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神奈川県 相模原市

平成24年  3月 定例会 02月22日−01号




平成24年  3月 定例会 − 02月22日−01号







平成24年  3月 定例会



      平成24年相模原市議会3月定例会会議録 第1号

 平成24年2月22日

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議事日程

 日程1 平成24年度市長施政方針演説

 日程2 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算

 日程3 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程4 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算

 日程5 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程6 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程7 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程8 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程9 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算

 日程10 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算

 日程11 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程12 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程13 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について

 日程16 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 日程17 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について

 日程18 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について

 日程19 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について

 日程20 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について

 日程21 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について

 日程22 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について

 日程25 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について

 日程27 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程32 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について

 日程34 議案第33号 工事請負契約について

 日程35 議案第34号 包括外部監査契約の締結について

 日程36 議案第35号 不動産の処分について

 日程37 議案第36号 損害賠償額の決定について

 日程38 議案第37号 専決処分の承認について

 日程39 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について

 日程40 議案第39号 市道の認定について

 日程41 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号)

 日程42 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程43 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程44 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程45 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程46 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

 日程47 議案第47号 損害賠償額の決定について

 日程48 議案第40号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第6号)

 日程49 議提議案第1号 米海軍航空機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開会



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会3月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 この際、今期定例会の会期を決定いたしたいと思います。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より3月26日までの34日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は本日より34日間と決定いたしました。

 本日、沼倉孝太議員、関根雅吾郎議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 今期定例会の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。5番栗原大議員、29番加藤明徳議員を御指名申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 平成24年度市長施政方針演説



○中村昌治議長 日程1平成24年度市長施政方針演説に入ります。

 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 本日、ここに平成24年度の予算案及び諸議案の提出に当たり、市政運営について所信を申し述べる機会を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 東日本大震災から間もなく1年になろうとしています。復興に向けた長い道のりは、これからもさまざまな困難が予測され、私たちの大きな試練となっています。今も多くの皆様により、被災地に向けた支援が続けられていることに心から敬意を表します。同時に、この震災からさまざまな教訓を得て、それを生かしていく必要があります。特にこうした規模の災害は、今後も起こり得るという自覚と危機感を持って、被害を最小限にとどめるための努力と工夫を重ねていかなければなりません。また、原子力発電所の事故により、その収束に向けた取り組みとともに、放射線対策などに追われ続けているところですが、それだけではなく、この事故はエネルギー政策という文明社会の本質にもつながる命題を私たちに突きつけました。

 この1年、欧州の経済危機、歴史的な円高など、世界経済の先行きは不透明な情勢が続いております。中東や北朝鮮の政治情勢は、今後も注視していかなければなりません。国内では、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加の是非が議論となりました。このことは、将来の我が国の産業や暮らしにおける大きな分岐点となる可能性があり、さまざまな改革が起こる覚悟を持って、戦略的な視点で協議に臨む必要があります。また、社会保障、税一体改革の方針が示されましたが、超高齢化社会を迎える我が国が、これからも安心して暮らせる国家であるためには、年金、医療、介護を初めとする社会保障改革や国の財政再建などの重要な課題をこれ以上、先送りすることは許されない状況にあります。今、まさに混迷の時代と言っても過言ではありません。これから我が国が力強い未来を展望し、再生を果たしていくためには、国に任せるだけではなく、個人や地域でできることを進めるとともに、都市として行うべきことは的確に対応していかなければなりません。

 こうした状況を踏まえ、平成24年度の市政運営に当たっての重要な視点として、次の3点を申し述べたいと存じます。

 1点目は、地方分権改革の推進であります。

 私は、かねてより地方分権を大胆に進めるべきであると申し述べてまいりました。国は地方でできる仕事や権限を手放し、国家としての重要政策に専念するとともに、地方は地域の個性を生かしながら、国の発展を牽引する都市の構築と市民福祉の向上に取り組むことが重要であると信じておりますが、こうした時代認識のもとで、その意をますます強くするものであります。特に市民の暮らしに最も身近な市町村にこそ、地域の実情とニーズを踏まえたまちづくりをより可能とする幅広い権限と十分な財源が備えられるべきであります。このため、国に対し、地方分権改革の一層の推進を求めるとともに、72万市民の英知を結集しながら、地域の創意工夫が発揮できる分権型社会にふさわしい、市民主体のまちづくりを力強く進めてまいります。

 2点目は、災害に強いまちづくりであります。

 これまでも建物の耐震化を初め、地震災害に強いまちづくりとともに、防災備蓄の充実、地域ごとの避難体制の整備などを進めてきたところでありますが、東日本大震災では、本市におきましても、主要道路や鉄道の機能不全、情報通信の遮断、水や燃料の不足のほか、数多くの帰宅困難者が生ずるなど、新たな対策の必要性が課題となりました。また、今後もこうした規模の震災が起こることを想定し、国や他の自治体とともに、改めて首都圏全体という視野からの防災体制や広域的な圏域間での連携による支援体制を構築していく必要があります。これらの課題は、緊急性の高いものとして、既に対応に着手しているところですが、本年度はこれを一層加速してまいります。さらに、地震に限らず、昨年は台風による記録的な豪雨災害もありました。今後も起こり得るさまざまな災害に対し、あらゆる事態を想定しながら、市民の生命と財産を守るため、万全を期してまいります。

 3点目は、将来を見据えたまちづくりについてでございます。

 人口減少、高齢社会が進行する中、市民福祉の向上を第一として、福祉や医療、教育など、市民生活に直結した施策を着実に進めるためには、それを裏づける財政基盤を確立していかなければなりません。そのためには、都市としての成長戦略のもと、人や企業に選ばれる都市づくりを進め、活力ある相模原市を創造していくことが重要であると考えております。こうした中、首都圏中央連絡自動車道の一部となる、さがみ縦貫道路が平成25年度に開通いたします。また、リニア中央新幹線の県内駅につきましては、地元窓口である神奈川県や県期成同盟会との協議を踏まえ、橋本駅周辺を誘致地区としてJR東海に要請していくことといたしました。さらには、相模総合補給廠の一部返還の合意を得て、共同使用についても、その道筋が整いつつあり、小田急多摩線の延伸を含め、本市の新たなまちづくりの可能性が広がっております。これらの展望を踏まえ、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として大きく飛躍できるよう、中長期的な視野を持って、土地利用や産業政策を議論し、有効な取り組みを進めてまいります。

 続きまして、本年度の重点施策について申し上げます。

 本年度は、輝きあふれる夢に向かってをテーマといたしまして、安全で安心して暮らせるまちづくり、夢と希望があふれる次世代をはぐくむ環境づくり、にぎわいと活力に満ちた都市づくり、身近な暮らしの中から自然と地球を考える社会づくり、市民が主役の郷土づくりの5つを柱に、市政運営に取り組んでまいります。

 初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりについてでございます。

 防災、防犯、福祉や医療など、暮らしにおいて安全、安心の確保につながる取り組みには、あらゆる政策の中で最も基本となるものでございます。社会情勢の変化に的確に対応しながら、地域の連携や支え合いを基本として、だれもが健やかに安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組んでまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 防災対策につきましては、東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の改定を進めるに当たり、先行して喫緊の課題である帰宅困難者対策や地域の孤立対策、洪水対策などの対応に基づく見直しを行いながら、国、県による地震被害想定の見直し結果に基づく防災アセスメント調査を進めてまいります。また、個人や家庭、地域、行政等のそれぞれの役割を明確にし、地域防災力の向上を図るため、仮称防災条例の制定に取り組んでまいります。このほか、相模総合補給廠一部返還予定地を中心としたまちづくりの中で、九都県市首脳会議に提案している首都圏内陸部における広域的な防災拠点と本市における地域防災機能を融合した防災支援拠点の整備について検討を進めてまいります。

 原子力発電所の事故への対応につきましては、引き続き市域の放射線量の監視や、学校、保育所の給食食材、市内産の農林産物などの放射能濃度の検査を行うほか、市民の不安解消に向けて、測定機器の貸し出しを行ってまいります。

 災害に強いまちづくりに向けましては、旧耐震基準の建築物の耐震化の促進や電線類地中化事業を進めるとともに、危険なブロック塀等の撤去に対する支援を新たに実施いたします。また、浸水被害の早期解消を目指し、雨水管の整備や河川改修とともに、雨水貯留施設等の整備を進めてまいります。

 消防、救急体制の充実に向けましては、防災消防訓練場や藤野分署を整備するとともに、相原分署の整備に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、救命率の向上に向けて、高度な救急救命処置に対応可能な職員の養成などを推進してまいります。

 暮らしにおける安全の確保に向けましては、省エネ、高照度の防犯灯の設置や防犯活動団体への支援を進めるとともに、本年1月に施行した暴力団排除条例に基づき、県と連携しながら、市の契約や補助金等の対象から今後も暴力団を徹底して排除してまいります。

 このほか、自転車による交通事故が増加傾向にあることを踏まえ、交通安全教室などを通じて自転車のマナー向上に取り組むとともに、歩行者と自転車の通行環境の改善を図ってまいります。

 また、自殺者の数が全国的に高水準で推移する中、その減少に向けて、市全体で取り組むための体制と計画づくりに着手するほか、配偶者等からの暴力に悩む人の保護や自立支援を行う配偶者暴力相談支援センター機能の整備を進めてまいります。

 高齢者福祉につきましては、特別養護老人ホームにおける重度の入所待機者解消に向けて、施設整備を促進するとともに、認知症の早期発見や急性期の対応等について、医療と介護の連携拠点となる認知症疾患医療センターを設置するなど、総合的な対策を推進してまいります。また、介護の現場を支える人材の確保と定着に向けて、介護に係る資格取得や研修の支援などを実施してまいります。

 障害者福祉につきましては、陽光園に発達障害者支援センターの機能を整備し、発達障害のある人がライフステージに合った適切な支援を受けられる体制づくりを進めるとともに、重症心身障害児者施設の整備に着手してまいります。

 市民の健康増進に向けた取り組みといたしましては、生涯にわたる健康づくりを総合的、計画的に進めるため、保健医療計画を改定するとともに、運動体験教室などを通じ、生活習慣病の予防や運動習慣の普及を図ってまいります。

 医療体制の拡充につきましては、休日における市民の急病に対する医療の確保を図るため、緑区に設置する仮称北地区メディカルセンターについて、平成25年度の開設に向けた準備を進めてまいります。また、がん対策の一つといたしまして、がん体験者がみずからの体験を通して、患者やその家族が抱えている不安や悩みを軽減、解消するための手助けを行うピアサポート事業を新たに行ってまいります。

 生活環境の向上につながる取り組みといたしましては、個人の住宅リフォームに対する助成や分譲マンションの管理組合へのアドバイザー派遣などの支援を引き続き実施してまいります。また、道路など公共の場での喫煙を防止するため、路上喫煙の防止に関する条例を制定するほか、公契約条例に基づき、市が発注する工事等において、労働報酬の下限額を保障することで、労働者の労働意欲を高め、安全で良質な事業を確保するための取り組みを進めてまいります。

 基地問題につきましては、相模総合補給廠の一部返還の正式合意に続き、共同使用の手続が進められているところであり、早期に地元利用が可能となるよう取り組むとともに、引き続き、まちづくりや市民生活の面から、必要な箇所の返還を求めてまいります。また、米軍機の騒音を初めとするさまざまな課題解消に向け、県及び関係市と連携し、引き続き粘り強く取り組んでまいります。

 次に、夢と希望があふれる次世代をはぐくむ環境づくりについてでございます。

 次代を担う子供たちが変化の激しいこれからの社会を生きるため、さまざまな経験を通して自己を見詰め、将来の夢を抱きながら、生き生きと成長していくことができる環境づくりが大切です。このため、社会全体で子供を守り、豊かな心と生きる力をはぐくむための施策に取り組んでまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 子育てを支える環境づくりに向けましては、喫緊の課題である保育所の待機児童対策といたしまして、民間保育所の整備に取り組むほか、認定保育室への補助や家庭的保育事業の実施など、多様な保育資源を活用して、受け入れ枠の拡大を進めてまいります。また、放課後の子供たちの安全な居場所づくりに向けた既存のこどもセンターや児童館などを活用した放課後子ども教室事業の拡大を図りながら、児童クラブ待機児童解消のための施設整備を行うとともに、保護者が疾病や疲労等の理由により、家庭で児童を養育することが一時的に困難になった場合に、養育、保護を行う子育て短期支援事業に取り組んでまいります。さらに、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、安心して育児ができるよう、育児等に関する相談や支援を行うとともに、児童虐待の早期発見を図ってまいります。

 生きる力をはぐくむ学校教育の推進に向けましては、相模川自然の村野外体験教室とふるさと自然体験教室を活用した体験学習を推進するとともに、児童生徒数が多い学級を抱える小中学校や支援を必要とする児童生徒に対して、少人数指導や支援教育学習指導補助員等によるきめ細かな指導を展開してまいります。また、子供たちが安全で安心して充実した学校生活を送ることができるよう、校舎等の改修や給食室の整備を進めるとともに、新たな学校給食センターとして、仮称上溝学校給食センターを整備してまいります。

 教職員の人材養成と確保に向けた取り組みといたしまして、教育への情熱と使命感、幅広い教養を持ち、心豊かな人材を養成するため、さがみ風っ子教師塾の運営を引き続き行うとともに、本年度から新たに教員採用試験を市単独で実施してまいります。また、不登校や非行などの課題を踏まえ、青少年教育カウンセラーによる相談のほか、教育と福祉などをつなぐスクールソーシャルワーカーを増員配置し、児童生徒の家庭環境などに起因した問題解決に取り組んでまいります。

 次に、にぎわいと活力に満ちた都市づくりについてでございます。

 将来にわたる都市の発展と暮らしの利便性の向上に向け、広域的な交通ネットワークの形成とともに、産業を中心とした新たな拠点やにぎわいのある中心市街地の整備に取り組み、都市機能の充実を図ってまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 交通ネットワークの充実に向けまして、リニア中央新幹線の建設促進に取り組むとともに、駅設置を見据え、首都圏南西部における広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりの将来像について、計画を策定してまいります。また、小田急多摩線の延伸につきましては、市内への延伸の実現化に向け、引き続き必要な調査を行いながら取り組むとともに、田名地区を経由し、愛川、厚木方面への延伸についても、関係自治体と連携し、検討を進めてまいります。骨格となる道路の整備につきましては、さがみ縦貫道路の早期整備を促進するとともに、インターチェンジへのアクセス道路となる津久井広域道路や県道52号を初めとする国県道のほか、都市計画道路の整備を図ってまいります。市内の拠点間を結ぶ公共交通網の充実への取り組みといたしましては、地域や関係者の皆様と意見交換を重ねながら、新しい交通システムの導入に向けた検討を進めてまいります。

