米国におきましては、大規模災害発生時、あらゆる緊急事態に対して、政府や地方自治体、民間企業等が効率的かつ効果的に対応できるよう手順等を標準化し、指揮系統及び責任分担を明確化したシステムが構築、運用をされていると承知をしております。我が国におきましては、災害対策基本法や国民保護法等に基づき、国、県、市町村それぞれに危機管理のシステムを構築をしておりますが、東日本大震災を踏まえまして、大規模災害が発生した場合の指揮命令系統の再評価がなされるものと考えておりますことから、国の動向に留意するとともに、本市における同システムの導入の可能性や導入した場合の運用方法等について、研究及び情報収集を行ってまいりたいと考えております。

 次に、防災会議に女性委員を増員することについてでございます。相模原市防災会議につきましては、現在46名の委員で構成をしておりまして、内訳といたしましては、相武国道事務所などの指定地方行政機関、神奈川県や相模原市警察部などの関係行政機関、情報通信事業者や交通事業者などの指定公共機関、さらには相模原市医師会や相模原市消防団長会など、本市の防災に日ごろから御尽力をいただいている関係団体の方々などで構成をしているところでございます。現在、防災会議に女性委員が少ないことにつきましては、委員の選定に当たり団体から推薦いただいた結果と考えております。しかしながら、女性や乳幼児が必要とする生活用品の備蓄や避難所におけるプライバシーの確保など、今後も女性の視点に立った防災対策の充実も求められておりますことから、あらゆる機会を通じまして、女性の意見の反映に努めてまいりたいと考えております。

 次に、避難所の機能、運営について、カードを使い、具体的にわかりやすく学ぶことができる防災教材、いわゆるHUGの導入についてでございます。HUGにつきましては、避難所で想定されております災害時要援護者への対応、炊き出し場所や仮設トイレの配置など、さまざまな出来事への対応を机上で模擬体験をしまして、避難所の運営を学ぶことができるものと承知をしております。現在、本市におきましてはHUGの導入は行っておりませんが、同様の目的や手法を有する神奈川県総合防災センターで実施をされている研修に、市自主防災組織リーダーの参加をいただいているところでございます。このHUGにつきましては、各避難所運営協議会単位で、みずからがその運営を学ぶために有効な方策の一つでありますことから、今後、導入を進めてまいりたいと考えております。

 次に、鉄道事業者との連携についてでございます。初めに、帰宅困難者対策についてでございますが、東日本大震災において鉄道事業者との連携が重要であることが改めて確認されたことから、これまで以上に市内の各駅長との意見交換を実施しているところでございます。また、鉄道事業者には地域防災計画を策定する防災会議にも参画をいただいておりますことから、帰宅困難者対策や鉄道輸送の協力について連携を図っているところでございます。

 次に、本年3月12日に実施を予定をしております帰宅困難者対策訓練についてでございますが、一斉帰宅抑制のための、むやみに移動を開始しないという基本原則に基づきまして、鉄道事業者及び警察を初め、橋本駅周辺の企業や学校など関係機関と協力をいたしまして、避難誘導や一時滞在施設の開設、情報の収集と伝達などについて検証をするとともに、災害用伝言ダイヤルなどの情報伝達手段の活用についても訓練を行うものでございます。

 次に、老朽化しました公共施設や橋梁の対策についてでございます。人口急増期に整備をいたしました公共施設が更新時期を迎えるなど、公共施設の維持管理が大きな財政負担となりつつあり、今後の行財政運営における大きな課題の一つとして認識をしているところでございます。このため、平成23年5月に策定をいたしました公共施設マネジメント取組方針に基づき、本年度は施設の配置状況や管理コストなどを把握するとともに、効率性の分析や課題を抽出をいたしまして、公共施設白書を作成をいたします。平成24年度以降につきましては、この白書に基づき策定をいたします、仮称公共施設の保全・利活用基本方針におきまして、施設の適正配置や改修コストの平準化などの方向性を示した上で、大規模改修などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。また、橋梁につきましては、計画的な予防保全を行うため、平成23年9月に橋梁寿命化修繕計画を策定をしまして、平成24年度から、この計画に基づき定期的な点検や修繕を行い、既存橋梁の延命化を図りまして、安全な道路交通の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、電線類の地中化事業についてでございます。電線類の地中化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市防災の観点から、国、県、市、事業者で構成をいたします関東地区無電柱化協議会におきまして無電柱化計画を策定をしまして、市街地の幹線道路や緊急輸送路などにおいて計画的に整備を進めているところでございます。今後も引き続き市道相模氷川、市道相模原横山、及び市道市役所前通りについて計画的に無電柱化事業を進め、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、危険ブロック塀等撤去奨励事業の周知の取り組みについてでございます。本事業の推進に当たりましては、市民や施工業者等に対しまして、制度の普及啓発活動を行っていくことが重要であると考えております。このため、建築物の耐震診断等と連携した相談会や、施工業者を対象といたしました安全対策講習会を行っております。また、広報紙への掲載、リーフレットの配布や市のホームページを活用いたしましたPR等を行うとともに、生垣設置奨励金交付事業と連携した取り組み等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災に伴います瓦れきの受け入れについてでございます。膨大な量の災害廃棄物の処理につきましては被災地の復旧、復興の大前提でございましてできる限り早急な処理が必要となっておりますが、被災地での処理能力が不足をしていることから、広域処理の推進は不可欠であると考えております。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴います放射能汚染への危惧などから、広域処理を実施しているのは東京都など一部の自治体に限られているのが現状でございます。本市といたしましては、放射能に対する市民の不安を解消するために、国に対しまして受け入れに関します安全性について明確に説明することを引き続き求めるとともに、神奈川県や横浜市、川崎市と受け入れに当たっての課題を整理をしまして、被災地における放射能測定の方法を初め、被災地からの運搬方法、運搬時や焼却施設における安全管理、最終処分などの受け入れ体制について検討を進めているところでございます。なお、現在、県の最終処分場の活用について地元の御理解が得られないことから、県における新たな提案や再調整が必要な状況となっております。今後も最終処分の方法を含めまして、県や横浜市、川崎市と連携をしまして、受け入れに向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、被災地支援についてでございます。この1年間、被災地の皆さんが厳しい現実に立ち向かい、少しでも希望を持っていただけるよう、市といたしましても、さまざまな形で、途切れることなく支援をしてまいりましたが、特に市民や企業、団体の皆様から多くの御厚意、御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。復興に向けての道のりにつきましては、長く険しいものであろうと思います。これからも被災地の皆様の心に寄り添った、息の長い支援に取り組み、復興の一助となりますよう努めてまいりたいと考えております。なお、職員の派遣につきましては、平成24年度には復興支援の取り組みといたしまして、新たなまちづくりにかかわります事業等を支援するため、大船渡市、仙台市、石巻市に合計8名の職員を1年間派遣をする予定でございます。

