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神奈川県 相模原市

平成23年 12月 定例会 12月22日−07号




平成23年 12月 定例会 − 12月22日−07号







平成23年 12月 定例会



      平成23年相模原市議会12月定例会会議録 第7号

 平成23年12月22日

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議事日程

 日程1 議案第103号 相模原市公契約条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第104号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第105号 相模原市暴力団排除条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第109号 相模原市収入印紙購入基金条例について(総務委員会審査報告)

 日程5 議案第110号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第111号 工事請負契約について(総務委員会審査報告)

 日程7 議案第114号 不動産の処分について(総務委員会審査報告)

 日程8 議案第117号 指定管理者の指定について(総務委員会審査報告)

 日程9 議案第131号 当せん金付証票の発売限度額について(総務委員会審査報告)

 日程10 議案第136号 不動産の減額貸付けについて(総務委員会審査報告)

 日程11 陳情第18号 日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程12 陳情第19号 住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実について(総務委員会審査報告)

 日程13 継続審査の承認について(陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について−総務委員会)

 日程14 継続審査の承認について(陳情第20号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて−総務委員会)

 日程15 継続審査の承認について(陳情第21号子どもたちの給食と外遊びの安全について−総務委員会)

 日程16 継続審査の承認について(陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて−総務委員会)

 日程17 継続審査の承認について(陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて−総務委員会)

 日程18 議案第106号 相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程19 議案第118号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告)

 日程20 議案第119号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告)

 日程21 議案第120号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告)

 日程22 議案第121号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告)

 日程23 議案第122号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告)

 日程24 陳情第16号 医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについて(民生委員会審査報告)

 日程25 議案第115号 不動産の処分について(環境経済委員会審査報告)

 日程26 議案第123号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告)

 日程27 議案第124号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告)

 日程28 議案第125号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告)

 日程29 議案第126号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告)

 日程30 議案第107号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程31 議案第108号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程32 議案第112号 工事請負契約について(建設委員会審査報告)

 日程33 議案第113号 工事委託協定の変更について(建設委員会審査報告)

 日程34 議案第127号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告)

 日程35 議案第128号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告)

 日程36 議案第129号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告)

 日程37 議案第130号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告)

 日程38 議案第132号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第5号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程39 議案第133号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程40 議案第134号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号−建設委員会審査報告)

 日程41 議案第135号 平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)

 日程42 報告第27号 専決処分の報告について

 日程43 報告第28号 専決処分の報告について

 日程44 報告第29号 専決処分の報告について

 日程45 監査報告10件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        坂井和也

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

 監査委員事務局長   並木則一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会12月定例会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第103号 相模原市公契約条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第104号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第105号 相模原市暴力団排除条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第109号 相模原市収入印紙購入基金条例について(総務委員会審査報告)



△日程5 議案第110号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程6 議案第111号 工事請負契約について(総務委員会審査報告−(仮称)緑区合同庁舎立体駐車場建設工事)



△日程7 議案第114号 不動産の処分について(総務委員会審査報告)



△日程8 議案第117号 指定管理者の指定について(総務委員会審査報告−相模原市立城山文化ホール)



△日程9 議案第131号 当せん金付証票の発売限度額について(総務委員会審査報告)



△日程10 議案第136号 不動産の減額貸付けについて(総務委員会審査報告)



△日程11 陳情第18号 日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程12 陳情第19号 住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実について(総務委員会審査報告)



△日程13 継続審査の承認について(陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について−総務委員会)



△日程14 継続審査の承認について(陳情第20号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて−総務委員会)



△日程15 継続審査の承認について(陳情第21号子どもたちの給食と外遊びの安全について−総務委員会)



△日程16 継続審査の承認について(陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて−総務委員会)



△日程17 継続審査の承認について(陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて−総務委員会)



○中村昌治議長 日程1議案第103号から日程17継続審査の承認についてまでの17件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第103号外16件につきまして、去る12月5日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 初めに、議案第103号相模原市公契約条例についてであります。

 質疑では、市民からの意見の反映、事業者団体からの意向、実効性ある職員体制の確保策、条例制定に伴う課題点、状況に応じた検討時期の考え方、事業者及び労働者への周知方法が問われるとともに、事業者への負担軽減策、他市における労働下限額の状況、職種別賃金導入の検討の有無、第5条の公契約の相手方となる者の責務とは別に、指定管理者の条項を設けた理由が尋ねられました。また、設計労務単価での同職種におけるレベル別賃金設定の考え方、労働報酬台帳の記載事項に賃金が支払われるべき日を設けない理由、現行の労働関係法令に対する考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第103号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第104号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 質疑では、移転理由と跡地利用の考え方、教育施設内に移転することへの影響、木造建築とした理由と耐用年数、津久井産木材の活用方策、補助金を活用した施設整備の考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第104号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第105号相模原市暴力団排除条例についてであります。

 質疑では、条例の目的、暴力団及び集団的または常習的暴力の定義、契約事務における暴力団排除の考え方、本件に該当する事例の有無、職員の対応マニュアルの作成状況、専任弁護士を雇用することの考え方、現状における職員への不当要求の有無と対策、今後の組織体制、公の施設における暴力団排除の考え方が問われるとともに、市民等への情報提供の考え方、広報紙等を活用した市民への具体的な周知方法、情報漏えいへの対応策、相談窓口の周知が尋ねられました。また、県内及び周辺自治体の暴力団の実態、暴力追放推進センター等関係機関の状況、市民を守るための具体的な対策などが問われました。

 採決を行った結果、議案第105号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第109号相模原市収入印紙購入基金条例についてであります。

 質疑では、基金の額の積算根拠、発行される証明書の種類、公金等の管理体制、施設使用料の積算方法が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第109号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第110号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 質疑では、定員の削減理由、人員の確保策、市職員の加入状況、組織再編による伝達方法への影響、出動体制の確保策、合同訓練の考え方が問われるとともに、自衛隊や近隣自治体との協力体制、田名地区における分団内での統合理由と今後の考え方が尋ねられました。また、消防団役員の推移、再編に伴う報酬額等への影響、パート消防団の検討の有無、消防団女性部の活動状況などが問われました。

 採決を行った結果、議案第110号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第111号工事請負契約についてであります。

 本件は、仮称緑区合同庁舎立体駐車場建設工事にかかわる契約議案であり、質疑では、駐車台数の妥当性、違法駐車等の対策、案内表示を設置する考え方、満車時における対応策が尋ねられるとともに、歩行者への安全対策、民間駐車場を借用することの検討の有無、近隣施設利用者が使用することによる費用負担の考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第111号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第114号不動産の処分についてであります。

 質疑では、近隣の地価公示価格、自治会法人への固定資産税の課税状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第114号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、城山文化センターにかかわる議案第117号指定管理者の指定についてであります。

 質疑では、指定期間の設定理由、期間短縮による初期投資を含めた経費への影響、他施設とのグルーピングの考え方、市民文化財団が選考されなかった理由、供用開始時期、指定期間と供用開始日が同日になることによる利用者への影響が問われるとともに、指定管理者制度の目的と今後の考え方、指定期間終了後の雇用継続の考え方などが尋ねられました。関連して、市文化行政への市民文化財団のかかわりが問われました。

 採決を行った結果、議案第117号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第131号当せん金付証票の発売限度額についてであります。

 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第136号不動産の減額貸付けについてであります。

 質疑では、開校に向けた維持補修の実施主体、地域との協調性、藤野地域の定住人口の推移などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第136号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第18号日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについてであります。

 質疑では、韓国における議会での決議や裁判における判決の状況が尋ねられました。また、平和と戦争放棄をもっと大きな次元でとらえるべきとの意見、平和と人権尊重という平和都市宣言を進めている中で、市議会として検討する機会を求めるため、継続審査としたいとする意見などが、それぞれ述べられました。

 本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により継続審査としないことに決しました。

 討論では、慰安婦問題は戦後処理問題の中で決して解決した問題ではなく、今なお焦眉の問題であり、真のアジアの平和を構築するため、国の誠実な対応を求めるべきであるとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第18号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第19号住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実についてであります。

 質疑では、市民に対して安定的な行政サービスを提供していかなければならないが、地域主権改革が進む中で、陳情の趣旨をこのまま受け入れることはできないとの意見、住民の立場からの行政サービスの体制及び機能の充実という点から考えて支持していきたいとの意見が、それぞれ述べられました。