 にぎわいのある市街地づくりといたしまして、ホールなどの文化施設が持つ集客力を地域商業の振興につなげる方策を進めるほか、商店街等による活性化に向けた取り組みを支援してまいります。

 相模原駅周辺地区では、相模総合補給廠の一部返還予定地の活用に向け、広域的な集客機能などとともに、駅南側の商業集積などとの連携や回遊性の向上を図るための方策を検討してまいります。

 相模大野駅周辺地区では、地権者や関係者とともに取り組んでまいりました市街地再開発事業が本年度にその完成を迎え、これまでの商業、文化、交流を初めとするにぎわいの集積に新たな核が加わり、町の回遊性が一層高まることとなります。その立地を生かし、再開発ビルのテナントの一つとして、本市の観光情報の発信と特産物の販売の拠点となるアンテナショップを整備してまいります。

 あわせて、小田急相模原駅周辺地区における魅力ある拠点整備に向けて、小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業を引き続き促進してまいります。

 産業を中心とする新たな拠点づくりといたしましては、仮称相模原インターチェンジ及び仮称城山インターチェンジ周辺の立地特性を生かし、当麻地区及び川尻大島界地区において、土地区画整理事業などによる整備を促進してまいります。

 また、金原、串川地区において、津久井地域の拠点づくりの基本構想の実現化に向けた調査検討を行うほか、金原工業団地西側地区への企業誘致を進めてまいります。

 さらに、麻溝台・新磯野地区では、産業、緑、文化、生活が融合した都市づくりを進める拠点として、早期事業化を図るため、先行地区の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 地域経済の活性化に向けた取り組みといたしまして、雇用対策につきましては、若い世代にものづくりの魅力を伝え、市内企業への就労を促進するため、すぐれた技術、技能を持つ中小企業の情報提供などを行ってまいります。また、国の出先機関改革の一環として、国に対する本市の提案に基づき、ハローワークと市が連携し、就労支援と福祉施策の一体的な取り組みを進めてまいります。

 企業誘致や技術開発の支援に向けた取り組みといたしまして、JAXAの小惑星探査機はやぶさプロジェクトなど、市内製造業が部品の開発や技術供与等で貢献しているところですが、今後におきましても、将来の可能性を拓く航空、宇宙産業などの先端技術産業の立地を促進するとともに、既存企業における技術力向上の取り組みを支援してまいります。

 このほか、本市に立地する企業等に対する奨励措置や金融機関との連携による市内中小企業への資金融資、これからの産業を担う人材の育成など、地域経済を支える企業への支援を引き続き行ってまいります。

 次に、身近な暮らしの中から自然と地球を考える社会づくりについてでございます。

 豊かな水や緑に恵まれた自然環境を持つ本市には、それらを守り、次の世代に引き継ぐ責務があり、地球温暖化や資源の枯渇といった地球規模での問題に対するさまざまな取り組みを進める必要があります。身近な環境を守ることが地球環境の保全につながることを認識し、私たちの暮らしの中で、今できることから着実に進められる社会づくりに取り組んでまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 地球温暖化対策につきましては、温室効果ガス排出抑制を進めるため、市民や事業者との協働により、身近な取り組みを推進する主体となる地域協議会を設立するとともに、温暖化対策を具体的に進めるための条例の制定に取り組んでまいります。また、一般廃棄物最終処分場を活用し、メガソーラーの導入に向けた準備を進めてまいります。さらに、電気自動車を初めとする次世代クリーンエネルギー自動車の普及に向け、引き続き電気自動車に対する購入助成、市営駐車場利用における優遇措置を行ってまいります。

 自然環境の保全につきましては、大規模開発事業者等に対し、事業計画の立案段階から環境影響の回避、低減など、適切な環境配慮を求めることにより、本市の地域性を考慮したまちづくりと良好な環境の確保が図られるよう、仮称環境影響評価条例の制定に向けた取り組みを進めてまいります。また、里地里山を市民共有の財産として将来にわたり継承していくため、里地里山の保全活動などに対する支援を行ってまいります。このほか、相模川流域の広域的な情報発信施設としての機能向上を図るため、相模川ふれあい科学館の再整備を進めてまいります。

 ごみの減量化、資源化に向けた取り組みにつきましては、市民1人当たりの家庭ごみの排出量など、新たな目標値を定めた一般廃棄物処理基本計画の改定に取り組むとともに、引き続き市民にわかりやすい啓発活動を展開することにより、一層のごみ減量化、資源化に取り組んでまいります。また、津久井クリーンセンターにおける老朽化した、し尿処理施設の建てかえ整備を進めてまいります。

 次に、市民が主役の郷土づくりについてでございます。

 地域の個性や市民の活力が真に生かされる地域社会を実現するため、まちづくりの主役である市民や事業者等がみずからの役割や責務を自覚し、主体的にまちづくりに取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。また、さまざまなライフステージで生きがいを持って心豊かに生活できる地域づくりや誇りとすることができる郷土づくりを進めてまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 市民協働の推進と市民自治に根差したまちづくりに向けまして、区民会議を中心に、区制を生かしたまちづくりを進めるとともに、多様な担い手同士の連携促進に向け、市民協働推進条例を制定してまいります。また、NPO法人の認証及び認定等の所要の定めを行う特定非営利活動促進法施行条例を制定するとともに、NPO法人の設立の相談から活動の促進までの一体的な支援を進め、市民活動の活性化を図ってまいります。

 さらに、大学の専門性や人材を生かし、地域の福祉、健康、環境などの課題解決や地域の活性化につなげるなど、市民と大学との連携の拠点となる市民・大学交流センターを新たに整備してまいります。このほか、市政運営に当たって尊重すべき規範として、自治の基本原則を定める仮称自治基本条例の制定を目指し、シンポジウムなど市民への啓発活動を行ってまいります。

 また、退職世代がふえる中、地域で活動したいと考える高齢者を地域につなげるとともに、必要な知識の習得などに対する支援を実施いたします。

 文化の振興に向けた取り組みといたしましては、美術系大学、市民、行政が連携し、アートを媒介としたまちづくりなどに取り組むアートラボはしもと、市民による文化芸術、交流活動の拠点である城山文化ホールを本年オープンいたします。

 平和と人権の尊重に向けた取り組みといたしましては、核兵器廃絶平和宣言都市として、世界の恒久平和の実現を目指し、市民平和のつどいの開催など、平和意識の普及啓発に取り組むとともに、人権が尊重される社会の実現を目指し、人権尊重思想の普及高揚や男女共同参画を進めてまいります。

 また、国際化の進展に対応し、異なる文化や習慣を尊重し合う多文化共生のまちづくりを進めてまいります。

 スポーツ振興に向けた取り組みといたしましては、競技スポーツの拠点として、相模原麻溝公園におきまして、仮称第2競技場の整備に着手するとともに、横山公園陸上競技場について、市民からトップチームまで球技やレクリエーション等を行うことができる多目的フィールドとして再活用するための準備を進めてまいります。また、市内に拠点を置き、全国でトップレベルに位置するスポーツチームを市民が一丸となってホームタウンチームとして応援する仕組みを構築してまいります。

 シティセールスの取り組みにつきましては、本市の都市ブランドの構築に向け、小惑星探査機はやぶさの偉業や市内の桜の名所にちなみ、宇宙と桜をキーワードとしたブランドイメージづくりの先行事業に取り組むほか、本市の魅力を全国に発信するため、引き続き、さまざまな媒体を活用したプロモーション事業を進めてまいります。

 次に、こうした重点施策を推進するに当たって、市役所全体、職員全体で取り組んでいく姿勢についてでございます。

 市民福祉の向上が市の最大の使命であることを第一として、それを実現するために、簡素で効率的な行政運営の追求、政策形成能力と実行力の向上とともに、市民感覚を持って、心の通った行政サービスに取り組んでまいります。

 主な取り組みについて申し上げます。

 持続可能な都市経営に向けた取り組みといたしまして、都市経営ビジョンの見直しを行い、昨今の課題や財政状況などを踏まえた新たな経営指針を作成してまいります。

 また、公共施設等の老朽化に伴う、今後の財政負担が課題となる中、施設の長寿命化や適正配置などを図るための指針の検討や橋梁の長寿命化修繕計画に基づく計画的な点検と修繕を進めてまいります。

 さらに、税などの収入未済額の削減対策と誠実に納付する市民との公平性の確保に向け、徴収手続や回収不能となった債権の処理などの事務処理の基準を定めた債権の管理に関する条例を制定してまいります。

 利便性の向上に向けた取り組みにつきましては、パスポートに係る申請受理、交付等について、橋本と相模大野において窓口の開設に向けた準備を進めるほか、緑区における行政サービスと保健福祉サービスの拠点として、合同庁舎の整備を進めてまいります。

 行政運営、人材育成につきましては、多様化する市民ニーズに迅速に対応していくため、事業の立案、実施から効果の検証、見直しにつなげる評価システムに基づき、事務事業の新陳代謝を進めるとともに、人材育成方針に即して、職員一人一人のスキルアップや意識改革を図ってまいります。とりわけ、市域を越えて広域的な連携のもとで課題解決につなげることや、先進的な政策を発信することができる組織風土づくりに重点を置いてまいります。

 さらに、地方分権改革を踏まえ、国と地方の役割分担と県などの広域自治体と政令指定都市のあり方を検証しながら、本市としての新たな大都市制度について、検討を進めてまいります。

 以上、本年度の重点施策について申し述べました。

 続きまして、本年度の予算について申し上げます。

 昨今の経済情勢は、依然として厳しい雇用情勢やデフレ状況が続いており、今後においても電力供給の制約や原子力災害の影響、円高などにより、先行きは不透明な状況です。こうした中、本市財政におきましても、法人市民税の減収や固定資産税の評価がえなどにより、歳入の根幹をなす税収が減少する一方で、医療や生活保護を初めとする扶助費などの義務的経費が増加を続けており、さらなる財政の硬直化が見込まれております。

 しかし、こうした厳しい財政状況にあっても、平成24年度予算編成に当たりましては、あらゆる事務事業を精査しながら、暮らしの向上や都市の発展に向けて、前期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算編成を行いました。

 こうして編成を行いました平成24年度の予算規模は、一般会計は2,483億円、前年度は骨格予算でありましたので、その比較で申しますと6.2%増であります。なお、子ども手当や肉づけの補正予算を含めた実質的な当初予算相当額との比較では1.1%増であります。特別会計は1,765億円、前年度比6.5%増、総額は4,248億円、前年度比6.3%増となっております。

 我が国は改革の時期を迎えています。激動する社会経済情勢のもと、時には忍耐や思いやりが試されながらも、さまざまな仕組みや価値観を変えていくことが求められています。この混迷の時代を乗り越え、次代につなぐ明るい未来を拓いていくための主人公は、私たち一人一人にほかなりません。私たちは、弱い立場の人を皆で助け、学ぶ人や働く人が夢と希望を持てる、そんな当たり前の地域社会をつくるために、我が身にとどまらず、広く社会にも目を向け、ともに考え、行動していく必要があります。そこから生まれるきずなこそが、輝きあふれる夢に向かって、新たな道しるべになるものと私は確信をしております。

 私は、市民の皆様の思いと力を支えとして、引き続き、ふるさと相模原の創造に向け、情熱を持って取り組むとともに、いかなる困難な課題にも挑戦してまいる所存であります。

 以上、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べました。市民の皆様、議員の皆様の市政に対する御理解と一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 以上で、平成24年度市長施政方針演説を終わります。

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△日程2 議案第1号 平成24年度相模原市一般会計予算



△日程3 議案第2号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程4 議案第3号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算



△日程5 議案第4号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程6 議案第5号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程7 議案第6号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程8 議案第7号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程9 議案第8号 平成24年度相模原市財産区特別会計予算



△日程10 議案第9号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算



△日程11 議案第10号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程12 議案第11号 平成24年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程13 議案第12号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第13号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第14号 相模原市債権の管理に関する条例について



△日程16 議案第15号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について



△日程17 議案第16号 相模原市立市民・大学交流センター条例について



△日程18 議案第17号 相模原市市民協働推進条例について



△日程19 議案第18号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例について



△日程20 議案第19号 相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について



△日程21 議案第20号 相模原市路上喫煙の防止に関する条例について



△日程22 議案第21号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第22号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第23号 相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について



△日程25 議案第24号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第25号 相模原市食育推進委員会条例について



△日程27 議案第26号 相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第27号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第28号 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第29号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第30号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程32 議案第31号 相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第32号 相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について



△日程34 議案第33号 工事請負契約について(津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事)



△日程35 議案第34号 包括外部監査契約の締結について



△日程36 議案第35号 不動産の処分について



△日程37 議案第36号 損害賠償額の決定について



△日程38 議案第37号 専決処分の承認について



△日程39 議案第38号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について



△日程40 議案第39号 市道の認定について



△日程41 議案第41号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第7号)



△日程42 議案第42号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△日程43 議案第43号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程44 議案第44号 平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程45 議案第45号 平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程46 議案第46号 平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△日程47 議案第47号 損害賠償額の決定について





○中村昌治議長 日程2議案第1号から日程47議案第47号までの46件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 ただいま上程になりました議案第1号から議案第11号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号平成24年度相模原市一般会計予算について、御説明申し上げます。予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ2,483億円とするものでございまして、これは前年度と比較いたしますと、6.2%の増、145億円の増額となっております。なお、特別会計を含めました全会計で申しますと、4,247億5,220万円となっており、前年度と比較いたしますと、6.3%の増、251億9,920万円の増額となっております。

 第2条の継続費から第4条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。

 第5条は一時借入金の借り入れの最高額を250億円とするものでございます。

 第6条につきましては、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。

 次に、8ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費でございますが、旧南清掃工場解体事業、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設事業、津久井クリーンセンターし尿処理施設建設事業、相模川ふれあい科学館再整備事業、津久井広域道路東中野橋新設事業、相模原麻溝公園整備事業、デジタル消防救急無線整備事業及び仮称上溝学校給食センター整備事業につきまして、いずれも事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。