 次に、基地問題についてでございます。初めに、相模総合補給廠の一部返還予定地等における防災支援拠点の整備についてでございます。本市は東京都心から30キロメートル圏に位置をしておりまして、首都圏を初め、関西、中部、東北方面へのアクセス性にすぐれております。また、活断層がないことを含めまして、防災拠点の設置に適した特性を持っていると考えているところでございます。こうしたことから、東日本大震災の津波被害を踏まえまして、昨年の5月、九都県市首脳会議におきまして、基幹的防災拠点の内陸部への設置の必要性について提案をさせていただいたものでございます。防災拠点の検討に当たりましては、相模補給廠の一部返還予定地等におけるまちづくりを進める中で、本市の防災機能の向上を図るとともに、災害対応を担う本部機能や緊急輸送物資の中継機能、支援活動要員のベースキャンプ機能など、本市が担える機能について検討を進め、国等に提案を行うなど働きかけを進めてまいりたいと思っております。

 次に、補給廠南側のJR横浜線と平行しました道路用地についてでございます。当該道路用地につきましては、米軍再編におきまして最終報告には盛り込まれてなかったものの、国が返還に向けた協議を約束をいたしました、いわゆる返還4事案の1つでございます。市では、これまで米軍再編の最終報告に示されました相模補給廠の一部返還や共同使用につきましては、一日も早い市民利用に向けて、国や米軍に対しましてさまざまな働きかけを行ってまいりましたが、これとあわせまして当該道路用地につきましても、国に対しまして概略設計の提示等を行いながら道路整備の必要性を訴えまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに返還を求めてきたところでございます。今後も引き続きまして、当該道路用地の早期返還に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、脳脊髄液減少症及び軽度外傷性脳損傷についてでございます。このような難治性疾患につきましては、患者御本人の病状の苦しみとともに、医療費負担、専門的医療機関の不足などの課題があるものと認識をしております。御指摘にございました疾患につきましては、いわゆる難病対策としての対象とはなっていない疾患ではございますが、厚生労働省では、これらの疾患につきまして治療法の確立に向けた研究を進める方向とのことでございますので、本市といたしましても国の動向を見きわめつつ、周知等につきましても研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、発達障害支援センターの相談体制についてでございます。発達障害のある方々と、その家族への日常生活にかかわります助言等を初め、専門的な相談支援、就労支援、情報提供や関係機関への技術支援等の総合的な支援を行うため、心理担当を含めました社会福祉職、また保育士、保健師、指導主事等を配置するほか、委託によります医療相談、就労支援事業を予定をしておるところでございます。また、職員の育成についてでございますが、国が主催をいたします発達障害者支援センター職員対象の研修への参加や、実践としての関係機関における現場実習などを行うことによりまして、職員の専門性の確保に努めていく必要があるものと考えております。

 次に、障害者の就職支援についてでございます。平成23年の本市におきます民間企業の障害者の雇用率につきましては1.36%でございまして、依然といたしまして法定雇用率の1.8%を下回っている状況にございます。本市では、障害者の雇用促進を図るため、例年、ハローワークと連携をいたしまして県央障害者就職面接会を開催をしておりまして、昨年10月の面接会には求職者の方430人が参加されておりまして、本年2月23日現在で35人の方が市内企業等に採用されておる状況になっております。そのほか、障害者雇用特例子会社の設立支援を進めておりまして、現在、市内に7社の設立がなされておりまして、多くの障害者の方が就労されているところでございます。また、障害者支援センター松が丘園では、これまで就労と、それに伴います日常生活での支援が必要な方や、職場でのコミュニケーションに不安を持っている方などに対しまして、職業訓練や職域の開拓、受け入れ企業の理解促進などの就労に向けた支援を実施するとともに、職場訪問やジョブコーチ派遣によります職場定着のための支援実施をしておるところでございます。今後とも、雇用と福祉の連携によります就労支援を行うことが必要であると考えておりますので、ハローワークなどの関係機関と連携をしながら、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者福祉施策についてでございます。地域包括ケアシステムの構築をしていく上で、医療と介護のコーディネートの仕組みづくりにつきましては、これまで相模原市安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議からの提言に基づきまして、本市独自の取り組みといたしまして地域ケアサポート医を設置をいたしまして、ケアマネジャー等からの医療面での相談に応じるなど医療と介護の連携強化に努めているところでございます。また、相模原市医師会が運営をしております在宅ケア連携室では、往診医の紹介や介護関係者からの医療相談等にも対応しておりまして、引き続き運営への支援を行うとともに、地域ケアサポート医との連携の強化を図ってまいりたいと思っております。また、人材育成についてでございますけれども、地域包括ケアシステムを支えるケアマネジャーや医師、医療ソーシャルワーカー等への医療と介護の連携に関する研修を、今後さらに充実させてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市認知症対策検討会議におきます、認知症疾患医療センターを中心としました医療機関の連携体制についての検討内容についてでございます。当会議におきましては、徘徊や妄想等の症状が著しい方の入院治療についてセンターが調整をいたしまして、受け入れをしていただく協力病院の確保を初め、センターと医療、介護関係者及び家族が治療方針や対処方法を共有するための仮称認知症ケアパスの普及、かかりつけ医が認知症を早期に発見するための診断ツールの開発などセンターの機能が十分発揮できますよう、医療機関との連携体制についてさまざまな御提案をいただきました。