 採決を行った結果、陳情第19号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、継続審査の承認を求めております案件について申し上げます。

 陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第20号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第21号子どもたちの給食と外遊びの安全について、以上3件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、3件全般に関して、市民への説明会等の実施状況、学校現場における測定体制の現状、食材検査において下限値を超えた場合の食材の特定方法などが問われました。

 陳情第8号、陳情第21号両件に関しては、弁当を持参することの検討状況が、陳情第20号、陳情第21号両件に関しては、放射能測定器を全校配備した場合の経費、毎日1食分の食材を検査した場合の対応とその課題点が、それぞれ尋ねられました。また、原発の是非や国の動向も見ていく必要があることから、継続を求める意見などが述べられました。

 本件については、いずれも、なお、調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについてであります。

 質疑では、領土、領海については、国の対応をよく見きわめながら、慎重に取り扱っていくべきとの意見、我が国の領土、領海を守る措置は既にできているとの意見が、それぞれ述べられました。

 本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者多数により継続審査とすることに決しました。

 次に、陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについてであります。

 質疑では、現在もさまざまな論争が起きており、もう少し動向を見守りたいとの意見などが述べられ、本件については、なお、調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。

 お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただきますよう、お願い申し上げます。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇〕



◆6番(小林倫明議員) 相模原市公契約条例に関して、反対の立場から討論をさせていただきます。

 国の最低賃金法があるのに、それを超える条例をつくるわけですが、基本的に、労働者の問題は労使間で解決すべき問題でございます。市民の税金で、一部の人の給料とその台帳作成費を補てんし、行政にその解決を求めるのは筋違いであり、それはむしろ本来的に、労働組合に期待されている事項でございます。国は最低賃金をなかなか1,000円にもしないくせに、なぜ、相模原で、しかも公契約においてのみ、これを簡単に認めなければならないのでしょうか。例えば、極端な例ではありますが、体がきついので、給料半分でいいから、ほどほどの働き方をしたいという人もいるかもしれません。そういった当時者間の事情においては、基本的には契約自由の原則が妥当するのであって、行政は、これに安易に介入すべきではありません。

 私は、みんなの党の党員でございます。みんなの党といえば、その目標とするところは、まさに小さな行政府でございます。小さな行政府とは、民間にできることは民間に任せ、なるべく無駄な規制はつくらず、その結果、これら規制にかかわる公務員の数を必要最小限にとどめるということであります。この立場から本条例を見るに、台帳をつくらせ、行政の手続をいたずらにふやし、これはまさに行政権の肥大化につながるものです。こうした条例は、一たんつくってしまうと既得権化して、なかなかやめることができません。みずからをがんじがらめにしてしまって、もはや動きがとれなくなってしまいます。

 なるほど、労働者の保護という目的は、まことに正しいものであります。しかしながら、それは最低賃金制度に任せるべきであって、別々にやるとすれば、まさに二重行政というべきものであります。しがらみにとらわれ、なかなか規制も解くことができず、無駄なコストをふやし続け、それにかかわる公務員の数もふやし続け、こういうことが積もり積もって、国と地方合わせて1,000兆円を超えるという大借金になってしまったのではないでしょうか。こんなことをしていて、我が国は本当に大丈夫なのでしょうか。よって、私は当議案に反対をさせていただきます。

 以上、反対討論を終わります。



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。50番江成直士議員。

   〔50番議員登壇〕



◆50番(江成直士議員) 市民連合の江成でございます。1人の拍手もなく登壇いたしましたが、少数会派の矜持はしっかり持って、討論に参加をしたいと思います。

 私は、議案第103号相模原市公契約条例について、賛成の立場から討論に参加します。

 働く人、働くことが大切にされる社会、安心して働くことができ、働くことに誇りを感じ、あしたに向かって、自分や家族の希望を紡ぐことのできる暮らし、それはだれもが求める当然の願いです。しかし、国、地方の財政が逼迫する中、構造改革、規制緩和の流れも相まって、公共工事や業務委託など、入札競争の激化、低価格受注が常態化し、低賃金、労働条件の悪化が連鎖となっています。建設、土木業界では、職人さんなどの後継者が育たない、あるいは育てることができない、こうした事態が生まれ、また、下請、孫請の事業者、労働者にも、厳しいしわ寄せが来ています。公共サービスや委託業務の現場でも、官製ワーキングプアが広がり、賃金、労働条件がぎりぎりまで切り下げられています。法的には、確かに最低賃金法があるものの、最低賃金による対価では、精いっぱい働いてもなお、生活保護の支給額に及ばない、そうした事例も数多く生まれています。また、入札の低価格競争は、公共工事や公共サービスの質の低下につながり、市民の安全、安心も危惧されています。地域の経済、社会生活に大きな位置を占める公契約、公共事業に、安かろう、悪かろう、苦しかろう、こうした実態が現出していることを、これ以上見過ごすことはできません。安心して働ける町、安心して住める町、これこそ住民福祉の第一の課題です。

 そうした観点から、私は、安ければよい、働く人の暮らし、市民サービス後回し、こうした考えを見直し、公契約の社会的な価値を真に実現する取り組みを今こそ進めるべきだと考え、ちょうど2年前の12月議会において、公契約条例をテーマとする一般質問を行いました。一般質問の中では、その年の9月に公契約条例を制定した野田市や、それに続く意思を表明した川崎市を例に、また、公共事業や委託業務の現場で働く人々や労働組合の切実な声、ILO94号条約の理念などを論拠に、本市における公契約条例の制定を強く主張しました。そして、暮らし先進都市を標榜する本市が決しておくれをとらないよう求めて、一般質問をまとめました。そのときの議論では、先ほどの反対討論にもありました最低賃金法を超える賃金設定や、最少費用で最大効果を生むための地方自治法との関係、市が契約自由の原則に介入することの問題、労働条件のチェック体制、実効性の難しさ、こうしたことが論点として挙がりました。確かに、難しい、困難な課題であったと思います。

 しかし、それから2年、全国で3番目、政令市として2番目の相模原市公契約条例が今議会に上程され、代表質問や総務委員会での熱心な審議を経て、最終日の本日、議決の時を待つばかりとなりました。代表質問や委員会審査で明らかになったように、本市の公契約条例案には、市と契約業者の責務を明らかにし、安全、良質な事務、事業の確保を図り、安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現に寄与するという目的に向けて、他と比べて特色となる幾つかの事項が盛り込まれています。

 すなわち、1、対象労働者に、いわゆる一人親方を含めたこと、2、業務委託契約の労働報酬下限額について、最低賃金価格で働いても生活保護を受ける現象もあることを踏まえて、生活保護基準の額を取り入れたこと、3、労働報酬下限額の公正な審議、決定を図るため、労働者及び事業者の代表、学識経験者による労働報酬審議会の意見を聞くものとしたこと、4、労働状況台帳への記載等において、労働者の個人情報保護と事業者の事務負担軽減に配慮したこと、5、指定管理者の施設管理や指定管理者の1,000万円以上の業務委託による施設管理に従事する者を対象にしたことなどです。これらは先行市の例に加えて、より適正な労働条件の確保を具体化し、条例の実効性を高め、円滑な運用に資するものとして、高く評価できます。可決、成立すれば、全国3番目の公契約条例として、来年4月1日から施行され、今後は、その効果、成果が具体的に問われてきます。まずは条例の周知、徹底が必要です。

 そのため、市が既に表明しているように、手引きの作成やホームページの活用、説明会の開催など、事業者、労働者、労働組合に向けて、きめ細かな手だてをとるべきです。また、報酬下限額が守られているかどうか、適用労働者への個別の聞き取り調査も含めて、しっかりとチェックをし、条例を実効化する必要があります。事業者への丁寧な指導、趣旨に沿った予定価格の設定、仮に契約解除などの事態が起きたときに、労働者が適正に保護される手だてなども必要です。さらに、条例の附則に明記されたように、対象とする3億円以上の工事、1,000万円以上の業務委託について、それぞれの額を順次、具体的に引き下げていくことも重要です。そのためには、対象以外の公共工事や業務委託においても、条例の目的が周知され、公正、適正な労働条件と良質な公共事業、公共サービスが実現するよう、取り組まなければなりません。公契約条例の趣旨、これがあまねく行き渡り、本市が暮らし先進都市の道を着実に前進できるよう、また、その思いが近隣自治体を初め全国に広がり、公契約法の制定など、国も動かすよう、みんなで力を合わせて頑張る必要があります。