 次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。第3表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証につきましては、市道用地などの公共用地の取得に当たり、市が債務保証をするものでございまして、その限度額を借入金157億円及びこの利子とするものでございます。相模原市土地開発公社先行取得公共用地購入事業につきましては、土地開発公社の先行取得公共用地の買い戻しについて、債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を157億円及びこの利子とするものでございます。

 相模原市都市整備公社の事業資金融資に対する損失保証につきましては、橋本駅北口地区市街地再開発事業及び橋本駅北口C地区市街地再開発事業における公共床取得に伴う都市整備公社の借入金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を15億5,100万円及びこの利子とするものでございます。

 相模原市社会福祉協議会の事業資金融資に対する損失補償につきましては、社会福祉法人が行う施設整備の資金について、社会福祉協議会が融資を行う際、金融機関から借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を12億6,800万円及びこの利子とするものでございます。

 地域医療寄附講座開設事業につきましては、北里大学医学部が開設する地域児童精神科医療学に関する講座への寄附金でございまして、平成24年度から平成26年度までの3年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を総額で7,500万円とするものでございます。

 国県道に係る県債償還金負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う県との基本協定に基づき、市が県に負担する負担金でございまして、平成24年度から平成54年度までの31年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を総額で199億3,356万円とするものでございます。

 次に、11ページをごらんいただきたいと存じます。第4表地方債でございますが、総務債の合同庁舎整備費から教育債の中学校整備費までの22の事業資金として借り入れするものが192億4,440万円、臨時財政対策債として130億円、合わせまして、その限度額を322億4,440万円とするものでございます。

 次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。なお、18ページから23ページに歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。

 28ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。

 款5市税でございますが、1,065億円でございまして、前年度と比較いたしますと、23億円、2.1%の減収を見込んだものでございます。目5個人市民税につきましては、429億7,068万円でございまして、税制改革や納税義務者数の増加により、前年度と比較いたしますと、4億9,090万円、1.2%の増収を見込んだものでございます。

 次に、目10法人市民税につきましては、56億5,358万円でございまして、企業収益の減少により、前年度と比較いたしますと、5億3,172万円、8.6%の減収を見込んだものでございます。

 30ページをごらんいただきたいと存じます。目5固定資産税につきましては、406億6,950万円でございまして、評価がえによる課税標準額の減額などにより、前年度と比較いたしますと、18億4,273万円、4.3%の減収を見込んだものでございます。なお、歳入全体に占める市税の割合は、42.9%となっております。

 34ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款10地方譲与税から40ページの下段の款43交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるものでございまして、いずれも前年度実績等を勘案いたしまして計上したものでございます。

 款46分担金及び負担金につきましては、24億2,278万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5,116万円の増額となっております。

 42ページをごらんいただきたいと存じます。款50使用料及び手数料につきましては、43億3,710万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5,552万円の増額でございます。いずれも条例等の規定に基づき徴収するもので、実績等をもとに計上したものでございます。

 56ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款55国庫支出金につきましては、400億5,126万円でございまして、前年度と比較いたしますと、88億8,666万円の増額となっております。増額の主なものは、子どものための金銭の給付交付金でございまして、前年度当初予算は骨格予算として編成したため、子ども手当に係る経費10カ月分を計上しなかったことによるものでございます。

 70ページをごらんいただきたいと存じます。款60県支出金につきましては、107億7,030万円でございまして、前年度と比較いたしますと、10億6,139万円の増額となっております。

 80ページをごらんいただきたいと存じます。款65財産収入につきましては、7億7,921万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5億6,810万円の増額となっております。これは82ページの目15不動産売払収入が主なものでございます。

 款70寄附金につきましては、2,154万円を見込んだものでございます。

 次に、款75繰入金につきましては、98億8,498万円でございまして、前年度と比較いたしますと、23億3,199万円の増額となっております。増額の主なものは、目10財政調整基金繰入金、84ページの目35市街地整備基金繰入金でございます。

 86ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款80繰越金につきましては、前年度剰余金として15億円を計上したものでございます。

 88ページをごらんいただきたいと存じます。款85諸収入につきましては、175億7,640万円でございまして、前年度と比較いたしますと、20億9,775万円の減額となっております。減額の主なものは、90ページの目50中小企業融資預託金元金収入でございます。

 100ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款90市債につきましては、322億4,440万円でございまして、前年度と比較いたしますと、12億4,290万円の増額となっております。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。

 112ページをごらんいただきたいと存じます。款5議会費でございますが、10億6,957万円でございまして、議員及び職員の人件費並びに議会活動に要する経費を計上したものでございます。前年度と比較いたしますと、1億4,422万円の減額となっております。説明欄2の議員報酬等経費が主なものでございます。

 人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じましての人件費は、総額469億258万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2.3%の減となっております。一般会計に係る人件費は447億579万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2.4%の減となっており、歳出予算に占める割合は18.0%となっております。以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。

 次に、款10総務費でございますが、256億6,217万円でございまして、前年度と比較いたしますと、9億6,258万円の増額となっております。目5一般管理費につきましては、職員の人件費、事務管理及び一般管理事務に要する経費を計上したものでございます。

 114ページをごらんいただきたいと存じます。目10人事管理費につきましては、職員の研修や福利厚生等に要する経費を計上したものでございます。

 116ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目30広報費につきましては、説明欄1の広報紙等の発行や4のシティセールス推進事業に要する経費が主なものでございます。

 118ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目50財産管理費につきましては、説明欄1及び2の仮称緑区合同庁舎整備事業に要する経費が主なものでございます。

 122ページをごらんいただきたいと存じます。目65文化振興費につきましては、説明欄5の文化施設等の管理運営に要する経費が主なものでございます。

 124ページをごらんいただきたいと存じます。目70渉外費につきましては、基地対策等に要する経費を計上したものでございます。目75情報システム費につきましては、説明欄1の情報システム業務に要する経費が主なものでございます。目76防災対策費につきましては、説明欄2の地域防災計画の改定のほか、127ページ説明欄7の防災情報用施設の維持管理に要する経費が主なものでございます。

 128ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5市民生活総務費につきましては、131ページ説明欄16の市民・大学交流センターの整備のほか、19のまちづくりセンターの維持管理などに要する経費が主なものでございます。

 132ページをごらんいただきたいと存じます。目10区政推進費につきましては、区の特性を生かしたまちづくりの推進に要する経費を計上したものでございます。下段の目20消費生活対策費につきましては、説明欄2の(1)消費生活相談に要する経費が主なものでございます。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目35防犯交通安全対策費につきましては、説明欄3の防犯灯助成費のほか、防犯及び交通安全活動に要する経費を計上したものでございます。

 136ページをごらんいただきたいと存じます。目40市民健康文化センター費につきましては、施設の運営及び維持管理に要する経費を計上したものでございます。

 144ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款15民生費でございますが、990億3,623万円でございまして、前年度と比較いたしますと、150億783万円の増額となっております。目5社会福祉総務費につきましては、147ページ説明欄13の低所得者等援護事業や149ページ説明欄25から28までの国民健康保険事業特別会計外3特別会計への繰出金が主なものでございます。

 148ページの目12障害者福祉費につきましては、説明欄1の(1)障害児者介護給付費等、151ページ説明欄5の(17)重度障害者医療費助成、6の(1)市重度障害者等福祉手当のほか、9の(5)障害福祉施設等施設整備事業に要する経費が主なものでございます。

 152ページをごらんいただきたいと存じます。目20老人福祉費につきましては、説明欄2の後期高齢者医療広域連合負担金や155ページ説明欄26の特別養護老人ホーム等建設費補助金に要する経費が主なものでございます。

 158ページをごらんいただきたいと存じます。目5児童福祉総務費につきましては、説明欄10の子ども手当、11の子どものための手当、20の小児医療費助成事業のほか、161ページ説明欄34の児童保護措置費に要する経費が主なものでございます。

 160ページの目10母子福祉費につきましては、説明欄1の児童扶養手当や7のひとり親家庭等医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。目15民間保育所費につきましては、説明欄1の保育所入所児童保育委託や2の(2)施設整備費補助金に要する経費が主なものでございます。

 162ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目25児童育成費につきましては、説明欄6の放課後児童健全育成事業や165ページ説明欄8のこどもセンターの運営に要する経費が主なものでございます。

 166ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10扶助費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を見込んだものでございます。

 168ページをごらんいただきたいと存じます。款20衛生費でございますが、195億7,374万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億9,340万円の減額となっております。目5保健衛生総務費につきましては、説明欄7の急病診療事業や9の津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金が主なものでございます。

 170ページをごらんいただきたいと存じます。目10成人保健費につきましては、説明欄5の成人健康診査事業に要する経費が主なものでございます。目15母子保健費につきましては、説明欄3の妊婦健康診査事業や173ページ説明欄4の乳幼児健康診査事業に要する経費が主なものでございます。

 172ページの目20保健予防費につきましては、説明欄1の結核対策事業や7の予防接種事業に要する経費が主なものでございます。目25精神保健福祉費につきましては、説明欄1の精神保健相談指導等事業や175ページ説明欄2の精神障害者医療援護事業に要する経費が主なものでございます。

 176ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5清掃総務費につきましては、179ページ説明欄6の循環型社会普及事業や7の資源回収事業に要する経費が主なものでございます。

 178ページの目10塵芥処理費につきましては、説明欄2の南清掃工場外の施設維持管理に要する経費や181ページ説明欄4の粗大ごみ等収集事業に要する経費が主なものでございます。

 180ページの目20塵芥処理施設建設費につきましては、説明欄1の旧南清掃工場解体事業などに要する経費でございます。

 182ページをごらんいただきたいと存じます。目5環境保全費につきましては、説明欄4の地球温暖化対策推進事業や5の再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、款25労働費でございますが、12億1,798万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億6,352万円の減額となっております。目5労働諸費につきましては、説明欄2の雇用対策事業や185ページ説明欄4の緊急雇用創出事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、184ページの款30農林水産業費でございますが、9億4,045万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3,729万円の増額となっております。

 186ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目15農業振興費につきましては、説明欄4の(2)有害鳥獣駆除等対策事業や5の農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費が主なものでございます。

 188ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5林業総務費につきましては、説明欄1の水源の森林づくり事業や4の市有林施業管理事業に要する経費が主なものでございます。

 190ページをごらんいただきたいと存じます。款35商工費でございますが、159億6,760万円でございまして、前年度と比較いたしますと、29億5,750万円の減額となっております。下段の目10商工振興費につきましては、193ページ説明欄5の新事業創出促進事業、8の(1)企業誘致等推進事業のほか、10の中小企業景気対策事業に要する経費が主なものでございます。

 192ページの目15ふるさと観光費につきましては、195ページ説明欄7の観光施設整備事業や10の(2)アンテナショップ整備事業に要する経費が主なものでございます。

 196ページをごらんいただきたいと存じます。款40土木費でございますが、355億2,788万円でございまして、前年度と比較いたしますと、10億3,394万円の増額となっております。下段の目10道路維持費につきましては、説明欄2の道路維持管理経費や199ページ説明欄3の交通安全施設整備事業に要する経費が主なものでございます。

 198ページの目15道路新設改良費につきましては、説明欄2の道路改良事業、5の市道新戸相武台道路改良事業のほか、9の国直轄事業負担金が主なものでございます。なお、道路維持補修、交通安全施設整備、道路舗装整備、道路改良の各工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 次に、目20橋りょう維持費につきましては、説明欄2の橋りょう長寿命化事業に要する経費が主なものでございます。

 200ページをごらんいただきたいと存じます。目10河川改修費につきましては、説明欄1の一級河川鳩川・道保川改修事業のほか、河川の改修に要する経費を計上したものでございます。

 202ページをごらんいただきたいと存じます。目5都市計画総務費につきましては、説明欄6の当麻地区整備促進事業、20の(3)のバス乗り継ぎ施設整備事業や205ページ説明欄33から35までの下水道事業特別会計外2特別会計への繰出金が主なものでございます。

 204ページの目10建築指導費につきましては、説明欄4の既存建築物等総合防災対策事業に要する経費が主なものでございます。目15みどり対策費につきましては、207ページ説明欄4の緑地保全用地購入事業や9の相模川ふれあい科学館再整備事業に要する経費が主なものでございます。

 206ページの目20市街地開発費につきましては、説明欄4の相模大野駅周辺市街地整備事業や5の小田急相模原駅周辺市街地整備事業に要する経費が主なものでございます。

 208ページをごらんいただきたいと存じます。目25土地区画整理費につきましては、説明欄1の2つの地区の組合施行土地区画整理事業に要する経費が主なものでございます。目35街路事業費につきましては、説明欄1の都市計画道路等整備事業や3の津久井広域道路インターチェンジ接続事業に要する経費が主なものでございます。なお、都市計画道路整備事業の工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 212ページをごらんいただきたいと存じます。目10公園整備費につきましては、説明欄1及び2の相模原麻溝公園整備事業に要する経費が主なものでございます。

 214ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款45消防費でございますが、78億9,964万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5,981万円の増額となっております。目5常備消防費につきましては、217ページ説明欄7の通信施設維持管理費や14及び15のデジタル消防救急無線整備事業に要する経費が主なものでございます。

 216ページの目10非常備消防費につきましては、消防団の活動に要する経費を計上したものでございます。

 218ページをごらんいただきたいと存じます。目15消防施設費につきましては、説明欄2の(2)藤野分署整備事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、款50教育費でございますが、181億1,852万円でございまして、前年度と比較いたしますと、6,709万円の減額となっております。

 220ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目15教育指導費につきましては、説明欄7の創意ある教育活動事業や223ページ説明欄10の特別支援教育事業に要する経費が主なものでございます。

 224ページをごらんいただきたいと存じます。目20学校給食センター費につきましては、説明欄7の仮称上溝学校給食センター整備事業に要する経費が主なものでございます。

 228ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10学校保健費につきましては、説明欄7の小学校の給食単独校の運営に要する経費が主なものでございます。

 230ページをごらんいただきたいと存じます。目20学校建設費につきましては、説明欄1の小学校屋内運動場改修事業や3の小学校校舎等整備事業に要する経費が主なものでございます。