 次に、認知症サポート医につきましては、国の定める一定の研修を受けていただいた医師が本市には現在8名おりまして、かかりつけ医の認知症対応能力の向上のための研修を実施していただくとともに、本市独自の制度でございます医療と介護の橋渡し役となります地域ケアサポート医としても協力をいただいており、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますが、現在、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、予防接種制度全体の見直しが議論されております。本年1月27日に開催されました同部会におきましては、成人用肺炎球菌ワクチンにつきまして、定期予防接種化を前提とする方向性の案が示されたところでございます。今後は、これを受けました国の動向を見きわめた上で、適切に対処してまいりたいと思っております。

 次に、小児医療費の助成制度についてでございます。この制度につきましては、小児の健康の保持と増進とともに、子育て支援に伴います経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成7年度にゼロ歳児を対象に開始をいたしました。その後、少子化対策、子育て環境の充実策といたしまして、順次、対象年齢を引き上げてまいりましたが、平成20年度には小学校3年生までに拡充をし、平成24年度予算では対象者数約5万人を見込んでおりまして、17億9,400万円を計上しまして、本年度予算と比較をいたしますと約7,700万の増額となっておるところでございます。今後についてでございますが、子育て家庭への支援策といたしまして、この制度の維持、継続に努めてまいりますとともに、さらなる拡充策につきましては、財政状況等を十分見きわめながら検討していく必要があるものと考えております。

 次に、中高校生の居場所づくりについてでございます。現在、相武台、大野台の2カ所のこどもセンターにおきまして、夜間開放によります中高校生の居場所づくりの事業を試行的に実施をしているところでございます。事業実施におきましては、乳幼児、小学生、中高生の利用時間帯の整理や地域の方々の利用への配慮、職員体制など課題がございますが、青少年が心豊かに育つためには、仲間同士の触れ合いを通じまして、他者に認められ、自分の存在意義や達成感を持てることが大切でございまして、今後も青少年が活動できる居場所づくりにつきまして進めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童解消についてでございます。本市では、幼稚園型認定こども園に対しまして、運営費の助成や保育に欠ける子供を預けている保護者に対します負担軽減の助成によりまして支援を行っているところでございます。また、事業所内保育施設に対しましては、認可外保育施設の研修会の開催や、保育アドバイザーによります巡回指導によりまして、その運営を支援をしているところでございます。引き続きこのような支援を行うとともに、多様な保育資源を活用しながら、保育所の待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経済対策についてでございます。初めに、新日鉄エンジニアリングが所有いたします工場跡地の対応についてでございますが、当該地につきましては緑区西橋本の特別工業用地に所在いたします約2万2,000平方メートルの用地でございまして、現在は更地の状況となってございます。本市といたしましては、工場跡地が住宅地に隣接する特別工業地域でもありますので、土地利用に際しましては、周辺環境とも調和をしました研究開発型企業の立地が望ましいと考えており、企業側と協議をしているところでございます。また、セントラル自動車本社工場につきましては、緑区大山町の工業専用地域に所在をしておりまして、面積は約8万4,000平方メートルでございます。当該地につきましては、現在、工場の解体作業が進められているところでございまして、跡地利用につきましては、セントラル自動車及び親会社のトヨタ自動車に対しまして、本市産業を担う製造業の立地を核に、立地希望企業を紹介するなど協議を進めているところでございます。これら2社も含めまして、市内の大規模な工場跡地の利用につきましては、所有企業と十分な連絡を取り合いながら、産業用地としての跡地利用の活用を促進してまいりたいと考えております。

 次に、市内中小企業の資金繰りについてでございます。本市の融資制度におきましては、国の東日本大震災復興緊急保証を付した利用を可能にするなど、経営状況の厳しい中小企業の円滑な資金繰りへの対応を図っているところでございます。融資制度の利用状況につきましては、12月末時点までの前年度同期の比較では23%減の1,215件となっておりまして、前年度実績1,569件を下回る件数で推移をしているところでございます。また、資金需要につきましては、業況の悪化をしている中小企業を対象としました、セーフティーネット保証の認定件数が前年同期比で53%減少しておりまして、貸し渋り相談も持ち込まれていないことから、落ちついているものと考えているところでございます。しかしながら、中小企業を取り巻く経済環境は今後も厳しい状況が続くものと想定されますことから、平成24年度におきましても引き続き融資制度の利子補給率の引き上げ措置を継続するとともに、市や商工会議所等の産業支援機関で構成されます合同会議等におきまして、市内経済の動向を把握しながら、中小企業の経営安定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、団塊の世代の定年に伴います技術の継承についてでございます。市内製造業でも、近年、熟練しました技能、技術を持つ人材から次世代への技能、技術の継承が課題となっていると承知をしているところでございます。その要因といたしましては、熟練工の高齢化や人員合理化によります技能、技術を伝える側の減少と、若者のものづくり離れなどによります受け手側の減少の両面があるものと考えられます。こうした状況を受けまして、本市では産業人材育成にかかわりますセミナーの開催や個別訪問相談の実施のほか、高校生に向けた市内ものづくり企業の見学会の開催や就職に関する情報の提供などを通じまして、企業が必要とする人材の育成と確保に対する支援を実施しているところでございます。また、新規事業といたしまして、平成24年度からものづくり人材確保育成事業といたしまして、卓越した技能、技術を持つ人材や企業のデータベースを構築をしましてPRするなど、広く地域に貢献できる技能、技術を有する人材の活用方策などに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入についてでございます。市役所本庁舎及び南清掃工場で使用いたします電力につきましては、本年1月に入札を行いまして、本日よりPPSからの供給が開始をされたところでございます。この結果、予想されます効果といたしましては、平成23年2月から平成24年1月の使用実績及び現行の料金体系との試算をした場合でございますけれども、本庁舎で年間約190万円、南清掃工場で年間800万円の電気料の削減が見込まれます。また、現在、北清掃工場の電力の供給につきまして入札の公告を行っておりまして、3月下旬に入札を予定をしているところでございます。今後につきましても、電気料金が高く、導入効果が高いと見込まれる施設から順次導入をしてまいりたいと思っております。