 最後に、暮らし先進都市の実現に向けて、敢然として条例制定を決断された加山市長、条例制定の基盤を整備された幹部職員の皆さん、そして、さまざまな調査、研究を経て、条例制定の方向をまとめた暮らし満足向上のための条例検討プロジェクトチーム、公契約条例検討部会や、条例の成文化に労を尽くされた関係職員の皆さんに、さらには、これまで問題提起をされ、討議を深められた議員諸兄に、心からの敬意を表したいと思います。

 以上、議案第103号の賛成討論とし、相模原市公契約条例の趣旨、そして、絶対的な必要性にかんがみ、全会一致(笑声)賛成総員をもって可決されることを期待をして終わります。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。27番藤井克彦議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議案第103号相模原市公契約条例についてに賛成する立場から討論を行います。

 この公契約条例は、市の発注する一定の公共工事や委託業務に従事する労働者、そして、指定管理者が雇用する労働者などの賃金、労働報酬の下限額を保障する、最低賃金法が定める地域別最低賃金額に対し、一定の水準で自治体が独自に上乗せ賃金額を設定し、労働環境の悪化に歯どめをかけるものです。不況下の低価格競争による大手の下請たたき、単価の切り下げなどで、労働者へのしわ寄せを防止すること、自治体の発注する仕事でワーキングプアをつくらないための取り組みです。労働者の賃金を下支えすることは、入札におけるダンピングを防止し、企業間の公正な競争を担保することであり、また、安かろう、悪かろうの工事やサービスで、市民の安全や利益が損なわれる事態を防ぎ、公共工事や公共サービスの質を確保することになるのです。

 公契約条例は、市民生活の向上に役立つものです。労働者の賃金を下支えするという課題そのものは、国が法律、公契約法などを制定して対応することが最も望ましいことではありますが、しかし、国の対応を待つだけでなく、市が先導的に条例を制定して取り組んでいくという、積極的な姿勢を高く評価するものです。相模原市が野田市、川崎市に続いて公契約条例を制定することは、国を動かす力が強くなるということでもあると思います。本議会の中で市長は、政令市である相模原市が取り組むことにより、国の労働政策の見直しにつながると述べられましたが、市長におかれましては、国に対して、積極的に働きかけていただくことを要望いたします。

 条例の適用対象となる契約は、予定価格3億円以上の工事と予定価格1,000万円以上の業務委託と設定されましたが、まずは、ここからやってみるということと受けとめます。条例附則の第4項には、市長は、施行日から3年以内に、この条例の施行の状況などについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあります。野田市では、2009年9月に条例を制定してから、条例の適用対象範囲を順次拡大していくことを方針とし、2010年9月には、業務委託における適用範囲の拡大と職種別賃金の導入など、また、2011年9月には、工事請負契約の対象を予定価格1億円以上から5,000万円以上にと引き下げました。相模原市においても、今後の対象拡大を初めとした、その内容の充実を期待いたします。そして、条例の運用において、相模原市は事業者の負担を軽減するための事務手続の簡素化を図り、また、賃金、労働報酬の下限額の基準が守られるよう、わかりやすいチェックシートを作成し配布する、説明会の開催、手引きの作成を初め、条例の周知徹底を図るとのことであります。条例制定の効果が十分に発揮されるよう、積極的な取り組みと、そのために必要な体制の確保を求めるものです。

 次に、陳情第18号日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについてを採択することに、賛成の立場から討論を行います。

 この12月14日、韓国のソウルでは、慰安婦被害者の方々が日本政府に謝罪と賠償などを求めて、駐韓日本大使館前で続けてきた水曜デモが、1992年1月8日に始まって以来、95年の阪神・淡路大震災、ことしの東日本大震災の直後を除き、20年にわたり毎週続けられ、1,000回目を迎えました。また、市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会などが同じ日、日本大使館前で開いた集会では、被害者の女性の少女時代をイメージし、大使館の向かい側に建立された平和の碑、少女の像の除幕式も行われました。

 その数日後、18日に、京都迎賓館で行われた野田首相と李明博大統領との首脳会談で、韓国大統領は、慰安婦問題の解決を強く求め、経済問題以前に、過去の歴史の懸案、慰安婦問題を話さなければならないなどと述べたとのことです。野田首相は、大使館前に設置された少女の像の早期撤去を求めましたが、李明博大統領は、日本政府がもう少し関心を示せば起こらなかった、誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つと、撤去に応じない考えを示しました。張りつめた緊張感の中、過去についての正しい反省と総括なしに、未来はないということを示す首脳会談となりました。

 野田首相は、元慰安婦の賠償請求権をめぐる問題は法的に決着済みとの立場を表明しましたが、これは1965年の日韓請求権協定が、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄するかわりに、日本側が経済協力資金を支払うことで締結されたことを根拠としています。しかし、韓国政府は2005年に日韓条約締結に関する外交文書を公開し、その中で、対日請求権要綱には慰安婦が含まれていないことが明らかになったのです。一方、日本側は、いまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。日本政府が真に未来志向の日韓関係を望んでいるなら、法的に決着済みという木で鼻をくくったような態度に終始するのでなく、誠意を持った姿勢を示すべきです。

 1993年8月4日の慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話では、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言−甘い言葉、強圧−強い圧力によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲などが直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況のもとでの痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理なども甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると、日本軍の関与を認めました。そして、政府はこの機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、身心にわたり、いやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかということについては、有識者の意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ、これを歴史の教訓として直視していきたいと述べました。

 しかし、その後の日本政府の対応は、この官房長官談話に沿ったものとは言いがたいものでした。そうした中で、国連、国際機関や各国議会は、この間、日本政府に対し、慰安婦制度はナチスの蛮行にも匹敵する暴挙などの非難決議や勧告を数多く行っています。慰安婦問題について、日本政府は責任を認め、謝罪し、補償を行うこと、歴史教育において、日本軍慰安婦の事実を平和と人権尊重の教訓として、しっかり扱うことを強く求めて、賛成討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第103号相模原市公契約条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第104号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第105号相模原市暴力団排除条例について、議案第109号相模原市収入印紙購入基金条例について、議案第110号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について、議案第111号工事請負契約について、議案第114号不動産の処分について、城山文化ホールにかかわる議案第117号指定管理者の指定について、議案第131号当せん金付証票の発売限度額について、議案第136号不動産の減額貸付けについて、以上9件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第104号外8件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第18号日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第18号は不採択とすることに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第19号住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第19号は不採択とすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第20号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第21号子どもたちの給食と外遊びの安全について、以上3件の継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第8号外2件は、継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

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△日程18 議案第106号 相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程19 議案第118号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告−相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)



△日程20 議案第119号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告−相模原市立清新デイサービスセンター)



△日程21 議案第120号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告−相模原市立星が丘デイサービスセンター)



△日程22 議案第121号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告−相模原市立古淵デイサービスセンター)



△日程23 議案第122号 指定管理者の指定について(民生委員会審査報告−相模原市立東林ふれあいセンター)



△日程24 陳情第16号 医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについて(民生委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程18議案第106号から日程24陳情第16号までの7件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。大沢洋子民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大沢洋子民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第106号外6件につきまして、去る12月7日民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第106号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、内郷保育園の新園舎について、耐用年数、平屋建てになることと延べ床面積の減少に対する地元住民の受けとめ方、現在地に建てかえをしない理由、移転時期、跡地利用計画が尋ねられ、駐車場の駐車可能台数と出入りする自動車に対する安全確保策、遊具や床暖房設備及びフェンスの設置予定、隣接する内郷グラウンドへの階段の改修計画の有無、式典など、イベントを行うスペースの確保策が問われました。あわせて、今後の保育園改修等の計画と待機児童対策が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第106号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、老人福祉センター渓松園及び若竹園にかかわる議案第118号指定管理者の指定について、清新デイサービスセンターにかかわる議案第119号指定管理者の指定について、星ケ丘デイサービスセンターにかかわる議案第120号指定管理者の指定について、古淵デイサービスセンターにかかわる議案第121号指定管理者の指定について、東林ふれあいセンターにかかわる議案第122号指定管理者の指定について、以上5件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、選考委員会の委員の構成の考え方、施設に応じた評価項目設定への配慮、配点の考え方、引き続き、同一の指定管理者が指定される中、選考結果の得点が前回を下回っていることについて、管理者への指導の有無、指定管理者の公募に関する広報の仕方が尋ねられました。