 232ページをごらんいただきたいと存じます。目10学校保健費につきましては、説明欄6の中学校完全給食推進事業に要する経費が主なものでございます。

 234ページをごらんいただきたいと存じます。目20学校建設費につきましては、説明欄2の中学校校舎等整備事業に要する経費が主なものでございます。目5幼稚園費につきましては、説明欄5の幼稚園就園奨励補助金に要する経費が主なものでございます。

 242ページをごらんいただきたいと存じます。目5市民体育総務費につきましては、説明欄7の各種体育大会等実施事業に要する経費が主なものでございます。

 244ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款55災害復旧費でございますが、万一の災害に備えて1億6,000万円を計上したものでございます。

 250ページをごらんいただきたいと存じます。款60公債費でございますが、222億8,628万円でございまして、前年度と比較いたしますと、10億8,428万円の増額となっております。市債の元利償還及び減債基金への積み立てを行うため、公債管理特別会計繰出金を計上したものでございます。

 次に、款65諸支出金でございますが、7億3,988万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4,000万円の増額となっております。

 次に、款70予備費でございますが、1億円でございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。お手元の若草色の平成24年度相模原市特別会計予算書及び予算に関する説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第2号平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 事業勘定における歳入歳出予算額は790億7,000万円でございまして、前年度と比較いたしますと、40億3,500万円の増額となっております。直営診療勘定の歳入歳出予算額は2億4,200万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,200万円の増額となっております。

 16ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主なものでございますが、款5国民健康保険税につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者分を合わせまして、199億4,500万円とするものでございます。

 次に、20ページの下段の款15国庫支出金につきましては、155億6,500万円でございます。

 次に、22ページの下段の款22前期高齢者交付金につきましては、182億円でございます。

 次に、24ページの中段の款30共同事業交付金につきましては、81億1,200万円でございます。

 次に、款35繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、96億800万円とするものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10保険給付費につきましては、536億1,800万円でございまして、療養給付費を初めとする被保険者の療養等の給付に要する経費でございます。

 次に、38ページの款12後期高齢者支援金等につきましては、106億2,000万円でございまして、後期高齢者医療制度に係る医療費等の拠出に要する経費でございます。

 次に、40ページの中段の款25共同事業拠出金につきましては、81億1,210万円でございます。

 次に、款30保健事業費につきましては、9億1,600万円でございまして、特定健康診査等の実施に要する経費でございます。

 58ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主なものでございますが、款5診療収入につきましては、1億9,540万円でございます。

 次に、60ページの款15国庫支出金につきましては、570万円でございます。

 次に、款17県支出金につきましては、1,200万円でございます。

 次に、款20繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、1,000万円とするものでございます。

 64ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10医業費につきましては、1億1,410万円でございまして、医薬品の購入等に要する経費でございます。

 以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、85ページをごらんいただきたいと存じます。議案第3号平成24年度相模原市下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 下水道勘定における歳入歳出予算額は180億200万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億1,400万円の減額となっております。浄化槽勘定の歳入歳出予算額は4億7,800万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3,500万円の増額となっております。

 第2条の継続費及び第3条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。90ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表継続費でございますが、境川第25−イ雨水幹線整備補助事業につきましては、事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。

 91ページの第3表地方債でございますが、下水道勘定における起債の限度額を、公共下水道事業費につきましては49億1,430万円、流域下水道事業費につきましては4億7,280万円、特別措置分につきましては1億4,600万円、合計で55億3,310万円とするものでございます。

 98ページをごらんいただきたいと存じます。下水道勘定の歳入の主なものでございますが、中段の款10使用料及び手数料につきましては、83億6,535万円でございます。

 次に、100ページの款15国庫支出金につきましては、7億9,650万円でございます。

 次に、下段の款30繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、18億5,200万円とするものでございます。

 次に、104ページの下段の款45市債につきましては、55億3,310万円でございます。

 108ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10建設費につきましては、44億3,569万円でございます。目5管きょ建設費につきましては、説明欄5の公共下水道整備補助事業や12の境川第25−イ雨水幹線整備補助事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、110ページの中段の款15公債費につきましては、市債の元利償還を行うため、公債管理特別会計繰出金など93億2,693万円を計上したものでございます。

 130ページをごらんいただきたいと存じます。浄化槽勘定の歳入の主なものでございますが、款10使用料及び手数料につきましては、742万円でございます。

 次に、款15国庫支出金につきましては、7,412万円でございます。

 次に、款20県支出金につきましては、2億6,800万円でございます。

 次に、132ページの款30繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、7,900万円とするものでございます。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10浄化槽建設費につきましては、3億8,720万円でございます。目5浄化槽建設費につきましては、説明欄1の高度処理型浄化槽整備事業に要する経費が主なものでございます。

 以上で、下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、149ページをごらんいただきたいと存じます。議案第4号平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は35億9,400万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2,600万円の減額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。152ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表地方債でございますが、自動車駐車場建設事業費として、起債の限度額を19億4,500万円とするものでございます。

 156ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5駐車場事業収入として7億9,124万円、款20繰入金として8億4,600万円、款35市債として19億4,500万円をそれぞれ計上したものでございます。

 158ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5駐車場事業費につきましては、26億1,433万円でございます。中段の目5建設費につきましては、仮称相模大野駅西側地区自動車駐車場整備事業負担金に要する経費でございます。

 以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、169ページをごらんいただきたいと存じます。議案第5号平成24年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は350億8,800万円でございまして、前年度と比較いたしますと、49億5,000万円の増額となっております。

 176ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5保険料として86億9,035万円、款15国庫支出金として61億3,724万円、178ページの款20支払基金交付金として95億6,672万円、款25県支出金として52億2,031万円、180ページの款40繰入金として54億1,547万円をそれぞれ計上したものでございます。

 188ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10保険給付費につきましては、326億6,233万円でございまして、居宅介護サービスを初めとする各種介護サービスに要する経費でございます。

 次に、192ページの款20地域支援事業費につきましては、11億9,004万円でございまして、高齢者の介護予防及び地域包括支援センターの運営等に要する経費でございます。

 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、211ページをごらんいただきたいと存じます。議案第6号平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は1億8,000万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2,000万円の減額となっております。

 218ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5繰入金として760万円、款15諸収入として1億2,340万円をそれぞれ計上したものでございます。

 222ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5母子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、1億7,988万円でございます。

 以上で、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、229ページをごらんいただきたいと存じます。議案第7号平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は3億600万円でございまして、前年度と比較いたしますと、8,900万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。232ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表地方債でございますが、簡易水道事業費として、起債の限度額を1億600万円とするものでございます。

 236ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、中段の款10使用料及び手数料として1,809万円、238ページの款15国庫支出金として5,300万円、款30繰入金として1億1,400万円、240ページの款45市債として1億600万円をそれぞれ計上したものでございます。

 242ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10簡易水道事業費につきましては、簡易水道事業施設の整備等に要する経費として、2億6,216万円とするものでございます。

 以上で、簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、267ページをごらんいただきたいと存じます。議案第8号平成24年度相模原市財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は8,220万円でございまして、前年度と比較いたしますと、580万円の減額となっております。13の各財産区における管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が主なものでございます。

 以上で、財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、301ページをごらんいただきたいと存じます。議案第9号平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は4,200万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,800万円の増額となっております。農業集落排水施設の維持管理や整備に要する経費でございます。

 以上で、農業集落排水事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、321ページをごらんいただきたいと存じます。議案第10号平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は57億9,400万円でございまして、前年度と比較いたしますと、9億5,400万円の増額となっております。

 328ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5後期高齢者医療保険料として48億8,817万円、款25繰入金として7億9,500万円をそれぞれ計上したものでございます。

 332ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10分担金及び負担金につきましては、56億2,970万円でございまして、後期高齢者医療広域連合への保険料等の支払いに要する経費でございます。

 以上で、後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、347ページをごらんいただきたいと存じます。議案第11号平成24年度相模原市公債管理特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は335億7,400万円でございまして、前年度と比較いたしますと、9億7,200万円の増額となっております。

 第2条地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。350ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表地方債でございますが、住民参加型市場公募地方債の満期一括償還に伴う借りかえによる起債の限度額を5億円とするものでございます。

 354ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款10繰入金につきましては、330億4,017万円でございまして、各会計における市債の償還に要する経費を繰り入れるものでございます。下段の目5減債基金繰入金につきましては、住民参加型市場公募地方債の満期一括償還の財源として、減債基金から繰り入れるものでございます。

 358ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5公債費につきましては335億7,400万円でございまして、市債の元利償還及び減債基金への積み立てに要する経費でございます。

 以上で、議案第1号から議案第11号までの平成24年度相模原市一般会計予算及び特別会計予算10件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時03分 休憩

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   午前11時20分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 議案第12号及び議案第13号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第12号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市条例等整備方針に基づく委員会、協議会等に関する見直しに伴う委員会等の設置、自殺総合対策に関する重要な事項について調査審議させるための相模原市自殺対策協議会の設置、公文書の管理に関する制度の改善について調査審議させるための相模原市情報公開・個人情報保護審議会の名称等に係る規定の改正、特定の行政課題等の審査等を行う附属機関の設置に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。改正の概要につきましては、7ページ、議案第12号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市条例等整備方針に基づく委員会、協議会等に関する見直しに伴う委員会等の設置に係る規定の追加につきましては、アの市長の附属機関といたしまして、(ア)の相模原市経営評価委員会など9つの委員会等を、イの教育委員会の附属機関といたしまして、(ア)の相模原市立小中学校結核対策委員会など3つの委員会等を設置するものでございます。

 (2)の相模原市自殺対策協議会の設置に係る規定の追加につきましては、自殺総合対策に関する重要な事項について調査審議させるため、相模原市自殺対策協議会を設置するものでございます。

 (3)の相模原市情報公開・個人情報保護審議会の名称等に係る規定の改正につきましては、公文書の管理に関する制度の改善について調査審議させるため、相模原市情報公開・個人情報保護審議会を相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に、委員の数を10人以内から13人以内に変更するものでございます。

 (4)の特定の行政課題等の審査等を行う附属機関の設置に係る規定の追加につきましては、アの特定の行政課題等について審査、審議または調査が必要な場合、イの設置期間が2年以内である場合及びウの専門的または技術的な識見が必要と認められる場合のいずれにも該当する場合には、規則で定めるところにより執行機関の附属機関を置くことができることとするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成24年4月1日といたすものでございます。

 (2)の経過措置のアからウまでにつきましては、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会の委員の任期及び現在調査審議している事案に関する経過措置を、エにつきましては、相模原市経営評価委員会等、5つの委員会等の任期に関する経過措置を規定するものでございます。

 9ページをごらんいただきたいと存じます。議案第13号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市条例等整備方針に基づく委員会、協議会等に関する見直しに伴い設置する附属機関の委員の報酬額並びに消防団の組織の再編に伴う団長、方面隊長及び副方面隊長の報酬額の設定その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。改正の概要につきましては、12ページ、議案第13号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市条例等整備方針に基づく委員会、協議会等に関する見直しに伴い設置する附属機関の委員の報酬額の設定につきましては、アとして、高齢者入所判定委員会の委員及び就学指導委員会の委員の報酬額を第3条第2項第2号に掲げる日額で定める場合の額でございます3万2,000円を超えない範囲内で任命権者が定める額に、イとして、予防接種問題協議会の委員の報酬額を日額3万円に、ウとして、小中学校結核対策委員会の委員及び教職員健康審査会の委員の報酬額を日額1万9,000円にいたすものでございます。

 (2)の消防団の組織の再編に伴う団長、方面隊長及び副方面隊長の報酬額の設定につきましては、アとして5団体制から1団体制への再編に伴い置かれる団長の報酬額を年額12万7,000円に、イとして、6方面隊の設置に伴い置かれる方面隊長の報酬額を年額11万5,500円に、ウとして6方面隊の設置に伴い置かれる副方面隊長の報酬額を年額8万9,400円にいたすものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成24年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第12号及び議案第13号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 議案第14号から議案第20号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第14号相模原市債権の管理に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の13ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、市の債権の管理の適正化を図るため、当該債権の管理に関する事務の処理につきまして所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、条例の目的について定めるものでございまして、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正化を図ることを目的といたすものでございます。

 第2条は、この条例において使用する用語の意義について定めるものでございまして、第1号の市の債権につきましては、金銭の給付を目的とする市の権利と定め、第2号の強制徴収債権につきましては、市の債権のうち、地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入及び地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権と定め、第3号の非強制徴収債権につきましては、市の債権のうち、強制徴収債権以外のものと定めるものでございます。

 第3条は、市の債権の管理に関する事務の処理については、法令などに特別の定めがある場合を除き、この条例に定めることといたすものでございます。

 第4条は市の債権の適正な管理に努めることを定めた市長の責務について、第5条は市の債権を適正に管理するための台帳の整備について定めるものでございます。

 14ページをごらんいただきたいと存じます。第6条は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令などの規定により督促しなければならないことについて定めるものでございます。

 第7条は、強制徴収債権について、督促した後、債務が指定した期限までに完全に履行されないときには、法令の規定により滞納処分を行わなければならないことや、法令に定める事由に該当するときは、徴収の猶予、換価の猶予または滞納処分の停止を行うことについて定めるものでございます。

 次の第8条から第14条までにつきましては、非強制徴収債権を対象としたものでございます。

 第8条は、督促した後、債務が1年経過してもなお履行されないときには、担保権の実行、強制執行などの手続をとらなければならないことについて定めるものでございます。

 第9条は、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨を通知しなければならないことについて定めるものでございます。

 15ページをごらんいただきたいと存じます。第10条は、債務者が強制執行または破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合には、配当の要求などの措置をとらなければならないことや、債権の保全が必要なときは、担保の提供、仮差し押さえの手続などの措置をとらなければならないことについて定めるものでございます。

 第11条は、履行期限後1年を経過してもなお完全に債務が履行されていないものについて、法人が事業を休止し、再開の見込みが全くない場合などに該当するときは、保全及び取り立てをしないことができることについて定めるものでございます。

 第12条は、債務者が無資力またはこれに近い状態などに該当する場合には、履行期限を延長する特約または処分をすることができることについて定めるものでございます。

 16ページをごらんいただきたいと存じます。第13条は、履行延期の特約または処分をしてから10年を経過した後において、なお、債務者が弁済できる見込みがない場合には、当該債権を免除することができることについて定めるものでございます。