 次に、人事制度についてでございます。職員の管理職への登用につきましては、必要な経験年数を有する職員につきまして、個々の能力や経験などを総合的に判断をして行っているところでございます。若手職員を管理職職員として登用することにつきましては、職場を活性化するためにも必要なことであると考えております。これまでも必要とする経験年数の短縮など見直しに取り組んでおりますが、引き続き昇任における職員評価制度の活用を検討するなどしまして、若手職員の意欲や能力がより発揮できます人事制度となりますよう、努めてまいりたいと思っております。

 次に、職員評価制度についてでございます。職員の業績や能力を的確に評価をし、人材育成に役立てるとともに、職員の処遇等に反映させるなど職務に対する意欲を高め、組織の活性化につなげることを目的に実施をしているところでございます。職員評価におきましては、評価の公平性、透明性を確保し、評価に対する職員の納得性を高めることが非常に重要であることから、評価者の評価能力の向上を図る研修を今後とも継続的に実施するとともに、人材育成や組織の活性化につながる有効な活用方法を引き続き検討しまして、よりよい職員評価制度としてまいりたいと思っております。

 次に、農産物直売所の促進状況についてでございます。農産物直売所の事業主体でございます相模原市農業協同組合におきましては、通常総代会におきまして機関決定を行い、これまでも数カ所の候補地を選定をいたしまして、開設に向けた検討が進められております。しかしながら、駐車場の確保や車の出入り等を含めました周辺への影響などから各候補地への設置を断念をしまして、改めまして設置場所の選定作業に入ったと伺っているところでございます。市といたしましても、農産物の直売所につきましては、市内農産物の販路拡大とブランド品の啓発の拠点といたしまして、また市民への安全安心で新鮮な農産物の提供の場といたしまして、重要な役割を担うものと期待をしておりますので、引き続き相模原市農業協同組合と連携をいたしまして、その実現化に向けまして支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、法人の農業参入の促進についてでございます。法人の農業参入につきましては、平成21年に農地法の規制が緩和されまして、農業への参入が容易になったものでございます。このため、市では法人の農業参入の増加に向けまして、農業委員会や農協等の関係機関との連携を図りながら、農地の利用調整などを進めてきたところでございます。こうした中、現在、市内には14の法人が設立をされまして、野菜の水耕栽培や農家レストランの開設などの都市農業の特色を生かしました農業経営が推進されているところでございます。今後につきましても、耕作放棄地の解消や新たな雇用の創出に向けまして、農産物の生産、加工、販売を一体的に行う高付加価値型農業を実現する、いわゆる農業の6次産業化の促進など、法人が円滑に農業に参入できる環境づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、歳入の確保についてでございます。平成24年度当初予算につきましては、歳入の根幹をなします市税収入が減少する一方で、歳出では扶助費を初めといたします義務的経費が引き続き増加しているところでございますが、そういった厳しい財政状況となっております。こうした中、市民生活に直接かかわりますサービスの確保や、本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めるためには、さまざまな手法によりまして財源の確保を図ることが重要であると認識をしております。このため、自主財源の確保といたしまして、引き続き企業誘致や産業の振興など税源の涵養につながる施策を展開をするとともに、ネーミングライツ、有料広告の拡充などの収入増加策について、創意工夫を持って取り組んでまいりたいと考えております。また、市税等の収納対策につきましては、差し押さえなどの滞納処分や差し押さえ財産の公売の実施のほか、本定例会に提案をしております債権の管理に関する条例に基づきまして、債権管理の適正化を図り、誠実に納付されている市民の方々との負担の公平性を考慮した上で、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについてでございます。平成22年度に実施をいたしました事業仕分けにつきましては、検証、分析を行いました結果、これまで11事業を廃止したことなどによりまして、約7,000万円の財政効果が得られました。新たな事業の財源として活用するなど、事業の選択と集中という観点からも一定の成果があったものと認識をしているところでございます。一方、同時に多くの事業を対象とすることが困難であることや、内部評価の充実を図る必要があることなどの課題もございました。このため本年度は、新たに事業仕分けの評価の視点などを取り入れました事務事業評価を実施をしまして、相模原市経営評価委員会の御意見もいただいたところでございます。今後につきましては、新・相模原市総合計画の進行管理にも資するよう継続的に事務事業評価を行いまして、より効率的、効果的な行財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、市債についてでございます。市債発行の抑制につきましては、現在取り組んでおります前期実施計画の着実な推進を図るため、その財源といたしまして、計画期間内で1,000億円を限度といたしました発行を考えております。平成23年度の市債発行見込み額は、前年度からの繰り越し分を含めまして366億円、24年度につきましては当初予算額におきまして322億円を見込んでいることから、25年度におきましては312億円以内におさめる必要がございます。実施計画策定時に見込んでいなかった東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化など新たな財政需要も発生をしておりますので、対象事業費の精査に努めるなど、引き続き財政規律の保持に努め、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第5期介護保険料についてでございます。高齢化の進展に伴いまして介護サービス需要の増加に加えまして、介護報酬改定の影響、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの基盤整備に伴います介護サービス給付費の増加などによりまして、基準額におきましては、現行の年額4万5,000円から5万9,400円と1万4,400円の増額となるものでございます。また、第4期では、介護保険給付費等支払準備基金の取り崩し等によりまして年額で5,100円の保険料の軽減を行っておりますが、第5期におきましては、基金残高の減少等によりまして年額1,500円の軽減にとどまることから、保険料上昇率が高くなったものでございます。