 老人福祉センター渓松園及び若竹園に関しては、選考理由における市民サービスの向上が図られるものとされている具体的な内容、評価結果における個人情報保護及び情報公開の体制や、法令等の遵守の得点が低いことに対し、改善を求めたことの有無、施設管理等の経費に対する考え方が尋ねられ、市の出資法人である都市整備公社がかかわる選考について、選考委員会に占める市職員の割合に対する考え方が問われました。

 各デイサービスセンターに関しては、指定管理者となる要件に、法人以外にその他団体が入っていない理由、評価結果における雇用及び労働条件の得点が低いことに対する改善に向けた指導の状況が尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第118号、議案第119号、議案第120号、議案第121号、議案第122号、以上5件はいずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第16号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについてでありますが、質疑では、看護協会からの本市における看護師の勤務実態に関する報告の有無、県、市における実態の相違、陳情における医療、社会保障予算を先進国並みにふやすという記述についての理解の仕方が尋ねられました。

 討論では、陳情項目に記された労働条件は、労働基準法とはかけ離れており、職員等を増員すれば経費が増大し、市民の税負担にもかかわることから、国民負担を減らすという願意とは相反する。陳情の趣旨は喫緊の課題であることは理解するが、日本看護協会のガイドライン等にのっとり、労働時間を現実的に是正していくべきである。最終的には国民負担へのしわ寄せとなるので、理想としてはそのとおりであるが、本陳情を採択することには賛成できないとの反対討論、医療従事者の勤務環境の改善や介護職員の増員などは、社会保障制度の底上げのためには大切であり、そうした声を国に上げていくことが必要であるとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決を行った結果、陳情第16号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第106号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について、老人福祉センター渓松園及び老人福祉センター若竹園にかかわる議案第118号指定管理者の指定について、清新デイサービスセンターにかかわる議案第119号指定管理者の指定について、星が丘デイサービスセンターにかかわる議案第120号指定管理者の指定について、古淵デイサービスセンターにかかわる議案第121号指定管理者の指定について、東林ふれあいセンターにかかわる議案第122号指定管理者の指定について、以上6件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第106号外5件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第16号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第16号は不採択とすることに決しました。

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△日程25 議案第115号 不動産の処分について(環境経済委員会審査報告)



△日程26 議案第123号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告−相模原市民たてしな自然の村)



△日程27 議案第124号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告−相模原市立環境情報センター)



△日程28 議案第125号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告−相模原麻溝公園競技場及び相模原麻溝公園スポーツ広場)



△日程29 議案第126号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告−津久井又野公園、相模湖林間公園、小倉テニスコート、小倉プール、名倉グラウンド及びふじのマレットゴルフ場)



○中村昌治議長 日程25議案第115号から日程29議案第126号までの5件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。加藤明徳環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第115号外4件につきまして、去る12月6日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第115号不動産の処分についてでありますが、質疑では、不動産の評価方法と価格の妥当性、立木補償の対象樹木と算定単価、土地の取得経緯と取得価格が尋ねられました。また、県の用地買収目的、分割処分の理由、地域の観光振興や活性化への考えが問われました。

 採決を行った結果、議案第115号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、たてしな自然の村にかかわる議案第123号指定管理者の指定について、環境情報センターにかかわる議案第124号指定管理者の指定について、相模原麻溝公園競技場及び相模原麻溝公園スポーツ広場にかかわる議案第125号指定管理者の指定について、津久井又野公園外5施設にかかわる議案第126号指定管理者の指定について、以上4件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、指定管理者制度全般について、これまでの総括と評価、指定管理者制度導入による成果、委託料の支払い方法が尋ねられました。また、評価基準の設定方法、選考委員委嘱の公正、公平性、配点に対して得点の低い評価項目への対応と考え方が問われました。関連して、指定管理者からの放射線量測定に関する提案の有無、指定管理者による放射線量測定の予定が尋ねられました。

 たてしな自然の村については、年間平均利用率と評価、リピート率、市民への周知方法、旅行会社との提携と若年層利用促進の考え、市民アンケートの方法、長野県周辺にある他市の市民休暇村の状況などが尋ねられました。また、老朽化した建物の施設修繕、管理に対する考え方、震災による施設維持困難時の対応方法、指定期間中の途中解約に対する見解が問われました。

 環境情報センターでは、指定管理者となる要件の設定理由と、要件を満たしている法人や団体の数、環境保全団体育成に向けた指定管理者制度の活用方法が尋ねられました。

 相模原麻溝公園競技場では、指定管理者の公募方法と申請結果の評価が、小倉プールでは利用人数の推移が、利用料金の過徴収があったふじのマレットゴルフ場に関して、指定管理者としての適切性についての検討の有無、返還金額と高齢者の無料利用について尋ねられました。関連して、市の出資法人に対する、より厳しいチェック体制の考えが問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第123号、議案第124号、議案第125号、議案第126号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第115号不動産の処分について、相模原市民たてしな自然の村にかかわる議案第123号指定管理者の指定について、環境情報センターにかかわる議案第124号指定管理者の指定について、相模原麻溝公園競技場及び相模原麻溝公園スポーツ広場にかかわる議案第125号指定管理者の指定について、津久井又野公園外5施設にかかわる議案第126号指定管理者の指定について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第115号外4件は原案のとおり可決されました。

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△日程30 議案第107号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程31 議案第108号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程32 議案第112号 工事請負契約について(建設委員会審査報告−市道新戸相武台道路改良工事(第二工区))



△日程33 議案第113号 工事委託協定の変更について(建設委員会審査報告−矢部駅地下横断施設整備工事)



△日程34 議案第127号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告−橋本駅北口第1自転車駐車場、橋本駅北口第2自転車駐車場、橋本駅南口第1自転車駐車場、橋本駅南口第2自転車駐車場、橋本駅北口第1自動車駐車場及び橋本駅北口第2自動車駐車場)



△日程35 議案第128号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告−相模原駅北口自転車駐車場、相模原駅南口自転車駐車場、矢部駅北口自転車駐車場、淵野辺駅南口第1自転車駐車場、淵野辺駅南口第2自転車駐車場及び相模原駅自動車駐車場)



△日程36 議案第129号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告−相模大野駅北口自転車駐車場、谷口北口自転車駐車場、谷口南口自転車駐車場、相模大野駅西側自転車駐車場、相武台前駅北口自転車駐車場、相模大野立体駐車場及び小田急相模原駅自動車駐車場)



△日程37 議案第130号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告−相模原市立相模湖ふれあいパーク)



○中村昌治議長 日程30議案第107号から日程37議案第130号までの8件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第107号外7件につきまして、去る12月8日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第107号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、内郷住宅への住みかえの状況と今後の見込み、住みかえに伴う傾斜家賃の考え方が尋ねられました。また、借地により建てられている市営住宅の土地の賃借料、返還に当たっての地権者との協議状況、住宅廃止後の借地返還までの見通しなどが問われ、さらに、津久井地域における他の市営住宅の現状と今後の整備予定が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第107号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第108号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地域水道ビジョンに基づいた簡易水道等の統合整備事業の進捗状況、料金体系の変更に伴う水道料金の比較及び住民周知とその反応、工事費の地元負担割合と市の財源内訳、災害等により緊急に整備を必要とする場合の補助制度の有無が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第108号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第112号工事請負契約についてでありますが、本件は、市道新戸相武台道路改良工事にかかわる契約議案であります。

 質疑では、総合評価方式による選定に関して、これまでの事例の有無、今後の採用見込み、総合評価審査委員の構成や評価方法、入札に当たっての事前説明の有無、入札結果の公表に関する参加業者からの問い合わせ状況などが尋ねられ、入札額が高くても、技術評価点により落札者が決定することに対して、評価案を執行部が作成することの妥当性が問われました。また、工事に至るまでの経過、3工区に分割した理由、工事中の迂回路設置の考え方や歩行者通路の安全対策、開通時期が尋ねられ、さらに、入札参加業者を共同企業体とした理由、共同企業体の構成員の考え方、今後、難易度の高い工事に対し、市内業者のみで構成する共同企業体に発注することに対する見解などが問われました。

 採決を行った結果、議案第112号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第113号工事委託協定の変更についてでありますが、本件は、矢部駅地下横断施設整備にかかわる委託金額の変更議案であります。