 第14条は、時効の援用を要する債権において、消滅時効に係る期間が満了したときや、破産法、会社更生法により債務者が当該債権について、その責任を逃れたときなどの資力の回復が困難で弁済することができる見込みがないと認められるときには債権を放棄することができることや、放棄したときは、これを議会に報告しなければならないことについて定めるものでございます。

 17ページをごらんいただきたいと存じます。第15条は、この条例の施行について、必要な事項は規則で定めることといたすものでございます。

 附則でございますが、この条例の施行期日を平成24年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第14号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第15号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の18ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えること及びいわゆる入管法及び入管特例法の一部改正により外国人登録制度を廃止すること等に伴う関係条例の整備をいたしたく提案するものでございます。改正の概要につきましては、21ページの議案第15号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容のうち、(1)第1条関係につきましては、相模原市印鑑条例の一部改正に係る規定でございます。改正の内容でございますが、印鑑の登録を受けることができる者の資格に関する規定から外国人登録に係る部分を削除するものでございます。あわせて、新たに住民票に記載される通称及び氏名の片仮名表記について、登録を受けることができる印鑑として規定を追加するものでございます。

 (2)第2条関係につきましては、相模原市敬老金条例の一部改正に係る規定でございます。改正の内容でございますが、敬老金の給付の受給資格者に関する規定から外国人登録に係る部分を削除するものでございます。

 (3)第3条関係は、相模原市営霊園条例の一部改正に係る規定でございます。改正の内容でございますが、一般墓所及び合葬式墓所の使用の許可を受けることができる者の資格に関する規定から外国人登録に係る部分を削除し、使用の許可を受けることができる外国人住民を、入管法に定める永住者の在留資格を有する者及び入管特例法に定める特別永住者とするものでございます。

 (4)第4条関係は、相模原市家庭的保育事業による保育の実施に関する条例の一部改正に係る規定でございます。改正の内容でございますが、家庭的保育事業の対象となる児童の要件に関する規定から外国人登録に係る部分を削除し、市長が必要と認めるときは、本市の住民基本台帳に記載されていない者を家庭的保育事業の対象とすることができることとするものでございます。あわせて、家庭的保育者の要件に関する規定から、外国人登録に係る部分を削除するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成24年7月9日といたすものでございます。

 以上で、議案第15号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第16号相模原市立市民・大学交流センター条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の23ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成25年3月に開所いたします相模原市立市民・大学交流センターの設置につきまして、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の制定の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、市民と大学等との連携により、地域の課題の解決及び地域の活性化を図るため、相模原市立市民・大学交流センターを相模原市南区相模大野3丁目3番2−301号に設置するものでございます。なお、施設の位置及び配置につきましては、33ページの議案第16号関係資料の案内図及び34ページの平面図を御参照いただきたいと存じます。

 第3条は、休所日を12月29日から翌年の1月3日までとするものでございます。

 第4条は、利用できる時間を午前9時から午後10時までとするものでございます。

 24ページをごらんいただきたいと存じます。第5条は、利用の承認について定めるものでございまして、第1項において同センターに置かれた施設のうち、別表に掲げる施設を利用しようとするものは、市長の承認を受けなければならないと定め、第2項において、同センターに置かれた施設のうち、第1号から第4号に掲げるシェアードオフィス1等の施設を利用できるものは、当該各号に定めるものとするものでございます。

 第6条は、シェアードオフィス等の施設の利用期間を1年と定めるものでございます。

 第7条は、利用の制限について定めるものでございます。

 25ページをごらんいただきたいと存じます。第8条は団体の登録、第9条は登録団体の取り消しについて定めるものでございます。第10条は利用料金について定めるものでございまして、利用の承認を受けたものは、第20条の規定によりセンターの管理を行う指定管理者に対し、利用料金を納付しなければならないものとするものでございます。なお、利用料金につきましては、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めた額とし、指定管理者の収入とするものでございます。

 恐れ入りますが、30ページをごらんいただきたいと存じます。1の施設利用料金のうち、(1)の基本利用料金でございますが、表に掲げる施設のうち、セミナールーム1からAVスタジオにつきましては1日を単位とし、シェアードオフィス1につきましては1人につき1月を単位とし、シェアードオフィス2から地域情報コーナーにつきましては1区画につき1月を単位として、それぞれ同表に掲げる金額を定めるものでございます。

 (2)の加算利用料金につきましては、販売行為等のために施設を利用する場合等の加算利用料金を定めるものでございます。

 31ページをごらんいただきたいと存じます。(3)の延長等に係る利用料金につきましては、利用の承認を受けた時間の延長または繰り上げに係る利用料金について定めるものでございます。

 2の附属設備利用料金及び3の器具利用料金につきましては、それぞれ表に掲げる金額等を定めるものでございます。

 恐れ入りますが、26ページにお戻りいただきたいと存じます。第11条は、利用料金の減免について、指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、または免除することができるとするものでございます。

 第12条は利用料金の不還付、第13条は利用承認の取り消し等について定めるものでございます。第14条は権利譲渡等の禁止、第15条は特別な設備等の承認、第16条は入所の制限等について定めるものでございます。

 27ページをごらんいただきたいと存じます。第17条は販売行為等の禁止、第18条は原状回復の義務、第19条は損害賠償について定めるものでございます。

 第20条は、指定管理者による管理について定めるものでございまして、同センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、その管理を市民と大学等との連携により地域の課題の解決または地域の活性化を図ることを目的として設立された法人その他の団体であって市長が指定する者に行わせるものとするものでございます。

 第21条は指定管理者の公募、第22条は指定管理者の指定の申請等について定めるものでございます。

 28ページをごらんいただきたいと存じます。第23条は指定管理者の指定の特例、第24条は指定管理者に係るその他の事項の規則委任、第25条は指定管理者が行う業務の範囲について定めるものでございます。

 29ページをごらんいただきたいと存じます。第26条は指定管理者の管理に係る読みかえについて定めるものでございます。第27条はこの条例の施行について必要な事項は、規則で定めることとするものでございます。

 附則でございますが、本条例は、交付の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行することといたしますが、指定管理者の指定に関し必要な手続、利用の承認申請の受け付けその他必要な準備行為は、交付の日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第16号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第17号相模原市市民協働推進条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の35ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、皆で担う地域社会を実現するため、協働について、市民及び市の役割を明らかにするとともに、市民と市の協働及び市民と市民の協働を推進するために必要な事項について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 初めに、前文でございますが、自治会などを中心とした地域の暮らしを支える地域活動や身近な公共の課題の解決に向けた活動を展開する市民活動をより一層推進し、個人を初め、地域活動団体、市民活動団体、大学、企業などのさまざまな担い手が協働により公共を担っていく地域社会を実現するという条例制定の趣旨をうたったものでございます。

 第1条は、協働について、市民及び市の役割を明らかにするとともに、市民と市の協働及び市民と市民の協働を推進するために必要な事項を定め、皆で担う地域社会を実現することを目的とするものでございます。

 第2条は、この条例における用語の意義を定めるものでございまして、第1号において市民を市内に居住する者、市内に通勤し、または通学する者及び地域活動団体、市民活動団体、大学、企業その他の市内で活動するものと定めるものでございます。

 36ページをごらんいただきたいと存じます。第2号において協働を市民と市及び市民と市民が、目的を共有してそれぞれの役割及び責任のもとで、相互の立場を尊重し、協力して、公共の利益を実現するために活動することと定めるものでございます。

 第3条は、基本理念について定めるものでございまして、市民及び市は、皆で担う地域社会の実現に向けて、人と人とのきずなを大切にするという意識のもと、互いに支え合い、助け合い、協働を推進することと定めるものでございます。

 第4条は、協働の基本原則について、第1号から第5号までに掲げる相互理解、目的共有、役割合意と協力、自立、透明性の確保の5つを定めるものでございます。

 第5条は、市民の役割について定めるものでございまして、第1項において、市民は、基本理念にのっとり、みずからが公共を担うまちづくりの主体であることを認識し、協働によるまちづくりの推進に努めるものとすること、第2項において、協働について理解を深め、はぐくんでいくように努めるものとすること、第3項において、地域活動や市民活動の推進に努めるものとすることと定めるものでございます。

 第6条は、市の役割について定めるものでございまして、第1項において、市は基本理念にのっとり、協働に関する施策を計画的に推進し、協働を行うための環境づくりに努めるものとすることと定めるものでございます。

 37ページをごらんいただきたいと存じます。第2項において、協働による実施する事業について、企画立案、評価等の過程においても協働により取り組むよう努めるものとすること、第3項において、協働を推進するために必要な体制を整備するよう努めるものとすることと定めるものでございます。

 第7条は、基本施策について、市は、協働を推進するため、協働に関する情報の収集及び発信や協働に関する学習機会の提供などの施策を実施するものと定めるものでございます。

 第8条は、市民協働推進基本計画について、市長はこの条例の目的を達成し、協働に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民協働推進基本計画を策定し、その策定に当たっては、相模原市市民協働推進審議会の意見を聞くものとすることと定めるものでございます。

 第9条は、相模原市市民協働推進審議会について、市長は協働に関する必要な事項について意見を求めるため、相模原市市民協働推進審議会を設けることなど、同審議会の設置及び組織、運営等について定めるものでございます。

 附則でございますが、この条例の施行期日を平成24年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第17号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第18号相模原市特定非営利活動促進法施行条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の39ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、非営利活動促進法の改正に伴い、市長が所轄する特定非営利活動法人の認証、認定等について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の制定の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、特定非営利活動法人の設立の認証を受けようとする者が提出する申請書に記載すべき事項及び添付する書類等を定めるものでございます。

 40ページをごらんいただきたいと存じます。第3条は公告及び縦覧、第4条は軽微なものに係る補正について定めるものでございます。

 第5条は、社員総会の決議の省略をした場合の社員総会の議事録について、記載すべき事項を定めるものでございます。

 第6条は、役員の変更等の届け出に係る書類の提出について定めるものでございます。

 第7条は、定款の変更の認証申請等に当たって提出する申請書に記載すべき事項等を定めるものでございます。

 41ページをごらんいただきたいと存じます。第8条は事業報告書等並びに役員名簿及び定款等の備え置き、第9条は事業報告書等の提出、第10条は事業報告書等の閲覧及び謄写について定めるものでございます。第11条は事業の成功の不能による解散の認定申請、第12条は残余財産の譲渡の認証申請について定めるものでございます。

 42ページをごらんいただきたいと存じます。第13条は、合併の認証申請等に当たって提出する申請書に記載すべき事項等を定めるものでございます。

 第14条は、特定非営利活動法人が認定を受けようとするときに提出しなければならない申請書に記載すべき事項を定めるものでございます。

 第15条は、認定の公示について定めるものでございます。

 43ページをごらんいただきたいと存じます。第16条は、認定の有効期間の更新申請等に当たって提出する申請書に記載すべき事項等を定めるものでございます。

 第17条は代表者の氏名の変更の届け出等の公示、第18条は認定申請書の添付書類等の備え置き等、第19条は役員報酬規程等の提出、第20条は助成金支給書類等の提出について定めるものでございます。

 44ページをごらんいただきたいと存じます。第21条は役員報酬規程等の閲覧及び謄写、第22条は認定の失効の公示について定めるものでございます。

 第23条は、特定非営利活動法人が仮認定を受けようとするときに提出しなければならない申請書に記載すべき事項等を定めるものでございます。

 第24条は、合併の認定の申請等に当たって提出する申請書に記載すべき事項等を定めるものでございます。

 45ページをごらんいただきたいと存じます。第25条は勧告の公表、第26条は命令の公示、第27条は電磁的記録による保存について定めるものでございます。

 46ページをごらんいただきたいと存じます。第28条は電磁的記録による作成、第29条は電磁的記録による縦覧等について定めるものでございます。

 第30条は、この条例に定めるもののほか、市長が所轄する特定非営利活動法人について必要な事項は、規則で定めることとするものでございます。

 附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成24年4月1日といたすものでございます。

 第2項から第5項までは、特定非営利活動法人の設立認証申請時等に必要な住民票の写しについて、平成24年7月8日までの間は外国人登録原票記載事項証明書に代替できる等の経過措置を定めるものでございます。

 以上で、議案第18号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第19号相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について、御説明申し上げます。48ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、城山文化ホール整備事業が平成24年3月で完了し、4月1日から供用開始する予定でございますことから、相模原市城山町文化施設等建設基金を廃止いたしたく提案するものでございまして、平成24年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第19号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第20号相模原市路上喫煙の防止に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の49ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、市民等の身体及び財産の安全及び安心の確保を図り、もって市民の生活環境の向上に資するため、路上喫煙の防止について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、条例の目的について定めるものでございまして、市民等、事業者及び市が連携して市民等の身体及び財産の安全及び安心の確保を図り、市民の生活環境の向上に資することを目的とするものでございます。

 第2条は、この条例において使用する用語の定義について定めるものでございまして、第1号において、路上喫煙を道路等でたばこを吸う行為及び火のついたたばこを持つ行為と定め、第2号において、道路等を道路、駅前広場、公園、バス停留所、その他の公共の用に供する場所と定め、第3号において、市民等を市内に居住し、もしくは滞在し、または市内を通過する者と定めるものでございます。

 第3条は、市の責務について、市は、市民等及び事業者と連携して路上喫煙の防止に係る意識の啓発その他必要な施策を推進するものとすると定めるものでございます。

 第4条は、市民等及び事業者の責務について、第1項において、市民等は、路上喫煙をしないよう努めるものとすると定めるものでございます。

 50ページをごらんいただきたいと存じます。第2項において、市民等及び事業者は、市が実施する路上喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならないと定めるものでございます。

 第5条は、路上喫煙禁止地区について、第1項において、市長は、路上喫煙を禁止する必要があると認める地区を路上喫煙禁止地区として指定することができると定めるものでございます。

 第6条は、禁止地区の変更等について定めるものでございます。

 第7条は、路上喫煙重点禁止地区について、第1項において、市長は、禁止地区のうち路上喫煙を特に規制する必要があると認める地区を路上喫煙重点禁止地区として指定することができると定めるものでございます。

 第8条は、重点禁止地区の変更等について定めるものでございます。

 51ページをごらんいただきたいと存じます。第9条は、禁止地区及び重点禁止地区における路上喫煙の禁止について、市民等は、禁止地区及び重点禁止地区において路上喫煙をしてはならないと定めるものでございます。