 次に、介護予防の推進についてでございます。現在、本市におきましては、一般の高齢者を対象に、1次予防事業といたしまして、健康づくり普及員によります元気倶楽部や地域包括支援センター主催の介護予防事業を公民館等を会場に実施をしているところでございます。介護予防が必要と判断された方を対象としました2次予防事業としましては、理学療法士等によります個別訓練や、口腔機能向上教室などを保健センター等において実施をしているところでございます。今後は、団塊の世代が65歳を迎え、高齢化が一層進むことから、元気なときから体力づくりや健康づくりなどに日常的に取り組んでいくことが重要でございまして、地域の健康運動指導士や介護施設の機能を活用いたしました介護予防教室を新たに開催するなど、身近なところで気軽に介護予防に取り組んでいただけるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事の入札結果についてでございます。結果として失格者が多かったものの、落札者が提案しました技術提案が本工事において施工されることから、価格と品質の双方がすぐれた契約となり、総合評価方式の一定の効果があったものと考えております。失格基準につきましては、価格によって工事の適正な履行が確保されないおそれが高いものとして失格するための基準でございまして、ダンピング受注を防止する効果がございます。失格基準価格を設けない場合、過度なダンピングに対しまして調査を実施することになりますが、調査の結果、低落札率での受注となった場合に、受注者の疲弊などにつながるおそれがあることから、失格基準価格は必要なものであると考えております。引き続き、より効果的な低入札価格調査制度について、失格基準の設定方法も含めまして調査研究をしてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、県外会場での教員採用試験の実施についてでございますが、従前より東北地方出身の多くの人材が本市の教員として活躍していることに加えまして、採用数が少ないために教職につけない被災地の学生への支援につながるということからも、平成24年度は仙台市で実施をすることにいたしました。なお、弘前、盛岡、仙台、福島の4都市において採用試験の志願者説明会を開催し、周知を図ってまいります。

 次に、小中学校の連携についてでございますが、現在、小中連携教育推進事業を通しまして、心が通い合える児童生徒交流、中学校生活への不安を軽減、解消するための体験授業、小中の接続を意識した指導方法の研究など、さまざまな実践が行われております。今後の取り組みについてでございますが、義務教育9年間を見通した子供の成長を支援するために、小中連携交流日を中学校区ごとに設定をするとともに、小中連携の拠点としてモデルとなる中学校区を設けまして、その取り組みを広く発信をしてまいります。教育委員会といたしましては、今後も子供たちが不安や戸惑いがなく、生き生きと安心した学校生活を送れるよう、小中連携教育の一層の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。



◆30番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。2問目は、自席より再質問と要望をさせていただきます。

 最初に、大都市制度について答弁いただきました。特別自治市構想では、国、県から移管された事務事業で主体的なまちづくりの構築ができると思いますので、今後の取り組みに大いに期待をするところであります。また、市長は、町田市や八王子市などとより強固な関係を築いていきたいとの答弁をいただきました。ぜひ、そのように進めていただきたいと思っております。そうした関係を築いていくためには職員との交流も重要であると考えますので、町田市や八王子市との職員交流の現状及び今後の考え方についてお聞きいたします。

 次に、都市づくりについて答弁をいただきました。橋本駅周辺の戦略的なまちづくりについては、首都圏南西部の玄関としての期待が大きく、広域経済圏の核になるために英知を結集して取り組まれることを要望したいと思います。

 新しい交通システムの導入については再質問をさせていただきます。南部地域の交通課題の改善を図るため、県道52号相模原町田の多車線化に向けた取り組みを進めるとのことでありますが、慢性的な渋滞の解消のために、一日も早い取り組みが必要と考えますので、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、防災、減災施策及び震災対策について再質問をさせていただきます。防災会議におきまして、防災対策を検討していくに当たって、あらゆる機会を通じて女性の意見の反映に努めていくとのことでありますが、例えば地区ごとに女性の声を聞く会議を開くなどの取り組みが必要ではないのかなと考えるわけであります。そこで、女性の意見聴取に向け、具体的にはどのように取り組む考えなのかお聞きいたします。

 次に、HUGについては導入に向けた検討をするとのことでありますので、積極的に活用することを要望するとともに、小中学校での防災教育の授業でも活用できるような体制づくりについて、これは要望をしたいと思います。

 次に、帰宅困難者対策について答弁いただきました。3月12日の橋本駅の帰宅困難者対策訓練については、本当に有意義な訓練となるよう期待するところであります。橋本駅での帰宅困難者対策訓練を踏まえて、駅前については各駅で事情が異なることでありますので、今後、相模原駅や相模大野駅等で訓練も必要と考えます。そこで、今後の帰宅困難者対策訓練の実施について見解をお聞きいたします。

 次に、社会資本の整備についてであります。公共施設においては公共施設白書に基づき、橋梁等については橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、24年度から大規模改修や定期点検や修繕を行うということでありますので、やるべき公共事業はしっかり取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。

 瓦れきの受け入れについても答弁をいただきましたが、今後、県、横浜市、川崎市と連携をとって、市民の皆様が納得できる体制づくりをしていただきたいことを要望したいと思います。