 質疑では、工事委託協定の変更の理由となった砕石について、敷設当時の設計書の有無、横浜線複線化に際して、補強工事の内容、工事委託の協定違反抵触の有無、工事費の支払い方法が問われました。また、変更した委託金額について、鉄道事業者からの積算基準書の提示の有無や、作業効率を示す日進量などの検証内容、検証した時期などが尋ねられ、鉄道事業者による謝罪の内容、透明性を確保する上からも、鉄道事業者との関係を変えていくことについての市の見解が問われました。

 討論では、委託協定の変更に至った過程をしっかり分析し、今後は国の指導を含めた透明性の確保に関する動きに沿って、積算基準書の指示を求めるなど、本市として一歩踏み込んだ対応をとっていくことを強く期待して賛成するとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、議案第113号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、橋本駅北口第1自転車駐車場外5施設にかかわる議案第127号指定管理者の指定について、相模原駅北口自転車駐車場外5施設にかかわる議案第128号指定管理者の指定について、相模大野駅北口自転車駐車場外6施設にかかわる議案第129号指定管理者の指定について、相模湖ふれあいパークにかかわる議案第130号指定管理者の指定について、以上4件は関連があるため、一括して審査をいたしました。

 質疑では、選考における評価の視点、指定管理者の資格要件の変更に伴う効果、選考委員の構成に対する見直しの考え方が尋ねられました。

 自転車駐車場に関しては、各区に分けて募集したことについて、選考日を同日とした理由、3区とも同一の指定管理者となった選考結果に対する見解が問われるとともに、都市整備公社が共同企業体を構成したことによるメリット、デメリット、市内業者の活用や高齢者の雇用機会の確保の考え方、シルバー人材センター会員の雇用数が尋ねられました。

 相模湖ふれあいパークに関しては、指定期間を5年間とした理由などが問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第127号、議案第128号、議案第129号、議案第130号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) 議案第113号工事委託協定の変更について、賛成の立場で討論を行います。

 これは矢部駅の踏切地下化工事の議案であります。大変危険な踏切であり、私は、2002年、平成14年の6月議会の一般質問で取り上げました。その後も、沼倉委員長を初め多くの方が、この矢部駅の踏切をなくして地下化をするということを求めてきたことであります。

 2009年の−平成21年9月議会で、矢部駅地下横断施設整備工事の工事委託協定の議案、9億6,012万4,000円の工事委託、JR東日本横浜支社との協定が議決をされています。工期はそのとき、協定締結後1,066日、つまり、約3年の工事であったわけです。この工事委託協定がすぐに工事となっていれば、もう、あと1年で、この地下道は完成をしていたはずです−完成をして、矢部駅の踏切が廃止をされ、安全が確保されていたわけです。

 ところが、工事契約の施工協定締結が具体的にはおくれて、そして、ことしに入っては大震災もあって、結果として、その後、今回の工事委託協定の変更の議案になっています。この議案、金額にして約1億円の工事費の増額、そして、工期も延びてしまいました。完成は当初予定よりも2年もおくれ、2014年の夏ごろになると想定されます。これ以上工事がおくれることは看過できないわけですから、今回の議案については賛成をしますが、先日の代表質問での議論から、課題も、そして、その後の調査からも課題が幾つか見えてきましたので、きょうは、この代表質問以降で出てきた課題などを含めて、討論をしたいと思っています。

 工事の議論の中で−代表質問の質疑の中で、こういうことがありました。質問で、私は現場の立ち会いや施工管理についてとした質疑をしましたが、そのときに、工事期間中は、施工状況写真の提出や、直接、現場で砕石などの確認を行うなど、しっかり施工管理をしてまいりたいと思いますという回答、また、工事にかかわる諸条件に相違が生じた場合には、JR東日本に対し、必要かつ適正な金額での清算を求めるとともに、その妥当性の検証を行い、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますという回答がありました。この回答の実効性を求めて、以下、賛成の中での具体的な課題を何点か指摘したいと思います。

 今回の工事委託の変更の主な理由は、この議案書の中で、こういうふうになっています。東日本大震災の発生に伴い、工事の着手がおくれたこと並びに線路に敷かれている砕石が想定以上の深さに及んでいたことによる地下横断部の工事における掘削に係る工事期間の延長並びに同工事における掘削などに係る費用の増額をする必要が生じたというふうになっています。

 この今回の工事は、コンパス工法という、線路の下を掘る工事方法を採用しています。このコンパス工法で掘り進める際、線路の下、枕木の下に強いてあるバラスト−砕石ですね、これが予想の1メートルよりも深く潜っていて、1メートル50センチぐらいまで沈んでいた、潜り込んでいた。この砕石がコンパス工法の邪魔になり、工事費も工期もふえたというのが、この変更議案なわけですね。

 このコンパス工法について、鉄建建設のホームページで調べました。そしたら、なかなかいいことが書いてあります。いわく、コンパスというのは、英語でCompact Support Structure Method工法というそうですが、コンパス工法は、「線路や道路等の下部を横断する構造物のうち、小断面の人道や水路等の構築を、安全性を確保しながらより経済的に構築する工法として開発された、小断面専用の非開削アンダーパス工法です。本工法は地盤切削ワイヤーを用い、地盤切削を行いながら、構造物外周形状に合わせ4辺鋼板を挿入し、その後鋼板で囲まれた内部を掘削しながら支保工を建て込み、コンクリートを打設する」という構造物です。具体的には、ワイヤーで今まで引っ張って地下を掘ったのに、今回は、鉄板で囲ったものをワイヤーで引っ張ってできるという工事なわけですが、「本工法は、これまで広く用いられていた防護用鋼管」−パイプですね−「に変わり、厚さ22mmの鋼板を防護工として使用するため、低土被り箇所への適用も可能となり、仮設費用も従来工法に比べ大幅に圧縮することが可能です」と書いてある。

 そして、その次に、こういう記述がありました。「鋼板を防護工とするため陥没・隆起の心配がほとんどありません。」これはこれでいいんですが、「地盤切削ワイヤーは、れきや玉石なども切削可能であり、支障物があった場合や、れきまじり地盤でも施工が可能です」とあります。「また、粘性土地盤でも施工は可能です。土被りの少ない箇所での施工が可能です。工期・工費が、従来工法に比べて約20%程度低減できます」というふうにあります。

 今回の変更理由とは大分違った中身が、ホームページに出ているわけであります。この点、しっかり検証していただかなければならないというふうに思っています。たとえ委託協定だからといって、JR東日本の言いなりで、工事日あるいは工期が決まっていいものではありません。そのために、国は幾つもの指導文書を発令しています。先ほどの委員長報告の中にも、建設委員会の議論でもあったというふうに出されていますが、公共事業において、鉄道事業者との協定に基づく工事を行う場合は、工事などの内容及び費用等について十分に協議、把握することとし、公共事業の実施主体として、当該工事の内容及び費用などに関しての透明性を確保されたい、これは平成16年7月1日の国交省の通達であります。

 4つほど通達がありますが、公共事業に求められている事業の透明性確保の見地から、委託事業の場合であっても、透明性を確保するため、必要な資料を充実させることが重要であり、そのため、道路管理者は、鉄道事業者との協議、調整をより積極的に行うことが必要である。これは平成18年11月10日の会計検査院の文書であります。

 ほかにもありますが、こうした国からの指導が、たくさん行われているわけですね。そこは、中身は透明性の確保がうたわれているわけです。

 いろいろ、この間、工事契約変更の案件で、私は毎回のように、地下の−地べたの下ですね、掘ってみたら、いろいろ事前の調査とは違っていたということが変更理由になっていますので、それらを取り上げてきました。

 今回の工事に関しても、玉石が出たからという、深さが1メートルだったのが1メートル50だったということで変更になるわけですが、これも調査してデータをもらいました。当然、周りの調査もしているんだろうということで伺ったわけですが、行政がJR東日本からもらった資料は−要するに、JR東日本横浜支社が相模原市に提供した資料は、矢部駅新築工事の構造計算書です。そこでボーリング調査をしたということで出てきているわけですが、これは昭和52年の文書でした。つまり、1977年のデータです。34年前のデータを使って、今回の工事の地盤の状況を調査しているわけです。これもあんまり信じられないことですね。周りにはたくさんの工事もしてありますし、もっとほかの資料もあっただろうというふうに思います。あるいは、他都市の同じような工事、線路や道路下を通るコンパス工法を使った工事との比較検討も必要と思います。こうした点をしっかり検証していくことを、先ほど代表質問での回答を引用しましたが、こういうことをしっかり検証していただいて、そして工事を早急に完成していただきたい、市民の安全を確保することを求めて、議案に対する賛成討論とします。

 ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第107号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第108号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について、議案第112号工事請負契約について、議案第113号工事委託協定の変更について、橋本駅北口第1自転車駐車場外5施設にかかわる議案第127号指定管理者の指定について、相模原駅北口自転車駐車場外5施設にかかわる議案第128号指定管理者の指定について、相模大野駅北口自転車駐車場外6施設にかかわる議案第129号指定管理者の指定について、相模湖ふれあいパークにかかわる議案第130号指定管理者の指定について、以上8件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第107号外7件は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

   午前10時49分 休憩

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   午前11時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程38 議案第132号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第5号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程39 議案第133号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



△日程40 議案第134号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号−建設委員会審査報告)



△日程41 議案第135号 平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程38議案第132号から日程41議案第135号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る12月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第132号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 市民生活総務費の旅券窓口整備事業に関して、事業費の内訳、旅券窓口を市内に2カ所設置する理由、人件費も含めた運営費の全額が市の負担となることについて尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第132号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第135号平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算についてであります。

 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○中村昌治議長 大沢洋子民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大沢洋子民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る12月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 議案第132号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳出の障害者福祉費では、障害児者自立支援給付に関して、予算が増加する要因と今後の想定、受給している低所得者世帯の割合などが問われました。重度障害者医療費助成に関しては、現在、県の補助対象となっていない精神障害者への助成について、市単独で実施している他市の状況と補助対象とするための県への要望状況、補助対象となった場合の歳入見込みが問われました。地域作業所等法内施設移行促進事業に関しては、事業の意義と目的、移行施設数と今後の移行予定が尋ねられました。

 老人福祉費では、特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、対象となる施設の概要と規模、1ベッド当たりの補助金額、県に対して補助要望する考えの有無、今後の当該事業に充当する市債発行の見込みが尋ねられました。

 児童福祉総務費では、子ども手当に関して、特別措置法による支給額の変動と受給者への周知状況、手当から保育料や給食費等を徴収することについての市の考え方が問われました。

 母子福祉費では、ひとり親家庭等医療費助成事業に関して、ひとり親家庭数の推移、今回の補正に至った要因、父子家庭の助成対象者数が尋ねられました。

 成人保健費では、がん施設検診事業に関して、受診率の推移と今年度の状況、今後の見込みが、肝炎ウイルス検診事業に関しては、事業概要と効果が、それぞれ尋ねられました。

 母子保健費では、特定不妊治療費助成事業に関して、所得制限により助成が適用されない市民に、市単独で助成することの可否が問われました。

 保健予防費では、予防接種事業に関して、予防接種制度の動向、定期予防接種化した場合の課題と財源確保のため国に働きかける必要性が問われ、日本脳炎の予防接種について、法令等の改正により、接種機会を逃した方への対応が尋ねられました。

 精神保健福祉費では、精神通院医療にかかわる自立支援医療給付に関して、給付対象者の年齢構成比と雇用情勢、環境の改善による減少の可能性、うつ病対策のため講じている施策などが尋ねられました。

 繰越明許費では、施設整備費補助金に関して、年度内に完成できない施設とその理由、影響が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第132号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 加藤明徳環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る12月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第132号一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る12月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第132号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 道路維持費では、交通安全施設整備事業に関して、路面冠水情報装置の設置予定箇所における冠水被害の事例及び排水施設の現状、整備スケジュール、市内の立体交差における路面冠水情報装置の設置状況が尋ねられました。

 河川改修費では、準用河川鳩川改修事業に関して、委託料及び補償費の内容と補正予算で対応する理由などが問われました。

 採決を行った結果、議案第132号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第133号平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、公債費に関して、市債の借りかえによる利子の負担の節減見込み、県の無利子貸付制度の内容と今後の活用見通し、他の方策の検討状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第133号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第134号平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 森繁之文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆森繁之文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る12月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第132号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳出の総合体育館費では、総合体育館・北総合体育館施設管理運営費に関して、バスケットゴールの老朽化の状況と更新する理由、器具の選定と契約方法、日常点検における現状把握、安全性への問題点等が問われました。また、オーバーホールに対する市の考え方、点検の実態とチェックシートの必要性が尋ねられるとともに、関連して、北総合体育館の整備状況、小中学校にあるバスケットゴールの安全管理マニュアルや指導、ニュースポーツに対する備品整備の対応が問われました。

 採決を行った結果、議案第132号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第132号平成23年度相模原市一般会計補正予算、議案第133号平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第134号平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算、議案第135号平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第132号外3件は原案のとおり可決されました。

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△日程42 報告第27号 専決処分の報告について



△日程43 報告第28号 専決処分の報告について



△日程44 報告第29号 専決処分の報告について



○中村昌治議長 日程42報告第27号から日程44報告第29号までの3件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたら、お願いいたします。企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 報告第27号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 報告第27号につきましては、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、議案集の146ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 仮称緑区合同庁舎建設工事につきましては、平成23年3月15日、相模原市議会3月定例会におきまして御議決いただき、東急建設・櫻内工務店・エス・ケイ・ディ共同企業体と契約いたしたものでございます。今回変更いたします内容でございますが、契約金額19億2,885万円を19億6,002万3,450円に変更いたすものでございます。

 変更の理由でございますが、建設発生土の含水比が想定以上であったことから、土質改良に要する費用を増額する必要が生じたこと、産業廃棄物処分をする建設汚泥の発生量が想定以下であったことから、産業廃棄物処分に要する費用を減額する必要が生じたことでございまして、これらに要する経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を増額したものでございます。変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で、報告第27号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 報告第28号及び報告第29号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の148ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第28号につきましては、交通事故に係るもの4件、市営住宅の管理に係るもの1件、市営自動車駐車場の管理に係るもの1件、道路管理に係るもの1件、雨水調整池の管理に係るもの1件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、149ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、これら8件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第29号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、交通事故に係るもの2件、道路管理に係るもの1件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、これら3件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 以上で、報告第28号及び報告第29号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 自席から伺います。

 専決処分の27号について、何点か伺いたいと思います。

 議案書の146ページに、専決処分、この27号の案件があるんですが、もとの議案が緑区合同庁舎建設工事、本年の3月議会で議決した案件です。専決処分書から見て、19億2,885万円のものを19億6,000万という、約3,100万円の増額の変更なわけですが、その変更の理由が2つだけ書かれています。建設発生土の含水比が想定以上であったことから、土質改良に要する費用を増額する必要が生じたこと、2つ目に、産業廃棄物処分をする建設汚泥の発生量が想定以下であったことから、産業廃棄物処分に要する費用を減額する必要が生じた、2つあるわけですね。これでは、なかなか何のことだかよくわからないというふうに思います。もう少し詳しく、詳細に、まず報告をいただきたいと思います。設計時の対応と、それから経過、そして、その金額も(1)と(2)と2つ、増額と減額があるわけですから、その辺の具体的な説明を1問目として求めたいと思います。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 仮称緑区合同庁舎建設工事の契約の変更について、お答えをさせていただきます。

 仮称緑区合同庁舎の建設工事につきましては、その建物の構造が地下1階、一部地下2階でございますが、そういった建物であるため、建設に当たりましては、大量の建設発生土が生ずることになります。今回は、その処分費用に変更が生じたものでございます。

 専決処分書の変更理由の(1)のところに記載してある理由についてでございますが、本工事のくい、それから土工事によります建設発生土につきましては、事前の地盤調査の結果では、特段の土質改良などを行う必要がなく、あらかじめ指定しておりました受け入れ地で、その処分をするということが可能であるというふうに判断をしておりました。

 しかしながら、工事開始後の本年6月、建設発生土の受け入れ地の業者より、工事中の建設発生土について、含水比−水を含んでいる割合が、市との事前の協定に基づく受け入れの基準に適合していないと、このままでは受け入れができないという連絡を受けたところでございます。

 したがいまして、この建設発生土につきまして、再度、調査を実施いたしました。再度の調査を実施したところ、設計の段階での事前の調査におきましては、受け入れ基準の範囲というのが、含水比、100%から130%というのが範囲になっておるんですけれども、その事前の調査の段階では、平均で115.5%ということで、その範囲内でございました。しかし、業者からの連絡を受けまして再調査を行いました結果、含水比が140%ということで、その範囲を超えているものもございまして、全体的に高い含水比が確認されたということから、結果的に、土質改良を実施することとしたものでございます。