 第10条は、指導及び命令について、第1項において、市長は、路上喫煙禁止の規定に違反した者に対し、路上喫煙の中止を指導することができるとし、第2項において、中止の指導に従わない者に対し、路上喫煙の中止を命ずることができると定めるものでございます。

 第11条は、相模原市行政手続条例の適用除外について定めるものでございます。

 第12条は、過料について、重点禁止地区において、路上喫煙の中止の命令に違反した者は、2,000円の過料に処すると定めるものでございます。

 第13条は、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めることとするものでございます。

 附則でございますが、この条例の施行期日は平成24年10月1日といたしますが、禁止地区及び重点禁止地区の指定に関し必要な準備行為は公布の日から、また、過料の適用の規定は平成25年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第14号から議案第20号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 休憩します。

   午前11時58分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎篠崎正義健康福祉局長 議案第21号から議案第25号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第21号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の52ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法及び地方自治法の改正並びに地方自治法施行令の改正に伴い、神奈川県から移譲される指定居宅サービス事業者の指定等の申請に対する審査事務の手数料の規定並びに指定地域密着型サービス事業者の指定等の申請に対する審査事務につき、新たに手数料を徴収することに伴う同事務の手数料の規定を追加いたしたく提案するものでございます。改正の概要につきましては、議案集60ページの議案第21号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の指定居宅サービス事業者の指定等の申請に対する審査事務の手数料の規定の追加につきましては、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法及び地方自治法の改正並びに地方自治法施行令の改正に伴い、神奈川県から移譲される指定居宅サービス事業者の指定等の申請に対する審査事務の手数料の規定を追加するものでございます。その額につきましては、アの介護保険法に基づく事務では、指定居宅サービス事業者の指定または指定の更新の申請に対する審査手数料として、訪問介護の指定の場合、1件2万円、指定の更新の場合、1件1万円とするほか、62ページ上段の介護予防特定施設入居者生活介護の指定の更新の申請に対する審査手数料1件1万円まで、それぞれ表の金額のとおりとするものでございます。イの健康保険法等の一部を改正する法律に基づく事務につきましては、指定介護療養型医療施設の指定の更新の申請に対する審査手数料を1件2万5,000円とするものでございます。

 (2)の指定地域密着型サービス事業者の指定等の申請に対する審査事務の手数料の規定の追加につきましては、指定地域密着型サービス事業者の指定等の申請に対する審査事務につき、新たに手数料を徴収することに伴いまして、同事務の手数料の規定を追加するものでございます。その金額につきましては、指定地域密着型サービス事業者の指定または指定の更新の申請に対する審査手数料として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定の場合、1件2万円、指定の更新の場合、1件1万円とするほか、指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請に対する審査手数料1件1万円まで、それぞれ表の金額のとおりとするものでございます。

 2の施行期日でございますが、1の(1)の規定につきましては平成24年4月1日から、1の(2)の規定につきましては平成24年10月1日からといたすものでございます。

 次に、議案第22号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の64ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、第5期介護保険事業計画に基づく平成24年度から平成26年度までの第1号被保険者の介護保険料につきまして、保険料率の区分の追加、保険料率の改定その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。改正の概要につきましては、議案集66ページの議案第22号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、保険料率の区分につきましては、低所得者への配慮や被保険者の負担能力に応じた負担の公平化の観点から、現行の3段階及び8段階の区分を細分化し、現行の10段階制から12段階制へと変更いたしまして、よりきめ細かな設定とするものでございます。

 保険料率の内容について御説明申し上げます。表の保険料率は年額でございまして、区分1にあります生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方などの保険料率、2万3,800円を初め、以下、67ページの区分12の市民税課税者で合計所得金額が1,000万円以上の方の13万3,600円まで保険料率及びその区分について、それぞれ表のとおり改定するものでございます。

 改定後と現行の保険料率との比較を基準額で申し上げますと、現行の基準額4万5,000円は区分6に相当いたしまして、改定後の保険料基準額は5万9,400円となることから、年額1万4,400円、32%の増額となるものでございます。なお、増額の主な理由につきましては、第5期計画期間における高齢化のさらなる進展や介護保険サービスの充実による提供量の増加、介護報酬改定などによるものでございます。

 2の施行期日につきましては、平成24年4月1日からといたすものでございます。

 次に、議案第23号相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の68ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、青年海外派遣事業の廃止に伴い、相模原市青年海外派遣基金を廃止いたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例の施行期日でございますが、平成25年3月21日といたすものでございます。また、本条例の施行の際、現に廃止前の相模原市青年海外派遣基金条例による相模原市青年海外派遣基金に属する現金は、一般会計歳入歳出予算に計上し、児童館整備の資金に充てるものでございます。

 次に、議案第24号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の69ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の改正に伴う施設の種類及び事業に係る規定の改正、発達障害者に対して支援を行う施設の設置に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。改正の概要につきましては、議案集72ページの議案第24号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の児童福祉法の改正に伴う施設の種類及び事業の移行並びに同法及び障害者自立支援法の改正に伴う引用する部分の整理でございます。アの施設の種類につきましては、第一陽光園が知的障害児通園施設から福祉型児童発達支援センターに、第二陽光園が肢体不自由児通園施設から医療型児童発達支援センターに移行するものでございます。イの施設の事業につきましては、障害者自立支援法に規定されていた児童デイサービス事業が廃止され、児童福祉法に基づく児童発達支援事業に移行することに伴い、規定の改正を行うものでございます。施設の種類や事業の名称の一部は変更となりますが、提供するサービスは従前と変更はございません。

 73ページをごらんいただきたいと存じます。(2)の発達障害者に対して支援を行う施設の設置でございますが、発達障害者支援法第14条第1項各号に掲げる業務を行う施設として発達障害支援センターを設置するものでございます。発達障害支援センター設置の目的でございますが、本市における発達障害に関する専門機関として中核的役割を担うものでございます。名称につきましては発達障害支援センターとし、位置は相模原市中央区陽光台3丁目19番2号、相模原市立療育センター療育相談棟内とするものでございます。主な業務といたしましては、発達障害者、発達障害児及びその家族に対する専門的な相談支援などを行うものでございます。

 2の施行期日につきましては、1の(1)の規定は平成24年4月1日から、1の(2)の規定は平成24年10月1日からといたすものでございます。

 次に、議案第25号相模原市食育推進委員会条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の74ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市条例等整備方針に基づく委員会、協議会等に関する見直しに伴い、食育基本法に基づき本市における食育の推進を図るための相模原市食育推進委員会の設置並びに組織及び運営について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、相模原市食育推進委員会を設置することを定めるものでございます。

 第2条は、所掌事務について定めるものでございまして、相模原市食育推進計画について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申すること。食育の推進に関する情報を収集すること。その他、食育の推進に関する事務をつかさどるものでございます。

 第3条は、相模原市食育推進委員会について、20人以内の委員により組織されること、委員は学識経験のある者、食育推進に関係のある団体の推薦を受けた者及び市の住民から2年の任期により委嘱することを定めるものでございます。

 第4条は、会長及び副会長について、75ページに移りまして、第5条は会議について、それぞれ定め、また、第6条は委員会の会議において必要があると認めるときは関係者の出席を求め、その意見または説明を聞くことができることを定めるものでございます。第7条は委員会の庶務について、第8条は委員会の運営について必要な事項の委任について定めるものでございます。

 なお、本条例は平成24年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第21号から議案第25号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎淡野浩環境経済局長 議案第26号相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の76ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、市民等との協働によるきれいなまちづくりの一層の推進を図るため、きれいなまちづくりの日の設置その他きれいなまちづくりに関する規定の追加及び改正並びに相模原市路上喫煙の防止に関する条例の提案に伴う歩行中の喫煙に係る規定の削除その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。改正の概要につきましては、80ページ、議案第26号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の条例の題名の改正につきましては、条例の題名を相模原市ごみの散乱防止によるきれいなまちづくりの推進に関する条例に改めるものでございます。

 次に、(2)の条例の目的の規定の改正につきましては、条例の目的を空き缶等及び吸い殻等のごみの散乱防止について、必要な事項を定めることにより、きれいなまちづくりを推進し、もって良好な環境の保全及び向上に寄与することとするものでございます。

 次に、(3)のきれいなまちづくりに関する規定の改正でございますが、アの空き缶等の定義の規定の改正につきましては、空き缶等に収納するものを飲料から飲食物に拡大し、ペットボトル等を空き缶等の定義に追加するものでございます。イの空き缶等の投棄の禁止に関する規定の改正につきまして、(ア)は、市長は、空き缶等散乱防止重点地区で空き缶等及び吸い殻等をみだりに捨ててはならないとする規定に違反している者に対し、当該違反行為の中止等を勧告することができるとするもの。(イ)は、(ア)の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対し、期限を定めて当該勧告に従うべきことを命ずることができるとするもの。(ウ)は、(イ)の命令に違反した者は、2万円以下の罰金に処するとするものでございます。ウの重点地区における市の支援の規定の追加につきましては、81ページをごらんいただきたいと存じます。市は、重点地区における空き缶等及び吸い殻等の散乱防止について、市民等への啓発を図るとともに、市民等の自主的活動への支援を積極的に実施するとするものでございます。エのきれいなまちづくりの日の規定の追加につきまして、(ア)は市民等のきれいなまちづくりの推進に関する理解と関心を深め、積極的にきれいなまちづくりの推進に関する活動を行う意欲の醸成を図るため、きれいなまちづくりの日を設けるとするもの、(イ)はきれいなまちづくりの日は、5月30日とするもの、(ウ)は、市は、きれいなまちづくりの日にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとするものでございます。オの飲料の自動販売機の届け出、回収容器の設置等に関する規定の改正につきまして、(ア)は、市長は、自動販売機により飲料を販売する者が、規則で定めるところにより回収容器の設置等をせず、設置等をするよう勧告及び命令を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく当該命令に従わないときは、その旨を公表することができるとするもの、(イ)は重点地区内において自動販売機により飲料を販売する者は、氏名等を市長に届け出なければならないとする規定等を削除するものでございます。カの容器等の散乱防止の規定の追加につきましては、飲食物を販売する者が、その販売した飲食物の容器の散乱を防止するため、必要な措置を講ぜず、当該措置を講ずるよう勧告及び命令を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく当該命令に従わないときは、その旨を公表することができるとするものでございます。

 次に、(4)の歩行中の喫煙の制限、犬の飼養者の責務等に関する規定の削除でございますが、アは、市民等は、歩行中の喫煙をしないよう努めなければならないとする規定及び重点地区内の公共の場所等において、歩行中の喫煙をしてはならないとする規定を削除するもの、イは公共の場所等において、飼い犬を移動させるときは、飼い犬のふんを処理する用具を携帯しなければならないとする規定等を削除するものでございます。

 82ページをごらんいただきたいと存じます。2の施行期日でございますが、1の(3)のエ、きれいなまちづくりの日に係る規定につきましては平成24年4月1日とし、それ以外の規定につきましては平成24年10月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第26号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎梅沢道雄都市建設局長 議案第27号から議案第30号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第27号相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の83ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、民法等の一部を改正する法律による浄化槽法及び屋外広告物法の改正に伴い、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が浄化槽保守点検業及び屋外広告業の登録をする場合において、当該未成年者の法定代理人が法人である場合には、その役員のうちに欠格要件に該当する者がいないことを求める規定の追加その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。

 次に、施行期日でございますが、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、85ページをごらんいただきたいと存じます。議案第28号相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、社会情勢の変化に伴う目的規定の改正、民宿等の簡易宿所営業の用に供する施設の構造等の基準の緩和に係る規定の追加、ホテル等を建築する際の事前相談に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。

 87ページをごらんいただきたいと存じます。改正の概要につきまして、議案第28号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の目的規定の改正につきましては、条例の制定当時と比べ社会情勢が変化したことに伴い、条例の適時性を確保するため、文言の整理を行うものでございます。

 次に、(2)の簡易宿所営業の用に供する施設の構造等の基準の緩和に係る規定の追加でございますが、民宿等の簡易宿所で、市長が条例の目的に反するおそれがないと認めるものについて、玄関や食堂、会議室などの構造等の基準の一部を適用しないことができる規定を追加するものでございます。

 次に、(3)のホテル等を建築する際の事前相談に係る規定の追加でございますが、ホテル営業、旅館営業または簡易宿所営業の用に供する施設について、建築しようとする者は届け出を行う前に市長に事前相談書を提出しなければならない規定を追加するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成24年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、88ページをごらんいただきたいと存じます。議案第29号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、既存建築物を児童福祉施設等に用途変更する場合の廊下及び階段の幅に係る緩和規定の追加、建築基準法第52条第5項の規定に基づく容積率に係る地盤面等の規定に関する規定の追加、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律と重複している規定等の削除、土砂災害特別警戒区域に係る規定の追加、共同住宅の共同炊事場に係る規定の削除その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。

 91ページをごらんいただきたいと存じます。改正の概要につきまして、議案第29号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の既存建築物を児童福祉施設等に用途変更する場合の廊下及び階段の幅に係る緩和規定の追加につきましては、保育所における待機児童問題、高齢社会等を背景に、児童福祉施設、老人福祉施設等の需要が増加しておりますが、既存建築物を用途変更により利用する場合には、廊下及び階段の幅が条例で定める基準に満たないことが多く、結果的に用途変更が難しい状況にあるため、既存建築物を児童福祉施設、老人福祉施設等に用途変更する場合に限り、廊下及び階段の幅の規定につき、条例を適用しないこととするものでございます。

 次に、(2)の容積率に係る地盤面等の指定に関する規定の追加につきましては、斜面地において、周辺の建物と比較して大規模なマンション等が建設されるのを防止し、良好な住環境や調和のとれた土地利用を保全するため、建築基準法第52条第5項の規定に基づき、容積率に係る地盤面等の指定に関する規定を追加するものでございます。

 次に、(3)の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律と重複している規定等の削除につきましては、いわゆるバリアフリー法及び神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例と重複しております、学校、病院等における屋外への出口の幅の規定、居室及び便所の出入り口の幅の規定、エレベーターの出入り口の幅の規定等を削除するものでございます。