 次に、被災地支援についてであります。被災地支援の職員派遣につきましては、8名の方の職員が、長期派遣を行うということで大変評価をしているところであります。支援の目的が復興に係るまちづくり事業になることで、場合によっては長年にわたる支援が必要となることも想定されます。平成25年度以降についても派遣を続けるのか、現時点での考え方についてお伺いいたします。

 次に、医療施策の中の脳脊髄液減少症や軽度外傷性脳損傷については、国の動向を見きわめつつ、周知について研究をしていくとのことでありますので、現状において、こうした病気の方がどの相談窓口に連絡すればよいのか、この点については明確にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、障害者の就職支援についてでございます。雇用と福祉の連携による障害者の就労支援については、さらに強化する必要があると考えるところでございます。今後、市とハローワークとが連携をして、さらなる取り組みに努めていくとのことでありますが、具体的にはどのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成については、国の動向を見きわめた上で適切に対応するとのことでありました。市独自の助成については、なかなか前に進まない現状がありますが、命を守るためには必要な事業でありますので、助成をしている市と、していない市があるということで、高齢者の方をがっかりさせてはならないと思います。今後は、こういうことについても、国の対応が積極的になるように働きかけていただきたいことを要望したいと思います。

 次に、中高生の居場所づくりにおきましては、前向きな答弁をいただきました。中高生に対して、市として積極的にかかわっていくことは大切な取り組みであります。ある面では、プロジェクトチームをつくるぐらいの熱意で取り組んでいただきたいことを要望します。

 次に、経済対策の中で、来年度、新規事業として、ものづくり人材確保・育成事業を実施し、卓越した技能、技術を持つ人材や企業のデータベースを構築するとあります。非常にこの件は期待をしております。データベースの構築は、だれがどのような方法で行うのか、またデータベースは構築するだけでは意味がありませんので、多くの方々に利用されることが重要であると考えます。どのようにして周知を図る考えなのかお聞きいたします。

 次に、教育行政について再質問いたします。最初に、教員採用についてであります。来年度、教員採用試験を仙台で行うということで、非常に評価をしております。広く優秀な人材を集めるためには、なるべく多くの地方で採用試験を実施した方がよいと考えますので、25年度以降、県外会場における採用試験実施の考え方について見解をお伺いいたします。

 また、せっかく本市の教員となりながら、採用1年目で退職された方が、最近10年間の累計で16人に上り、その多くが、日本教育新聞によりますと、精神的な不調によるものだったと書かれてありました。新採用の教員に対するメンタルヘルス対策の強化が必要と思いますが、現状と今後の対応についてお聞きいたします。

 次に、小中学校の連携校について再質問いたします。小中学校のさらなる連携については、モデルとなる中学校区を設けていくとのことでありますので、最低限、各区に1中学校区をモデルにすべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算について、歳出について再質問いたします。本年度、事業仕分けの評価の視点を取り入れた事務事業評価を行ったとのことでありますが、具体的にどのような方法で行ったのか、またどのような結果であったのかお伺いいたします。

 次に、議案第22号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についての件でございます。本市においては、5%の調整交付金が交付されていないと聞き及んでおりますが、恐らく第5期の介護保険料を算定する際に、これを見込んでいないのではないかと思っておりますが、実際どのように取り扱ったのかお伺いいたします。また、仮に見込んでいない場合において、今後、調整交付金が交付された場合、この交付金はどのようになるのか、あわせてお伺いいたします。

 最後に、介護予防事業の推進について、介護予防の推進のため、地域の運動指導士や介護施設の機能を活用した介護予防教室を新たに開催するとのことでありますが、具体的な内容についてお伺いし、2問目といたします。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 町田市や八王子市との職員交流、それから被災地への職員の派遣についてお答えさせていただきます。

 初めに、町田市や八王子市との職員の人事交流についてでございます。町田市とは、平成10年度から19年度まで、2年間を一つの期間として派遣いたしまして、合計5名の職員の相互交流を行いました。また、職員研修といたしまして、広域的、共通的課題に対しまして認識をともにし、効果的な政策形成を図るため、平成11年度から毎年テーマを定めまして、継続的に町田市との合同研修を実施しているところでございます。その他、平成21年度からは、町田市、八王子市と3市におきまして絹の道都市間連携研究会というものを設置いたしまして、観光や交通などの分野において、市域を越えた連携に向けた現状把握、それから課題整理などに取り組んでいるところでございます。今後の職員交流についての考え方についてでございますが、周辺自治体を含めた圏域全体の発展につながる施策の推進を図るためには、やはり連携する自治体職員間の情報の共有とか、意識の共有を図ることは重要であると考えております。また、人的ネットワークの構築や問題意識の醸成など、職員の資質の向上にもつながるとも考えておりますので、町田市あるいは八王子市など、近隣自治体との職員の交流につきましても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、被災地支援のための職員の派遣についてでございます。被災された自治体の復興につきましては長い期間が必要になると見込まれておりますので、平成25年度以降につきましても、被災自治体それぞれの状況を踏まえまして、必要とされる職員の派遣について積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 県道52号相模原町田の多車線化に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 当該路線につきましては、現在、仮称相模原インターチェンジのアクセス道路として、インターチェンジから県道46号相模原茅ヶ崎までの区間において整備を進めているところでございます。また、県道46号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台までの区間において、新道路整備計画に多車線化の整備を位置づけ、現在、都市計画決定に向け、関係機関との協議を進めているところでございます。今後も引き続き積極的に関係機関との協議を進め、早期の都市計画決定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策にかかわります御質問にお答えいたします。