 その土質改良の内容といたしましては、生石灰をくい工事分で1立方メートル当たり70キログラム、土工事分で50キログラムを添加いたしまして、合計1万5,523立方メートルの土質改良を実施し、それが10月の初旬に完了したという内容でございます。

 変更の理由の(2)についてでございますが、くい工事のうち、試験ぐいの3本につきましては、くいの穴の崩壊防止、それから、くいの形状の確認のため、安定液と呼ばれます泥水を入れております。安定液がまざる、この泥水を入れた発生土につきましては、液体を注入するわけでございますので、含水比が高くなりまして、通常の処分方法ができないということで、処分費用が割高となる産業廃棄物の処分となります建設汚泥として処分することを計画しておりました。しかしながら、実際に工事を行ってみますと、安定液が地下の下層により浸透したことに伴いまして、想定よりも汚泥量が減少したこと、それからまた、地上での乾燥ですとか、含水比の低い良質な土とまぜることによりまして、全体の含水比が下がったことによりまして、その発生した一部につきまして、処分費用の安い建設発生土の指定受け入れ地での処分が可能になったということで、経費が節減になったものでございます。

 具体的な金額につきましては、当初の工事請負金額19億2,885万円が、変更請負額19億6,002万3,450円ということで、3,117万3,450円の増額となっておりますが、この理由ごとの内訳につきましては、変更理由の(1)の土質改良の費用としましては、約3,145万円の増額となっております。もう一方の変更理由、(2)の建設汚泥にかかる費用としましては、約28万円の減額となっております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 再質問です。

 今回の工事、今、非常に財務部長の丁寧な説明でよくわかるんですが、その中で、やっぱり何でこういうことが起きたのかという、やっぱりいつも議論していますが、設計段階その他含めて、原因をきちっと追求して、そして、対処しなければいけないというふうに思います。

 今回の含水比が高くなったということの原因と、そして今後、こうした工事、いろいろあると思いますが、課題について、どう考えているのかを伺います。

 それから、一般的な関東ローム層の含水比というのは、今、答弁にもありましたように、100%から130%ということですが、今回はそれが115%であったと。これ自体は一般的な数字ですが、本年6月に再調査をしたら、140%になってしまったということですよね。試験工で土砂と安定液を攪拌しているために、生石灰処理ということもしたということ、これは妥当だとは思うんですが、土工事において、このようなことは多分、市内全域で発生をしていると思います。今回のような大型工事以外で、こういうようなケースが出ると思いますが、こういうケース、ほかの工事で生石灰を土質改良として投入すること、それを認めていくのか、その点について、2つ目の課題として伺いたいと思います。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 今回の工事におきまして、含水比が高くなったことの原因の分析についてでございますが、工事直前の天候によることが原因ではないかと考えております。この土の含水比に影響を及ぼしたと思われます設計時の調査、それから、再調査時の直前の2週間のそれぞれの雨の量を比較いたしますと、いずれも6月という、事前の調査も工事のときも6月という梅雨時、雨が多い時期ではあったんですけれども、設計時の調査では2週間の雨の量が90ミリ、再調査時では240ミリと、再調査のときの方が降水量が2倍を超える状況となっておりました。掘削する土につきましては、関東ローム層が主でありまして、土の性質として保水性が高いということがございますことから、事前の調査のときと再調査のときの直前の雨量の違いにより、含水比が高くなったのではないかというふうに想定しているところでございます。

 このような状況も踏まえまして、この緑区合同庁舎の建設工事と近隣でもあり、また、今回の本会議でも御議決をいただきました緑区合同庁舎の立体駐車場の工事に際しましては、今回のその結果を踏まえまして、事前の土質の調査方法について、見直しを行ったところでございます。

 今回のような大型工事以外でも、同様のケースが発生した場合に土質改良を実施するか否かにつきましては、まず、今回の変更と同様に、まず再調査を実施することになるかと思いますが、処分地における受け入れ可能な土質とする最適な手法、生石灰で処理する方法もございますし、または発生土の量にもよりますが、空き地があれば、そこで天日干しにして乾かすという、比較的経費も少なく済む方法もございますので、その現場、そのときどきの状況によりまして、最も低廉で最適な手法を検討していくことになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 今、今回の原因が雨が6月多かったということでありました。確かにことしの6月−6月はいつでも多いんじゃないかなというふうに思うんですが、事前調査のときが6月ではなかったのかなというふうに思います。雨が多くて、相手が関東ローム層ですから、確かに含水比が高くなる、非常に保水性の高い粘土質の地べたということで、そのこと自体はわかるんですが、やっぱり、きちっとそれらも含めて、今後のこういう工事に際しては、しっかり取り組んでほしいというふうに思っています。この間の議場で、契約変更の議論をいっぱいしてきているんですが、毎回、その理由が、地下水が出た、これは雨ですよね。それから、天候で、やっぱり変更になった。さまざまな設計変更が起きてくるわけですね。やっぱり、そうした事態に対して、簡単に設計変更で済ませればいいという風潮があったら、これは問題だというふうに思っています。そういう点も含めて、こういう議案が出てくること自体も非常に不安を持っているわけです。

 こうした観点から、やっぱり要望として、大型工事に限らず、市が取り組むさまざまな土木、建築工事について、しっかりとした調査とか、分析とか、そして、やっぱり政令指定都市になったわけですから、政令指定都市にふさわしい土木、建築の皆さん、技術職、たくさん人材を持っているわけですから、この人たちの力を十分発揮していただいて、今後の取り組みをしていただきたい、こんなことを要望して、この件は終わります。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 簡単な質問ですので、自席からさせていただきます。

 私は、報告事項の報告第29号の専決処分について、別紙で配られたものでありますが、その2つ目の道路管理に係るものについて質問させていただきます。

 内容を見ますと、平成23年9月17日、これは大型台風のちょっと前の話だと思いますけれども、緑区の三井で、県道ののり面から、落下防止さくを乗り越えて石が落ちてきたという内容になっていますけれども、端的に言えば、崩落事故だというふうに思います。政令市になって、県道も管理しなければならないということで、非常にリスクも高い、いろいろ守備範囲も広くなったということもありますけれども、今回、まず1つ目なんですが、こののり面から落下防止さくを越えて落石があったということでありますけれども、どの程度の石だったのか。それから、この発生したときの天候はどうだったのか、あるいは、この石が落ちてきた原因は究明したのかどうかについて伺います。

 それから2つ目ですけれども、崩れたという場所の処置をその後行ったのかどうか、どういう状況だったのか、あるいは多分、こういったのり面等含めて、市内全般で管理している道路についてはパトロールを行っていると思いますけれども、そのパトロールの状況について伺います。

 それから、3つ目なんですけれども、ほかにも潜在的に崩落の危険があるところがあるんではないかというふうに思いますけれども、今後、こういったところの場所の点検等をどうしていくのかについて、まずは伺いたいと思います。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 今回の事故につきましては、道路ののり面側の車線の路面に落石こんがあったことから、対向車線に落ちた石が、それが砕けて、今回の走行していた車に当たったというふうに思われます。そういうことから、落ちたときの石の大きさというのは特に特定できないんですけれども、砕けた石が現場の方に6個から7個落ちておりまして、大きさが3センチから、形にもよりますけれども、十四、五センチ程度のものが落ちておりました。

 発生時の天候でございますが、発生時は小雨が降っていたというような状況がございました。

 原因についてでございますが、特定というのは非常に難しいというふうに思いますけれども、これまで安定をしていた石が、風雨あるいは地震、そういういろんな自然現象によりまして、安定性を欠き、落石をしたのではないかなというふうに思っております。

 落石のあった箇所につきましては、現在でも1メートルほどの落石の防護ネットが設置されておりますけれども、今回、それを越えて道路上に落石があったということで、今回、のり面からさらに落石防護ネット、これを張り出しを行いまして、飛び火を防ぐような、そういう張り出し工事を行いまして、落石の防止をするというような処置をいたしております。

 パトロールの状況でございますが、当該道路も含めまして、津久井地域の国道、県道につきましては、委託により実施をしておりまして、週に3回、こういうパトロールを実施をいたしております。他の場所につきましても、本市が管理する国道、県道、市道につきましても−定期的にパトロールを実施して、安全の確保を行っているところでございますけれども、特に中山間地域の道路につきましては、台風、豪雨、地震などの異常な自然現象が伴う、落石あるいは斜面崩壊などの土砂災害を未然に防止する必要があることから、定期的に点検を行っておりまして、必要に応じ対策を講じ、安全管理に努めているところでございます。