 次に、(4)の土砂災害特別警戒区域に係る規定の追加につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条第1項の規定による土砂災害特別警戒区域においては、条例の規制と重複することから、災害危険区域及びがけ付近の建築物に係る規制を適用しない規定を追加するものでございます。

 次に、(5)の共同住宅の共同炊事場に係る規定の削除につきましては、社会情勢の変化に伴い、マンション等の共同住宅における共同炊事場の需要が失われたため、共同住宅の確保に炊事場がない場合における共同炊事場の設置義務及び共同炊事場の床面積の下限に係る規定を削除するものでございます。

 次に、2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては平成24年4月1日とし、1の(2)に係る規定につきましては同年7月1日から施行するものでございます。

 (2)の経過措置につきましては、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとするものでございます。

 続きまして、93ページをごらんいただきたいと存じます。議案第30号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法の附則第14条第3項の規定により、整備法の施行後も整備法第32条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が施行されるまでの間は公営住宅の入居者の資格等をなお従前の例によるものとするための規定の改正、青野原団地の廃止に伴う規定の削除その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。

 95ページをごらんいただきたいと存じます。改正の概要につきまして、議案第30号関係資料その1により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)のアにつきましては公営住宅の入居における収入基準、同居の承認、収入の申告及び収入超過者の家賃につきまして、整備法の施行に伴い、現在条例に条項を引用しております公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の規定が改正または削除されることから、当該規定の内容が従前どおり適用されるようにいたすものでございます。また、イにつきましては公営住宅の入居における障害者及び戦傷病者の障害の程度に係る規定につきまして、整備法の施行に伴い、現在条例に条項を引用しております公営住宅法施行規則の規定が削除されることから、当該規定を条例に定めるものでございます。

 次に、(2)の公営住宅の入居における同居親族要件の存続でございますが、公営住宅の入居における現に同居し、または同居しようとする親族があることとする要件につきましては、整備法の施行に伴い公営住宅法から削除されることになりますが、本市におきましては、なお存続することといたすものでございます。

 (3)の青野原団地の廃止につきましては、同団地の廃止に伴い、名称及び位置を別表から削除するものでございます。

 次に、2の施行期日でございますが、平成24年4月1日からといたすものでございます。

 なお、青野原団地の案内図につきましては、96ページの議案第30号関係資料その2にお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第27号から議案第30号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 教育局長。

   〔教育局長登壇〕



◎村上博由教育局長 議案第31号及び議案第32号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第31号相模原市立図書館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案集の97ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法による図書館法の改正に伴う相模原市立図書館協議会の委員の任命の基準に係る規定の追加、同協議会の委員の定数に係る規定の改正、同協議会の運営等に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。改正の概要につきましては、99ページにございます議案第31号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市立図書館協議会の委員の任命の基準に係る規定の追加につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による図書館法の改正に伴い条例で定めることとされた協議会の委員の任命の基準について、文部科学省令で定める基準を参酌し、アの学校教育の関係者、イの社会教育の関係者、ウの家庭教育の向上に資する活動を行う者、エの学識経験のある者及びオの市の住民のうちから教育委員会が委嘱する者でございます。

 (2)の協議会の委員の定数に係る規定の改正につきましては、協議会の委員の定数を6人から10人以内に改正するものでございます。

 (3)の協議会の運営等に係る規定の追加につきましては、協議会の会長及び副会長、会議等について定めるものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第32号相模原市立博物館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案集の100ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましても、相模原市立図書館条例の改正と同様に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による博物館法の改正に伴う相模原市立博物館協議会の委員の任命の基準に係る規定の追加、同協議会の運営等に係る規定の追加等をいたしたく御提案するものでございます。改正の概要につきましては、102ページにございます議案第32号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市立博物館協議会の委員の任命の基準に係る規定の追加につきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による博物館法の改正に伴い条例で定めることとされた協議会の委員の任命の基準について、文部科学省令で定める基準を参酌し、アの学校教育の関係者、イの社会教育の関係者、ウの家庭教育の向上に資する活動を行う者、エの学識経験のある者及びオの市の住民のうちから教育委員会が委嘱する者でございます。

 (2)の協議会の運営等に係る規定の追加につきましても、協議会の会長及び副会長、会議等について定めるものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第31号及び議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 議案第33号の工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。議案集の103ページをごらんいただきたいと存じます。

 工事の名称は、津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事でございます。工事の場所は、相模原市緑区根小屋403番2地先から根小屋456番2地先まででございまして、104ページの関係資料その1の案内図を御参照いただきたいと存じます。契約金額は16億8,287万5,950円で、契約の相手方は、熊谷組・丸豊建設・アコック共同企業体、代表者株式会社熊谷組横浜営業所所長でございます。履行期限は本契約締結の日から1,220日以内とするもので、平成27年7月下旬の完成を予定いたしております。契約締結の方法につきましては、条件つきの一般競争入札を入札価格に加えて企業の技術力や施工能力などを総合的に評価する総合評価方式で行ったものでございまして、入札参加に設けました主な条件は、共同企業体の方式は特定建設工事共同企業体とすること、共同企業体の構成員の数は3社とし、市内業者2社と市外業者1社で自主的に結成すること、建設業法に基づく土木一式工事の許可があり、同法に基づく経営事項審査結果通知書における総合評定値に、本市の主観点数を加えた土木一式の総合点数が市内業者は820点以上、市外業者は1,200点以上であることなどでございます。

 工事の概要でございますが、105ページ及び106ページをごらんいただきたいと存じます。津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事は、上り線の橋長155.0メートル、下り線の橋長149.0メートルの橋を新設するものでございまして、5カ年の継続事業でございます。工事延長は199.1メートルで、工種といたしましては橋げたを仮設する上部工、橋台、橋脚を築造する下部工等でございます。

 次に、107ページの横断図をごらんいただきたいと存じます。全体の幅員は22.80メートルでございまして、上下線ともに7.25メートルの車道、3メートルの歩道等で構成されております。橋台及び橋脚の築造につきましては、108ページ及び109ページの構造図を御参照いただきたいと存じます。

 契約の相手方の概要につきましては、110ページ及び111ページの関係資料その2を、入札参加業者の概要につきましては112ページ及び113ページの関係資料その3を、入札状況につきましては114ページ及び115ページの関係資料その4をそれぞれ御参照いただきたいと存じます。また、総合評価方式における評価項目及び評価結果につきましては、議案集とは別に御配付しております議案第33号参考資料を御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第33号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 議案第34号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の116ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成24年度の包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法第252条の36第1項の規定により御提案するものでございます。

 1の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございます。

 2の契約の始期は、平成24年4月1日でございます。

 3の契約の金額は、1,560万円を上限とする額でございます。

 4の契約の相手方でございますが、住所は横浜市青葉区松風台1番地8、501号、氏名は奥津勉、資格は公認会計士でございます。奥津氏は、平成22年度、平成23年度の2カ年にわたり、本市の包括外部監査人として、公認会計士としての豊富な経験や知識を生かした監査を実施していただいております。また、本市の現状を初めとして、組織体制や財務執行システムなどについて把握されており、平成24年度におきましても、これまでの実務経験を生かした監査が期待できるものと考えております。

 奥津氏の経歴につきましては117ページ、議案第34号の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和51年に公認会計士登録をされ、多年にわたり企業の会計監査に責任者として携わられ、平成13年6月から平成16年6月まで日本公認会計士協会東京会神奈川県会の会長を務められ、その後、相談役に就任されております。また、平成14年度から平成16年度まで神奈川県の包括外部監査人を、平成19年度から平成21年度まで横須賀市の包括外部監査人を務められております。

 なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととなっておりますので、事前に監査委員に対し意見照会を行わせていただき、異議ない旨の回答をいただいております。

 以上で、議案第34号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 緑区長。

   〔緑区長登壇〕



◎高部博緑区長 議案第35号不動産の処分につきまして、御説明申し上げます。議案集の119ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、自治会集会所及びその用地として編入前の津久井町が寄附を受けた建物及び土地につきまして、当該建物及び土地を自治会法人大沢自治会に対し無償譲渡いたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものでございます。

 処分しようといたします建物の所在は相模原市緑区中野字東大沢1822番地ほか1筆で、構造は木造2階立て、延べ床面積は122.28平方メートルでございます。処分しようといたします土地の所在及び地番は相模原市緑区中野字東大沢1822番ほか9筆で、面積は2,429.53平方メートルでございます。

 建物及び土地の位置並びに形状につきましては、122ページ及び123ページの案内図等を御参照いただきたいと存じます。

 処分の相手方は、相模原市緑区中野1902番地2、自治会法人大沢自治会でございます。

 以上で、議案第35号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎篠崎正義健康福祉局長 議案第36号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の124ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、交通事故にかかわります損害賠償額の決定をいただくため、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は231万8,014円でございます。被害者は市外在住の方でございます。

 事故の概要でございますが、平成23年4月22日午後6時20分ごろ、相模原市緑区小倉252番地2先の県道長竹川尻におきまして、本市車いす固定装置つき軽自動車が赤信号で停車していた被害者の普通乗用車に追突して車両を破損させ、被害者を負傷させたものでございます。なお、本市の責任割合につきましては100%でございます。

 恐れ入りますが、125ページの議案第36号関係資料をごらんいただきたいと存じます。事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。

 相手方の被害の状況でございますが、頸椎捻挫、休業損害、車両のリアバンパー、トランクリッド等の破損でございます。

 その損害賠償につきましては、事故後、相手方と協議してまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調いましたので、御提案を申し上げるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 以上で、議案第36号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎淡野浩環境経済局長 議案第37号専決処分の承認につきまして、御説明申し上げます。議案集の126ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、市長において専決処分いたしましたもので、同条第3項の規定により報告し、御承認をお願いするものでございます。

 専決処分につきましては、127ページの専決処分書の写しのとおりでございますが、淵野辺公園アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室の指定管理者であります都市整備公社・パティネ商会共同企業体の構成員である株式会社パティネ商会が平成24年1月4日に株式会社レジャーインダストリーと合併し、株式会社パティネレジャーになることに伴い、指定管理者の指定の変更をする必要が生じましたが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので専決処分をいたしたものでございます。

 128ページをごらんいただきたいと存じます。指定管理者の指定の変更につきましては、平成20年12月19日相模原市議会12月定例会において議決をいただきました都市整備公社・パティネ商会共同企業体を都市整備公社・パティネレジャー共同企業体に変更するものでございます。

 株式会社パティネレジャーの概要につきましては、129ページの議案第37号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。なお、株式会社レジャーインダストリー及び株式会社パティネ商会が行っていた公共的施設の管理につきましては、株式会社パティネレジャーが引き続き管理を行っております。

 131ページの関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。指定管理者の指定の変更に係る経過でございますが、淵野辺公園アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室の指定管理者の構成員であった株式会社パティネ商会を株式会社レジャーインダストリーが吸収合併し、株式会社パティネレジャーに改称したものでございます。指定の変更の理由でございますが、1といたしまして、旧指定管理者の施設の管理運営について、適切な管理運営が行われており、特段の問題はないと認められること、2といたしまして、新指定管理者においても、旧指定管理者と同様に施設の管理運営を引き続き適切かつ安定的に行えると認められること、3といたしまして、選考委員会において、新指定管理者の適格性が確認されたこと、以上から、平成24年1月4日から平成26年5月31日までの当該施設に係る指定管理者を都市整備公社パティネレジャー共同企業体とするため、指定管理者の指定の変更を行ったものでございます。

 以上で、議案第37号の専決処分の承認についての説明を終わらせていただきます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 議案第38号全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議につきまして、御説明申し上げます。議案集の132ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成24年4月1日に熊本市が政令指定都市に移行することに伴い、全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入並びに同協議会を設ける地方公共団体及び委員の定数に係る同協議会の規約の一部を変更することについて、地方自治法第252条の6の規定においてその例によるとされる同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で、議案第38号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎梅沢道雄都市建設局長 議案第39号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の133ページ及び134ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、開発行為及び寄附に伴い、20件23路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。

 135ページをごらんいただきたいと存じます。別図1から167ページの別図17までの17件20路線につきましては、緑区上九沢地内ほか19カ所における開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。

 169ページをごらんいただきたいと存じます。別図18から173ページの別図20までの3件3路線につきましては、中央区相生3丁目地内ほか2カ所における道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。

 なお、議案第39号市道の認定につきまして御決定いただきますと、23路線1,625メートルが追加され、市道の総路線数は1万415路線、総延長は約2,148キロメートルとなるものでございます。

 以上で、議案第39号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 議案第41号から議案第46号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算第7号につきまして、御説明申し上げます。平成23年度相模原市一般会計特別会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ16億5,000万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,513億400万円とするものでございます。

 第2条の継続費補正から第4条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。7ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表継続費補正でございますが、仮称緑区合同庁舎整備事業につきましては、契約金額の確定に伴い、総額の変更をお願いするものでございます。津久井広域道路インターチェンジ接続事業につきましては、さがみ縦貫道路仮称城山インターチェンジの開通の延期に伴い、設定年度及び年割額の変更をお願いするものでございます。また、市営内郷住宅整備事業につきましては、事業の完了に伴い、総額の変更をお願いするものでございます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。第3表繰越明許費補正でございますが、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 初めに、項5総務管理費の震度情報システム再整備事業につきましては、新たな国庫補助事業としての追加事業でございますが、整備に要する期間の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項13市民生活費の藤野地域財産区団体等支援事業補助金につきましては、補助対象事業が年度内の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項10児童福祉費の児童福祉事務運営費につきましては、平成24年度以降の制度が確定しないことから、システム改修に着手できないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項5道路橋りょう費の道路改良事業費につきましては、地権者及び関係機関との交渉等に日時を要したことや、国の3次補正に伴う追加事業であるため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。また、橋りょう長寿命化事業につきましては、国の3次補正に伴う追加事業でございますが、整備に要する期間の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項10河川費の一級河川鳩川・道保川改修事業につきましては、関係機関との交渉等に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項15都市計画費の相模大野駅周辺市街地整備事業及び小田急相模原駅周辺市街地整備事業につきましては、東日本大震災の影響により工事の遅延が生じ、整備に要する期間の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。都市計画道路等整備事業及び津久井広域道路インターチェンジ接続事業につきましては、関係機関との交渉等に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項20公園費の相模原麻溝公園整備事業につきましては、施工方法を精査するための設計変更に日時を要し、整備に要する期間の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項5消防費のデジタル消防救急無線整備事業及び消防団活動費につきましては、国の3次補正に伴う追加事業でございますが、整備に要する期間の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。消防団車両購入費につきましては、東日本大震災の影響等により納期の遅延が生じ、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。また、消防団詰所・車庫整備費につきましては、近隣工事の影響及び地権者との交渉等に日時を要し、整備に要する期間の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項10小学校費の学校給食施設・設備整備事業、小学校校舎改造事業、小学校校舎等整備事業、項15中学校費の中学校校舎改造事業、中学校校舎等整備事業につきましては、いずれも国庫支出金の追加交付に伴い、平成24年度実施事業を前倒しで実施することから、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 項15公共土木施設災害復旧費につきましては、地権者との交渉等に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 9ページをごらんいただきたいと存じます。第4表地方債補正でございますが、総務債の防災対策整備費から教育債の公民館建設費までの16の事業資金につきましては、国庫補助金や事業費の確定による減額、または用地の購入に伴う増額等を行うものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定に伴い20億円を減額するものでございまして、地方債といたしましては3億7,980万円を増額し、限度額を315億5,350万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。24ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。