 防災対策を検討するに当たり、女性の意見をどのようにお聞きするかということについてでございますが、現在進めております地域防災計画の見直しに当たりましては、パブリックコメントの募集や各区の区民会議などで市民皆様の御意見をお伺いするということを予定いたしておりますが、さらに男女共同参画にかかわる団体等が行う事業などの機会を通じまして、御意見等を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、次に今後の帰宅困難者対策訓練、実施を予定しているわけでございますが、東日本大震災の発災当日には市内で2,500人を超える帰宅困難者がございました。橋本駅周辺の公共施設に、その7割ほどの約1,700人の方が一時とどまることになりました。こうしたことを踏まえまして、このたび関係機関等と連絡、連携のもと橋本駅で実施することといたしました。今後につきましても、より多くの市民、企業に御参加をいただくとともに、関係機関と連携をしながら、JR相模原、また相模大野駅などでの訓練の実施、こういうものをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 脳脊髄液減少症や軽度外傷性脳損傷の相談窓口についてでございますが、本市におきましては、このような難治性の疾病を含め、一般的な病気や健康に関する相談窓口といたしましては、各区の保健センターが第一義的な相談窓口となります。そこで御本人の相談内容をよくお聞きし、その内容が医療的なもの、あるいは福祉サービスに関するもの、または経済面に関するものなどによりまして、それぞれの担当課との連携をとりながら対応しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 障害者の就労支援の具体的な取り組みについてでございます。お答えいたします。

 障害者支援センター松が丘園におきましては、例年、ハローワークと共催いたしまして就労援助セミナーを開催してございますが、来年度は障害者の就労支援に携わっております関係機関の皆様などによります連絡会を新たに設置いたしまして、御意見を伺いながらセミナーの充実を図ってまいりたいと考えております。また、現在、松が丘園以外の場所における障害者の就労相談窓口の設置につきまして検討を進めておりますが、来年度は試行的に、障害者が就労するに当たり必要なビジネスマナーの習得や模擬面接会などを行います就労準備プログラム等の実施にあわせまして、出張相談窓口を開設し、その効果を評価し、検証する予定でございます。さらには、今年度から開始いたしました成人期におけます発達障害者就労支援事業につきまして、各就労支援機関が連携を図りつつ進めることが必要であると考えておりますので、来年度は就労相談専門員を増員いたしまして、発達障害の特性に応じた専門的な就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、ものづくり人材確保・育成事業についてお答えを申し上げます。

 本事業につきましては、産業人材の確保と育成を経営方針の柱の一つとしております相模原市産業振興財団への委託事業として、その実施を検討しております。ものづくりの現場に精通した中小企業診断士の方を中心に、市内の各企業を訪問いたしまして、研究開発能力、また金属加工技術、樹脂の整形技術などすぐれた技能、技術に関しましての情報、データを集めまして、分析、整理した中でデータベース化するものでございます。また、データベース化した情報の中から、さらにすぐれた技能、技術を持った企業を抽出いたしまして、その情報をまとめ、冊子、チラシ、ホームページなどにより広く高校、大学、ハローワークや公共機関などを通じまして新卒者、また求職者の方々に情報提供するもので、ものづくりの現場で働くことの魅力を広く発信し、市内企業への就職促進を図ってまいりたいと考えております。また、さらに、このデータベースの活用策といたしましては、卓越した技術、技能を持った人材と、技術向上を必要とする企業とのマッチングを行うことによりまして、企業間連携によりますところの研究開発の取り組みを促進するなど、ものづくり技術の継承や本市市内産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、平成25年度以降の県外会場における採用試験実施の考え方についてでございますが、優秀な人材を獲得するためには広く全国に向けて募集を行うことが重要であるととらえております。したがいまして、平成25年度以降の試験会場につきましては、24年度に実施いたします仙台会場での試験結果を総合的に判断いたしまして、決定してまいりたいと考えております。

 次に、新採用の教員に対するメンタルヘルス対策についてでございますが、過去10年間で採用1年目に退職した教員は、精神的な不調による者が2名、自己都合が14名でございます。御指摘のとおり、新採用の教員に対するメンタルヘルス対策の強化は必要であり、本市におきましても、各区に1名ずつの産業医に加え、精神科医2名と保健師2名が学校巡回健康相談や休職者への復職支援、メンタルヘルス研修を行っているところでございます。さらに、平成24年度からは、臨床心理士によるメンタルヘルスの早期相談を実施し、教職員の健康維持に努めてまいります。

 次に、小中学校の連携についてでございますが、モデルとなる中学校区につきましては、現在、希望を募っているところでございます。選定に当たりましては、市内全域にバランスよく配置することが重要であることから、特色ある取り組みを推進している中学校区の中から、各区に1中学校区程度を考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 本年度実施いたしました事務事業評価についてお答えをいたします。

 まず対象事業でございますけれども、平成22年度に事業仕分けを実施した際に91事業を候補として挙げました。実際に事業仕分けにかかった事業が40事業ということですので、残りの51事業を23年度については対象としたものでございます。まず、評価の方法でございますけれども、局ごとに所管する事業を内部評価を行いまして、その評価結果を外部評価という形で、経営評価委員会ございますけれども、そちらの方にお出しをして御意見を伺い、経営評価委員会の評価も、評価という形でいただきました。さらに、それをいただいて、それに対する対応方針を決定したところでございます。その評価の視点でございますけれども、事業仕分けにおきましては、まずその事業そのものが必要かどうかとか、それから必要である場合に官がやるのか、民がやるのか、官であれば国、県なのか、市なのかというようなところが主な特徴かと思っておりますけれども、そういった視点を取り入れまして、事業必要性、あるいは有効性、それから効率性という3つの大きなところからとらえまして、最終的に廃止、見直し、それから再構築、それから民間にゆだねるといったような項目に分けて評価を行ったものでございます。結果でございますけれども、51事業のうち、廃止としたものが2事業、それから事業の再構築としたものが7、それから見直しとしたものが24というふうな結果になっております。その結果、真に行政が実施すべき事業という分野に資源を投入することによりまして、効率的、効果的な行財政運営を行っていくという観点からしまして、一定の効果があったのではないかということで考えております。来年度、24年度以降に、この考え方をつなげていきたいということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 介護保険に係る調整交付金と介護予防事業の2点につきまして御質問いただきました。