 今後も引き続き、道路パトロールあるいは中山間地域における斜面調査等を実施し、予防的な維持管理あるいは場合によっては道路災害防除工事、そういうものを行いながら、道路の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 今の説明で、防護ネットがあったけれども、それを飛び越えてきちゃったということで、張り出し工事を行って、今後の対策に努めるということだったんですが、これ、今回、車だったらよかったというわけではないんですけれども、十四、五センチの石が人に当たったらどうなるかというのを考えたときに、非常に恐ろしい思いをするわけでありまして、ぜひとも、守備範囲が広くなったので、大変かと思いますけれども、パトロールの強化、それから、今後のそういった事故の防止に全力を上げていただきたいというふうに思っております。

 さまざまな事故の状況について、今回もこうした専決処分がされておりますけれども、全般を通して要望させていただきたいんですが、昨今、相模原市内で非常に死亡事故がふえております。特に職員が絡む事故もありますし、あるいは先般、全国ニュースにもなりましたけれども、廃棄物処理の車が1人作業をしていての事故もありました。今後、市として、いろんな取り組みがされるんだろうというふうに思いますけれども、しっかりとそれも議論してもらいたいというふうに思っております。

 今回のこの事故に限らず、市内で今、事故が多いというこの非常事態に、ぜひとも県警と連携を図りながら、事故防止に努めていただく強いメッセージを相模原市からも発信していただきたい、これも市長の方にも、ぜひとも要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。

 終わります。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告3件を終わります。

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△日程45 監査報告10件



○中村昌治議長 日程45監査報告10件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第151条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 今期定例会につきましては、去る11月21日に招集をさせていただき、以来32日間の御審議によりまして、公契約条例及び暴力団排除条例を初め、提案申し上げましたすべての案件について御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営に、なお一層、励んでまいりたいと思っております。

 さて、この1年を振り返りますと、何と申しましても、3月11日に発生をいたしました東日本大震災の惨禍が思い起こされるところでございます。市におきましては、甚大な被害に見舞われました地域の方々への継続的な支援のほか、福島第一原子力発電所の事故に伴います節電対策と、公園や学校の校庭、給食などに対します放射能の影響への対応、また、本市の防災体制の見直し、強化などに取り組んだ1年でございました。市民や企業の皆様には、義援金、支援物資の提供やボランティア活動、節電対策などに多大な御協力をいただいたことに、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。

 本市にとりまして、本年はまた、新・相模原市総合計画の前期実施計画がスタートした年でもありました。そうした中、保育所待機児童の解消に向けた取り組みや、精神科初期救急医療体制の整備、中学校の完全給食の全校実施、特別高度救助隊スーパーレスキューはやぶさの発足など、市民の皆様に身近な施策の充実に取り組んだところでもございます。また、各区におきましては、シンボルマーク、シンボルカラーを制定したほか、区民会議により、区ビジョンの策定に向けた取り組みが進められるなど、各区の個性と特徴を生かしたまちづくりが進展をしております。

 このほか、明るい話題といたしましては、春の選抜高等学校野球大会で東海大学相模高校の優勝や、サッカー女子ワールドカップで優勝を果たしました、なでしこジャパンにおける岩清水梓選手の活躍など、ことしも本市のスポーツ選手の相次ぐ活躍に、市内は感動と興奮に包まれたところでございました。

 さて、昨今の円高やヨーロッパ諸国の信用不安などの影響によりまして、平成24年も厳しい経済情勢が続くことが懸念をされており、本市の財政につきましても、扶助費を初めといたします義務的経費の増加と相まって、引き続き厳しい状況が予測されます。しかしながら、中長期的な成長戦略を持った都市経営の視点に立ちながら、財源の有効活用と施策の創意工夫によりまして、前期実施計画に掲げました事業を着実に進めていく所存でございます。また、地方分権改革の議論が一層深まる中にあって、自主、自立の都市の実現を進めている本市は、住民に最も身近な基礎自治体といたしまして、より主体的な行政運営の確立に取り組んでまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員の皆様のさらなる御支援をお願いする次第でございます。

 さて、平成20年1月の就任以来、相模原市政の発展に尽くしてこられました坂井副市長が、来年1月9日をもちまして、任期満了により退任することになりました。この4年間、政令指定都市への移行や新・相模原市総合計画の策定、米軍相模総合補給廠の一部返還と共同使用に向けた取り組みなど、本市にとりまして極めて大切な時期に、国及び他の自治体における行政実務の豊富な経験を生かしまして、私のよき補佐役といたしまして、市政の執行に大変熱心に取り組まれ、その職責を十分に果たしていただきました。心から感謝を申し上げます。なお、貴重なお時間をいただき、恐縮に存じますが、後ほど、坂井副市長からの御礼のあいさつの機会を与えていただきたく、議長にお取り計らいをお願いを申し上げる次第でございます。

 本年も残すところ、あとわずかとなりましたが、来るべき平成24年が、市民の皆様、議員の皆様にとりまして、夢と希望に満ちた輝ける年となりますことをお祈りを申し上げまして、12月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○中村昌治議長 大変僣越ではございますが、坂井副市長の退任に際し、市議会を代表いたしまして、ごあいさつ申し上げます。

 坂井副市長におかれましては、来年1月9日をもちまして御退任されるわけでございますが、これまで4年間、本市の副市長として、市政発展のため御尽力を賜り、まことにありがとうございました。

 特に指定都市への移行につきましては、坂井副市長の手腕を発揮されましたことが大きな力となりました。また、担当事項の一つでありました小田急多摩線の延伸につきましても、本年、報告書がまとまり、実現へ一歩近づいたわけでございます。

 限られました1期4年間に大きな成果を達成されましたことは、市政発展の礎となることと確信いたしております。市議会といたしましても、坂井副市長の御苦労に対しまして、心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。

 退任後は、どうかご自愛をされまして、新たな環境の中で、ますます御活躍されますよう御祈念を申し上げますとともに、引き続き、市政発展のために、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。大変お疲れさまでございました。

 それでは、ここで、坂井副市長の発言を許します。坂井副市長。

   〔坂井副市長登壇〕



◎坂井和也副市長 議員の皆様には、大変お疲れのところ、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。議長さんからお許しを賜りましたので、副市長退任に当たりまして、一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。

 ただいま加山市長、そして、中村議長さんから、また、今議会中、議員さん方から、私に対しまして過分なお言葉をちょうだいいたしまして、大変恐縮いたしてございます。

 市長のお話にもございましたとおり、来年1月9日をもちまして、副市長を退任させていただくことになりました。思い返しますと、私が本市に参りました平成20年1月当時は、加山市長の強力なリーダーシップのもと、政令指定都市への移行に向けまして、神奈川県との協議や区割り案の検討が進められるなど、今後の市政の方向性を決定づける重要な時期にございました。就任後間もなく開催されました政令指定都市に関する市民説明会に、大変緊張して出席いたしましたことを昨日のことのように思い出します。

 4年間という短い期間ではございましたが、政令指定都市への移行や、相模総合補給廠を初めとする基地の返還、共同使用、小田急多摩線の延伸など、担当させていただきました一つ一つの仕事に思い出も多く、感慨無量のものがございます。本市にとって激動の時期に、まことに微力ではございましたが、市政運営に参画させていただくことができましたことに対しまして、感謝の気持ちでいっぱいでございます。これもひとえに、市民の皆様と、その代表者たる議員の皆様の御理解と御支援並びに加山市長の御指導、御鞭撻のおかげでございまして、心から厚く御礼申し上げます。また、この間、私自身、成長させていただきましたことを大変ありがたく思いますとともに、この貴重な経験を今後に十分生かしてまいりたいと考えてございます。

 最後になりますけれども、この愛する相模原市、政令指定都市相模原が、高い優位性やポテンシャルを生かし、確かな未来に向けまして限りなく発展することを心から願いますとともに、議員の皆様方、そして、加山市長を初め、職員の皆様方のますますの御活躍と御健勝をお祈り申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 相模原市議会12月定例会を閉会いたします。

   午前11時57分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長    中村昌治

  相模原市議会副議長   野元好美

  相模原市議会議員    久保田浩孝

  相模原市議会議員    須田 毅

  相模原市議会議員    沼倉孝太