 款5市税につきましては、個人市民税の減収が見込まれるため、8億円を減額するものでございます。

 次に、款34国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定に伴い、1,828万円を減額するものでございます。

 次に、款40地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の確定に伴い、44億7,000万円を増額するものでございます。

 次に、款46分担金及び負担金につきましては、674万円を減額するものでございます。

 次に、款50使用料及び手数料につきましては、3,270万円を減額するものでございます。

 26ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款55国庫支出金につきましては、9,746万円を減額するものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款60県支出金につきましては、5億5,904万円を減額するものでございます。

 34ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款65財産収入につきましては、4,201万円を増額するものでございます。

 36ページをごらんいただきたいと存じます。款75繰入金につきましては、20億3,583万円を減額するものでございます。

 次に、款80繰越金につきましては、1億8,258万円を増額するものでございます。

 次に、款85諸収入につきましては、1億2,567万円を増額するものでございます。

 38ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款90市債につきましては、3億7,980万円を増額するものでございます。

 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。なお、恐縮でございますが、事務事業の執行及び事業費の確定に伴う減額整理につきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。

 48ページをごらんいただきたいと存じます。款5議会費でございますが、7,134万円を減額するものでございます。

 人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、総括的に御説明申し上げます。100ページをごらんいただきたいと存じます。

 1、特別職につきましては、給与費明細書の表の下段の比較欄にございますように、報酬につきましては8,819万円、期末手当につきましては1,523万円、共済費につきましては5,496万円をそれぞれ減額し、合計で1億5,838万円を減額するものでございます。

 次に、102ページの2、一般職につきましては、上段の表の比較欄にございますように、給料につきましては7億8,200万円、職員手当につきましては4億5,500万円、共済費につきましては1億5,700万円をそれぞれ減額し、合計で13億9,400万円を減額するものでございます。減額の主な理由といたしましては、職員構成の変動等によるものでございます。

 以下、各項目の人件費につきましては説明を割愛させていただきたいと存じます。

 48ページにお戻りいただきたいと存じます。下段の款10総務費でございますが、1億7,243万円を減額するものでございます。目5一般管理費につきましては、説明欄3の相模原市土地開発公社補助金を計上するものでございます。

 52ページをごらんいただきたいと存じます。目60男女共同参画費につきましては、説明欄1の男女共同参画推進センター施設管理運営費を増額するものでございます。目65文化振興費につきましては、説明欄1の文化施設等管理運営費を増額するものでございます。目76防災対策費につきましては、説明欄3の震度情報システム再整備事業を計上するものでございます。目80諸費につきましては、説明欄1の精算返還金及び市税外過誤納還付金を増額するものでございます。

 60ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款15民生費でございますが、1億1,387万円を減額するものでございます。目5社会福祉総務費につきましては、説明欄7の国民健康保険事業特別会計繰出金及び8の介護保険事業特別会計繰出金をそれぞれ増額するものでございます。

 64ページをごらんいただきたいと存じます。目35市民福祉会館費につきましては、説明欄1のあじさい会館施設管理運営費を増額するものでございます。目5児童福祉総務費につきましては、説明欄5の子育て支援事業交付金基金積立金を増額するものでございます。

 68ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款20衛生費でございますが、3億1,360万円を減額するものでございます。

 70ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5環境保全費につきましては、説明欄2の(1)地球温暖化対策推進基金積立金を増額するものでございます。

 72ページをごらんいただきたいと存じます。款25労働費でございますが、16万円を減額するものでございます。目5労働諸費につきましては、説明欄1の勤労者総合福祉センター施設管理運営費を増額するものでございます。

 款30農林水産業費でございますが、2,570万円を減額するものでございます。

 74ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款35商工費でございますが、5億1,507万円を増額するものでございます。目10商工振興費につきましては、説明欄2の(2)産業集積促進基金積立金、5の産業会館施設管理運営費をそれぞれ増額するものでございます。目15ふるさと観光費につきましては、説明欄1の観光施設維持管理費、2の緑の休暇村センター維持管理費、77ページ説明欄3のやまなみ温泉管理運営費をそれぞれ増額するものでございます。

 76ページの目20自然の村費につきましては、説明欄1の相模川自然の村施設管理運営費を増額するものでございます。

 款40土木費でございますが、1億8,001万円を増額するものでございます。目15道路新設改良費につきましては、79ページ説明欄2の(1)道路改良事業箇所指定、(2)の交通円滑化事業、6の国直轄事業負担金をそれぞれ増額するものでございます。

 78ページの目20橋りょう維持費につきましては、説明欄2の橋りょう長寿命化事業を計上するものでございます。

 80ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目35街路事業費につきましては、説明欄1の(1)都市計画道路整備事業箇所指定を増額するものでございます。

 82ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10公園整備費につきましては、説明欄2の街区公園用地購入事業を計上するものでございます。

 84ページをごらんいただきたいと存じます。款45消防費でございますが、2億138万円を減額するものでございます。目5常備消防費につきましては、説明欄5のデジタル消防救急無線整備事業を増額するものでございます。目10非常備消防費につきましては、説明欄1の消防団活動費を増額するものでございます。

 86ページをごらんいただきたいと存じます。款50教育費でございますが、18億5,342万円を増額するものでございます。

 90ページをごらんいただきたいと存じます。目10学校保健費につきましては、説明欄7の学校給食施設・設備整備事業を計上するものでございます。目20学校建設費につきましては、説明欄1の小学校校舎改造事業を計上し、4の小学校校舎等整備事業を増額するものでございます。

 92ページをごらんいただきたいと存じます。目20学校建設費につきましては、説明欄1の中学校校舎改造事業を計上し、2の(2)トイレ整備事業、(3)中学校武道場整備事業、(4)その他整備事業をそれぞれ増額するものでございます。

 96ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10体育施設費につきましては、説明欄1の淵野辺公園アイススケート場などの施設管理事務費を増額するものでございます。

 以上で、議案第41号平成23年度相模原市一般会計補正予算第7号につきましての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、115ページをごらんいただきたいと存じます。議案第42号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、事業勘定の歳入歳出にそれぞれ10億1,300万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ760億7,300万円とするものでございます。

 122ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款15国庫支出金につきましては、2,300万円を増額するものでございます。

 款30共同事業交付金につきましては、4億円を減額するものでございます。

 款35繰入金につきましては、7億8,200万円を増額するものでございます。

 款40繰越金につきましては、6億800万円を増額するものでございます。

 124ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5総務費につきましては、3,500万円を減額するものでございます。

 款10保険給付費につきましては、7億7,500万円を増額するものでございます。

 126ページをごらんいただきたいと存じます。款40諸支出金につきましては、国庫支出金返納金として、2億7,300万円を増額するものでございます。

 続きまして、135ページをごらんいただきたいと存じます。議案第43号平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、下水道勘定の歳入歳出からそれぞれ6億8,200万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ180億8,300万円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費及び第3条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。138ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表繰越明許費でございますが、項5下水道総務費の公共下水道維持補修費につきましては、人工ぶた負担金の対象工事が年度内の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。項5公共下水道建設費の公共下水道整備補助事業につきましては、国の補助金の留保分の解除による追加事業でございますが、年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。公共下水道測量設計等委託につきましては、関係機関との交渉等に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 139ページをごらんいただきたいと存じます。第3表地方債補正でございますが、2億2,590万円を減額し、限度額を47億1,500万円とするものでございます。

 144ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5分担金及び負担金につきましては、2,167万円を減額するものでございます。

 款15国庫支出金につきましては、1億1,330万円を減額するものでございます。

 款20県支出金につきましては、1億4,389万円を減額するものでございます。

 款30繰入金につきましては、1億7,500万円を減額するものでございます。

 146ページをごらんいただきたいと存じます。款40諸収入につきましては、222万円を減額するものでございます。

 款45市債につきましては、2億2,590万円を減額するものでございます。

 148ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5総務費につきましては、1億4,589万円を減額するものでございます。

 款10建設費につきましては、事業費の確定に伴う執行残額の整理などで、5億3,610万円を減額するものでございます。

 150ページをごらんいただきたいと存じます。款15公債費につきましては、財源の整理を行うものでございます。

 続きまして、161ページをごらんいただきたいと存じます。議案第44号平成23年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ7億6,200万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ309億円とするものでございます。

 168ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5保険料につきましては、37万円を減額するものでございます。

 款15国庫支出金につきましては、1億3,547万円を増額するものでございます。

 款20支払基金交付金につきましては、2億3,787万円を増額するものでございます。

 款25県支出金につきましては、1億2,459万円を増額するものでございます。

 170ページをごらんいただきたいと存じます。款40繰入金につきましては、2億6,443万円を増額するものでございます。

 172ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5総務費につきましては、3,204万円を減額するものでございます。

 174ページをごらんいただきたいと存じます。款10保険給付費につきましては、7億9,357万円を増額するものでございます。

 176ページをごらんいただきたいと存じます。款35諸支出金につきましては、47万円を増額するものでございます。

 続きまして、187ページをごらんいただきたいと存じます。議案第45号平成23年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ200万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,500万円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費及び第3条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。190ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表繰越明許費でございますが、項5簡易水道事業費の藤野簡易水道整備費につきましては、関係者との協議の結果、年度内の工期の確保ができないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 191ページをごらんいただきたいと存じます。第3表地方債補正でございますが、150万円を減額し、限度額を7,290万円とするものでございます。

 196ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款15国庫支出金につきましては、50万円を減額するものでございます。

 款45市債につきましては、150万円を減額するものでございます。

 198ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款10簡易水道事業費につきましては、200万円を減額するものでございます。

 続きまして、205ページをごらんいただきたいと存じます。議案第46号平成23年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ2億4,300万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億8,300万円とするものでございます。

 212ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5後期高齢者医療保険料につきましては、1億2,764万円を増額するものでございます。

 款30繰越金につきましては、1億1,535万円を増額するものでございます。

 214ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款10分担金及び負担金につきましては、2億4,300万円を増額するものでございます。

 以上で、議案第41号から議案第46号までの平成23年度相模原市一般会計補正予算第7号及び特別会計補正予算5件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 議案第47号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付しております議案第47号損害賠償の決定についてをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、交通事故にかかわります損害賠償額の決定をいただくため、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりまして、御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は188万7,170円でございます。被害者は市内在住の方でございます。

 事故の概要でございますが、平成23年9月13日午後3時30分ごろ、相模原市緑区寸沢嵐3378番地先の国道412号におきまして、本市小型貨物車が赤信号により停車していた被害者の軽乗用車に追突し、破損させ、被害者を負傷させたものでございます。なお、本市の過失割合につきましては100%でございます。

 恐れ入りますが、裏面の議案第47号関係資料をごらんいただきたいと存じます。事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。相手方の被害の状況でございますが、頸椎捻挫、腰椎挫傷、休業損害、車両のバックドア、リアバンパー、マフラー等の破損でございます。

 その損害賠償につきまして、相手方と協議してまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調ったものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 以上で、議案第47号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外45件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号外45件は議事延期いたします。

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△日程48 議案第40号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第6号)



○中村昌治議長 日程48議案第40号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 議案第40号平成23年度相模原市一般会計補正予算第6号につきまして、御説明申し上げます。

 平成23年度相模原市一般会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条の債務負担行為補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。4ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1表債務負担行為補正でございますが、道路維持補修費から道路改良事業までの3事業につきましては、平成24年度に予定しておりましたが、事業の早期着工を図るため、前倒しで実施することから、債務負担行為を設定するものでございます。なお、各工事の内訳につきましては、12ページの箇所表を御参照いただきたいと思います。

 以上で、議案第40号平成23年度相模原市一般会計補正予算第6号につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第40号は、建設委員会に付託いたします。

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△日程49 議提議案第1号 米海軍航空機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書



○中村昌治議長 日程49議提議案第1号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。32番須田毅議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(須田毅議員) ただいま議題となりました議提議案第1号米海軍航空機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

    米海軍航空機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書

 平成24年2月8日、米空母ジョージ・ワシントンの艦載機である電子戦機EA−6Bプラウラーから多数のジュラルミン製部品が落下し、うち1枚が走行中の車の屋根に接触する事故が発生した。

 米海軍航空機による県内での部品落下は、今回の事故を含め過去10年間で17回発生し、米海軍航空機の安全管理のあり方に強い不信感を持たざるを得ない状況である。

 また、事故直後に訓練飛行を再開し、部品落下の原因や防止策も公表されていないことは、本市住民にとってますます不安を募らせるものである。

 よって本市議会は、部品落下事故に抗議するとともに、安全、安心な市民生活の実現を切実に願い、このような事故が二度と発生しないよう、国会及び政府におかれて、米国政府が次の措置をとるよう強く要請することを求めるものである。

1 2月8日の部品落下事故について、早急に原因を究明した上で結果を速やかに公表し、実効性ある再発防止策を確立すること。また、安全性が確認されるまでは、同機種の飛行を中止すること。

2 安全性の確保を最優先し、航空機の整備点検を確実に実施するなど、徹底した安全管理に努めること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上であります。何とぞ満場一致をもってお手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第1号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第1号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第1号米海軍航空機の部品落下事故の原因究明と再発防止を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第1号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第1号の提出先等については、議長に御一任願います。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月1日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後2時36分 延会