 初めに、介護保険にかかわります調整交付金についてでございます。この調整交付金は、国全体で介護給付費の5%相当を全国の各市町村等の、いわゆる75歳以上の後期高齢化率及び被保険者の所得状況に応じまして案分をいたしまして、国が交付するものでございます。本市では、全国と比較いたしますと後期高齢化率が低く、また所得水準も高い状況であることから、平成21年度及び平成22年度においては交付をされておりません。第5期の介護保険料の算定に当たりましては、本市においても後期高齢化率が今後上昇するものと見込んでおりまして、若干の交付があるものと考えておりますが、過去2年間の交付状況を踏まえまして、今回は算入をしていないものでございます。また、調整交付金が交付された場合の対応についてでございますが、交付された年度の給付費の支出に対する財源として充当してまいります。この充当によりまして、介護保険料に剰余金が生じた場合でございますが、この場合は介護保険支払準備基金に繰り入れを行いまして、次年度以降に保険料の不足などが生じた場合の財源として活用してまいると、こういうふうに考えております。

 次に、介護予防事業の新たな取り組み内容についてでございます。まず、1次予防事業につきましては、地域で身近な施設でございます自治会館や介護施設などを利用いたしまして、健康運動指導士などが主体となりまして、月2回程度、年間を通して継続的に開催される健康運動教室に対しまして、市が支援していこうというものでございます。そして、平成24年度は、1団体20万円の補助金を上限に10団体での実施を見込んでいるところでございます。また、二重予防事業についてでございますが、トレーニングマシンを有するデイサービスセンターなどに筋肉トレーニング教室の実施を市が委託をしていくものでございまして、平成24年度は市内4カ所の事業所で、週1回、4カ月程度のコースを計6コース実施する予定でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。



◆30番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。具体的に答弁いただきまして感謝しております。3問目は、何点か要望で終わらせていただきたいと思います。

 町田市、八王子市との職員交流につきましては、積極的に行っていただきたいという要望があります。両市とも学園都市でございまして、駅を中心にして若い人が行き交う交流の場がたくさんあり、本市と似ているところがあります。特に町田市、八王子市と連携をとるということは、都県境を越えて連携するわけでございますので、これは全国的にも珍しく、新たな試みとして注目されるのかなと思います。将来、相模原市、町田市、八王子市が大きな経済圏を構築をして、人と人との交流が進む中で新たな人材の育成にもつながるのかなとも思いますので、職員等の交流については積極的にやっていただきたいと要望したいと思います。

 次に、危機管理システムの導入についてでございますが、管理監から研究及び情報収集を行っていくということでございますので、このシステム、特に在日米軍もかかわっているということでありますので、最近では東京都も導入に向けて検討中ということでございます。特にいろんな面では、今後、危機管理室としても情報を収集するということでございますので、一日も早く導入をして、危機管理システムを構築されることを要望したいと思います。

 次に、小児医療費の拡大については、この議場でも多くの議員がその拡大を訴えてきたところでございます。もし拡大すると、小学校6年生までは約3億7,000万、中学校3年生までは約6億2,000万の財源が必要となるわけでございます。答弁では財政状況を十分は見きわめながら検討していくということでございますが、確かに財政的に見ても厳しい状況ではあると思いますが、児童生徒に対しては悔いない投資をすることを要望したいと思います。人が選ぶ相模原を標榜するわけでございますので、児童生徒が安心して暮らせる環境づくりが必要と思います。児童生徒は都市を選ぶことはできませんが、保護者の方が相模原が福祉が充実していると理解すれば自然と人口増加にもつながってくるのかなと。そのためにも、市の将来を見据えた上で小児医療拡大を要望したいと思います。

 次に、PPSの導入については、本日より供給が開始されているとのことで、その取り組みを評価をしたいと思います。また、今後の導入についても、電気料金が高めで、導入効果が高いと見込まれる施設から順次導入をしていくということでありますので、その効果に期待が集まっていくと思います。着実に取り組みを行い、市民の皆様にもこの取り組みについて広報等で周知していくことも必要と思いますので、この点は要望したいと思います。

 次に、教育行政についてでございます。教員採用について答弁をいただきました。精神的な不調を理由に退職した教員は、過去10年間で2名、あとの14名は自己都合で退職されたということでございます。なぜ退職されたのか、理由は多くあると思いますが、難関を突破して教員採用試験に合格をし、希望を持って教員としてスタートを切り、その後、何らかの理由で退職されたことは残念でございます。今後のためにも、しっかりと理由と傾向性について把握をして、新採用教職員研修に生かす方法をつくることを要望したいと思います。

 最後に、人事制度改革についてでございます。市長の答弁では、若手職員を登用するとの意欲的な答弁がありました。あとは、どのようにして人材を発掘するメカニズムをつくるかということでございます。ローマ人の物語で、作家の塩野七生さんが帝国の栄枯盛衰を書き終えた感想で、亡国の悲劇は人材の欠乏から来るのではなく、人材を活用するメカニズムが機能しなくなるがゆえに起こると言っています。また、塩野さんは人材は興隆期だけにあらわれるのではなく、衰退期にもあらわれていると言われています。人材は必ずいるわけであります。職員一人一人に光を当てて、人材を発掘し、そして活用することこそ、加山市長を初めとする幹部職員の方の使命であると思います。人材の発掘、活用があってこそ、相模原は教育行政も含めて盤石になると訴えたいと思います。

 なお、市政に関する個別事業事項及び議案の細部につきましては、一般質問や各常任委員会での質疑に託したいと思います。

 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外44件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号外44件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月2日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時40分 延会